前橋市議会 > 2019-01-22 >
平成31年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2019-01-22
平成31年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2019-01-22

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  1. 前橋市議会 2019-01-22
    平成31年_市民経済常任委員会 本文 開催日: 2019-01-22


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    │       │1 報告事項                               │ │       │(1)グリーンドーム前橋等運営検討委員会経過報告について        │ │       │                                     │ │       │2 その他                                │ │       │(1)次期委員会開催日程について                    │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │ 議   題 │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ ├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │     │委員長  新井美咲子  副委員長 小渕                  │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 委 員 │委  員 林、窪田、藤江、中林、中道、青木、岡田(修)          │ │出│     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ (9名)│                                     │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │     │欠席委員 なし                              │ │席├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │     │副市長、市民部長文化スポーツ観光部長環境部長産業経済部長、     │ │ │ 当 局 │農政部長公営事業課長                          │ │ │     │                                     │ │者├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │その他の者│議長                                   │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │事 務 局│事務局長議事課長議事係長調査係長                  │ │ │職   員│                      記録書記 荻野主任      │ └─┴─────┴─────────────────────────────────────┘ 2                  ◎ 開       議                                     (午前9時57分) (委員長)これより市民経済常任委員会を開きます。  初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。                   ◎ 報 告 事 項 (委員長)それでは、報告事項に入ります。では、(1)の報告をお願いいたします。 3 (1)グリーンドーム前橋等運営検討委員会経過報告について (公営事業課長報告事項1、グリーンドーム前橋等運営検討委員会経過報告についてご報告いたします。お手元の資料1をごらんください。  まず、1の検討経過でございますが、記載のとおりこれまで3回の検討委員会を開催してまいりました。第2回まではご報告させていただきましたので、本日は12月19日に開催されました第3回の内容についてご報告いたします。第3回では、新たな事業展開、今後の事業運営方式可能性及び競輪事業等運営方式の基本的な考え方について意見交換を行いました。新たな事業展開では、当日オブザーバーで参画していただきましたJKA事務局長より、新しい競輪競争形態としての250競輪スポーツ競技としての国際自転車競技大会についてのお話を聞くとともに、今年度に行われました寛仁親王牌で新たなファン層構築策、特に20代、30代の若年層ファンの獲得を目指す試みとして実施いたしましたVR体験紹介等スポーツ競技エンターテイメント化への期待可能性について協議を行いました。  また、2の今後の事業運営方式可能性につきましては、財政運営とともに比較しながら協議を行いました。具体的には、当日の検討委員会協議されました資料を本日ご用意いたしましたので、ごらんいただきたいと思います。  A4横で今後の事業運営方式可能性という資料があると思いますが、これは収益の確保と持続可能な事業運営を追求していくため、1つ目は現行の直営方式2つ目競輪事業につきましては民間委託貸し館事業につきましては直営で行う官民連携方式、さらに貸し館事業等の公の施設を含む指定管理者制度の3つの方式を比較し、考察したものでございます。この3つの方式につきまして、向上するもの、変わらないもの、低下するものとして評価することとし、1)から13)までの項目比較検討を行い、項目ごとにコメントをいただきました。  上から順に説明していきますと、まず1)の移行手続でございますが、移行に係る手続につきましては、官民連携方式指定管理者制度よりも簡易で時間を要さないことから丸印としております。2)の施設管理ですが、27年間、丁寧に毎年の保守点検と計画的に施設改修を行ってきた実績を踏まえ、直営方式丸印としております。また、官民連携方式につきましても、施設管理につきましては市が引き続き行うこととなりますので、同様に丸印としております。3)の館林場外活用については、直営方式より民間の効率的な経営を行える官民連携方式丸印としております。なお、公の施設でございませんので、指定管理者制度ではなじまないということで対象外としております。4)の維持管理費についてですが、民間ノウハウ経営努力により経費を抑えられる可能性があるため、官民連携方式指定管理者制度丸印としております。5)の収益性と6)の繰出金は密接な関係でございまして、全体の売り上げが下げとまらない中、直営方式には限界が近づいており、民間活力への期待はあるため、官民連携方式指定管理者制度とも丸印といたしました。7)の職員数でございますが、委託範囲を広げれば職員数の減少も伴っていくことから、指定管理者制度丸印としております。また、直営方式の場合、民間事業と比べると定期的な人事異動等により専門性の高い職員の育成が難しい部分もございます。8)のファンサービス、9)の業務効率化につきましては、旧態依然の直営方式より民間活力による期待値はアップすると考えられます。集客力売り上げ増、ひいては収益に直結する重要な項目と言えます。また、10)の危機管理は、現在定期的な消防総合訓練を実施しているとともに、本市の指定避難所及び防災物流拠点となっていることで民間よりも安全、安心感があることから、直営方式丸印としております。11)の事業展開につきましては、新たな事業着手には直営方式よりも民間のほうが迅速かつ柔軟な対応が可能であり、競輪事業のほか、スポーツ競技エンターテイメント化の今後の期待もできます。12)の将来性についてでございますが、民間活力を使える事業分野は連携して、官民一体となって取り組むほうが継続していく可能性も高いと評価しております。最後、総合評価といたしましては、民間活力と共存、連携して官民がそれぞれの役割分担を明確にしながら、おのおのの活力を最大限に生かしていく官民連携方式が有効であり、収益確保事業継続可能性が高いと整理しております。  次にA4横の財政運営シミュレーションをごらんいただきたいと思います。少し細かくて恐縮なのですが、数値的に見える化したものでございます。これまでの直営方式を継続した場合と競輪事業民間委託した場合のシミュレーションでございます。まず、平成3年度が売り上げのピークということで、ご承知おきいただきたいと思います。平成29年度決算ベース平成32年度から平成42年度までの試算をしております。発売収入につきましては、最近の動向を踏まえまして、直営を継続した場合には3%減、また官民連携で行った場合は民間活力による営業努力、そして経験ノウハウ等期待値を2%と見込んで1%減で試算しております。支出の関係でございますが、現在全国43場のうち、19場の競輪場包括委託を実施しております。先行事例から、官民連携では職員数を約半分まで削減可能と見込んで人件費試算しております。また、業務委託費車券売上額一定割合として、おおむね現状での全国の平均値に相当します4%で試算しております。ほかの支出につきましては、平成29年度決算ベース必要経費試算しております。結果といたしまして、直営の場合は7年後の平成37年度には施設整備基金が底をつき、平成38年度には実質収支もゼロとなり、一般会計への繰り出しもできなくなります。さらに、10年後の平成40年度には競輪事業の存続が難しい状況となります。一方、委託の場合には、繰出金基金ともに健全に維持し、公営事業として存続可能と試算しております。  A4縦の資料に戻っていただきまして、3の今後の予定でございます。来月の2月15日に第4回を開催いたしまして、3月下旬には競輪事業等運営方式の基本的な考え方報告をいただく予定となっております。                  ◎ 質       疑 (委員長)ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いいたします。 4 (1)グリーンドーム前橋等運営検討委員会経過報告について 【窪田委員官民連携が一番適しているというようなご報告をいただきました。そこでちょっと確認なのですけれども、昨日の総務常任委員会行財政改革推進計画報告されました。その中で、民間委託等推進施策方針の1番に掲げられておりまして、そこに書いてある表現ですと、1の4として、競輪事業運営及びグリーンドーム前橋管理運営効率化、これを民間委託推進していこうというようなご報告がされているのですけれども、この報告内容と今いただいた報告内容を照らし合わせたときに、どう理解していいのかをちょっと教えていただければと思います。総務常任委員会のほうでは、貸し館事業という表現は入っていないのですけれども、このグリーンドーム前橋管理運営というのが総務常任委員会報告されている部分のどこまで内包されていて、どこが入っていないのかというのがちょっと、ご報告いただいた整合性というのでしょうか、わかりづらいので教えていただければと思います。 (公営事業課長)現在官民一体となってグリーンドーム前橋等運営検討委員会ということで、まずもって今ドームでの主の事業となっています競輪開催運営について、またドーム全体の運営について検討しているところでございます。きょうご報告したとおり、現時点では例えば包括的にドーム全部を民間委託するというのがかなり厳しい状況で、課題があるということがわかってきております。というのは、グリーンドーム前橋の場合は、例えばほかの42場の競輪場とちょっと違うのが貸し館事業、いわゆる公の施設を持っています。競輪事業をやっているほかのところは普通財産で行っていますが、我々の場合は行政財産の公の施設という部分があって、条例、規則で定めている部分があるので、その辺の整理がまずもって必要だというのが一つあります。だからドーム全体を全て委託する、しないについては、ここではまだ判断しておりません。例えば官民連携でいわゆる民間活力を一緒になって連携してやる方式が仮に一番いいという判断でした場合のスケジュールで、来年度すぐというわけにはいきません。平成31年度にそういった判断をした後、課題整理等々を詰めていかなければなりませんので、駆け足で進んでも平成32年度が精いっぱいのスタートなのかなと、スケジュール感ではそうなっています。  だから、きのうの総務常任委員会官民委託等推進という資料の中で、競輪事業及びグリーンドーム前橋管理運営効率化ということで、管理運営効率化の方法として、まずこれまでどおりの直営方式、それと一部委託、包括的な民間委託等のあり方を検討するということで、これから3通りの手段を中心として検討していきますということを公営事業課報告してあります。 【窪田委員】そうすると、もう少しわかりやすくご説明いただきたいのですが、行政財産なので、いわゆるドームの貸し出しとか、受け付けとかというのは直営でやらないと、条例改正も含めて少し手間暇がかかるという意味で受け取ってよろしいのですか。 (公営事業課長グリーンドームは公の施設を持っております。それとやはりそこの施設管理、これから第2次ESCO事業も始まりますので、仮に官民連携でやったとしても、施設全体についてはやはり行政がこれまでどおりかかわっていかなければというふうに考えております。 【中道委員】まず、第3回の運営検討委員会議事録がまだ公表されていないのですが、どうしてなのかお答えください。 (公営事業課長)おくれて大変申しわけございません。12月19日の協議時間がふだんよりも1時間ぐらい長くて、言いわけになって大変恐縮なのですが、年末年始競輪開催事業をやっていまして、その合間で夜もテープ起こしをして、なるべく急いでみんなでやっていたのですが、ようやく昨日テープ起こしができたので、それをみんなで読み返して精査し、早ければ来週の初めにホームページにアップしたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。 【中道委員年末年始で仕事が詰まっていたということがあると私も思いはしたのですけれども、やっぱりきょうの報告を受けるに当たって、その会議の議事録は重要なもので、検討委員会委員の皆さんがどんな発言をされているのかを参考にする必要があるというふうに思っているわけなのです。決まった人数で決まった仕事以上のことをやるとなれば大変なことはわかるのですけれども、議事録の公表は優先課題だというふうに考えれば、どんな手だてがあったのかということも含めて、その辺の受けとめはどうでしょうか。 (公営事業課長通常業務グリーンドーム運営検討というのは当然リンクしています。できる限り速やかに対応できるようにしていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。 【中道委員】短期間で競輪事業民営委託化の方向で進めようとしているときに、検討委員会議事録が公表されていないということは、大変問題だというふうに思って指摘しておきます。  続いて、今財政運営シミュレーション説明があったのですけれども、この1番のところで、発売収入平成29年度決算額に対して、実績値より直営の場合で毎年3%減と説明があり、委託の場合は営業努力期待値を含め2%見込んで1%減で試算というふうに説明がありましたけれども、例えば平成29年度の発売収入決算額が204億9,189万8,300円に対して、実績値より直営の場合で毎年3%減という数字は表のどれに当たるのか、同時に委託の場合の1%減という数字はどれなのか、教えてください。 (公営事業課長)まず、ご指摘のとおり平成29年度の決算ベース204億円に対して、平成32年度から平成42年度までの直営方式委託方式、それぞれ直営の場合は毎年3%減、また委託の場合は1%減というふうに1の横をずっとそれで試算して表記してあるものです。また、3%の減というのは、全国的に今売り上げがかなり伸び悩みという部分、これまでの経験値体験値で、直営方式でいった場合は3%減という試算をしております。 【中道委員】この表は平成32年度から飛び飛びで書かれているわけです。そうすると、平成32年度は、直営の場合は平成29年度の売り上げを毎年3%減した数字で、委託の場合は毎年1%減した数字が載っているというふうに見ます。そうすると、平成37年度になると、5年間で15%引く数字になっているということなのですか。 (公営事業課長)要所、要所で出してしまって恐縮なのですけれども、実際はこれを組み立てるときに、今中道委員さんがおっしゃったとおりの表が隠れています。したがって、委員さんのおっしゃるとおりでございます。 【中道委員】そうすると、飛び飛びであるけれども、その飛んだところも全部3%減にしたり、1%減にしたりしている数字をあらわしているというふうに受けとめればいいのですね。それで3%の減は今説明がありましたけれども、委託の1%減という根拠は、どういう理由でしょうか。 (公営事業課長)先ほどもちょっとご説明したのですが、やはり競輪事業に精通している中で、ノウハウとか、あるいは経営努力という期待値を2%というふうに見込んで1%減という基準額をつくっております。 【中道委員】本当はそのあたりも細かい資料があるといいというふうに思っているのです。  続いて、12番の施設整備費関係なのですけれども、今発言した表には毎年が書いていなくて、飛び飛びで表記されているので大変わかりにくい。資料が膨大になってしまうからという理由のようなのですけれども、そのこと自体も詳しい説明がないままの資料で、本当はふさわしくないというふうに思ったのです。施設整備費の内訳については、下に表があるのですけれども、その表と上の表の年度が整合されていないのです。だから、これで比べてみたときに、平成32年度だけが上の表にもありまして、施設整備費の5億3,540万円、これが上の表の平成32年度の施設整備費のところに同じ数字が入っているので照合できたのですけれども、あとは同じ年度がないのです。そうすると、確かにこの数字が入っているのかというのが全然見られないので、素人が見たときに整合性に欠ける表だというふうに思って、資料としてふさわしくないというふうに思ったわけなのです。表の整合性がないあたりの見解はどう考えているのですか。 (公営事業課長)この施設整備費の内訳につきましては、中長期の保全計画参考にしましたということでお示ししています。先ほど委員さんがおっしゃったとおり、これを毎年全部記載すれば整合するようになっています。ただ、ここに来たときに基金が底をついてしまうよとか、収支がゼロになるよと、やっぱりポイントポイントをお示ししたかったので、申しわけなかったのですが、全てをお示しすることはできませんでした。もともと中長期的に施設整備をしていかなければならないという計画は立てていますので、その数字参考に、こういうわけですということで、委員さんにもお示しするときにわかりやすくあえて記載させてもらっています。 【中道委員】それから、この表の数字なのですけれども、1円の違いとかというのは、大差ないかもしれないのですが、数字を出してあらわした場合には、足したり引いたりするわけですから、1円まで正確でないとならないという思いがしたのです。平成32年度の直営の場合の収入の項目を足し込むと203億8,692万4,765円となっているのです。シミュレーションの合計では、766円になっているのです。1円違うのです。全体では1円、2円は大したことないというふうに私も思うのですけれども、表が出ている限りは、足し算、引き算して合わなければいけないわけです。また、支出のほうを足し込むと、これがまた1円違うのです。そうすると、差し引きすると2円違うのです。これだけではないのです。ここだけではなくて、平成37年度は直営委託も違っている。平成38年度も委託が違っている。平成40年度は直営委託も違っている。円の位といえども数字で示している以上、足しても引いても合わなければ間違いではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 (公営事業課長)この表は計算式を当てはめて計算してしまった結果、こうなってしまったと思うので、その目安としては変わらないのですけれども、ご指摘のとおり直させていただきます。 【中道委員】表を正しく出すということは当然のことなので、これはちょっと怠慢なやり方ではないかというふうに思いました。1円だからいいということでは許されない話なのです。  それから、グリーンドーム前橋等運営検討委員会は5回やるわけですけれども、今年度中に答申を出すのはいかにしても拙速過ぎるというのは、前にも申し述べたことがあるのですが、ましてや検討委員の副市長が抜けて5人で結論を出す。考え方を出すのか、結果を出すのかわかりませんけれども、一部の方の意見でしかなく、これで答申を出すことになれば、民間委託の結論を導くことになりかねないし、こんな拙速に競輪事業民間委託化が決まるのでは、市民は到底納得できないというふうに思うのですけれども、いかがお考えでしょうか。 (公営事業課長)前の副市長のお話も出ましたが、12月19日までは前の副市長、倉嶋副市長が委員長でやっていました。要綱に基づいて今度は新たに中島副市長が参画して委員長ということで、引き続き6人で協議は続けようと思っています。思っていますというか、そういう方向でいきます。それぞれの分野に精通している人たちのご意見を聞きながら報告書をまとめていきます。予定では、3月にはその報告書をいただきたいと思います。それを判断材料の一つとして、どういう手法でいくかということを答申というか、報告を受けたら、来年度に市として判断していくということで今進んでいます。 【中道委員】今の答弁でもそうなのですけれども、議事録がないからわからない。わからない部分は本来なら詳細に報告してほしいのですけれども、今答弁があったのは、倉嶋副市長から中島副市長にかわると、そういうことも大事なことなのに、質問の中での答弁でしかなくて、本当はきちんとした報告をすべきではないかと思うのです。  続いて、先ほど窪田委員からも発言がありましたけれども、きのうの総務常任委員会での行財政改革推進計画報告によれば、中身はいろいろあるようですけれども、初年度でその方向を協議するようにもなっているので、3月で答申を出して、新年度がこの行財政改革の初年度ですから、ここでもう既にそういう方向を進めていくということになっているようなので、これもまた拙速だという思いがしたのです。それで、民間委託の話は、前に質問もさせていただいているのですけれども、今委託しなければならないほど競輪事業が困っているわけではなくて、市民の要望がそういうところにまだないし、むしろ競輪場としての運営を優先するのではなくて、市民が利用する施設、先ほど公の施設だから民間委託しにくいという話がありましたけれども、市民が利用し、使いやすい施設にしてほしいという強い要望はあると思って聞いています。ですから、この際全市民的に競輪事業の継続の可否、つまり存廃も含めてグリーンドームに対しての市民要望について、アンケートなどで意向を聞くべきではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 (公営事業課長)現時点では、今後の競輪開催運営とか、ドーム運営について、どういくべきかということでまず検討を始めたわけです。その検討の目的は、前回にも申し上げましたとおり、やはり前橋も人口減で、年齢構成も高齢化率が30%を超えることになっています。その中で、歳入減と歳出増が続く中、安定した財源確保を図っていくその一助になる必要があるということで、競輪事業収益確保を目指して持続可能な収益を生み続ける競輪事業運営を展開していく、そういったことで、今の直営方式ベースに、さらなる経営努力とともに、広く民間活力民間事業者の活力を含めて、先ほど出ました行革も意識しながら検討していって、その手段を見出すということで今始まったところです。やはり有機的作用にするには、行政の立ち位置もしかりなのですが、民間活力を導入することによって、それぞれの役割分担も明確にすることによって、さらにそれがドームの再生、先ほどもちょっとご説明しましたけれども、またはそれ以上のスポーツ競技とか、娯楽施設エンターテイメント化など、新たな事業展開もそういった民間の力で弾力的に対応できるのであれば、ドームの再生なり、まちづくりの一助なり、にぎわいの拠点なり、そういうのも生み出してくるのかというふうに現時点では考えております。  先ほど市民に対してのアンケートというお話もありましたけれども、それは答申というか、報告書を受けて、市としての判断をしていきたいというふうに考えております。 【中道委員】そうしましたら、全市民的なアンケートについては、ぜひ運営検討委員会の中でも論議していただいて、そういう方向性を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思うのです。  収益の確保を目指すのに、どうしていったらいいかということで今論議しているということだったのですけれども、収益を目指すというのが最良の方向性ということが根底にあってそういうことになっているのだと思うのです。私たちはそもそも今この時期で競輪を存続するのか、廃止の方向性も出したらどうかということも述べてきたのですけれども、やっぱり公営でやるところに意義があってやってきたというふうに思うので、それを民間委託にしてやることの問題点もあると思います。そういう意味で今の資料や何かを見れば、当然民間でやっていくほうが収益が上がるのだという、資料はそういうふうになっているように見えるので、私たちもそもそも民間委託を追求するのではなくて、存廃も含めなさいというのを言ってきたわけなのです。  それから、同様になるのですが、この丸、バツ、三角印の表のことなのですけれども、グリーンドーム施設整備基金と財政調整基金は毎年積み立てて、平成29年度決算で総額34億円ありますが、老朽化が進むグリーンドームの改修や維持管理の費用を競輪事業だけの収益で今後も生み出そうとしても、それ自体無理があると思うのです。今後の事業運営方式可能性で、施設管理費については財団法人及び前橋市として27年間、丁寧に保守点検及び施設改修を行ってきた実績があるが、全て委託した場合には、指定管理者のもとでは中長期の計画は立てられず、同じように継続することはできないと述べています。また、維持管理費については、このままでは老朽化とともに維持管理費が増大していく中で、財源の確保は難しくなっていく。委託した場合、収益が悪化した場合には財源確保は同様に困難であるが、委託先業者がみずからできる修繕を行ったり、民間企業同士による修繕契約などにより、維持管理費をなるべく抑えることができると言っているわけですけれども、どういうところに委託するかということもまだわからない中で、そんなにうまい考えになっていくのかというのが心配というか、疑念になっているのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 (公営事業課長)確かにこれから官民連携で、競輪事業民間委託する事業者というのは決まっていませんが、ここで言っているのはあくまでも市が民間と契約するよりも、民民もしくは事業を業務委託したところ自身でできるという一般論で書いてあります。 【中道委員】粕川の元気ランドなんかもそうなのですけれども、結局足りない部分があれば市が出さなければならないところが出てくるというのも現状あるので、中身はちょっと違うかもしれませんけれども、民民でやってもらえればそこでどうぞというわけにはいかないことになるのではないかという思いもして質問したわけなのです。それと、このシミュレーションの表を見ますと、人件費のことが記載されているのですけれども、平成30年度の正規職員17人を平成40年度以降は8人に削減して、再任用を4人から2人にして、合計24人を半分以上減らして10人にするというシミュレーションになっているのですが、これはすごく無理な話ではないかと思うのですけれども、この点についてはどうなのですか。 (公営事業課長)ここにあらわしている表なのですけれども、前橋市の職員の減数を書いてありまして、仮に委託した場合は、その事業者の中で24人までくるかどうかは別として、実際は一緒にやると、そういう意味でございます。半分減らせる可能性があるというのは、先行場の事例を含めて、平均すると大体4割から半分ぐらいが削減になっているという調査結果に基づいて試算しています。 【中道委員】前に討論したときに申し述べたのですけれども、今ざっと聞いてみまして、日本全体が今ギャンブル関係の市場規模が大きく膨らんでいまして、ギャンブル大国とまで言われていますけれども、その依存症というのも300万人を超えているとか、深刻な社会問題を引き起こしているわけで、少なからず市民にも影響はあるというふうに思っています。そもそもかけごとは勤労意欲を失わせたり、金銭トラブルが発生するなど、弊害が伴いやすいものであるということから、刑法で禁止されているものです。特定の目的を達成するために、健全な娯楽の範囲内で弊害をできるだけ除去することを前提に公認されてきたものの一つ、これが公営競技だと言っているわけですけれども、この公営競技は地方自治体にとっては戦後復興のための貴重な財源を生み出してきたということも伺っておりますが、やっぱり存廃も含めて考える時期ではないか、収益だけ考えて民間委託にしていくということを求めるのではなく、もっと広く検討する必要があるのではないかというふうに思っています。今年度中に結論を急ぎ、新年度で民間委託の方向を決めるというのでしたら、事業の廃止も含めて検討委員会で議論することと、それから全市民的なアンケートを実施することを私は求めておきますので、よろしくお願いいたします。 【中林委員】先に言っておきますが、官民連携委託を否定する質問ではありません。ただ、今の議論を聞いて少し心配になったので、あえて質問させてもらいますけれども、この表は営業努力期待値2%を確定した表であります。今の課長の話だと、当てがあるわけでもなく一般論だと言ったのですが、本当にこの2%が確定できなければ、この表が全てうそになってしまう。委託の場合、平成32年度は190億円の売り上げを確保した上で7億6,000万円を払うわけでしょう。そういうことですよね。だから、ちょっと確認しますけれども、委託するのは否定しませんが、本当に一般論で2%とうたったのですか。経験値とおっしゃっていましたけれども、当てがないのですか。もう一つの表には、他の公営事業と書いてあるので、いろんなことをやらせるのだと。でも、きょうの段階だと全てが理論上のことなのですか。ちょっと心配なのでお聞きします。 (公営事業課長)うまく伝わっていなくて大変恐縮です。先ほど中道委員さんからの維持管理費のご質問の中で、いわゆる民民の契約の場合は、行政と民間との契約よりも安価にできるという意味で、ここで表記したのを一般論というふうに指しました。済みません。  それと、今のご質問の発売収入の2%の期待値、これにつきましては、ちょっと公開できない部分もあるのが実態なのですけれども、民間委託している19場のどことは言えないのですが、平均的な数値をあらわして、現時点で前橋に置きかえると3%減が2%の期待値を持って1%減で進捗してはいくだろうという予測であります。先行して民間委託包括委託しているところを参考にしております。 【中林委員】私は、あえて言わせてもらうが、この2%を確保できなければ、貸し館業務しか残らなくなってしまうのです。そうなれば、この表どころではなくて、早急な赤字です。だけれども、条例的に前橋市は手を放せなくなってしまうので、もうちょっと2%を詰めて議論してほしいということをお願いしたいと思います。本当に2%を確保できるか。はっきり言えば今の状態で難しいです。
     もう一枚の表、これはずさんなマル、バツだなと思って見ていました。12)の将来性の官民連携丸印がつくのはおかしい、理由はもう一枚の表で右肩下がりが緩いだけなのです。別に将来性があるわけではなくて、あえてやっても三角だろうと。だけれども、総合評価直営よりは官民連携のほうがいいですよと、素直にそういう表をつくっていただかないと。これは今中道委員が言ったけれども、官民連携が今国で問題になっていますけれども、もうちょっとシビアに見てマル、バツをつけてもらったほうがいいのではないかと思って、これは甘いとあえて言わせてもらいます。平成42年度以降は3億2,000万円がどんどん減っていくわけでしょう。将来性があるわけではない。延命行為をしているだけなので、素直にそういうふうに認めてもらった上でマル、バツをつけてもらわないと評価ができないのです。だから、直営よりはいいということでしょう。別に将来性があるのではなくて、下手すると貸し館業務しか残りません。ちょっとくどいですけれども、その辺を注意してもらって、これから検討委員会はもうちょっと真剣にと言ったら失礼ですが、やっているのはわかっているのだけれども、このマル、バツは残念です。決して将来性があるわけではないので、コメントがあればどうぞ。 (公営事業課長)今の点は真摯に受けとめて、ただ余り言うと言いわけになってしまうのですが、おっしゃったとおり現行でやっている直営方式に比べると将来性はありますよと、ただこのままでは表のとおり下がっていきます。ちょっと冒頭で、今回というか、12月19日にJKAの事務局長に新たな事業展開の一つとして250競輪とか、国際競技についてお話を伺っております。またほかの競輪場とちょっと違うのは屋内競技場で、屋内競技場でしかできないようなスポーツ競技とか、そういうのも将来的には検討していきたいという思いも入っております。まだ法改正とか、そういうのは…… 【中林委員】そうだよね。だから今言うべきではない。委託するのでしょう。だから、委託先がそういう屋内スポーツをやらないと言ったらどうにもならないでしょう。 (公営事業課長期待値として2020年に東京オリンピックを機に、この間のお話だとその辺の法改正も鑑みて、そのJKAの事務局長のほうからも、やはり屋内競技場はそういうチャンスはありますよというお話を伺っております。 【中林委員】そういう話はいいのですけれども、この表を第三者が見ると、丸印は向上と書いてあるのです。だけれども、課長の腹はわかりますし、我々もそうだけれども、直営よりはいいよという基準でこういう表をつくらないで。それなら指定管理者制度なんかはもともと無理なのだから、ここから外せばよかったのに。そうでしょう。もともとできないのでしょう。もしくは、ここは廃止です。はっきり言えばグリーンドームは廃止する工程を書くべきです。この表は、そういうふうに直営ならだめだから、延命行為をしたいのでという表ではないもの。向上するのだから、今の段階で。中身が向上する民間がいるのかと思えばいないというのだから。だからそういう表をつくらないでというお願いです。私は民間委託を否定しませんけれども、こういう表をつくっていくと危ないということを、生意気ですけれども、右肩下がりが緩やかになっているだけで、決して右肩上がりになっているわけではないので、そこら辺は自覚してもらいたいと思います。 【林委員】今いろいろ意見が出ましたけれども、やっぱりグリーンドームは前橋にとって大切な施設だと思うのです。いつかは壊さなくてはならないのだから延命でもいいと思います。延命してもらって活用してもらいたい。前橋市のために頑張っていただきたいと思うし、特にコンサートとか、前橋の活性化のためにそういうのも入れながらやっていただきたいというふうに要望します。 (委員長)ほかに質疑はありませんか。                  (「なし」の声あり) (委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたします。                  ◎ そ   の   他 5 (1)次期委員会開催日程について (委員長)次に、次期委員会開催日程についてですが、案として2月19日、火曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。                 (「異議なし」の声あり) (委員長)それでは、次期委員会は2月19日、火曜日、午前10時から開催することといたします。                  ◎ 散       会 (委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。                                    (午前10時51分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...