適用につきましては、（２）適用区分のとおり、改正後の
課税限度額及び
軽減基準は、平成31年度以後の年度分の
国民健康保険税から適用するものでございます。
条例改正につきましては、（３）その他のとおり
地方税法施行令が改正された後に
本市国民健康保険税条例を改正しようとするものでございます。
諮問第１号及び第２号に関する
国民健康保険運営協議会の審議結果につきましては、（４）審議結果のとおり出席委員全員の賛成により、原案に同意する旨を市長に答申したところでございます。
以上、過日開催された
国民健康保険運営協議会への諮問及び答申等の状況でございますが、今後
条例改正が必要となる事項でございますので、当委員会へ報告させていただきました。
よろしくお願い申し上げます。
9 （７）平成３０年度第１回
教育情報システム利活用推進委員会の会議結果について
（
教委総務課長）
報告事項（７）、平成30年度第１回
教育情報システム利活用推進委員会の会議結果についてご報告申し上げます。
資料７をごらんください。平成30年８月に策定した前橋市教育情報ネットワークセキュリティ対策実施方針に基づき、11月12日付で政策部情報政策課内に新たに専任の担当職員２名を配置し、専属で教育情報ネットワークの企業整備やセキュリティー対策等を行う体制といたしました。また、これまでのＭＥＮＥＴ推進委員会にかわり、教育委員会と情報政策課、学校代表や外部専門家等による教育情報システムにかかわる重要案件の決定機関として、
教育情報システム利活用推進委員会を組織いたしました。このたび第１回目の委員会を開催いたしましたので、その結果についてご報告いたします。
１の開催日時、２の出席者につきましては、資料に記載のとおりでございます。
３の協議事項についてでございますが、（１）
教育情報システム利活用推進委員会体制について、（２）前橋市教育情報ネットワーク情報セキュリティポリシーについて、（３）これからの利活用推進について、以上３点につきまして協議が行われました。
４の協議結果についてでございます。（１）委員会の体制につきましては、Ａ３横判の資料を添付しておりますが、体制案につきましては、了承され、今後必要があれば組織の見直しを行いながら実効性のある体制としていくこととなりました。（２）セキュリティポリシーにつきましては、カラー刷りの資料、セキュリティポリシー概要を添付しておりますが、この資料の１ページ目の中ほどに構成のところに２つの三角形をごらんいただけるかと思います。このうち右側は首長部局、左側は教育委員会をあらわしておりますが、教育情報セキュリティポリシーは、資料に記載のとおり基本方針と対策基準の２つで構成されております。そして、基本方針は前橋市が策定する共通の基本方針として、前橋市情報セキュリティポリシーに準拠いたします。また、対策基準は学校の特徴を踏まえつつ、文部科学省から示されておりますガイドラインを基本として策定いたします。細かい点につきましては、後ほどごらんいただきたいと存じますが、このセキュリティポリシーの大枠は了承され、詳細な内容については、情報政策課を中心に確認を行い、決定をしていくことになりました。（３）については、５の主な協議内容にも記載させていただきましたが、さまざまな議論が行われましたので、今後諸課題については、各部会を中心に継続して検討を進めていくこととなりました。その主な協議内容でございますが、利活用推進委員会においては、セキュリティーや環境整備についてだけではなく、これからのＩＣＴ教育についても議論していくことが望ましいといった意見を初め、記載のとおり活発な議論が行われました。
６の結果の周知方法ですが、ホームページにおいて概要の公開を予定しております。なお、今回は利活用推進委員会の第１回目の会議ということで、委員会報告とさせていただきましたが、今後につきましては、重要事項などが協議された際に適宜報告させていただくことにしたいと存じます。
10 （８）土地の買入れについて（前橋市
永明公民館用地）
（生涯
学習課長）
報告事項８、土地の買入れについて（前橋市
永明公民館用地）についてご説明申し上げます。
資料８をごらんください。本件につきましては、前橋市永明公民館移転用地として買い入れをしようとするもので、今回買い入れをする本件土地は、その一部であります。これは、用地買収を速やかに行うため、地権者との協議が調った部分につきまして買い入れを行うものです。
１の場所でございますが、前橋市上大島町931番ほか５筆です。
２の面積でございますが、買い入れ計画面積7,746.59平方メートルのうち、7,030.72平方メートルです。
３の買い入れ予定価格は１億2,795万9,104円です。
４の契約の相手方は、前橋市上大島町576番地、女屋敏夫ほか３人です。
資料の裏面をごらんいただきたいと思います。太線に囲まれました枠内が公民館移転の予定の区域です。網かけとなっている部分が今回買い入れを予定している土地です。
なお、本件につきましては、平成31年第１回
定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
11 （９）
適応指導教室の新たな支援と体制について
（
青少年課長）
報告事項９、
適応指導教室の新たな支援と体制についてご報告いたします。
資料９をごらんください。前橋市では、不登校を解決するために学校では相談しやすい環境を整えるとともに、養護教諭やスクールカウンセラーなどを含めたチームを組んで支援しており、不登校の出現率は、国や県に比べ低くなっています。しかし、平成29年度に90日以上欠席した長期の不登校児童生徒のうち、学校や
関係機関の支援に一歩踏み出せていない児童生徒が約30％おります。また、
適応指導教室に入っても、その後通うのをやめてしまうなど、継続して通えていない児童生徒も見られます。さらに、児童生徒や保護者に学力のおくれや周囲とかかわりを持てていないことに対しての不安の相談もございました。これらのことを解消するため、２の新たな支援にありますように、４カ所ある
適応指導教室のうち、市内中心部に位置するにじの家とはばたきを統合し、そこに通常の
適応指導教室の機能に加え、訪問による支援や不登校児童生徒やその保護者の交流場所としての機能を持たせるなどの新たな取り組みを始めます。
具体的には、３の支援内容、（３）にありますように、訪問型支援では、職員が家庭訪問を行い、当該児童生徒の様子の確認をしたり、学校への登校や
適応指導教室への通室に関する指導や助言を行ったりします。さらに、学習プリントのやりとりなどを通して、学習に関する指導、助言を行います。また、交流支援として、対象児童生徒に関しては、相談やさまざまな体験活動を通して交流を図るような支援を、保護者に対しては保護者同士の交流を図ったり、さまざまな情報を提供したりするなどの支援を行います。これらの新しい取り組みを通して、不登校の減少に取り組んでまいります。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第１回定例会に提出予定の案件も報告されております。つきましては、これらの案件については、可否にかかわるような発言にならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
12 （２）
幼児教育無償化について
【長谷川委員】
幼児教育の無償化というのは、我々も大変いい施策だとは思うのですが、施策そのものが非常に複雑で、全部を対象にしないで、例えば給食費は外すとか、未満児、３号認定の子供さんは非課税世帯に限るとか、非常にわかりづらい内容になっております。きょうは市民の皆さんも恐らく非常に心配されていると思いますので、確認の質問をさせていただきたいと思います。
きょうの説明の中でちょっと不十分だと思うところがありますので質問するのですが、公立保育所、幼稚園、
民間保育所、
認定こども園などについては、未満児について
住民税非課税世帯を無償化の対象にすると。３歳から５歳までは所得にかかわらず全世帯が無償化ということですが、認可外の保育施設は３万7,000円まで補助と説明されております。それで、欄外にゼロ歳児から２歳児までの
住民税非課税世帯も無償化の対象というふうになっているわけですが、私が調べたところによると、認可外の上限は４万2,000円までの補助をするということになっているようです。この表の中にはその説明がありませんが、米印のところのゼロ歳から２歳までの
住民税非課税世帯も無償化の対象というところをもうちょっと丁寧に説明しないといけないと思いますけれども、いかがですか。
（
子育て施設課長）本件につきましては、先ほど委員さんがおっしゃったとおり、ゼロ歳児から２歳児までの
住民税非課税世帯については、認可外保育施設は月４万2,000円まで対象となっております。資料の構成等を踏まえて、全てを網羅し切れなかった部分がございますけれども、住民に説明する際には、もう少し詳しいものを説明できるように準備したいと思っております。
報告のところで漏らしてしまったのですけれども、本日この時間帯に、内閣府から都道府県、指定都市、中核市の担当者向けに
幼児教育無償化の説明会がございますので、そちらの資料を精査させていただいて、重要なところは漏らさないように周知を図りたいと思います。
【長谷川委員】給食費の扱いなのですが、国は給食費は無償化の対象外としておりますが、現在給食費の支払いは１号認定の幼稚園、
認定こども園は全て実費払いとなっており、一方保育園では２号認定の３歳から５歳は主食は保護者が実費を支払い、副食は保育料の中に入っております。それで、確認であるが、ゼロ歳から２歳の３号認定の場合は、主食も副食も保育料に含まれております。それで、保育料と切り分けて
実費徴収になる場合には、国が定めている保育単価である主食、月額3,000円、副食、月額4,500円をそのまま本市は徴収するということになるのか、その辺はどうですか。
（
子育て施設課長）徴収の部分につきましては、それぞれの施設で主食費、副食費を定めるものとなっておりまして、そちらの部分も国がこの説明のときには主食費が3,000円、副食費が4,500円と想定しておりますが、その部分もまだ細かい確実な数字が具体的には出てきていませんので、そのあたりが出てきたら、金額を各施設にも示しながら、利用者への周知方法について、別途検討していきたいと思っております。
【長谷川委員】給食費が今まで保育料に含まれていて、実質負担がないような感じで保育園に子供を預けているということなので、ぜひその辺はわかりやすく丁寧に、そして保育単価がそういう形で国から示されているわけですから、各
認定こども園あるいは保育園、保育所などで適正な給食費になるよう指導が必要だと思いますので、要望しておきます。
それから、前橋市が市の独自制度として実施している第３子の保育料の無料化、もちろん給食費も含めて無料化になっているのが、今度切り分けて独自に副食費を徴収するということに対して、市はそうならないように、新年度に第３子の無償化も、３号認定の給食費も無償化を維持するための予算化をしたとお聞きしましたけれども、そういうふうに確認させていただいてよろしいのでしょうか。
（
子育て施設課長）財政課の予算案で説明した資料の中にも入っているとは思うのですけれども、平成31年度に新たに第３子以降の保護者に負担がかからない形で、負担が発生する方については、負担のかからないような部分をつくりましたので、また詳細な部分については、今後いろいろ検討する部分があると思うのですけれども、その部分を含めて予算計上させていただきましたので、ご審議の際はいろいろとご説明したいと思います。
【長谷川委員】わかりましたけれども、きょうの説明の資料２の裏側に、第３子以降の
保育料無料化の恩恵を受けた方は減免対象とはならず、平成31年10月以降
副食材料費は
自己負担となるというふうに書いています。新年度予算の中で無料になるような措置をとるというふうに書いたほうがいいと思うのですけれども、それはどうしてこういう表現になったのですか。
（
子育て施設課長）こちらの部分は、予算案ということですので、現状の問題点に対する対応ということで、予算が成立した場合には、ここら辺の部分も市民に対して周知を図っていくというようなことになるかと思いますので、この段階ではこういう表現をさせていただきました。ご了承いただければと思います。
【長谷川委員】内示もされて、各派代表者会議ではこの予算が示されました。ですから、各派代表者会議で示された後の委員会ですので、こういうふうになるのだけれども、予算措置を今検討しているぐらいは書いておいたほうがいいと思います。このままこれがひとり歩きすることはないと思いますけれども、市民にこれから知らせるときは、予算が通ってから知らせるのかどうかわかりませんけれども、閣議決定されて国会に法案も出されているわけですから、恐らく市民の皆さんは今ここのところに関心を持って見ておられると思いますから、丁寧な説明が必要だと思いますので、意見を申し上げておきます。
【石塚委員】
幼児教育無償化のところでお伺いしたいのですけれども、（３）今後の動向のところで、３歳未満児と満３歳児の入所希望が増加するという予測をされていますけれども、無償化になることによって、どういう理由で増加すると考えられているのでしょうか。
（
子育て施設課長）３歳未満児につきましては、大体毎年100人ぐらい増加しておりまして、平成31年度も１次入所の比較だけでいくと、100人ぐらい入所決定者がふえていくと。施設のほうで待機している、入れなくてどうしてもこの保育所でなければいけないという形で待機している児童数も、平成31年度はかなりの人数が見込まれるということがございますので、しばらくの間働く人がふえるのではないかと想定しておりますし、また３歳から５歳が無償になると余裕ができるので、ちょっと早目に預けても、というような動きも見られるのではないかということも想定しております。
それと、満３歳児は今まで幼稚園の方、公立幼稚園もそうなのですけれども、３歳からの入所ということで、３歳の誕生日が来て、３歳になってからの４月１日が最初の入園なのですが、私立幼稚園とかで４月２日の段階では２歳児ですが、誕生日が来て満３歳になったということで、今までは満３歳で預けると例えば２万円ぐらい保育料がかかるところが、ゼロ円になるのなら預けてもいいのではないかということで、預ける方がふえるのではないかということを想定している状況です。
【石塚委員】ゼロ円になるならば預けてもいいのではないかという方がふえていったときに、例えば本当に子供を預けなければ共働きが成り立たないみたいな、申込者との間で優先順位があると思うのですけれども、その辺がふえることによって、優先順位は今後どうなっていくのでしょうか。
（
子育て施設課長）それぞれの施設にお願いする形にはなると思うのですけれども、満３歳、いわゆる１号認定というのは、各施設への直接の申し込みということで、市から優先順位をつけるものではないという状況になっております。各保護者と園との直接契約みたいな形になるものですから、本課としてはその部分も含めてこれから詳細な部分がはっきりしてからにはなりますが、それぞれの
認定こども園や保育所、施設の運営者とよく協議させていただいて、市民に不利益だとか、いろんな問題が生じないように周知していこうと思っております。
【石塚委員】非常に難しいところだと思いますけれども、特に私が住んでいる総社、元総社を含めた利根西地区は、本当に保育所の激戦というのですか、前年度の申し込みのときも３歳未満児は当該地域では入れない方がたくさん出ていまして、何かその辺の対応を考えているのでしょうか。
（
子育て施設課長）保育所、
認定こども園にかかわらず、施設整備を希望しているところで整備を行って、新たに３歳未満児の入所が確保できるように平成31年度の予算でも何件か案として計上させていただいている部分もありますが、今後もそういう部分は改築等に伴ってふやしていく必要があると認識しております。
【豊島委員】
幼児教育無償化の問題の中で、今後の動向で
入所希望者がふえるだろうと予想しているという話がありましたが、これまでも途中採用は難しいということで、年度当初にある程度余分な人材というか、それに関してもちょっと詳しくはわからないのですが、補助対象というか、多い人数も認めていたような記憶があるのですが、ましてこれから
入所希望者がふえるということで、その辺の整備の充実はどう考えて進めているのでしょうか。
（
子育て施設課長）保育士の確保が難しい中、配置の部分もそれぞれの施設でいろいろと工夫をしていただければと思う部分もあります。基本的な部分については、余剰の職員を配置すると
施設型給付費の加算があったりとか、補助金の加算とか、いろいろな部分も含めて適正な配置ができるように取り組んでいきたいと思っております。
【豊島委員】課長からも話があったとおり、途中で職員を見つけるのは、非常に難しい話だと思いますので、ある程度そういった面を考えて、年度当初にある程度の職員プラスアルファの職員を確保できるような体制に向けての市としての補助も考えていただきたいと思います。
13 （３）
ＪＲ前橋駅
北口地区第一種市街地再
開発事業に係る
子育て支援施設の設置について
【長谷川委員】同種の施設は例えば元気21の中に子育てひろばというのもありますし、
総合福祉会館の中にもあります。それから、市内15カ所の保育所、保育園で、この地域子育て支援の事業もやっておりますし、各保育園、
認定こども園などは、そういう子育てに対する相談も受け付けているということで、全市的に少子化の中でも核家族化していて、子育てに悩むお母さん方の要望に応えようということで、体制がとられているわけです。私は駅前というのは交通の利便性もいいので、特養がだめになった代替施設として、
子育て支援施設をつくるということは意味があると、意義があるとは思いますけれども、いろいろ今やっている子育て支援センターの利用状況だとか、各施設の利用状況などを全部勘案して、前橋駅北口の再開発ビルの中に子育て支援センターを位置づけることが望ましいという総合的な検討をされたのかどうなのか、その辺をお願いしたいと思います。
（
子育て施設課長）近くに
地域子育て支援センターがあると、住民が利用しやすいのではないかという観点で、ここにもあって差し支えないのではないかと考えて検討させていただいています。
地域子育て支援センターについては、国からも実施箇所数をふやしていただきたいという話もございまして、今回うちの予算の中でも、児童館の場所に３館、
地域子育て支援センターの児童館型みたいな形を連携型ということでさせていただきました。ここをどのような形で運営するかは今後決めていくのですが、２つの施設があることで相互の連携が図られるのではないかということで、両方の施設を進める方向で庁内の中でも検討させていただいています。
【長谷川委員】市民向けの施設で子育て支援策を一層充実するということで、位置づけたと思いますので、ぜひ駅前の子育て支援センターとしての特色を打ち出すような努力もこれからやっていただきたいというふうに思います。
14 （５）
消費税率の引上げに伴う
関係条例の整備に関する条例の制定について
【長谷川委員】10月からの消費税10％への
引き上げについては、国会でも大議論がされていて、特に基幹統計、毎月勤労統計などが不正で実質賃金が実際は去年よりも下がっていたのではないかとか、それから家計支出が５年連続マイナスになっているとかということがあって、消費税増税の論拠が崩れているのではないかということで国会で大問題になっている中で、国が本来自治体の自治であるべき公共料金の
引き上げを支持してきたから35種類の条例を、きょうの
教育福祉常任委員会では35ではないが、これらの税率を一斉に
引き上げるというのはいかがなものかと。場合によっては、この10％の
引き上げが中止になることだってあり得るわけで、実施は10月からの
引き上げを考えているという報告がありましたけれども、今の市民の暮らしの実態や何かを十分考慮しないで、消費税の増税を当然視して、こういうふうに提案する報告がされたということは問題だと思うのです。公共料金、特にきょうはスポーツ施設だとか、公民館の使用料などの
引き上げが提案されたわけですが、結局その施設の維持管理費が増税によってかかるから、同じ税率で利用料を上げるという考え方なのでしょうけれども、そこは自治体が踏みとどまって、市民の暮らしを守るという立場で検討する必要があると思うのです。そういう検討も十分尽くした上で、この提案になったのかどうなのか。これは財政当局、総務委員会の所管ではあるけれども、教育の分野あるいは子育ての分野、社会教育の分野でこれ出しているわけですから、どなたに答えていただいていいのか、代表でどなたかお願いしたいと思います。
（副市長）ただいまの長谷川委員さんのご質問でございますけれども、政府が進めている消費税の増税ということでございますので、地方においてもそれを予定して今回報告させていただいているところでございます。10月に実施されるということですので、約半年間それに向けての準備を進めていく考えでございます。
【長谷川委員】８％の増税のときも、踏みとどまって、住民のために国に追随しないで利用料を上げないということで据え置いた自治体もあるわけで、本当にそういうところに学んで、10月以降に考えてもいいわけですから、準備を進めるのではなくて慎重に考えて、９月議会も６月議会もありますから、早々と
条例改正案を出す必要性もないと思います。ぜひその辺は意見として申し上げておきたいと思います。副市長さんにもぜひ考えていただくようお願いいたします。
15 （６）
国民健康保険運営協議会への諮問及び答申等について
【長谷川委員】最高限度額を上げて国保の減免対象者は若干広げたという両面があるわけですが、国保については、前から全国知事会などがとにかく国庫支出金が少な過ぎると。１兆円の増額をして、全国の自治体に支出金を支出すれば構造的な問題が解決できる、つまりかつての自営業者を中心とした国保から、今は高齢者と非正規雇用の労働者を中心とした、社会的に貧困層の健康保険になっているわけで、これが協会けんぽの1.6倍、公務員の皆さん方が入っておられる共済健保の1.8倍ぐらいに引き上がっていると。ですから、全国知事会でももっと国の国庫支出金を増額してやれば、人頭割と言ってもいいぐらいな均等割をなくせば、かなり国保税額を下げられるということが今議論になっているわけで、そういうことを私はこの運協で諮問をして、運協で考えて、例えば均等割全部を下げられないとしたら、子供さんの均等割だけは廃止するというようなことも検討してほしいと思うのですけれども、そもそも運協にそういう観点での諮問をなぜしなかったのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
（
国民健康保険課長）長谷川委員さんが今おっしゃった子供に係る均等割に関しては、国レベルの問題になってくると思っております。これに対しては、全国市長会におきましても、国に対して子供に係る均等割保険料、税を軽減する支援措置制度の創設を要望しております。まずは国というところでありますので、こちらとしても重ねて市長会を通して要望してまいりたいと考えております。
【長谷川委員】二、三日前に新聞に報道されたのですが、岩手県の宮古市、東北震災で被害もあったところですが、ここは運協で議論して、子供の均等割を来年度から廃止すると。国が制度化しなくても自治体が独自に、宮古市は小さいところですから、高校生までの836人を見込んで、均等割を免除したと。ですから、国が制度化しなくても本気になってやれば自治体独自で均等割の廃止というのはできるのです。できないと思わないでいただきたい。国保が高くて払えなくて、その結果収納課の厳しい収納行政によって生活が脅かされるという事態も起きているわけですから、国にもちろん厳しく要求すると。そしてできることはまず子供の均等割から廃止する、免除するというような検討もぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。
16 （７）平成３０年度第１回
教育情報システム利活用推進委員会の会議結果について
【長谷川委員】去年の情報漏えい事故が教訓になって、新しい体制と、セキュリティポリシーを確立されたということは、本当に評価いたしますが、教員の多忙化がそれによって解消できない、逆に多忙になってくるということは大変だと思うので質問するのですが、去年の情報漏えいの最大の原因は、サイバー攻撃に対するファイアウオールが機能していなかったというのが最大の理由で、そこは現場の先生の仕事ではなくて、委託している事業者、ＮＴＴコミュニティー何とかというネットワークですか、そういうところがしっかりしなくてはいけなかったわけで、それはすごく改善して、もうそこの攻撃を防げるというふうになったわけで、あとはちょっとした教職員のうっかりミスを防ぐという程度のことでいいのではないかと私は思っているのです。こういうふうにきちっとした体制をつくることは否定しませんけれども、それによって例えば各学校の情報担当の先生を教育プラザに招集して、年に１回、２回研修するとか、そういうことがだんだん多くなると、今でも忙しい先生が大変になるのではないかと心配するのです。それから学校でのパソコン利用、先生の教材準備用のパソコンだとか、それからやむを得ず自宅で持ち帰って学級通信をつくるとか、そういうものがしづらくなったりしないような情報漏えい防止の対策を進めていくことが必要だと思いますが、もろもろの配慮をされているのかどうなのかをお聞きしたかったのです。
（
教委総務課長）ある程度セキュリティーを高めていくと、どうしても使い勝手というのがそれに応じて若干悪くなっていくというところはいたし方ないと思います。しかしながら、今回この利活用推進委員会には、校長会の代表の先生、それから教頭会の代表の先生にも入っていただいています。それはなぜかといいますと、学校現場でどのようなことが問題で、どういうふうな要望があるのかということをしっかりと吸い上げるためには、こういった体制が必要だということで始めております。そのあたりも含めまして、今後細かいところにつきましては検討してまいりたいと考えております。
【長谷川委員】繰り返しますけれども、セキュリティーはしっかり守りながら、さらに多忙化が高まるようなことのないようにお願いしたいと思います。
17 （８）土地の買入れについて（前橋市
永明公民館用地）
【長谷川委員】永明公民館の土地の買い入れのことなのですけれども、この図面を見ますと、公民館予定地域の一番東側の一角がことしの取得予定地の中に入っていないようですけれども。
（生涯
学習課長）こちらは、現在地権者と交渉中でございます。こちらの区画の部分、１筆部分は地権者、所有者の方が亡くなっておりまして、それの相続人が３名ほどいるのですけれども、相続人間で遺産相続についての話し合いをしているというさなかでございますので、そちらの相続人間の話し合いがまとまり次第交渉に入りたいと思っております。
18 （９）
適応指導教室の新たな支援と体制について
【長谷川委員】にじの家とはばたきを統合して教育プラザの中ににじの家を整備するということですが、今までにじの家とはばたきには、指導員さんは何名ずついらっしゃったのか、お願いいたします。
（
青少年課長）現在にじの家には指導員３名、それからはばたきには３名、計６名おりました。
【長谷川委員】そうしますと、統合したところは新たな指導内容を充実させるという内容になっていますけれども、４名ではなくてせっかくそういう体制をとっていたわけですから、人員削減ではなくて６名にして、大事な訪問交流担当を２名にするとか、これだと何か合理化で体制が弱くなるような心配があるのですけれども、どうしてそういうふうにしたのか。
（
青少年課長）現在のにじの家とはばたきの状況なのですけれども、この
適応指導教室に通う児童生徒の数というのが年々減少しておりまして、指導員がフルに指導するほどの子供たちがここに通室することがなかなか難しくなってきた。そのための新たな支援とお考えいただければと思います。
【長谷川委員】統合して、でき得れば６名体制にして２人が訪問交流担当というふうにしていただいたほうがいいのかと思いますけれども、一旦出席されたけれども、来なくなった方や最初から通室しないで閉じこもっている方に丁寧な指導がされるということは、非常にいいことだと、充実した方法だと思いますので、ぜひこの体制でスタートして、さらに体制を強化しなくてはいけないという判断があったときには、充実させていただくように要望しておきます。
【岡田（行）委員】長谷川委員さんからも質問がありまして、この体制については私もこの中で努力していただければと思っております。ただ、冒頭の１番の不登校の現状と課題というところで、全部は読みませんけれども、不登校の出現率が大変低くはなっているが、ここに書かれているような課題があるということが問題だと思うのです。国では、どのくらいの人数だとか、あるいはその中でこの課題のほうに30％とか、大分90日以上の長期欠席が少なくなっているという話も出ていますが、数字であらわすことはできないのですか。
（
青少年課長）今ご指摘いただきました国や県の不登校の出現率については、国については、昨年度小学校で0.54％、中学校で3.25％でございました。県では、小学校0.51％、中学校3.17％でございました。前橋市においては、0.35％が小学生、中学生は2.79％ということで、前橋市としては不登校の出現率についてはかなり低くなっているというような今状況でございます。90日以上については、前橋市内は33％ちょっとですが、国や県については、情報は今ここの手元にはございません。
【岡田（行）委員】パーセントでは、今伺いましたけれども、私は待機児童や不登校は人数の問題ではないと思っているのです。仮に１件あっても５件あっても、その家庭、子供さんにしても、大変な人に言えない苦労もあると思うのです。その現状が今国も含めて行政、教育委員会も含めながら大きな問題になっているのが今の社会の現状だと思うのです。そういう中で、前橋の待機児童なり不登校の人数をきちっとつかめているのですか。
（
青少年課長）学校からは、毎月月例報告という形で教育委員会に上げてもらっております。それで、子供たちの一人一人の状況というのは、こちらで把握しております。
【岡田（行）委員】高崎の教育委員会などでは、その辺の調査もしっかり取り組んでいくようにというふうな一歩踏み込んだ指示が各現場、学校に対して出たと新聞の記事を先日見ました。ちょっと話が広がりますが、部活の問題、あるいは昨年のヘルメットの問題、前橋でも１月８日に一中で事故がありました。家庭内の大変な問題だと思って見たのですけれども、そういうことを思うと、前橋の教育委員会としても、何かその辺をもっとしっかり数字なり、あるいはそういうものをつかんでいくことが必要ではないかと思うのですけれども、その辺どうですか。
（教育長）不登校対策は本当に複雑にいろんな要因が重なっていることと思って、我々としても精いっぱいいろんな方法で取り組みたいと思っているのですが、不登校問題で一番大事なのは、日常から学校で一人一人の居場所があるような、あるいは子供にしてみると、自己を発揮できるようないろんな人がいる学校、いろんな人がいていいのだという、ちょっとなるい言い方にすれば、楽しい学校づくりをすることが不登校対策には一番大事なことではないかというふうに考えています。そのためには先生方と子供との信頼関係づくりが大きな課題で重要なことだと思って、そこに取り組めるように前橋の教育委員会は教員の多忙化対策の中で、小学校教科指導講師や校務補助員というような策をとらせていただいています。やっぱり先生方が子供と向き合う時間を確保するために、そういった対策をとらせていただいています。それが不登校対策を初め、そういうことにつながるのだろうと。先生たちと子供たちがかかわれる時間を確保してあげるような体制をつくることが教育委員会の大きな仕事ではないかと思っています。そして先ほど
青少年課長からもありましたけれども、これからも一人一人の子供たち、いろいろ悩んでいる保護者をどうやってフォローできるか、支援できるかということを検討していきたいと思っています。
【岡田（行）委員】１月８日に前橋としても悲しい事故、事件が起きた時点で、学校現場あるいは教育委員会としては、対応というか、対策というか、現場に対して何か行動はあったのですか。
（
青少年課長）当該学校については、被害生徒が安心して戻ってこられるような環境づくり、これはカウンセラーを派遣したり、指導主事を派遣したり、そのように学校の体制を支援してまいりました。そのほかの学校については、今回の事案についての簡単な内容と、学校はどんな対応をしてきていたか、そしてその対応をしてきていても、このようなことが起こってしまう、そういうケースがあるということを常に意識しながら、日々子供たちの様子や、保護者との対応を丁寧にしてほしい、そのようなことを校長会等でお話しさせていただいたところでございます。
【岡田（行）委員】いろいろな対応を現場でも指示し、とってきたのだと思います。私が新聞やメディアを見ている範囲で、社会が毎日進化している中で、日本中が課題としていることだけに対応しているのです。それは当たり前のことなのです。大事なことは、現場の先生あるいは担任の先生が健常者というか、普通の子供さんに対して、今回のような社会の問題になっている、子供の学校の問題をどういうふうに子供たちに話をするか。子供にすぐわからなくてもいいのです。子供が高校へ行き、大学へ行き、社会人になって、難しい社会の中で育まれていった中で、人の親になるかもしれない、そういうときに、子供のときにあの恩師にあんなことを聞いたけれども、今思うと本当にいい話だったとか、そういうことが私は本当の教育だと思っているのです。数学だけが、数字だけが、学問だけがぴたっと答えが出る、それはまた別の問題なのです。私はぜひそういうところをしっかり教育委員会として学校現場に指示をきちんと出してほしい、そんなふうに思っています。
ちょっと話が広がりますが、誰もがことし新しい年を迎えて、元号も変わる、天皇もかわる、本当にことしはいい年になればと思って、年を迎えたと思うのです。そういう中で、全国の事件が全部まとまって１月にあったような前橋になってしまったわけです。今の１月８日の問題も、その後の駒形小学校の教師の窃盗、下旬には市職員の問題もありました。ですから、今中島副市長もいますけれども、私もタブレットでは見ましたけれども、やはり何か生の声で行政としても姿勢を出すことが私は大事かと、そんなふうに思っていますので、もし副市長何かありましたら。
（副市長）今委員さんからお話がありましたけれども、学校現場あるいは市職員の関係も含めて、ご心配をおかけしている部分があります。大変申しわけなく思っております。今ご指摘いただいたように、生の声でいろいろ当事者と話す、それがやはり血の通った話、いろいろな成果につながっていくのかと思っております。そういったものを含めまして、また教育委員会とも意見交換をする中で、いい方向が出るようにいろいろな取り組みを進めていきたいと思っております。
【岡田（行）委員】学校も児童相談所も、行政を含めながら、みんなで前橋の未来、未来を担う子供たちのためにしっかり取り組んでいただくことを要望して終わります。
（委員長）ほかに質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時１４分）
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