前橋市議会 2019-01-21
平成31年_総務常任委員会 本文 開催日: 2019-01-21
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│分類番号│Ｏ│ 0： 1│ 0： 2│ 0： 1│ 0： 1│ 1： 0
│公開│個人情報・無│
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│議 長│副
議長 │委員長 │事務局長│総務課長│議事課長│ 係 長 │ 係 員 │
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│ 前 橋 市 議 会 会 議 録 │
├───────┬─────────────────────────────────────┤
│委員会の名称 │ 総 務 常 任 委 員 会 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│開議年月日時 │ 平成３１年１月２１日（月） 午前 ９時５６分 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│散会年月日時 │ 平成３１年１月２１日（月） 午前１１時２５分 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│会議の
場所 │ 第一委員会室 │
├───────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ ││ │１ 報告事項 │
│ │（１）
障害者採用計画について │
│ │（２）前橋市
行財政改革推進計画（平成３１年度～平成３９年度）案に対す │
│ │ る
パブリックコメント（意見募集）の実施について │
│ │（３）前橋市
公式ホームページのリニューアルについて │
│ │ │
│ │２ その他 │
│ │（１）次期委員会の開催日程について │
│ │ │
│ 議
題 │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
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│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
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│ │ │委員長 須賀 副委員長 堤 │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 近藤（好）、中里、鈴木（俊）、富田、中島、阿部、宮田 │
│出│ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ (９名) │ │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 なし │
│席├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │ │副市長、総務部長、政策部長、
情報政策担当部長、財務部長、会計管理者、消 │
│ │ 当 局 │防局長、職員課長、
行政管理課長、市政発信課長、財政課長 │
│ │ │ │
│者├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者│議長 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務 局│事務局長、総務課長、議事課長、議事係長 │
│ │職
員│ 記録書記 根岸副主幹 │
└─┴─────┴─────────────────────────────────────┘
2 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
（委員長）これより
総務常任委員会を開きます。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 報 告 事 項
（委員長）それでは、報告事項に入ります。
まず、（１）から（３）まで続けてご報告いただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。
では、（１）から順次報告をお願いいたします。
3 （１）
障害者採用計画について
（職員課長）報告事項１、
障害者採用計画についてご報告させていただきます。
資料１をごらんください。
障害者採用計画につきましては、平成30年６月１日現在における対象障害者である職員の数が
法定雇用障害者数未満であったことから、障害者の雇用の促進等に関する法律第38条第１項の規定に基づきまして、障害者の採用に関する計画書を群馬労働局へ提出いたしましたので、ご報告いたします。
記の下となりますが、１の計画書の概要です。法定雇用率は2.5％、ただし教育委員会は2.4％となっておりまして、この表の左半分、平成30年６月１日現在の部分につきましては昨年10月31日に皆様へご報告させていただいた内容のものでございます。そして、表の右半分は
法定雇用障害者数を満たすための採用計画をまとめたものでございます。市長部局では26人を新たに採用する必要があり、障害者数が57人となった場合に
法定雇用障害者数を達成することとなります。同じく教育委員会では10人、水道局では１人、それぞれ採用することで達成することとなります。表の下の米印の脚注は、追ってごらんいただきたいと思いますが、計画の達成時期は平成31年12月31日までとなっております。ただし、教育委員会につきましては平成32年12月31日までとなります。
２の
障害者採用計画通報書につきましては、次のページからとなります。市長部局、教育委員会、水道局の順に１枚ずつつけてあります。１枚めくったページ、市長部局のものですが、簡単に見方を説明させていただきます。左から２列目、ここに６月１日現在の雇用状況が記載されております。例えば2,246人から始まっている部分です。３列目、４列目が（イ）、計画の始期というような書き方になっております。こちらが平成30年度末までの採用予定数と年度末の退職状況となります。その右、５列目、６列目、（ロ）とありますが、平成31年度当初から平成31年12月31日までの採用予定数と12月31日時点での職員状況となります。例えば633人とか2,287人と書いてあるところです。今度は表を縦、行で見ますと、6)とありますが、こちらが
法定雇用障害者数の算定基礎となる職員数、つまり雇用率の分母の数値となります。例えばこの6)の2,246人です。その下、7)が障害者である職員数、つまり雇用率の分子の数値となり、8)が法定雇用率となります。先ほどの33人というのが障害者数の数であると、8)の雇用率が1.47％という形です。これは、さきにご報告させていただいたものです。この表の8)の部分をずっと右に見ていきますと、５列目に2.49％という数字が見えてきます。この状況で法定雇用率を満たすという形になります。
次のページから教育委員会、水道局についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、教育委員会は計画達成時期がずれておりますので、様式が異なっております。それぞれ追ってごらんいただきたいと思います。
なお、大変恐縮なのですが、資料の一部に記載の誤りがありましたので、修正点を申し上げさせていただきたいと思います。先ほどの資料３枚目に
障害者採用計画通報書、教育委員会用がついております。市長部局の次です。この表の３行目に左から区分、計画の基礎、これは平成30年６月１日と書いてあります。その右に（イ）、（ロ）、（ハ）と来るのですけれども、（ロ）の括弧の中、平成30年となっておりますが、正しくは平成31年という形になります。右に行きまして、（ハ）の括弧の中、平成31年となっておりますが、正しくは平成32年です。この２カ所を、申しわけございませんが訂正していただきたいと思います。他の報告数値等の誤りはございません。
報告は以上となります。どうぞよろしくお願いいたします。
4 （２）前橋市
行財政改革推進計画（平成３１年度～平成３９年度）案に対する
パブリックコメント（意
見募集）の実施について
（
行政管理課長）報告事項２、前橋市
行財政改革推進計画（平成31年度～平成39年度）案に対する
パブリックコメント（意見募集）の実施についてご報告いたします。
資料２をごらんください。本市の行財政改革の基本方針となります前橋市
行財政改革推進計画案について、計画案と概要版を公表し、広く市民から意見を求め、提出された意見を踏まえた計画を策定していくため、
パブリックコメントを実施するものです。
１の前橋市
行財政改革推進計画の概要ですが、本計画は来年度からの行財政改革に関する施策方針を定め、自立性の高い持続可能な行財政運営を行うために策定するものでございます。計画の概要は、後ほどご説明させていただきます。
次に、２の実施期間ですが、本日、１月21日、月曜日から２月18日、月曜日までの約１カ月間となります。
３の資料の公表方法及び４の意見の提出方法は、資料に記載のとおり、ほかの
パブリックコメント案件と同様の取り扱いとなっております。
それでは、計画案の概要についてご説明いたします。Ａ３判１枚紙の概要版をごらんいただきたいと思います。まず、左上の部分になりますが、１の本市を取り巻く課題としまして、人口減少、老年人口割合の増、社会保障経費の増や公共施設等の更新経費の増による歳出の増、地方交付税の合併特例措置の段階的な終了により、大幅な減収による歳入の減など、本市の課題をまとめたものでございます。
２の計画の対象ですが、現計画では４つの重点事項を柱として位置づけておりますが、４つの柱のうち、効果的な行政運営の推進は、民間委託、内部事務の簡素合理化、窓口業務の
ワンストップ化等の取り組みといたしまして、ファシリティーマネジメントの推進につきましては、施設のあり方の見直しとして、それぞれ継続いたします。自立性の高い財政運営の確保は、各所属で実施し、公表を視野に入れ、実績を集約するため、計画には位置づけません。また、情報発信、活用の推進については、ＩＣＴ等は業務改善等のツールとして活用するため、計画には位置づけを行いません。また、米印で記載のとおり、各所属にて取り組みが定着してきた施策、上位計画である第七次総合計画に位置づけのある施策、ほかの個別計画に位置づけのある施策については、引き続き各所属の責任において取り組みを推進していくため、本計画での対象とはせずに、位置づける施策項目の絞り込みを行いました。
３の計画の構成ですが、計画期間は平成31年度から平成39年度までの９年間とし、第七次総合計画に合わせた期間といたします。計画の見直しですが、計画は毎年度必要に応じ見直しを行います。９年間の計画期間の途中であっても、先進事例の調査研究等を行い、随時施策項目を追加してまいります。施策項目ですが、計画に位置づける施策項目は、計画年数を３年以内の取り組みといたします。
施策項目以外の実績の公表でございますが、冊子の８ページをごらんいただきたいと思います。施策項目として位置づけていない取り組みであっても、行財政改革を推進する上での重要な指標については、この８ページの公表項目一覧のとおり、実績値を毎年度公表いたします。
なお、一部数値が平成28年度実績となっておりましたので、申しわけございませんが、３カ所の訂正をお願いしたいと思います。一覧のナンバー６、税外収入の確保の項目のうち、介護保険課、介護保険料の収入未済額の平成29年度実績でございますが、１億365万8,000円と記載してございますが、１億383万9,000円に訂正をお願いいたします。同様に、１つ下の建築住宅課、
市営住宅使用料の収入未済額の平成29年度実績ですが、2,602万6,000円とありますが、3,135万3,000円に修正をお願いいたします。同じ項目の括弧書きの前年度比は、532万6,000円とありますが、532万7,000円に修正となります。
パブリックコメントの資料では、数値を修正したもので公表させていただきます。大変申しわけございませんでした。
それでは、Ａ３判の概要版にお戻りください。右側に行きまして、４の施策方針ですが、施策項目の位置づけに当たっては、９年間の計画期間の中で計画の見直しや施策項目の追加がされることから、国が示しております
地方行政サービス改革の推進に関する留意事項についてを参考にしつつ、効率的かつ効果的に業務に取り組むという視点で総論的な施策方針を定めました。施策方針は、1)民間委託等の推進、2)業務改革、事務改善の推進、3)公共施設の効率化、最適化の推進の３つとし、これら施策方針に基づき具体的な施策項目を位置づけることとしております。
５、施策方針内容及び初年度での施策項目の位置づけですが、施策方針1)民間委託等の推進の内容は、民間委託の推進や
包括的民間委託等の推進を行うものでございます。平成31年度の計画の初年度から位置づける施策項目は、下のグレーの網かけに記載がございます４点です。１つ目は本庁管内の一部におきますごみ収集業務の委託化、２つ目は六供清掃工場の夜間勤務、灰こん包業務及び灰運搬業務の委託化、３つ目は
西部共同調理場の配送業務の委託化、４つ目は競輪事業運営及び
グリーンドーム前橋の管理運営の効率化です。
施策方針2)業務改革、事務改善の推進の内容は、業務改革、事務改善や事務作業の自動化の推進を行うものです。初年度から位置づける施策項目は、網かけに記載の３点でございます。１つ目は事務改善の意識啓発、２つ目は長時間勤務の改善、３つ目は
住民異動関連手続の
ワンストップ化でございます。
施策方針3)公共施設の効率化、最適化の推進の内容は、施設のあり方の見直しを推進するものです。初年度から位置づける施策項目は、網かけに記載のある２点でございます。１つ目は
老朽化公営住宅の入居者移転、用途廃止及び解体、２つ目は前橋テルサの民間譲与を含めた民間活力の導入です。
一番下の図になりますが、９年間の計画期間の中では、計画策定段階で位置づける施策項目に加えまして、平成31年度以降も新たな施策項目が位置づけられるよう、庁内協議や先進事例の調査研究、課題整理を行ってまいります。右下に記載のとおり、これらの施策項目に取り組んでいくことによりまして、職員数と配置の最適化、勤務時間の最適化を行い、最終的には予算削減を図っていきたいと考えております。
以上、雑駁ではございますが、前橋市
行財政改革推進計画案に対する
パブリックコメント実施に当たりましての説明となります。よろしくお願いいたします。
5 （３）前橋市
公式ホームページのリニューアルについて
（市政発信課長）報告事項３、前橋市
公式ホームページのリニューアルについてご報告いたします。
資料３をごらんいただきたいと思います。最初に、１のリニューアルの目的についてですが、主に３点ございます。１点目として、ウエブサイトを利用する人全てが、心身の機能や年齢などに関係なく、ウエブサイト上で提供されている情報にアクセスしやすいページにすることです。このアクセスしやすいということを
ウエブアクセシビリティーと呼んでいます。２点目は、災害時における迅速な情報発信を行うことです。３点目は、前回のリニューアルから８年が経過しまして、その間、
スマートフォンや
タブレット端末が普及したことによりまして、これらの機器に対応したサイトも表示させることです。
２の公開日ですが、２月１日金曜日から順次新しいページに切りかわります。
続きまして、３の主な改良点ですが、（１）
ウエブアクセシビリティーを向上させるための
入力チェック機能を強化いたします。これは、リニューアルの目的の（１）に関係するところですが、例えば目の不自由な人は音声読み上げソフトを使って情報にアクセスしていますが、読み上げソフトが正しく翻訳できないような形式で入力されている場合エラーを表示させたり、正しい形式に自動変換させたりするチェック機能を強化いたします。続いて、（２）
ツイッター連携を導入します。これは、リニューアルの目的の（２）に関係するところですが、災害時にはツイッターを用いて、職員が庁舎外からでも緊急情報をホームページに掲載することが可能になります。続いて、（３）全てのページを暗号化させて通信を行うことにより、セキュリティーを向上させます。その他、
スマートフォン、
タブレット端末にも対応させるほか、サイト内検察の充実や前橋らしさを感じてもらえるようなデザインに変更いたします。
続きまして、４の新機能ですが、市民が情報を投稿できるコーナーを２つ設けました。１つ目がまえばしえがお時計というコーナーで、見ると笑顔になる写真を
トップページ右上に掲載できるようになります。２つ目は、みんなの掲示板ミンベというコーナーで、市民が行う市内のイベント情報や活動団体のメンバー募集が投稿できるようになります。
最後に、再構築に要する経費や運用経費につきましては、記載のとおりでございます。
ページをめくっていただきますと、主にトップページのデザインのサンプルがございます。
また、１枚めくっていただきまして、２つ図があるのですが、上が新機能のまえばしえがお時計で、トップバナーの右上のあたりに投稿した写真が、こういった子供の写真だとか、あとはペットの写真とか、見ると笑顔になるような写真です。その下は、みんなの掲示板のサンプルの画像でございます。
ホームページのリニューアルについて、以上でございます。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いいたします。
6 （１）
障害者採用計画について
【宮田委員】
障害者採用計画についてでございますが、１つは採用期間、教育委員会と一般行政の部分の計画が単年度と２年度と違っているのですが、その理由は何なのでしょうか。
（職員課長）今回計画を出す段階で、２カ年の計画いうことで教育委員会からいただいたので、こちらの理由は、私どもは知らないところです。申しわけございません。
【宮田委員】行政管理課は、把握されていますか。
（
行政管理課長）申しわけございません。承知しておりません。
【宮田委員】では、それはまた別途、理由があれば報告いただければと思うのが１点でございます。
２点目が単年度で市長部局において26人の採用ということでございますけれども、今年度の実績というのでしょうか、そういったことを含めて、26名一括で単年度で採用できる見通しはお持ちなのですか。計画は計画ですよというだけですか。
（職員課長）国の計画といたしましては、この１年間でという形でございます。市としては達成に努めたいと考えているところでございますが、取り急ぎ今年度中には１人採用いたします。それから、４月からの正規採用職員については一応５人合格という形にはさせていただいたのですが、実際には３人の採用ということで、こちらはおおむね確実であろうかと思っております。また現在非常勤職員につきまして募集をかけているところでございまして、こちらの確保については未定の状況です。
【宮田委員】単年度で26人ということになりますと、採用の種別は別にいたしまして、受け入れの職場環境の整備、あるいは相談体制等を含めて、かなり行政としての受け入れ態勢をつくらなければいけない要素があろうかと思うのですけれども、具体的な仕事の洗い出しというのでしょうか、そんな事務作業はどんな状況になっていますか。
（職員課長）事務の洗い出しにつきましては、各所属においてどのような事務があるかということで、現在もまだ集約をしております。障害者に対する配慮が必要になってきますので、施設整備であるとか、相談体制等の配慮が大切とこちらでは考えております。施設整備につきましては、できるところから、例えば多目的トイレの設置、これは身体障害者の場合ですが、資産経営課とも相談しながら徐々に進めていこうと考えております。それから、相談体制につきましては、現在は一般職員と同様、職員課であるとか総務課といったところで行われておるのですけれども、新年度は障害者に特化した専任体制がとれるような準備を進めているところでございます。
【宮田委員】法定雇用率を達成しようという努力そのものは否定をいたさないわけでございますけれども、雇用することだけが目的になってしまうと障害者の自立性を発揮していただく部分が全く抜け落ちてしまう要素はあろうかと思うのです。まず業務の洗い出しで、適格性だとか、適正な業務だとか、いろんな部分でやりがいが見出せるような職場環境をつくらなければ、単に採用し、無理な仕事をさせて本人がやめてしまう状況は決して好ましくないわけでございまして、そういった意味合いでは、後段でお話しいただきましたけれども、受け入れ態勢、業務、こういったものを十分注意をいただきながら、できるだけ速やかに達成すると。ただ、数字だけが躍って、採用枠はとにかく確保するのだというだけですと、もとのもくあみになってしまう要素もありますので、十分配意いただきながらお進めいただければと思っておりますので、一応申し上げておきたいと思います。
【中里委員】
障害者採用計画について幾つか伺いますが、これはやむを得ない計画として受けとめざるを得ない。ただしかし、目標達成して、維持していく、これを考えると、大変なことかと思っております。その上で、１つは、報告でありました、私の聞き間違いがあるかもしれませんが、平成31年４月１日採用については５人合格で３人採用とおっしゃったのか、いずれにしてもその後の募集のタイミングについてはどのような方向性をお持ちなのか。要するに12月31日までの採用計画ですから、足らないところをどういうタイミングで募集をかけ、どう採用していかれようとしているのか、具体的なことを伺います。
（職員課長）新年度につきまして、若干見直しもかけながらやっていく必要があると思っております。採用につきましても、例えば今年度につきましては秋口の採用試験におきまして障害者雇用という、その障害者の枠という形の正規職員の採用試験をさせていただきましたけれども、新年度につきましては、例えば６月当初にも実施するとか、そのような形で複数回、正規職員については実施できればいいと考えております。
それからあと、当面のお話なのですけれども、非常勤職員としての採用を考えております。というのは正規職員としてはハードルが高いかもしれないけれども、例えば短時間勤務であれば勤務可能ではないかという方がもしいらっしゃれば、そういった方をチャレンジ的な意味合いでまずは雇用させていただいて、その先、障害枠の正規職員というものもありますと周知させていただく中で、採用試験を受験していただき、よりよい人を採用させていただきたいと考えております。
【中里委員】そうしますと、複数回募集をかけて採用していくという受けとめ方をしますが、その募集する上で具体的に職種、役割を明確にした上で募集をかけるのか、採用し、障害者に合わせて職種、内容を具体的に決めていくのか、どちらの予定ですか。
（職員課長）今のところでございますが、正規職員につきましては一般職の事務と同じという形で考えております。しかしながら、今後のことといたしましては、専門職への拡大も検討していかなくてはいけないのではないかというところです。
それから、非常勤の職員につきましては、いろいろな障害の方もいらっしゃいます。先ほど宮田委員さんからもお話がありましたが、精神あるいは知的、そういった方もいらっしゃるので、ある程度特化した作業といいますか、グループ作業的なものを新年度は実施していこうと準備を進めておりますので、そういった中から正規へつなげられるようにできるといいと考えているところでございます。
【中里委員】具体的に非常勤職員の期間というのが定めがあるのか、正規職員へのその後の移行についての考え方、これをもう少しお伺いできますか。
（職員課長）非常勤職員につきましては、本市のやり方といたしましては、基本的には１年です。ただ、例えば先ほど知的あるいは精神、そういった方のグループ作業的なものという、ある作業に特化したお話はさせていただきましたが、そちらの準備につきましては、ある程度現場実習が必要であるということは私どもも認識しておりますので、４月当初から採用ということになりますと、なかなか実習がしにくいというのがございます。それなので、５月ごろからの採用という形で考えております。そういった中でいろんな作業をして、あるいはもう少し長時間もできるという、これはご本人とのいろんな調整もあろうかと思うのですけれども、正規採用もありますということはお話しさせていただき、積極的に受験できるような体制は整えさせていただきたいと考えております。
【近藤（好）委員】先ほど
障害者採用計画について詳細な質問と報告があったのですけれども、採用に当たっては採用基準があって、募集人数をクリアしたいというのはあるかとは思いますけれども、正規採用の場合に障害者であることを前提にしたということで、特にその採用基準について変更点等あるのでしょうか。
（職員課長）平成27年からは実施しております、障害者枠という採用試験の基準については変わっておりません。あくまでも、地方公務員という形でございますので、競争試験には変わりがないので、そこでどれだけ競争の中で合格点に達するか、そういったことについて精査させていただきたいと考えております。
【近藤（好）委員】いろいろと質問、ご意見ありましたけれども、この間の採用が不十分だったという問題点を反省していただいて、積極的に広報活動も含めて、また採用対象になった方が十分職場の中で、周りの方のサポートも受けて、仕事ができるように、さまざまな観点から力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
7 （２）前橋市
行財政改革推進計画（平成３１年度～平成３９年度）案に対する
パブリックコメント（意
見募集）の実施について
【宮田委員】
パブリックコメントの関係でございますけれども、計画は毎年必要によっては見直しますと。何か単年度計画みたいな部分の受けとめ方もせざるを得ないのですが、長期計画というのは一定程度の将来展望を見通してという計画であるべきだと思うのですけれども、この辺の考え方はどういう状況なのですか。確かに10年間見通すというのは難しい要素もあります。ただ、単年度、単年度で全部見直していったら、単年度計画でいいではないかということにもなりかねないのですが、その辺の認識はどうお持ちになっておられますか。
（行政管理課長）今回は、上位計画でございます総合計画に合わせまして、９年間という計画にさせていただきました。計画の見直しを毎年度行うというものは、随時施策項目を追加していく、その初年度に位置づけた施策項目の見直しをかけていくということでございます。長期的には３本の柱に沿って９年間進めていきたいと考えているところでございます。
【宮田委員】それから、具体的にお伺いしますけれども、施策の方針、あるいは初年度の施策項目の位置づけで、本庁管内のごみ収集の業務委託というのがあります。現在直営でやっているのは本庁管内だけと認識しておるわけでございますけれども、一部というのはどのぐらいのことを指して一部と計画されておるのか、わかれば教えていただければと思います。
（
行政管理課長）ごみ減量課のお話になりますけれども、現在、委員さんおっしゃるとおり、本庁管内は直営でやっております。そのうちの幾つかの町の委託を考えていると伺っております。
【宮田委員】幾つかの町というのは、本庁管内でいくと何％ぐらいの比率でお考えになっているのですか。
（
行政管理課長）これを進めるに当たりまして、亀泉の清掃工場、大胡クリーンセンターの廃止に伴い、焼却施設の一元化というところがございます。その辺も踏まえた中で、２つぐらいの町の範囲を考えていると伺っております。
【宮田委員】なかなか抽象的な答弁でわかりにくい部分がありますので、また別途、詳細がわかりましたら教えていただければと思います。
それから、私も現状の業務を把握していないので、お聞きしたいのですが、六供清掃工場の夜間業務はどういう職員体制で行っていて、どういう業務を委託するのか。あるいは、灰こん包業務、灰運搬というのがありますけれども、現状、灰についてはトラックで処分場埋め立てということで搬送している状況は理解しているのですけれども、具体的な作業内容と稼働状況はどういう状況でございますか。把握されておられますか。
（
行政管理課長）業務のわかる範囲でお答えさせていただきます。夜間勤務につきましては、４名の職員が従事してございまして、ローテーションで当たっております。また、灰こん包業務、灰運搬業務につきましても４名から５名の体制で六供清掃工場内で業務を行っているということでございます。詳細につきましては、ごみ減量課から伺いたいと思っております。
【宮田委員】それから、業務改革の関係でございますけれども、この中で窓口業務の
ワンストップ化と言われているわけでございますが、これは多分市民手続のお話かと思うのですけれども、現状は国保と市民課だとか、個人情報保護の関係で情報が共有されない部分があるわけです。そういったことも１つの部分で全ての業務をこなしてしまうという意味なのか、あるいは端末を全部そこで精査してというのはなかなか難しい状況もあると思うのですが、具体的にこのワンストップの具体的な中身はどういうお考えになっておられるのですか。
（
行政管理課長）この
ワンストップ化につきましては、ほかの自治体さんもそうなのですけれども、いろいろな形態があります。本市におきましては、市役所にお越しになった市民の方が１カ所で手続が済む、１回書類を書けば済むという考え方をもとに、窓口業務の体制を抜本的に見直しまして、業務の効率化を進めながら、本市に合った
ワンストップ化を進めていこうと考えているところでございます。基本的には住民手続の関連のものという形で考えております。現在のところ、また税まで含めるかどうかは今後の検討になるかと思います。今年度から関係する所属によりますワーキンググループを結成いたしまして、検討を始め、先進地の視察等も行っております。この
ワンストップ化に加えまして、死亡手続の関係の業務も先進地ではかなり進んできておりますので、その辺もあわせて
ワンストップ化を検討していきたいと考えております。
【宮田委員】それから、研修の実施ということで、職員課の中には研修業務をつかさどるセクションがあるわけでございますが、この研修の内容というのは、従来の研修制度、基本的な部分はあろうかと思うのですけれども、どう中身が変わってきているのか、もしおわかりになれば、その業務に合わせた訓練制度はどうあるべきか、根本的な部分は検討なされているのかどうなのか、どういう状況でございますか。
（職員課長）職員課に関することですので、私から答えさせていただきますが、研修につきましては毎年度、研修委員会でどういった体系にするかということを決定させていただいておりますけれども、どのように変わってきているかといいますと、やはり人材育成という観点からどのようにやるのがいいかというのは、その時々に応じて修正はかけております。例えば今人事評価等も行っておりますので、そういった評価につなげられるような研修体系に徐々に見直しをかけているところでございます。
【宮田委員】次に、公共施設の効率化の関係でございますけれども、２つの点が入っているわけでございますが、私自身は先般の本会議でも、いわゆる温泉施設のあり方について問題提起いたしました。現在委託費を払って運営していただいている施設もあるわけでございます。したがって、そういった部分を含めて、当面はまた指定管理制度で２年間延長という話は聞いておるのですけれども、では３年目はどうするのだという話になるわけでございますが、少なくとも検討という部分が入ってこないと実施には移れない状況があるのですけれども、既に庁内では温泉施設のあり方については検討いただいているという理解でよろしいわけでございますか。
（
行政管理課長）温泉施設につきましてはどのように進めていくか、所管しております公園管理事務所で今年度中にあり方を検討していきたいという話を伺っております。その辺がまとまってくれば、また新たな行革計画の中に位置づけていくことになるかと思います。
【宮田委員】次に、人口の関係を含めてお伺いしますが、１ページにいわゆる合併以降、そして国立社会保障・人口問題研究所で提供されているこの数字はもう何回も見ているのですが、少なくとも既に５年経過するわけですが、その間における本市の人口動態をもう少し明らかにする資料も必要かと思っているのですが、何か研究所の部分だけの数値が前面に出てしまって、本市におけるこの５年間の人口動態推移というのは全く出てきていないのですが、そういったものも私はちゃんと明らかにしながら
パブリックコメントを実施すべきではないのかと思っているのですが、その辺いかがでございますか。
（
行政管理課長）ただいま委員さんからいただきました意見も参考にさせていただいて、進めさせていただければと思います。
【宮田委員】次に、公共施設等の老朽化の対応ということでございます。平成26年度時点での更新費用というのは過去５年間の実績で捉えました、次には今度平成30年時点では過去10年間でやりましたと、何か整合性がないような気もするのですけれども、その辺はどういう理由でこういう形になったのか。とるならば平成26年時点で過去10年間の統計ということで、10年、10年でそろえるのが普通なのだけれども、なぜか一方は５年でとって、一方は10年でという話になっているのですが、その辺の考え方はどういう理由でございますか。
（
行政管理課長）こちらにつきましては、現在資産経営課でファシリティーマネジメントということで施設の見直しを進めている中のものを使わせていただいたのですけれども、詳細については確認いたしまして、ご報告したいと思います。
【宮田委員】あわせまして、平成26年度以降、清掃工場の延命化工事によって大きく膨らんだと書いてあるのですが、それも入れまして1.4倍という数字になっているのです。したがって、本来清掃工場は新設でやったとすれば、ここでの数値には入ってこなかったわけです。たまたま延命工事でしたからこそ、ここに入ってきたということになったときに、極めて特殊な事情のもとで膨らんでいるという要素が推察できるのですが、それは単純に１行で、延命化工事の大型工事の影響がありましたがと言っているのですが、では逆にこの延命化工事を除くと何倍という数字が出るのですか。
（
行政管理課長）その辺も、こちらでは算出しておりませんので、確認したいと思います。
【宮田委員】何か受けとめるほうとしますと、延命化工事を入れて算出したがゆえに1.4倍と大幅にこれからもふえることを連想させるような数値をあえて表記するためにこの５年、10年という差異もあるような気がしてなりません。今答弁いただきましたけれども、この部分について、除いて再計算したらどういう状況になるのか、こういった資料についてもいただければと思っております。
それから、財政見通しの中で、これは財政が所管になると思うのですが、市債の償還経費が高水準で推移することは、端的に申し上げれば、道の駅等々を含めて大規模な事業が推計されると。あるいは、今答弁いただいたような２つの清掃工場、仮に解体工事ということになりますと、これも大きな財政支出を伴う事業になるわけです。そういったことを考えて、財政状況が厳しくなることはわかるのですが、財政当局にお伺いしますが、この部分で見込まれる、予測されるということだけでなくて、市債の償還経費が高水準といった部分について、片一方では歳入が交付税も含めて厳しいと言っておきながら、片一方では大型事業に伴って市債が膨らんでいくと。借金を前提にした計画になるわけです。その辺の許容範囲というのは、行政当局はどうお考えになっていますか。
（財政課長）今の財政収支見通しの中で、宮田委員さんおっしゃるとおり、当然これまで投資的な経費について起債の借り入れをしてきました。また、今後につきましても、先ほど委員さんおっしゃるとおり、道の駅や再開発関係、そういった部分でもかなり市債に頼らなければいけないという状況がございます。ただ、その辺の起債の借り入れにつきましても、単なる借り入れということだけではなくて、地方交付税の措置のある有利な起債を活用しながら借り入れしていくといった考え方でございます。確かに起債の関係につきましては公債費がかなり高水準で今後も予測されますので、その辺については今後事業の見直しもしながら事業運営をしていきたいと考えております。
【宮田委員】そこで気になるのですが、せっかくパブコメを求める資料なので、歳出の部分で隠蔽とは言いませんけれども、何か本市にかかわるところの大型事業を無理に記載しないで、特に強調されているのが医療や介護などの社会保障関係費が増加すること、これだけしか書いていないのです。大型事業についても幾つか記載しておくことの必要性というのは強く思うのですが、それはなぜそういうふうに明らかにしないでパブコメをやろうと思っているのでしょうか。
（財政課長）最初の部分については、特にそれを隠すということではないですけれども、歳出の大きな増要因、伸びの要因になっているのはやはり扶助費関係がかなり右肩上がりで増加しておりますので、その辺の大きい要素を記載させていただいている状況でございます。
【宮田委員】歳出の項目とすれば、経年的に支出が見込まれる、あるいは道の駅みたいに単年度あるいは複数年程度の財政支出ということの違いはあるかもしれませんが、本市の今の財政状況から見ると、大型事業のあり方についても、私は財政セクションとしては十分メスを入れて考えなければいけない要素もあると思うのです。その辺は、どう考えになるわけですか。
（財政課長）大型事業については、前橋市にとってのメリット、そういった部分を最大限考慮して事業は進めていかなければいけないかと考えております。そういった中で、やはり歳出はかなり大きく出ております。先ほどの起債についても、起債に頼っているという状況もございますので、そういった部分で事業については検証していく必要があるかと考えております。
【宮田委員】次に、財政の歳入の部分なのですが、これは新聞報道によりますと、政府は既に来年度予算を閣議決定したということの話を伺っております。その中で地方交付税について、いわゆる地方都市においても人口集積施策として、県庁所在地あるいは中核市についての交付税の割り増しという施策もあるようでございますが、具体的に本市ではその辺の状況の把握というのはされているのですか。
（財政課長）国の地方財政対策で地方交付税、普通交付税の部分については増加という要因が発表されておりますけれども、具体的な部分につきましては、こちらに来てございませんので、交付税の増額分については具体的な見込みがされておりません。ただ、やはり交付税については、記載にあるとおり、かなり合併後の影響がありまして、減少になっていると考えております。
【宮田委員】もう一点財政にお聞きしておきたいのですが、維持補修費の記載がございますけれども、大体経年的に22億円から24億円程度ということになっております。単純に申し上げて区画整理事業が進みますと、公園は必須で設置しなければいけないという問題もありますし、道路改良が済めば済むほどその維持管理経費は膨らんでくるという状況にありながら、毎年の予算案を見るたびに補修費がそんなにふえていないわけです。ここにあるような同じ金額なのです。そういった状況の中で現場の声を聞きますと、満足なわけではなくて、求められても補修ができないというお話を聞くのですが、この補修の部分についてはここで公共施設の老朽化への対応とも密接に絡んでくるのですけれども、この補修費のかかわりというのはどう認識されているのか、お伺いしておきたいと思います。
（財政課長）維持補修費の関係につきましては、財政収支見通しでいくと、おおむねこの金額で推移しているということなのですけれども、今現在ファシリティーマネジメントの中でモデル事業した事前の保全、あとは事後、そういった部分については予算の中できっちり見込んでいくような状況にはあります。ただ、やはり施設補修費、今後前橋市の中でもかなり老朽化した施設が多くなってきておりますので、計画上はこういった計画にはなっていますけれども、実際今後は右肩上がりになっていくのかと考えております。
【宮田委員】それは、国の予算もかかわるのですが、長寿命化計画は作成を義務づけられてつくりました。しかし、毎年予算要求しても、その交付率の割合からいくと、３割か４割程度の交付しか来ないわけです。国からの交付金がないから、その補修もできないというのが現状の地方自治体の実態なのです。そういった意味合いで、単独でというわけにはまいらないことは承知しながら、現場の悩みというのでしょうか、市民から要望があってもなかなか修理については応え切れない状況について、できるだけご努力をいただければと思っています。
同じく財政の関係でお伺いしておきますが、８ページの中で住宅新築資金の貸付金元利収入というのがございます。これは旧粕川村の合併時点から引き継ぎまして、もう何年も前から、そんなに収入は上がっていないのです。今回の部分でも19万5,000円程度と。いわゆるこれは融資制度ではなくて、低利子貸し付けの貸付契約なのですね。したがって、収入にならなければ延滞利息がつきますという契約書になっていると思うのです。ところが、毎年毎年、相変わらず八千何百万円というのがずっと継続しているのですね。ちっとも原資が減っていかない状況にあるわけでございますが、この部分について十何年全く原資が変わらないのですけれども、財政当局として、その辺の状況についてはどう理解されておるのか。あるいは、これはあくまでも金銭の貸借契約ですから、そういった部分での法的な執行だとか、いろんな行使をしないと全く何年たっても回収できない焦げつきのお金ということにならざるを得ないのですけれども、その辺はどういう状況になっておられるか、承知されておられますか。
（財政課長）収入未済額に関しては、財政課も当然承知はしてございます。ただ、実際にこの収入未済の対応の部分については、所管が社会福祉課になっておりますので、そちらが滞納整理というような形でやっているかと思うのですけれども、以前宮田委員さんからもご指摘いただいて、その収入未済の取り扱いの関係については庁内でも具体的に今後の対応を検討していく必要があるので、例えばこういった部分についても法的な措置も視野に入れながら検討していかなければいけないかと考えております。
【宮田委員】この債権の回収につきましては、いわゆる促進を図るためにということで一時、
部落解放同盟に委託金まで出して回収の努力という施策もやりましたが、一向に効果はなかったわけですよね。したがって、財政部門からすれば、ずっと引き継ぐのでなくて、庁内的にどうすべきか、私はもっと真剣に検討いただきながら、あくまでも金銭の賃貸借契約ですから、低利子の契約ということになっていますけれども、その契約が変更なされたかどうかというのも把握しておりませんし、現実に借り始めからもう20年近くになっているとすれば、借りた本人がお亡くなりになってしまって、相続ということになれば、相続人が当然その債務についても引き継ぐという話になるわけでございます。もう少し実態把握しながら努力いただきたいと申し上げておきます。
最後に、障害者雇用とのかかわりと、いわゆる総人件費のかかわり、職員数のかかわり、こういった部分について職員課はどう理解いただいているのか。障害者といえども雇用すれば、その雇用形態によりますが、当然職員数の中に入る数値は出てくると思うのです。そういったときに、また定員管理計画のことで、従来は障害者雇用の未達成だったため、達成するべく努力をし、二十何人も採用しますといったときに、当然いわゆる健常者の採用については抑制しなければ、この定員管理計画は順調には進まないと思うのですが、その辺の認識についてはどうお考えになっておられますか。
（職員課長）お話のとおり、当然ながら定員の計画はございます。それに従ってというのはあるのですけれども、やはり障害の方もさまざまというところもあります。私どもふなれな部分で大変申しわけないのですけれども、一般の方はゼネラルにやってもらい、障害の方については特別な部分をやっていただくという、この辺のすみ分けとかをいろいろと学びながら、またあるいは経験しながら積み上げていきたいとは考えております。
【宮田委員】わかりました。
最後になりますが、いずれにしても障害者雇用の関係につきましては、国でもそうなのですが、障害者団体から、障害特性によっての分断といったことも今言われております。身体障害なのか、あるいは精神障害なのかといった部分で、精神障害者についても雇用する義務も当然あるわけなのですけれども、本市は門戸を開かれていますということになっていますが、問題は具体的な採用といったときにどういう状況になり得るのか。全国の県を見ても、精神障害者を除外しているという県も相当ありまして、障害者の分断だと、こう言われておるわけでございまして、いわゆる障害者の分断を起こさないような立場、それにふさわしい業務を含めまして、定員管理計画との整合性、現状の計画どおり進んでいくのか、障害者雇用したがために若干の定員管理計画の見直し、こういったものも配意しなければいけないのかといったことも十分精査いただきながら対応していただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
【近藤（好）委員】
行財政改革推進計画ですが、まず財政見通し、先ほど宮田委員さんもおっしゃっていましたけれども、今後道の駅とかＣＣＲＣ、前橋駅北口の事業が実現するかはわかりませんが、そういう計画、あるいは中心市街地整備、大型公共事業が同時多発的に行われるという、今までの前橋市行政の歴史から見ても非常に重要な案件と同時に、莫大な財政が投入される可能性があるこの事業が反映されているのか、されていないのか、ここをまず確認したいと思います。
（財政課長）財政収支見通しにつきまして、主に投資的な経費の部分については、市で主な大規模事業、そういったものを捉えておりまして、いわゆる財政計画の長期的な部分で事業費を収入と支出を見込んでございます。
【近藤（好）委員】反映されているのですか、いないのですか。ちょっとそこをはっきり言っていただけますか。
（財政課長）反映しております。
【近藤（好）委員】どこまで反映されているのですか。例えば道の駅だったらこういう予想だということで反映されているのですか。
（財政課長）道の駅に関しては、当然事業契約、その前に優先交渉権者を結びました。そのときに事業者から提案があった内容を見込みまして、事業費、投資的な経費については算出してございます。
【近藤（好）委員】ＣＣＲＣについてはどうなのですか。
（財政課長）ＣＣＲＣについては、基本的には民間事業になりますので、具体的に市が大きな投資という部分についてはありませんが、当然それに係る道路の整備だとかで、見込める部分については見込んでございますけれども、大きな部分については基本的には民間事業という形で考えております。
【近藤（好）委員】ＣＣＲＣについては見込んでいないということですね。前橋駅北口の事業についてはどうなのですか。
（財政課長）前橋駅北口の事業については、再開発事業ですので、市が法定に基づく国からの補助を受けて、それに対して市の補助といった部分については計画上には見込んでございます。
【近藤（好）委員】今後の予定ですけれども、中心市街地の整備についてはどうなのですか。
（財政課長）中心市街地に関しては、当然今事業者について公募の見直しを図っているような段階でございます。今後またその時点では、ある程度国からの補助と市が見込めるべき補助、そういったものについては、まだ具体的な内容はわかりませんけれども、おおむね事業費、事業規模を想定した形での事業費については見込んでございます。
【近藤（好）委員】中心市街地の事業費は、具体的に財政としてはおおよそ想定しているということなのですか。
（財政課長）具体的にはまだどういったものが出るかというのはわかりませんけれども、ある程度の事業をやった場合にはということで、その辺の事業規模は具体的ではございませんけれども、あくまでも見込みという形で考えてはございます。
【近藤（好）委員】中心市街地は、どのぐらいの事業の見込みをしているのですか。
（財政課長）現時点でその数字、具体的な数字についてはまだこちらでは、お話はさせていただくことはできないのですけれども。
【近藤（好）委員】財政見通しを具体的にはめ込んだわけですから、もちろん今後そうなるかどうかはわからないと思うのですけれども、予測として見込んだわけですよね。それが報告できないのですか。
（財政課長）一応の数字だけをお話ししてしまうと、また今後いろんな事業の中で影響があるかもしれませんので、個別具体的な事業費についての報告は控えたいと思います。
【近藤（好）委員】これを
パブリックコメントに出すわけで、当然具体的にどんな中身なのかということを前提として、市民の皆さんに説明責任があると思うのです。そこは、非常に重要な事業について、もちろん予測ですから、そのままいくというわけではないけれども、はっきり言えないと。そして、先ほど宮田委員さんも言いましたけれども、
パブリックコメントをするに当たっての重要な事業についての説明がないまま、市民の皆さんのご意見をお伺いしますというのは非常に問題があるのではないかと思いますが、いかがですか。
（財政課長）具体的に大型事業に関しては、これまでも財政収支見通し、あくまでも推計という形で出してございますので、こういった形で収支計画についてはお示ししてございます。
【近藤（好）委員】私は、非常に問題があると思うし、今質問したものに対して真正面から答えていただいていないと思うのですけれども、やはり説明責任を果たすべきだと思いますし、今後非常に大きな財政負担になる可能性があると思うのです。そういう点で、財政セクションとして責任を持って市民の皆さんにお示しすべきだと思います。そういう中で一つ一つの事業、私どもは非常に規模も大き過ぎるし、見直すべきだし、市民の皆さんに一つ一つご意見をお伺いすべきだと繰り返し求めているわけですけれども、その前提の説明がないことは問題であると思いますので、ぜひこの点は
パブリックコメントをするに当たって改善して、明記していただきたいと思いますが、いかがですか。
（財務部長）先ほど財政課長から答弁はさせていただきましたけれども、投資的経費についてはトータル的に見た場合に、結局財源が限られておりますので、要は一般財源という意味で限られておりますので、トータルの中で投資的経費についても上限を設けているという形でこの計画をつくったと私は認識しております。つまり個別の事業について幾ら幾らというのは、当然に積算の中ではある程度の見込みはあるでしょうけれども、ただそれも日々変わってきていると、今回のようなそういった状況になったときにまた額も変わってくるという中では、財政当局といたしますと、トータルの中で投資的経費に向けられる一般財源はこの程度が上限であるという中で投資的経費を捉えておると私は考えております。要は投資的経費に充当できる一般財源は限られている以上、投資的経費は、幾らそういった大きな事業があるにせよ、その中の一般財源で抑えていくと。その一般財源に足りない部分は、先ほど宮田委員さんからもご質問ありましたけれども、例えば起債とかで賄って、一般財源についてはある程度、投資的経費にかけるお金は決めた額しかかけられないのかと考えておりますので、おのおのの経費というのは今の時点で正確な数字はありませんので、トータル的なもので考えて、この投資的経費を組んでいると私どもでは考えております。
【近藤（好）委員】
パブリックコメントというのは、市民の皆さんに十分な情報提供すると。これを見て、専門的にわかる方でも中身はなかなかわからないと思いますし、意見を出しようがないと思うのです。何のために
パブリックコメントをするのかという根本的な問題に行き着くのではないかと、市民の皆さんに前橋市がどういう考えを持っているのかを具体的にわかりやすくするのは当然のことだと思うのです。数字の推移はわかりますが、これを見ただけでは私だって全然わからない、具体的に前橋市がどんな行政を行おうとしているのかということが見えないと思うのです。ぜひそこは改善していただきたい。せっかく市民の方にご意見をお伺いするわけですが、その目的が達成できないのではないかとつくづく私は今のご説明を聞いて思ったのですけれども、改善することはないということなのでしょうか。どうなのですか。
（財務部長）今の財政見通しという形のご質問だと私どもは捉えておりまして、個々の事業がこういう形で進んでいくというものをここで示しているのではなく、例えば福祉にいたしましても、生活保護費がどうなるとか、あるいは個々の介護の負担金はどうなるとかをここで示しているのではなくて、トータル的なもので財政が推移していく形でここでは示していると考えております。
【近藤（好）委員】話が平行線のようなのですけれども、
パブリックコメントをするという点では市民の皆さんに十分わかりやすく、しかも具体的にどんな事業をして、財政的にはこうするのだということがわかるように、ぜひお示しをいただきたいと改めて申し上げたいと思います。
それから、引き続き同じ
行財政改革推進計画の中で、本庁管内の一部におけるごみ収集業務の委託化ですけれども、本庁管内は今直営ということで、行政がなぜ直営にしているのかというのは、ごみの収集業務が、不適正排出に対する指導強化とか、あるいは災害時の対応とか、あるいはごみの減量、分別、リサイクル問題とかという非常に重要な問題があるからこそ全部直営にする必要があると思うのですけれども、これを本庁管内の一部を委託することにかじを切る、その理由は何でしょうか。
（行政管理課長）ごみ減量課で検討している内容になりますけれども、現在、この４月１日から13年ぶりに技能労務職の採用も再開いたしますが、今まで平成18年度を最後に技能労務職の採用は行ってはきておりません。そういった中で、限られた人員の中で正規職員、再任用職員、嘱託職員を活用しながらごみの収集を行ってきているところでございます。職場の業務の見直しをする中で、ごみ減量課と現場をやっている清掃事務所とも協議しながら、計画を現在進めているところでございます。
【近藤（好）委員】やっぱり現業職を採用してこなかったことによる影響がここに来て明らかになっているということだと思うのですけれども、これはむしろ改善しなければいけないと思うのですが、この点はどうなのですか。
（
行政管理課長）技能労務職員につきましては、前橋市の場合、ほかの中核市の平均よりもかなり多くの技能労務職員を抱えている現状がある中で、今年度まで採用をとめてきた経緯もございます。しかしながら、平均年齢も50を超えて、技術の伝承等いろいろありますので、採用を再開することに至ったわけでございます。
【近藤（好）委員】そうしますと、技能労務職が足りないから、一部委託せざるを得ないということになるのですか。
（
行政管理課長）技能労務職が足りないから、委託を進めるということではなくて、ごみ収集に当たってのどのような形で効率的にできるか、効果的にできるかというところを検討していく中で、技能労務職もすぐに採用が多くできるわけでもございませんので、限られた人員のでどのように活用していくか検討が進められたものと考えております。
【近藤（好）委員】技能労務職員の方が足りなくなって、回らなくなっている現状が今後起こることが前提としてあると思うのですけれども、やはりこの間採用を抑制してきたことが私は大きな問題だと思いますし、委託化することによって、先ほど言いましたけれども、本来行政が責任を負うべき災害時とか、あるいは不適正の排出の問題が十分適応できないのではないかと思いますので、ここは委託化せざるを得ないのではなくて、委託しないためにはどうしたらいいかという角度から検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、ごみ収集の正規職員数は今何人で、今後正規職員が何人必要になるのかわかりましたら教えていただきたいのですが。
（
行政管理課長）現在西部清掃事務所につきましては、現業職員が54人、収集に従事する者は48人が従事いたします。これは正規職員含めて、再任用、嘱託職員が入ってございます。今後につきましては、平成32年度だったかと思いますが、予定されております亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターの廃止に伴いまして、技能労務職の再配置というところもございます。その辺も含めた中で総合的に検討した中でどのような配置になるかということは、現在のところではまだ不明です。
【近藤（好）委員】わかりました。前橋市は、民間委託、行財政改革に力を入れているのに民間委託を推進しようとしていますけれども、非常に私は問題があると繰り返し、さまざまな機会を捉えて、発言させていただいておりますけれども、やはり民間委託はやめて、むしろ正規職員をふやして職場の労働環境を改善していく方向にぜひ検討していただきたいと改めてお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、窓口業務の
ワンストップ化を、平成33年に実施することで検討されているということですが、私どもも繰り返し提案してきたわけですけれども、先ほどの話だと、死亡手続業務をあわせて行いたいとおっしゃっていますが、死亡手続業務は非常に煩雑でたくさんの手続が必要だと思っていますけれども、今具体的な検討はどこまで進んでいるのでしょうか。
（
行政管理課長）こちらの
ワンストップ化の検討につきましては、先ほどもご説明したのですけれども、関係する所属におきましてワーキンググループをつくりまして、検討を開始したところでございます。さらに、先進地の視察ということで既に２カ所ぐらい行かせていただいているところでございます。あわせて、死亡関係の手続につきましては、既にやっている自治体もございまして、１カ所でやって、遺族の方に対して丁寧な対応をしている事例もございますので、その辺を参考にワーキンググループの中で、どのような形で前橋市としてできるのかを検討してまいりたいと考えております。
【近藤（好）委員】参考までに、どこの自治体を調査したのか、最後に聞きたいのですけれども。
（
行政管理課長）長岡市と長野市について視察させていただきました。また、今後そういう先進的な取り組みをしている自治体について、取り入れられる要素があれば、視察はしていきたいと考えております。
【近藤（好）委員】わかりました。市民サービスを向上するという角度での取り組みはぜひ推進していただきたいと思います。
8 （３）前橋市
公式ホームページのリニューアルについて
【宮田委員】ホームページの関係で１つ教えていただきたいのですが、２枚目の部分で、一番最後の部分で、ミンベというのがあります。アルファベットの英語の部分はｍｉｎｂｅで終わっているのですね。上のほうの日本語で書いてあるほうは行ってみんべえ、やってみんべえとなっているのですね。群馬の方言でもいろいろあると思うのですが、この前橋で行ってみんべえという方言はありますか。私は行ってみべえとか、みるべえとかというのは聞いたことあるのだけれども、おしまいに、ん、が入ってみんべえというのは前橋の方言ですか。
（市政発信課長）最初は、この文をミンベではなくてミンベエという名前で構築というか、進めたのですけれども、全く別の分野で商標登録、ミンベエという言葉がされていまして、急遽ミンベという言葉にかえました。
【宮田委員】だから、その方言が使われているのかどうなのかというのがわからない。みんべえ、やってみんべえというのが何となく、私は聞いた覚えがないのです。その表記もおしまいの、ん、が入るのはちょっと抵抗あるのです。行ってみべえとか、やってみるべえとか、そういう言葉は聞いたことはあるのですが、おしまいの、ん、が入る言葉というのは前橋の方言の中にないのではないのかと思ったのです。それから、ミンベエがだめならミベエだっていいし、あるいはミルベエだっていいし、そういう方法で、ミンベでエクスクラメーションマークというのは何か理解しがたいものがあるのだけれども、もっとわかりやすいのならもっとわかりやすく、ミルベエあるいはミベエと、こういうほうがいいかと思ったのです。多分親しみを持たせて考えていただいたのでしょうけれども、何か前橋で通常使ういわゆる方言とはちょっと違うと違和感を持っているのですが、その辺はいかがですか。今のミルベエは商標登録があるというから、ほかの言い方で、ミベエだっていいし。
（市政発信課長）今の段階ですと名前は変えられないのですけれども、方言辞典とか見て、今後については検討したいと思います。
【富田委員】同じ資料３、前橋市
公式ホームページのリニューアルについて何点かお伺いします。
まず、（２）番の災害時における迅速な情報発信、まちの安全ツイッターという形でＳＮＳを利用されてやるようで、大変有意義だと思うのですけれども、これはホームページの新しくリニューアルされるトップページの一番右上を見ますと、言語を選択という項目もあって、かなりの多言語化されると思うのですけれども、その言語を選択すれば自動的にツイッターもその言語に多言語化されて閲覧可能になるのでしょうか、まずお伺いします。
（市政発信課長）まず、ツイッターの連携なのですけれども、資料２枚目の画像を見ていただきたいのですけれども、真ん中にフェイスブックとまちの安全ツイッターがあるのですけれども、そことは別なのです。今やっているまちの安全ツイッターは、そのまま埋め込みの状態なのですけれども、それとは別に、緊急時に本当の第１報を載せるために別なアカウントを用意しまして、そこで入力したものについては、このホームページの上の大切なお知らせあたりだと思うのですけれども、そこに連動して反映させることになります。そこに反映されたものにつきましては、多言語で表示される予定です。
【富田委員】その中でツイッターの連動導入ということで、庁舎外からの情報掲載可能ということなのですが、基本的には庁舎外の職員の方ですか、消防とか、あと土木関係の職員の方の投稿ということなのでしょうか。
（市政発信課長）今想定しているのは、例えば夜間だとか土日といった休みの日に急遽、大きな災害が発生したときに、危機管理室の職員が、例えば自分のところの
スマートフォンとかから、そういったところで本当の第１報を入れるという運用を想定しております。ただ、運用の仕方によっては、例えば現場に行ってその状況を入れるということも可能かと思います。
【富田委員】ツイッターは画像も投稿可能なので、できれば多くの、ある程度権限を与えられた職員の人が掲載できる方向で調整していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、新機能、今ミンベの話でも話題になりました。みんなの掲示板とまえばしえがお時計は、市の正式なホームページに掲載するものであって、投稿によっては余りそぐわないものとか、あるかと思うのですけれども、これには一応事前登録とか、そういった形をしていただいた中での投稿になるのでしょうか。
（市政発信課長）運用といたしましては、まずこのホームページに市民が自由に投稿できるのですけれども、投稿した時点でホームページに出るのではなくて、それを私どもで内容的に適切かどうかを判断して、実際に掲載するかどうかという処理を行った上で掲載されます。
【富田委員】投稿の数が多ければ順次入れかわっていくと思うのですけれども、例えばトップページのえがお時計は、全然投稿する人がいなければ、同じ写真がずっと飾られるという形になるのでしょうか。
（市政発信課長）ご質問のとおりなのですけれども、そうならないために事前に幾つか素材を用意しておいて、数は少ないのですけれども、切りかえ時点にそれを入れてだんだん運用してからふやしていきたいと考えております。
【富田委員】場所的に本当に顔になる部分なので、できれば多くの方に周知いただいて、いい写真をどんどん使っていただければと思いますので、よろしくお願いします。
（委員長）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
9 （１）次期委員会の開催日程について
（委員長）次に、次期委員会の開催日程ですが、案として２月18日、月曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、次期委員会は２月18日、月曜日、午前10時から開催することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午前１１時２５分）
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