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  1. 前橋市議会 2018-12-07
    平成30年第4回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-12-07


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (17番 中林章議員 登壇) 4 【17番(中林章議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、質問いたします。  本市は、平成29年度決算における経常収支比率97.3%、そして1,480億円以上の債務がある財政状況の中、平成30年度も投資的経費を捻出し、事業展開しているところであります。一般的に97.3%の比率での行政運営は経常的な経費を賄うことで精一杯であり、今後健全財政への道筋がなければ危機的数値となってきます。一方、投資的経費は魅力ある前橋づくりを創出するために必要であり、その予算額は将来の都市力向上に直結すると言われております。そこで、まず本市の投資的経費はどのくらい確保されているのか、また都市の魅力で大きく差が出ていると言われている高崎市と比較してどのような状況なのか、経常収支比率の比較とあわせてお伺いいたします。 5 【財務部長(沼賀良宏)】 まず、経常収支比率についてでございますが、平成29年度決算では前橋市が97.3%、高崎市は公開されている資料によりますと94.8%でございます。また、投資的経費につきましては、同じく平成29年度決算では前橋市が235億3,000万円で、歳出全体に占める割合は16.8%でございました。一方、高崎市は257億4,000万円で、歳出全体に占める割合は16.2%という状況でございます。この数値を比較いたしますと、経常収支比率につきましては高崎市のほうが2.5ポイント低く、本市より財政的には弾力性があると考えられます。単純計算ではございますが、本市の経常的な一般財源が20億円ほどふえないと高崎市と同様の数値にはならないという状況でございます。また、投資的経費につきましては、高崎市が本市より22億円ほど大きくなっておりますが、歳出全体に占める割合は本市よりも小さい状況にあり、一概には判断しにくいものと考えております。 6 【17番(中林章議員)】 高崎市は、本市に比べ経常収支比率が低く、投資的経費は歳出全体に占める割合が低いにもかかわらず22億円多いという答弁であります。そして、毎年20億円の一般財源がふえないと高崎市との都市間競争の土俵にも立てないことがわかりました。これから前橋市がますます定住者がふえる都市になるためには、あるいは魅力あるさまざまな働き場がふえ、若者世代が本市から離れない都市になるためには、投資的経費は欠かせない予算であります。ただいまの答弁の財政状況では、投資的経費を一般財源に求めることは非常に困難な状況で、市債や基金に頼らざるを得ない状況であると思われます。しかし、市債は将来の義務的経費に組み込まれ、歳出となり、本市を担う子供たちへの負担を強いることになります。また、基金の取り崩しは将来の蓄えを失い、市民の不安感が増すこととなります。当然市債や基金に頼り過ぎることなく投資的経費を捻出する方法、つまり一般財源をふやしていく手段については、市長さんを核として庁議で決定されていると思います。代表して財務部長にその手段や手当てを具体的にお伺いいたします。 7 【財務部長(沼賀良宏)】 一般財源をふやす手段等についてでございますけれども、お話にありました投資的経費につきましては、道路や学校等の公共施設といった将来の市民もその利益を享受する施設を整備することから、負担を平準化するという考え方により市債の活用を図っておりますが、一方で市債の充当率も限られていることなどもありまして、相当額の一般財源も必要になるものでございます。そうした中で、投資的経費財源確保策といたしましては、まずは一般財源の根幹であります市税収入の確保ということになるかと思いますが、そのためには税収につながるような企業誘致ですとか人口増対策が重要であると認識しているところでございます。 8 【17番(中林章議員)】 答弁では、投資的経費を確保するためには市税収入の増収が必要と認めつつ、その施策としての事業である企業誘致や人口増対策の具体的内容はないようであります。増収の当てがない状況で再開発や新設道の駅、CCRC等莫大な費用がかかる新規事業を当局は実施しようとしております。当局がこのまま施策展開していけば、近い将来財政が破綻してしまうのではないかと、とても心配であります。私は、財政破綻させたときの議員にはなりたくありません。そこで、前橋市の財政は破綻しないと断言できるのか、明確な答弁を財務部長にお伺いします。
    9 【財務部長(沼賀良宏)】 財政破綻へのご不安についてでございますけれども、これまでもお話ししてまいりました合併特例措置の終了に伴います普通交付税の減額や高齢者福祉、あるいは児童福祉等の扶助費等の増大に加え、道の駅を初めとしました大型事業がありますことから、財政的に大変厳しい状況がしばらくの間は続くものと考えております。しかしながら、既存事業の見直しですとか、税収を初めとした歳入確保に取り組み、必要な一般財源を確保するとともに、投資的経費の財源として後年度地方交付税措置のあります有利な地方債の発行等に努め、将来の一般財源負担をできる限り軽減することで、財政破綻といった状況に陥らないよう取り組んでまいりたいと考えております。 10 【17番(中林章議員)】 財務部長から財政破綻は絶対にさせないと断言してほしかったと思います。財政破綻にならないために地方交付税措置を頼りに地方債を発行すると言いますが、現在の国家財政悪化状況のもとではその考え方は大変危険な感じさえします。そして、既存事業の見直しをされていると言いますが、今まで以上に枠配分方式を用いてさらに厳しくされていくのでしょうか。既存事業の中には、市民からの要望で市民生活に直結した大切な事業も含まれております。それまでして新規の大型事業が重要なのでしょうか。であるならば、当然市民に対して大きなメリットがなければなりませんし、さらに将来の前橋市が魅力ある都市となるための道筋がなければいけません。先日高崎市、伊勢崎市の若者に前橋市の印象を聞きました。答えは、つまらないまちでした。これが現在の前橋市の評価であります。そこで、各事業について市民にとって幸せにつながるのか、さらに若者を呼び込める事業があるのか、つまらないまちから脱却できるのか、逆にただ単に未利用地の解消事業に終わるのかを確認したいと思います。  質問いたします。まず、前橋駅北口地区市街地再開発事業と日赤跡地CCRC事業及び千代田町中心拠点地区市街地再開発事業、3事業についてこれまで投入した予算、全体の事業費、事業の見通し、事業完成後の経済効果をそれぞれお聞きいたします。 11 【都市計画部長(井上敬二)】 初めに、投入金額についてでございますが、前橋駅北口地区再開発事業につきましては事業施工者の決定後、当初計画していた特別養護老人ホーム参画応募者がなかったことに加え、近年の工事費の高騰等による計画の見直しを施工者が行っており、現時点では補助対象事業に未着手であるため、補助金は支出しておりません。CCRC事業につきましては、平成27年度から29年度までに前橋版CCRC構想策定事業予定者公募支援業務などに4,400万円程度執行しており、このうち地方創生交付金として国から1,700万円の支援を受けております。なお、平成29年度当初予算で土地購入費等の12億円の債務負担行為を設定いたしましたが、執行はしておりません。千代田町中心拠点地区再開発事業につきましては、前橋駅北口地区と同様に現時点では補助対象事業に未着手であるため、補助金は支出しておりません。  次に、見通しについてでございますが、前橋駅北口地区再開発事業につきましては、今年度中に調査設計に着手する予定で施工者と協議を進めております。CCRC事業につきましては、優先交渉権者構成事業者に本市も加わり事業の枠組みを協議しており、導入施設の規模や配置を明確にした事業計画を本年度中にまとめたいと考えております。千代田町中心拠点地区再開発事業につきましては、来年度に都市計画決定の手続や組合設立認可に向けて引き続き円滑かつ丁寧な事業進捗に努めてまいります。  最後に、経済効果についてでございますが、各事業で国に提出する計画では整備を行うことで得られる利益をあらわす費用便益比率の1以上を確保しておりますが、具体的な経済効果につきましては、それぞれの事業を着実に推進することで事業所や店舗の整備に伴う雇用創出や固定資産税などの税収効果を期待しているところでございます。 12 【17番(中林章議員)】 答弁のように、3事業とも来年度中には動きが見えてきそうであります。同じく新設道の駅についてもこれまで投入した費用とこれから想定される費用及び整備後に本市の負担となる経常的な費用並びに納付金をお伺いします。 13 【建設部長(高橋智嗣)】 新設道の駅事業につきましては、これまでに計画作成や事業者公募支援業務のほか、各種測量調査等の委託費といたしまして約6,200万円を支出しております。今後想定されます整備費用につきましては、本道の駅の基本計画におきまして本市の負担を約44億円、運営事業者の負担を約10億円、合計約54億円としております。また、維持管理運営費につきましては、本市の負担といたしまして指定管理料を年間約1億6,000万円、15年間で約24億円、運営事業者の負担といたしまして15年間で13億円、合計約37億円としております。なお、本道の駅は国土交通省との一体型整備を予定しておりますので、基本計画では国整備分の整備費及び維持管理運営費を前橋市の費用として含めておりますが、実施段階では国整備分の費用は差し引くこととなりますので、各種補助金の導入を検討し、可能な限り事業費の縮減を図ってまいりたいと考えております。なお、運営面におきましては、本事業は官民連携による良好な施設経営が図られますよう、PFI事業における収益の半分を本市に納める計画としております。本市といたしましては、民間事業者と力を合わせ、観光振興、農業振興等の取り組みを通じ、市域全体へ良好な経済効果の波及を図りたいと考えております。 14 【17番(中林章議員)】 次に、先ほど財務部長が見直しをしていくと答弁されました既存事業の中で、働き場の創出や定住人口の増加、さらに市税増収が期待され、将来の前橋市の魅力向上の特効薬になるであろうと大いに期待しております企業誘致について、現在どのくらい予算を確保しているのかお伺いします。 15 【産業経済部長(櫻井正明)】 企業の誘致に関します予算といたしましては、新たな産業団地の造成や分譲にかかわる経費を産業立地推進事業特別会計から、また誘致を促進するための優遇措置等に係る経費を一般会計から予算措置しております。平成30年度におきます産業立地推進事業特別会計の総額で約17億7,000万円の予算のうち、五代南部工業団地拡張地駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業団地開発準備経費など、新たな産業団地開発のための予算として約1億4,000万円を計上しております。また、一般会計では、新たな用地取得や固定資産税などの負担を軽減する助成金等といたしまして約2億9,000万円を計上し、特別会計、一般会計合わせますと約4億3,000万円を計上しております。 16 【17番(中林章議員)】 これまで各事業の予算をお聞きいたしました。駅北口再開発事業とCCRC事業及び中心拠点地区市街地再開発事業、3事業については、現在全体事業費も確定していない中、当局は補助金を出す態勢であります。あくまで事業推進の立場である答弁をいただきました。さらに、現時点では全ての事業について魅力向上の経済効果は試算できていないとの答弁もいただきました。それでも推進していくのであれば、現在まだ財政投入していないので、例えばCCRC事業駅北口地区に旧中央小学校を加えた場所に変更し、日赤跡地には大学や専門学校を誘致し、若者を呼び込み、加えて戸建て住宅団地もしくは医療関連の企業誘致を行ういわゆる稼げる計画に変更し、提案されたらいかがですか。そして、この2つの事業を達成した後、十分財政を豊かにしてから中心拠点地区再開発を、組合施行なんていうのはやめて、市の責任のもと気合いを入れて市施行による再開発をされたらいかがですか。これは私のアイデアであります。  そして、既に6,200万円投入している新設道の駅は、起債利用を含め建設費と指定管理料を合わせて15年間の全体事業費が最低73億円かかり、それに対する納付金は年間880万円でありました。加えて、今後施設補修費もかかってまいります。さらに、同じく財源は起債を適用する議会棟改築工事事業が平成33年度中の完成を目指すとの報告もいただいております。全ての事業が市債を活用されるようであります。そのほかの事業としては、駒寄スマートインター、昨日質問がありました総合運動公園整備、本町二丁目交差点改良等々も進行しており、これらの事業も断続的に遅くとも平成35年までには財政投入の時期が来るでしょう。一方、財源がふえると認めている企業誘致には、総額4億3,000万円しか準備できておりません。その上、多額の市債元金償還金があり、これでは魅力のある思い切った施策展開は難しいのではないかと極めて残念に思いました。なぜ新規事業の前に企業誘致の予算をふやそうとしないのか不思議に感じています。このほか既存事業に対して市民からは通学路を直してほしい、防犯灯やエアコン設置を一日も早くしてほしい、給食費を軽減してほしい、農業所得向上のための施策を、マイタクをもっともっと使いやすく、公園整備を、児童クラブの拡充など、充実を望む声がたくさんあります。これまで当局は、議会で民間活力を導入するから財政負担が軽減される答弁をしてきましたが、事業には必ず財政出動が生じます。ゆえに、これだけ多くの事業を推進してしまうと、財政の軽減ではなく、財政の圧迫となりませんか。1,480億円の債務が減るどころではなくなります。そこでお伺いします。市民サービスが低下しないよう、そして市民に理解していただけるように市債や有利な起債等を財源の柱にせず、これら大型事業の財源をどのように確保していくのか再度お伺いし、本当に財政破綻しないのか改めて財務部長にお聞きします。 17 【財務部長(沼賀良宏)】 大型事業の財源につきましては、できる限り国や県の補助金などを取り込むことを第一とし、先ほども申し上げましたが、税収を初めとした歳入確保に取り組み、必要な財源を捻出する必要があると考えております。さらには、お話にございましたけれども、世代間の負担平準化という視点で、可能なものには地方交付税措置のある有利な地方債を財源として活用するなど、さまざまな手段を検討し、単年度の一般財源負担が過度なものにならないよう配慮したいと考えております。いずれにいたしましても、大型事業につきましては適切な事業費や財源について担当部局と連携、協議しながら進めていく必要があると考えております。こうしたことを通じまして、可能な限り財政の破綻のないように進めてまいりたいと考えております。 18 【17番(中林章議員)】 補助金や有利な地方債を財源にするとの答弁であります。安心できる具体的な答弁を再度お聞きしましたが、ありませんでした。それだけ財源確保が難しいということをこの場でしっかり理解いたしました。だからこそ、今まで使い道を慎重に判断してきたのだと思います。では、なぜ当局は将来享受する利益であるため世代間の負担平準化と言って、市債を発行してまで財源を確保しようとしているのでしょうか。世代間の負担平準化を求めても、将来前橋市を担う子供たちにはその時代、時代に新たな課題や夢があります。過去からの負担など少ないほうがいいに決まっております。事業の経済効果も試算していないのに、まるで利益の享受があるかのように決めつけ、世代間の負担平準化とはかなり強引であります。本当に子供たちへ渡せる利益があるのならば、丁寧に、かつ明確に示すべきであります。日ごろから費用対効果や成果主義と言っているのですから、当然な責務ではありませんか。そして、さらに単年度の一般財源の負担が過度にならないように配慮するというのであれば、こんなにたくさんの事業はできないこととなりませんか。理解ができません。  ところで、私には1日500円以下の昼飯代で子供の養育費と親の介護と家のローンを抱えながら、地域のおつき合いをそつなくこなし、税金をしっかり納め、たまにぜいたくができることに幸せを感じている友人がたくさんいます。そんな生活の中、突然友人が20年乗っている車を新しくしたい、会社ではやっているロレックスの時計が欲しい、パーシモンではないゴルフセットを買いたいと言い出せば、奥さんはうちのどこにそんなお金があるのと怒るでしょう。諦められない友人はローンでやるからと言ったとしても、奥さんに購入理由や必要性を詰問され、必ず優先順位をつけられます。同時に、500円のお小遣いは減額になります。全て家計があってのことであります。私は、新規事業をやみくもに反対はしたくありません。しかし、絶対財政破綻させてはいけないと強く思っています。そこで、市長さんにお聞きします。将来の前橋市にとってどの事業を一番やりたいのか、お聞きします。 19 【市長(山本龍)】 ゴルフクラブを買うと言えば僕の妻も怒りますけれども、でも健康のためにいいウオーキングシューズを買うというならば、一生懸命歩けと言って買ってくれるのだろうと思います。おっしゃるように、確かに未来に向かってきちんと何かを残せるか、例えば議員も南に帰るときに六供だってああやって町並みがきれいになる、それは未来への我々の遺産でもありますし、西毛広幹道の周辺も見違えるようになりましたし、そういうことも含めて未来に残せるという確信の中でやるべきものはやっていきたいと考えております。私自身も私が就任して前半はほとんど私自身の施策の中での新築物件というのはありませんでして、例えばあの大渡のジョブセンターまえばしも古いものを直したり、あるいは創業センターも昔の空き店舗をお借りして直してということで、そういう意味ではできる限り工面してきたつもりでございます。その中で、議員のおっしゃるように確かに起債に頼り過ぎない市政運営をせよというのは全くそのとおりだと思っております。そういうのも財務部長を中心に注意深くやっております。したがいまして、できる限りPPPやPFIなどの民間資本を導入しながら、そして利益が明確に上がるような工業団地の造成、これらについてもいろいろなアドバイスをお受けしておりますので、一生懸命取り組みながら進めてまいりたいと思っております。いろいろなご示唆いただいたことをお礼申し上げます。ありがとうございます。                (6番 新井美加議員 登壇) 20 【6番(新井美加議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  歴史都市まえばしについてですが、歴史文化遺産活用委員会の提言後の取り組みについて質問いたしますけれども、小曽根議員から四公祭については詳しい質問がございました。重複している部分があるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。  平成25年度から平成28年度まで設置された歴史文化遺産活用委員会で、活動の総括として歴史都市まえばしの実現に向けた提言書がまとめられ、市に対し提出されたと記憶しております。平成26年度の本市の行政経営方針は、市民の英知とともに、眠れる県都の宝を磨き、発信ようというものでありました。既存の資源を活用する歴史文化に立脚したまちづくりは、当時の行政経営方針に合うもので、今でも重要な施策であると考えております。そこで、同委員会解散後における提言の具現化に向けた取り組み状況について具体的に伺いたいと思います。  以下は、質問席にて質問いたします。 21 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では、歴史文化遺産活用委員会からいただいた12の提言をそれぞれの具現化に向けて取り組みを進めてまいりました。例えば前橋学市民学芸員が語り部となりまして街なかの神社、寺院、教会が宗派の枠を超えて空襲の犠牲者を慰霊する前橋空襲一斉慰霊や二之宮式三番叟・薪能まつり、新陰流流祖祭といった地域が主体となった歴史文化イベントの立ち上げなどは、提言に基づき既に具現化した事業でございます。また、市民が執筆者となり前橋の歴史を語り継ぐ前橋学ブックレットにつきましても同様の事業となりますが、既に第14号まで刊行されておりまして、市民みずからが前橋の埋もれた歴史を後世に伝え、その魅力を全国に発信する仕組みづくりが進みつつあります。今後につきましても引き続き提言の具現化に向けた取り組みを継続してまいりますとともに、既に具現化されたものにつきましてはさらなる市民参加や、より効果的な運用方法を模索することで歴史都市まえばしの実現を目指してまいります。 22 【6番(新井美加議員)】 街なかの神社、寺院、教会が宗派の枠を超えて空襲の犠牲者を慰霊する前橋空襲一斉慰霊に参加したこともあり、前橋空襲の話を前橋市民学芸員の方からお聞きしたことも貴重な体験だったので、今後も広く市民に参加していただきたいと思います。第14号まで刊行された前橋学ブックレットは、市民みずからが前橋の埋もれた歴史を後世に伝え、その魅力を全国へ発信する仕組みづくりが進みつつあるということですが、アマゾンで前橋学ブックレットを検索してみました。書籍内容紹介には以下のコメントが載っています。偉大な詩人を輩出した前橋の詩的風土、明治から昭和にかけて前橋は詩人の宝庫であった、萩原朔太郎を初め平井晩村、高橋元吉、東宮七男、萩原恭次郎、伊藤新吉など、多くの傑出した詩人たちが同時代に活躍した地域は前橋をおいてほかにはない、本書では近代詩を確立した場所であり、現代詩を生み出す原点となった前橋の詩的風土を詩人たちの生い立ちや業績とともに考察した本であるとの紹介がされています。前橋学ブックレットの最新号、詩のまち前橋を読みますと、前橋女子高校校歌も作詞は高橋元吉、萩原恭次郎の詩碑も石倉町の利根川沿いにあります。身近にある文学なのだと改めて思います。前橋の埋もれた歴史を世に送り出すことで、歴史都市まえばしの実現を目指していきたいと思います。  続きまして、歴史まちづくり法の捉え方について質問いたします。11月21日に開催された歴史まちづくりシンポジウムでは、本市におけるこれまでの歴史文化施策の検証並びに今後の取り組みの進め方について興味深い話を聞くことができました。中でもいわゆる歴史まちづくり法を活用したまちづくりを進める先進事例の話は大変勉強になりました。同法について調べると、県内では甘楽町と桐生市が同法を活用したまちづくりを進めているようで、特に桐生市では織物産業にまつわる建造物やその中で育まれてきた人々の営みといった歴史的環境を最大限に活用し、まちづくりを進めているようでございます。全国に目を向けますと、今年度も新たに4自治体が認定されるなど、既に70の自治体が同法に基づいたまちづくりを推進しております。このような中で、本市においてもまちづくりの中心に据えるべき歴史的風致が市内各所に点在していると考えますが、現段階での前橋市としての同法活用への考え方について教えていただきたいと思います。 23 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 歴史まちづくり法は、まちが持つ歴史的風致を維持向上させ、後世に継承することを目的とし、平成20年に施行された法律でございます。史跡や重要文化財を中心とした重点区域への整備などに対し、国から支援を受けることができる制度となっております。ただし、同法を活用するためには、歴史的風致維持向上計画を策定し、国から認定を受ける必要がございます。また、認定に向けては、その前段として歴史文化基本構想を策定することが望ましいとされるなど、まだまだ同法活用へのハードルが多く存在することも事実でございます。本市といたしましては、まずは庁内関係課において同法に関する情報共有を図りながら、同法活用の必要性について検証してまいりたいと考えております。 24 【6番(新井美加議員)】 近代の歴史に限らず、前橋市内の古墳の歴史、現在発掘調査していただいておりますけれども、地元の上野国府跡、神社等の古墳時代から飛鳥時代にかけての歴史的風致維持向上計画、前段として歴史文化基本構想の策定の可能性も探っていくべきではないかと考えております。関係各課と情報を共有し、連携して積極的な取り組みを期待いたします。  続きまして、地域公共交通網形成計画について、立地適性化計画との整合性についてお伺いいたします。さきの建設水道常任委員会において、立地適性化計画の報告や市内での説明会を聞き、概要等も拝見いたしますと、基本方針の一つに公共交通の充実によるネットワーク性の向上を推進とあります。バスや電車などの本市の公共交通の再編の必要性を掲げ、公共交通政策と二人三脚の計画だという印象でございます。今回地域公共交通網形成計画と立地適性化計画との整合性において、バス交通に特化してお聞きいたしますが、少子高齢化の進展や人口減少社会の到来により社会構造が変化している今日において、本市ではことしの3月に策定した地域公共交通網形成計画に基づきバス交通の再編を進めておりますが、この再編に当たり、居住や都市機能の誘導を図る立地適性化計画との整合性をどのように図っているのか伺います。 25 【政策部長(稲田貴宣)】 立地適性化計画との整合性についてでございます。地域公共交通網形成計画では、本市が目指す持続可能でコンパクトなまちづくりに寄与する、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目標とし、立地適性化計画を初めとしたまちづくり施策と連動することを基本的理念として掲げております。このため、立地適性化計画における都市機能誘導区域並びに居住誘導区域への都市機能施設や居住機能の誘導が図れるよう、中長期的な視点で取り組む鉄道網の活性化策も見据えながら、利便性の高いバス路線網の実現に向けて取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、立地適性化計画を担当する都市計画部を初めとする関係部署と十分な連携を図りながら、引き続き計画に位置づけられた都市機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 26 【6番(新井美加議員)】 バス交通の再編に当たって、立地適性化計画との整合性を図りながら進めていくことは理解いたしました。コンパクトなまちづくりに寄与する利便性の高いバス交通の再編が実現することを期待するものの、現状ではそのような路線は一部に限られていると感じております。地域公共交通網形成計画において、本市の公共交通の課題を運行本数が少ない、終バスの発車が早い等と整理しておりますが、いずれにおいてもバス路線の利便性向上を図ることが喫緊の課題だと考えております。そこで、まずは市内を運行しているバス路線の現状についてどのように捉えているかを伺います。 27 【政策部長(稲田貴宣)】 本市のバス路線の多くは、JR前橋駅を中心として放射状に路線が延びております。このため、各バス事業者の系統が集まる中心部では、日中におきましても1時間に30本程度のバスが運行されている区間がある一方、郊外では一部の路線を除き運行本数が少なくなっているのが現状でございます。また、中心部では各系統が複雑に入り組み、運行本数は多いもののパターンダイヤ化されていないといった課題があるものと認識しております。 28 【6番(新井美加議員)】 確かに各バス事業者の系統が集まる中心部、表町や本町には約2分に1本という割合でバスが運行しており、私の地元は1時間に1本のバスもないというのが現実です。中心部では、パターンダイヤ化は重要な課題であると思います。本市のバス路線の現状について答弁していただきましたが、高齢化等の進展に伴い、バスなど公共交通による移動手段の確保が求められております。しかし、バスを利用しようとしてもどのバスを利用すればよいのか、どこにバス停があるのかわからないといった声があり、バスを利用する機会を逃しているように思えます。私も自宅近くの総社神社のバス停から前橋の中心市街地まで、それから前橋駅、新前橋駅、高崎駅とバスで行ってみました。まず初めに、一番利便性の高いコースを調べたかったのですが、どこの停留所から乗ればいいのかわからず、本市のネット案内からバス会社の案内を見てもわからず、近くの停留所へ行って運行経路と時刻表を確認いたしました。これでは到底高齢者の方が最初にバスに乗ろうとしても大変な作業であると思いました。今では何とか路線を駆使し、バスカードも購入して、地元の高齢者の皆さんにバスの乗り方をアドバイスできるようになりました。まずは一度バスを利用し、移動手段として活用できることを認識していただくことが重要であると感じております。そのためには、わかりやすい案内表示など、利便性向上に向けた取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 29 【政策部長(稲田貴宣)】 バスの利便性向上に向けた取り組みについてでございます。地域公共交通網形成計画の策定に際しまして、バス利用者を対象にアンケート調査を行いましたが、使いたい時間に運行していない、電車やバスの乗り継ぎが不便などのご意見が多く、全体的にバス路線がわかりづらいという結果でございました。このため、バス交通の再編に当たりましては、幹線バス路線を明確化し、運行本数や運行時間帯の充実、パターンダイヤ化等を行う方向で調整しております。また、路線図や乗り場等を記載したわかりやすいバスマップ、路線バスを初めとする公共交通の乗り方を解説した乗り方ガイドの作成を行うほか、スマートフォン等でバス停の位置や時刻表が検索できるシステムの構築等に取り組んでまいりたいと考えております。 30 【6番(新井美加議員)】 わかりやすい案内表示等の利便性向上に努めるとともに、時刻表を配布するなど、バスが市民にとって身近な移動手段となるようにしていただきたいと思います。前橋バス路線マップもいただいて見てみましたが、前橋市全体の地図が載っていて、放射線状にバスがめぐっているのはよくわかりましたが、地図の文字がとても小さく、路線バス案内の表も小さく、高齢者には読みにくいと思います。共通バスカードの種類の説明や、その他サービスも広く市民に知っていただきたいと思っております。幹線バス路線を明確化し、運行本数や運行時間帯の充実、パターンダイヤ化等を行う方向で調整をお願いしたいと思います。  続きまして、地域の諸課題について、西部第一落合土地区画整理事業について質問いたします。西部第一落合土地区画整理事業については、元総社地区並びに周辺地区の活性化につながる重要な事業であると認識しております。悲願でありました事業の着手については、事業計画が10月22日付で群馬県知事から認可され、11月1日の事業計画決定公告により施行開始となったことは、先月の建設水道常任委員会での報告により承知しております。これまでも市当局による説明会並びに事業計画の縦覧を経て地元では事業への関心が高まってきており、このたび事業の施行開始を受けてますます住民の期待は大きくなっていると感じております。そこで、西部第一落合土地区画整理事業の今後の予定についてお伺いいたします。 31 【都市計画部長(井上敬二)】 まず初めに、西部第一落合土地区画整理事業が事業認可を受け、施行開始となりましたことにつきまして、関係者の皆様に感謝申し上げます。今後の予定についてでございますが、今年度におきましては現在法務局の登記簿調査を初めとした施行区域内の権利関係などを確定する業務を進めております。また、来年度中には土地区画整理審議会設置、仮換地原案の発表を予定しており、今後も地元住民の方々を初め、関係権利者の皆様のご理解、ご協力をいただき、関係機関とも連携を図りながら事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 32 【6番(新井美加議員)】 定例会でもたびたび質問してまいりましたが、西部第一落合地区の区画整理事業については元総社地区の課題として、地域としても事業の進捗について大きな関心を持っており、特に国道17号線に南部大橋通りが接続するヤマダ電機の交差点、元総社南交差点は、先日の新聞記事のある調査で県内で一番事故の多い交差点2年連続ワーストワン、不名誉な結果となりました。そこから元総社小学校へと抜ける道路については非常に道路幅が狭く、交通安全や物流の観点から、前橋市全体、群馬県全体から大きな問題があると各方面から指摘されているとも質問してまいりました。区画整理事業の中でこの道路についても拡幅されるものと思いますが、この区間についてはできるだけ早く事業化されること、地域はもとより市内外の利便性、地の利を生かすことを強く要望してまいりました。そして、先月の建設水道常任委員会で委員会報告、西部第一落合土地区画整理事業の事業計画の決定の目的につき、本地区がJR新前橋駅及び関越自動車道前橋インターチェンジから近距離の立地条件であり、物流の拠点地区としても適していること、本地区内における道路状況として幅員が狭く、緊急車両等の進入も困難であり、防災、安全上の観点から早急な整備が望まれていること、また本地区の南側に接する国道17号の交差点部は市内でも有数の交通渋滞箇所であり、周辺交通の利便性に大きな影響を与えているために、交通渋滞改善に向けた早急な対応が望まれていること、このため本事業は西部環状線を初めとする幹線道路及び区画道路等の整備と交通渋滞解消に向けた国道17号の拡幅を一体的に進め、周辺交通の利便性を向上させることにより地域の活性化を図ると記されていることを高く評価し、着実に進めていただくことを要望します。ここからのスタートとして、事業認可を受け、施行開始後の推進を地元住民とともに心からお願いします。  最後に、市長に事業着手に対する取り組みについて答弁いただきたいと思います。 33 【市長(山本龍)】 今回新たに落合地区におきまして地元の地権者の方々、あるいは地域の方々、国、県、関係機関の方々とスタートさせていただくことができましたことはありがたいことだと思っております。ありがとうございました。これによって今おっしゃるような危険な交差点の改良、あるいは子供たちの道の中に電柱が飛び出ているような狭隘路部分の解消、さまざまな効果を発揮しながら、いい町並みができていくことをともに進んでまいりたいと思っております。おかげさまで、エリア全体がとても新しくなろうとしている、活性化している、それによって新しい市街が形成できている地域でございます。また新たな課題もあろうと思いますし、ただいま政策部長からお答えを申し上げたように、交通の問題も出てくると思います。ぜひそういう意味でさまざまな交通の対応も含めながら、来週でしょうか、城南地区においては乗り合いタクシー事業もスタートしますので、さまざまなチャンネルを地域の方々とチャレンジしながら、より住みやすいまちをつくっていきたいと思います。その一歩が今回のスタートだろうと思っております。 34 【6番(新井美加議員)】 市長答弁いただきました。住民の皆様とともにこの道、この区間を早急に区画整理していただき、また町並みをすばらしいものとしていきたいと思います。これで質問終わります。ありがとうございました。                (1番 岡正己議員 登壇) 35 【1番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく。赤利根です。現在価値がないと思われているものは何でしょうか。当たり前のもの、どこにでもあるもの、ごみと呼ばれるもの、それらは本当に価値がないのでしょうか。ハレとケという言葉があります。晴れの舞台などと使われるハレ、非日常を意味します。逆にケというのは日常であります。何でもないようなもの。人々はハレを求めて観光したり、イベントに参加したりします。しかし、このケの部分、いわゆる日常こそその土地らしさなのです。今こそ前橋の日常に注目するときが来ています。それは、その土地の日常とはありきたりの観光などでは味わうことができない特別なものだからであります。第七次前橋市総合計画は、平成30年から10年間の前橋市の最上位計画であります。初年度のことしは、政策という種をまき、我々をよりよい方向に導いてくれていることと思います。第七次前橋市総合計画の将来都市像は、新しい価値の創造都市・前橋であります。つまり前橋市は今後10年間新しい価値の創造都市を目指していくのです。新しい価値とは何でしょうか。今価値がないと思われているものに価値を見出すこと、常識を疑うことです。第七次前橋市総合計画の基本構想の実現、将来都市像の達成を目指して各施策の推進を取り組むに当たっては、市民や企業、団体の理解を得ることが欠かせないものと考えます。現在第七次前橋市総合計画は前橋市の最上位計画であるにもかかわらず、その将来都市像の新しい価値の創造都市・前橋というのは市民にどの程度定着しているのか疑問に思います。行政の総合計画だから、市民が知らなくてもよいのか。そんなことはありません。計画を策定し、将来都市像を定めたからといってそのとおりになるとは限りません。将来都市像に向かっての推進が重要であると考えます。新しい価値の創造、これはこれから起こるさまざまな変化を生き抜くためにとても重要であると思います。価値の転換に柔軟に対応し、今価値がないと思われているものに価値を見出し、常識を疑う。これこそ我々地方都市の生きる道であると考えます。そのためには、未知なるものに挑戦していかなくてはなりません。前例は当てにならない時代となり、必要になるのは前進であります。行政が定め、10年間計画としてしっかり推進していくためには、市民周知が欠かせません。我々は、市民とともに前橋という1つの船で進んでいくのです。そこで、総合計画という内向きのものではなく、都市宣言として市内外に幅広くアピールしていくことも重要と考えます。外から認識されることで中から気づくこともあると思います。全国にはさまざまな都市宣言をして、その土地独特の強みをあらわしているものや他県、他市との差別化を図っているものもあります。現在前橋市では、平成元年に平和都市宣言、水と緑の健康都市宣言、平成16年に環境都市宣言を行っておりますが、これから起こるさまざまな問題に前橋市一丸となって取り組んでいくためには、新しい価値の創造を都市宣言として掲げ、幅広く周知することが有効であると考えますが、当局の見解をお伺いします。 36 【政策部長(稲田貴宣)】 ご指摘のとおり、第七次前橋市総合計画の趣旨について多くの方々にご理解いただくことでその効果はより一層高まるものと考えております。このため、広報紙での周知や市ホームページへの掲載だけでなく、出前講座や主権者教育の一環としての講演などを通じまして、市民や企業、団体の方々に対して本市のまちづくりに関するご理解を深めていただくための取り組みを行っております。現状では、ご提言いただきました新しい価値の創造に関する都市宣言を行う予定はございませんが、総合計画をより身近なものとして捉えていただくための新たな手法を今後検討してまいりたいと考えております。 37 【1番(岡正己議員)】 これからは地方がどんどん取り残されていく時代です。手おくれにならないためにも、前橋の特徴は何か、そこに新しい価値はあるのか、全市を挙げて考えていかなくてはなりません。新しい価値の創造都市宣言を行うことで、イノベーションを起こす土壌と市民のシビックプライドの醸成、シティプロモーションなど、さまざまなところに影響を及ぼせると思います。総合計画の10年間で新しい価値の創造はどこまでできるのか。価値創造は、ある意味人間が生きていく中での永遠のテーマでもあります。他県、他市に先駆けてご検討いただきたいと思います。行政の真剣な姿勢がなければ、将来都市像を実現することは不可能だと思います。新しい価値の創造、それは埋もれてしまっている魅力に光を当てることでもあります。文化都市前橋、本当にそうでしょうか。独自の文化こそ個性であり、宝です。観光しかり、市外から来る人々は前橋独自のものを求めてきます。そのときに我々前橋市民の誇りとなるものは文化なのです。文化なきところにロマンなし。そういう意味では、前橋には実にさまざまなロマンがまだ眠っているとも言えるでしょう。本市は、平成27年4月1日に群馬県内の市町村として唯一前橋市文化振興条例を施行しましたが、この条例があることによって本市の文化芸術行政にどのような変化が見られたのかお伺いいたします。 38 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市では、前橋文化の創造及び文化を基盤としたまちづくりの実現を目的としまして、文化振興条例を制定しております。これまで条例の目的を推進するため新たな文化行政の取り組みとしまして、専門的有識者とともに検討を重ね、ことし5月にアーツカウンシル前橋を発足いたしました。具体的な活動としましては、審議会形式による審議を重ねるとともに、本年7月には公募により集まった市民とアーツカウンシル前橋委員とによる文化芸術市民会議を開催し、本市の文化芸術事業について自由かつ率直な意見交換を行いました。また、10月以降市が関連する文化事業について試行的に調査、評価を行うなど動き出しております。アーツカウンシル前橋が機能することにより、本市の文化行政が適正に評価されるとともに、行政として支援すべき文化芸術活動が掘り起こされることを期待しております。 39 【1番(岡正己議員)】 アーツカウンシル前橋が発足し、具体的な活動をしているということですが、前橋市文化振興条例では文化の振興に関する基本的な方針を定めることとされております。本市の新しい価値の創造や文化水準向上のためには、基本的な方針などを定めて文化行政を推進していく必要があると考えますが、これらを策定する予定があるのかお伺いいたします。 40 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 条例に基づく文化の振興に関する基本的な方針につきましては、今後のアーツカウンシル前橋の取り組みを通じて、また文化協会を初めとする多様な活動団体など、各界、各層のご意見を伺いながら検討してまいります。 41 【1番(岡正己議員)】 条例は、策定して終わりではありません。アーツカウンシル前橋のための条例でもないとは思います。この条例に基づいて計画的な推進が行われることで、文化都市としてさらなる発展を期待いたします。文化とは、さまざまな時代に応じて常に変化していくものであります。今我々の身の回りの当たり前も文化になっていくかもしれません。今は価値がないと思われていても、未来の我々にはとても価値のあるものなのかもしれないのです。今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。  前橋の代表的な新しい価値創造の取り組みがあります。スローシティでございます。この概念は、速いほどよいという今までの考え方を180度変えるものです。ゆっくり、じっくりした生活、時間をかける豊かさがそこにはあります。スローシティ協会に加盟してから1年以上が経過し、11月4日にはカネコ種苗ぐんまフラワーパークで赤城山スローシティフェスタが開催されましたが、当フェスタの開催結果を含め、スローシティの取り組み状況についてお伺いいたします。 42 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、DMO赤城自然塾を中心に地域団体や事業者等と連携しまして赤城山スローシティフェスタを開催しまして、約3,500名の方にご来場いただきました。また、同時開催されました地元の食を楽しみながら自転車でめぐるサイクルイベント赤城山グルメライドでは、ロング、ミドル、ショートの各コース合わせ248名の方に参加いただきまして、赤城山麓の自然とスローフードをご堪能していただき、大変好評でございました。このほか、赤城南麓スローシティセミナーを開催し、9月にはスローシティ発祥のイタリアで長年事業に携わられた本市出身の小林元氏による講演を、10月には道の駅うつのみやろまんちっく村の経営や地域商社を手がける松本謙氏による講演を開催し、地域住民等約350名の方にご参加いただきました。セミナー参加者からは、地域の課題も観光ツアーになることがわかり、この地域には何もないという考えを転換しなければならないなどの感想が寄せられまして、地域の方々はもちろんですが、我々にとってもスローシティに向けた取り組みの大きなヒントになったと考えております。 43 【1番(岡正己議員)】 スローシティの取り組み状況については承知いたしました。私もセミナーに参加しましたが、参加者の意欲的な態度にはとてもびっくりさせられました。皆真剣にビジネスの機会を探っている、やる気に満ちているのです。ある意味このスローシティを必死に理解しようとしているようにも思えました。今後の展開として、この地域に共通する食文化や習慣などを見つけブランディングし、発信していくことで地域住民の誇りを醸成していくことが重要であると考えます。まずは、そこに住む人たちの日常に光を当てることが大切だと思います。例えばその土地に何の根拠もないものを名物だとうたっても定着はしないでしょう。なぜなら、そこにはストーリーがないからです。人々は、物を買うとき、その商品の背景、ストーリーにお金を出します。このスローシティのエリアの人たちの日常に何か一つでも、例えばうどんを手打ちしている家が多いだとか、手打ちではなくて足踏みうどんであるだとか、食品自給率が高いとか、自家製の漬物があるとか、きんぴらごぼうの太さが1.5センチメートル以上だとか、何でもいいのですけれども、ほかの地域にないその地域らしさが発見できれば幾らでもブランディングすることが可能であります。そのためには、地域住民を対象にした細かいアンケートなど、現状の把握と分析などを行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。 44 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 スローシティの推進に当たりましては、ご質問のとおり地域の自然、文化、習慣などに着目し、これを磨き上げることが必要であり、このためにも埋もれた宝を探すための調査なども重要な取り組みであると考えます。現在スローシティ推進に向けた取り組みは、DMOと連携し、地域、地域団体等と協働して進めております。これまで実施してきた事業やモニターツアー結果などのデータを分析し、マーケティングやブランディングなどの経営手法も研究し、戦略的に取り入れていくことも今後の事業展開を図る上で有効であると考えられます。つきましては、地域の特性などの把握を目的としたアンケートも今後の事業展開を図る上で重要であると考えますことから、調査手法や実施時期等について検討してまいります。 45 【1番(岡正己議員)】 まずは、当事者に完全に火をつけていただきたいと思います。スローシティのエリアの皆さんは選ばれた方々であること、しかもそれは無理をすることでもなくて、皆さんの日常のままでいいと伝えることも重要であります。皆さんが価値があると思っていないものを教えてくださいという聞き方でもいいかもしれません。地方の生きるヒントはそこにあるのです。大根抜き体験で抜いた大根がたくあん漬けになって返ってくるツアー、自分で打ったうどんを食べ、残ったものをお土産にするツアー、畑から直接とれた野菜のサラダバーなど、角度を変えるだけで地域の宝になります。ぜひ意味のあるアンケートをとっていただいて、そこから何か一つでも光を当てることができれば、あとはおのずとついてくると思います。先進事例をつくることです。前例にないものを前進させていきましょう。  自分たちだけでは気づけないものがたくさんあります。特に自分たちのメリットはわからないことが多い。当たり前だからでございます。我々の当たり前は何でしょうか。この当たり前を疑うことが新しい価値を生むのです。今年度予算の中に中心市街地の新しい価値創造の糸口がありました。それは、今年度策定に入っているアーバンデザインです。今までにない広角的な視点、前橋の特徴から前橋独自の魅力を最大限引き出すものとして有効であると考えております。まさにそこから創造される新しい価値は今までにない前橋らしさになるのではないでしょうか。アーバンデザインは、建築物や街路、公園や広場といった都市空間の改善や高質化を検討し、まちづくりに新たな価値を見出すものとして認識しておりますが、その策定に向けた現在の進捗をお伺いいたします。 46 【都市計画部長(井上敬二)】 アーバンデザイン策定の現在の進捗状況についてでございますが、人口動向や商業、低未利用地の調査など、本市が抱える現状課題の分析を行うとともに、ワークショップなどを開催し、アイデアや要望の聞き取り、まちの現状に対する改善点、ニーズ等の意見集約を行い、その結果を踏まえて具体的な計画の検討を進めております。今後は、大学生を対象としたワークショップや幅広い意見等を計画に反映するため、現在有識者や関係団体等で構成する策定協議会の開催に向け、準備を進めております。 47 【1番(岡正己議員)】 街なかは空き店舗対策などである一定の効果が出ているとは思いますが、まちとは一つの塊であり、そこには広角的な視点が重要であります。人間の行動パターンや文化的な背景など、根拠をしっかり持って策定すれば前橋らしさを発揮できると思います。アーバンデザインの策定エリアは街なかと呼ばれる中心市街地になっており、さまざまな再開発が行われております。再開発とはまさに新しい価値の創造でありますが、大きなハード面が伴うため、一度行うと未来に与える影響はとても大きいと考えます。現在中心市街地における再開発事業は、城東町一丁目の広瀬川沿いや本町二丁目5差路で完了を迎えようとしており、千代田町中心拠点地区などでは検討が開始されるなど、中心市街地において活性化しており、新たな価値創造の一役を担っていると考えます。同じまちづくりに新たな価値創造を見出すものとして、先ほど質問いたしましたアーバンデザインが策定中でありますが、中心市街地の再開発事業とアーバンデザインとの整合性についてお伺いします。 48 【都市計画部長(井上敬二)】 中心市街地の再開発事業とアーバンデザインとの整合性についてでございますが、現在策定中のアーバンデザインは街路、公園、広場、建物などの都市空間のデザインの改善や高質化を検討し、まちづくりの一つの方向性を示すものであることから、千代田町中心拠点地区においても再開発事業を検討する際には、今後アーバンデザインにより示される方向性と整合を図りながら進めていきたいと考えております。 49 【1番(岡正己議員)】 アーバンデザインで示されたものを根拠に新しい価値を創造し、まちづくりを進めていただきたいと思います。千代田町再開発の事業者公募のページに、中心市街地ではにぎわい停滞が続いておりという一文がありました。私は、前橋に戻ってきてから8年間、むしろまちの中はどんどんよくなっているといった印象を持っていました。市長の発言にも、まちの中は徐々によくなってきているという発言もあったかとは思います。店舗出店やイベント、再開発もそうです。それは官民一体となって、少しずつではありますが、前進しているという印象もありました。イベントなど一過性によるものかもしれませんが、中心市街地の通行量調査も増加傾向とあり、アーツ前橋の来館者数もふえているということでした。しかし、にぎわい停滞が続いていると表現されたことはまことに残念であります。少しずつではありますが、前橋は変わってまいりました。いや、まさに今も変わろうとしております。新しい価値の創造都市・前橋、この将来都市像を市内外にしっかりと周知させていくことで、前例よりも前進を、常識を疑い、今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。  以上で私の質問を終わりにします。                (25番 中島資浩議員 登壇) 50 【25番(中島資浩議員)】 まず初めに、新議会棟についてお尋ねいたします。  新議会棟の整備につきましては、11月に新議会棟建設基本計画が策定され、基本的な考え方が示されました。これによりますと、1階フロアにつきましては市民利用も踏まえたスペースとし、来訪者に市政情報を提供、発信できる場所とするとしております。そこで、新議会棟における議会図書室につきましても、1階フロアの市政情報の提供、発信を行うスペースに併設し、市民が気軽に利用できる、市民により開かれた議会となるよう配慮すべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 51 【財務部長(沼賀良宏)】 市民に開かれた議会のあり方についてでございますが、これまでも積極的に議会において取り組まれてこられたものと認識しております。また、新議会棟におきましても、議会における協議によりまして、さまざまな取り組みが引き続き行われるものと認識しているところでございます。 52 【25番(中島資浩議員)】 新議会棟が市民により開かれたものとなりますことを期待したいと思います。  今回議会棟の整備に当たりましては、職員研修会館等の解体に係る機能移転も検討されておりまして、その配置候補の一つとして男女共同参画センターが挙げられております。しかし、男女共同参画センターはまさに本市が男女共同参画を推進する上での拠点であり、広く市民に認知され、誰もが利用しやすい中心市街地に配置すべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 53 【財務部長(沼賀良宏)】 現在職員研修会館にございます各種の機能につきましては、新議会棟移転先の候補とすることで議会棟と職員研修会館を統合、複合化することができることになり、維持管理費の縮減及び建物面積等の適正化が期待できるものと考えております。お話のありました職員研修会館にございます男女共同参画センターにつきましては、取り扱う業務として配偶者暴力相談支援業務もございます。こちらにつきましては、本庁舎の関係課と連携して対応する側面もございますので、現時点では関係者の意見も聞きながら、新議会棟を移転候補先として検討しているところでございます。 54 【25番(中島資浩議員)】 メリット、デメリットあろうかと思いますけれども、せっかくの機会でありますので、男女共同参画、あるいはこれからの女性活躍等のさらなる推進に向けまして、課、室の新設等組織体制の強化とあわせて、先進事例を参考にされ、理想的な男女共同参画センターとなりますように前向きなご検討をお願いいたします。  次に、財源確保についてお尋ねいたします。本市では、既にグリーンドーム前橋、市民体育館、市民文化会館、下増田サッカー場、館林場外車券売り場の5施設で愛称命名権のスポンサーを募集し、現在年間1,859万円余のネーミングライツ料を得ていると承知しております。そして、今般新たに文化施設1区分、スポーツ施設20区分、児童館5区分、都市公園6区分、複合施設等4区分、駅前駐車場等4区分の計40区分におきまして愛称命名権のスポンサーを募集しましたところ、10月31日までの募集期間に23区分に応募があり、総額で年間1,015万円のネーミングライツ料収入が予定され、うち本市を代表する敷島公園ばら園が年間152万円、前橋公園が同80万円とのことであります。一方、昨年都市公園法が改正されまして、飲食や物販などの収益施設と利用者向けの公園施設の一体的な整備、改修を民間事業者に委ねる公募設置管理制度、いわゆるパークPFI制度が導入されました。これにより、民間の経営ノウハウを公園管理に取り入れ、効率化とコスト削減、さらには財源確保を図り、あわせてにぎわいを創出することも可能となりました。今回敷島公園ばら園、前橋公園につきましてはネーミングライツではなくて、このパークPFIという選択肢もあったと思いますけれども、パークPFI導入の比較検討、これが行われたのかお伺いいたします。 55 【財務部長(沼賀良宏)】 ネーミングライツについてでございますけれども、市有施設の適切な維持管理や市民サービスの向上を目的といたしまして、導入可能と判断した公共施設において幅広く募集することとしたものでございます。ご質問のパークPFIを活用した場合との比較検討につきましては、今回は行っておりません。 56 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ契約期間の3年が満了いたします次回の募集までには比較検討を行っていただきますように要望いたします。  ネーミングライツの導入に関連して、公園管理や文化施設の各事業におきましては大変厳しい予算事情のもとで事業の質的向上を目指し、運営に当たられております。つきましては、このような施設等の厳しい予算事情を考慮し、ネーミングライツにより新たに得られた歳入につきましては当該施設の財源として予算に上乗せし、いわば特定化するなどの措置を講ずるべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 57 【財務部長(沼賀良宏)】 ネーミングライツ料につきましては、当該施設の維持管理費用や利用者サービスの向上の財源として活用するものでございます。ご質問の既存の維持管理財源への上乗せにつきましては、現状の厳しい財政状況下におきましては丸々上乗せできるかというと難しいところがございますが、制度の目的でもございます市民サービスの向上を達成するために貴重な財源としてその活用を検討してまいりたいと考えております。 58 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きなご検討をお願いします。  本市では、長らく広告収入の確保にも努めてまいりました。2010年に地方自治研究機構が実施いたしました自治体の収入増加に関する調査研究によりますと、自治体の指定ごみ袋や母子健康手帳、さらには学校給食献立表を広告媒体として広告収入を得ている自治体もあるようであります。そこで、さらなる広告収入を得るためには、広告媒体を行政で決めるのではなく、いわゆるサウンディング型市場調査、これは公有地の活用や民間活力の導入などの公民連携事業において、事業発案段階や事業化検討段階で民間事業者との対話を通じ、事業の実現可能性等を把握するものでありますけれども、これを実施する中で広く民間の視点、考え方等を把握し、これを参考とする手法が有効であると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 59 【財務部長(沼賀良宏)】 広告収入についてでございますが、厳しい財政状況下におきましてはさまざまな形で収入を確保することが重要でございますので、どのような媒体に広告の活用が可能かという点につきましては、議員さんからのご提案を含めましてさまざまな視点から検討してまいりたいと考えております。 60 【25番(中島資浩議員)】 ぜひさらなる財源確保に努めていただきますように要望いたします。  次に、千代田町中心拠点地区市街地再開発事業についてお尋ねいたします。過日10月24日に開かれました建設水道常任委員会で、千代田町二丁目4番街区、8番街区と11番街区の一部、千代田町四丁目7番街区の市を含む区域内の関係権利者が10月19日に再開発準備組合を設立した旨報告がありました。そして、11月8日より本事業に関する業務代行者の公募を開始いたしましたところ、11月13日、前橋商工会議所の曽我会頭より経済界やまちづくり関係らとの協議の場を設け、再開発の方向性を改めて検討するよう求める要望書が提出され、市民並びに関係者間で関心が高まっております。このことから、長年の懸案である8番街を中心とする中心市街地の問題はもはや関係権利者だけの問題にとどまらず、前橋市民全体の問題であることをあらわしております。一方、今年度当初予算に中心市街地のグランドデザインを検討するアーバンデザイン策定業務として4,000万円が計上され、今年度内に策定されることになっております。また、前回の第3回定例会本会議総括質問におきまして、今回の8番街区周辺整備を起爆剤に、着実に中心市街地のにぎわい創出に相乗効果を期する上にも、関係権利者による勉強会、検討会を進める一方で、同時並行的に中心市街地のグランドデザインについて検討する場の必要性を指摘いたしました。これに対し、今後市街地総合再生計画の実施評価や事業内容の見直しを予定しており、ここが市街地全体の整備方針を検討する場になると考えているとのご答弁をいただきました。そこで、業務代行者の公募等具体的な取り組みにつきましてはこれらの結論を待ってから行うべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 61 【都市計画部長(井上敬二)】 再開発事業における進め方の見直しについてということでございますけれども、アーバンデザインにつきましては中心市街地における将来の方向性を定めるものといたしまして、現在まちづくりにかかわるさまざまな関係者の方等とワークショップを開催するなど、策定に向けて取り組んでおるところでございます。また、市街地総合再生計画につきましては、計画策定から3年が経過したことに伴いまして、今年度中に事業評価や計画全体の見直しを図っていくことで進めております。一方、本再開発事業につきましては、事業者が決定してから事業内容の検討を具体的に進めていくこととなりますので、公募スケジュール等が変更になったとしてもアーバンデザインや市街地総合再生計画の内容を十分に反映して進められると考えております。 62 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ連携を図っていただきますようにお願いいたします。  新聞報道によりますと、当初の業務代行者募集要項では、県内では市外の1社のみが該当するとのことでありました。これまでも折に触れ地域経済対策の観点から地元企業発注の徹底を要望しておりますが、その点募集要項の見直しができないのかお伺いいたします。 63 【都市計画部長(井上敬二)】 地元企業対策についてでございますが、当初の公募内容におきましては事業区域が2.3ヘクタールという規模となり、再開発事業とすると大規模の事業内容となることから、代表企業としては相当の技術やノウハウを持つ要件としたものとなっております。ただし、地元企業の技術向上等を図るために、構成員には3社の地元企業を含めた団体として公募することを要件としております。今回公募内容につきましては当初の公募方法、内容の変更が生じることとなりますので、企業要件等も変更になる可能性もありますが、本事業を進めていく上では地元企業が参画できるよう配慮していきたいと考えております。 64 【25番(中島資浩議員)】 今回計画と施工とを分離するような話にもなっているようでありますので、そう考えますと建設が市内業者でできないということでは別ですけれども、可能であれば地元企業ということでご検討いただければと思っております。なお、事業の推進に当たりましては、関係権利者の負担をできるだけ軽減するためには、民間のノウハウを最大限に生かして財源確保を図り、関係権利者にできるだけ有利な条件のもとで事業を推進する必要があると思います。そこで、サウンディング型市場調査を実施し、広く民間の声を聞き、生かす必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 65 【都市計画部長(井上敬二)】 サウンディング型市場調査についてでございますが、本事業は民間事業者による再開発事業として進めていくため、現在その事業者公募に取り組んでいる状況にあります。事業者が決まりますと事業内容について具体的に検討が進められることとなりますが、施設検討などに当たってはサウンディング型の調査なども踏まえながら、民間事業者からの提案や意見等を活用して実効的に進めていきたいと考えております。 66 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きに取り組んでいただきますようにお願いいたします。  次に、市営駅前駐車場についてお尋ねいたします。現在市営の駅前駐車場は前橋駅、新前橋駅、群馬総社駅、前橋大島駅、駒形駅、上電大胡駅の6カ所にあります。その中で、送迎の待機場所としての観点から入場より20分間無料としているのは前橋駅、群馬総社駅の2カ所でありまして、時間貸しではなく1回500円としておりますのが群馬総社駅、前橋大島駅、駒形駅の3カ所、また月決め駐車場のみが上電大胡駅とのことであります。そこで、全ての市営駅前駐車場において、送迎の待機場所としての機能を持たせるために入場より20分無料とし、あわせて上限料金を設けた時間貸し料金体系に見直すべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 67 【建設部長(高橋智嗣)】 市営駅前駐車場における料金体系の見直しについてでございますが、現在20分間無料開放を行っております前橋駅、群馬総社駅以外の4駐車場におきまして、入場より20分間無料とすることにつきましては送迎車両の待機場所不足の対策として有効であると考えますが、送迎車両を受け入れた場合、本来駐車しようとしていた人が駐車場を利用できず、さらにはほかに駐車することのできる駐車場がなければ結果として駅前におけるパーク・アンド・ライドの機能が低下する可能性もございます。つきましては、各駅での送迎車両や駐車場の利用などの実態調査を行い、市営駅前駐車場での送迎車両の受け入れの可能性について検証を行うとともに、時間貸し料金体系の見直しもあわせまして検討しなければならないと考えます。 68 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。  次に、河川敷の有効活用についてお尋ねいたします。現在利根川河川敷には前橋公園や利根川田口緑地、利根川敷島緑地、利根川大渡緑地、利根川総社緑地、南町公園、大利根緑地が整備されるなど、有効活用が図られております。場所によっては、何年かに1度河川の増水により浸水被害を受けるリスクはありますけれども、それぞれの至近で新たに同規模の土地を取得する費用と比較した場合かなり安価で、一定規模の土地の有効利用が図られるものと思われます。現在前橋商業高校が野球部の新グラウンドを整備しており、来春移転するようであります。また、以前県庁職員駐車場として利用しておりました河川敷も長らく未利用地となっております。そこで、これらを生かしたさらなる河川敷の有効活用を図るべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 69 【建設部長(高橋智嗣)】 河川敷のさらなる有効活用についてでございますが、前橋商業高校が利用しておりましたグラウンド跡地につきましては、河川増水時の浸水災害からの復帰方法等を踏まえまして、有効な活用方法を検討していきたいと考えております。また、県庁職員駐車場として利用されておりました河川敷につきましては、河川法により利用制限のあります区域だと認識しておりますが、所管しております群馬県に今後の利用計画の有無につきまして確認させていただきたいと考えております。 70 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ群馬県と調整を図っていただきますようによろしくお願いいたします。  最後に、中学生の安全対策についてお尋ねいたします。帰宅時多くの学生が体育着を着用している姿をよく目にいたしますけれども、色については紺や黒など比較的ダークな色が多く、夜間は目立ちにくく、大変危険だという指摘がございます。特に部活を終え帰宅する場合、時間的に事故率が高いとされる夕暮れどきとなるケースが多いわけであります。そこで、子供たちを交通事故の危険から守るためにも、新たな体育着の採用、あるいは発注に当たっては明るい色を導入するとともに、反射材のあるものを採用するなどの配慮も必要と思われます。いずれにいたしましても、児童生徒が一人も交通事故に遭わないように登下校時の安全対策に万全を期する必要があると思いますが、ご所見をお伺いいたします。 71 【指導担当次長(林恭祐)】 各学校において採用している体操着でございますけれども、素材や形状、デザインや色など、さまざまな観点から保護者などと話し合って決めているところです。ご指摘のとおり、新たな体操着を採用する際には明るい色や反射材が施されているものを取り入れることは、事故防止の観点から意義のあることと考えます。市内の中学校の中にはそのような体操着を採用している学校もありますが、どの中学校でも生徒は反射材が施されているウインドブレーカーや通学かばん等を身につけるようにしております。また、自転車通学の生徒につきましては、自転車点検時に反射材がきちんと機能しているか確認を行い、さらに暗くなったらライトを必ず点灯するよう指導しているところでございます。 72 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ子供たちの安全対策に万全を期していただきますように要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (28番 浅井雅彦議員 登壇) 73 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  まず1番目に、アーツ前橋について伺います。アーツ前橋の設置は、平成19年に前橋市が美術館構想の庁内検討を始めたことに端を発し、平成20年度には市民による美術館構想に向けてのワークショップの開催、そして平成21、22年度の美術館基本構想検討委員会の設置などを受けて、平成22年6月旧西武デパートのウォーク館を改修し、美術館として活用することが決定されました。さらに、平成24年度には芸術文化施設運営検討委員会での再度の検討が重ねられ、平成25年10月グランドオープンの運びとなりました。そして、本年10月26日でグランドオープンから5周年となります。この間館内での展覧会はもとより、街なかで展開するプログラムなど、たくさんの取り組みを行ってきていると思いますが、開館5周年を総括してどのような効果、特徴が出ているのか伺います。 74 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 開館5年間の総括につきましては、平成25年10月の開館時から累計入館者数は36万人余りとなっており、中心市街地におけるにぎわいの創出に一定の役割を果たしております。今は、開館5年後の年間総来館者数10万人という目標に向けて、来館者を着実にふやしているところでございます。展覧会ほか自主企画については、絵画などの平面作品のみならず、立体作品や写真、映像、音楽、演劇、ダンスなど幅広い作品を展示し、地域に暮らす多くの人々がかかわり合う仕組みづくりを目指してまいりました。また、収蔵作品についても、作品の調査研究を重ねる中で地域ゆかりの作家を中心に700点ほど増加しております。地域アートプロジェクト事業では、アーティストが中心市街地に立地する竪町スタジオに滞在し、そこを拠点として制作活動するプログラムを継続しております。また、教育普及事業では、アーティストインスクールを市内の高校や小中学校で展開するなど、活動の場を広げております。そのほかサポーターの協力はもとより、市民を巻き込んだ多様で質の高い芸術文化活動が徐々に市内に広がることで、市民の活動拠点として役割を高めつつあると考えております。 75 【28番(浅井雅彦議員)】 アーツ前橋では平成25年7月に美術館関係者や経営者、学校関係者などで組織する運営評議会を設置し、スタート時は7名、現在は10名の委員さんで構成される評議会を年三、四回のペースで公開で開催しています。この評議会においては、事業やその進捗状況の報告などを行うとともに、実施サイクルに合わせてそういった事業の検証を行うほか、各委員会から将来の事業展開についての意見なども聞いているようですが、それらも含め開館10年に向けて今後どのように事業を展開していこうと考えているのか伺います。 76 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 開館10年に向けての展開でございますが、運営評議会の委員からは5年間の振り返りに係る主な意見としまして、優良な企画内容を生み出しているので、記録保存を確実に行い、客観的に分析して次に生かす仕組みづくりが必要、教育機関とかかわって美術館を積極的に活用してもらうこと、文化事業を担う人材育成が大事であり、雇用の安定や組織形態を考えること、文化を大切にして理念高く活動してほしいといった発言をいただいております。このことから、今後とも実施済みの事業記録を第三者と話し合って研究することや教育普及から一歩進めたラーニングプログラムを充実させる取り組みなどが必要と考えます。また、今年度は過去5年間に関し、自己評価による振り返りを行っております。事業の実施前に目標や狙いを定め、実施後に確認する事後評価を着実に重ねることで企画運営のノウハウを蓄積してまいります。市民の美術館としてさまざまな世代の皆さんと多様な価値観に触れる中で、お互い学び合いながら、より多くの方に満足していただけるプロジェクトを打ち出していきたいと考えております。 77 【28番(浅井雅彦議員)】 ここまでの質疑で、アーツ前橋は開館以来その使命を着々と果たされているという感を強くしました。そして、開館5周年を迎え、今後もその使命を果たしていくには、そして公立美術館としての価値を最大限に高めていくには、運営形態の確立が重要であると考えております。公立機関でもあるアーツ前橋は、行政機関であるということと芸術、美術の専門機関であるという2つの側面を持ち、その高度な両立が求められております。具体的には、行政機関としてのアーツ前橋には税金の適正かつ効率的な執行が求められ、公正、平等の原則の履行、そして全ての市民に向けての価値の向上といったようなことが求められております。一方芸術、美術専門機関としてのアーツ前橋は、美術作品の収集やプロジェクト実施、美術分野での卓越性の向上、そして長期を要する人材育成や調査研究、企画調整などが求められております。アーツ前橋は、現在は直営方式で運営されておりますが、早急に検証すべきであろうと感じています。先ほどアーツ前橋運営評議会に関する答弁がありましたが、その運営評議会の委員の中に高崎経済大学の友岡教授がいらっしゃいます。友岡先生の高経大研究室のホームページには、前橋市文化政策、アーツカウンシル、文化施設管理運営に関する研究と題する論文の抜粋が掲載されております。それによりますと、こういった美術館のような施設の自治体直営の運営の場合には、雇用や予算、計画作成といった面での運営上の長期的な安定がメリットと言えますが、機動的な予算執行であったり、事務事業ノウハウの蓄積といったような点では無視できないデメリットを抱えているとされております。さらに場合によっては自治体直営のメリットであるはずの雇用の安定性が期限つきな職員雇用によって大変損なわれる場合もあるとしております。このような指摘に関しまして、現在どのように感じておられるのか伺います。 78 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 アーツ前橋の運営体制につきましては、文化事業が一朝一夕で結果を導き出せるものではなく、作家や収蔵者との信頼関係を構築するなど、地域に根をおろした取り組みの継続が必要となりますことから、長期的な視点から人材の確保が求められていると考えております。まずは、企画や収蔵を行う学芸員の安定的雇用を実現するため、組織づくりを含めた運営体制の方向性を速やかに導き出す必要があると考えております。
    79 【28番(浅井雅彦議員)】 大変簡潔なご答弁をいただきましたけれども、私は急ぎこの運営体制について協議、確立されたほうがいいと今回の協議の中で強く感じました。かつて市立美術館構想が検討されていた時期に、高松市や熊本市など、全国約5カ所ほどの同規模の自治体の市立美術館を研究し、現地視察いたしました。そして、どこでも大変健闘はされておりましたが、その維持運営に大変苦慮されているという状況もかいま見えました。そして、歴史の浅い施設は、開館5周年や10周年などの時期に多くは指定管理者による管理運営に移行されておりました。この指定管理者制度についても直接、間接にたくさんのケースを見てまいりましたが、この制度はつくって終わりのいわゆる箱物施設の維持管理には大変適した制度だと感じましたが、そこから生み出される果実を期待したり、人材の育成、事業の向上という目的を持つ美術館や類似施設の管理運営には余り向かないというのが私の結論であります。  話は戻りますが、先ほどの高経大友岡先生の論文には、参考事例として横浜美術館が載っておりました。私の所属する創生前橋では、部会制をとって、こういった場合機動的に現地調査できるような体制を現在とっておりますけれども、この10月に早速横浜美術館にお邪魔して、いろいろと勉強してまいりました。同館は、横浜市により設立された財団法人を公募によらない指定管理者として選定し、この横浜美術館の価値を最大化するために大変重要な施設運営の安定化と長期的な人材の育成や継続性を高めた長期的な事業の企画、運営を可能にした運営をされておりました。今回は、この運営についてはここまでにとどめますけれども、ぜひ大至急ご検討、確立いただいて、次回もう一度ご質疑させていただきたいと思います。  続きまして、前橋市情報化推進アクションプランについて伺います。前橋市では、情報通信技術、いわゆるICTは広く社会に浸透し、経済活動から私たちの日常の暮らしの中まで欠かせないものになっているとの認識のもと、平成9年度に情報化に関する初めての計画を策定して以降、庁内の情報基盤の整備、各種情報システムの導入等により行政の情報化と地域の情報化の計画的な推進を図り、ICTの効果的、効率的な活用による行政サービスの向上に取り組んできたと認識しております。その後基本計画を策定し、本市の情報化推進の指針としていますが、特に期間を定めず、社会情勢の変化に応じて適宜見直しを行うとしています。さらに、情報システムの開発や改修など、具体的な取り組みについては基本方針とは別に策定するアクションプランで定めることとし、2013年度より毎年ICT活用に関するさまざまな取り組みを年度当初に前橋市情報化推進アクションプランとして取りまとめて発表されておりますが、今年度はどのような内容でまとめられたのか伺います。 80 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 今年度の前橋市情報化推進アクションプランの内容についてでございます。今年度のアクションプランには20件の取り組みを掲載してございますが、特徴的な点といたしまして高齢者の生活サポートに資する取り組みの充実が挙げられます。例えば群馬県警の協力のもと、65歳以上で認知症等により行方不明となるおそれのある方を対象に、ご本人の手のひら静脈等を電子データとして登録し、所轄警察官で情報共有することで、ご本人が行方不明となり保護された際にも機器に手のひらをかざすだけで速やかな身元特定につなげるサービスや、あるいはマイタク制度におけるマイナンバーカードを活用し、より利便性を高めるサービスなどでございます。ほかにも本市の国民健康保険の加入者で前年度の特定健診を未受診の方が今年度特定健診の受診などを行った場合に、国保健康ポイントを付与することで特定健診の受診率向上につなげようとする取り組みについても、健康寿命の延伸という点で今後高齢者などの市民が健康で充実した生活を送るための支援につながるのではないかと考えているところでございます。 81 【28番(浅井雅彦議員)】 現在の日本が直面し、適応しなければならないのは、言うまでもなく少子高齢化、人口減少問題であります。これからもさらに深刻化してくる本格的な高齢化社会に向けて、高齢者の生活とICTを組み合わせていくという発想は大変興味深く感じております。今年度のアクションプランでは、このほかにもたくさんの取り組みが掲載されているようですが、特に重点的に取り組もうとされているものについて伺います。 82 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 今年度の重点的な取り組みについてございます。重点的な取り組みといたしまして、マイナンバーカードの普及に向けた活用策の充実や市民のカード申請への支援が挙げられます。例えばカード活用策といたしまして、先ほど申し上げましたマイタクにおけるマイナンバーカードの活用やカード申請支援策といたしまして、郵便局との連携による市内全郵便局でのカードの申請環境の整備などが挙げられます。これらの取り組みについては既に実施しているところでございます。なお、このような取り組みを通じまして、本市はマイナンバーカードの活用策におけるモデル都市として知られるようになりまして、全国から注目を集めているところでございます。 83 【28番(浅井雅彦議員)】 あわせて、本市では実はICTしるくプロジェクトなど、ICT技術の利活用については大変積極的に取り組んでこられたと感じています。特にマイナンバーカードの利活用については全国からも注目を集めるところだと感じておりますが、今後のさらなるカード利用についての展望があれば伺います。 84 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 今後のマイナンバーカードの活用の展望についてでございます。本市では引き続き活用策の検討を行っていきたいと考えておりますけれども、今後一つの方向性として考えられるのが民間での活用、連携でございます。マイナンバーカードにつきましては、地域住民の利便性の向上に資する事務を処理するために利用することができるとされてございます。このため、行政だけではなく民間とも連携しながら、さまざまな活用策について検討を行っていきたいと考えております。 85 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁の民間との連携ということになれば、本年5月にNTTドコモとまちづくりの連携協定を締結し、前橋5G等ICT利活用検討推進協議会が設立されていると聞いております。NTTドコモの現代表取締役である吉澤氏は前橋市出身というご縁もありますので、同社との連携も推進しやすいのではないかと推察するところでありますが、その後協議会としての動向はどのようなものなのか伺います。 86 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 前橋5G等ICT利活用検討推進協議会の動向についてでございます。本協議会につきましては、5月に設立後7月に協議会に参加いただいた方の中から意欲あるメンバーを募集いたしまして、5G等のICTを活用したアイデアについての検討会を実施いたしました。この中では、例えば街なかを歩くに当たってスマートウオッチ等のウエアラブル端末を身につけ、自分の位置を自動的に車などに伝えることで出会い頭の事故を防ごうとする仕組みや、市民が自宅周辺の身近な話題を投稿することで隠れていた新たなまちの魅力を発見しようとするネットワークサービスなどについてのアイデアが出され、我々として非常に参考になったところでございます。こうした活動やアイデアにつきましては、総務省にも伝えております。総務省でも全国から5Gの活用のアイデアの公募を行っておりまして、本市のような民間や市民の方々からのアイデアとの連携には国としても注目していると理解しております。なお、検討会の後、参加者同士で連絡をとり合いまして、さらなる情報共有によりお互いを高めていこうとする動きもあると聞いております。本市といたしましては、こうした動きをバックアップすることで市民のICTに対する自力の底上げを図り、新たなまちづくりにつなげていきたいと考えております。 87 【28番(浅井雅彦議員)】 この項の最後に、各部との連携ということで伺いたいと思います。  本市では、着々とICT化の取り組みが進んでおられるようですけれども、先ほど高齢化社会対策としてのICTの利活用ということがありましたけれども、とかく高齢者というのはICTには弱いとされています。それは、まだまだICTが特別なものという扱いだからかと感じています。私たちの周りでは、もはやICT技術とは無縁な技術革新はほとんどあり得ないと思いますが、同時に例えばテレビが番組をどうして映しているのかわからなくても、私たちは十分にテレビを道具として使いこなすことができます。このようにICTを意識しなくてもその恩恵にあずかれることが大変重要であるとこれからは考えます。そういった意味で、例えば前橋市民が考えたICTを活用したアイデア等をぜひ本市の取り組みにも積極的に取り込んでいただきたいと考えます。そのためには、情報収集の意味でも庁内の連携体制や検討体制が重要になると思われますが、この点についてのお考えを伺います。 88 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 ICTを活用したアイデアを取り入れるための庁内の連携体制や検討体制についてでございます。現在多様化する行政ニーズに対応するため、各業務ではさまざまな課題を抱えているものと認識しております。これらに対して5GやICTを活用したすぐれたアイデアがあれば、積極的に取り入れていくことで業務効率化につなげていきたいと考えております。そのためにも関係課との連携は非常に重要でございまして、現在も日常的に各課と情報共有を図っているところでございます。この中で新しいアイデアが具体化してくれば、関係課と協力しながら実証実験などを通して効果を検証していきたいと考えております。 89 【28番(浅井雅彦議員)】 有効なICTの利活用をぜひよろしくお願いしたいと思います。  それで、済みませんが、3番については構成上の都合で飛ばさせていただいて、次に4番に移らせていただきます。地域内交通についてであります。ここまでの総括質問においてもたびたび取り上げてきましたとおり、本市では城南地区の地域内交通を初め、前橋駅と中央前橋駅間のシャトルバスの自動運転、デマンドバスのAIを活用した配車システムなど、公共交通の利便性向上に向けての取り組みが進んでいます。少子高齢化、人口減少に対応したまちづくりには、コンパクトシティープラスネットワークが大変重要なキーワードになっていると考えております。そのため、本市では立地適性化計画とあわせて地域公共交通網形成計画を策定し、その主な施策として都心幹線や広域幹線の設定とあわせ、地域内交通の導入が挙げられております。地域内交通とは、主に交通不便地域における生活の足の確保に向けたものであると理解をしておりますけれども、冒頭述べた城南地域の取り組みはそれを具体化するものであると考えております。本市では、城南地域に限らず、路線バスが1日に数本しか運行されておらず、土日はさらに本数が少なくなるため、バスが移動の選択肢に上げられないとともに、タクシーも待機場の不足などの問題で乗車料金よりも迎車料金のほうが高くなってしまうというような地域が決して少なくありません。そこで、本市ではどの程度のものが交通不便地域となるのでしょうか。そこで、まず本市の公共交通不便地域の定義について伺います。 90 【政策部長(稲田貴宣)】 本市の公共交通不便地域の定義についてでございます。公共交通不便地域、あるいは公共交通空白地域についての全国的な統一された明確な定義はございませんが、一般的には駅やバス停からの距離、さらには運行本数などを踏まえながら、それぞれの地域の状況を考慮して総合的に判断されるべきものと考えております。本市におきましては、地域公共交通網形成計画を策定する際、駅から1キロメートル圏外、バス停から300メートル圏外、バス停があっても1日当たりの運行本数が少ないといったことを要素として不便地域の把握に努めたところでございます。 91 【28番(浅井雅彦議員)】 交通不便地域の考え方についてはよくわかりました。前橋市も合併で大変広くなりました。中心部、東西南北部ではその交通環境は大きく異なります。公共交通も今までと同じ考え方、同じシステムでいいのだろうかという自問自答がありましたが、今回の城南地区の新しい取り組みを知り、なるほどと思いました。移動困難者の行動範囲というのは、例えば地域の集会所や公民館、そしてスーパー、かかりつけの病院や薬局など大変身近であり、比較的短距離のところへの移動が多いものであります。拠点間を結ぶ交通とあわせて、いわゆるラストワンマイルの需要が大変ふえていると感じております。バスの増便やタクシーの配車料金の調整ができないという状況の中、本市の協力のもとで城南地域のように例えば各連合自治会程度の区域の中で地域内交通を立ち上げることはできないのか本市の見解を伺います。 92 【政策部長(稲田貴宣)】 地域内交通の立ち上げへの本市の協力についてでございます。地域内交通の導入に当たりましては、地域内を運行する既存バス路線の再編とセットで行うことが重要であると考えております。そのようなことから、地域住民皆さんの合意形成を図るとともに、地域の実情や移動ニーズに合わせた運行計画、あるいは運賃設定などを検討する必要がございますので、城南地区の運営委員会方式をモデルに、まずは地域住民が主体となった検討組織が設置されることが必要であると考えております。こうした経過を経た上で、交通事業者や関係機関と協議、調整を行う際には、本市といたしましても積極的な支援を行うとともに、導入される地域内交通と既存の交通手段との結節、乗りかえポイントの設定などにつきましては地域とともに検討を行ってまいりたいと考えております。 93 【28番(浅井雅彦議員)】 先ほどコンパクトシティープラスネットワークということを申し上げましたけれども、立地適性化計画も交通網の再編計画もこれまで何度か討議させていただきましたが、大変時間がかかるのだという感じを持っております。そして、例えば申し上げました地域内交通の問題というのは、私どもも10月に国土交通省を訪ねまして勉強会をやってまいりましたけれども、比較的取り組みやすいものであるという意識を持っております。この地域内交通にICTの活用、地域住民の協力、そして最後に既存の交通事業者の協力という3本立てで恐らくきょうにでもできるものだと考えております。ぜひ私どもも議員の立場でそういったものの実現にこれから取り組んでまいろうと考えておりますけれども、少し行政のほうもゆったり構えて、こういったものをまた取り組めるような考え方をぜひ一緒にご協議させていただければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  そして次に、コンパクトシティーにおける商店街の振興ということで質疑させていただきたいと思います。ただいまラストワンマイルということを申し上げましたけれども、これはインターネットの接続の最後の部分というような意味で通信業界で使われていた言葉で、公共交通でいきますと最寄りの交通駅から目的地までの一番最後の区間、そして物流や商業でいきますとお客様のお宅と小売店の間のこういった部分、これを現在ラストワンマイルと言っているようです。小売業の売り上げの増減については、このラストワンマイルが今キーワードだということも言われております。最近近所の中小の小売店の減少傾向がとまりません。そして、点在し、車での行き来が前提となっている大型スーパーばかりが目立つというのが周辺環境であると思います。交通弱者やその予備群である高齢者にとって、地域内交通がまだまだ一般的ではない現在、買い物に向かうラストワンマイルの移動が大変困難な状況となっています。そういった意味で、歩いていける生活圏内の近所の商店、その存在意義は大変重くなっていると考えております。今後ますます少子高齢化、人口減少が進むことを考えた場合、中心部の商店街ばかりではなく、こうした周辺の商店街への充実を求めることも大変重要なことと考えております。そこで、まず本市がこれまで進めてきた周辺の商店街振興の考え方について伺います。 94 【産業経済部長(櫻井正明)】 本市がこれまで進めてまいりました周辺地域の商店街振興でございますが、商店街などが主催するイベントや販売促進事業、情報発信などを支援するいきいき・にぎわい商店街支援事業により、商工業機能だけではなく地域の触れ合いの交流にも寄与していきたいと考えております。また、商店街が管理する街路灯の維持管理ですとか、LEDへの省エネ化推進などを支援する商店街リフレッシュ事業によりまして、地域の安全、安心の維持や商店街のイメージアップも図れているものと考えております。さらに、中心商店街以外の商店街が加盟しております周辺商店街連絡協議会の運営に対しましても支援することで、周辺地域における商店街振興につながっているものと捉えております。 95 【28番(浅井雅彦議員)】 近年では、商店街、そして周辺の商店等、ともに減り続けているという現状がございます。これも考えると既存店舗の支援も大変重要であると考えますが、それらを踏まえ、周辺商店街振興の今後の考え方を伺います。 96 【産業経済部長(櫻井正明)】 周辺商店街の今後の展開につきましては、社会情勢などの変化に対応するため、商店街への支援だけではなく、商店街の構成員であります市民生活に密着した既存店舗への支援も必要と考えております。限られた予算の中で選択と集中の視点を持ちながらこれまで実施してきました事業を検証し、より効果の高い支援制度の検討を進めるとともに、今後とも地域経済の担い手であります商店や商店街を含め、地域と連携しながら実効性の高い商業振興に取り組んでまいりたいと思っております。 97 【28番(浅井雅彦議員)】 2年くらい前にも1度取り上げさせていただきましたけれども、そのときに比べると大変前向きになっていただいているのだということを感じましたけれども、私も実は周辺のとある商工会の一員ではあるのですけれども、正直申し上げまして、その立場からいくと現在の支援策はちょっと古いというような感じも若干いたしております。ぜひピンポイントでも構いませんので、効果のある、実効のある支援策や育成策、そういったものをもう少しその周辺の商店の皆さんとやっぱり担当課としてお話し合いをいただいて、やはりこれからの時代にとって周辺商店街の振興も中心街とあわせて大変重要な問題であると考えます。よろしくどうぞお願い申し上げます。  次に、オリンピックキャンプ地誘致について伺います。東京オリンピック開催まで2年を切りました。本市ではオリンピックキャンプ地誘致に取り組んでおられますが、現在オリンピックでは4競技団体、パラリンピックでは1国6競技をそのサポート対象としていると伺っておりますけれども、事前キャンプが確定していない競技の状況や事前キャンプ実施の最終決定をいつまでに行うかなどをまずは伺います。 98 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在本市においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの事前キャンプの実施を予定しておりますのは、ハンガリーの柔道、レスリング、ベラルーシのトランポリン、コロンビアのパラリンピック陸上競技6種目でございまして、検討中の相手国の種目はベルギー等の自転車競技と南スーダンの陸上、それから競技種目は未定でございますが、ホストタウン登録しておりますスリランカがございます。事前キャンプの最終決定の時期につきましては、東京オリンピック・パラリンピックへの出場種目や選手が確定していないという不確定要素がある中で、現在対象国と連絡調整を行っているところでございます。 99 【28番(浅井雅彦議員)】 これまでの本市における事前キャンプ地の誘致の対応は、担当課の職員3名体制で行っているというふうに伺っております。今後もこの3名体制で進んでいくとは考えてはおりませんけれども、先ほどのご答弁にもあったようにたくさんの競技種目が2020年には事前キャンプを行う予定でもあり、さらには2019年の夏にも事前キャンプを行うというお話もあるようです。こういったものに対応するために一刻も早く人員体制を確立し、例えば2019年のプレキャンプのときには実際そのキャンプ提供のリハーサルが出るようなことも大変重要かと考えておりますけれども、ご所見を伺います。 100 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 2020年のオリンピック・パラリンピック直前のキャンプの実施につきましては、各種目の最終予選が終わらないと本市での事前キャンプ実施競技数や人数などが決定しませんことから、来年度はまず部課内や庁内推進本部関係部局との連携、さらには各種競技団体等への協力依頼によりまして、2019年の事前キャンプの受け入れ態勢に関する準備を進めてまいりたいと考えております。オリンピックイヤーとなります2020年には、事前キャンプのほか聖火リレー等の対応も想定されております。必要な対応策等につきましては、引き続き検討してまいります。 101 【28番(浅井雅彦議員)】 どうぞよろしくお願いいたします。  それでは最後に、利根川新橋について伺います。都市計画道路江田天川大島線であります。都市計画道路江田天川大島線については、これまでも長年にわたり県道昇格及び事業化の推進を県へ要望もしてきたわけですが、今年度は市長、副市長からの要望に対する補足として、前橋市として事前調査、基礎調査を実施し、概算事業費や事業化への課題の整理を行うようですが、今後予定する基礎調査の内容について伺います。 102 【都市計画部長(井上敬二)】 今後予定する基礎調査の内容についてでございますが、都市計画道路江田天川大島線の利根川新橋を含みます利根川西側の事業未着手区間は、約2,400メートルでございます。この未着手区間を幾つかの幹線との交差点ごとに分割し、各ケースでの事業費の算出を行い、将来交通量分析による事業効果を整理し、整備を優先する区間や暫定2車線での供用等も含めた事業の必要性、実現性を検証しようとするものと考えております。 103              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時12分) 104              ◎ 再       開                                        (午後1時13分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (19番 鈴木俊司議員 登壇) 105 【19番(鈴木俊司議員)】 通告に従い、質問を行います。  まず最初に、新元号に対する本市の対応について伺います。師走の訪れとともに、新年の手帳やカレンダーの販売や配布が始まっております。このカレンダーを見ますと、天皇即位の日の5月1日を含む10連休というかつてない連休が予定されておるところであります。新しい天皇陛下の即位を国民全体でお祝いする下地が法律による祝日制定でも体現された結果と考えております。そのことは、政府が平成29年12月8日の閣議にて今上天皇の退位日を平成31年4月30日とする政令を制定したことに始まります。この政令に基づき5月1日に新天皇が即位するとともに、元号法の一元性に基づき新元号が制定されるわけであります。そこで、質問通告の新元号への市当局の対応について伺います。  新元号が5月1日に制定されることは、1年前からわかっていたわけであります。昭和天皇が崩御して今上天皇が即位した30年前は、急遽元号が昭和から平成に変わり、行政もさまざまな面で大変だったと推測いたします。それに対して今回は、いろんな議論はあるところでありますが、1年以上前から準備が可能であったわけであります。まず最初に、当局は新元号に対してどのような対応をとろうとしているのか、対応方針について伺います。 106 【総務部長(関谷仁)】 新元号への対応でございます。まず、文書表記方法に係る対応については本年の1月に庁内で取り決めを行ったところでございますが、新元号決定までの元号の表記方法につきましては現在条例、規則等の例規文書、議案文書、契約文書は国の法令等の運用に合わせるため元号のみで表記し、その他の文書は元号と西暦を併記表記することを基本として、わかりやすい表現に努めているところでございます。  次に、新元号決定後の取り扱いにつきましては、国において行政手続で使用する書類や証明書などは改元後も元号での表記を継続することとしており、市民等からの公的機関への届け出等における統一的な処理のために、本市におきましても新元号で表記することを基本とする予定でございます。 107 【19番(鈴木俊司議員)】 本市では、新元号が導入されることがわかった直後から早期に、かつ十分に対応していただいたことは理解いたしました。  ところで、世間では平成最後の紅白とか、平成最後の九州場所とか、昭和の時代に比べて平成はどうであったとか、平均的に30年で世代交代することから、昭和と平成との世代間比較するとか、日本における元号が一つの文化となっていると考えます。その一方で、新聞等では元号表示ではなく、西暦表示が多く使われてきております。経年変化を量的に把握するには西暦表示がすぐれていますし、元号との換算をしなくてもよいという有利な面もあると考えます。ちなみに、私は1950年生まれです。そこで、改めての認識でもありますが、平成が終わるのに合わせてこの際西暦表示にするというのも一つの選択と考えますが、見解をお伺いいたします。 108 【総務部長(関谷仁)】 新元号決定後の文書表記の取り扱いにつきましては、国の取り扱いに倣って新元号で表記することを基本とする予定でございますが、文書によっては記載内容に応じて市民の皆さんにわかりやすい表記を用いることが重要でございます。今後につきましても、国や他の自治体の動向を注視しながらさらなる情報収集に努め、引き続き公文書の西暦表記についても検討してまいりたいと考えております。 109 【19番(鈴木俊司議員)】 次に、新元号制定に関連して、本市の持つ情報システム関連の対応についてお伺いいたします。  本会議に提案された議案第99号 前橋市一般会計補正予算においても、障害福祉の福祉総合システムや子ども子育て支援システムなどにおいて現行改正業務の委託料が補正計上されていました。本市の情報システムがどの程度、幾つぐらいあるかは承知しておりませんが、今回補正予算で提案された内容以外にも当初予算で対応しているもの等を含めて相当程度あるのではないかと想像しているところであります。昭和から平成に変わったとき、天皇陛下崩御による翌日変更ということもあり、住民票等を請求したときにゴム印で訂正されて証明書が発行されていたことをかすかに記憶しております。今回天皇陛下は退位ということで時間的な余裕があることもあり、新しい元号が4月1日以降余り遅くならない時期に発表されるとの新聞報道もあります。そこで、新元号がいつ発表されるかの不確定な状況も承知しているところではありますが、新元号へのシステム関連の準備等の状況と実際の対応見込みについてお伺いいたします。 110 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 新元号へのシステム関連の対応についてでございます。本市の使用するさまざまなシステムにおいて元号を取り扱っておりまして、その改修を予定しております。新元号決定から改元まで期間がそれほど長くないと思われますが、現在万全の体制で改元に臨むため準備を進めております。改修の考え方といたしましては、まず元号を使用しているプログラムや帳票の洗い出しを行います。続いて、洗い出した元号を使用している部分を一括で修正できるようシステム改修を行います。ここまでを今年度内で実施する予定でございます。その上で、来年5月1日の改元に合わせて元号の一括修正を行うという流れになります。これらを円滑に実施し、混乱が生じないようしっかり対応してまいりたいと思います。 111 【19番(鈴木俊司議員)】 システム改修に時間がかかると思いますので、事前に十分準備いただき、市民生活に支障を生じないよう最善の努力をお願いしたいと思います。  次に、認可外保育施設について伺います。今年度当初において、本市も待機児童が発生したとの報告をいただきました。保育に対するニーズが依然高い状態である中、認可外保育施設は保育の受け皿としての役割があると考えます。そこで、まず本市の認可外保育施設はどのような形のものがあるのか、またその施設数について伺います。 112 【福祉部長(松井英治)】 本市の認可外保育施設の形態及び施設数についてでございます。平成30年12月1日現在把握しているものとして、3つの形態で施設数が45カ所ございます。1つ目は、地域住民等を対象に預かる認可外保育施設が21カ所ございます。内訳といたしましては、一般認可外が8カ所、夜間保育が3カ所、居宅訪問型が6カ所、幼稚園併設が4カ所でございます。2つ目としまして、従業員の児童を対象に預かる事業所内保育施設が15カ所ございます。内訳といたしましては、事業所内が5カ所、病院内が9カ所、店舗内が1カ所でございます。3つ目は、従業員の児童を主として地域住民等も預かる企業主導型保育施設が9カ所ございます。以上、45カ所でございます。 113 【19番(鈴木俊司議員)】 本市にも多くの認可外保育施設があり、その形態も多岐にわたることはわかりました。実際に利用している児童も多いと思われますが、認可外保育施設において死亡事故など重大な事故も発生しており、児童の安全面が懸念されるとの報道もございます。そこで、認可外保育施設の実態についてどのように把握し、運営状況を確認しているのか、市のかかわり方について伺います。 114 【福祉部長(松井英治)】 認可外保育施設の実態についてでございます。認可外保育施設につきましては、児童福祉法に基づき開設後1カ月以内に本市に届け出を行うこととなっております。また、毎年度各施設より開所時間や保育料等の基本的な内容を記載する運営状況報告書の提出をいただいております。  次に、運営状況の確認につきましてですが、深夜の時間帯等も開所しております施設につきましては毎年度、それ以外の施設につきましてはおおむね2年に1度の頻度で立ち入りの調査を実施しているところでございます。なお、企業主導型保育施設につきましては本市においても立入調査を行っておりますが、さらに内閣府から事務受託しております公益財団法人児童育成協会も立入調査を実施しているところございます。 115 【19番(鈴木俊司議員)】 その企業主導型保育施設については国も積極的に進めており、また従業員の児童も預かりつつ地域住民等も預かるなど、非常に有意義な施設であると考えております。しかしながら、全国的に利用状況が芳しくなく、主要都市の状況であるが、定員に対する充足率は50%を割り込んでいるとの調査結果であったとの報道も拝聴しております。そこで、本市における企業主導型保育施設の利用状況とその役割について伺います。 116 【福祉部長(松井英治)】 本市におきます企業主導型保育施設の利用状況と役割についてでございます。平成30年4月1日現在の利用状況につきましては、定員123名、利用者数につきましては79名、利用率は64%となっております。これは、全国平均の49%よりも若干高くなっている状況でございます。各施設におきましては、定員の2分の1を超えない範囲内で従業員以外の一般の児童を受け入れられる地域枠を設けまして、3歳未満児を中心に受け入れております。本市におきましても3歳未満児の入所が難しい状況から、今後も受け入れ先の一つとしての役割を担うと考えております。 117 【19番(鈴木俊司議員)】 前橋市内の保育施設もいろんな形態と多くの施設があることがわかりました。私の娘もカナダのモントリオールで公設の保育士をしておりますが、カナダでは待機児童はもう40年前のことと話してくれました。前橋市も認可外保育施設の利用状況を広く一般にPRすることによって待機児童の軽減にもりますので、対応をお願いいたします。  次に、新たな公共交通の取り組みについて伺います。先ほど地域内公共交通の他地域への拡大については、浅井議員の質問のお答えがありました。地域内交通の導入は地域が主体となって進める必要があることは理解いたしました。地域から導入意向が寄せられた際には、市として十分なサポートを行っていただきたいと思います。  私からは、ふるさとバスとるんるんバスにおいて配車効率の向上を目指し、新たな配車システムの導入実験を行っていますが、配車が効率化されると現在のバス停ではなく、自宅まで送迎できることが可能になるのではないかと考えます。買い物を終えた方がバス停をおり、自宅まで重い荷物を持ちながら歩いている姿を見かけます。このため、バス停方式から自宅と医療機関や商業施設などの目的地を結ぶいわゆるドアツー目的地方式に改め、利便性の向上を図っていただきたいと考えますが、政策部長にご見解を伺います。 118 【政策部長(稲田貴宣)】 ふるさとバスとるんるんバスのドアツー目的地化についてでございます。現行のバス停方式は、法定の地域公共交通会議において既存のバス路線やタクシー事業への影響なども考慮した上で、効率的な運行管理方式として決定されたものでございます。ご指摘いただきましたドアツー目的地化は、特にご高齢の利用者にとって利便性が向上する一方、待ち時間の増加などが懸念されるところでございます。このため、ドアツー目的地化につきましては慎重に検討を行っていく必要があると考えておりまして、当面は地元自治会から毎年いただいておりますバス停の新設、移設要望を十分尊重させていただくとともに、新たな配車システムの実験結果も踏まえながら、引き続き利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 119 【19番(鈴木俊司議員)】 ふるさとバスとるんるんバスについては、今年度から運行時間の拡大とともに前日予約を可能としたほか、実証実験の中でスマートフォン等からの配車予約もできるようにするなど、利便性の向上を図っていただいていますが、引き続き地域の方が利用しやすい運行となるように努めていただきたいと思います。ふるさとバスとるんるんバスの実証実験と時を同じくして、前橋駅と中央前橋駅を結ぶシャトルバスにおいて自動運転の実証実験が実施されますが、将来の公共交通の姿を見据えた実験が本市で行われることについて大変うれしく思っております。そこで、まずこの実証実験の特徴について伺います。  また、本市では昨年度策定した地域公共交通網形成計画に基づきバス交通の再編を進めていますが、この中において自動運転技術をどのように活用しようと考えているのかお伺いいたします。 120 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、今回の実証実験の特徴についてでございますが、通常のバス路線で乗客を乗せ、運賃を収受しながらの実験となります。また、今回の実験は、本市の基幹的なバス路線において、12月14日から翌年3月31日まで3カ月以上の長期間にわたって行うことが大きな特徴となっております。  次に、バス交通の再編における自動運転技術の活用についてでございますが、将来的なバス路線の維持に当たっては運転手不足が深刻化しつつありますので、この課題の解決が運行本数の増加や運行時間帯の拡充といった利便性向上に不可欠であると考えております。そのようなことから、まずは自動運転技術の活用により運転手の負担感を軽減し、運転手確保の円滑化が図られればと考えております。また、将来的には完全自動運転技術が確立されることによって運転手不足が解消され、利便性の高いバス交通ネットワークの構築に寄与するものと考えております。 121 【19番(鈴木俊司議員)】 将来も見据え、公共交通の利便性向上のためさまざまな実証実験に取り組んでいることは理解いたしました。路線バスの利用者からは、バス停で待っていてもバスがいつ来るのかわからない、バスが行ってしまったのかもしれない、またインターネットで時刻表検索がうまくできないといった不満や不安の声を聞きます。現在市内の一部の路線においてスマートフォン等でバスの走行位置が確認できるバスロケーションシステムが導入されていますが、これを拡充し、多くのバス路線に導入するとともに、時刻表検索等が簡単に行えるようにすると安心してバスを利用することができ、利用者の増加につながるものと考えますが、ご見解を伺います。 122 【政策部長(稲田貴宣)】 バスロケーションシステム等の拡充についてでございますが、本システムはバスの走行位置がリアルタイムに確認できますので、ご指摘のとおりバスを待つ際の不安感が解消され、利用者の増加につながるものと考えております。このため、現在一部路線に限られている本システムの対象路線を増加することによって、利便性の高いバスロケーションシステムの構築に取り組んでまいりたいと考えております。  また、インターネットを使った時刻表検索システム等につきましては、現在群馬県とともに取り組んでおりまして、各事業者が個別にホームページ上で提供しております時刻表、運賃、バス停等の情報を共通フォーマットとして整備するとともに、情報のオープンデータ化を予定しているところでございます。これによりまして、乗りかえ検索サービスの充実を図ることができますので、異なる事業者間の乗りかえなども時刻表の検索が簡単に行えることになり、バス利用の促進につながるものと考えております。 123 【19番(鈴木俊司議員)】 地域の公共交通は乗っていただくこと、利用率も要求されますので、ドア・ツー・ドア化は運転免許返納者の促進、一定年齢以上の人の利用促進の面から考慮していただくことを要望いたします。  次に、富士見地区地域審議会について伺います。富士見地区については、平成21年5月5日の合併後約9年が経過いたしました。この間新市基本計画に基づきまして、各分野にわたり着実に事業の推進が図られてきたものと認識しております。また、定例的に前橋市富士見地区地域審議会が開催され、新市基本計画に位置づけた各事業の執行状況などについて地域住民の皆様さんと意見交換を行ってきたところで、懸案でありました富士見総合グランドの改修、整備も平成29年度から始まりました。計画期間も残り1年余りとなりましたが、一部事業については計画期間内に完了できないことが見込まれる事業もあると伺っております。そこで、これまでの富士見地区に関する新市基本計画の進捗状況について政策部長にお伺いいたします。 124 【政策部長(稲田貴宣)】 富士見地区に関する新市基本計画の進捗状況についてでございますが、これまで道路や水道といったライフラインの整備を初め、富士見公民館やふじみ老人福祉センターの大規模改修、小中学校等教育施設の増改築、放課後児童クラブや市立図書館富士見分館の整備、さらには富士見総合グランドの改修など、多方面にわたり着実に事業を実施しており、進捗状況につきましてはおおむね順調であると認識しております。今後とも引き続き計画期間終了に向けて効果的、かつ効率的に計画に位置づけられた各事業を推進してまいりたいと考えております。なお、計画期間内に完了できなかった事業につきましては、計画期間終了後も継続して実施していく予定でございます。 125 【19番(鈴木俊司議員)】 次に、各所管ごとにお聞きいたします。  富士見村との合併協議により計画されている道路整備事業は、住民生活の向上や安全確保等、地域住民にとってとても期待が大きく、特に新市基本計画に位置づけられている整備路線は必要性が高いため、早期完成が望まれているところであります。計画期間が残り1年、残りの2路線が未着手となっており、当初計画された期間内に整備を完了することができないことが想定されますが、新市基本計画に位置づけられた10路線の進捗状況と今後の予定について建設部長にお伺いいたします。 126 【建設部長(高橋智嗣)】 新市基本計画に位置づけられております道路整備事業の進捗状況についてでございますが、平成27年度末までに10路線のうち6路線の整備が完了しており、平成27年度から市道00─196号線、通称小暮石井線、平成28年度から市道00─199号線、通称時沢米野線の事業化を図りまして、現在用地買収と建物等の移転補償費調査算定業務を進めているところでございます。また、今後の予定につきましては、未着手となっております2路線につきましても、合併協議によりまして合併まちづくり事業計画として位置づけられており、新市域の発展において重要な整備路線として位置づけられておりますので、引き続き国の交付金を活用し、現在事業中の進捗状況を勘案しながら順次事業化を図り、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 127 【19番(鈴木俊司議員)】 次に、水道、公共下水道についてお伺いいたします。  水道、公共下水道は住民生活を支える非常に重要なライフラインであると考えております。新市基本計画においては、都市基盤、安心、安全の観点から、それぞれ計画的に事業を実施しているものと認識しております。そこで、水道、公共下水道のこれまでの整備実績、また今後の予定について水道局長にお伺いいたします。 128 【水道局長(丸山直人)】 新市基本計画における水道、公共下水道の整備実績と今後の予定についてでございます。  初めに、水道についてでございますが、施設の老朽化により維持管理に支障を来しておりました大洞簡易水道を水道事業に統合するとともに、浄水場及び管路を平成25年度から平成28年度の4カ年で全面更新し、供用を開始いたしました。また、強度が低く、老朽化に伴う漏水の発生が問題となっておりました石綿セメント管につきましては、給配水管台帳上で把握できる箇所について平成23年度で解消が完了しております。そのほかにも、漏水が多発している老朽化した硬質塩化ビニール管の更新などについても計画的に取り組んでまいりました。今後の予定につきましては、老朽管の更新に引き続き取り組むとともに、老朽化施設の統廃合についても順次進めてまいりたいと考えております。  次に、公共下水道につきましては、富士見町時沢、小暮地区で整備を行っておりますが、合併後の平成28年3月に事業の進捗に合わせた事業認可の拡大を行い、普及促進のための下水道管渠新設工事を進め、富士見町時沢の一部と区画整理事業区域内を残すのみとなりました。今後の予定につきましては、整備計画に基づいた整備と区画整理事業の進捗に合わせた整備により、下水道の普及を進めてまいりたいと考えております。 129 【19番(鈴木俊司議員)】 次に、水防水利、消防車両の充実について当局に伺います。 130 【警防課長(関俊夫)】 消防局における富士見地区の新市基本計画の進捗状況でございますが、耐震性貯水槽建設事業といたしまして合計6基の耐震性貯水槽を建設し、来年度におきましても富士見町皆沢に1基の建設を予定しております。また、消火栓整備事業につきましては33基の消火栓を設置し、今年度につきましても2基の設置を予定しております。  次に、消防車両整備事業についてでございますが、11月に第19分団1部のポンプ車を更新いたしました。消防局につきましては、富士見町を管轄する白川分署に水槽つきポンプ車を平成29年度に更新し、富士見町で災害が発生した場合に出動する救助工作車、化学車、水槽つきポンプ車等の消防車両6台、ドクターカーを含む高規格救急車4台を昨年度までに更新いたしました。なお、白川分署の高規格救急車を今年度中の更新に向け製作しているところです。今後におきましても消防力のさらなる向上を目指し、消防水利の充実と消防車両等の計画的な更新、整備を図ってまいります。 131 【19番(鈴木俊司議員)】 富士見地区の新市基本計画における赤城山山頂周辺の活動について、進捗状況を文化スポーツ観光部長に伺います。 132 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山頂周辺は県立公園エリアも多くありますことから、群馬県の協力を得ながら平成22年度より遊歩道の整備、白樺牧場牧柵の改修、観光案内の看板の設置、さらには来訪者等の要望から、赤城山総合観光案内所のトイレや展望デッキの設置などを進めてまいりました。そして、今年度は新たに黒檜山登山口に2基の案内板を設置し、赤城山頂周辺の活用に係る当初計画事業はおおむね終了している状況となっております。今後スローシティ赤城山としての魅力をさらに磨き上げ、多くの方に知っていいただき、そして訪れていただくため、引き続き関係機関や地域の方々との連携を図りながら、赤城山頂周辺の整備、そして活用に向け取り組んでまいります。 133 【19番(鈴木俊司議員)】 ただいまご報告いただいたほかに今年度白樺牧場にサフォーク種という羊が5頭放牧され、今後新たな観光として期待されるところであります。  続いて、富士見総合グランドの改修について現在工事が進められておりますが、完成後には利便性が向上することを期待しております。そして、現在の工事の進捗状況と整備スケジュールを伺います。 134 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在の進捗状況としまして、建築工事関係では不要な倉庫等の撤去及びダッグアウトやバックネット等の再塗装が終了しておりまして、グラウンド全体を取り囲むフェンスの全面張りかえ及びトイレの改修、管理棟の設置等を残すのみとなっております。また、土木工事関係では、グラウンド排水を処理するための側溝とのり面の湧水を処理するための暗渠の設置工事等を行っており、年明けには南北グラウンドの土砂の入れかえ及び駐車場の舗装工事等を行う予定でございます。いずれも平成30年度内に全ての工事が終了する見込みでございますが、北グラウンドにつきましては暗渠設置部分の芝の張りかえに伴い養生期間が必要となりますので、全面供用開始は平成31年7月からとさせていただく予定でございます。なお、今回の改修により、課題でございました湧水対策が行われるため、降雨後でもより乾いたグラウンドをご利用できることとなり、また約300台分の駐車場も整備いたしますので、利用者の利便性と大幅な向上が図れるものと考えております。 135 【19番(鈴木俊司議員)】 次に、教育施設におけるこれまでの整備状況の実績と今後の予定について教育次長に伺います。 136 【教育次長(根岸隆夫)】 学校教育施設の整備状況でございますが、平成21年度には富士見中学校のプール新築工事、時沢小学校ほか校舎増築工事を実施いたしました。平成22年度は、時沢小学校体育館耐震補強工事、平成25年度には富士見中学校校舎外壁落下防止工事、平成27、28年度は富士見中学校の武道館及び体育館つり天井撤去工事を、また平成28年度には原小学校駐車場整備工事、さらには平成29年度には時沢小学校トイレ大規模改造工事をそれぞれ実施してまいりました。今年度は、旧赤城山分校校舎解体工事、原小学校トイレ大規模改造工事が完了しており、現在原小学校のエレベーター棟増築工事を進めているところでございます。今後の予定でございますが、国の交付金を要望しているところでございますが、富士見中学校のエレベーター棟増築工事を行う予定でございまして、この事業が実施できますと主要事業は完了する見込みとなっております。 137 【19番(鈴木俊司議員)】 続いて、放課後児童クラブのこれまでの整備状況の実績について福祉部長に伺います。 138 【福祉部長(松井英治)】 放課後児童クラブの整備状況についてでございますが、2カ所計画されておりまして、平成23年度にはいしい・しらかわ児童クラブの整備工事を実施しました。また、平成27年度にははら児童クラブの整備工事を実施し、児童の受け入れを行っているところでございます。 139 【19番(鈴木俊司議員)】 次に、今後の予定でございます。  富士見地区地域審議会は、新市基本計画の変更や執行状況に関することが所掌事務となっておりますが、設置期間につきましては新市基本計画にあわせて平成31年度までとなっており、計画期間内に完了しない事業は継続して事業を進めていくとのことであります。また、大胡、宮城、粕川地区では、平成26年度末の地域審議会設置期間終了に伴い解散となりましたが、継続事業を踏まえまして新たに設置期間を5年間とする地域懇話会を設置して進捗管理を行っております。計画期間終了後の計画事業の進捗管理について地域審議会の設置期間満了後どのような対応を考えているのか、政策部長にお伺いいたします。 140 【政策部長(稲田貴宣)】 計画期間終了後における事業の進捗管理についてでございます。法定の地域審議会につきましては、新市基本計画期間が終了する平成31年度末をもって解散となる予定でございますが、計画期間終了後も継続して取り組む事業の進捗状況につきましては、その後も地域の皆様へご報告し、またご意見を伺う場を設ける必要があると考えております。また、合併本来の目的でございます新市の一体感の醸成を進めていくことも重要であると認識しております。地域審議会解散後の対応につきましては、地域審議会の委員さんを初めとした方々のご意見を踏まえ協議、検討してまいりたいと考えております。 141 【19番(鈴木俊司議員)】 事業の進捗も9割方終了と理解いたしましたが、地域審議会解散後も引き続き地域懇話会を設置していただき、市民の意見を聞いていただく機会を設けていただくよう要望いたします。
     次に、農業災害の対応について伺います。ことし局所的な降ひょうや突風、台風の接近通過による大雨や強風により、農家のビニールハウスなど園芸施設や牛舎などの畜産施設、露地野菜などの農作物が被害を受け、農業経営に影響を与えましたが、主な農業災害の概要についてお伺いいたします。 142 【農政部長(西澤秀明)】 ことし発生いたしました農業災害についてでございますが、主なものといたしましては8月27日夕方に発生いたしました突風及び降ひょうと10月1日に本市に接近通過いたしました台風24号による農作物及び農業用施設の被害がございます。8月27日に発生した突風及び降ひょうにおきましては、ハウスなどの農業用施設で2,027万3,000円、ネギなどの農作物で1,449万4,000円の総額3,476万7,000円の被害がございました。10月1日の台風24号におきましては、農作物で1,402万9,000円、農業用施設で253万6,000円の総額1,656万5,000円の被害がございました。 143 【19番(鈴木俊司議員)】 被災された農家においては、手の施しようがない自然災害に力を落とし、被害が甚大であれば今後の農業意欲の維持が厳しくなる状況も考えられます。そこで、被災された農家への支援について伺います。 144 【農政部長(西澤秀明)】 被災された農家への支援についてでございますが、8月27日の突風と降ひょうの被災農業者に対しましては、農業用施設に10万円以上の被害を受けた農業者の戸数が局所的災害基準の5戸を超えたため、群馬県農漁業災害対策特別措置条例の適用を受けました。そのため、農業用施設の被災農家に対して、県と協調して被災農業用施設の取り片づけ作業に要する費用の助成と、施設復旧につきましては農業共済制度の補償を踏まえ施設の復旧経費に対する支援を行うものでございます。また、台風24号の被災農家につきましては、全国的な広域災害として国が支援を決めておりますので、今後の国の基準に基づき対応を検討してまいりたいと考えております。 145 【19番(鈴木俊司議員)】 台風や大雪、降ひょうなどによる農業災害は、農家の方々の経済的な打撃が多いため、関係機関と連携し、被害を軽減するための事前の対応策や被災後の対応策が今後の農業災害に備えて必要と思われますが、市の対応策を伺います。 146 【農政部長(西澤秀明)】 農業災害に備えての対応についてでございますが、農業災害が発生した場合には県中部農業事務所、JA前橋市及び市で構成されました前橋市農業気象災害調査本部を設置いたしまして、災害被害状況の調査や把握、被害対策指導を行っております。また、台風や雪、霜などの自然災害が予想される場合は、被害を最小限にするため、圃場の災害対策や園芸施設の点検、補修などの技術対策につきまして、県中部農業事務所と連携し、市ホームページに掲載し、注意喚起を図っております。今後とも県中部農業事務所、JA前橋市と連携を図り、災害被害対策の相談などへの対応を行うとともに、農業共済への加入や新たに制度が設けられました自然災害や市場価格の低下などによる農業収入の減少を補償する収入保険への加入についてNOSAIぐんまとともに推進してまいりたいと考えております。                (8番 角田修一議員 登壇) 147 【8番(角田修一議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  図書館についてお伺いいたします。教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づき、毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表しなければならないとされております。平成30年9月に平成30年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書が作成され、平成29年度の教育委員会活動及び事務事業についての点検及び評価結果が報告されました。平成30年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書における図書館の充実について何点かお伺いいたします。  前橋市図書館の基本方針において、子供が主体的に本に親しむことができるための読書活動を推進し、本好きな子供の育成に努めるとされておりますが、読書活動を推進する上で児童生徒の読書活動や教師の教材を充実させるものとして、図書館と学校の連携は重要であると考えます。文化を支える図書館サービスの充実の個別施策として学校向け団体貸し出し事業を展開しておりますが、平成29年度実績は目標値に対し未達成であり、学校との連携を早急に強化し、サービスの向上を図るべきと考えます。学校向け団体貸し出し事業における現在の利用状況と課題についてお伺いし、以下発言席で行います。 148 【教育次長(根岸隆夫)】 市立図書館の学校向け団体貸し出し事業の利用状況と課題でございます。平成28年度、29年度がともに20件の利用、また今年度は10月末時点で既に26件、冊数にして604冊の利用となっております。昨年度と比べますと、利用が大きくふえております。ただ、その一方で利用する学校と利用しない学校に差が生じているという状況がございます。毎年年度当初に校長会で各学校に制度の周知を図り、利用を呼びかけているところでございますが、今後につきましてはさらに各学校の図書主任と連携を図りながら制度のPRを強化するとともに、学校がより利用しやすい環境整備を検討するなど、利用の拡大と事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 149 【8番(角田修一議員)】 学校向け団体貸し出し事業以外でも、昨年度より高齢者施設を対象とした団体貸し出しを実施しております。高齢化が進む現在、施設に入所しているなど、本を読みたくても図書館へ行くことが困難な高齢者がますますふえることが予想されます。学識経験者の意見では、高齢者施設向けの団体貸し出しサービスを新たに開始し、サービスの拡充を行えたことは高く評価できますとあります。私も時代にマッチした有効な事業と考えますが、現在の利用状況と見えてきた課題についてお伺いいたします。 150 【教育次長(根岸隆夫)】 高齢者施設向けの団体貸し出しにつきましては、昨年11月から開始いたしました。施設に入所しているなど、図書館になかなか出向くことのできない人が気軽に読書を楽しめるようにということで、施設などに対して本を貸し出す制度でございます。個人貸し出しよりも長い期間と冊数である30日間、30冊までが利用可能となっております。また、施設職員の負担軽減を考慮し、図書館の司書が貸し出す本を選ぶ司書による選書があることも特徴となっております。制度の開始当初から利用がございますが、団体は10団体が登録し、定期的に利用いただいております。利用実績は、昨年度が延べ16回、311冊の貸し出し、今年度は10月末の時点で延べ25回、682冊の貸し出しがございました。利用団体からは、入所者にいろいろな本を届けられて助かる、あるいは入所者がたくさんの本を読めるようになってうれしいと言っているといった声が届いております。このような状況を踏まえまして、ことしの12月4日からは貸し出し数を30冊から50冊にふやしております。また、利用できる対象施設も障害者福祉施設や児童福祉施設まで拡大し、実施したところでございます。ただ、PRという部分で若干まだ弱い点がございますので、今後より多くの団体にご利用いただけるように事業周知を図り、図書館に出向くことのできない人たちに対する読書支援を行ってまいりたいと考えております。 151 【8番(角田修一議員)】 次に、市民の利用性向上のため、図書館では図書資料がどこでも借りられる、どこでも返すことができるサービスや予約資料サービスを行っており、図書資料を配送する物流ネットワーク作業を行っております。ですが、物流量が年々増加しており、業務もふくそうしているのではないかと考えますが、物流ネットワーク作業における現状と課題についてお伺いいたします。 152 【教育次長(根岸隆夫)】 図書資料の物流ネットワークでございますが、本市の図書館では本館、こども図書館及び15の分館で、借りた資料をどこでも返すことができるサービスや全17館を予約資料の受け取り館として指定ができるサービスを実施しております。このサービスを支えるため、返却資料を所蔵館へ、また予約資料を受け取り館へ配送する物流ネットワーク作業を行っております。議員さんのお話もございました、近年この物流量が増加してきております。平成29年度は、前年度と比較し約32%ふえております。今年度も前年度に比べさらに10%増加するものと見込んでおります。これは、本サービスが徐々に浸透していること、あるいは利用者の利便性が向上していることのあらわれであると考えております。その一方で、物流量がふえているという課題がございます。図書館では、この物流量の増加に対し、今年度車両の一部を軽貨物から普通車に変更しております。このほか定期配送の月、水、金曜日以外にも必要に応じ臨時便で配送を行うなどにより対応しております。今後も利用者サービスの向上が図れますよう、図書資料をより一層迅速に必要な場所に届けることを目指しまして、その実施方法などについて検討してまいりたいと考えております。 153 【8番(角田修一議員)】 次に、図書館利用推進事業においては、小学校1年生に対して学校を通じて希望者を募り、図書館利用カードを配布している事業であります。この事業は、子供の読書活動を推進する手段の一つとして大変有効な手段と考えておりますけれども、平成29年度実績は69.1%と平成28年度実績より低く、目標値も未達となっております。なぜ登録率の向上が図られないのか、この事業の現状と課題についてお伺いいたします。 154 【教育次長(根岸隆夫)】 小学校1年生を対象とした利用カード配布事業につきましては、平成22年度にこれは小学生全員を対象に配布を実施しております。それ以降平成23年度からは、小学校1年生に毎年配布を行っているところでございます。昨年度は1,270人、本年度は1,306人の児童に図書館利用カードを配布いたしました。入学前から持っている児童を含みますと、その年代の図書館利用カードの保有率は約70%になっております。学校を通して希望を募り、配布するため図書館へ出向き、手続する必要がなく、手軽に図書館利用カードがつくれるメリットがあることから需要も多く、今後も継続してまいります。しかしながら、保有率の関係、ご指摘もございます。なかなか伸び悩んでございます。また、必ずしも図書館を保有者が利用しているわけではないという課題もございます。魅力的な蔵書構成を図ることはもちろんのこと、ニーズに合わせたイベントの開催など、小学生が図書館へ足を運びたくなるような仕掛けや工夫を行い、子供の保有率の向上や読書活動の普及と図書館利用の促進を図ってまいりたいと考えております。 155 【8番(角田修一議員)】 要望としまして、平成30年度前橋市教育委員会事務点検・評価報告書における図書館の充実ということで、それぞれの事業における現状と課題を答弁いただきました。学校向け団体貸し出し事業、図書館利用推進事業においては、図書館だけでは取り組んでもなかなか実績が上がらないと、これは本当に充実は難しいというのが実感でございまして、やはり学校も図書館も教育委員会の所管ではございますので、もっと連携を図るような施策をとるように申し上げておきます。  次に、図書館の先進地の取り組みについて、前橋の取り組みを踏まえお伺いいたします。ことし11月に福島県白河市の市立図書館りぶらんを視察してまいりました。市立図書館りぶらんは、平成23年7月にJR白河駅前に移転、オープンし、城下町としての景観に配慮した建物となっており、季節、時間の変化を感じられるゆったりとした空間が広がっておりました。図書館には25万冊の蔵書に加え、161誌の豊富な雑誌をそろえられるなど、利用者サービスを意識した蔵書となっておりました。また、館内には250席の閲覧席が設けられており、16時ごろ館内を視察いたしましたけれども、学生や大人の方が読書や、逆に学生は学習等で閲覧席を活用し、大変ににぎわっておりました。白河市では、多くの学校図書館には学校司書が配置されないため、平成26年度から市内各小学校に学校司書の配置を進めており、現在8校に学校司書を配置し、蔵書目録のデータベース化、公共図書館のように専用ソフトで管理できるよう背ラベル、バーコードによる目録をデータベース化し、本が探しやすく、予約できるとのことでございました。そして、学校図書館の運営、活用など重要な役割を担う学校司書を配置するために、市立図書館の窓口で接客や実践、利用者が必要とされる文献情報を提供するレファレンス業務を初め、本の修理や検索システムの研修を行っているとのことでありました。配置後は、学校図書館の運営だけではなく、児童たちの調べ学習や読みたい本への対応、さらに教師が授業に利用できる資料の情報提供にも努めており、市立図書館において週に1回学校司書同士の情報交換を行い、学校図書館の機能充実に取り組んでいるということでございました。その中では、学校司書の情報交換時に教師への支援として本をそこから運んだりですとか、そういったことも役割を果たしているというようなお話もいただいております。では、まず学校がどのように図書館を活用しているのか、その現状についてまずお伺いいたします。 156 【指導担当次長(林恭祐)】 学校における図書館活用の現状についてでございます。各学校では、授業で使用する資料が学校だけで賄えない場合などに市立図書館の団体貸し出しを利用しております。団体貸し出しを利用する際には、教員や学校図書館業務従事職員が図書館のウエブページで資料を検索したり、直接電話で問い合わせしたりして必要な資料の種類や冊数を伝え、図書館の準備が整い次第、図書館もしくは学校近隣の分館にとりに行くという流れになっております。その他、最近では学校と近くの分館とで連携した取り組みなども進められているところでございます。 157 【8番(角田修一議員)】 学校は図書館の資料を図書館本館もしくは学校近隣の分館にとりに行くという答弁をいただきましたけれども、図書館のサービスとして物流ネットワークを活用して学校支援や教員支援のための図書資料を学校へ配達することができればより利用がしやすくなると考えますけれども、本市の見解をお伺いいたします。 158 【教育次長(根岸隆夫)】 学校への団体貸し出しにつきましては、ご質問のありましたとおり、現在図書資料を必要とする教職員が直接本館や分館に出向いていただいております。開館時間の関係などによりまして利用しにくい面も出ております。今後につきましては、学校現場の声も聞きながら、より利用しやすいサービスとなるよう、配達に係る体制などについて検討してまいりたいと考えております。 159 【8番(角田修一議員)】 先進地の白河市では、学校と図書館との連携の一つとして、学校司書の研修や週1回の情報交換を行い、学校図書館の機能充実を図っているというのがよく受け取れたわけでございますけれども、本市においても図書館職員が直接出向いてサポートすることでより学校図書館の充実や学校との連携を図ることができると考えますけれども、本市はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。 160 【教育次長(根岸隆夫)】 学校図書館との連携につきましては、団体貸し出し、あるいは職場体験の受け入れ、小中学校1年生へのブックリストの配付等により実施しておりますけれども、子供の読書活動を推進していく上でも図書館と学校図書館との連携をさらに強化していく必要があるものと考えております。本市では、各学校に学校図書館業務従事職員を配置しておりますので、その職員へのサポート、あるいは図書館職員が学校図書館職員研修会等へ参加することなどによりまして情報の共有化を図るとともに、図書の選定などにおいても連携、協力が図れるよう、協力体制の充実に努めてまいりたいと考えております。この連携強化につきましては、現在策定を進めております第三次の前橋市子ども読書活動推進計画にも位置づけておりまして、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 161 【8番(角田修一議員)】 事業については、いろいろと質問させていただきましたけれども、あともう一点、私が白河市の図書館を視察した際、多くの学生が学習している姿を目にいたしました。前橋においても、中学生や高校生が放課後等に公共施設など、自宅以外の場所で学習する姿をよく見かけます。自宅以外の場所で学習する理由はさまざまであると思いますけれども、本市の教育施設において学習できる場所はどのような状況になっているのかお伺いいたします。 162 【指導担当次長(林恭祐)】 教育施設における学習できる場所の状況についてでございますが、中央公民館におきましては4階に学習スペースを常設しているほか、3階から5階のホワイエにテーブルや椅子を用意いたしまして、その一部を学習スペースとして利用することが可能となっております。また、地区公民館におきましては、ロビー内などに机や椅子などを設置いたしまして、学習スペースとして利用できる場所を設けているところもございます。中央公民館の学習スペースには、利用者にわかるように学習スペースの表示を掲示しているところです。また、ことしの夏は猛暑であったこともあり、中央公民館や地区公民館のロビー等をクールシェアスポットとして利用していただけるようにするとともに、ホームページ等でも紹介させていただいたところです。中央公民館の学習スペース等は、学校の長期休業中などに利用する生徒も多くなっていますが、譲り合いへのご協力とご理解をお願いしながらお使いいただいております。また、地区公民館のスペースは、学習に限らず広く市民が利用できる場所として設置したものであることもありまして、現在のところ学習以外での利用が多く見受けられます。 163 【8番(角田修一議員)】 この最後に、教育施設における学習できる場所として中央公民館、地区公民館について答弁いただいたわけでございますけれども、前橋市立図書館の学生の利用状況についてお伺いいたします。 164 【教育次長(根岸隆夫)】 図書館本館でございますが、3階に学習室を設けてございますので、学習の場としてご利用いただいております。図書館本館も学校の長期休業中や定期試験の時期などは混雑いたしておりますので、席の譲り合いを呼びかけ、ご利用いただいている状況でございます。また、分館につきましては、スペース的に限られてございまして、対応できる施設、あるいはスペースは非常に限定的というふうになっております。今年度本館におきましては、こうした学習の関係で利用者からの要望がございました。それを受けて、8月最後の土曜日と日曜日に試験的、試行的に地下講堂を学習室として開放いたしました。急遽の開放ということで、利用者は延べ11名ほどでございました。周知に少し課題があったというふうに思っております。今後も利用者の声を聞きながら、可能な限りスペースを確保し、学習できる場を提供してまいりたいというふうに考えております。 165 【8番(角田修一議員)】 最後に、要望としましては、白河市の図書館をある程度ご紹介させていただきましたけれども、いろんな事業を前橋市としても展開しております。それにもっと肉づけをすることによって新たなサービスというのは生まれるかと思っていますので、ぜひ今後できるものからやっていただければと思います。  あと、学習スペースなのですけれども、逆に自宅で勉強すればいいではないかというような意識もあるのですけれども、学生においては環境によって友達と勉強したいということもあって、土日になると出かけていって、図書館とか公民館、学習できるような施設を探しているようにも伺っております。そういったことでは、ぜひ行政としてもそういった空間を検討いただいて、ご提供できるような施策をぜひ展開していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、水道法改正についてお伺いいたします。国会において、昨日改正水道法が成立いたしました。法改正の背景には、40年の耐用年数を超えた水道管が平成28年度末の時点で全国で15%に上るなど、水道施設の老朽化が進む一方、自治体の厳しい財政事情によって施設の更新が進まないことや人口減少に伴って水道使用量が減少し、事業に携わる職員の数も30年前に比べておよそ3割減少となるなど、経営状況が悪化しているという事情がございました。このため、改正法では水道施設を統合するなど、事業の効率化を進めるために複数の自治体が連携して広域で水道事業を行う広域連携を推進することや水道施設を適切に維持管理するため、実際にいつ点検を行ったかなど、施設の情報に関する台帳の整備などを義務づけております。また、民間のノウハウを生かして経営を改善するため、水道施設を自治体が所有したまま民間事業者に運営権を売却できるコンセッション方式を導入するとしております。コンセッション方式においては、水道事業の運営が民間事業に委ねられることから、日常の給水事業や水道料金の値上げはもとより、災害の復旧活動においても国民生活に少なからず影響を及ぼす可能性が懸念されております。改正内容は多岐にわたりますが、その中で官民連携の推進、コンセッション方式と言われる民間への運営委託について、本市当局はこのたびの水道法改正をどのように捉えているのかお伺いいたします。 166 【水道局長(丸山直人)】 水道法改正をどのように捉えているかというご質問でございますが、このたびの法改正には責任の明確化による基盤強化、適切な資産管理、そして指定工事事業者制度の更新制の導入の3つのしなければならない規定と、広域連携の推進、官民連携の推進の2つのできる規定という5つの柱がございます。水道局といたしましては、3つのしなければならない規定に対しましてはきちんと対処する準備を行い、できる規定であります官民連携の推進、広域連携の推進の2つにつきましてはさらなる経営努力を続ける中で安心、安全な水を市民の皆様に安定して供給するために本市にとって最適な手法は何なのか時間をかけてしっかりと研究していきたいと考えております。 167 【8番(角田修一議員)】 そこで、運営権設定、コンセッションについて、既に浜松市においては下水道事業に導入しており、浜松市の動向を踏まえつつ、本市の考え方についてお伺いいたします。 168 【水道局長(丸山直人)】 運営権設定に対する他市の動向も踏まえた考え方についてでございます。まず、他市の動向についてでございますが、下水道事業におきまして議員さんからもお話がありましたように、浜松市がことしの4月1日から全国初となる運営権設定を導入したと報道されております。水道事業におきましては、現時点では運営権の設定を導入している自治体はないと認識しております。運営権の設定に対する水道局の考え方でございますが、運営権の設定により毎年度の運営費用は軽減できる可能性があるなど、メリットはあるかもしれませんが、一方で導入により水道局内部での技術継承が困難となり、運営事業者をきちんと管理、監督できる知識やノウハウが維持できるのか、また長期の契約期間、これは約20年程度とも言われますが、この期間終了時再契約先があるのか、また競争原理が働かず、再契約時に契約額が高騰するのではないかなど、不確定要素もございます。今回の法改正では、運営権の設定ができるというもので、全国一律に強制するものではなく、各団体に判断が委ねられておりますが、運営権の設定につきましては将来にわたり非常に大きな決断となります。水道局といたしましては、市民の皆様に安全な水を安定して、しかも安価に提供することが第一の責任であると考えております。このことから、水道局といたしましては、安全な水を安定して供給できるよう、まずはみずからできる経営改善や経費節減を行い、しっかりと水道事業を経営し、他市の水道事業体が運営権の設定を導入したとなれば、その実績などをきちんと検証していきたいと考えております。 169 【8番(角田修一議員)】 水道法改正について最後に、私は今回の水道法改正においては反対であります。答弁いただいたとおり、市民にとっては水を安全で安定して供給するのが一番でございます。そこで、水道法改正において、公営企業管理者はどのように今回の改正を捉えているのかお伺いいたします。 170 【公営企業管理者(簑輪裕之)】 昨日改正水道法が国会で可決成立されました。このことは、今水道事業が大きな変換期にあると、そういったことを再認識させられたと思っております。水道事業に課せられた責務は、水道法第1条にある、きれいで安全な水をなるべく安価で供給することにより、公衆衛生や生活環境の改善に寄与することでございます。そのために、現時点では計画的な施設整備や修繕、人材育成や技術継承に継続して取り組み、現在の体制により水道事業を継続していくことが重要であると考えております。また、安全な水を安定して供給することを第一に考えますと、どうしても水道料金の改定をお願いし、経営の安定化や施設更新に取り組む必要がございます。料金改定に当たっては、より丁寧に市民の皆様にご説明し、ご理解いただけますよう対処してまいりたいと思います。もちろん経営面の改善は常に取り組むべき課題でございますので、民間のノウハウや資金力の活用が期待できるコンセッション方式の導入を否定するものではございません。しかし、水道事業という生活に直結する公共サービスを民間に委託するというリスクを考慮し、方式の仕組みや他市事例をきちんと研究、研修するなど、導入の是非については慎重に検討を重ねていく所存でございます。 171 【8番(角田修一議員)】 引き続き安定的な経営に取り組んでいただきますよう要望しておきます。  もう時間もございませんので、通告いたしました前橋フィルムコミッション並びに消防、救急については後日させていただいて、今回はまちなか広場の売却後の状況について最後にお聞きしたいというふうに思います。  街なかの広場であったQのひろば、もてなし広場については、プロポーザル方式により、ことしの2月に売却されました。ことし2月の市民経済常任委員会の報告では、建設工期、Qのひろばは平成30年5月着工、平成30年8月竣工予定、もてなし広場が平成30年9月着工、平成31年3月竣工予定とのことでありましたが、当初予定していた工期よりも大変おくれていると思いますけれども、この計画がどのような状況になっているのかお伺いいたします。 172 【産業経済部長(櫻井正明)】 Qのひろばともてなし広場につきましては、それぞれ議員さんご質問にあったとおり、民間に売却しております。まず、工期の要件等につきましては、設計段階におきます事業計画はあくまでも概算的な捉え方というようなことでございまして、提案内容を具現化する建設工事費を算出する詳細設計や関係機関との協議などを考慮いたしますと、工事着工までの期間を一応2年ということで私どもは設定させていただいております。現在Qのひろばにおきましては、中心市街地の居住促進を目的に売却しております。現在取得事業者におきましては、提案内容を基本に、選考の際審査委員会からの意見や周辺関係者等からの意見を聞きながら計画の詳細を詰めている状況ということでございます。現在貸し駐車場として暫定的な利用をしておりますけれども、これはあくまでも用地管理上の理由ということでございます。もてなし広場につきましては、中心市街地の空洞化対策といたしまして、商業、業務施設の促進を目的に売却いたしまして、現在こちらも審査委員会からの意見ですとか、こちらは複合型ボルダリング施設ということでございまして、競技専門家からの意見等を聞きながら今計画の詳細を詰めているという状況でございます。以上のような状況でございまして、現在事業の進捗について本市といたしましても注視しているところでございます。 173 【議長(三森和也議員)】 以上で総括質問を終わります。 174              ◎ 委員会付託省略 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第99号から第123号まで、以上25件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 175 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第99号以下25件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 176              ◎ 討       論 【議長(三森和也議員)】 これより議案第99号以下25件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (31番 中道浪子議員 登壇) 177 【31番(中道浪子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第99号、第105号、第108号、第110号、第111号、第112号及び第123号の7議案について反対の討論を行います。  最初に、議案第99号 平成30年度前橋市一般会計補正予算についてです。反対の理由の1つは、今議会の補正予算に計上されている総合運動公園の債務負担行為6,300万円の中には、新たな多目的グラウンドを整備するため、地下埋設の排水路整備に必要な予算3,200万円が含まれていることから、認められません。かねてから我が党は、総合運動公園の整備についてはプールやテニスコート、健康器具などの老朽化がひどい施設の改修を優先すべきと指摘するとともに、新たに14へクタールもの拡張は過大であると反対してきました。2つは、市斎場の債務負担行為の中に炉前収骨業務の民間委託が含まれているので、反対です。当局は、来年4月から炉前の収骨業務を民間委託し、業務の円滑化、効率化を図るとともに、コスト削減の方針を出しましたが、新たに炉前の民間委託には反対です。そのために、市職員と委託業務の引き継ぎをするのに来年1月から3月いっぱいの3カ月間もの研修期間を要します。現在の人件費が年間約5,200万円で、委託後は約5,000万円で、わずか200万円の削減ですが、これで業務の円滑化、効率化、コスト削減でどれだけの行財政改革になるのでしょうか。委託先は富山県の業者です。民間委託化せずに、正規職員の継続で業務の継承を図り、市民サービスに撤することを強く求めておきます。  次に、議案第105号 前橋市特別職の職員の給与に関する条例及び前橋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてです。この条例の改正は、市長など特別職及び議員などの期末手当の引き上げであり、認められません。職員の給与の引き上げについては評価しますが、特別職は一定の報酬を得ているので、今回引き上げる必要はありません。市長は、少子高齢化で人口減少が強まっているのに、市民が強く求めている子育て支援策の柱などが大変弱く、昨年のサマーレビューは2018年から3年間で約26億円、223事業もの施策の廃止、縮小、見直しにより、市民サービスを削減しながら、みずからの期末手当を引き上げることは、市民の理解を得ることができず、賛成できません。  次に、議案第108号 前橋市防災センターの設置及び管理に関する条例の廃止についてです。本市の防災センターは、2000年に建設された消防局庁舎に併設されているもので、いろいろな防災体験を通じて住民の皆さんに防災について学習してもらい、防災知識の普及や防災意識の高揚を図るための施設となっています。防災センターの展示コーナーには、消防の歴史を紹介し、昔の火消し道具などを見ることができる消防展示室と防災に必要なグッズを展示している防災グッズ展示コーナー、市内の避難場所や防災施設、防災上重要な場所を地図にしてある防災マップなどが展示してあります。また、体験コーナーには消火器や消火栓を使用して初期消火の体験ができる初期消火体験室、煙が立ち込める通路の中に入り、避難するときの姿勢を体験することができる煙内避難体験室、家庭用の電話機などを利用し、119番の通報体験ができる119番通報体験がそろっています。体験学習時間は平日及び土曜日で、土曜日が祝日となっていても体験は可能で、9時から16時まで個人でも団体でも予約ができます。防災センターの利用は毎年年間約1万人もの利用があり、小学校4年生の社会科見学にも利用されています。ところが、防災センターは建設から18年も経過し、かなりの老朽化が目立ち、機材のふぐあいも生じている状況で、整備するのには多額の費用がかかります。そのため、防災センターを廃止して、これまで消防局が実施してきた学校や地域に出向いての防災活動のみにするのは問題だと思います。予算がないからと防災センターを廃止するのではなく、むしろ施設設備の改修とさらなる施設の充実を行うとともに、学校や地域に出向いての防災活動の両事業をあわせて市民の防災知識の普及や防災意識の高揚を図るべきで、防災センターの廃止には反対です。  次に、議案第110号 前橋市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の制定についてです。この条例制定は、ことし6月に第8次地方分権一括法が公布されたことに伴い、従来群馬県で行っていた幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定事務及び権限が来年4月から本市に移譲されることになり、今年度中に本条例を定めようとするものです。本市は、新たにこども園の認定や監査、管理運営の指導などの認定事務量がかなり膨大なものになります。認可権限が移譲される認定こども園のうち、特に地方裁量型認定こども園については、無認可の幼稚園機能と無認可の保育所機能が一緒になった事業所で、職員配置や1学級の子供の人数及び施設設置内の敷地に屋外遊戯場がなくても園の付近にある適当な場所を屋外遊戯場にしてもよいという規定になっており、問題です。地方裁量型認定こども園である姫路市の私立認定こども園わんずまざー保育園は、2017年3月、定員を超える受け入れや園児の人数分を下回る量の給食しか発注せず、それを分け与えていたなどの実態が発覚し、多く国民が衝撃を受けました。この認定こども園は、もともと認定外だった保育園を兵庫県の独自の条例で特定認可外保育施設型認定こども園として認定した地方裁量型認定こども園で、国や県が待機児童対策として、保育の質はともかく数を確保することで受け皿づくりを急いだことがこの問題の大きな原因と言われています。この条例には安上がりの保育で安易に待機児童を解消しようという狙いが含まれており、反対です。そもそも我が党は、2012年8月に制定された子ども・子育て支援制度については、民間営利企業の参入や介護保険制度と同様に保育所、園と保護者との契約で保育サービスを受けることになり、保育所、園が受ける補助金は保育時間に左右されるために経営は不安定となり、人件費が削られ、正規職員の削減で保育の質が低下するなどの理由で反対しました。政府は、首都圏での待機児童解消を目指して制度を大幅に変え、保育基準の緩和まで行いましたが、保育所、園への待機児童は解消するどころか、いまだに大問題となっており、保育士の待遇改善にも至らず、今や保育士が圧倒的に足りない状況です。本市でも今年度の待機児童が151人にも上り、特に3歳未満児の入所希望がかなえられない状況で、公立保育所での対応が求められているにもかかわらず、改善策が不十分です。今後本市でも地方裁量型認定こども園などで対応するようなことがあっては問題で、賛成できません。  次に、議案第111号 前橋市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の改正についてです。改正の内容は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供にかかわる連携施設、例えば保育所、幼稚園、または認定こども園の確保が著しく困難であると認めた場合に、一定の条件を満たすときは連携施設の確保義務を緩和すること、また家庭的保育者の居宅で保育が行われている場合の食事の提供の特例にかかわる搬入施設の要件を緩和し、保育所、幼稚園、認定こども園などから調理業務を受託している事業者で、市が適当と認める者からの食事の外部搬入を可能とするものです。最も安全な自園調理の給食が求められている3歳未満児の給食を条例で外部委託搬入を認めることは問題であり、認めることができません。そもそも我が党は、この条例も新規に制定したときに保育者の保育資格を求めないことが国基準に盛り込まれており、保育士資格がなくても研修を受けていれば認めることや、保育士同等以上の知識や経験を有すれば認めることになり、このことは民間企業の事業参入がしやすくなり、保育事業をもうけの対象にすることは問題であると反対してきました。条例制定当時は、本市においても待機児童が極めて少人数だったことから、待機児童が多い首都圏において家庭的保育事業などが必要とされるのであって、我が前橋ではこの条例は必要ないと述べていましたが、今に至っては3歳未満児の待機児童がふえている状況からして、民間企業の事業参入も強まるものではないかと危惧しております。  次に、議案第112号 前橋市福祉医療費の支給に関する条例の改正についてです。この条例は、来年4月からの県条例の改定を受けて福祉医療費の支給対象範囲を見直すもので、重度心身障害者1、2級及び高齢重度障害者に支給する福祉医療費のうち、入院食事療養標準負担額について住民税非課税世帯等の方のみを支給対象とし、支給対象範囲を限定、縮小するもので、認められません。本市には、該当する障害者は7,300人です。これまで県の施策として、全員を対象に入院した場合の食事代を福祉医療費として県と市で2分の1ずつの負担になっていました。昨年度実績で、本市として約3,700万円の支給でした。条例改正後は住民税非課税世帯に限定しますから、対象は4,500人と少なくなり、2,800人の方が入院時に新たな負担をしなければならなくなります。年金が引き下げられ、消費税の増税も計画され、後期高齢者医療費も2割負担となることから、生活が大変と悲鳴が上がっています。そもそも重度障害というハンディを背負っている方や高齢者の重度障害者ですから、入院食事福祉医療費は課税、非課税に区別することなく、むしろ重度障害に限定せず、障害を持つ人をもっと広く対象にすることが求められているのではないでしょうか。本市としては、県が福祉医療費の削減を求めていても市独自で継続することを検討すべきです。大規模開発めじろ押しの計画を少し見直すだけで予算のやりくりができます。福祉医療費は削減せず、継続することを強く求めておきます。  最後に、議案第123号 前橋市新設道の駅整備運営事業契約の締結についてです。我が党は、上武国道沿線の道の駅の設置に反対しているものではありません。新設道の駅整備についての施策が提起された当初から我が党は市民や関係者の意見を十分聴取するとともに、市内で運営している既存の3カ所の道の駅の事業と共存できるような十分な配慮を求めるとともに、新設道の駅を前橋市の観光振興や農業振興に役立てるとともに、本市の現在の財政状況を慎重に検討した上で、身の丈に合った適切な規模の道の駅の整備にとどめるべきと一貫して提言してきました。ところが、今回運営事業者と協議した上で市当局が示した整備運営計画は運営事業者任せで、設置責任者である前橋市としての責任ある運営計画が示されておらず、農業や観光振興策も地域経済活性化策も具体化されておらず、文字どおり運営事業者に丸投げの計画になっていることが浮き彫りになっています。以下、本議案の反対の理由を申し述べます。  反対理由の1つは、事業規模が過大であることです。新設道の駅の計画面積は7ヘクタールで、必要な整備費用はPFI事業者に9億7,000万円の資金提供を求めても、国と市の負担分や道路整備費、完成後の運営費を合わせると94億円にも上る大規模大型事業です。そもそもPFI事業は、多額の税金を投入して整備した公的施設を完成後はその運営をほとんど丸ごと民間事業者に委ね、利益を上げさせる事業形態です。整備する今回の新設道の駅についても、事実上設計も運営も運営事業者丸投げです。民間のノウハウを活用して運営して集客すると期待し、農業振興や産業振興への貢献を市が求めても、事業者は利潤追求を最優先させることが必至です。しかも、用地買収が先にありきで進められてきたために、事業内容の検討よりも7ヘクタールの敷地に整備する施設や、その規模やその配置が検討され、当初は道の駅に必須でないと判断したものまで入れ込むことになっています。我が党は、11月に本市と同規模の人口38万人の中核市、愛知県岡崎市の道の駅藤川宿を視察しました。平成24年11月に国道1号線にオープンした市内3カ所目の道の駅は、総面積1.3ヘクタール、駐車場102台、年間来場者数は160万人から120万人を推移し、指定管理者の正規従業員は8人、年間約6億円を売り上げています。整備費用は19億円で、国が11億円、市の負担は約8億円です。今議会でも岡崎市のように身の丈に合った施設にして、本市の財政状況も勘案しながら安定的に、長期的に運営できる施設に見直すべきではないかと提起しましたが、当局は必要な規模だと答弁し、検討する意向を示しませんでした。  反対理由の2つは、本市の農業振興に結びつく計画が示されていないからです。本市では、今既存の3カ所の道の駅の直売所は農事組合に組織された地元農家が安全な農畜産物を生産し、できる限り新鮮で安く販売するなど、生産、出荷、販売に責任を持っています。しかし、農家の高齢化が進み、要請があっても現状では新設道の駅への農産物の提供が難しい現状があります。そもそも現時点で富士見地区や地元の南橘地区、芳賀地区などの農業者に何の相談もされていないこと自体問題ではないでしょうか。民間事業者をテナントにして青果市場などからの品ぞろえとなれば、大型量販店と変わらず、最も重視しなければならない道の駅の魅力が欠けてしまうのではないでしょうか。運営事業者任せではなく、設置者である市の責任として後継者や新規就農者の拡大など、前橋市の農業振興に結びつくよう市が強力な主導性を発揮すべきです。しかし、当局は農産物の供給は施設設計を進める中で行い、安定的に供給したいと安易な態度を示していることは問題です。  反対理由の3つは、資金計画の根拠が示されていないことです。計画に示された資金計画は、国庫補助金の交付見込み額や施設全体の売り上げ見込み額も示されておりません。これでは事業の採算性の見込みが判断できません。運営事業者の経営努力によって利益が出た場合は、その半分を毎年市に納付することになっており、計画では予想される純利益1,700万円を折半して、880万円を市が受け取ると説明しています。しかし、その根拠は一切示されておりません。本来なら、国土交通省や関係省庁との補助金交付や整備責任の分担の協議が完了してから議会に契約承認を求めるべきだと思いますが、当局は今後事業者と協議していくという回答です。採算見込みも整備の市の負担など、事業全体が適切であるかどうかの判断ができません。少なくとも国交省など国の補助採択の協議が完了してから契約の承認を求めるべきです。  反対理由の4つは、基本計画に対する市民への意見聴取が不十分だからです。おおよそ2年前に新設道の駅設置推進委員会を設置し、横断的に検討、協議を重ねてきたことは承知しております。しかし、市民の多くは現状では道の駅ができることは承知していても、建設規模や必要経費、事業内容などは十分認識しておりません。民間に多くの事業を委ねていく施設でありますが、長期にわたって活用する公共施設です。基本計画を踏まえて、運営事業者との契約を締結する前に事業者と共催して公聴会やパブリックコメントを実施して、運営を含めて市民の意見を十分聴取すべきです。行政と市民が一体となって事業規模や運営内容が適切なものになるのかどうかが事業成功の鍵です。現段階では、契約締結は時期尚早であります。税金を中心に約100億円近くもの事業費をつぎ込んで7ヘクタールもの敷地面積を掲げた事業計画だけが先行し、事業運営計画の全体が曖昧なままスタートしようとしていることを承認するわけにはいきません。民間主導の新設道の駅の施設建設を最優先せず、市民の切実な願いである学校給食費の無料化や30人学級、不足する特養老人ホームの増設、老朽化した市営住宅の修繕促進など、本市の少子高齢化対策や農業後継者の確保や支援、遊休農地対策などの農業振興策、住宅や商店リフォーム助成事業や小規模事業者支援などの地域経済振興策など、切実な市民要求を犠牲にすることなく、むしろ最優先課題として位置づける市政運営を強く求めておきます。  以上申し述べまして、7議案に対する反対討論といたします。(拍手) 178 【議長(三森和也議員)】 以上で討論を終わります。 179              ◎ 表       決 【議長(三森和也議員)】 これより議案第99号から第123号まで、以上25件を採決いたします。  初めに、議案第99号、第105号、第108号、第110号から第112号まで及び第123号、以上7件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 180 【議長(三森和也議員)】 起立多数であります。  よって、議案第99号以下7件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第100号から第104号まで、第106号、第107号、第109号及び第113号から第122号まで、以上18件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 181 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、議案第100号以下18件は原案のとおり可決されました。 182              ◎ 請 願 上 程 【議長(三森和也議員)】 日程第2、請願第1号を議題といたします。 183              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(三森和也議員)】 ただいま上程いたしました請願第1号については、お手元にご配付の請願文書表のとおり、教育福祉常任委員会に付託いたします。 184              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、あす8日から13日までの6日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 185 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす8日から13日までの6日間は休会することに決まりました。
    186              ◎ 散       会 【議長(三森和也議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後2時56分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...