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  1. 前橋市議会 2018-12-06
    平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-12-06


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (5番 小渕一明議員 登壇) 4 【5番(小渕一明議員)】 おはようございます。  まず初めに、新議会棟整備についてお伺いいたします。現在の議会棟は、昭和41年に竣工してから52年が経過し、老朽化が目立つ状況であります。また、耐震基準も満たしていないことも課題であり、東日本大震災や熊本地震の震災の経験も踏まえると、新議会棟の整備は必要不可欠であります。特に熊本地震の際には、熊本県宇土市の議会棟は崩壊してしまいました。この建物も昭和40年に建築された前橋市議会棟と同時期に建設された建物だと聞いております。ことしに入りましても、大阪府北部地震、中国地方における豪雨災害、北海道胆振東部地震など、大きな災害が発生しております。繰り返し言い続けられておりますが、災害はいつ起こるかわかりません。できるだけの備えを市民、行政がそれぞれの立場で日ごろから行うことが重要だと思っております。災害時に行政が果たすべき役割はたくさんあると思いますが、その使命を果たすための前提として、災害発生後の業務継続環境の確保が重要であると考えます。このため議会棟の耐震性能の課題解決及び災害対策本部等が円滑に設置されることを可能にするため、現在新議会棟の建設準備を進め、11月には新議会棟建設基本計画が策定されたところであります。ついては、この基本計画の概要及び課題解決に向け、特に留意した点をお伺いいたします。  以下、質問席にてお伺いいたします。 5 【財務部長(沼賀良宏)】 新議会棟建設基本計画の概要及び策定に当たり、特に留意した点についてでございますが、まず新議会棟の概要につきましては議会機能に加え、災害対策本部等の防災機能も配置いたしまして、災害対策の拠点となる施設とするとともに、1階フロアにつきましては市民利用も踏まえたスペースも含めて施設を計画しております。基本計画の策定に当たり特に留意した点につきましては、まず規模の検討においては職員研修会館と統合、複合化することで機械室等のスペースや設備が統一され、維持管理経費の縮減及び建物面積等の適正化を図ることといたしました。また、防災機能の強化のため、災害対策本部及び危機管理室等を機能的に配置することで、迅速な初動体制の確保を可能にするとともに、災害による停電時の対応として72時間稼働可能な非常用電源設備を設置することといたしました。さらに、災害対策の拠点となる施設であることを考慮いたしまして、建物の構造形式は免震構造を基本とすることで業務の継続確保を重視するものといたしました。 6 【5番(小渕一明議員)】 災害対策本部職員研修会館と議会棟を複合化、統合することにより、建設後の維持管理経費建物面積等の適正化を図るという考えは、厳しい財政状況を考慮したもので評価できる取り組みであると考えます。また、新議会棟のコンセプトの一つが災害対応機能の向上であり、新しい議会棟は免震構造で検討しているとのことです。免震装置を用いて地震の揺れを穏やかにする構造は、建物本体や設備機器の損傷を抑え、家具等の転倒の危険性も低いと考えられます。このことからも、災害対策の機能を継続するには適した構造形式のように思います。しかしながら、免震装置のダンパー不正問題が報道され、今後の動向が気になるところであります。この問題が新議会棟の整備にどの程度影響するか、現時点での当局の見解をお伺いいたします。 7 【財務部長(沼賀良宏)】 免震装置のダンパー不正問題の影響についてでございますが、報道を注視し、情報収集に努めているところでございまして、関係課とも情報交換を行っておりますが、現在のところ工期等への影響は不明な状況でございます。免震装置につきましては、問題になったものと別の方式もございますので、使用する免震装置の部品等を比較検討するとともに、引き続き不正問題の影響等に関する情報収集に努めまして、工事及び工期にどの程度影響するのか具体的に検討したいと考えております。
    8 【5番(小渕一明議員)】 続きまして、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  本議会において1億3,800万円の補正予算が提案されています。平成31年度当初予算を待たずに補正予算対応を選択したわけですが、耐震性不足による安全面の課題、災害対応、機能向上など、事業の目的を踏まえ、少しでも迅速な対応を果たす必要があると私も考えております。そこで、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 9 【財務部長(沼賀良宏)】 今後のスケジュールについてでございますが、昨年度策定いたしました基本構想の段階では、基本計画につきましては今年度末に策定の予定でしたが、前倒しをして進めてまいりました。基本、実施設計につきましても補正予算を承認していただきましたらできるだけ早く発注の手続に着手し、議会棟の安全確保や有利な起債の適用による財源確保に心がけてまいりたいと考えております。しかしながら、先ほどのご質問にもございましたように免震装置の問題もあり、今後のスケジュールに影響が出る可能性もございますが、早期に新議会棟の整備が完了できるように努めてまいりたいと考えております。 10 【5番(小渕一明議員)】 免震、耐震、市民理解も得られるような、そして今後50年、100年と使っていく施設のため、しっかりしたものを建設する必要があると申し述べさせていただきまして、次の質問に移らせていただきます。  続きまして、マイタクの現状についてお伺いいたします。全市域デマンド化推進事業において1億5,600万円の当初予算に追加して今回4,400万円のマイタクに関する補正予算を要求しておりますが、マイタクは登録者数、利用者数ともに増加しており、高齢者を中心とした市民にとって好評であることから、移動困難者対策として一定の成果を上げていると感じております。そこで、まず平成29年度の登録者数と利用者数の状況と、利用されている方から市にどのような声が届いているのかをお伺いいたします。 11 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクの利用状況と利用者の声についてでございます。平成29年度末現在の登録者数は2万3,611人で、年間の延べ利用者数は約28万人となっております。延べ利用者数のうち約4割に当たります10万7,000人は本庁管内の利用者でございまして、郊外に比べ中心部にお住まいの方の利用が多い傾向にございます。また、利用されている方からは買い物、通院等の移動に非常に助かっているとの声をいただく一方、郊外にお住まいの方からは運賃が高く、利用しづらいといった声もいただいております。 12 【5番(小渕一明議員)】 私の地元におきましてもマイタクを利用している方がたくさんいらっしゃいまして、安くて便利で助かると評価をいただく一方で、もう少し朝早くから利用したい、夜も午後8時までに延長してもらえないかなど、要望をいただいております。また、タクシーの運転手さんも昼間の時間帯も待機が少なくなり、忙しくてとてもありがたいとの声もお聞きしております。そこで、マイタク制度が始まり3年が経過しようとしている中、新たな課題も明らかになってきたのではないかと考えます。先ほど中心部に住む方の利用が多いとの答弁がありましたが、郊外に住む方の利用が少ない理由としてタクシーの待機所が余りなく、迎車回送料金等が加算され、運賃が高くなることが原因の一つであると思われます。公平性の観点からも郊外に住む方が利用しやすいように例えば迎車回送料金の補助制度を導入するなど、制度の見直しを行うことで地域格差の是正につながると考えますが、今後の見解についてお伺いいたします。 13 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクの課題と今後の方向性についてでございます。マイタクの課題につきましては、ご指摘のとおり郊外よりも中心部に住む方の利用が多いという地域格差が生じていることや利用者の増加に伴う市の財政負担の増大が挙げられると考えております。ご提案のございました迎車回送料金の補助制度の導入につきましては、地域格差の是正に効果が見込める一方、財政負担の増加につながるため、制度の持続性の観点から懸念されるところでございます。そのようなことから、地域公共交通網形成計画に基づきまして現在公共交通ネットワークの再構築に向けて検討を進めておりますので、この中で公共交通全体におけるマイタクの役割を再検証するなど、総合的な検討を行っていく必要があると考えております。 14 【5番(小渕一明議員)】 マイタク制度については制度の見直しが必要であり、また交通体系全体の役割などの検討が必要であることは理解いたしましたが、利用者の利便性を損なうことのないように検討を進めていただきたいと思っております。  また、さらなる利便性向上のため、本年5月からマイナンバーカードでマイタクが利用できるようになりました。このことにより、紙の利用登録証と利用券を持ち歩く手間がなくなり、利用者からも好評をいただいているというところであります。そこで、まずマイナンバーカードの登録状況と利用状況をお伺いいたします。 15 【政策部長(稲田貴宣)】 マイナンバーカードへの登録状況と利用状況についてでございます。ことし10月末現在のマイタクの登録者数は2万3,989人であり、そのうちマイナンバーカードへの登録者数は2,438人、割合にして約1割でございます。また、マイナンバーカードへの登録者のうち、実際にマイタクをご利用いただいている方の割合はカード登録者の約3割となっております。 16 【5番(小渕一明議員)】 マイナンバーカードへの登録者数はまだまだ少ないことがわかりました。現在の利用方法は、乗車の際に利用登録者証を運転手さんに見せて、そしておりるときには紙の利用券をまた出して、現金と紙で精算するという大変煩わしい方法だと思っております。そして、この方法では運転手さんも混乱しているようだという意見も聞いております。マイナンバーカードを利用すれば、スキャンを1度すれば手間なく利用できるという便利な方法です。この好評であるマイタク制度を継続させるためにも事務処理の効率がよいマイナンバーカード化を進めていただくことを強く要望させていただきます。  続きまして、農産物の輸出事業についてお伺いいたします。現在今後見込まれている我が国における人口減少により、国内消費が減少し、農産物の国内販路についても縮小することが懸念されております。このような状況において、今から10年、20年先を見据えた海外販路の開拓が求められております。本市においても今年度ジェトロ群馬貿易情報センターが開設されたことを一つの契機とし、積極的に農畜産物の輸出事業に取り組む必要があると考えます。そこで、本市における農畜産物の輸出事業の取り組みの現状についてお伺いいたします。 17 【農政部長(西澤秀明)】 農畜産物の輸出事業に対する取り組みの現状についてでございますが、本市では群馬県と連携し、赤城の恵ブランド認証品であるトマトやミョウガなどのテスト販売をマレーシアシンガポールなどにおいて実施しております。その結果、トマトなど一部スーパーにおける常設販売につながった事例もございますが、取り扱い数量的には小規模な状況でございます。また、本年11月21日に群馬県の事業によりシンガポールから大手小売店や流通卸しのバイヤーが招聘された際には、本市のコマツナやイチゴ、トマトの生産現場視察や商談が行われたところであり、今後の販路拡大が期待されております。さらには、今年度初めての試みとして、11月26日に農林水産物など食品関係の輸出を希望する生産者や関係機関など、20人程度が参加した輸出勉強会をジェトロとの共催により実施いたしました。この勉強会では、ジェトロ群馬貿易情報センターの所長を講師に迎え、輸出ビジネスを考えるをテーマに講演をいただき、その後参加者による意見交換会を実施いたしましたが、参加者に輸出について考えていただくよい機会になったと感じております。 18 【5番(小渕一明議員)】 先日の上毛新聞の記事によりますと、群馬県は2019年の輸出目標を10億円といたしましたが、2017年には10億5,000万円と前倒しで達成したとの記事を拝見いたしました。海外需要は順調に推移していると考えられます。先ほど本市における輸出事業の取り組みの現状についてお伺いいたしましたが、農産物の輸出には多くの課題もあると認識しております。今後の方向性として、輸出先については多くの国を視野に入れるのではなく、可能性の高い国に予算を効率的に集中させるなど、ターゲットを絞った戦略展開や、輸出の際の包材デザインを工夫し、消費者に強いインパクトを与えるなどの施策も必要であると考えます。そこで、さらなる輸出拡大に向けた本市における今後の課題と方向性についてお伺いいたします。 19 【農政部長(西澤秀明)】 本市における輸出拡大に向けた課題についてでございますが、本市の農畜産物につきましては、大消費地である首都圏市場から近い好立地にあることから、出荷先が安定していることや後継者不足による経営規模の拡大が難しいなどの状況を反映し、リスクを伴う輸出に対して消極的な状況がございます。本市といたしましては、持続可能な農業経営を目指し、将来的な市場の縮小も見据えた輸出の重要性について、セミナーの開催やSNSによる情報発信などを通して積極的に周知を図るとともに、生産者の方々の輸出に対する意識改革を進めてまいりたいと考えております。また、ターゲットを絞った輸出につきましては、今後の展開として台湾への輸出解禁を期待しておりましたが、さきの住民投票の結果、今後も難しい状況になりましたので、引き続きシンガポールマレーシアの富裕層をターゲットに事業展開してまいりたいと考えております。さらには、輸出に対する機運の醸成に努めるとともに、輸出に積極的な生産者に対してはご指摘の包材デザインの助言などを含め、個別にジェトロや群馬県などの関係機関と連携しながら、積極的な支援を継続してまいりたいと考えております。 20 【5番(小渕一明議員)】 海外におけるメード・イン・ジャパンの知名度は、農産物におきましても安心、安全の観点からも評価が高いと認識しております。少し高くても安心、安全を求めるユーザーがいらっしゃいますので、さらなる宣伝、マッチング等にご尽力をお願いいたします。  続きまして、不登校対策についてお伺いいたします。不登校児童生徒への支援につきましては、関係者においてさまざまな努力がなされ、児童生徒の社会自立に向けた支援が行われてきたところですが、不登校児童数は依然として高水準で推移しております。そこで、前橋市の不登校児童の現状についてお伺いいたします。 21 【指導担当次長(林恭祐)】 まず、不登校の定義といたしまして、文部科学省では病気や経済的理由を除きまして年間30日以上欠席した児童生徒を不登校というふうに定義しております。平成29年度の本市の不登校の現状でございますけれども、不登校の割合を示す出現率は小学校は0.35%、中学校は2.79%となっておりまして、県や全国の出現率よりも低くなっているところでございます。しかし、人数で見ますと小学校が58名で、前年度から12名の増加、中学校が239名で、前年度から3名の増加となっております。調査によりますと、不登校の原因は家庭の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、家庭内の不和など、家庭的な要因によるものが最も多く、続いて友人関係の問題、学業の不振となっております。また、中学校の不登校生徒の増加につきましては、学習面や部活動の問題、また新たな人間関係づくりに課題があることなどが理由として考えられます。 22 【5番(小渕一明議員)】 前橋市は、群馬県の平均からいたしますと低水準だとのことがわかりました。前橋市の取り組みについては一定の評価ができると考えます。そこで、前橋市教育委員会の不登校児童生徒への具体的な取り組みについてお伺いいたします。 23 【指導担当次長(林恭祐)】 本市では、スクールアシスタントやオープンドアサポーターといった不登校児童生徒を直接支援する職員を配置しているところです。また、学校で児童生徒や保護者の相談や学校の対応に助言するスクールカウンセラーを配置することによりまして、学校の不登校対策を支援しております。また、不登校児童生徒やその保護者、市民の相談についてもプラザ相談室で対応するなどを行っているところです。さらに、適応指導教室を設置いたしまして、基本的な学習を行うことだけでなく、他の児童生徒との交流活動を行ったり、野外炊飯や職業体験などの体験学習を行ったりして社会性を高めることにより、学校復帰や社会的自立を目指しております。 24 【5番(小渕一明議員)】 前橋市では、独自の不登校対策としてさまざまな取り組みが行われていることが理解できました。しかし、県や全国と比較して出現率が低いとはいえ、依然として不登校児童生徒が増加している現状の中で、これまでと同じ対応だけでは難しいと考えます。そこで、現在の課題や今後の不登校対策を進めていくための展望についてお伺いいたします。 25 【指導担当次長(林恭祐)】 不登校を解決するためには、不登校児童生徒やその保護者が一人で悩みを抱えこまないようにすることが大切であると考えます。そこで、学校では相談しやすい環境を整えるとともに、養護教諭やスクールカウンセラーなども含めたチームを組んで支援しているところです。しかし、平成29年度に90日以上欠席した長期の不登校児童生徒のうち70人近くの児童生徒が学校や適応指導教室などの関係機関からの働きかけに一歩踏み出せていないと、このような現状もございます。また、平成29年度は市内4カ所の適応指導教室に29名の児童生徒が通い、在籍していた11名の中学3年生全員が進学するなどの成果もございました。しかし、適応指導教室に入ってもその後通うのをやめてしまうなど、継続して通えていない児童生徒も見られております。そのため、今後はこのような学校や関係機関との関係を築きにくい不登校児童生徒やその保護者に対しまして、訪問による支援などの新たな支援策を検討してまいりたいと考えております。 26 【5番(小渕一明議員)】 私の知人も子供が前ぶれもなく突然学校に行きたくないと言われ、強引に連れていこうとしても頑として動かず、何を聞いても黙っているだけで、どうしたらいいのかわからなかったとの報告をお聞きしました。今までの積み重ねで子供がどんな気持ちだったのかを考えてやれなかったことを後悔しつつ、知人に相談できることでもなく、頭が真っ白になってしまったとおっしゃっておりました。そんなときに対処してくれる、親のケアができる場所もぜひ検討していただきたいと思っております。  続きまして、刑務所の移転についてお伺いいたします。今年度から第七次前橋市総合計画がスタートしましたが、平成がスタートしました第四次前橋市総合計画をひもといてみますと、市街地の再開発において前橋刑務所の移転について明記されております。本市の市街地は、以前は両毛線より南北に分断されておりましたが、高架によって市街地が一体化し、その行政効果、市民の利便性は大きく発達したわけでありますが、一方で刑務所は市街地の中に位置することとなり、当時は移転問題が重要な問題になったと認識されていたと聞いております。そこで、前橋刑務所の移転実施に至らなかった経緯について改めてお伺いいたします。 27 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋刑務所の移転に関する経緯についてでございます。前橋刑務所は、明治21年に現在地に開設されて以来130年ほどの歴史があるわけでございますが、当時は市街地郊外で周囲には人家も少ないという立地環境でございました。しかしながら、時代とともに周辺開発が進み、議員さんからお話がございましたように昭和61年の両毛線の高架化、さらには平成3年の平成大橋の開通などに伴い、市街地南部における良好な住宅地に隣接することとなりました。このため、第四次前橋市総合計画に刑務所移転を位置づけ、法務省や群馬県に移転促進に向けての陳情を行うとともに移転先の調査研究に努めましたが、移転を要請した自治体が移転先の土地、建物及びその移転費用の負担をしなければならないこと、さらには刑務所職員とそのご家族の官舎の確保などに多額な経費がかかることなどから、具体化には至りませんでした。 28 【5番(小渕一明議員)】 前橋刑務所の移転に関する件は過去にもいろんな経緯があり、検討されたことは理解できました。移転には多額な費用がかかるとのことですが、JR前橋駅にも近い場所であり、また県庁や市役所、学校等が近いことから、市街地全体の活性化を図る観点からも移転も含めた今後の取り組みについて当局の考え方をお伺いいたします。 29 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の取り組みについてでございますが、前橋刑務所はJR前橋駅からも近く、また敷地面積も職員官舎を含め約10ヘクタールありますため、市街地南部の都市機能の充実を図るためにも大変貴重な場所であると認識しております。しかしながら、先ほども申しましたが、移転に関しては多額の費用負担を伴うとともに、移転先の確保等の課題もございますので、まずは法務省の動向や考え方などを注視してまいりたいと考えております。 30 【5番(小渕一明議員)】 明治時代から130年にわたり同位置にあるとのことですが、現在は住宅地の真ん中にあることから、刑務所立地には適当ではないと思いますので、引き続き法務省に働きかけていただきたいと思います。そして、当地は外堀に囲まれ、赤れんがの正門や外壁は開設当初からのもので、歴史をあわせ持った施設であります。映画のロケーションにも多用されておりますので、移転後の跡地利用についても経済効果が持てますので、ぜひご検討をお願い申し上げます。  次に、新最終処分場整備事業についてお伺いいたします。日本の国民1人当たりのごみの排出量は世界の中でも多く、中間処理施設の最終処分場の不足が大変心配されております。各地で迷惑施設とのレッテルが張られてしまい、反対運動もたびたび起きていると認識しております。本市では、家庭から出るごみは焼却処理を行った後、残った灰などは最終的に埋め立て処分を行っておりますが、現最終処分場の残余年数が少なくなってきております。このことから、新最終処分場の建設に向けて候補地を昨年12月から本年3月にかけて一般市民を対象に公募を行った結果、9件の応募があり、現在選定作業を行っていることと承知しております。公募の件数が9件ということは非常に評価できると思います。そこで、現状における進捗状況についてお伺いいたします。 31 【環境部長(永井尚宏)】 新最終処分場整備事業の進捗状況についてでございますが、候補地の選定につきましては公募により応募のありました場所を対象に、土地利用や開発に関する法規制、周辺整備などの立地特性や環境特性、上下水道管等地下埋設物の調査及び建設に係る経費などの検討作業を進めているところでございます。また、建設候補地の選定にあわせまして、施設整備に関する基本的な考え方をまとめる基本構想の策定作業もあわせて進めております。本年11月にも学識経験者、一般市民の公募委員から成る整備検討委員会を開催いたしまして、基本構想の検討や建設候補地の選定方法等についてご意見をいただいているところでございます。 32 【5番(小渕一明議員)】 事業を計画的に進めていくためには、建設候補地の調査はもちろんのこと、周辺環境への影響など、幅広く調査を行っていくことは必要なことであると思っております。一方で、市に協力する形で応募された市民にとっては、応募地がどのような評価をされているのかを気にかけていると思います。そこで、今後建設候補地の選定も含め、どのように取り組まれていかれるのかをお伺いいたします。 33 【環境部長(永井尚宏)】 新最終処分場整備事業にかかわる今後の取り組みについてでございますが、候補地の選定につきましてはまず浸出水の放流先と考えられる河川の流量調査、あるいは県等の関係機関との調整なども行いながら、各応募地の詳細な調査結果をまとめまして、候補地選定に向けた評価項目や評価基準等を定めて各応募地の適性評価を行いながら、来年度末をめどに最終的に1カ所に絞り込んでまいりたいと考えております。また、基本構想の策定に当たりましては、最終処分場の施設内容や安全性など、地元の皆さんにとって大変重大な関心事項であると考えますので、それらも含めまして整備検討委員会の学識経験者の皆様から専門的な視点からのご意見もいただき、来年度末をめどに策定してまいりたいと考えているところでございます。 34 【5番(小渕一明議員)】 最終処分場にはいろいろデリケートな問題があり、当局のよりよい計画にご期待を申し上げるところであります。  続きまして、群大附中通り線についてお伺いいたします。群大附中通り線の整備計画案については、幅員が狭く、道路線形の悪い区間を拡幅整備とし、比較的幅員が確保され、線形に問題のない区間については道路内にある電柱を民地へ移設した上で車道と自転車、歩行者の利用空間を現道内で再編成する計画案であり、市と地元推進協議会との間では既に合意形成が図られていることは承知しております。ことし6月に行われた第2回定例会におきましてもこの件に関しては質問させていただきましたが、そのときの答弁では今年度より地域住民や地権者等を対象とした整備方針案について説明会を開催するため、地元推進協議会と連携を図りながら準備を進めているとの答弁でございましたが、その後についてはどのような状況であるのか、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 35 【建設部長(高橋智嗣)】 群大附中通り線の現在の進捗状況についてでございますが、昨年度群大附中通り整備推進協議会とともに、歩行者や自転車利用者の安全確保を優先した上で自動車の速度を抑制させる効果のある狭窄部を設置するということを整備手法の一つとして策定いたしました整備計画案につきまして、沿線の土地所有者の方々を対象とした説明会を実施し、整備についてのご理解とご協力を得ているところでございます。 36 【5番(小渕一明議員)】 現在の状況については理解いたしました。先ほどの答弁で、この群大附中通り沿線の土地所有者の方々を対象とした説明会を実施したとのことですが、説明会での地権者の反応はどうであったのか、またどのような意見が出されたのかなど、差し支えがないようであればお聞きできればと思います。  また、説明会を終えたばかりのようではございますが、今後はどのように進捗を図っていく予定でおるのか、今後の取り組みについて市の考えをお伺いいたします。 37 【建設部長(高橋智嗣)】 説明会に参加していただきました方からのご意見でございますが、道路拡幅化につきましてはおおむねご理解をいただけたと考えておりますが、現道内改良区間につきましては車道の一部を狭くし、通行車両の速度を抑制する狭窄部を設置することにつきまして、危険で通りづらい、あるいは安全な環境になるとの賛否両方のご意見が多数ございました。また、車の運転や自転車の通行など、道路利用者のマナーを問題とするご意見も多数ございました。今後の取り組みについてでございますが、自動車の速度抑制状況、交通量の変化、事故防止の効果や周辺への影響などを検証するために社会実験等を行い、地域の方々や群大附中通り整備推進協議会とともに、合意形成を図りながら慎重に進めていきたいと考えております。 38 【5番(小渕一明議員)】 本年1月に近隣の北代田町の県道で、市立前橋高校の女子生徒2人が車にはねられ、そのうち1名のとうとい命が失われた悲惨な事故が発生いたしました。この子たちは、交通ルールをしっかりと守っていたそうであります。県では、早速道路標示をわかりやすく変更して対応しております。しかしながら、発生してからでは遅いのではないかと思っております。また、群大附属中学校はもとより、近隣の鎌倉中学校、桃木小学校の校長先生を初めとする教員の皆さん、PTAの皆さん、自治会の方々も毎朝この附中通りに立って子供たちの通行の安心、安全を見守っていただいております。少しでも通りやすい道路にするため早期の対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                (10番 新井美咲子議員 登壇) 39 【10番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  最初の質問は、障害者差別解消法の対応についてです。障害者差別解消法が施行されてから3年目となりました。当事者が差別的対応で声を上げて解消された例がある一方、相談窓口である前橋市基幹相談支援センターに相談が寄せられて改善を求めるケースがあり、相談窓口のホームページ等でわかりやすく、また気軽にご相談できるような周知であれば、相談件数は8件ではなく、もっと広く市民の相談に対応できたのではないかと考えます。昨年の10月、内閣府の調査では、差別があるとの回答は83%で、障害に対する配慮が社会全体に広がっていないと考える当事者も多く、前橋市も同様で、誰もが分け隔てなく、ともに暮らせる社会の実現はこれからと考えます。最初に、これまでに相談窓口に寄せられた相談内容とその対応とともに、今後の取り組みについて伺います。  以下、質問席にて伺います。 40 【福祉部長(松井英治)】 障害福祉課に寄せられました障害を理由とする差別の主な相談内容といたしましてですが、本市が実施します事業の申し込みや問い合わせ方法に対しまして、電話番号の案内だけではなく、聴覚障害者に配慮したファクスやメールによる対応を求めるものや、飲食店などの民間事業者における盲導犬の同伴拒否に関する相談がございました。その対応としてですが、本市が実施する事業に関しましては個別の事例ごとに担当課に対する改善の検討を要請するとともに、前橋市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要領に基づきまして、適切な対応を行うよう随時全庁的な周知に努めているところでございます。また、民間事業者が実施する事業に関しましてですけれども、個別に障害者差別解消法の趣旨と規定を丁寧に説明し、障害を理由とする差別の解消に理解と協力を求めているところでございます。議員さんご指摘のとおり、障害や障害者に対する理解が十分に浸透されていない状況も踏まえまして、今後も引き続き相談窓口のよりわかりやすい周知と丁寧な相談対応を行うとともに、本市職員はもとより、民間事業者に対しましても障害を理由とする差別の解消に向けまして、より一層の周知、啓発に努めてまいりたいと考えております。 41 【10番(新井美咲子議員)】 ご答弁の中で、飲食店の盲導犬の入店を断られるという事例がございましたが、障害に対する市民理解を深め、困っている存在に気づき、自然に声かけができるよう市民一人一人の行動を促していくことが大切です。とはいえ、人の心に思いやりを育み、行動につなげるのは容易ではありません。そこで、ヘルプマーク、ヘルプカードの導入について伺います。政府は、ユニバーサルデザイン2020行動計画を策定し、ハード面のまちづくりとともに、ソフト面での心のバリアフリーを打ち出しました。その中で、ヘルプマークの導入は市民にとって大きな機会となります。市民からヘルプマークのお問い合わせがあることを伺い、社会認知も進んでおります。また、ピクトグラムとして、目で見てぱっとわかります。経済産業省において、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもわかりやすく案内図記号とするため、平成29年7月20日案内用図記号が改正され、ヘルプマークも追加されました。これにより、ヘルプマークが全国共通マークとなり、認知度の向上とともに広く心のバリアフリーの普及も期待されます。共生社会の推進のためにも県都前橋としてのヘルプマーク、ヘルプカードの導入に対するご見解を伺います。 42 【福祉部長(松井英治)】 ヘルプマークやヘルプカードについてでございます。障害のある方の中にはみずから支援を発信できない方もいることから、ヘルプマークの浸透は支援する側にとっても、される側にとっても有効な手段であるというふうに考えております。また、ヘルプマークは広く認知され始めていることから、本市でもホームページ上でヘルプマークの紹介をしているところでございます。しかし、ヘルプカードにつきましては、同種のカードといたしまして群馬県等で作成しましたおねがいカードがありまして、群馬県内では前橋も含めまして普及促進を図ってまいりました。群馬県でもヘルプマークの広い認知を期待しているというふうに伺っておりますことから、これまで普及促進を図ってきましたおねがいカードとの制度の違いによる混乱を避けるため、ヘルプマークやヘルプカードの活用方法、また配付方法などにつきまして検討することとしております。また、11月30日の県議会の一般質問の中でも県の健康福祉部長がヘルプマークにつきまして早期導入の検討をしている、導入に当たっては県の発行資料やホームページなどで趣旨を周知していきたいというような旨の新聞報道等もございました。いずれにせよ、本市でもヘルプマークを使用した施策につきましては、今までの経緯も踏まえまして群馬県と歩調を合わせて進めてまいりたいというふうに考えております。 43 【10番(新井美咲子議員)】 市民への心のバリアフリーの啓発に通ずるものでもありますので、今後とも市民への周知、啓発を要望いたします。  次に、関連して障害者雇用促進法で公務での障害者雇用については昨日宮田議員よりご質問がありましたので、私からは要望だけさせていただきます。今後継続的に障害者の雇用を十分に確保していけるような、例えば障害のある学生、生徒など、市役所のインターンシップなどを行うなど、民間の発想や先駆的な自治体の取り組みを参考に取り組むとともに、困難ではありますが、障害者雇用の受け入れ態勢や働く環境での相談窓口を設けていただきますよう要望いたします。  次に、希望をかなえるまちづくりについて、最初に風疹対策について伺います。首都圏を中心に流行が続く風疹が全国的に広がり、累積患者数は5年ぶりに2,000人を超えました。ワクチンの定期接種が十分に行われず、免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多く、これが感染拡大の要因とされています。風疹の本当の怖さは、かかった本人よりも胎児への影響にあることがわかっています。前回平成24年から25年にかけての流行では、少なくとも全国で45人の妊婦さんが風疹にかかり、生まれてきた11人の乳児がこの病気でとうとい命を落としています。大事なことは、妊娠の可能性がある女性だけが注意すれば済む話ではないという点です。職場や公共の場のせきやくしゃみで簡単にうつってしまうのが風疹の厄介なところです。国は20年度までに風疹排除を目標に掲げ、定期予防接種の機会がなかった39歳から56歳の男性に重点的に抗体検査やワクチン接種をする方針を決め、定期予防接種化し、抗体検査とともに原則無料化することも検討しています。患者は来年以降もふえ続ける可能性が指摘されています。5年前の風疹の大流行があり、市内では約2,000人の方がワクチン接種いたしましたが、今回の前橋市における風疹発生状況と今後の取り組みについて伺います。 44 【健康部長(齋藤明久)】 まず、本市における風疹発生状況についてでございます。11月25日現在で群馬県内で17人、うち前橋市内医療機関からの届け出は5人という状況になってございます。届け出に基づきまして疫学調査を行い、感染源の特定や接触者への健康観察等の対応を実施し、感染拡大防止に努めております。風疹対策の平常時の対応といたしましては、定期予防接種の接種勧奨や、ホームページや協会けんぽ等とも連携した疾患の周知啓発及びこれから妊娠を希望する女性とパートナーへの風疹抗体価検査、予防接種の一部助成を実施しております。今年度の抗体価検査の実施状況では、10月末時点で406人の申請があり、検査の結果抗体の低かった85人が予防接種を実施しております。今後も引き続き国の動向を見据えながら対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。 45 【10番(新井美咲子議員)】 命を守る対策として重要な施策ですので、特に30代、50代の男性に対しての周知啓発をお願いいたします。  次に、不妊、不育症治療の支援について伺います。妊娠、出産可能な世代が減少している中、不育症治療費助成事業についての申請者は平成28年度1件、平成29年度は3件、平成30年度では現在まで4件申請があったと伺いました。不妊、不育支援を第七次前橋市総合計画と前橋版総合戦略の事業としています。当局に改めて不妊、不育症についてどのような認識をお持ちでいらっしゃるのか伺います。 46 【福祉部長(松井英治)】 不妊、不育治療についてでございます。第七次総合計画の子供を持ちたいという希望をかなえるため、一般不妊治療費助成事業、特定不妊治療費助成事業を重点事業として位置づけたところでございます。さらに、妊娠しても流産、死産を繰り返す不育症に悩む世帯への支援も重要と考えまして、市の単独事業により、不育症治療費助成事業もさらに重点事業として位置づけたところでございます。この位置づけにつきましての認識でございますけれども、晩婚、晩産化の影響等により、不妊や不育症等に悩む夫婦は今後も増加するものと考えております。このことから、経済的、精神的な不安を少しでも軽減し、安心して治療に臨める環境を整えることが必要ということでありまして、今後も必要な支援を継続して実施していきたいというふうに考えております。 47 【10番(新井美咲子議員)】 厚生労働省の実態調査では、流産は妊娠の10%から20%の頻度で起こると言われています。流産を繰り返す不育症患者は全国で約140万人、毎年約3万人が新たに発症し、妊娠した女性16人に1人が不育症であると言われています。不育症の原因はさまざまありますが、検査や治療によって80%以上の方が出産にたどり着けると報告されています。つまり不育症を知り、適正な検査や治療をすれば多くの命を守ることができるということです。このようなことから、不育症に悩む方に対して適正な情報を提供していくのはもちろんですが、患者支援の取り組みで今後不妊に係る相談体制の充実や働く女性が増加していく中で事業主への周知啓発も重要と考えますが、当局のご見解を伺います。 48 【福祉部長(松井英治)】 不育症等に対する周知啓発につきましてでございます。本市では、ホームページや広報紙に掲載するなどしておりますが、働きながら不妊治療を受ける方に対する職場の理解が大変重要なことと認識しております。今後関係機関とも連携を図りながら、企業側に対する周知啓発にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 49 【10番(新井美咲子議員)】 よろしくお願いいたします。晩婚と晩産化ということが出ていましたが、今や妊婦の4人に1人が35歳以上、40歳以上の妊婦さんも5%を超えています。第1子を出産する女性の年齢も30歳を超えるようになりました。妊婦さんの高齢化は、当然のように妊娠中の体と心にとってさまざまなりスクを高めることになります。妊娠中の仕事においても、管理職などは休養をとることさえ容易ではありません。産後も心身の体調の回復や職場復帰に時間がかかります。本人だけの問題にとどまらず、人間関係の希薄化で、誰が母親をサポートするのか、社会のコミュニティーも赤ちゃんやその母親をサポートするような仕組みが整備されているとは言えません。こういったことが産後鬱などのメンタルにも大きな影響を与えています。そこで、現在行われている産後ヘルパー事業対象者の拡充について伺います。現在対象者は必要と認められる産婦さんに限定されています。産後ヘルパー事業は国の補助事業で、対象者の拡充は難しいとのご説明がございました。しかし、どのような産婦さんも誰かの支援を受けたいと思うときはあります。現在前橋市のファミリー・サポート・センターの支援では、産婦さんと3カ月未満児は支援を受けることができません。支援のはざまが起きております。安心して産み育てられる環境整備が必要と考えますが、ご見解を伺います。 50 【福祉部長(松井英治)】 産後ヘルパー事業についてでございます。この事業につきましては平成29年度から実施しておりますけれども、今年度から多胎の場合の回数を20回から40回、利用期間を半年から1年にふやすなど、利用内容の拡充を図ってきたところでございます。利用対象者につきましてですけれども、議員さんのご指摘のとおり、産後ヘルパー事業に対する国の補助目的が産後の家事、育児の協力者がいない家庭や、母親の身体的虚弱等により真に支援が必要な家庭を訪問して家事、育児支援を行う事業というふうになっております。しかし、各家庭が抱える状況につきましてはそれぞれ異なっているという状況がございまして、ヘルパーの派遣決定に当たりましては利用者からの面接による聞き取りを通じまして柔軟な対応を図っているところでございます。また、委託事業所につきましてですけれども、介護保険事業を実施しており、そちらとの利用調整が大変というような状況も伺っております。委託事業者の数をふやすことも難しく、利用者の受け皿確保に苦慮しているというような状況もございます。今後も事業を実施していく中で見える課題に取り組みまして、本事業の内容の充実に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 51 【10番(新井美咲子議員)】 9月議会の折には、当局から産後ケア事業の実施に向けて検討を進めているご答弁をいただきました。必要な支援が行き届くように今後ともよろしくお願いいたします。  次に、活力ある共生社会のための男女共同参画社会の実現について伺います。平均寿命が延び続け、人生100年時代に突入し、人生設計の学業、仕事、引退の3パターンの固定が壊れる時代となります。男性も女性も誰もが今社会でいう引退後の生活をどう健康に生きがいを持って生きていくか真剣に考えていかなければならない時代となりました。社会で女性の活躍が進む中で、時代は変わっても女性の体の妊娠、出産の適齢期は変わることはありません。女性が晩婚、晩産化となっている社会にあっては、妊娠、出産の適齢期に合わせた社会、職場や家庭の環境を整えていくことが男女共同参画であり、本来の支援と考えます。今の女性たちを取り巻く環境はまだまだ厳しい中、男性が築き上げた社会に必死に妻、母親、嫁、職業人として生きています。最初に、現在の男女共同参画センターの施設状況を伺うとともに、配偶者暴力相談支援センターの相談状況を伺います。 52 【市民部長(町田俊明)】 現在の男女共同参画センターの施設状況でございますが、平成15年に事務室を本庁舎から職員研修会館に移転し、現在は国際交流協会と同じ1階のフロアに事務室と相談室を構えております。また、市民及び事業者の男女共同参画推進のための活動支援事業の一環といたしまして、男女共同参画センターが管理する研修会館内の会議室を貸し出しておりますが、現在登録団体は2団体であり、会議室利用については少ない状況が続いております。その一方で、平成29年4月から配偶者暴力相談支援センターの機能を設置いたしましてDV被害者支援の拡充を図ったことから、相談件数が2倍以上に増加いたしまして、相談に来所する市民の方は増加している状況でございます。 53 【10番(新井美咲子議員)】 ご答弁いただいたように、配偶者暴力相談支援センターができて相談件数は2倍以上に増加しています。また、男女共同参画推進のための活動支援で会議室利用がたった2団体の登録で、余りにも少ない状況です。参加した10月に開催された全国都市問題会議のテーマは市民協働による公共の拠点づくりで、シビックプライドという言葉が飛び交っていました。シビックプライドとは市民の誇りであり、そのためのシンボル、デザインが重要となります。積極的に活動できない人、また気持ちを持てない人にとって周囲の出来事が少しでも自分事として受けとめられるよう、そのためには裾野の広い、多様で豊かな市民の土壌が必要で、そこにコアな人材が育つことを教えていただきました。そのためにまちで開かれた居心地のよい場所をつくり、目的を持つ人だけではなく、市民の目に触れやすく、交流しやすい拠点づくりが必要とされていると考えます。前橋市新議会棟建設基本計画が策定される中に職員会館内の国際交流センターや男女共同参画センターが検討されています。市民にとって安心して居心地のよい、気軽に交流が図れる場、またLGBTを含めて理解が促進されるような男女共同参画センターが前橋のシビックプライドとなり得るよう、今後協議を進めていただきたいと考えます。ご見解を伺います。 54 【市民部長(町田俊明)】 男女共同参画センターのシビックプライドとしての見解でございますが、平成11年に策定されました男女共同参画社会基本法の前文では、男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国を決定する最重要課題と位置づけております。本市における男女共同参画社会実現のためには、男女共同参画センターが情報提供、学習その他の活動の拠点として整備されることが重要なことであると捉えております。しかしながら、平成28年度に実施された市民アンケートの結果によりますと、男女共同参画を重要だと認識しつつもそれを満足だと考える人は少なく、本市における男女共同参画が十分に推進できているとは言えない状況がございますので、今後一層市の推進体制や活動拠点としてのあり方について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在の男女共同参画センターが性別、年齢を問わず多くの市民に親しまれ、本市における男女共同参画推進の核となるよう、関係各課と協議、調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。 55 【10番(新井美咲子議員)】 今後の前橋の未来にとってとても大切な拠点となります。広く市民の交流の場であるとともに、もう一つ大事な機能として配偶者暴力相談支援センターとしての位置づけです。現在前橋市はこの2つの機能を包括的に扱われているようですが、本来は相反するもので、分離した施設整備が望まれるところであります。DVについては、いつもぎりぎりのところで緊急対応していただいております。ぜひとも市民の暮らしと命を守る共生社会のシビックプライドとなるセンターとなりますよう要望いたします。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致について伺います。今回パラリンピックキャンプ地誘致でコロンビア共和国を迎え入れることが決定いたしました。パラリンピックは、事前キャンプを受け入れる都市は国の枠で受け入れるケースが多く、地元市民との交流も盛んであると聞いています。ホストタウンとして多くの市民に関心を持ってもらうことが鍵となります。年齢や障害の有無、国籍、文化などの違いにもかかわらず、誰もが社会の一員としてお互いを尊重し合い支え合う、そのような共生社会の実現に大きな弾みをつける機会になることが期待されています。コロンビア共和国は南米の国であり、バラの産地でもあり、サッカーや自転車が盛んとのことです。事前キャンプを受け入れるに当たり、来年の1年間が非常に大切な期間と考えます。どのような人的、文化芸術的相互交流等を行う予定であるのか伺います。 56 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプを受け入れるに当たりまして、まずは事前に各国の文化や歴史を知るためのパネル展示や郷土料理の紹介等によりましてその機運を高め、キャンプ期間中につきましては選手のトレーニングに支障のない範囲で講演会や競技指導、市内小中高生との交流、さらには文化交流などを企画してまいりたいと考えております。特にコロンビアのパラリンピックの事前キャンプの際には、パラアスリートとの交流を通じまして障害者の方々がスポーツを始めるきっかけをつくれる、このような取り組みをつくってまいりたいと考えております。 57 【10番(新井美咲子議員)】 次に、事前キャンプを受け入れていくに当たっては各種団体などと官民協働の受け入れ態勢づくりが大切であると思われますが、どのような体制で取り組んでいかれるのか伺います。 58 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 事前キャンプの受け入れ態勢につきましては、まず庁内におきましては市長を本部長として、関係部局長で構成します前橋市東京オリンピック・パラリンピック等推進本部におきまして、庁内の連絡及び協力体制を整えているところでございます。また、群馬県、県と市のスポーツ協会、障害者スポーツ関係団体、関係する市のスポーツ競技団体等をメンバーとします事前キャンプ地誘致等専門委員会を前橋スポーツコミッションに設置し、協議、調整を行っているところでございます。このように市と関係団体が両輪となって事前キャンプの受け入れ準備を行ってまいりたいと考えております。 59 【10番(新井美咲子議員)】 市民のボランティア、団体等の協力、企業からの支援、会場などで県との連携は必須であります。アスリートたちが限界に挑戦する姿を間近で見てもらい、市民の方々に勇気と感動を与えるとともに、障害があるなしにかかわらない共生社会実現に向けた意識醸成のきっかけともなっていきます。そこで、教育委員会に伺います。前橋の教育が目指す人間像は、多様な人と協働しながら主体的、創造的に社会をつくる人と掲げており、東京オリンピック・パラリンピックは子供たちが経験できる貴重な機会であり、次代を担う子供たちの心に残るよう、教育のまち前橋にとっても重要な取り組みの一つであります。教育委員会として、この好機にオリンピック・パラリンピック教育をどのように受けとめていかれるのかご見解を伺います。 60 【指導担当次長(林恭祐)】 オリンピック・パラリンピック教育についてでございますが、新学習指導要領の体育科、保健体育科におきましても東京オリンピック・パラリンピック競技大会がもたらす成果を次世代に引き継いでいく観点から、スポーツの意義や価値等の理解につながるよう指導内容を工夫することが求められております。教育委員会といたしましても、東京オリンピック・パラリンピックはスポーツの価値への理解を深めるとともに、規範意識の涵養、国際異文化理解、共生社会等への理解を深めるためにも大変有意義な機会であると考えております。特にスポーツ選手と触れ合ったり、障害の有無を超えてスポーツを楽しんだりする経験は共生社会の実現にもつながる絶好の機会であると考えております。 61 【10番(新井美咲子議員)】 来年、2019年が絶好の機会の年となります。教育現場はもちろん、市民にとっても貴重な機会となり、全世代を通じ関心が一層高まるようにお願い申し上げます。  次に、改正バリアフリー法の対応について政策部長に伺います。ことし11月に改正バリアフリー法が改正され、市町村においてバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度が創設されました。高齢者や障害者など、全ての人が鉄道やバスを利用して安全、快適に移動できることが求められています。マスタープラン作成は努力義務でありますが、今後なお一層バリアフリー化を推進するためにマスタープランと事業内容を特定する基本構想の作成を検討すべきと考えます。そこで、交通分野におけるバリアフリー化の取り組みとマスタープラン及び基本構想の考え方をお伺いいたします。 62 【政策部長(稲田貴宣)】 まず、交通分野におけるバリアフリー化の取り組みについてでございますが、鉄道やバスなどの公共交通を誰もが安全、安心、快適に利用することができるよう、市といたしましては駅へのエレベーターや多機能トイレの設置、内方線つき点状ブロックの整備、さらにはノンステップバスの導入等に対して補助を行うなど、交通事業者と連携を図りながらバリアフリー化の推進に取り組んでいるところでございます。こうした中でのマスタープラン及び基本構想作成についての考え方でございますが、今回の法改正の趣旨や基準などを踏まえながら、関係各課や交通事業者とともに情報の共有と意見交換に努めてまいりたいと考えております。 63 【10番(新井美咲子議員)】 さらなるバリアフリー化を求める声が寄せられております。特に視覚障害者の方から駅の内方線つき点状ブロックの整備や足の不自由な方が乗車しやすいノンステップバスの運行拡充などさまざまな要望がありますが、今後の取り組みについて伺い、全ての質問を終わりにいたします。 64 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、内方線つき点状ブロックにつきましては1日の利用者が3,000人以上の駅への整備が求められておりまして、市内全てのJR駅が対象となっております。既に前橋駅、新前橋駅、駒形駅は整備済みでございまして、他の駅につきましてもJRと協議を進め、前橋大島駅は早期に、群馬総社駅は西口開設に伴う駅舎改築にあわせて整備を行ってまいりたいと考えております。  次に、ノンステップバスにつきましては、現在本市が委託運行しております路線の車両50台のうち半数の25台がノンステップバスとなっておりまして、今後も計画的な導入に取り組んでまいりたいと考えております。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 65 【23番(長谷川薫議員)】 初めに、新道の駅整備運営事業計画について質問いたします。  まず、事業規模についてです。敷地面積は7ヘクタール、延床面積は1ヘクタールで600台の駐車場、周辺道路や用地買収及び造成工事から施設建設まで含めた整備費は約58億円に上り、その後完成後15年間の維持運営管理費の36億円を加えますと、総事業費は94億円以上もかかります。PFI事業者の財政負担は23億円で、全事業費のわずか24%だけです。今回の新道の駅がなぜ県内最大規模の7ヘクタールもの広大な敷地面積が必要なのか答弁を求めます。 66 【建設部長(高橋智嗣)】 道の駅の施設規模についてでございますが、新設道の駅につきましては有識者会議の意見等を参考にいたしまして、道の駅の備えるべき機能や整備する施設等について設定しており、施設規模約7ヘクタールとして事業者公募を実施しております。本道の駅における取り組み方針の実現のためには必要な規模であると考えております。 67 【23番(長谷川薫議員)】 この道の駅の駐車場の広さですけれども、国基準では上武国道の交通量から判断して100台程度と見込んでおります。ですから、残り500台分の駐車場やトイレ整備は前橋市が行わなければなりません。また、予定地は、かつては大規模な水害が発生した軟弱地盤でありまして、隣接する細ケ沢川の治水対策も含めますと今後の維持管理経費も計画以上にふえることが心配されます。今本市においては人口減少による財政不足が強調され、既に策定済みの公共施設の再編計画でも現在保有している道路や建物などの公共施設の多くが老朽化しているため、今後これまでの約2倍、一般会計の1割近く、年間127億円もの維持管理費用が必要になると分析して、長寿命化の推進、保有総量の縮減、効率的利活用の推進など、3つのファシリティーマネジメントの取り組みを求められております。このような努力が市政に求められている中で、用地買収先にありきで市内4カ所目、新たに7ヘクタールもの大規模な道の駅を計画すること自体大変無謀だと思います。全体計画の大幅な縮小、再検討が必要だと思います。  次に、農畜産物の安定供給体制について伺います。道の駅の利用者にとって休憩施設とともに、最大の魅力はやはり安心、新鮮な地元前橋産のおいしい農産物の購入ではないでしょうか。運営事業者任せではなくて、前橋市が設置者の責任として農業後継者や新規就農者の拡大など、農業振興に結びつく魅力ある前橋市の農産物、そして加工品の生産販売となるようもっと主導性を発揮すべきだと考えますが、見解をお聞かせください。 68 【農政部長(西澤秀明)】 新道の駅の農畜産物直売所における前橋産農畜産物の供給についてでございますが、供給体制につきましては管理運営事業者との事業契約締結後の施設設計の中で協議を行うことになっております。新道の駅の開設は市内生産者にとって販路拡大の絶好のチャンスであり、本市としても農畜産物直売所を有効に活用し、前橋産農畜産物を市内外に積極的に発信していきたいと考えておりますことから、生産者の協力をいただきながら前橋産農畜産物の安定供給に向け、管理運営事業者と密に連携しながら全面的に支援してまいりたいと考えております。また、管理運営事業者との協議におきまして、より多くの前橋産農畜産物の活用を強く要請してまいりたいと考えております。 69 【23番(長谷川薫議員)】 答弁いただきましたけれども、私は10月の中旬に道の駅の地元であるJAの南橘支所、富士見支所、芳賀支所に伺いまして、新道の駅への農産物の出荷要請や相談を受けているかどうかお聞きいたしました。そうしましたら、現在までに何の相談も受けていないというお話でした。今既設3カ所の道の駅の直売所では、農事組合法人に組織された農家が生産品が偏らないように調整しながら農産物を生産して、できる限り朝どりの新鮮な野菜を安く販売するなど、生産から出荷、販売に責任を持っております。しかし、どこも高齢化が進みまして、組合員の中でも実際に農産物を販売している農家は限られており、富士見の直売所でも農家も30人から40人が出している状況だそうです。そして、その方々にお話をお聞きしますと、ほとんどの方がもう現状が精一杯で、新しい道の駅への農産物の提供は難しいと話しておられます。地元の南橘地区や近隣の芳賀地区の農家も同様であります。農産物直売所が民間事業者をテナントにして青果市場などから仕入れて品ぞろえするということになれば、民間の大型量販店と変わらず、魅力に欠けた道の駅になると思います。今市民の方も農家の方もこの道の駅が前橋市の農業振興、産業振興に結びつくものにしてほしいと強く感じていると思います。示された今回の計画を見ますと、建物の配置、様式などハードの面が先行しておりまして、ソフトの部分、どうやってお客さんを呼ぶか、どう喜ばせるか、農業振興にどう役立てるかという提案が具体化されておりません。運営事業者任せでなく、農政部や産業経済部が積極的に役割を果たすよう強く求めておきたいと思います。  次に、農業体験の指導体制や加工施設の運営についてお聞きいたします。加工施設では、どのような本市の農畜産物を加工するのか、商品化するのか、そして農業体験では収穫体験だけなのか、栽培も体験できるようにするのか、指導体制はどのように考えておられるのか答弁を求めたいと思います。 70 【農政部長(西澤秀明)】 農園や農産物加工施設の利用者に対する指導体制の充実強化に向けた市の支援体制についてでございますが、農園や農産物加工施設につきましても運営事業者や運営内容等が決定した後に本市の支援体制について検討を行い、対応してまいりたいと考えております。 71 【23番(長谷川薫議員)】 まだほとんど白紙状態と、運営事業者とこれから相談するという状況は本当に問題だと思います。加工施設が2カ所ありますけれども、地元の豚肉だとか乳製品の商品化というのは想定できるわけですけれども、もっと農業振興に結びつく加工施設にしなければだめだと思います。例えば今市内で急成長して全国展開している豆腐製造メーカーに出店を要請して、原料となる大豆の栽培をJAなどと協議しながら、市内の集落営農組織や小規模農家と相談しながら奨励して、そしてふえ続けている市内の遊休農地に作付して前橋市の大豆としてブランド化する、それを原料にしたおいしい豆腐などの提案を行うべきだと思います。赤城の恵の認証もありますけれども、この前橋の農畜産物及び加工品が消費者に広く認知されるブランド商品、オリジナル商品となるような加工施設を農業や食品産業の関係者とともに運営事業者にもう今の段階で提案することが必要だと思います。まだ具体化していないというのは本当に遅いと思います。  次に、地産レストランやフードコート、テナントについて質問いたします。道の駅の魅力を高めるためには、もち豚など安全、安心な前橋地元の食材にこだわった地元産メニューの提供が求められていると思います。運営事業者もこの点は検討していると思いますけれども、地域経済振興のためにも出店事業者の募集に当たっては全国展開しているフランチャイズ店ではなくて、現に市内で営業実績がある飲食業者を選定するとともに、その条件に市内の農畜産物を食材として使用することを掲げるように運営事業者に要請すべきだと考えますが、産業経済部長の答弁を求めます。 72 【産業経済部長(櫻井正明)】 新道の駅の基本計画案の事業コンセプトからいたしましても、道の駅に入るレストランやテナントにつきましては市内の飲食店を初めとした事業者が優先的に採用されるものと受けとめております。その上で、さらに産業経済部といたしましても今後示される具体的な事業計画策定作業の中におきまして、地場産の農畜産物やその加工品、工芸品の採用など、地域産業の振興と地元の雇用創出につながる計画となるよう、運営事業者等と協議してまいりたいと思います。 73 【23番(長谷川薫議員)】 レストランの運営は、農産物など、ほかの直売所などの売り場と比較して初期費用、あるいはランニングコストが非常に高くて、営業不振で店を畳む、転用するということになると多大なコストやロスが発生すると言われております。運営事業者任せではなくて、市民の意見、要望も聞きながら市が積極的に地産レストランについては関与すべきだと思います。  次に、観光案内所について質問いたします。市民の皆さんも来訪者の方々も赤城山観光、登山、あるいはばら園とか臨江閣、アーツ前橋などはもうインターネット検索で状況を見れますし、行くときにもカーナビで容易に直接訪れることができます。わざわざ道の駅を経由しなくても行けるわけです。道の駅を観光の拠点とするためには、市内をめぐる、いろんな施設をめぐるバスツアーだとか特別の赤城登山、あるいはスポーツ行事、文化行事など、さまざまな体験ツアー、イベントを企画する必要があると思います。そのためにDMO法人赤城自然塾など、イベントの担い手となる人材や団体の育成、支援、これが必要だと思いますが、運営事業者とのこうした点での話し合いがどこまで進んでいるのか、答弁を求めます。 74 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 観光案内所につきましては、当然のことながら従来の観光案内所機能はもちろんでございますが、スローシティエリアを中心とした着地型観光の推進に向けまして、従来の観光ツアーのほか、農業や林業などを含めたさまざまな体験、観光ツアーの情報発信やその発着点としての機能を持たせていきたいと考えております。そのためには、着地型観光の実施に向けた運営の形態、運営主体となる団体、そして人材の確保や育成、また実施すべきツアーやイベントの内容などにつきまして、事業者はもちろん、DMO法人赤城自然塾を初めとした関係者と協議、検討を進め、より多くの来訪客に訪れていただけるように今後取り組んでまいりたいと考えております。 75 【23番(長谷川薫議員)】 道の駅の魅力を発信する大きな仕掛けが必要だと思いますので、全力を挙げていただきたいと思います。  次に、福祉ショップについて伺います。市の事業として、障害を持つ方の自立や就労支援や生きがいづくりに貢献する店舗展開は意義があると思います。しかし、道の駅での営業は、カフェやレストランやフードコードなど、プロの事業者との競争にさらされます。市内の各福祉事業所で作成した手芸品、食品、工芸品などの販売やハンディを持たれた方の飲食店経営が安定的に長期に継続できるかどうか、市の委託事業としてどのように工夫されようとしているのか、福祉部長の見解を伺います。 76 【福祉部長(松井英治)】 道の駅の整備の方向性、また取り組み方針といたしまして、多様な人が遊び、交流、活躍するコミュニティーの場をテーマの一つとしており、多様な人の新たなチャレンジを応援する具体的な取り組みの一つとして、今回福祉ショップの出店が着想されました。前橋市には既に福祉ショップみんなの店がありますので、新たな福祉ショップの整備について運営法人と意見交換したところ、新たな整備は障害者が働くことへの理解や工賃の向上にとって有効な手段であり、計画の推進が望ましいとの意見をいただいたところでございます。ご心配いただきましたように、他の出店業者との商品の競合などによりまして売り上げ面などで不確定な要素もございますけれども、多くの利用客が見込まれる道の駅に出店することにつきましては売り上げの増加が見込まれる大きな機会と捉えておりまして、それを生かしていくことが必要と考えております。また、道の駅に福祉ショップが出店することそのものが多様な人が交流する場、共生社会の象徴となることを期待しているところでございます。 77 【23番(長谷川薫議員)】 全国的に福祉ショップを道の駅に開設するという例はありません。出店事業者が運営に行き詰まって苦しむことのないような慎重な取り組みを求めておきます。  次に、資金計画についてお聞きいたします。これまで当局はPFI事業なので、民間の資金が活用できると、そして国の補助事業も取り込めるので、市独自の財政負担は余り重くならないなどとの旨の説明がされてまいりましたが、資金計画を見ますと民間資金は15年間で全体の費用の、さっきも申し上げましたけれども、4分の1程度で、余りにも市の財政負担が大き過ぎると思います。我が党は、11月上旬に人口38万人の中核市、愛知県岡崎市が4年前に国道1号線沿いにオープンし、もう大変人気を得ている道の駅藤川宿を視察してまいりました。面積は国の補助基準の範囲内の面積で、前橋は7ヘクタールですけれども、そこは1.3ヘクタールです。駐車場も100台だけです。そして、総額19億円で整備して、そして指定管理者に運営を委託して、前橋市が集客目標としている年間100万人を大きく超えて、160万人から120万人の集客をずっとこの四、五年維持しております。岡崎市は指定管理者に年間200万円の施設修繕費を支払うだけで、指定管理料を支払わず、独立採算を条件に運営を委託していますが、その事業者は年間6億円の売り上げて安定経営を続けております。前橋市の場合、計画に示された資金計画を見ましても、国庫補助金の交付見込みや施設全体の売り上げ見込みもこの計画書には一切示されておりません。したがって、事業の採算性が見込めるかどうなのかという判断もできません。そして、運営事業者の経営努力によって純利益が出た場合はその半分を市に納付するということになっていますけれども、この計画書の中には純利益が何の根拠もなく1,700万円が期待されるとなっていて、880万円を前橋市が受け取るという説明されていますけれども、申し上げましたとおり積算根拠が一切示されておりません。このような資金計画では、事業の安定性の可否についての判断ができません。国交省など、国との補助採択の協議も完了していないわけですから、そういうものがはっきりしてから議会に契約の承認を求めるべきだと思いますけれども、財務部長の答弁を求めます。 78 【財務部長(沼賀良宏)】 資金計画についてでございますが、道の駅全体としての資金計画につきましては、今後建設部が中心となりまして事業者と詳細にわたって協議されるものと認識しております。その中で、市が負担することとなる施設整備に係る費用につきましては、今後国庫補助金を活用するなど財源を適切に確保するとともに、施設整備内容等につきましても予算審査の場などにおいて関係課と密に協議した上で精査すべきものと考えております。 79 【23番(長谷川薫議員)】 事業規模が大変大きいだけに、これから精査して検討するということですけれども、運営事業者はテナント料と年間1億6,000万円の指定管理料で利益は確保され、初期投資の9億7,000万円は容易に回収できると思います。運営のほとんどを丸ごと民間事業者に委ねるPFI事業というのは、多額の税金を投入して整備した公的施設である道の駅を民間事業者に自由に活用させて利益を上げるという事業形態、こういうことが示されていると思います。大きな問題があると思います。  この道の駅の問題で最後の質問ですけれども、基本計画について議会には説明があり、一部マスコミに示されましたけれども、市民からの意見聴取というのはやっておりません。地元要望に基づいて必須施設とされた生鮮食料品販売もこの計画書に新たに加えられましたけれども、近隣の大型店と競合するのではないかという心配があります。そして、現状では多くの市民は道の駅ができることは承知しても、一体どういう内容なのかという事業内容は十分認識しておりません。今こそこの契約を締結する前に事業者と共催して公聴会、パブリックコメントを実施して、運営を含めて、財源も含めて市民の意見をもっと聞くべきだと思いますが、答弁を求めます。
    80 【建設部長(高橋智嗣)】 市民意見の聴取でございますが、今後開催を予定しております説明会や関係団体等との協議を通して得た市民意見を施設の設計や運営に反映していきたいと考えております。 81 【23番(長谷川薫議員)】 きょうはいろいろ道の駅の計画に基づく取り組み状況をお聞きしましたけれども、非常に漠然とした計画で、事業者任せという印象を非常に強く持ちました。誤解のないように申し上げておきますけれども、我が党は上武国道沿線への道の駅の設置に反対しているのではありません。休憩施設とともに、農業や観光振興に役立つ農産物直売や地産レストランの併設も必要だと思います。しかし、今回計画されている新道の駅の規模7ヘクタールは、前橋市の財政状況から見ても規模が大き過ぎる。PFI事業として実施しようとしていますけれども、市としては必須施設の提起だけで、設計も運営計画も事実上運営事業者に丸投げされて、市民の意見や要望を受けとめた上での市の主導性がほとんど発揮されておりません。今農業経営に明るい展望を見出せない中で、地権者の皆さんが農地を買収してほしいという要望を持たれていることは理解できないものではありませんけれども、税金を主体にして約100億円もの事業をつぎ込んで、県内最大規模の道の駅の事業計画だけが先行して、事業運営の計画全体が曖昧なままスタートしようとしていることに納得することはできません。このまま進めていけば将来事業が破綻して負の遺産になりかねないと大変危惧しております。上武道路利用者や市民の需要見込み、採算の検討もきょう答弁いただきましたけれども、不十分です。そして、何よりも重要な農業振興、前橋市の地域経済振興策にどのように結びつけていくのかが各部長の答弁でもほとんどはっきりいたしません。練り上げられていません。これでは費用対効果の面からも大きな問題があると考えております。あしたこの議案については採決することになっているわけですけれども、本事業契約承認議案を取り下げて再度検討し直すことを強く求めて、この農業問題、道の駅の問題の質問といたします。  次に、市税徴収事務の手引きについて質問いたします。最初は納税相談についてです。今病気、失業、営業不振などで生活に困窮して、払いたくても払えないという税金滞納者がいるわけですけれども、こういう方々に対して徴税吏員としての公権力を振りかざして上から目線で税滞納者に対応する、そういう徴税はやってはならない、この改善が今前橋市に強く求められていると思います。ところが、手引を見ますと、税滞納を反省して、もう精いっぱいの納税意思を示しながら勇気を出して窓口に相談に来た市民に対して、この手引には納税折衝では安易な妥協をせず、公平性や自主性の確保の重要性を理解させ、長期の分納は認めず、納税されなかったら財産の差し押さえをすると説明する徴税態度を職員に求めています。このような手引はもう訂正して、納税相談窓口では税滞納者の生活状況を丁寧に聞き取り、担税力の有無を確認し、徴収や換価の猶予、執行停止などの対応になるかどうかをしっかり見きわめて、生活保護による救済、自立や就労支援、さらには法テラスの利用による救済措置などを丁寧に説明して、生活保護の最低基準を下回るような生活困窮を招く分納額を強制しないなどの留意事項を明記すべきだと思いますが、答弁を求めます。 82 【財務部長(沼賀良宏)】 市税徴収事務の手引についてでございますけれども、これは収納課職員向けに研修資料として徴収に関係する法令の内容を整理いたしまして、手続上の誤りを防止することを目的に作成したものでございます。そのため、本手引には特に法令上の取り扱いについて明確に読み取り、理解できるように意識して作成しております。その上で、納税相談につきましてはその重要性に鑑みまして、手引では納税折衝と題しまして手続等の不備につながることのないよう、留意すべき事項を記載したものでございます。徴収事務、特に滞納整理事務におきましては、相談者の生活状況を把握することは必要不可欠であり、納税相談時におきましては日ごろから個々の相談者の話にしっかり耳を傾け、親身に対応を行うよう心がけているところでございます。相談の中で経済的に困窮していることが判明した場合には、状況に応じましてまえばし生活自立相談センター、あるいはお話のありました法テラスなどにも案内しております。また、猶予制度である徴収猶予や換価の猶予も状況に応じて積極的に案内するよう、職員には指示しているところでございます。ご指摘いただきました事項につきましては、徴収手続上の誤りを防止することを目的とした本手引の本来の趣旨とは若干性質が異なるのではないかと考えておりますが、よりよいものにしていくために今後とも適切な記載内容について研究し、必要に応じて内容を追加、修正してまいりたいと考えております。 83 【23番(長谷川薫議員)】 答弁が長くて、本当に今までの徴税体制をしっかり改善していくという姿勢が余り感じられませんし、今までどおりにはやり方をこのままいくと進めるのではないかという懸念をいたしました。  差し押さえについてお聞きします。前橋市は、全国的にも最も苛酷な差し押さえをしている。そして、差し押さえが預金債権を中心にして、年金や給与が振り込まれる日を狙って残額をゼロにするような苛酷な差し押さえをしてきた。これに対して、ことしの春、1月に前橋市が行った郵便貯金に振り込まれた預金を全額差し押さえたことはもう法律に違反しているということで、全額返済と慰謝料の支払いを命じる前橋地裁の判決が出ました。そして、こういうものを手引にしっかり記載して教訓化して、押さえるときには禁止額を絶対に押さえるようなことはしない、生活保護基準に陥らせることはしないという、そういう留意事項をしっかりこの手引に書き込むことが必要だと思いますけれども、それが一切ありません。端的になぜそういうことを記載しないのかお答えください。 84 【財務部長(沼賀良宏)】 ご質問のございました預金の差し押さえに関する事務についてでございますけれども、前橋地方裁判所の判決は真摯に受けとめまして、実務上の取り扱いにつきましては改善を行っているところでございます。先ほどご指摘のございました判決の内容でございますけれども、お話のように平成30年の1月31日と2月28日に前橋地方裁判所が下した判決ございました。預金に給与や年金等の債権が入金された場合に、原則的には差し押さえ禁止債権としての性質は引き継がないとした上で、一定の場合には例外的に差し押さえが有効とされたことになると判断されたものであり、差し押さえ債権としての性質が直ちに引き継がれるという判断はされておりません。また、法令等においても差し押さえ禁止債権としての性質が引き継がれることを示したものはないという状況でございます。こうしたことから、今の現時点ではそういったことは記載していない状況でございます。 85 【23番(長谷川薫議員)】 反論はできませんが、差し押さえによって生活の糧を脅かす…… 86 【議長(三森和也議員)】 長谷川議員、時間となりました。                (11番 須賀博史議員 登壇) 87 【11番(須賀博史議員)】 それでは、順次質問させていただきます。  質問の第1は、地域づくりについてであります。世界でも類を見ない日本の高齢化と少子化の急激な変化に対応し、さまざまな施策を展開しておりますが、なかなか成果が見えてきておりません。現状では、地方都市というのは大都市にその機能の多くを依存しておりますが、先見性のある地方都市は自然への回帰、自然環境に対する渇望と言うべき都市居住者への地方の流れをうまく誘導し、経済、そして生活スタイルを都市から地方へという流れをつくっています。しかし、そうでない地方都市は、あらゆるものが東京に集まる力に負け、地域経済が縮小し、子供が減り、商店街はシャッター通りになっています。地域資源のなさを恨んだり、立地を理由にしても、結果として高齢化と少子化に対し何も展望のないまま定着しつつあるわけです。そこで、これまでに地方創生なくして一億総活躍社会の実現はないとして、地方で地域が直面している課題に対し創意工夫をしながら主体的、自立的に魅力ある地域づくりの取り組みを推進することが提唱されてきました。その取り組みと成果に違いも出ているようですが、我が会派でも地域活性化の成功事例とされております紫波町のオガール、北海道下川町のエネルギー政策、鹿屋市のやねだん、飯田市の地域づくりなどを視察してまいりました。傾向として、下川町やオガールのように全く地域にないものをつくり上げた事例、地域のコアコンピタンスと言うべき、よりどころをしっかり磨き上げた事例として、やねだんや飯田市に大きく区分されるのかと思いました。特に今回飯田市については、質問項目にあります地域づくりとしては大変参考になるものでありました。飯田市では、公民館をするという言葉があるくらい地域での公民館活動が地域に定着しており、自治に近い形で地域づくりを行っておりました。現在さまざまな課題に直面する地方の自治体にとって大きな解決策になると実感してまいりました。しかし、反面歴史観や郷土愛というものはすぐにできるものではなく、意図を持って施策を施す必要があるなというのを感じてまいりました。そこで、現在前橋市、本市においての地域づくりの現状と課題についてお伺いいたします。 88 【市民部長(町田俊明)】 地域づくりの現状、課題についてでございますが、本市では現在23の地区で地区における支え合いの強化や地域主体による課題解決力の向上を目的として設置された地域づくり協議会におきまして地域の課題をみずから考え、その課題解決のための事業を立案し、主体的に実施しております。具体的な事業といたしましては、主に防犯や防災、健康や福祉、環境や歴史文化、世代間交流など、地域それぞれの課題や問題に対応したさまざまな事業がございますが、いずれも住民の創意工夫によって取り組まれております。課題といたしましては、少子高齢化やライフスタイルの変化、価値観の多様化などに起因する地域活動の難しさ、また地域づくりの担い手の高齢化や事業のマンネリ化、硬直化といった部分が多くの地域で課題となっております。 89 【11番(須賀博史議員)】 課題というのは、想定しているとおりマンネリ化というのが全国的にもそうであるなというのは印象を持っております。ただ、こういった活動というのは、若い人たちを中心に個人の生活に介入する、ちょっと言葉が乱暴ですが、自由の敵とみなす人がいたり、自治会は自治会で平素の町内活動で町内の住民間のつながりの希薄さや地域への無関心、非協力的な先入観というものがあり、住民の自治会へのエネルギーを疑問視したりと、同じ居住空間で長い間生活するには今までより高度な社会性というのが求められるのではないかと感じております。そんな中、本市においてはこれからのまちづくりを進めるキーワードとして、地域経営というのが第七次総合計画でも掲げられております。このような第七次総合計画と地域づくりには共通する部分も多いかと思いますが、そこで本市の地域づくりでそのような先進事例があるのかというのをお伺いいたします。 90 【市民部長(町田俊明)】 地域づくりの先進的な事例についてでございますが、例えば宮城地区の地域づくり交流会では、平成19年度設立から10年経過したことを機会に、設立時に課題の共有や掘り起こしのため実施したワーキング会議を今年度再び開催し、事業の見直しや新しい担い手の確保に取り組んでおります。また、城南地区では、公共交通の不便地域という地域の課題に長く向き合い、地域内の新しい移動手段の導入の検討を行政や関係機関と重ねてきた結果、その努力が実りまして、今月13日から地域内交通の実証実験が開始されることとなりました。市内でもこのように地域が主体となって困難な課題の解決に臨む先進的な地域づくりの事例があることから、市内の地域づくり協議会で情報共有するとともに、市といたしましてもさまざまな主体が有機的につながれる地域づくりの輪を市内に広げられるよう、今後も支援してまいりたいと考えております。 91 【11番(須賀博史議員)】 この2つの事例というのはまさに誇れるものだと思いますので、ぜひ市内全域に広がるようお願い申し上げます。  そして、この質問の最後に市長にお伺いしますが、今回飯田市を視察してきまして、この飯田市の市長は円卓の地域主義というものを本として出版しております。この本を私なりに読み取りますと、よい地域というのはクオリティー・オブ・ライフとクオリティー・オブ・コミュニティーが重要であり、特に自分の居場所となる地域でのライフスタイルの構築を意識して、それを住民間で価値観が共有されている。加えて、今ある課題、将来を考え、問題を先送りにしない、そしてそれを皆が対等に円卓を囲んで議論を積み重ね、役割分担をしっかり担って地域をつくっていると。そして、その際受け身の姿勢も無関心な人も見られない、そのようなコミュニティーの形成がよい地域であると。それを実現しているのが飯田市だったと私自身では読み取っております。この本というのは、市長も読んでブログでその感想を投稿しているようでありますけれども、この間市長の出版記念に私も参加させていただきまして、その際前橋市の事例として東京から来た猟師の話であるとか、赤城山でのワインづくりなど、さまざま市内で頑張っている方の事例を紹介しておりました。締めくくりとしては皆さんの協力を求めているということで終わりになっていたようですけれども、これまでの市長の市政運営としては協働という言葉を申し述べておりますけれども、市民の行動力ありきというのが見受けられて、行政側の動きというのが見えてこない。先ほどの円卓の地域主義でいうと、行政側が少し傍観者になっているのかという印象があります。そこで、このような飯田市の地域づくりの取り組みが必要だと考えておりますが、市長のご見解をお伺いします。 92 【市長(山本龍)】 申しわけございません。午後だと思っていたものでございますから。今おっしゃられた、提示された飯田市の政策をほとんど忘れておりましたので、勉強しようと思っていましたけれども、ほとんど覚えていない状況でございますが、飯田市が見事なのはやはり地域コミュニティーというもともとのあるものをどうやって生かしていくのか。クオリティー・オブ・ライフ、クオリティー・オブ・コミュニティーの2つあったと思います。今議員は前橋市の場合は市民に期待し過ぎて、市役所は傍観者になっているぞと。飯田市に比べると確かにそういうそしりはあるのかもしれません。ただ、飯田市の場合はもともとローカル、名前、今でこそ、LRTではないです。失礼しました。何と申し上げ……                (「リニアモーターカー」の声あり) 93 【市長(山本龍)】 そうでしたね。リニア中央新幹線が建設されておりますけれども、人口12万ほどの、本当に伝統的なまちだったということと、前橋市の場合の規模と立地の関係もありますので、少し我々のほうが地域コミュニティーは弱いのだろうと思います。だからこそ傍観せずに一生懸命やれよというご指摘だろうと思いますので、そのように努めてまいりたいと思っております。飯田市の政策、多摩川精機という大きな近代産業を誘致してやったり、伝統的水引というのでしょうかね、結婚式の、あれの水引細工だとか、リンゴを生かしたアップルパイだろうとか、おひさまゼロ円ファンドで太陽光を地元の信用組合と融資し合ってただで乗せるとか、さまざまなアクションを見て私自身も憧れてはおりますけれども、それと同じような取り組みを少しずつできているのだろうと思います。そのためにも例えば総社町総社における本間家住宅、あるいは阿久沢家住宅、大室公園における関根家住宅、これらをコミュニティービジネスに使っていくようなアクションやら、おっしゃるように高齢化している方々にかわるような、若者たちが新しいコミュニティーを生まれやすいような取り組みをしてまいりたいと思っております。一生懸命これから地域資源の開発、地域経営というテーマのもとに、これからも地元に眠っている人材、あるいは産業、農業も含めたさまざまな産業力、そして歴史力、こういうものを生かしながら市民と応援できるような環境を一生懸命整えてまいりたいと思います。 94 【11番(須賀博史議員)】 飯田市には何かムトス主義というのがありまして、ムトスというのはその地方の方言で、何とかしようとするというのがムトスと向こうで言っているらしいのですが、そういう行動や意識、意思を応援する主義というのが飯田市にあるようで、ただ単に傍観しているのではなく、一緒に行政側も頑張ってきたその歴史観というのはなかなかまねできるものではないなというのは私自身も感じますけれども、第一歩としてそのともに歩む姿勢というのがまず大事なのかと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、運動施設の利用状況についてお伺いいたします。スポーツ施設というのは生涯スポーツの推進の上で基礎的条件となるものであり、その整備はスポーツ振興を図る上で極めて重要だと思っております。我が国の体育、スポーツ施設は、文科省の体育・スポーツ施設現況調査、平成27年度の現況によりますと全国で19万1,000カ所ありまして、その60%以上というのが学校体育施設、25%が公共のスポーツ施設であると言われているようです。そして、体力・スポーツに関する世論調査、これは平成29年のものですが、運動しない理由として11.6%が施設がないことを理由に掲げているそうです。特に年齢が上がるとその割合が高くなっておりまして、たしか男女ともに75歳を超えると35%程度の方々がその理由で運動していないということが掲げられておりました。公共スポーツ施設については、身近で利用できる施設数の増加という要望が一番多くなっておりまして、施設数の面でいうとまだまだ、これは国レベルですけれども、国民の期待に応えられていないという状況で、スポーツに親しむ人が施設をいつでも利用しやすい環境づくりというのが必要なのだと考えております。そこで、本市の体育館及びグラウンドのそれぞれの利用状況というのをお伺いいたします。 95 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、平日の利用状況でございますが、体育館につきましては個人利用や各施設で主催しているスポーツ教室への参加など、利用率は高くなっておりまして、夜間利用につきましては希望者が多く、抽せんとなっている状況もございます。一方、グラウンドにつきましては、大会等で一部利用されている場合を除き、比較的すいていることが多い状況でもございます。  次に、土日祝日、休日等につきましては、体育館、グラウンド問わず各種スポーツ大会等が年間を通して行われおりまして、利用調整会議を経て前もって予約されているため、一般利用することはかなり難しくなっている状況でございます。 96 【11番(須賀博史議員)】 ご答弁のとおり、体育館は平日、休日とも利用率が非常に高いということですので、特にグラウンドについて改善策はないのかというのを考えておりまして、あいているグラウンドを競技専用にすることではなくて、競技間で利用できるものは融通し合うことが大切だと思うのですが、その融通することについてのお考えをお伺いいたします。 97 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 野球は野球場、サッカーはサッカーグラウンドなど、それぞれに必要な施設、設備を必要としておりまして、競技種目ごとにある程度グラウンドのすみ分けを行っているところでございます。しかしながら、各種競技人口の変化への対応やグラウンドの利用率を高めるため、今後は競技種目にかかわらず横断的に供用可能とするグラウンドの利用について検討してまいりたいと考えております。 98 【11番(須賀博史議員)】 ぜひよろしくお願いします。特に体育館についてというのは利用実態に合った施設整備が今後必要になるかと思います。そのためには、ご答弁いただいたような大ざっぱな利用状況というのではなく、しっかりとした数値を示すことが必要だと思っております。どの施設にどのぐらいどの時期に利用がある、ないというのは、昨日パークPFIの質問の中にもありましたが、ファシリティーマネジメントを実施する際でもその施設がしっかり有効活用されているのかという視点でも大変大きな判断材料になると思います。ぜひ利用状況の数値化をお願いしたいと思っております。また、予約は入っているけれども、使用状況がないというのが幾つかの施設で見受けられます。そういった適正な管理のもとで稼働実績を上げていただくよう、あわせてお願いしたいと思っております。  続いて、保幼小の連携についてお伺いいたします。幼児教育センターの役割と今後ということでご質問させていただきますが、教育基本法に生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものであると明記された幼児教育においては、今年度幼稚園教育要領や保育所、保育園、保育指針等3法案が同時に改定になりました。その必要性や重要性が一層高まっているところであります。本市では、全国に先駆けて平成15年度より幼児教育センターが設置され、平成28年から3年間国の指定を受け研究し、市全体の幼児教育の充実に向けてさまざまな取り組みを進めていると聞いております。そこで、本市の幼児教育における幼児教育センターの役割と今後についてお伺いいたします。 99 【指導担当次長(林恭祐)】 本市幼児教育センターの役割と今後についてでございますけれども、まずその役割といたしまして、幼児教育センターでは市内全ての幼児教育施設や小学校を対象として、幼児教育の充実に向けた研修と園所で育まれた子供たちの育ちを小学校へ円滑につなぐ相談に取り組んでいるところです。研修では、個々の保育者、教員の指導力向上に資するこども教育研修会、保育研修会、保幼小の連携にかかわるものとして幼児期から児童期の教育の接続について理解を深める保幼小研修会や保幼小連携地区ブロック研修会等を開催いたしまして、私立を含めた幼稚園、保育園、保育所、認定こども園、小学校等の先生方を対象に実施しております。また、大学教授や幼児教育の経験者等、幼児教育の専門性を有する外部有識者を幼児教育アドバイザーとして委嘱いたしまして、園所への訪問指導や研修講師として派遣しているところです。さらに、市立幼稚園を幼児教育センターのモデル園として実践を深めたり、指導的な役割を担う人材の育成を行ったりしているところです。相談におきましては、小学校入学に向けた保護者からの電話相談や面接相談、幼児の発達相談、言葉の発達に関する相談等を実施しております。また、通級指導教室として幼児教室を開設し、幼児一人一人に応じる支援を行っております。これらの取り組みにつきましては、平成28年度から3年間の文部科学省委託事業である幼児教育の推進体制構築事業としても進められてきたものでございます。今後においては、幼児教育センターとしてこれまで積み重ねた実践をもとに得られた成果を来年度以降も継続していけるよう体制を整えていきたいと考えております。 100 【11番(須賀博史議員)】 幼児教育センターにおいて本市全体の幼児教育の充実に向けたさまざまな取り組みを進めていただいているようですけれども、特に幼児教育と小学校教育、保幼小の連携に関する研修会の開催、相談の実施というのは、幼稚園や保育所、保育園に認定こども園等で育まれた子供たちの育ちを小学校へ円滑につなぐ上でも重要であると考えております。そこで、このような幼児教育と小学校教育の連携に関する具体的な取り組みについてお伺いいたします。 101 【指導担当次長(林恭祐)】 幼児教育と小学校教育の連携についてでございます。幼児教育にかかわる3法令全てに幼児教育において育みたい3つの資質、能力、そして幼児期の終わりまでに育ってほしい姿が明記されまして、どの幼児教育施設においても子供たちの成長に向けた幼児教育を実施するよう示されました。さらに、小学校学習指導要領の総則においても、子供の育ちを円滑につなぐ幼児教育と小学校教育の連携が重要視されているところです。本市でも保幼小連携地区ブロック研修会として市内全ての145校園所が参加いたしまして、18の地区ブロックに分かれて代表校園所による授業、保育公開や研究会等を行うなど、公私の垣根を越えた保幼小合同の研修会を実施しております。校園所の教職員が小学校の授業や園所等の保育を実際に観察し話し合うことは、互いの違いや目標を理解し、幼児教育と小学校教育の連携を築いていく上で必要かつ重要であると捉えております。また、幼児教育センターで実施しております就学相談では、幼児教育から小学校教育への円滑な接続に向けた支援ツールとして就学サポートシートを活用しながら、幼児、そして保護者が安心して小学校入学を迎えられるよう支援しているところでございます。今後も教育委員会といたしまして、幼児教育と小学校教育の連携に向けた取り組みをしっかりと進めていきたいと考えております。 102 【11番(須賀博史議員)】 ぜひよろしくお願いします。  続いて、学校施設についてお伺いいたします。まず、ブロック塀の改修計画についてお伺いいたします。平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震により塀が崩壊したことを受けまして、前橋市の小中学校においてブロック塀の安全点検を行ったところ、対処すべき箇所が見つかったということが報告されました。これまでにも対策、対応していただいておりますけれども、本会議でも上程されております11月補正にブロック塀の改修費が計上されております。これは、どのような計画で改修を実施するものなのかをお伺いいたします。 103 【教育次長(根岸隆夫)】 小中学校のブロック塀の改修でございます。現在小中学校、高校、幼稚園及び特別支援学校を対象に調査した結果を踏まえまして、49施設、120カ所のブロック塀の改修を計画しております。優先的に改修する施設として、既に19施設、28カ所の改修工事は予備費の予算を活用し、対応を終了しておりますが、まだ多くの改修を要する施設がございます。11月補正予算の内容につきましては、今般国が平成30年度第1次の補正予算において創設しました倒壊の危険性があるブロック塀に対する臨時特例交付金、これを最大限に活用することとし、次年度以降に予定しております改修工事のうち交付金事業の対象と見込めます施設の改修を前倒しし、平成31年度中には交付金の対象事業を終了したいと思っております。予定どおりにこの交付金事業が採択されまして事業実施が進みますと、おおむね予定しております8割の施設において改修が終了する見通しとなっております。 104 【11番(須賀博史議員)】 平成31年度中に交付金事業を終了して、事業実施が進むとおおむね8割の施設が終了するということですけれども、交付金の対象にならない、該当しない学校のブロック塀についてはどのような改修計画を考えているのかお伺いいたします。 105 【教育次長(根岸隆夫)】 交付金も全てが対象にはなりませんので、対象外のものも出てまいります。こうしたものについては、改修費は市の単独費ということになりますが、児童生徒の安全性を早期に確保するという必要がございます。財務部とも協議させていただきながら、平成32年度以降早期の完了を目指してまいりたいと考えております。 106 【11番(須賀博史議員)】 続いて、学校施設の樹木管理についてお伺いいたします。  ことしの夏に地元の小学校で体育イベントの一つで体育館で卓球に参加させていただいていたら、突然大きな物音がして、校庭に出ますと直径3メートルはあるかと思われる桜の木が倒れておりまして、その影響で鉄棒がぺしゃんこに折れ曲がっておりました。その日は風も全くなく、前日に降った雨で少し校庭が湿っておりましたが、ほぼ外的要因というのは考えられず、後で聞きますと木の中に菌が入り込み、腐っていたというお話でありました。このように学校施設に植樹されております樹木の一部では、大木化して老朽化している樹木もあるかと思います。このような老朽化した樹木について、台風や暴風でなくてもこのように倒木するおそれがあるのではないでしょうか。つきましては、学校の樹木の調査や安全性の確保をどのように行っているのかお伺いいたします。 107 【教育次長(根岸隆夫)】 学校樹木の管理でございます。学校施設内には、数多くの樹木が植えられております。その中には、樹齢が数十年経過し、老朽化した樹木もございます。このような樹木の中には、暴風でなくとも倒木する可能性がございます。実際に今お話にありましたような事例もございます。これまで樹木の安全性を確保するために、まず各学校において毎月安全総合点検を行い、異常がないかを確認し、異常があれば教育施設課へ連絡いただき、必要な対応をとっております。また、害虫等の被害対策についても流行の兆候等があれば、各学校にて簡易な調査をお願いしております。こうした中で異常があればこれも同様に教育施設課で現地調査を実施し、必要な措置を講じているところでございます。加えまして、全施設につきまして2年に1度実施しております樹木剪定業務の際に樹木に異常がないか、造園業者による危険樹木の点検調査も実施していただいているところでございます。今後につきましては、特に桜につきまして老朽化等によりまして倒木のおそれも高いということがありますので、今まで以上に注意して管理を行い、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 108 【11番(須賀博史議員)】 樹木の調査、点検というのは学校及び造園業者によって実施していて、それに基づいて伐採等をしていることはよくわかります。しかし、今後老朽化して伐採する樹木がふえてくると、その後どうするのだと、特に植えかえ、その考えについてお伺いいたします。 109 【教育次長(根岸隆夫)】 校庭の樹木につきましては、これまで学校の緑化に大きく貢献してきております。一方で、老朽化によります児童生徒への安全性の確保が課題ともなっております。今後安全性を確保するため、老朽化が著しい樹木等につきまして、学校と協議しながら伐採を進めてまいりたいと考えております。また、伐採後の植えかえでございますが、敷地の状況を勘案いたしまして、植えかえる場合につきましては学校とも協議しながら、管理の容易さ、あるいは費用の抑制面なども踏まえまして樹種を選定してまいりたいと考えております。 110 【11番(須賀博史議員)】 続いて、プールについてお伺いいたします。  本市では、小学校には全校プールが設置されておりまして、水泳の授業が行われております。しかし、中学校には現在プールのない学校が11校あり、ない中学校は民間のプールを借用して水泳授業が行われていると聞いております。そこで、民間のプール施設等を利用している中学校の現状及び利点や課題についてお伺いいたします。 111 【指導担当次長(林恭祐)】 民間のプール施設等を使用している中学校の現状についてでございます。現在プールのない学校11校のうち7校が民間のプール施設を借用しており、4校が隣接する小学校のプールを借用しております。民間のプールを利用することの利点といたしましては、プールを管理する教職員の手間が減ることに加えまして、管理費用を抑えることが挙げられます。また、室内の施設を利用することで、天候や気温に左右されず、確実に水泳授業を実施できるというところでございます。一方、課題といたしましては、移動に時間がかかり、授業時間の確保が難しいことや、移動方法や移動時の安全面の問題、施設との日程調整の困難さなどが挙げられます。 112 【11番(須賀博史議員)】 本市においては中学校のみということですけれども、他の自治体では年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは少子化の時代に負担が大きいと、また経費だけの問題ではなく、特に小学校では体育の専任教員がいないため、命にかかわる事故のおそれがある水泳指導というのが教職員の負担になっているということで、全ての小学校でプールを廃止して民間に任せているという自治体も出てきているようであります。民間のプール施設を利用することでさまざまなメリットデメリットがあると思いますが、教育委員会として今後のプール施設の方針についてお伺いいたします。 113 【指導担当次長(林恭祐)】 今後のプール施設の方針についてでございます。中学校におきましても、小学校と同様にプールを自校に設置することが水泳授業や部活動を行う上で望ましいと考えます。しかしながら、利用頻度が少ない割に維持管理に費用と労力がかかること、新しく設置する場合の費用が高額であることや校庭に設置場所の確保が困難なことなどが考えられますが、近くに利用可能な代替施設がある場合には、自校にプールを設置せず、民間のプール施設や隣接する小学校を有効利用し、調整を図りながら実施していくことも有効な方法であると考えます。教育委員会といたしましては、学校の実態や要望にできる限り応えながら、学習指導要領に基づく教育課程が確実に実施されるようにしていきたいと考えております。 114 【11番(須賀博史議員)】 学校施設ということで3問に分けて質問させていただきましたが、共通しているのはお金の問題というところが大きいのかと思っております。ぜひ計画的にその費用の捻出をしていただいて、まだまだ老朽化して建てかえも必要な校舎、特に第三中学校を含めて残っておりますので、そういった部分も含めてお願いさせていただきたいと思います。  続いて、ペットの施策についてお伺いいたします。ペットに関する問題ということでお伺いさせていただきますが、市民の飼育する犬、猫にマイクロチップの装着を推進することによって、動物の愛護及び管理に関する法律の遵守、そして所有者明示の措置の普及啓発、加えて平常時における収容動物の返還、災害時には放浪動物を返還ということで、いろんな部分で有効的であると思っております。他の自治体では補助金を導入している部分もあると思いますが、本市においてその導入についての考え方を伺います。 115 【健康部長(齋藤明久)】 生体へのマイクロチップを入れる際の補助金導入についてでございます。動物の愛護及び管理に関する法律では、犬や猫などの動物の所有者は自分の所有であることを明らかにするためにマイクロチップ装着等の所有明示を行うべき旨が定められており、平成25年の法改正では販売される犬、猫へのマイクロチップ装着の義務化へ向け、研究開発の推進やその成果の普及、装着に関する啓発などの施策を講じることとしております。現在動物愛護管理法の次期改正に向け、ペットへのマイクロチップ装着の義務化に向けた議論がされているところでございまして、マイクロチップの補助により、買い主への所有者意識の向上や啓発などが期待されることから、国の動向及び他市の状況を見ながら補助導入について調査研究を行ってまいりたいと考えております。 116 【11番(須賀博史議員)】 続いて、ペットに関する問題として、犬のふん尿の放置についてお伺いいたします。  一部の心のない飼い主のために迷惑している方が多くいまして、責任を持ってふん尿を始末している飼い主が誤解を受けているということもあるようです。近年では、番犬の枠を超えて愛玩犬という飼われ方からコンパニオンアニマル、つまり人生の伴侶としてますます大切な存在になってきてもいるようです。しかし、反面住宅の密集地や集合住宅などでは動物飼育に対する風当たりというのが強くなってきているのも事実であります。みんなに愛される犬を育て、人と動物が共生できる社会に向けて、犬のふん尿処理の飼い主への対策についてお伺いいたします。 117 【健康部長(齋藤明久)】 犬のふん尿未処理の飼い主への対応についてでございます。本市では、ホームページでの啓発、犬の新規登録時、毎年実施しております狂犬病予防注射時、譲渡前講習会のときに犬の適正飼養について啓発パンフレット等を配布し、飼い主のマナー向上に努めているところでございます。あわせまして、動物病院、ペットショップへもパンフレットを配布し、啓発しております。また、自治会から要望があれば、犬のふん害防止プレートの貸し出しも行っているところでございます。さらに、飼い主が判明した際には適正飼養につきまして直接指導に伺うこととともに、必要に応じてパトロールを充実していきたいと、そのように考えております。今後も飼い主のマナー向上のため、わかりやすい啓発資料の作成等に心がけ、関係機関と連携を図りながら引き続き啓発事業を行っていきたいと、そのように考えております。 118 【11番(須賀博史議員)】 ぜひさらなる推進よろしくお願いいたします。  続いて、特別養護老人ホームについてお伺いいたします。全国で第6期中の期間中に計画されました特別養護老人ホームの整備が7割程度しか進まなかったという報道がございました。今年度は第7期前橋ではまえばしスマイルプランがスタートしておりますけれども、その中で今年度計画しました特別養護老人ホームの公募を行ったと思います。本市での応募状況と、全国の事例と同様に応募がないとすればその理由をどう捉えているのかお伺いいたします。 119 【福祉部長(松井英治)】 特別養護 老人ホームの設置希望法人の応募状況でございます。第7期まえばしスマイルプランの初年度として、広域型のショートステイ床からの転換を20床、地域密着型の創設を29床、第6期の未整備分の広域型の創設72床の公募を行いましたが、結果としまして現在広域型のショートステイ床からの転換の1事業者、10床の応募にとどまっている状況でございます。応募者が少ない理由といたしましては、昨年度も議員さんから質問があったとおり施設に従事する人材確保が困難になっていることや建設費の高騰による経営環境の悪化が予想されることなどというものが考えられます。 120 【11番(須賀博史議員)】 ここで多くの整備の未消化分を残しているということと、ご答弁いただいたような設置応募者が少ない理由等を鑑みて、今後の特別養護老人ホームの整備の方針についてお伺いいたします。 121 【福祉部長(松井英治)】 第7期まえばしスマイルプランの特別養護老人ホームの整備数につきましては、待機者の状況から緊急度が高い入所希望者が1年以内に入所できるよう計画しております。したがいまして、応募のなかった整備分につきましては再度事業者の現状を把握するとともに、公募の条件を見直した上で再公募の実施をしたいと考えております。 122 【11番(須賀博史議員)】 応募のない特養については今後再公募というのを行うということですけれども、昨年の総括質問で特別養護老人ホームの安定した供給をするために設置補助額を増額し、財源の捻出のために施設の整備数を減らして予算の範囲内で補助率の単価を上げてはどうかと提案させていただきました。前回の答弁では検討するということでしたが、その後の検討状況についてお伺いいたします。 123 【福祉部長(松井英治)】 ご質問のありました特養の整備に対するその後の状況でございます。計画いたしました床数につきましては、待機者の状況を考慮しまして、必要な数と考えておりますが、事業者の応募が可能となるような条件面の見直しについて整備する床数を含めて検討した上で再公募するようにしたいと考えております。また、今後の補助単価につきましてですけれども、従前お答えした状況でございますけれども、県の補助額の動向などを参考にしつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。 124 【11番(須賀博史議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  最後のふるさと納税については、時間の関係上次回にさせていただければと思っております。  以上で質問終わります。 125              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後0時18分) 126              ◎ 再       開                                        (午後1時18分) 【副議長(浅井雅彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (36番 青木登美夫議員 登壇) 127 【36番(青木登美夫議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  まず、国道50号本町二丁目交差点改良について伺います。国道50号本町二丁目交差点は、一日の交通量が4万台を超える本市の主要な交差点の一つであり、かつ変形の交差点であることから、朝夕のピーク時に慢性的な交通渋滞が発生しております。また、歩行者は歩道橋を利用しなければ道路の横断ができないことや、先月27日には横断中の小学生と路線バスによる交通事故も発生するなど、利便性が悪く、非常に危険な交差点となっております。昨年2月28日には、本交差点の改良について市長や経済界代表による国土交通大臣への要望が行われ、私も同席いたしましたが、大臣から非常に前向きな回答をいただいたところであります。さらに、同年4月24日に国主導により国、県、市の連携による前橋市中心地区道路計画協議会が設置されており、昨日の新聞報道にありました12月4日を含めますとこれまでに3回開催され、検討が進められております。そこで、本市にとっての長年の課題である本事業について、これまでの経緯と検討された事項について伺います。 128 【都市計画部長(井上敬二)】 これまでの経緯と検討についてでございますが、昨年4月24日に開催されました協議会では、主に本交差点の現状についての確認がなされました。本年度より国では概略ルート、構造の検討のための調査費が計上され、本年5月23日に開催されました第2回協議会では、交通課題の整理と想定される点対策、平面対策、立体対策案について整理がされました。さらに、本年10月16日には、計画段階評価といたしまして国の関東地方小委員会が開催され、本事業を進める上で地域からの意見聴取の方法などが議論されました。 129 【36番(青木登美夫議員)】 これまでの経緯と検討された事項については理解いたしました。国で調査費が計上されたことは大きな進展であると思います。さらに、小委員会では本事業を進める上で地域からの意見聴取の必要性が検討されたそうですが、地域からの意見聴取はどのような方法で行われ、その結果はどのように活用されていくのか伺います。 130 【都市計画部長(井上敬二)】 地域からの意見聴取の方法でございますが、国と市が一体となりまして、住民及び道路利用者を対象にアンケート調査及びバス協会や商工会議所等の関係団体へのヒアリングを実施する予定でございます。意見聴取の結果につきましては、今後開催される国の小委員会におきまして聴取した意見内容の報告、意見を反映した複数比較ルート案の検討が進められていくこととなっております。 131 【36番(青木登美夫議員)】 意見聴取の方法、活用については理解しました。市民は、道路交通の視点のみでなく、まちづくり、公共交通の視点からも本事業の早期実現に大きな期待を寄せていることと思います。そこで、本事業の今後の進め方についてお伺いいたします。 132 【都市計画部長(井上敬二)】 今後の進め方についてでございますが、国の小委員会の方針に基づきまして速やかに地域からの意見聴取や情報提供を進めていきたいと考えております。また、小委員会では比較ルート案の検討が行われるとともに、本市もまちづくりについての検討を行い、対応方針の決定がされることとなります。 133 【36番(青木登美夫議員)】 それぞれご答弁いただきましたが、本町二丁目交差点の改良については長い間の課題とされておりますが、昨年当初までは具体的な取り組みや進展はありませんでした。しかし、昨年2月28日の国土交通大臣への要望以来、国が関連する事業としては異例とも言える早い取り組みがなされております。そして、検討の調査がされる段階となりました。今後も国、県、市の連携が十分に図られ、この取り組みをしっかりと捉えた積極的な対応を要望いたします。  次に、前橋総合運動公園の整備について伺います。前橋総合運動公園は面積25.9ヘクタールで、700台以上の駐車場を備えた公園として昭和55年に整備されました。園内には市民球場、陸上競技場、サッカー場、テニスコート、室内プール、自由広場、芝生広場、軽スポーツ広場、釣り堀として利用されている鶴谷沼等があります。昭和58年の赤城国体ではテニス競技が開催され、天皇陛下がご観覧に来られるなど、当時から市内外に誇れるすばらしい公園施設であります。現在では年間20万人以上の利用者がおり、本市における一大スポーツ拠点として、あるいは市民の憩いの場としてこれからもますます重要な施設になっていくと思われます。しかし、開園以来40年近く経過し、施設面で時代に合った改善をする必要性を感じております。そこで、今後の整備方針について何点か伺います。  まず、市民球場の改修についてでありますが、6月議会で横山議員から、9月議会で私から質問し、今議会でも補正予算が計上されており、昨日横山議員との質疑がありましたので、同様のことを質問にかえ、要望とさせていただきます。  次に、公園内の樹木の管理について伺います。公園内には開園以来多くの樹木が植栽されており、その管理も大変だと感じているところであります。以前から低木は低く剪定し、高木は枝下を高くまで落とし、見通しをよくするようにと要望してきましたが、従来の剪定による管理ではなく、樹木の伐採により本数自体を減らすことも必要ではないかと考えております。特に南北の駐車場にイチョウの木が多く植えられて、時期になるとギンナンが落下しているため、その悪臭により駐車場への駐車が敬遠され、先日行われた地区運動会や、市や県の中学校駅伝大会では路上駐車している車が多く見受けられました。公園全体で木の伐採をすぐに進めることは難しいと思いますが、まずはイチョウの木から優先して伐採してもらいたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 134 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 樹木管理につきましては、広大な公園内に無数の樹木が植栽されており、またそのほとんどが高木であるため、苦慮している現状がございます。ご質問にございましたイチョウの木の伐採につきましては、まずは現地調査を行った上で、予算面や影響等を十分考慮しながら検討していきたいと考えております。 135 【36番(青木登美夫議員)】 現地調査を行った上で予算面や効果的な対応方法について検討していきたいとのご答弁ですが、深刻な現地の状況について少し詳しく説明させていただきます。  駐車場には、南側では48本中14本のギンナンのなる雌木が、北側では21本中12本が雌木であります。なぜこのように多くの雌木が植えられたのか理解しがたい面がありますが、植栽当初は木も小さく、なるギンナンも少なく、拾う人もそれなりにおりましたので、苦になりませんでした。しかし、大木となり、なる実の量も多くなり、小粒なこともあって拾う人もほとんどいなくなり、大量の実が駐車場に散乱している状態であります。熟して地面に落下して潰れたものから発生する特有のにおいは、知らずに踏んで靴底につけば簡単には落ちず、車中ににおいが持ち込まれしまうため、公園利用者から非常に敬遠されております。地区運動会を主催する自治会役員や多くの利用者からも苦情が寄せられており、駐車場有効利用の面からも早急に伐採する必要があると思います。一度伐採すればその後の管理費は不要となりますので、どうか次に実のなる時期までには伐採するよう要望いたします。  また、地区の運動会、そして中学校の駅伝競走大会コース脇にある1本の雌木からは、実がコース上に落下して障害となっております。この対応もあわせて要望いたします。  次に、鶴谷沼の管理について伺います。公園南西にある鶴谷沼は、開園以来しゅんせつを行っておらず、貯水量も減っており、また沼に土砂等が堆積している状況であります。ことしの夏に城南地区を襲った局地的な集中豪雨によって、隣地のビニールハウスがこれまでにもさまざまな対応を行ってきたにもかかわらず冠水する被害が出ました。また、沼の周囲にも水があふれておりました。本来鶴谷沼が持つ水害を防ぐ機能が十分果たされていなかったのではないかと危惧しております。水害を防ぐためには沼のしゅんせつが一番効果的と考えますが、多額の経費がかかり、早急に対応することは難しいのは認識しております。そこで、まず水路から沼の取り入れ口、また沼から水路への排出口の管の口径を必要な大きさにすべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 136 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 鶴谷沼につきましては、釣り堀として多くの市民に親しまれておりますが、ご質問のとおり開園以来大規模な整備を行っておりませんでした。今回のビニールハウスの被害につきましては、被害を受けまして直ちに現地確認しており、現在必要な調査を継続しているところでございます。近年の異常気象による集中豪雨は今後も予想されますので、効果的な対応方法につきまして検討してまいりたいと考えております。 137 【36番(青木登美夫議員)】 調査して効果的な対応方法を検討とのことですが、この鶴谷沼は運動公園として整備、開園する前には長くコイの養殖に利用されており、毎年コイの水揚げ後泥流しという形での沼の清掃が行われており、豊富な貯水量を誇り、取り入れ口や排水口には何ら問題が起きたことはありませんでした。開園時には、釣り堀用に理想的な水深とされ、あわせて公園内外からの雨水を保水し、水害を防ぐ機能を果たす役割を担ってきたと理解しております。なお、県の減少魚放流推進事業によりまして、在来種ギンブナが放流され、本市にとって大室公園の五料沼と並ぶ貴重な沼でもあります。今後ともしゅんせつを含め、管理に十分な留意を図って水害を防いでくださるよう要望いたします。  次に、自由広場、芝生広場の活用についてでありますが、公園内には自由広場や芝生広場が整備されており、小さなお子さん連れ、家族連れなど休日は多くの利用者がおりますが、広場に設置している遊具の安全を第一に考えてもらいたいと思っております。そこで、遊具の安全点検をどのように実施しているのかお伺いいたします。 138 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 遊具の安全点検につきましては、公園の職員が週1回以上全ての遊具について目視及び動作確認を行っておりまして、ふぐあいがあった場合には直ちに修理するとともに、老朽化が進んだものは必要に応じて新設することとしております。さらに、年に1回専門業者による点検を実施するなど、来園者が安心して利用できるよう遊具の安全対策を行っているところでございます。 139 【36番(青木登美夫議員)】 以前のように苦情が寄せられなくなってきた理由がわかりました。今後もそのように続けていただきたいと思います。  次に、前橋総合運動公園拡張事業について伺います。前橋総合運動公園の拡張事業については、前回の総括質問において今年度に予定されている工事をお伺いいたしましたが、東駐車場の舗装工事や既存用排水路のつけかえ工事など、順調に進んでいると感じております。主な施設配置についても、事業地の北側から順に駐車場、球技場、多目的広場の3つのゾーンが構成されていることと、具体的な施設内容も既に伺っております。そこで、多目的広場ゾーンについては現在造成中でありますが、全体面積約4ヘクタールのうち約2ヘクタールを芝生広場として計画していると伺っております。近年高齢者のグラウンドゴルフ競技人口も増加しており、芝生広場でグラウンドゴルフの練習や競技に利用できることを考え、なるべく平らに敷地造成を行ったほうがよいと思いますが、芝生広場整備の考え方についてお伺いいたします。 140 【建設部長(高橋智嗣)】 多目的広場ゾーンの芝生広場整備の考え方についてでございますが、グラウンドゴルフなどの生涯スポーツや球技、また地域のイベントなどで利用することを想定し、計画してまいりたいと考えております。 141 【36番(青木登美夫議員)】 先日ALSOKぐんま総合スポーツセンターのふれあいグラウンドを拝見しましたけれども、すばらしい整備がされております。これらを参考にして、ぜひグラウンドゴルフを中心にできるような多目的広場、使いやすい芝生広場となるよう要望しておきます。  次に、多目的広場ゾーンの中のスケートボード施設についてお伺いいたします。スケートボードは、2020年の東京オリンピックの実施種目に取り入れられました。そういう中で、現在のスケートボード人口が世界で5,000万人、日本で40万人と言われており、日本で競技人口は3,000人、プロライセンスの有資格者は2016年では約80人、スケートパークは日本国内で大小合わせて300カ所以上と聞いております。そういう中で、施設にもいろいろな形態があり、本格的な競技施設やスケートボードを楽しめる施設等があります。多目的広場ゾーンには0.2ヘクタールのスケートボード施設を計画していることは既に伺っておりますが、敷地も十分とれると思いますので、競技施設として十分通用するスケートボード施設整備を要望しますが、考え方についてお伺いいたします。 142 【建設部長(高橋智嗣)】 スケートボード施設整備の考え方についてでございますが、ご質問にもございますように近年の愛好者、競技者の増加や2020年の東京オリンピックの追加競技に決定したことを受けまして、スケートボード施設整備につきましては競技のための練習もできるよう考えております。また、この施設は競技団体に管理運営をお願いすることが必要になりますので、具体的な施設の配置等につきましては関係部局、関係団体と十分に協議した上で計画してまいりたいと考えております。
    143 【36番(青木登美夫議員)】 関係部局、関係団体と十分協議した上でとのことですが、東京オリンピックを契機に愛好者や競技人口もさらに増加すると思われますので、スケートボードの愛好者や競技者の状況を十分に把握されるなど、これからの時代に合った、将来を見据えた施設整備を要望いたします。  次に、樹木の植栽についてですが、前橋総合運動公園拡張部分の植栽につきましては、既存公園施設の植栽の反省を踏まえ、今後の維持管理の問題点と周辺道路や周辺農作物などを考慮し、大きくなる木を控えて、維持管理が少なくて済み、景観のよい樹木の植栽をしていただきたいと思いますが、植栽計画の考え方についてお伺いいたします。 144 【建設部長(高橋智嗣)】 公園内の植栽につきましては、公園周辺地域の景観づくり、緑陰の確保による休憩や快適な散策、ジョギングの機能アップなどを図る目的がございますので、前橋総合運動公園拡張部につきましても植栽を予定しております。植栽の計画に当たりましては、樹木の維持管理方法や経費とともに、周辺道路の通行、農作物の育成、また公園利用者への影響などを考慮いたしまして進めてまいりたいと考えております。 145 【36番(青木登美夫議員)】 先ほど既存の公園の樹木の管理のところで申し上げませんでしたが、運動公園西側の高木は市道に大きくはみ出し、かぶさっております。そうした状況が生じないように今後の拡張部分の植栽については十分気をつけていただきたいと思います。  また、拡張事業の整備が完了すれば総面積40.5ヘクタールの大規模な運動公園となりますので、前橋市の誇れる施設として事業が整備されることに期待を込めておりますので、全ての事業がしっかりと精査しながら進められることを要望いたします。  次に、大室公園の整備についてでありますが、日本の史跡公園100選に選ばれたすばらしい公園となっておりますが、残された課題について伺います。まず、古墳の出土品の管理についてでありますが、大室公園については古墳の多い群馬県でも特に密集している地域であり、前二子古墳、中二子古墳、後二子古墳、小二子古墳から成る大室古墳群が残されております。歴史的遺産の多い城南地区にあり、赤城南面の豊かな自然環境を生かした前橋市を代表する広大な総合公園であります。大室古墳群は明治期から本格的な発掘調査が始まり、これまでの遺跡調査の結果、古くは旧石器時代の石器を初め、古墳時代を中心に多くの貴重な出土品が発見されていると聞いております。このような大室公園の整備に伴い、大室古墳群から発見された多くの、そして貴重な出土品はどこで、どのように管理されているのかまずお伺いしたいと思います。  また、出土品をどのように活用しているのかもあわせてお伺いいたします。 146 【教育次長(根岸隆夫)】 大室公園の整備に伴います発掘調査でございますが、平成3年から平成8年までの6年間実施し、その結果埴輪、土器、金属製品、装飾品等、多数の遺物が出土しております。現在これらの出土品につきましては、大部分は鳥羽町にございます収蔵庫に保管し、重要なものにつきましては文化財保護課の庁舎内で保管、管理しております。  次に、活用でございますが、その一部は調査成果を市民に公開するため、大室公園内にあります大室はにわ館や文化財保護課のロビーにおいて展示、公開を行っております。また、大室古墳群の出土品は資料的価値が高いものが多いことから、毎年県内外から貸し出し依頼がございます。今年度も群馬県の埋蔵文化財調査事業団、あるいは高崎市の観音塚考古資料館に貸し出しを行うなど、その活用に努めているところでございます。 147 【36番(青木登美夫議員)】 歴史的に見て大変価値のあるすばらしい出土品の相当数を収蔵庫や事務所で保管、管理し、その一部を公開しているということだと思いますが、どうしても場所や期間が限定されているように感じます。これまでの経過として、第六次総合計画では歴史学習施設の充実として歴史資料館建設が位置づけられていたと思いますが、多くの埋もれた歴史資料として出土品を展示できる歴史資料館の必要性は高いものと考えております。また、周辺地域の文化、観光施設と連携した展開も期待できるのではないかと考えます。そこで、大室公園内への資料館建設について現在どのように考えているのかお伺いいたします。 148 【教育次長(根岸隆夫)】 大室古墳群につきましては、議員さんからお話がございましたとおり、大室公園の整備が完了し、市民の憩いの場として親しまれております。また、古墳と公園が連結した大変特色のある場所になっております。そうした中、発掘調査に伴います出土品の公開、あるいは体験学習の充実等を望む声も寄せられております。毎年大室古墳群を舞台に体験型イベントを開催するなど、歴史を学んでいただく場として重要であるというふうに考えております。現在大室公園では、土蔵を改修した大室はにわ館や民家園を使いまして展示や映像による情報提供などを行っており、できるだけ資料館的な機能が果たせるよう努めているところでございます。本市の歴史資料館の建設でございますが、平成28年10月に総社歴史資料館を開館し2年が経過したところでございます。こうした施設の状況等を検証しながら、大室公園内につきましても将来に向けた歴史資料館のあり方を含めまして研究、検討してまいりたいと考えております。 149 【36番(青木登美夫議員)】 大室公園の整備が完了したというご答弁が今ありましたが、民家園の北側には民家園の敷地より広大な、公園整備当初からの歴史資料館建設予定地が現在雑草の管理をするだけの状態で残っております。大室古墳群から出土したすばらしい貴重な遺物は、現地で展示してこそ資料的価値が広まるのではないかと思います。歴史資料館を建設していただくことを強く要望いたしますとともに、この歴史資料館ができて初めてこの大室公園の整備が完了したと言えるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、荒砥北部土地改良区について伺います。以前にもいろいろ申し上げましたが、荒砥北部土地改良事業は昭和56年度から平成10年度において県営圃場整備事業荒砥北部地区として農地や農業水利施設を整備した事業であり、生産性の向上を目的とした圃場整備にあわせ、水田へ揚水する方式としてパイプラインかんがいに取り組んだことが大きな特徴の一つであります。そのパイプラインによるかんがいについては、土地の高低差を利用し、自然圧による埋設管方式を採用することにより水路の泥上げが不要になるなど、水利用、水管理の効率化、省力化が図られ、農業経営の向上に寄与していると認識しております。しかしながら、近年埋設管の老朽化による漏水や破損事故の発生、また修繕工事に必要な部品等の調達も困難となっており、地元のパイプライン管理組合においても今後の維持管理についてさまざまな懸念する声が出ております。そうした中で、現在パイプラインの調査業務が発注されているようですが、その業務はどのようなものなのかお伺いいたします。 150 【農政部長(西澤秀明)】 現在発注しております調査業務についてですが、国庫補助率100%の事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業を活用し、約650カ所の制水弁、空気弁等の弁類が支障なく作動し、また適正な機能を果たしているかを調べるものでございます。なお、調査期間につきましては、年度末までの6カ月ほどを予定しております。 151 【36番(青木登美夫議員)】 この業務の結果を今後荒砥北部パイプラインに対してどのように生かしていくのか考え方をお伺いいたします。 152 【農政部長(西澤秀明)】 調査結果への対応でございますが、日常頻繁に操作するにもかかわらず劣化等により作動状況の良好でない弁及び操作の頻度が少ないためにさびの付着が著しく、操作を十分行えない弁もあることから、これらの弁類については平成31年度から3カ年の予定で修理、改修を行う予定でございます。これにより、荒砥北部のパイプラインについての安定的な水管理を継続していきたいと考えております。なお、修理、改修に係る事業費につきましては、同じく農業水路等長寿命化・防災減災事業により国50%、県25%、市25%の負担割合で、今のところおおむね5,000万円が見込まれておりますが、調査の結果により改めて事業費を算定する予定でございます。 153 【36番(青木登美夫議員)】 調査業務の結果により平成31年度から修理、改修を国、県、市の負担で行うとのご答弁をいただきました。パイプライン管理組合にとっても、平素の維持管理への大きな不安が和らぐものと思います。このパイプラインについては、満水時には非常に効率的な水管理ができるわけですけれども、管に水がいっぱい入っていない場合には非常に管理に苦慮しております。1つのラインについていっぱいになれば、下流であけると上流の弁からはほとんど水が出ないというような状況も生まれております。そうしたことをバルブの調整、さまざまな条件、それによって満杯状態の管から水が出るようにすることで、役員は毎年開栓棒を持って飛び回るような状況で、大変苦慮しております。しかし、今度のいろいろな調査によってそれが改修されればと思います。今後も行政とパイプライン関係者が連携してスムーズなかんがいができるように計らっていただくことを要望いたしまして、全ての質問を終わります。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 154 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  最初に、アーバンデザイン策定業務についてお伺いいたします。官民連携による自立したまちづくりを推進し、中心市街地が将来にわたって市民の活動の核として存続、市全体が快適で調和のとれた魅力的なまちとなることを目指し、新しい前橋らしさの創造と中心市街地の活性化に向け、具体的な将来像の具現化、そのために調査分析、そして中心市街地の将来の姿を具体的に可視化し、さらに市民や民間団体などの意見やまちの現状を把握した上で、向かうべき方向性をデザイン化していく事業だと伺っております。10月24日にアーバンデザインワークショップが開催され、参加いたしました。ワークショップには、毎回10人の方からまちづくりについての要望、意見を聞くというやり方で進められておりました。そこで驚いたのは、ワークショップを取りまとめておられる方は3人のポートランド在住の米国人と、ポートランド在住の渡辺さんという日本の方が通訳を兼ねてワークショップを取り回りしておりました。そして、ワークショップは2日間、計4回開催され、10月26日がまとめで素案をつくって、平成31年1月には実現方策をつくるとのことでありました。そこで、アーバンデザイン策定業務に係る3人の米国人デザイナーを招致され策定業務に取り組まれましたが、なぜ外国人による人選に至ったのか、その背景についてお伺いいたします。  以下、質問席で行います。また、質問の順番については、関連質問となりますので、各種事業の推進体制については2番目に変更させていただくことをお願いいたします。 155 【都市計画部長(井上敬二)】 人選の背景についてでございますが、本業務の受注者となりました共同提案体の独自の人脈を生かした業務実施体制によりまして、部分的に海外の設計事務所の協力を得て業務に当たっております。地域の資源をうまく生かした活気のあるまちづくりの担い手としての米国ポートランドでの実績を評価し、前橋でのまちづくりにそのノウハウを生かしたいとの考えであると伺っております。 156 【32番(細野勝昭議員)】 次に、ワークショップは4回開催されたとのこと、40人の方が参加されたと思われますが、参加された方の職種、階層、地域などについて、さらに人選はどなたがなされたのかお伺いいたします。 157 【都市計画部長(井上敬二)】 まず、ワークショップに参加された方の職種、階層、地域などにつきましては、対象エリア内にお住まいの方や事業者、店舗経営者、商店街の役員、大学教授、大学生、公共交通機関等の方など、まちにかかわるさまざまな立場、年代の方に参加していただいております。また、人選につきましては、地元の方々の多くの意見や事業を実際に立ち上げる際の推進力となり得る方々に参加していただく目的で、本市で選定いたしました。 158 【32番(細野勝昭議員)】 次に、作業の手順について、参加された方からの意見だとか要望については、デザイナーの方が米国で取り組んできたと思われますパネルを提示するというやり方であったと思っております。また、内容的には、私が参加したときは中心市街地というよりも駅を中心とした内容が多かったと思われます。このやり方で本市が目指している前橋らしさの追求ということに対する整合性が図られるのかどうか疑問に感じましたが、この点についての見解をお伺いいたします。 159 【都市計画部長(井上敬二)】 前橋らしさの追求ということに対する整合性についてでございますが、ワークショップでは広瀬川や駅前のケヤキ並木などに対して、高いポテンシャルを持つ資源として多くの意見が出されました。アーバンデザインでは、街路や広場などの使われ方が多様化し、まちに活気を生む仕掛けを提供することを検討してまいりますが、ファシリテーターが用意いたしました米国の事例は魅力的な使われ方のイメージとして提示されたものであり、地域固有の自然環境、歴史、文化等の資源を最大限に生かした前橋らしさを感じられる今後の具体的な計画に反映してまいりたいと考えております。 160 【32番(細野勝昭議員)】 次に、計画策定事業に係る費用は3,700万円と伺っておりますが、素案づくり、また実現方策についても触れておりましたが、そこで事業費の内訳について、さらにこの事業は官と民による共同事業となりますが、アーバンデザイン策定は株式会社石井設計・株式会社アーバンデザインリサーチ前橋市アーバンデザイン策定業務共同提案体が代表交渉権者として作業を進めているとのことですが、事業化に向けた具体的な推進体制と資金などを含む将来像の具現化に至る道筋についても多くの課題が想定されますが、取り組みについてのお考えをお伺いいたします。 161 【都市計画部長(井上敬二)】 まず、策定業務の費用の内訳につきましては、大きな項目としてワークショップを含む基礎調査、基本方針等の策定、具体的な計画策定と実現化方策検討に分けることができ、それぞれ約1,100万円、500万円、1,800万円、その他打ち合わせ協議等費用に300万円となっております。また、策定後の事業化に向けた具体的な取り組みにつきましては、官民の役割分担のもと行政が街路や公園、広場などの公共空間について新たな価値を持ち、人を引きつけるための整備を行い、その周辺の建物について民間投資を促し、活用することを目指しております。そのため、民間の建物を利用、活用して事業を実施するために必要なさまざまな立場の担い手のリスト化や対象不動産情報の集約などによる事業者マッチング等を行い、事業化へつなげてまいりたいと考えております。 162 【32番(細野勝昭議員)】 提案、要望などをベースとしてデザイン化されていく。平成31年には素案だとか実施方策を策定されるということですが、前橋らしさというものがどのような形でデザインされ、具現化されていくのか、多くの市民が関心を寄せているということだけお話をさせていただきたいと思いますし、また期待しております。  次に、各事業の推進体制についてお伺いいたします。CCRC事業や駅北口再開発事業などは優先交渉権者制をとられておりますが、一向に事業の進展が見られない。その原因はどこにあるのか。さらに、優先交渉権者の権限というのはどこまでが許容の範囲なのかお伺いいたします。 163 【都市計画部長(井上敬二)】 まず、事業の進展が見られない原因についてでございますが、民間事業者が主体となって進める事業におきましては、事業の方向性が市の政策的な位置づけと一致した上で事業採算性の確保や利害関係者の合意形成を図ることが重要となります。このため、さまざまな要因から多くの時間を要しておりますが、優先交渉権者及び事業施工者と連携しながら、事業の進捗が図れるよう努めてまいりたいと考えております。  また、優先交渉権者の権限といたしましては、募集要項で定めた期限等を基本として事業実施に必要な検討、調整を行うこととなりますが、さまざまな状況を勘案してスケジュール管理してまいりたいと考えております。 164 【32番(細野勝昭議員)】 次に、私も長年議員をやってきておりますけれども、これだけ多くのハード事業が同時進行するということはなかったと記憶しております。建設部に係る新道の駅、都市計画部に係る5差路の改修、CCRC事業、駅北口再開発事業、中心市街地再開発事業、前橋市アーバンデザイン策定業務、立地適性化計画の推進など、これだけのハード事業が集中しておりますが、現状でのマンパワーで対応できるのかどうか、その対応策について市長にお伺いいたします。 165 【市長(山本龍)】 現在活力ある都市再生に向けまして、官民連携のもとさまざまな事業が計画されております。今年度におきましても、これらを所管する建設部、そして都市計画部で機構改革を実施し、業務の円滑化、効率化を図り、事業を推進しております。これらの大型事業におきましては、市長みずからリーダーシップを図ることにより、職員の業務の体制、そして職場環境をしっかりと整えて対応していくことが大切であると考えております。 166 【32番(細野勝昭議員)】 重ねてお伺いいたします。  事業主体が民民であったり、官民であったりと複雑化してきており、資金面でも市、県、国の補助金に加え、民間の資金力の多寡が事業の進捗に大きくかかわってくると考えられるとともに、事業推進、成功の秘訣は強い交渉力に裏打ちされたものが求められると思われます。今さら言えることではありませんけれども、あれもこれもという進め方ではなく、確実に一つ一つ消化していくということが必要と思われますが、今後の事業展開の進め方について市長にお伺いいたします。 167 【市長(山本龍)】 大型事業を確実に実行していく、そのためには膨大な費用と多くの期間を要することから、ご指摘のとおり一つ一つの事業を確実に実施していくことが重要だと考えます。その一方で、大型事業においては、その実施に当たり最大の効果を実現するタイミングを見きわめることも大切であると考えていることから、今後におきましても事業実施における効果を十分に検証し、事業に取り組んでまいります。 168 【32番(細野勝昭議員)】 これから事業化を展開されていくわけですが、多くの市民の方は事業の進捗状況について何がどう変わるのかということが最大の関心事となりますので、それに応えられるような事業の見える化などの工夫をぜひ求めておきたいと思います。  次に、新年度予算組み立て時の要望事項についてお伺いいたします。平成30年も残すところ1カ月余りとなり、ことしも三大まつりと言われる七夕、花火、前橋まつりに加え、食をテーマとした屋台村やオクトーバーフェストなど多彩なイベントが開催され、にぎわいの創出に大きく貢献されたものと思われます。また、前橋まつりの盛り上げには一役買っている子供だんべえや小学生による鼓笛隊の行進は圧巻であり、多くのご家族や市民の方が堪能されたものと思われます。しかしながら、残念なことに、前橋まつりのときに元気21で行われていた市内の中学校の生徒による合同の吹奏楽の演奏会が昨年から取りやめになっており、保護者や市民の方からなぜ取りやめになったのかとの質問を受けますし、保護者からは楽器などを運ぶ費用がないんだってとの話も聞き及んでおります。中学生にとっては年1回の他校との触れ合いのチャンスでもあり、貴重な時間と思われますが、そこで教育委員会として予算要求はなされていたのか、結果として取りやめになった理由についてお伺いいたします。 169 【指導担当次長(林恭祐)】 前橋まつりの予算についてでございますが、教育委員会は前橋まつり実施委員会から依頼を受けまして、出演する児童生徒や引率教諭数、出演順を含めたプログラム編成、当日の運営について協力しているところです。前橋まつり実施委員会が運営の主体となっているため、教育委員会として予算要求はしておりません。  次に、中学生の吹奏楽演奏が取りやめとなった理由についてでございますが、生徒たちの輸送の費用が予算を圧迫したためと聞いております。そのため、生徒や楽器の輸送ができない状況となりまして、残念ながら取りやめとなったということでございます。 170 【32番(細野勝昭議員)】 前橋市では、中心市街地活性化の一環として、多くのイベントが開催されております。イベント自体は経済効果をもたらすかもしれませんが、そのための資金を捻出するためにそのしわ寄せが文化や社会教育、生涯学習といったソフト部分に押しつけられている構造になってきているのではないかと心配しております。取りやめという決定について多くの関係者からも異論が出ておりますが、教育の一環として再考することを前提に検討いただけるような明快な答弁を求めておきます。 171 【指導担当次長(林恭祐)】 前橋まつりの中学生による吹奏楽演奏の再考についてでございますが、一度取りやめてしまったものを再開する難しさに加えまして、以前と比べてさまざまな状況が変化したことにより、課題が多いと考えております。具体的には、各校の吹奏楽部は9月下旬から11月中旬まで学校や地域の行事への出演、大会への参加など、最も多忙な時期となっております。また、部活動においては、今年度より週2日以上の休養日を設定することとなりました。前橋まつりは3校ごとの合同での参加であり、このような状況の中で合同練習を行い、前橋まつりで演奏することは困難であると考えております。 172 【32番(細野勝昭議員)】 今や部活動は運動部に限らず文化活動にまで及んでいるということは承知しておりますが、非常に残念であります。子供たちの輸送の費用が予算を圧迫したということから端を発しておりますが、このことは資金捻出のためのしわ寄せとも考えられますが、今後同様の事態が起きないよう要望しておきます。  次に、前橋の三大まつりと言われる七夕、花火、前橋まつりの事業主体は商工会議所なのか、前橋市なのか。事業の実施委員会の会長と名誉会長という肩書になっておりますが、祭り全体を取り仕切っているのはどなたなのかお伺いいたします。 173 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 七夕まつり、花火大会、前橋まつりの事業主体につきましては、前橋市、前橋商工会議所、そして前橋観光コンベンション協会の3者共催という形になっております。三大まつりのそれぞれが実施委員会を立ち上げておりまして、会長には商工会議所の会頭、名誉会長には市長が就任しております。 174 【32番(細野勝昭議員)】 次に、平成29年度の収支決算書によりますと、前橋まつり、七夕まつり、花火大会の三大まつりに対する市、コンベンション協会、まちづくり公社からの補助金総額は5,746万円に対して、商工会議所の負担金については230万円であります。この金額の開きについて財政当局はどのように感じ取っておられるのか、本市の財政状況に照らしてみて率直にどのように思われているのかお伺いいたします。 175 【財務部長(沼賀良宏)】 前橋まつりや七夕まつり、花火大会につきましては、多くの市民にとって楽しみな行事であり、これらの事業実施に対して補助金を支出することは公共の福祉向上や公益性という観点では必要なものと考えておりますが、ご指摘のとおり商工会議所の自己負担と市からの補助金との差が大きいということは認識しております。この補助金は、市が支出する数多くの事業補助金の中でも金額的には大きいものであり、現在の厳しい財政状況においてはより適正な補助金額について担当課と協議する必要があると考えております。 176 【32番(細野勝昭議員)】 本市の普通会計における財政分析指標である経常収支比率は前年度に比べ0.7ポイント下回ったとはいえ、県内では3番目の97.3であります。財政の硬直化が進んでいることから、市税を初めとして自主財源の確保、事業の選択と集中による積極的な事業の見直しに加え、補助金の取り扱いについても応分の負担を求めるやり方で事業を展開することが重要であるとともに急務であると考えますが、新年度予算に反映、さらに主催者に対する祭りのあり方についても身の丈に合った取り組みというものも視野に入れた働きかけが重要と考えますが、見解を伺っておきます。 177 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 三大まつりに関する補助金につきましては、経費の節減には努めているものの、近年は警備費単価の上昇などの影響により全体経費が増加し、これに伴い補助金額も増加する傾向となっており、実施委員会としましても課題として認識しております。実施委員会としましても、協賛金や寄附金等財源の確保に努めておりますが、三大まつり全ての協賛については企業等への負担にもつながることが懸念されております。今後は実施委員会を中心に祭りの運営のあり方、適正な規模、そして財源の負担や確保について検討し、魅力あるイベントとして継続していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 178 【32番(細野勝昭議員)】 本市の厳しい財政状況に対する認識の度合いに乖離を感じます。本市の財政状況の窮状をぜひ実施委員会にお伝えしていただくとともに、年次予算編成に当たっては一考を講じられますよう強く求めておきます。  次に、アーツ前橋についてお伺いいたします。アーツ前橋が開館5周年を迎え、県都の芸術文化の振興と市街地のにぎわい創出に効果があった。その取り組みの成果として、平成29年度の展覧会の来館者数も展示室外で行われた関連イベントを含めると合計で2万8,297名となったと住友館長の報告記事がありました。前橋市には臨江閣や、広瀬川、文学館、太陽の鐘、アーツ前橋など、歴史を物語る文化遺産が多数存在しておりますが、街なかの回遊性を高めるまでには至っていないということが最大の課題であったと認識しておりますが、広報まえばしに文学館の館長とツーショットの写真が掲載されたことから、より連携が深まっているのかというふうにも思われます。そこで、開館5周年を迎えたわけですが、率直に前橋市民というよりも来館者の感性、文化度というものについて館長の就任当時に比べどのように変わってきたと思われるのか、その印象についてお伺いいたします。 179 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 アーツ前橋館長からの印象でございますが、今回の岡本太郎展に限らず多くのすぐれた感性を持った市民と出会い、そうした人たちに育てられている美術館だと思っています。まず、ナビゲーターという対話型鑑賞のボランティア、美術館やアーティストの活動を手伝うサポーター、何度も入場できるメンバーシップ会員の方々、そのほかさまざまな芸術活動を当館と連動して行っている地元のアーティストたちがこんなに多くいるのがその証拠ではないかと思います。また、芸術の専門的な活動のみならず、福祉、医療、教育、農業や地域おこしにかかわる人たちと事業を通じて深くかかわってくる中で、非常に感性的に豊かな人たちとネットワークを築いてきたと思っていますとのことでございます。 180 【32番(細野勝昭議員)】 また、新聞記事の中では、不登校の子供たちを招いてアートを通じた交流を図るなど、手がけた活動は多岐にわたるとの記事もありました。さらに、一人芝居などもなされてもおります。最近は絵画を習っている子供さんも多数見受けます。先日前橋市の小学生を対象にした絵画展、第30回MOA美術館前橋児童作品展が前橋プラザであり、最高賞のMOA美術館奨励賞に天川小学校6年生の長坂海希さんが輝きました。全国児童作品展に出品されるとのことであります。また、特別賞の中にはアーツ前橋賞もありました。子供たちの美術に関する意識の向上とアーツ前橋をより身近に感じていただく機会の創出という意味合いからも、子供たちの作品を展示したり、展示作品を子供たちに鑑賞してもらうような企画について、アーツ前橋運営評議会での検討を含め、見解をお伺いいたします。  さらに、教育委員会との連携の中で、教育の一環としてのアーツ前橋の活用について、子供たちのモチベーション向上とアーツ前橋をより身近に感じていただける機会になると思いますが、あわせて答弁を求めます。 181 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 アーツ前橋では、1階の交流スペースを利用した子供向けのワークショップやサポーターと子供たちが対話しながら芸術作品を鑑賞するプログラムなど、子供のころから芸術や文化に触れる機会の創出に努めております。特にワークショップでは、子供たちと作家が一緒につくり上げた作品を市民の目に触れる交流スペースに飾ることにより、美術館に余りなじみのない人や敷居が高いと感じている人に対しまして、美術館がより身近なものに感じられるような試みを行っております。また、子供たちの作品展示につきましては、他の団体が主催する公募展などの入賞作品をアーツ前橋のギャラリーで展示することは難しい状況にございます。しかしながら、地域の公立美術館として教育面から果たす役割は大きいと考えておりますので、教育委員会との連携を深め、運営評議会からの意見も踏まえまして、子供たちがアーツ前橋の活動にかかわりながら、表現する喜びを体感し、それらを発表する機会の充実に努めてまいります。 182 【32番(細野勝昭議員)】 最後に要望させていただきます。  館長さんはお忙しい、また鎌倉に住んでおられるので、今回もメールでやりとりさせていただいたとのことであります。アーツ前橋運営評議会の委員さんの中には学校関係者もおられますので、今後の展開に期待したいと思います。先日の新聞に群響の移動音楽教室に関することで、少子化による児童生徒数の減少などによる厳しい運営状況であるが、児童生徒と市町村に対する負担金を増額し、継続するとの記事、県民にとって敷居が高いと思われがちなオーケストラを身近に体感でき、感動や感性を養う上で貴重な機会だ、移動音楽教室を聞いて音楽の道を志したという子供は一握りであっても、本物を原体験すればその後の人生における潤滑油ともなり得る、文化に対する考え方や接し方、近づき方が身につくことも期待できるとの記載がありました。同様のことがアーツ前橋でも言えると思いますので、この辺についても重ねて検討をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。                (38番 岡田修一議員 登壇) 183 【38番(岡田修一議員)】 通告どおり、複合方式で順次質問いたします。  第1は、障害者雇用率の達成についてであります。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく法定雇用率について、国の省庁から地方自治体に至るまで対象となる障害者の確認、計上に誤りがあったという事例が多く確認され、法定雇用率を達成していない状況が顕在化いたしました。本市としても例外でなく、法定雇用率を達成していない状況であります。民間をリードすべき立場の公共団体として恥ずかしいところでもありますが、今後法定雇用率を達成するためどのような考えのもと取り組んでいくのか、またここが障害者雇用の本旨とも思えますが、障害者も生き生きと働ける職場環境づくりにどのように取り組んでいくのか伺います。  質問の第2は、特例子会社による障害者雇用についてであります。民間企業においても障害者の法定雇用率を確保するための努力をしていますが、障害者雇用に積極的な特例子会社の設立は、法定雇用率達成だけでなく柔軟な雇用体制など、さまざまなメリットがあると思われます。そこで、特例子会社設立を促進するためどのような取り組みをしているのか伺います。  質問の第3は、地域人材の育成、定着を目的とする産学官連携プラットフォーム構築についてであります。国の推計によれば、現在約34万人である本市の人口は2060年には約22万人にまで減少し、高齢化率は約40%まで上昇すると見込まれています。社会構造の変化を背景に、将来にわたり地域を支える人材を育成し定着させていくことの重要性はますます高まっています。こうした中、市はことし9月、市内全6大学、前橋商工会議所とともに包括連携協定を締結し、地域人材の育成、定着に向けて産、学、官でつくる協議会、めぶく。プラットフォーム前橋を設立しました。この動きは、地方における新たな試みとして全国紙の社説に取り上げられるなど注目を集めており、私自身も評価するところであります。そこで、改めてその取り組み状況について伺います。  質問の第4は、廃プラスチックの処理についてであります。昨年12月の中国における廃プラスチック類の輸入停止以降、廃プラスチックの処理が世界的な問題となっていますが、本市の状況について伺います。  質問の第5は、教職員のゆとり確保についてであります。現在新聞等の報道でもあるとおり、教職員の多忙さが問題となっており、学校における働き方改革が喫緊の課題となっています。群馬県では教職員の多忙化解消に向けた協議会を開催するなど、児童生徒によりよい学校教育を提供するため、教職員のゆとり確保のための取り組みを推進していると聞いております。本市においても、これまでに教職員のゆとり確保のためにさまざまな取り組みを行ってきたということですが、その状況について伺います。  質問の第6は、鬱病、依存症など精神保健福祉相談についてであります。近年医療における心理的、社会的サポート、あるいは精神的ケアへのニーズが非常に大きいにもかかわらず、日本の医療システムにおいて十分な対応がなされていない現状があります。鬱病や依存症など、精神の病気は国民の5大疾病の一つに挙げられるほどになっています。国の患者調査によると、我が国の精神疾患患者数は推計392万人ということで、国民の30人に1人の割合であります。恐らく本市でも精神の病気で苦しんでいる方が1万人以上と思われるところです。早目の相談により、早期支援と早期治療につなげることが重要であります。本市では、医師や保健師、精神保健福祉士による精神保健福祉相談を行っていますが、相談件数とその内容及び今後の課題について伺います。  質問の第7は、BMX、ハンドサイクルなど自転車の普及についてであります。本市では、赤城山ヒルクライム、まえばしクリテリウム、岩神緑地でのシクロクロス大会などが開催され、自転車によるまちづくりが行われていますが、オリンピック種目であるBMX、マウンテンバイク、障害者が使用するハンドサイクルやタンデムサイクルについても普及を図るべきと考えますが、当局の見解を伺います。  質問の第8は、みずき中地区の諸課題についてであります。まず、みずき中学校周辺及び通学路の安全対策についてです。みずき中学校では、統合により遠方から登校する生徒がいたり、旧第二中学校地区の区画整理事業が進められている中で、登下校時の生徒の安全を守る取り組みがより求められていると考えますが、教育委員会や学校の取り組みについて伺います。  次に、みずき中地区では日赤病院跡地や二中跡地などがあり、今後どうなるかなど住民の関心が高くなっております。住民に直接かかわる二中地区土地区画整理事業や地区に近接する本町5差路の改良計画などもあります。地域の姿が変わり、住環境、住民生活が大きく変わりつつあります。このような事業、事案に対し、市がどのように取り組んでいくのかも伺います。  続いて、国領町二丁目の公園設置についてです。国領町二丁目の広場については、これまで当該自治会が群馬県より無償で借り受け、広場として利用していましたが、県より同自治会に対して土地返還の申し出があり、地域住民、関係団体が心配していましたが、11月補正予算において国領町二丁目整備にかかわる県有地取得費用が計上され、安心したところであります。そこで、今後の公園整備に向けた予定について伺います。  次は、まえばし幼稚園についてです。まえばし幼稚園は、昭和39年に設置されてから既に50年以上が経過しています。子供たちを安心して通わせ、安全に過ごさせるためにも、すぐにでも改築する必要があると考えますし、若宮幼稚園のときから市内3幼稚園の統合も行われた苦渋の過去も私自身が実体験しております。また、近傍の自治会、老人会の皆さんに見守られてきている幼稚園でもあります。私は、ここ数年来移転改築の必要性を訴え、さらには教育上、財政上、公共施設管理上から現実的な方向性も市長さん、教育長さんと意見交換し、議会でも何度か取り上げさせていただきました。改めてまえばし幼稚園の改築について当局の見解を伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 184 【総務部長(関谷仁)】 初めに、障害者雇用率の関係でございます。法定雇用率の達成に向けましては、これまでも行ってまいりました障害者を対象とする採用試験を継続して実施していくとともに、障害者就労支援機関、障害者団体、障害者関係学校等々との連携を図りながら、障害者の非常勤職員としての任用にも積極的に取り組み、速やかに法定雇用率を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。また、障害者を採用するに当たりましては、障害者雇用に知見をお持ちの専門家のご意見をお伺いしたところでございます。そうした中で、多様な働き方のほか、障害者が働きやすい職場環境が必要だというご意見をいただいておるところでございます。障害者雇用に当たっては、障害者雇用促進法が求める合理的配慮を念頭に、議員さんのおっしゃいました障害者も生き生きと働ける職場環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 185 【産業経済部長(櫻井正明)】 本市の特例子会社に関する取り組みにつきましては、障害者雇用の促進及び安定を図ることを目的といたしまして、障害者の雇用に特別な配慮をした子会社、またはその支店を設立した事業主に対しまして、初期費用となります施設整備費及び備品購入費の一部を補助する特例子会社設立補助金を平成25年度に創設いたしました。平成29年度までに3件、1,448万8,000円の補助を実施し、結果60名以上の障害者雇用につながっており、また本年度におきましても1件の申請を受理しているところでございます。今後とも本制度を市ホームページを初め、さまざまな方法で広く周知啓発することで、特例子会社設立を検討している事業主に積極的に制度をご利用していただきまして、市内に施設が充実し、障害者雇用がさらに促進されますよう努めてまいります。 186 【政策部長(稲田貴宣)】 産学官連携プラットフォームの取り組み状況についてでございます。地域の将来を支える人材をどのように育成し、定着させていくかということは、本市のみならず地方都市が共通して抱える大きな課題であると認識しております。本市では、このことを市政運営の最重要課題の一つとして捉え、県都まえばし創生プランや第七次総合計画に位置づけ、これまで各界との調整を進めてまいりました。去る9月25日に設立した協議会は、市内六大学が初めて一堂に会する機会となり、各大学の自主的、自立的な取り組みはもちろんのこと、連携、協働することの重要性について共通認識を持つことができました。今回の協議会発足を契機といたしまして産、学、官が地域の課題を共有し、おのおのの役割や立場を超え、お互いの強みや経営資源を持ち寄りながら、大学の活性化、あるいは若者の定着といった課題の解決に取り組んでいくこととしております。 187 【環境部長(永井尚宏)】 本市の廃プラスチックの処理状況でございますが、本市では廃プラスチック類のうちプラスチック製容器包装、いわゆるプラ容器とペットボトルを分別収集しており、それ以外の廃プラスチックにつきましては可燃ごみとして収集、処理しております。収集いたしましたプラ容器とペットボトルにつきましては、容器包装リサイクル法に基づきまして、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会を通じて日本国内でのリサイクルルートでリサイクルされております。処理に困っているというような話は聞いておりませんので、中国の輸入禁止による影響等は出ていないと考えております。 188 【指導担当次長(林恭祐)】 教員のゆとり確保についてでございますが、本市といたしましても重要な課題と捉えまして、学校と連携を図りながら取り組んでいるところでございます。具体的な取り組みとしましては、平成19年度に教員のゆとり確保検討委員会を立ち上げ、平成20年1月に教員のゆとり確保に関する提言を発表いたしました。この提言をもとに、教員の多忙さを解消し、子供と向き合う時間の確保を目指してまいりました。学校では行事の見直しや会議の持ち方等を、教育委員会では小学校教科指導講師や校務補助員といった人的配意や会議、研修等の削減など、さまざまな取り組みを続けてまいりました。今年度は、新たに教職員のゆとり確保検討委員会を立ち上げまして、この10年間の取り組みを整理するとともに、どうやったらゆとりが生み出せるのか検討を行いました。その結果、ゆとりを生み出す改善の視点といたしまして、勤務時間内の業務の効率化、勤務時間外に及ぶ業務の軽減、ワーク・ライフ・バランスを意識した取り組み、組織的に取り組む体制づくりの4つを定めまして、それぞれの視点ごとに各学校での取り組み例や市教委の今までの取り組み等を整理いたしまして、教職員のゆとり確保に向けてのリーフレットを作成したところでございます。 189 【健康部長(齋藤明久)】 次に、平成29年度の精神保健福祉相談件数でございますが、延べ2,538件で、その内訳は電話相談が1,916件、来所相談が341件、訪問相談が281件となっております。本人からの相談のほか、家族や周囲の人からの相談も多く寄せられております。主な相談の内容につきましては、服薬や治療に関しての療養上の相談が879件、続いて眠れないなど鬱病が疑われる相談が440件、ひきこもりの相談が304件で全体の6割を占めております。ほかに障害福祉サービスの相談が301件、高齢者の認知症に関する相談が205件、社会復帰に向けての相談が203件、アルコール依存症関連の相談が104件となっております。また、今後の課題といたしましては、精神科病院への強制入院から退院した人を継続支援することが挙げられますが、来年度から退院した人を対象に本市が主体となり、支援のための計画や支援会議など、相談体制の充実を検討してまいりたいと考えております。今後も市民からの相談に対応できますよう担当職員のスキルアップに努めるとともに、さまざまな関係機関と連携を図りながら相談支援体制の充実を図ってまいります。 190 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 BMX、ハンドサイクルなどの自転車の普及についてでございますが、まずBMXにつきましては岩神緑地にオフロードコースが整備されておりまして、週末にはBMX、マウンテンバイク、子供用のストライダーなどの各種自転車の愛好家に利用されておりますので、このコースを利用した普及方法等についてBMXの関係団体等と連携を図っていきたいと考えております。  次に、ハンドサイクルとタンデムサイクルにつきましては、赤城山ヒルクライム大会において日本パラサイクルリスト協会を通じまして、障害者の方でも自転車を楽しめるという啓発活動としてハンドサイクルとタンデムサイクルの選手が出場しております。しかしながら、この2つの自転車は高額であること、交通量の多い場所では危険が伴うことなどから普及が進んでいない状況がございますので、今後市民要望等を踏まえながら、関係機関や団体と課題整理や普及活動等について研究してまいりたいと考えております。 191 【指導担当次長(林恭祐)】 みずき中学校における登下校時の生徒の安全を守る取り組みについてでございます。市教委といたしましては、毎年みずき中学校も含めまして全ての小中学校で通学路の確認と安全点検を実施し、各校の通学路における危険箇所とその対策への要望を把握いたしまして、関係各課に情報を提供したり、通学路合同点検を実施したりして改善が図られるよう努めているところでございます。みずき中学校におきましては、自転車にふなれな1年生を対象に自転車乗り方教室や警察官による講話などを実施し、生徒たちが自転車の安全な乗り方やみずから状況を判断して適切な行動をとることができるよう実践的な取り組みを行っております。さらに、関係機関への働きかけによりまして、旧日赤病院周辺の歩道が今年度より自転車も通行可能となり、その結果ほぼ全ての通学路の歩道を自転車で通行することができるようになったということでございます。 192 【都市計画部長(井上敬二)】 みずき中の地区につきましては、施行中の事業や今後計画されている事業等をあわせ、本市の重要事業が複数ございます。その取り組みについてでございますが、現在日赤病院跡地につきましては生涯にわたり活躍できる新たな地域づくりを目指すCCRC事業を推進中であり、近接の国道、県道、市道の交通結節点である本町5差路については、交差点の改良に向けた検討が国、県、市の3者で設置する協議会で進められております。土地区画整理事業につきましては、二中地区第一と二中地区第三の2地区が施行中であり、二中地区第三は家屋移転については完了し、今後は平成32年度予定の換地処分に向け、護岸工事や公園整備等を進めております。二中地区第一につきましては、家屋が密集しており、仮換地先があかないために家屋移転の時間を要している状況でありますが、地権者や審議会と協力、工夫し、進めてまいります。また、二中地区第二についてでございますが、本市施行中の11地区の事業進捗等を勘案いたしまして、地域住民の要望を踏まえて庁内検討を進める二中跡地の有効活用とあわせまして、慎重に施行開始時期を考えてまいります。 193 【建設部長(高橋智嗣)】 国領町二丁目の今後の公園整備に向けた予定についてでございますが、既存樹木が大径化、老齢化しており、倒木や枯れ枝が落下するおそれもございますので、来年度は樹木診断を行いまして、樹勢に問題がある樹木につきましては地元と協議を行った上で対応方法について検討してまいりたいと考えております。その後地元自治会の要望をお聞きしながら、平成32年度以降に公園の整備工事を行う予定でございます。 194 【指導担当次長(林恭祐)】 まえばし幼稚園の改築についてでございます。議員さんご指摘のように、現在の園舎は築50年以上を経過しており、相応の傷みも見られるのが現状です。教育委員会といたしましても老朽化を課題の一つとして捉えております。現在は緊急を要するふぐあいには修繕で対応し、子供たちの安全には万全を期しているところでございます。改築についてでございますが、市内には同様に老朽化した施設も多く、それらへの喫緊の対応も含めた中で、まえばし幼稚園の改築につきましても現在検討しているところでございます。子供たちの安全を第一として、園舎の状況に注意しつつ、保護者や地域の皆様の声も参考にいたしまして、できるだけ早期に実現できるよう今後も検討してまいります。 195 【38番(岡田修一議員)】 それでは、再質問並びに要望させていただきます。  1番、2番、障害者雇用率、特例子会社の関係でありますけれども、雇用率を達成することは責任を持ってやっていただかなければならないと思いますけれども、障害者が働きやすい職場環境をつくる、そして障害者雇用促進法が求めている合理的配慮を念頭に、生き生きと働ける職場環境づくりをするということを責任持って進めていただきたいと思います。また、特例子会社については、今後も積極的な支援をよろしくお願いしておきたいと思います。  3番、産学官連携プラットフォームについてであります。大学が活性化することは、地域に就職して産業を支える人材を育てることにつながります。前橋で育った若者が前橋で働くという前橋モデルの実現に向けて、産業界と行政が教育界をしっかりと支えていっていただきたいと考えます。そこで、本協議会の今後の進め方についてお伺いいたします。 196 【政策部長(稲田貴宣)】 協議会の今後の進め方についてでございます。平成30年度につきましては、12月に第2回、3月に第3回協議会を開催し、本プラットフォームで対応すべき課題や取り組みを整理し、今後産、学、官が取り組むべき方向性を報告書として取りまとめることを予定しております。平成31年度以降につきましては、その内容に基づきまして具体的な事業の立案及び実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。国の動向を踏まえますと、今後こうしたプラットフォームの動きが全国的に広がっていくものと推察されますので、地方を先導する前橋モデルの確立に向け、産業界、教育界と一体となって推進してまいりたいと考えております。 197 【38番(岡田修一議員)】 昨今若い世代のローカル志向があり、若者の相当部分が地域再生やコミュニティーに大きな関心があるということであります。これらの若者の志向を政策的に支援して、コミュニティー経済を生成、展開することが大変重要であろうというふうに思います。私は平成24年の予算委員会で市内の大学の単位互換、連携等に関係し、商工会議所の会頭とお話しした内容をご披露させていただきました。改めて披露いたしますと、欧米にはアイビーリーグというのがあるではないかと、前橋はバラのまちだから、ローズリーグというのをつくって、まさに前橋六大学だと思うのですけれども、そういうことで若い人たち、大学教育を通じてまちを活性化する、いいですよねというお話をさせていただきました。平成24年ぐらいの話です。東京六大学もあるわけでありますけれども、前橋六大学が連携して、UIJターンというのは古い言葉になりましたけれども、東京を初め全国から逆に人材が集まると、前橋六大学に人材が集まって、その人たちが前橋や群馬に就職していただいて産業界を支えていただく、地域力のアップ、魅力や元気を出していただく、これが大事だと思います。そういうことによってコミュニティー経済がさらに発展すると思いますので、この協議会のさらなる深化を、拡充を期待させていただきたいと思います。  次に、廃プラスチックの国内リサイクルルートについてお聞きします。本市のプラ容器とペットボトルについては国内のリサイクルルートで処理されているということでありますが、国内ルートの詳細についてお伺いいたします。 198 【環境部長(永井尚宏)】 まず、国内ルートの詳細でございますが、プラ容器につきましては先ほど申し上げました容器包装リサイクル協会が毎年入札を行いまして、処理事業者を選定いたしております。このため年によってリサイクル方法が異なっており、本年度は再生樹脂の原料にするマテリアルリサイクルの事業者が本市のプラ容器を引き取っております。年によっては、製鉄所のコークスとして利用するケミカルリサイクルの事業者となることもございます。いずれも国内事業者でございまして、プラ容器のまま輸出されるということはございません。  次に、ペットボトルにつきましても、容器包装リサイクル協会が指定いたしました国内事業者によりまして、プラスチックのシート、あるいはポリエステル繊維などの原料となるように再商品化されている状況でございます。 199 【38番(岡田修一議員)】 廃プラスチックの関係では、一つの考え方として焼却して、いわゆるサーマルリサイクルの比率を高くする、またはどんどん進めるということに対してはいろいろと疑問を呈する考え方もある。資源、エネルギーの関係から、地球環境の問題からしても、サーマルリサイクルを余り進めるのはよろしくないのではないかというような考え方もあるわけです。資源、エネルギーの循環の輪が駆けずり回ることが一般廃棄物、産業廃棄物、ごみ処理の大事なところであろうかと思います。かつて前橋市の集団回収で集めている古紙が全く売れなくなった。問屋さんに在庫として、かびる、腐る。それで、もうこれ以上前橋の有価物集団回収の紙類が集められませんよというような古紙非常事態宣言もありました。私は、そのとき静岡県の製紙工場へあの手、この手を使って前橋のごみだけ買ってくれと環境問題で言ったこともあるのですけれども、やはりリサイクルの輪をきちんと続けることがごみ処理の、廃棄物処理の大事なことだと思います。トイレのない家はありません。それから、遺跡には必ず貝塚もあります。やはり生活ごみ、その時々のごみというものの処理は大事なわけでありまして、ぜひ当局には受け身ではなくて能動的に、また守りより攻め、対症療法より積極的な予防というのでしょうか、環境問題も含めて廃棄物行政をしっかり進めていただきたいと思います。そういう意味では、私が提言しております前橋市における産業廃棄物の処理場やリサイクルプラザをつくって、静脈産業が動脈産業を伸ばす、そういう施策をすることによって市民の暮らしや地域や地球環境を守り、産業振興につながると思いますので、大いに能動的、ある意味では攻めの廃棄物行政を進めていっていただきたいというふうに思います。  教職員のゆとり確保について今後の取り組みをお聞きします。先ほど答弁にもありましたように、今年度は教職員のゆとり確保に向けてのリーフレットを作成したとのことですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 200 【指導担当次長(林恭祐)】 各学校には、このリーフレットを活用し、ゆとり確保に向けての具体的な取り組みを推進するよう指導しているところでございます。今後はこのリーフレットを市P連等の関係機関にも紹介いたしまして、教職員のゆとり確保に向けて協力をお願いしていきたいと考えております。 201 【38番(岡田修一議員)】 最近マスコミ等でいろいろ放送されて、教職員さんの夏休みの多忙感、もう想像以上だ、大変なのだ。夏休みはたくさんあるのだと思ったらないのだ、かえって忙しいと。勉強したり、そういうものを含めて大変だと。ただ、一方部活動をしている顧問さんに聞くともっと部活動をやりたいという人もいます。子供たちの面倒を見たいと、一緒に汗を流したい、それでいい成績をとらせたい、それもやっぱり教育だと、自分の体に気をつけて頑張っていきたいということもあります。かつて教職員さんの心のケアをちゃんとしてくださいなんていうことも委員会で質問させていただいたのですけれども、総じて全て業務の効率化をしていただいて、いい意味での軽減化をしていただいて、ワーク・ライフ・バランスを見据えた中でぜひ組織的にまた体制づくりをしていただいて、結果としていい前橋の教育、子供たちの教育ができますように教職員のゆとりの確保についてぜひ頑張っていただきたいと思います。  続けて、精神保健福祉相談についてであります。人間関係で悩んだり、経済的困窮による未来への不安などから、心の病気を発症する人がふえています。現代は当然でありますけれども、そういう中でメンタルヘルスの不調を訴える、いろいろあると思います。中にはアルコール、または大変悪いことでありますけれども、薬に依存してしまう、そんなこともたくさんあるわけでありますけれども、そういう中で病気の重症化が進んだり、または自殺や事件が起きたり、これは大変なことで、心の病というのでしょうか、これをきちんと相談に応じてやるということは大事だというふうに思っております。ぜひ一人で悩まない、家族や友人の不安を解消するために、この相談事業の拡充について精神福祉の公平についてぜひ頑張っていただきたいと要望しておきます。  次に、BMX、マウンテンバイク、ハンドサイクル、タンデムサイクルであります。この間我が会派ではスポーツマネジメントとかアーバンスポーツというところで何回か研修しておりますけれども、小牧市へ行きました。これは、スケートボード場を見てまいりました。不必要というか、空き地の利活用という意味で見させていただいて、ちょうど他市から来ていた若者がいて、聞きました。よく来ていますよと、ここいいですねという話をしていました。オリンピックを目指すほどではないけれども、スポーツを振興するためにというようなことで頑張っている姿を見させていただきました。そういう意味では、BMXとかマウンテンバイクは例えば東京ドームで世界大会をやるとか、そういうこともあるわけでありまして、アーバンスポーツとして、グリーンドームなんかでクローズの中でできる競技でもあります。また、簡単に組み立て式のBMXの競技用のものもつくれる。スケートボードが前橋まつりや何かのときに中心街でやっていましたけれども、あそこでも同じ施設でマウンテンバイクもできるというようなことでありますので、街なかで若者が集まってスポーツに汗を流すという意味でもいいのではないかというふうに思っていますし、他市からたくさんの若者が来てくれるのではないかと思っています。この間私が所属しているある議員連盟で東京で研修しておりましたら、東京の区議会議員さんでありますけれども、岡田さん、駅前の温泉に行ってきたよと、駅前の温泉、ああ、そうかい、ほかにもいっぱいあるよねと言ったら、ああ、みんな行ったよと、おおと言ったら自転車で来てくれたのです。自転車が前橋はいいと、赤城の下の辺とか前橋は非常に走りいいと、そして温泉があると、こんないいところはないよということで、自転車のまち、進んでいるなと思っております。そういう意味で、ハンドサイクルとかタンデムサイクルは福祉との兼ね合いもあると思いますけれども、福祉やスポーツや観光やまちづくり、全てこの自転車を利用したまちづくりについてさらに進めていっていただきたいと思います。  それから、みずき中地区の諸課題でありますけれども、みずき中学校は近隣に公共施設も大変多くて、交通の問題、交通事故の問題も含め、また道路や歩道の植栽等々の問題についてきちんと整備を進めていっていただきたいと思います。日赤病院跡地の問題は、これ移転するというときから地域住民は自分たちの健康、福祉がどうなるのだろうかということが一番心配だと、命にかかわる問題だということでありました。そういう中にあって、近隣、またはあの地区、二中地区、または私の近くの日吉町地区の人たちもあそこに総合診療所的なものはぜひ残してくださいよと、それからあそこのエリアは健康で福祉のエリアになっていくのだというふうに信じておりますので、そういうことについてしっかりと進めていっていただきたいと思います。二中跡地については、私は中心街と市街地の間というのでしょうか、いい意味でのすばらしいダウンタウンに、中央前橋駅を含めた大事な土地だと思いますので、ぜひ地域との協議、連携も深めて、前橋市の中心街に近接した地域として有効的な利用を早くお願いしておきたいと思います。  本町交差点5差路の話は本会議上で初めてさせていただいたのが昨年だったと思いますけれども、その中でいろんな話が出ていまして、大分進んでいるということでありますけれども、アンダーパスという方式でやるとこれが中川地区、みずき中地区に大きな問題になる。どこにアンダーパスの出口というか、入り口ができるのだろう。これによっては区画整理中であり、進んでいるところがさま変わりする。例えばですけれども、学校にぶつかるのではないかとかいろいろな話もあるわけでありまして、この区画整理する中、本町5差路の交差点の今後は町並みが変わるという意味でも住環境が整っていく、また交通が安全になるということも含めて地域住民にとっては大きな問題でありますので、地域住民との連携もとりながらしっかりと進めていただきたいと思います。
     国領町二丁目の公園整備については、市長さんに特段お願いしてまいりました。県との土地の交換とか、お金がないので、いろいろ一緒に考えた経緯もあるわけでありますけれども、土地の手当てをしていただくようでありますけれども、ここは歴史の中で地域と保育所の連携みたいなところもあった大事な場所でもありますので、公園整備についてはしっかりと進めていただきたいと思います。  まえばし幼稚園、実は私若宮幼稚園を出ているのですけれども、あのときつくったのは関東一の幼稚園ができたということだったのです。先ほども触れましたけれども、その後3園統合、これはつらかったです。総社地区、神明地区の議員さん、市民、大騒ぎ。内心私は私の母園が残るというので安心はしていましたけれども、そのときに幼児教育センターの実践的な場所としてモデル的な幼稚園としてというのが当時の教育委員会の考えでした。そうなりますと、残念ながら今の答弁ですと少しそういう気構えというか、過去の歴史とか、そういうものを認識され、今後の幼児教育センターの実践的なトップモデルの幼稚園をどうしようかということについては、少し最近3歩、4歩前進したと思ったのですけれども、5歩、6歩後退しているように私は感じております。ぜひ、新しい教育施設のあり方ということについても私も提言しています。さっき言ったとおり、今話題になっている幼小連携も財政負担の問題も地域マネジメントの問題についてもしっかりとお話をしつつあると思いますので、まえばし幼稚園、幼稚園は市立は少ないわけでありますので、しっかりした充実と早目の移転改築を、今度は中身、外側ではなくてその教育内容、幼小連携も含めた内容で日本一の幼稚園を早くつくっていただきたいことを要望して、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 202              ◎ 休       憩 【副議長(浅井雅彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時5分) 203              ◎ 再       開                                        (午後3時32分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (9番 高橋照代議員 登壇) 204 【9番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、放課後児童クラブについて伺います。女性の社会進出が進み、結婚、出産後も働きながら子育てをする方がふえ、総務省の調査からも群馬県内の共働き世帯は50%を超えていることがわかっております。我が国が直面する人口減少や少子化といった課題を解決するためには、社会全体で子育てを支援する取り組みを充実させる必要があると考えます。本市では、平成27年4月から子供の育ちや子育てを支えることを目的に子ども・子育て支援新制度をスタートさせ、保育所や認定こども園、児童クラブなどの保育施設の整備拡充とその質の向上に取り組まれていることは高く評価しております。しかし、近年放課後児童クラブの利用希望が多く、計画的に整備を進めているものの、地域によっては入所できずに困っているという声もたくさん聞かれるようになりました。そこで、現在の本市の放課後児童クラブの待機児童数の状況について伺うとともに、利用ニーズの把握をどのように行っているのか伺います。  以後は質問席にて行います。 205 【福祉部長(松井英治)】 本市の放課後児童クラブの待機児童数についてでございます。平成30年5月1日現在ですけれども、56名ございます。そのうち47名は4年生以上であり、各施設におきましては主に高学年の児童が利用しづらい状況でございます。これは、先ほどお話が議員さんからありました平成27年度の制度改正によりまして、高学年も利用できるということになったことによるものと考えております。また、利用ニーズの把握につきましてですけれども、毎年小学校を通じまして行う放課後留守家庭児童調査によりまして、状況の把握を行っております。また、来年度には新たな子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、現在未就学の児童や小学生を持つ親を対象に放課後児童クラブの利用希望等を含めたニーズ調査を行っているところでございます。 206 【9番(高橋照代議員)】 待機児童は56名ということですが、利用希望者は年々増加傾向にあるため、潜在的にはもっと多いのではないかとも推察しております。放課後児童クラブの整備については、9月に国が発表した新・放課後子ども総合プランにおいて全小学校区での実施を目指すとしております。また、本市でも総合戦略事業の一つに放課後児童クラブの拡充を掲げ、小学校区ごとに児童クラブを整備すると示しておりますが、これまでも議会質問でお話しさせていただいたように市内の大室小、滝窪金丸分校、月田小、白川小の4校では、校区内に放課後児童クラブが設置されていない現状です。これらの地域では、車の送迎等により隣接の小学校区の放課後児童クラブの利用が可能であることは承知しておりますが、各施設での入所希望者が増加傾向にあることから、申し込みをしたものの入所できず、ご家庭によっては母親や祖母が仕事をやめて対応しているという声も聞いております。このような事情を背景に、本年大室小PTAが独自に児童クラブに関するアンケートを実施したところ、校区内に児童クラブ設置を望む声が多かったと伺いました。こうした未設置の学校の保護者の声に応えるためにも、また児童の安全面や放課後の過ごし方等を考慮しても、市内の全ての小学校区で児童クラブの設置を進める必要があると考えますが、今後の未設置校への対応について伺います。 207 【福祉部長(松井英治)】 放課後児童クラブの未設置校への対応につきましててございます。従前より放課後児童クラブの補助対象とするものにつきましては、10人以上とする国の考え方に沿って本市では放課後児童クラブの実施を委託する基準としておおむね10人以上確保でき、かつ継続して事業を実施できる見込みがあることとしております。一方、ことしに入りまして厚生労働省に確認したところ、議員さんのご指摘のとおり、利用児童の数が10人未満であっても小学校区内で唯一の場合には原則として国庫補助対象になるとの回答がございました。国からの回答を受けまして、大室小学校区につきましては平成31年度から小学校の近くの民家を活用できるか検討しているところでございます。また、それ以外の小規模校の小学校区への放課後児童クラブの設置につきましてですけれども、今後の児童数の推移や留守家庭の児童の状況を踏まえまして、教育委員会とも連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 208 【9番(高橋照代議員)】 要望となりますが、未設置校への調査についてはぜひ教育委員会にもご協力いただき、保護者へのアンケートを配布、回収してニーズを正確に把握していただきたいと思いますので、ご検討のほどよろしくお願いいたします。  続いて、放課後児童クラブの基準緩和について伺います。全国的に放課後児童クラブが増加する中、支援員の不足が課題となっております。先月11月19日に開催された内閣府の地方分権改革有識者会議において、放課後児童クラブの職員数等が従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和する方針であると示されました。報道によると、支援員数がこれまでより少ない人数でも多くの児童を見ることができるという内容であると理解しておりますが、大切な子供を預ける保護者の立場から考えた場合に、事件や事故などが発生した際に対応できないのではないかといった心配のほか、さまざま課題があるように感じております。そこで、国が示した基準緩和について市の考え方を伺います。 209 【福祉部長(松井英治)】 基準緩和についての本市の考え方でございます。国では、従うべき基準から参酌すべき基準になることによりまして、柔軟な対応で多くの児童を預かることが可能になるというふうに考えております。しかし、議員さんご指摘のとおり、児童の安全面の確保、また支援員の質の向上など、課題は残るというふうに考えております。いずれにしましても、国から正式な決定通知を受けまして、他市町村の状況を踏まえながら本市としての対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 210 【9番(高橋照代議員)】 ご答弁いただいたように、何よりも児童が安全、安心に利用できる施設であることを念頭に、最優先に考えていただきますようお願いいたします。  次に、子育て支援について伺います。まちづくりは人づくりです。将来を担う子供たちが生まれ育った家庭の環境にかかわらず、安心して学べる支援体制を整えることは社会の責任です。近年子供の貧困問題が深刻化しており、経済的困難を抱えた家庭で育つ子供の学びを支えるための就学援助制度の支給を受けている児童生徒数が本市では全体の約1割を占めている状況も続いております。この就学援助制度において、小中学校への入学準備のために支給される新入学児童生徒学用品費について、私たち公明党市議団ではこれまでの議会質問や市長への予算要望の際に入学後の支給ではなく実際に学用品を買い求める春、入学前支給の早期実施をと訴えてまいりました。当局にはさまざまな課題をクリアいただき、今年度からその入学前支給が実施されることになり、今後は保護者に対して丁寧な周知を行うことが必要だと考えますが、どのような方法で取り組まれるのか伺います。 211 【指導担当次長(林恭祐)】 本市におきましては初めて入学前に支給を実施いたしますので、周知を十分に行うことが重要であると認識しております。新小学校1年生の保護者に対しましては、就学時健康診断の案内を9月に送付した際に、本件に関する案内を同封いたしました。また、新中学校1年生となる現在小学校6年生に在籍する児童の保護者に対しても10月中に各小学校を通じ、全員に配布したところでございます。さらに、来年の1月には新入学児童生徒宛てに入学指定通知書を送付いたしますが、またその際にも案内及び申請書を同封する予定でございます。その他の周知方法についてですが、広報まえばし11月15日号に本件に関する案内を掲載いたしました。また、本市ホームページにも本件に関する案内を掲載しているところでございます。 212 【9番(高橋照代議員)】 大変丁寧に取り組んでいただいており、安心もいたしました。先日この入学前支給を知らせる案内チラシを拝見する機会があったのですが、申し上げづらいのですけれども、文字と数字ばかりで、制度の内容が理解しづらいように感じました。例えばランドセルや制服などの学用品のイラストを用いるなど、制度の内容をわかりやすく表現し、支援を受けたい人が一目でわかるような案内チラシとなればより効果的かと考えますが、教育委員会の見解を伺います。  さらに、近年増加傾向にある外国籍児童生徒に対してもこの制度を丁寧に周知する必要があると考えております。現在各学校や窓口等に4カ国語対応で案内チラシを準備いただいているということですが、市のホームページでも閲覧できるようにし、スマホやパソコンから簡単に情報入手ができるように工夫をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 213 【指導担当次長(林恭祐)】 これまでも工夫して案内チラシを作成してまいりましたが、今後もよりわかりやすく簡潔な案内チラシを提供できるように努力してまいりたいと考えております。また、外国人向けの案内につきましても、窓口等には用意してあるところですけれども、市のホームページにおいても閲覧できるように進めてまいります。 214 【9番(高橋照代議員)】 よろしくお願いいたします。  次に、幼児教育、保育の無償化について伺います。本年9月にOECD加盟国の教育に関する調査結果が発表され、日本は幼児教育と高等教育における家計支出の割合が世界最高レベルとなっていることがわかりました。国では、少子化対策の一環として、また子育て世帯への負担軽減策として、幼児教育、保育の無償化を2019年10月から実施することを決定し、これによると3歳から5歳児の全てとゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯が無償化となることが示されております。新聞や各種報道によると、給食費は保護者による実費負担の方針が示されるなど、その内容がだんだんと明らかになっておりますが、子育て世帯の中には自分たちの負担はふえるのだろうか、軽減されるのだろうかと心配や不安感が生じているのではないかとも感じております。そこで、本市における保護者へのこの制度の周知についてはどのように対応を予定しているのか伺います。 215 【福祉部長(松井英治)】 幼児教育の無償化につきましてでございます。内閣府で開催しております子ども・子育て会議等におきまして検討され事項の情報が随時発出されているところでございます。その中で、11月下旬に幼児教育無償化にかかわる国と地方の負担割合や無償化に伴う食材料費の見直し案等が示されたところでございます。今後につきましても、国から正式に決定した通知が届き、また詳細が決まりましたらば、速やかに保護者や保育所、認定こども園等に通知等を配布するとともに、ホームページなどによる情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。 216 【9番(高橋照代議員)】 年度の途中から制度が変わるため、現場でまた保護者が混乱を招かないような丁寧な周知をよろしくお願いいたします。  続いて、無償化に係る市の財政負担について伺います。報道によると、明年10月からの半年間は費用を全額国費で負担し、2020年4月以降は地方にも一定の負担を求める案が示されたということですが、今後市の財政負担にはどのような影響が出ると試算されているのか、現在の見解を伺います。 217 【福祉部長(松井英治)】 幼児教育の無償化による市の財政負担への影響につきましてでございます。保育料につきましては、国が定めております徴収基準額を限度としまして、各自治体で定めておるところでございますけれども、現段階で国から示されています国と地方の負担割合の基本的な考え方の案に基づきますと、民間保育所や認定こども園の場合につきましては、国が定めている徴収基準額に対しまして国2分の1、都道府県4分の1、市町村4分の1で負担するということにされております。また、一方公立、前橋市立の幼稚園、保育所の保育料の減収分につきましては、国や県から補填しないというような考えが示されております。また、現段階で国から示されております食材料費の取り扱いに関する方向性案に基づきますと、幼児教育無償化の対象者の食材料費につきましては施設による実費徴収ということが示されているところでございます。したがいまして、公立保育所では新たに実費徴収金として市の歳入となりますので、これらも含めまして国から正式に決定した段階、また通知等が届き次第試算してまいりたいと考えております。 218 【9番(高橋照代議員)】 今のところ、市の財政負担への影響は試算中ということですが、私としては財源に多少余裕が出るのではないかとも見込んでおります。国の保育料無償化に伴い、市財源に余裕が生じる見込みであれば、本市がこれまで子育て支援策、少子化対策として実施してきている第2子保育料6割軽減や第3子以降の保育料無料事業について引き続き多子世帯に大変喜ばれているものでもありますので、継続いただきたいとも考えております。  また、今回の無償化に伴い、先ほどご答弁いただいたように給食の食材料費の見直しがあり、これまで負担のなかった低所得世帯に実費負担が発生してしまうことも考えられるため、負担が増加する食材料費への助成などを実施するなど、子育て世帯が選ぶまち前橋を目指す本市として、子育て支援の充実に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 219 【福祉部長(松井英治)】 現在保育料につきましては、議員さんご指摘のとおり第3子以降保育料の無料化など本市独自の軽減策によりまして、利用者負担額は国が定めております徴収基準額に対しまして約45%軽減しているというような状況になっております。本市の独自施策であります第3子以降の保育料の無料化も含め、3歳未満児の保育料のあり方につきましては、幼児教育無償化による市の財政への影響額を試算した結果を踏まえてということになりますけれども、本市独自の軽減策が継続できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。また、食材料費への助成につきましてですけれども、国の施策によります低所得世帯への負担軽減措置も検討されているというふうに伺っていますので、また内容が明らかになりましたところで負担が増加してしまう世帯の階層等を研究いたしまして、支援のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。 220 【9番(高橋照代議員)】 子供は未来の宝物です。子供への投資は未来への投資です。ぜひさまざまな支援のあり方についてさまざまな角度からご検討いただきますようお願いいたします。  次に、商業支援について伺います。商業の発展はまちににぎわいと活気を生み出し、持続可能なまちづくりを進める上でも大切な役割を果たすと考えております。これまでの本市の商業支援策は本市全体の活性化の牽引力となる中心市街地にエリアを限定し、中心市街地活性化計画に基づいてさまざまな事業が実施されております。中でも既存店舗へのまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業については、支援を受けた方からも好評であるとも聞いておりますが、この事業のこれまでの取り組みとその効果について伺います。 221 【産業経済部長(櫻井正明)】 まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業につきましては、来店するお客様へのおもてなしの向上に資する事業の支援を目的といたしまして、平成27年度から開始しております。その後中心市街地の重点区域から活性化区域へと対象区域の拡充や昼間営業事業者のみを対象としていたものから夜間のみ営業する事業者も対象に加えるなど、支援の充実に努めてまいりました。その結果、レストランを初めとする飲食店、整体院やネイルサロンのほか夜間営業の居酒屋など、幅広く利用いただきまして、制度創設から本年11月末までに82件、5,132万円の支援を行っている状況でございます。支援を受けました事業者からは、来客増により事業継続が見込めるなど、好意的な声を多くいただいており、中心市街地のにぎわい創出に寄与しているものと考えております。 222 【9番(高橋照代議員)】 都市の顔である中心市街地に集中して支援を行う必要性は十分理解しておりますが、街なか以外の事業者からもこのホスピタリティ支援事業を利用したいという声もたくさんいただいております。制度の公平性や本市全体の商業活性化を図るためにも、今後はエリアを拡大することも必要かと考えます。そこで、その考え方として、コンパクトシティープラスネットワークをまちの将来像として掲げる立地適性化計画との整合性を図り、居住誘導区域へと広げることも想定されますが、こちらは既に人口が密集しており、ある程度商業は発展しているとも推察しております。一方で、それ以外の地域、例えば市街化調整区域では、既存の集落やコミュニティーの維持が課題となっており、市民生活に身近な既存商店が地域で果たす役割は大変大きく、そうした事業者の事業継続策として、また商業活性化として有効であるとも考えております。これらの考えを踏まえ、ホスピタリティ向上支援事業のエリア拡大について当局の見解を伺います。 223 【産業経済部長(櫻井正明)】 本制度の対象エリアの拡大につきましては、立地適性化計画のほか、産業振興ビジョンなどとの整合と、総合計画でいうところのコンパクトシティーを目指しました選択と集中の視点で検討することが望ましいとは考えております。また、エリアにこだわらず、日常生活を送る上でサービスを提供する店舗や事業所が閉鎖されることにより、市民生活に影響が及ぼされることへの対策なども検討することが必要と考えられます。こうした視点から、対象エリアの拡大に向けましてはさまざまな要件を踏まえながら、どのような対応が図れるか検討を進めてまいりたいと考えております。 224 【9番(高橋照代議員)】 住みなれた地域で暮らし続けることが長生きにもつながりますし、ぜひエリア拡大に向けて検討をお願いいたします。  最後に、動物愛護について伺います。犬や猫を大切な家族の一員として飼うご家庭がふえた一方で、人間の身勝手な理由や無責任な飼い方により、たくさんの犬や猫が殺処分され、とうとい命を失っている悲しい現実があります。本市では、これらの命を救う取り組みとして、保健所での譲渡会を毎月平日2回、日曜1回の計3回実施しており、新しい家族を保健所から迎え入れる文化が広まりつつある中で、その譲渡数は犬が平成28年度134頭、平成29年度は148頭、また猫については平成28年度63頭、平成29年度は96頭と年々増加傾向にあると伺っております。それに伴いまして、犬、猫の殺処分頭数は、犬が去年は27頭、猫164頭と減少している状況ではありますが、猫の殺処分数については減少幅が小さいように感じております。そこで、猫の殺処分数が減らない理由と、それについての今後の取り組みについて当局の見解を伺います。 225 【健康部長(齋藤明久)】 まず、猫の殺処分数の減少幅が小さいことの理由についてでございます。その主な原因といたしましては、外猫の無計画な繁殖、不妊、去勢手術を伴わない無責任な餌やり、多頭飼育の崩壊などにより猫の引き取り数がふえていることにあります。また、その中では所有者の判明しない子猫等が大半を占めている状況にあることから、いかに少なくするかが今後の大きな課題と、そのように捉えております。今後の取り組みにつきましては、適正飼育や無責任な餌やりに対する啓発、周知を図るとともに、現在行っている猫の不妊、去勢手術費補助事業の有効活用、さらには動物愛護団体との連携や市民のご協力も得ながら、今後も継続して必要な取り組みを行ってまいりたいと考えております。 226 【9番(高橋照代議員)】 譲渡会や動物愛護フェスタ、ホームページなどを通じて、当局では猫の室内飼いや首輪の着用、マイクロチップ装着の推奨など、飼い主の責任と適正飼養の啓発に努められていることも承知しておりますが、人の意識を変えるのはなかなか難しく、不妊、去勢手術を施さずに屋外で放し飼いにしている現状もまだまだ多く見受けられます。現在国においては動物愛護法改正を準備する中でマイクロチップ装着の義務化について議論されているとも伺いましたが、猫の飼い主の責任の明確化と適正飼養を促すために本市独自で猫の登録制度を導入してはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 227 【健康部長(齋藤明久)】 猫の登録制度の導入についてでございますが、マイクロチップ装着が重要であることから、飼い主への適正飼育の啓発と並行いたしまして国、他の自治体の動向なども注視していく必要があると、そのように考えております。 228 【9番(高橋照代議員)】 全国の自治体の中には、既に猫の登録制度を導入し、鑑札札を配付したところ、屋外で飼う猫ちゃんの数が減り、飼い主のマナーが向上し、ふん尿被害の苦情も減っているとも伺いましたので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。  次に、TNR活動について伺います。TNR活動とは猫をふやさない取り組みの一つで、公園などの飼い主のわからない猫を捕獲して不妊、去勢手術を行い、元の場所に放すもので、愛護団体やボランティアにより市内の公園などで実施されております。本年6月には、保健所、公園管理事務所も協力して嶺公園で60匹もの猫を捕獲し、手術を済ませたとも伺いました。本市では、猫の殺処分を減らす取り組みとして、平成25年度から先ほどご答弁いただいていました不妊、去勢手術費補助事業を実施しており、5年が経過しようとしております。今後の考え方として、飼い猫への補助は対象外とし、なかなか減らない地域猫や野良猫対策としてTNR活動を行っている団体、個人などを対象とした事業へと移行していくことも必要であると考えますが、当局の見解を伺います。 229 【健康部長(齋藤明久)】 本市において猫のTNR活動を実施しているボランティア団体が2団体あることを把握はしております。ふえ続けている野良猫、それに伴うふん尿被害の軽減につながるこのような活動をされていることに対し、大変ありがたく思っております。本市では、猫の不妊、去勢手術費補助事業を実施しておりますが、平成29年度は1,258件、平成30年度は11月末日現在で1,210件でありまして、12月中旬ごろまでには予算枠いっぱいとなり、受け付け終了となる見込みでございます。事業開始後5年を経過しますが、猫の引き取り数はいまだに増加傾向にあり、引き続き事業を実施していく中で手術を必要とする猫の全体数の減少を図ることが重要であると、そのように考えております。なお、多頭飼育等猫に関する苦情も多いことから、限られた予算ではありますが、これらの問題解決につながるような補助金の制度改正の検討も必要かと考えております。今後も動物愛護団体との連携を図りながら、動物愛護行政の推進を図ってまいります。 230 【9番(高橋照代議員)】 猫の全体数を把握することは難しく、また限られた予算の中で効果的な制度となるため、来年度からはぜひ家庭猫と野良猫の補助件数の内訳を把握することから始めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。  最後に、公園猫の対策について伺います。公園猫は、人に捨てられてそのまますみ着いたものが多く、TNR活動をしている方からは捨て猫が後を絶たず、活動を続けていても一向に猫が減らないという声も聞いております。また、近隣住民からは猫に対する苦情が多く寄せられている一方で、傷つけられた痕跡のある猫がいるなど、公園猫にかかわる課題は山積しております。猫を捨てたり、傷つけ虐待することは犯罪行為です。当局では、このような行為に対して注意喚起の看板を設置して対策を行っていると認識しております。公園内では、このような動物に対する犯罪以外に車上荒らしなどのその他の犯罪も発生していると聞いておりますので、こうした犯罪を防止する取り組みとして今後防犯カメラの設置を行ってはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 231 【建設部長(高橋智嗣)】 防犯カメラの設置についてでございますが、本市では公園内のトイレや大規模公園の一部駐車場などにいたずらや犯罪防止を目的とした防犯カメラの設置を行っております。今後は、公園内で猫を捨てるなどの行為を抑止するための防犯カメラ設置につきましても検討していかなければならないと考えております。 232 【9番(高橋照代議員)】 前向きにご検討いただいていると理解いたしました。市内の公園には、スポーツ施設を伴う運動公園も点在しております。そこにも猫がたくさんすみ着いている状況がありますので、文化スポーツ観光部にもぜひ防犯カメラの設置について検討いただきますようお願いし、全ての質問を終わります。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 233 【7番(近藤好枝議員)】 私の質問は、人口減少社会のもとでの市政の問題点と課題についてです。  最初に、前橋版総合戦略についてです。少子化の問題を打開するためには、不安定で低賃金の雇用が広がる中、子育てにお金がかかることが若い世代に重くのしかかっています。安定した雇用や子育て支援がなければ、地方移住も安心して子供を産み育てることもできません。本市の合計特殊出生率の目標は、策定時の平成26年には1.42人で、平成29年では1.41人と減少しております。総合戦略の42事業自体が有効な施策になり切れないものもあり、計画どおり進まず、むしろこのままいけばさらに落ち込むのではないでしょうか。打開するためには、総合戦略の抜本的な施策の拡充が必要と考えます。とりわけ子育てしやすい環境整備のために大変有効な施策として評価されている学校給食費の完全無料化は県内でも広がっています。義務教育は無償からも食育としても意義あるもので、財政支出は市の予算の1%、14億円で、県が仮に実施すれば折半で7億円で実施できるのです。子供の医療費を18歳まで拡充することやいじめ、不登校対策として行き届いたきめ細かい教育をするためにも、30人学級化に踏み出すことが子育てへの大きな応援になることは間違いありません。総合戦略の5年後である平成31年を待つことなく、これら施策を加えて正面から取り組むことによって人口増が図られるのではないでしょうか。見解をお伺いいたします。 234 【政策部長(稲田貴宣)】 総合戦略事業についてでございます。前橋版総合戦略につきましては42の事業を位置づけておりますが、さきの総務常任委員会でもご報告申し上げとおり、当初設定した目標に比べ進捗がおくれている事業もあるわけでございます。したがいまして、総合戦略の計画期間が残り1年余りであることも踏まえますと、新たな事業を位置づけるのではなく、既に位置づけられた事業を着実に推進することにより、KPIの改善を図り、総合戦略が目指す課題の解決に向け努めてまいるべきであると考えております。 235 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ拡充していただきたいと思います。我が市議団が視察いたしました明石市は、関西地区で唯一人口がふえ続けています。明石トリプルスリーとして、1つは人口30万人、2つは年間出生数3,000人、3つは本の貸し出し数年間300万冊というわかりやすい目標を設定し、明石市こども総合支援条例も制定して、子育てに係る経済的支援やひとり親家庭支援など、あらゆる市民要望に正面から取り組み、積極的に子育て支援をしています。その結果、平成25年から転入超過に転じて出生数も増加し、ことしまでに約5,000人ふえて、30万人目標の達成も目前です。本市もこのような先進的自治体にしっかりと学び、総合戦略を見直して人口増に向けて努力すべきです。  次に、前橋市行財政改革についてです。人口減少社会に歯どめをかけるためには、若者の安定した雇用と低賃金の解消が前提であると考えます。本市の市役所は、若者の就職先として安定的な職場としても市民から期待されています。ところが、本市は市民本位の行財政改革に本気で取り組む姿勢がありません。市職員の定員管理計画がつくられ、正規職員を年々削減することが方針化されています。正規職員の削減分を非正規職員に置きかえ、4人に1人が非正規となっていることは問題です。率先して若者の雇用の安定を図るべき本市が非正規職員、非正規労働者をふやし官製ワーキングプアを生み出していることは、若者の雇用の不安定化を助長し、地域経済の活性化にもつながらないのではないでしょうか。今政府が進めようとしている水道事業の民営化は、これらに拍車をかけるものです。この間削減されてきた技能労務職を含めて正規職員を削減せず、ふやして雇用の安定化を図るべきです。今までのような行財政改革は転換すべきだと考えますが、見解を伺います。 236 【総務部長(関谷仁)】 国や県からの権限移譲や法改正による新たな業務などで業務量はふえてきている状況にありますが、一方で自治体にとっては最小の経費で最大の効果を上げるという使命がございます。限られた財源を有効に活用するため、正規職員に加え嘱託員や臨時的任用職員などの非正規職員を配置し、対応しているところでございます。非正規職員につきましては、恒常的な業務で正規職員を配置するほどの業務量はないもの、また定型的な業務、あるいは一定期間継続して同一の人を任用したほうが業務を行う上で効率的な場合などに任用しているところでございます。 237 【7番(近藤好枝議員)】 全く反省がないということは問題だと思います。民間化、そして指定管理、こういうこともどんどん進める、これも大いに改善すべきです。平成31年からの新たな行財政改革に向けて、市職員の不安定雇用を改善し、正規職員の安定的な雇用と地域経済の活性化へと転換すべきだということを申し上げておきます。  次に、産業政策についてです。民間職場では賃金は安いのに長時間労働を強いられ、過労死しかねない職場もまだまだ少なくないのが現実です。先日私どもに届いた2人の子育てをするママからの告発では、夫が朝6時半から真夜中の1時半まで働き、残業代も支払われず生活もままならない、夫が過労死してしまう、助けてほしい、こういう切実な訴えでした。本市としてブラック企業根絶を条例化して、若者の雇用対策に乗り出すべきではないでしょうか。未来に希望を持って地元企業を対象に就職先として就職したいと思われる魅力ある企業を育成することが地元雇用対策としても大変重要です。企業誘致ではなく、市内企業をいかに育て発展させていくかが問われています。今までの技術を生かした企業をさらに発展させるための産業育成の支援に力を入れ、若者の市外への流出に歯どめをかけるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 238 【産業経済部長(櫻井正明)】 いわゆるブラック企業と言われて問題になっております賃金や労働時間などの労働条件につきましては、法令に基づき群馬労働局や労働基準監督署が監督及び指導を行っている状況でございます。本市におきましては、平成27年に群馬労働局と雇用対策協定を締結いたしまして、連携を強化し、地域の発展を担う若者が安心してその能力を発揮できる地域社会を実現するために、前橋市と労働局が互いの分野の強みを生かしまして、就職促進及び職場環境改善対策を実施しているところでございます。さらに、若者の就労対策でございますが、平成29年には総合的就職支援施設ジョブセンターまえばしを開設いたしまして、求職者の就職支援だけではなく、有職者に対しても労働相談等を実施しておりまして、さまざまな面からいわゆるブラック企業の根絶にもつながる取り組みを継続しているところでございます。また、市内企業の魅力向上に向けた取り組みといたしましては、新製品、新技術の開発支援やプロダクトデザインの導入による販路開拓支援、労働生産性向上に向けた設備やIT機器の導入支援など、さまざまな支援事業を展開しております。こうした企業活動への直接支援のほか、若者向けイベントやSNSを活用しました情報発信などにも努めております。 239 【7番(近藤好枝議員)】 いろいろと努力されていることは承知していますが、若者の増加対策にはなかなか反映していないことが現実ではないでしょうか。市の行政の姿勢として、ブラック企業を根絶する、働く若者をしっかりと支援する、こういう立場でぜひとも強力に進めていただきたいというふうに思います。  次に、農業政策についてです。高齢化が進み、若者が後継者とならない現状では、前橋の誇る農業は衰退の一途をたどることは避けられません。地方衰退の原因は、TPP11や日米2国間協議などを進め、国の責任を事実上放棄したことにあります。基幹産業である前橋市の農業が元気になるためには、抜本的な対策と支援が求められています。畜産農家や認定農家などへの支援をするとともに、新規就農者への補助制度の拡充や販路の拡大、さらに中山間地支援のために大規模農家にも小規模農家にも機械導入助成の拡充、中山間地と平地との収穫量の減収分を補償するなどのきめ細かい施策によって、耕作放棄地や相続放棄地対策にもなるのではないでしょうか。本市では、平成29年度ナスとキュウリの野菜選果場の建設費に国の助成を受けて約5億円を超える予算を支出して野菜栽培の支援をしています。全国では、枝豆生産日本一の北海道の中札内村は、村が中心となって瞬間冷凍するための設備に投資し、97億円の施設を13年前に稼働させました。24時間稼働する新たなシステムをJAと共同して開発し、甘くておいしい枝豆として国内外で販路を拡大し、評判となっています。一農家の平均年収は1,844万円と話題になっています。本市でも新たな野菜の産地化に取り組むなどで、経営できる農業にするために農業従事者の増加を推進すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。 240 【農政部長(西澤秀明)】 本市農業の持続と発展のための支援についてでございますが、認定農業者や集落営農組織、認定新規就農者を効率的かつ安定的な農業経営を行う本市農業の担い手として位置づけ、農地の集積、集約化、機械導入支援、経営所得安定対策などの支援を重点的に実施してまいりたいと考えております。また、本市で奨励、推奨している作物を中心に高度環境制御装置や最新のICT技術を導入した農業生産基盤の整備や、国や県の補助を取り込んで進めることにより、収量増、労働力の省力化を行うなど、ハード面についての支援を行うとともに、最新技術の習得のための講習会など、ソフト面についても県やJA前橋市などの関係機関と連携して取り組み、収益性の高い農業の推進を図ってまいります。さらに、首都圏に向けた本市農林水産物の販路拡大、輸出に取り組む事業者への支援の強化、6次産業化、地産地消など、所得向上を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 241 【7番(近藤好枝議員)】 いろいろとご報告いただきましたけれども、市の農業予算が大変少ないと思います。予算の拡充なくしては農業を産業として維持発展させることはできません。新年度予算に施策の拡充を反映させるよう強く求めておきます。  次に、公共交通の充実についてです。本市の少子高齢化社会のもとで、市民からはどこに住んでも安心して暮らせる公共交通が期待されています。前橋市地域公共交通網形成計画で検討している軌道交通中心の交通施策のみならず、高齢者が自立して移動できる公共交通の充実が大事です。当局は、来年度中に実施計画を決定し、平成34年までに見通しをつけたいとの意向です。しかし、今困っている市民の要望にはなかなか応えられないのが実態です。予算を拡充し、直ちに改善すべきです。その一つはマイタクの改善です。マイタクは2万3,611人が登録して、タクシーへの運賃助成制度として多くの高齢者や障害者が利用しています。ところが、周辺地域の住民にとっては、料金が高く利用しにくいため、利用度が低くなっています。当局も改善すべき問題点として認識していますが、低額固定料金化を進めることによって改善できると考えますが、見解を伺います。 242 【政策部長(稲田貴宣)】 ご指摘いただきましたマイタクの地域格差是正に向けた固定料金制につきましては、財政面や運用面に課題がございますので、国の認可制となっているタクシー運賃制度の見直し議論を踏まえるとともに、公共交通全体におけるマイタクの役割を検証する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。 243 【7番(近藤好枝議員)】 マイタクは今後も持続可能というのをたびたびおっしゃいますけれども、高齢化の進行で予算の増額が必至である、これは当然ではないでしょうか。予算をしっかりととって、市民の要望に応えられるようにぜひ改善していただきたいと思います。なお、マイナンバーカードの取得者は1割にとどまっており、登録者証との併用は当然です。今後は問題あるマイナンバーカードから新たなバスカード化へと方針の転換をすべきことを申し上げておきます。  次に、マイバスの拡充です。マイバスは循環路線沿いを4路線走っていますが、目的地に移動する手段として100円で乗車できる点でも大変便利です。天川大島町の老人会から陳情も出されましたが、日赤病院が移転して前橋駅で乗りかえなければならないなど、不便になったので、マイバス路線の拡充を要望しています。南橘地区のように群大病院と南橘地域を循環する路線や広瀬山王地域など、新規路線の運行を検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 244 【政策部長(稲田貴宣)】 マイバスの延伸や新設についてのご質問だと思いますが、マイバスはパターンダイヤで高頻度運行を行うことが特徴となっておりますが、既存バス路線を補完するという位置づけでの運行でございますので、既存バス路線との競合を避けることが求められております。このため、路線の延伸や新設につきましては、現状のパターンダイヤによる高頻度運行の継続性や既存路線の利用者減などにも配慮しながら検討する必要がございます。今後につきましては、運行効率やサービス水準、本市の財政負担等を踏まえるとともに、地域公共交通網形成計画に基づくネットワークの再編に合わせて検討してまいりたいと考えております。 245 【7番(近藤好枝議員)】 マイバスは、車両購入費を除いても年間1路線当たり2,200万円の予算で運行できると報告されています。仮に5路線ふやしたとしても1億円余りで実施できるのですから、直ちに着手していただきたいと思います。  3つは、ふるさとバス、るんるんバスの改善です。ふるさとバスは、旧3町村に約300カ所のバス停を設置して、電話で申し込むとバス停から行き先のバス停まで乗車します。4台のワゴン車が運行されていますが、朝や昼前後など乗車希望時間が集中するために、希望の時間に移動できずに長時間待たされることもしばしば起きています。ぐあいが悪くてお医者さんに行ったのに、バスが来なくて家に帰れないと苦情も寄せられています。本市は、ふるさとバスの乗車時間の短縮をするためのAIを導入して実証実験を行っていますが、それでも予約時間の集中解消対策にはバスの増車が必要です。城南地区では、社会実験を開始するドアツー目的地方式、停留所方式からのこれは大きな前進であり、社会実験するということです。住民から強い要望が出ている旧3町村のふるさとバスや富士見地区のるんるんバスもドア・ツー・ドアに発展させる時期に来ていると考えますが、見解を伺います。 246 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、ふるさとバスの車両の増加についてでございます。ふるさとバスにつきましては、ことし4月から運行時間の前倒しや前日予約を可能としたほか、11月30日からはAIによる配車システムを活用した効率的な配車に関する実証実験を開始するなど、利用者の利便性向上に努めているところでございます。ご指摘いただきました車両の増加につきましては、待ち時間の減少が期待できる一方、運行経費の増加が懸念されますので、今後の利用状況や実証実験の結果等を踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。  次に、ふるさとバス及びるんるんバスのドア・ツー・ドア方式についてでございますが、現行のバス停方式と比較いたしますと、特にご高齢の利用者の利便性が向上する一方、運行効率が低下し、待ち時間が増加するといったことが懸念されるところでございます。そのため、現行のバス停方式による運行を続けてまいりたいと考えておりますが、地元自治会から毎年いただいておりますバス停の新設、移設要望を今後とも十分尊重させていただき、一層の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 247 【7番(近藤好枝議員)】 それぞれ答弁されましたが、公共交通の充実のためには市の補助金を抜本的にふやすことです。高齢化社会に対応するために、公共交通充実のための予算をふやして、高齢者が自立して移動でき、生きがいを持って生活を営むための大きな貢献ができる、こういうふうに考えます。結果として本市の医療費や福祉の予算を減らすことができるのですから、一石二鳥にもなるのではないでしょうか。  次に、住宅政策についてです。住宅リフォーム助成制度の創設です。若者や高齢者が本市に引き続き安心して住み続けられるための住宅政策が総合戦略にないこと自体が問題です。本市では空き家対策を実施していますが、空き家になる前に住み続けられる施策の強化がどうしても必要と考えます。本市は、今年度リフォームのための限定的な補助制度を実施しました。1日で募集を打ち切ったということですが、市民要望の高さを示しているのではないでしょうか。古い住宅をリフォームしたり、小規模な修繕をすればより快適に住める住宅政策として、本市がリフォーム助成するための現状の施策のさらなる拡充をすべきです。再三提案していますが、実施する考えがこの間ありませんでした。全国でも群馬県内でもその効果は実証済みであり、若者の移住、定住のためにこそ、今こそ住宅リフォーム助成制度の創設をすべきだと考えますが、見解を伺います。 248 【都市計画部長(井上敬二)】 住宅リフォーム補助制度の必要性についてでございますが、先ほど議員さんよりありました、今年度より空き家対策の一環といたしまして、60歳以上の方が居住している住宅を対象に、屋根、外壁などの外装部分を改修する場合にその改修費用の補助を行う新たな補助制度を実施しておるところでございます。この事業が大変ご好評いただいておりまして、空き家対策のほか地域経済活性化へも寄与したものと考えているところでございます。本市におきましては、空き家対策を優先課題として捉え、今後も本制度を継続実施し、住宅政策に取り組んでまいりたいと考えております。 249 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひとも、住宅政策としても余りにも全体の予算が少な過ぎます。住宅リフォーム助成制度を創設し、市民の期待にぜひ応えていただきたいと思います。  次に、市営住宅の空き住戸の改善についてです。市営住宅は本市の貴重な財産であり、若い世代が居住するように誘導すべきです。しかし、市営住宅の空き部屋解消への新たな打開策を実施せず、問題です。本市として退去時修繕費の軽減をすべきです。修繕費は安くて10万円から30万円、時には40万円とかかります。若い世帯が結婚して、収入が少ないため最初に公営住宅を選択し、家賃が安くても退去時修繕が高過ぎて最初から公営住宅を選択せず、民間貸し家を選択するという声も聞いています。名古屋市のように市責任の修繕部分をふやし、退去時修繕は平均6万円と自己負担を軽くしていますが、これに学ぶべきです。ひとり暮らしの学生や若者も市営住宅に入居できる対象にするように改善すべきだと考えますが、見解を伺います。 250 【都市計画部長(井上敬二)】 市営住宅の退去時修繕でございますが、市営住宅の家賃は公営住宅法により定められており、民間賃貸住宅の家賃に含まれている通常の自然減価分が毎月の家賃に含まれておりません。入居者が退去する場合には、建物の状態をできる限り入居したときの状況に戻していただくことが必要になり、その際に必要となる修繕をお願いしているものでございます。したがいまして、次の入居者のためにも退去時の修繕費を軽減することは困難であると考えますが、過度な入居者負担とならないよう、他の自治体の状況等を踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 251 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ検討していただきたいと同時に、若者が居住できるためには例えばモデル住宅として10部屋、20部屋をシェアハウスとして改善してみることもできるはずです。市民の貴重な財産である市営住宅に対して一歩も改善が進んでいません。ぜひ改善するように求めておきます。これまでの答弁では、人口減少社会に対応した人口減少を食いとめることはできません。本気になって若者の雇用を安定させ、子供を産み育てられる子育て施策の充実を実現するためにはどうしたらよいか、20年後、30年後の前橋の未来を切り開く市政が問われているのです。今本市は、財政の使い方を大規模な新道の駅の建設や千代田町中心地区の大規模な再開発などなど、大型公共事業を最優先、同時多発的に強力に推進しています。人口増が図られなければ、大規模事業を推進しても負の遺産になりかねません。財政の優先順位を見直すよう強く求めておきます。  次に、大規模木質火力発電所の問題点についてです。騒音、排気ガス、排水の測定結果の公表についてです。苗ケ島の関電工が3月より稼働した大規模木質火力発電所は6,700キロワットと大規模であり、福島原発事故により放射性物質の飛散による北関東や県内の森林もいまだに安全ではありません。ことしも野生コシアブラや野生動物の放射性物質の数値も500ベクレルや700ベクレルと測定され、低減されていません。24時間稼働されている発電所の回転音や振動、木材破砕チッパーの破砕音が騒音規制値を事実上超えて操業していることも問題です。近隣住民と事業者側との協定も実現しないまま、なし崩し的に稼働し、現在でも騒音や排ガス、排水が環境配慮計画どおり、約束どおりに実行されているかどうかわからない状況でいることも問題です。測定数値の結果を本市として把握しているのでしょうか。本当に安全な数値なのかどうか把握し、事業者側に公表するように求めることは当然ではないかと考えますが、見解をお伺いします。 252 【環境部長(永井尚宏)】 事業者が実施いたしました測定結果でございますが、現在測定結果を確認させていただくということで、その確認方法について事業者と詳細について協議しておりますので、事業者が定めました自主基準が守られているかを十分に確認してまいりたいと考えております。事業者が実施しました測定結果の公表についてでございますが、市といたしましても法令に基づく権限がございませんので、公表自体については事業者の判断ということになると考えております。先ほどお話しいただきましたように住民の皆さんの安全を確認していくという意味でも、測定結果の公表について事業者に公表するようによく話をしていきたいというふうに考えております。 253 【7番(近藤好枝議員)】 市の対応は大変遅いと思います。再三住民の側から求めているのですから、当然把握すべきではないでしょうか。把握するということですけれども、しっかりと確認して、安全なのかどうかを確認していただくと同時に、法令に基づく根拠がないと言いますが、市として法令に基づく立入検査もできる項目もあります。これも十分承知していると思いますので、確認し、そして企業者側に当然公表するように求めるべきと思いますので、強く迫っていただきたいと思います。  次に、住民要望への対応です。ことし3月から稼働したバイオマス発電所に隣接する住宅団地では、住民は一転して騒音で悩まされる日々となっています。住民は、事業者側に発電機の回る振動音や金属の鳴る音、チッパーの破砕音への騒音対策を求めていますが、事業者側は対応していません。木材破砕機のチッパーは、届け出では屋内で稼働することになっていましたが、騒音が規制値を超えるために届け出の位置とは異なる屋外の北側に移動して、その場しのぎの対策となっています。これも大いに問題です。こうした事態に対して、住民は本市環境部から事業者に対して抜本的な騒音対策を求めてきました。事業者の示した環境配慮計画で決めた敷地境界での騒音測定を繰り返し要望してきました。稼働から10カ月も経過しているにもかかわらず、簡単な測定さえもなかなか実施されず、発電所からの爆発音のような異常音が発生したときにも十分な対応をしてきませんでした。本市の環境行政は、余りにも市民の願いに寄り添っていないのではないでしょうか。本来なら、当面落ちつくまで発電所のところに監視小屋をつくってトラブルがないか、住民の声をすぐ聞き、聴取して対策できるようにすべきです。少なくともバイオマス発電専用担当職員を配置して、いつでもトラブルや問題が起きても迅速に対応し、原因究明できるようにすべきではないでしょうか。そのぐらいの緊張感を持って対応すべきだと考えますが、見解を伺います。 254 【環境部長(永井尚宏)】 住民要望への対応についてでございますが、市としてもこれまでも住民の皆さんからの要望について何度か話し合い等を行いながら対応しているところでございます。その中で、周辺地域の定期的な放射能測定、あるいは要望に応じた騒音測定を実施、また問い合わせいただいた際には現地に赴き、状況確認を実施するなど対応してきているところでございます。さらに、日常業務の中でも当該地域方面に出向いた際には周辺の状況を確認するなどの対応をしているところでございます。市といたしましても、これまでと同様に住民の皆さんからよくお聞きして、対応を図ってまいりたいというふうに考えております。 255 【7番(近藤好枝議員)】 本市の環境行政として、隣接する住宅団地の人たちは環境悪化を防ぐモニターであり、問題を記録して通報し、本市が迅速に把握でき、早期対応ができる機会と捉え、住民に感謝すべきです。このような姿勢を持たないとしたら、本市は環境基本条例を制定し、環境を守る行政としての役割を十分果たしていないと指摘せざるを得ません。ぜひ強力な努力と、そして対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 256              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 257 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
    258              ◎ 延       会 【議長(三森和也議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時34分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...