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  1. 前橋市議会 2018-12-05
    平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-12-05


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (16番 藤江彰議員 登壇) 4 【16番(藤江彰議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、質問いたします。  中心市街地再開発事業についてお伺いいたします。千代田町中心拠点地区は、平成27年度に策定した前橋市市街地総合再生計画の中でも市街地の骨格となるにぎわい拠点として位置づけられているものの、過去にはさまざまな紆余曲折があり、現在に至っていると認識しています。特に8番街区は大規模な再開発が検討され、平成2年には用途を大型施設に限定した都市計画が決定され、商業施設やホテルなどの進出や誘致計画のほか、子供科学館、西隣の4番街区との一体的な開発構想などが浮上しましたが、実現には至りませんでした。平成23年度には市は公共事業による文化複合施設を整備する方針を示しましたが、翌年山本市長が初当選した直後に、箱物はつくらないと行政主導の公共施設建設による再開発の凍結を表明いたしました。平成25年には、都市計画も廃止されています。  このような中、長年の懸案であった中心市街地にぎわい拠点づくりとして民有地と公有地が一体となった土地の有効活用などに関する勉強会や検討会を重ね、ようやく再開発準備組合の設立にこぎつけましたが、準備組合が事業代行者の公募を始めてすぐに商工会議所から再開発に対する要望書や意見書が市長に提出され、新聞紙上では中心街再開発に待ったの見出しが大きく掲載されました。さらに、準備組合の臨時総会も開かれ、事業者公募の見直しをする方針を決めています。具体的に動き出したと思っていたら、その途端に二転三転するような状況になってしまったことは私自身残念に感じておりますが、その経緯についてどうしてこうなってしまったのか疑問点を質問していきたいと思っております。そこで、千代田町二丁目中心拠点市街地再開発事業について、これまで勉強会や検討会など多くの協議を重ねてきたと聞いておりますが、組織の体制とその協議内容についてお伺いいたします。 5 【都市計画部長(井上敬二)】 これまで進めてきました検討会等の組織体制と内容についてですが、まず組織体制は事業区域内の土地所有者建物所有者といった32名の地権者とオブザーバーとして街区に接する5つの通りの理事長、会長5名並びに2町の自治会長2名により構成されております。検討会等の内容につきましては、再開発事業に関する基礎知識全般から準備組合設立までの本事業参画への熟度を高めるための協議、事業を進めるための方針決定等を勉強会も含め5回実施し、準備組合を設立してから2回総会を行ってまいりました。 6 【16番(藤江彰議員)】 当初千代田町二丁目4番街区と8番街区を再開発事業の検討区域としておりましたけれども、検討を重ねる中でスズラン本館と新館を含めた千代田町二丁目11番街区と千代田町四丁目7番街区が追加されております。そこで、再開発事業の検討区域を拡張した理由をお伺いいたします。 7 【都市計画部長(井上敬二)】 事業の検討区域を広げた理由でございますが、4番、8番街区だけの単発的な再開発事業ではなく、一体的な整備を図ることでより一層効果的かつ効率的な新しいまちづくりが図られると考え、地権者の方々の考えや意向を確認したところ、千代田町二丁目11番街区と千代田町四丁目7番街区を含め中心市街地の活性化への意識が非常に高く、協力がいただけると判断したため事業区域を広げることとなりました。
    8 【16番(藤江彰議員)】 都市計画法の規定では事業を進めるに当たって地権者の3分の2以上の同意が必要であり、今回設立された再開発準備組合には地権者32名のうち25名が参加したと聞いております。そこで、勉強会や検討会で協議を重ねてきたことを踏まえた中で、改めて準備組合を設立するまでの経緯をお伺いいたします。 9 【都市計画部長(井上敬二)】 準備組合設立の経緯でありますが、勉強会や検討会を重ねることにより再開発事業への熟度が増し、また地権者の方々も現状の中心市街地のにぎわいを取り戻したいことやにぎわい再生に協力したいという意識も高かったため、再開発事業として進めるための準備組合の設立に至っております。 10 【16番(藤江彰議員)】 準備組合として再開発事業を実施できるすぐれた企画力と経営力、資金力を備えた事業者を事業を代行する事業代行者として11月8日から募集を開始しました。この業務代行者方式にするに当たりどのような検討がなされたのか、経緯をお伺いいたします。 11 【都市計画部長(井上敬二)】 公募の経緯についてでございますが、近年の建築費高騰により建設業者が当初計画では工事着手できない状況となり、事業自体がストップする事案が多く見られます。また、地権者の方々の意見としても過去の経緯からスピーディーな事業着手を望まれており、事業計画から施設建築、保留床処分までを一体的に受け持つ特定業務代行制度を活用といたしました。そして、少しでも早く事業を着手し、建築費の高騰による事業停止リスクを低減するため、建築業者の工事施工担保も確保するといった利点を準備組合に図り、業務代行者の公募を開始いたしました。 12 【16番(藤江彰議員)】 業務代行者の公募が始まった直後の11月13日に、商工会議所より突然市長宛てに千代田町中心拠点地区市街地再開発事業の推進についての要望書と業務代行者の募集についての意見書が提出されました。その内容は、再開発のあり方や町並み形成について、地権者だけではなく、まちづくり関係者を入れ、多様な視点から協議を行う場の設置、業務代行者に係る募集をしたことは時期尚早であり、まちづくりのための協議会を設置し、合意形成を得ながら行うよう、公募内容の見直し、募集要領の参加意向表明書事業提案書の期限を抜本的に見直すよう公募期間の延長の3点が明記されております。そこで、これまで商工会議所とどのような協議してきたのか、その時期と内容、商工会議所の反応についてお伺いいたします。 13 【都市計画部長(井上敬二)】 商工会議所との協議時期と内容についてでございますが、地権者の方々と本事業について本格的に協議を開始いたしました4月から10月までに3回報告と説明を行っております。1回目は4月に再開発事業に関して地元と協議を開始した旨の報告を行い、8月には検討会における実施状況、そして10月には準備組合を設立した旨と事業者公募を開始する旨の報告をしているところでございます。商工会議所へは、本地区の再開発を行うこと、事業者を決定することによって施設内容等の詳細を決定していくもの等、理解をいただいていることと認識しておりました。 14 【16番(藤江彰議員)】 勉強会の立ち上げ、検討会の実施状況、そして再開発準備組合の設立と業務代行者の公募開始とその都度協議しているとの答弁でございました。実際商工会議所側からも千代田町二丁目11番街区と四丁目7番街区も事業区域として拡張され、より具体的になってきたとの発言もあり、協議の場では反応もよかったと聞いております。それなのになぜこのタイミングで要望書、意見書が提出されたのか、不可解でなりません。当局のご見解をお伺いいたします。 15 【都市計画部長(井上敬二)】 要望書、意見書が提出された理由についてでございますが、要望書の内容にはにぎわいのかなめとなる中心核としてまちのイメージアップにつながる再開発事業としての推進と明記され、再開発事業に一定の理解はいただいているものと考えております。しかしながら、市や関係する多くの地権者にも事前の相談がない状況での要望書、意見書の提出であり、今回の提出には困惑しているところでもございます。 16 【16番(藤江彰議員)】 市や多くの地権者にも事前の相談がない状況でのまさに突然提出された要望書、意見書に市としても困惑していることは、当然のことだと思っております。しかしながら、市も困惑している中で、それでも結果的には商工会議所の要望どおりに物事が進んでいるように思えてなりません。そして、商工会議所の要望書を受けて11月29日に準備組合の臨時総会が開かれ、公募内容の変更などについて協議されたと聞いております。そこで、関係地権者の出席者は何名いて、その中でどのような意見が出たのか。また、出席者のうち賛同者は何名だったのか、採決の方法も含めお伺いいたします。 17 【都市計画部長(井上敬二)】 臨時総会における内容についてですが、臨時総会では事務局の市より商工会議所から提出のあった要望書や意見書の内容、公募に係る現時点において応募がないことや事業者等からの問い合わせ内容等について報告しております。これを受けて公募の内容やスケジュールについて話し合いが行われ、地権者の方々からは公募の仕組み等についての質問を受けました。より広く多くの応募を受けられるよう事業リスクの低減を行う事業計画と建築工事等を分離した事業協力者の公募を事務局より提案を行い、このことに対して特に反対の意見もなく、賛同をいただいた状況です。なお、出席者は土地と建物が法人と個人で分かれている場合には別々にカウントした組合数32のうち19名が出席し、委任状を提出された方8名を含め、合計27名で臨時総会が成立する組合員の半数以上の出席を確認し、採択については拍手により議事の可決数である出席組合員の半数以上を確認しております。 18 【16番(藤江彰議員)】 この臨時総会は公募の見直しという事業の方向性を決める重要案件であり、そのような案件を拍手で採決を諮るなんていうことはちょっと考えられないのではないのでしょうか。大切な採決ですので、一人一人の意思をしっかりと確認すべきではなかったのか、当局のご見解をお伺いいたします。 19 【都市計画部長(井上敬二)】 採決についてでございますが、準備組合については法で定められたものではない任意の組織であり、また過去の経緯から地権者への責任を軽減する配慮も考え、挙手での採決方法とはいたしませんでした。なお、このたびの公募に関しての採択については8割以上の拍手を確認しており、もし拍手の程度が5割程度の判断が難しい場合は挙手等による採決も考えておりました。今後の採決方法については、地権者の意向も考慮しながら丁寧な対応がとれるよう検討してまいります。 20 【16番(藤江彰議員)】 準備組合が幾ら任意の組織であっても、将来は組合設立を目指しているのであれば、やはり一人一人の意思を確認しないで曖昧なままで進むほうがかえって混乱を招くのではないかと危惧しております。先ほども少しお話ししましたけれども、私も歴史の1ページでしか知り得ませんけれども、特に8番街区等についてはこの30年、40年の間にかなり紆余曲折があって、地権者の方々にとってはまたかという諦め感やもしかしたら本当に一部行政に対する不信感も生まれているというふうに感じております。先ほど臨時総会の中でも特に反対意見はなかったというお話だったのですけれども、なかなか意見を表明できないでいるのではないかというふうにも感じております。本当に声なき声を拾うとよく言いますけれども、もっともっと丁寧にそれぞれ地権者の意見を聞くべきだというふうに思っておりますので、この点については改善を求めておきます。結果的に11月29日をもって業務代行者の募集が一旦打ち切られ、改めて募集内容などが変更になるとのことですが、事業計画と建設等を分離することで事業者の参画はどうなると考えているのか、当局のご見解をお伺いいたします。 21 【都市計画部長(井上敬二)】 募集内容の変更に伴う事業の参画についてですが、当初は事業のスピード感と検討開始時点からの実行性を確保するために事業計画の策定から建築と保留床の取得責任までを一括にした特定業務代行者として応募したものとなっております。しかしながら、募集後の事業者等からの問い合わせや聞き取りした結果、事業計画が確定していない状況にあって、現時点において保留床を取得するまでの責任を負うことが判断できないという意見が多くありました。こうしたことから、事業計画の策定と建築、保留床の取得責任における事業者の公募を分離することで参画しやすい内容になると考えております。 22 【16番(藤江彰議員)】 業務代行者の公募は11月8日から開始され、公募表明期間は11月19日から12月13日となっておりました。12月13日まで待っても応募がなかった時点で、では次の手だてをどうしましょうかと考えるのが通常で、それでは事業計画と建設等の分離方式で募集をかけてみましょうとなるのではないでしょうか。商工会議所が意見書の中で業務代行者の公募を時期尚早と書いておりましたが、募集を打ち切ることこそまさにその状況ではないか。時期尚早どころか、拙速に思えてなりません。なぜ期日までに2週間もあるにもかかわらず募集を打ち切ったのか。12月13日の締め切りに向けて応募の準備を進めていた事業者もあるかもしれませんし、そうなるとその準備費用について今回は準備組合側の一方的な募集打ち切りであるので、その準備費用を補償してほしいと損害賠償を求められることも危惧されます。それでもこの時点で公募を打ち切っておりますが、その理由についてお伺いいたします。 23 【都市計画部長(井上敬二)】 募集を中止した理由についてでございますが、臨時総会時点において応募者が1件もなかったことや募集に関する事業者等からの問い合わせの中で現時点で特定業務代行者として応募することが難しいという意見が多数寄せられました。こうした状況を踏まえまして、12月13日を待って対応を検討するのではなく、現時点で早目に判断することで事業全体におけるスケジュール等に極力影響が出ないよう対応したものでございます。なお、募集の中止が了承された11月29日の準備組合総会の翌日に1事業者から参加意向表明書が提出されましたが、前日に募集が中止になったため受け付けができないことを説明するとともに、新たな募集で参加意向表明書を提出していただくようお願いしましたところ、了解をいただいたところでございます。 24 【16番(藤江彰議員)】 事業者から参加意向表明書が提出されたのであれば、当初の予定どおりの期日、12月13日まで受け付けを行うべきだと考えます。あくまでも公に募集を行った以上、募集を打ち切った後であってもそれは一方的に打ち切ったものですから受け付けるべきで、仮に新たな公募方法にするとしても業務代行者の公募と並行して行う方法もあるのではないかと考えます。当局のご見解をお伺いいたします。 25 【都市計画部長(井上敬二)】 当初の予定どおりの期日まで募集を行うべきとの件ですが、事業者等から寄せられた特定業務代行者として応募することが困難であるという多くの意見を考慮し、複数の事業者が参加意向を表明する可能性が極めて低いことが想定されました。こうしたことから、この大規模な事業を施行する事業者の複数の参加が得られるよう早期に募集を中止し、公募の見直しを行うこととして準備組合に諮り、決定いたしました。 26 【16番(藤江彰議員)】 余りにも短兵急に公募見直しの結論を急ぎ過ぎたのではないかと感じております。募集が始まったばかりでの募集打ち切りはあり得ないし、行政の手続としても極めて疑問が残ります。さらに、損害賠償という法的な問題も危惧されます。本当にこれでよかったのでしょうか。疑問が残る中、11月29日に開催された準備組合の臨時総会には市長も出席されております。今後も継続して市長が出席するのか、市長がイニシアチブをとっていくのか、お伺いいたします。 27 【都市計画部長(井上敬二)】 準備組合における市長の出席についてでございますが、今回の再開発事業についてはこれまでの8番街区における過去の経緯等や中央駐車場を中心として市有地も多く含まれており、地権者としての市民財産を活用していく大きな役割がございます。そのため、基本的には今後も準備組合の総会には市長が出席して、直接地権者の方々と意見交換しながら進めていくことになるものと考えております。 28 【16番(藤江彰議員)】 市長にお伺いいたします。  今までこの再開発事業は、担当の副市長と都市計画部が中心となって進められてきたと認識しております。今後は市長のもとで事業を進めるということでよろしいのか、ご見解をお伺いいたします。 29 【市長(山本龍)】 中心市街地総合再生計画、この中で位置づけられている中心市街地のにぎわいの再生、これは前橋市全体の悲願だろうとも思っております。私も先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。 30 【16番(藤江彰議員)】 業務代行者の公募が始まった直後に方向転換するということは、実際に参加意向表明書を提出した事業者もいたことを考えると余りにも拙速ではないかと感じております。行政の手続としても、12月13日に公募表明期間を待って応募事業者がいなかったというのであればまだ理解する余地はありますが、この時点での公募打ち切りは大いに疑問が残ります。これらの責任を市長はどう考えているのでしょうか。また、今回の一連については11月13日に市へ商工会議所から提出された要望に始まったと認識しており、結果的には公募を見直したり、市民から広く意見を聞く場を設けること、幅広く意見を聞く協議会の設置をするというふうに聞いておりますし、そうなると地権者と協議会との関係などを考えますと新たな公募には相当の時間を要するものと考えます。短兵急に再募集ということにはならないと考えますが、このことに関して市長はどう思っているのか、商工会議所への回答方法も含めご見解をお伺いいたします。 31 【市長(山本龍)】 藤江議員のおっしゃるとおりです。やっぱり一人一人の地権者の思いあるいは土地所有者、ビル所有者、そういう思いを集めて、そして皆さんの納得の中で積み上げていき、そして再開発事業によってつくられるものがもちろん地権者にとっても、そして市民全体にとってもよりいいものである、そういうまちづくりをこれから目指していきたいと思っております。そのためにも、これから私自身もきちんと先頭に立って取り組んでまいりたいと思います。また、会議所からの要望、実はもう部長も答弁されたとおり、我々としてもいろいろ説明した中で、今回の会議所からのご要望というのは我々も不本意なものだろうと思います。その中で、我々自身がこの問題についての会議所への回答を直接行う思いはございません。いいものをつくることによって、それがそういうたくさんの市民への思い、我々に対する要望への答えとしていいものをつくっていきたい、その気持ちでおります。                (21番 小曽根英明議員 登壇) 32 【21番(小曽根英明議員)】 通告に従いまして順次質問させていただきます。  初めに、千代田町中心拠点地区市街地再開発事業について何点かお伺いいたします。まず検討会開始の経緯についてお伺いいたします。現在中心市街地では千代田町中心拠点地区再開発事業が検討されており、にぎわい創出に向けて大きな期待が寄せられておりますが、千代田町二丁目8番街区については平成2年に都市計画が決定されて以降なかなか期待どおりに進まない状況でありました。そこで、本年度になって再開発事業の検討が進み始めた経緯についてお伺いいたします。 33 【都市計画部長(井上敬二)】 千代田町中心拠点地区市街地再開発事業が進み始めた経緯ですが、本市では平成27年度に再開発の方針計画として市街地総合再生計画を策定しており、8番街区周辺についてもにぎわい再生の拠点として位置づけられております。中心市街地ではこの計画策定をきっかけとして再開発事業の取り組みが活発化してきており、老朽化した建物の更新や遊休化した土地などの転換が始まっております。こうした機運の高まりを受けまして、本年度に入り8番街区の方々、またスズラン百貨店を中心とした周辺街区の方々と勉強会や検討会を重ねてきたところ、再開発事業を検討することについて多くの地権者方からの賛同がありましたので、準備組合が設立された状況となっております。 34 【21番(小曽根英明議員)】 質問を始める前に、さきの藤江議員さんの質問と大分重複する部分もあると思いますけれども、その辺もご了解いただきたいと思います。  それでは、準備組合設立の経緯についてお伺いします。これまで検討区域内の地権者の方々と勉強会や検討会が重ねられ、進められてきたということでありますが、その会の中でどのような話し合いが行われて準備組合が設立されたのか、その経緯についてもご説明をお願いいたします。 35 【都市計画部長(井上敬二)】 準備組合が設立された経緯ですが、8番街区につきましては平成2年に高度利用地区及び市街地再開発事業の都市計画決定がなされ、準備組合が設立され、その後4番街区を含めて再開発検討が行われてきましたが、平成24年に準備組合が解散したことから、平成25年に都市計画決定が外された経緯がございます。過去にこうした経緯がある中、現在4番街区及び8番街区の地権者の方々と4月に勉強会、5月に1回目の検討会を行いました。そして、7月、8月、10月には検討する区域の全地権者を対象として検討会を行ってきました。検討会におきましては、過去に事業が進められなかった経緯等を踏まえながら新たな事業手法や全国での事例等を説明していく中で事業における理解が深められたことから、10月19日に準備組合の設立に至っております。 36 【21番(小曽根英明議員)】 ただいまの答弁で、やはり過去の経緯を踏まえながらというお答えもいただきました。昭和61年6月に準備組合が設立されて、3年間を有してその発足で会議等やはり重ねてきたと。やはり3年という検討期間は長かったのではないかと。それが解散に結びついたという経緯も私は危惧しております。この回数で準備組合が立ち上がったということの意義をやはりしっかりと受けとめていただきたいと思っております。  次に、検討地区をご質問させていただきます。事業が検討されている区域は、平成2年に都市計画が決定した千代田町二丁目8番街区を中心として、その周辺を含めて約2.3ヘクタールにも及ぶものとなっておりますが、そこで現在検討されている地域の考え方についてお伺いいたします。 37 【都市計画部長(井上敬二)】 区域の考え方についてでございますが、これまでさまざまな検討が進められてきた8番街区の周辺では、中心商業地の核の店舗として大きな役割のあるスズラン百貨店では、本館の耐震性の問題を抱えていること、さらに老朽化した建物や低未利用地が散在している状況が続いているところでございます。こうした状況を踏まえまして、中心市街地の活性化に当たって一体的な機能更新を図るための区域を設定しております。 38 【21番(小曽根英明議員)】 次に、準備組合の状況についてお伺いしたいと思います。  本事業は、都市再開発法に基づく組合施行として第一種市街地再開発事業を前提に検討していると認識しております。組合設立に当たって準備組合という組織化が図れたことは、事業化に向けた第一歩を踏み出すことができたと考えます。この4番、8番街区の再開発は、中心市街地再生の核となる民間事業であります。地権者、周辺関係者の協力とご理解で準備組合設立に至ったわけでありますが、現状では事業区域内の地権者の全ての方々が参画できていないともお聞きしております。今後円満に事業を進めるためにも、全員の参画をお願いしながら検討を進めていただきたいと思います。そこで、現在の準備組合の状況についてお伺いいたします。 39 【都市計画部長(井上敬二)】 現在の準備組合の状況についてでございますが、検討している事業区域内には市を含めまして32名の地権者がおり、そのうち準備組合に参画していただいている地権者は25名となっております。組合施行による事業では地権者の3分の2以上の同意があれば法的に組合を設立する申請が可能となり、現時点において人数は満たしている状況となっております。しかしながら、本事業は本市の中心市街地を活性化するに当たって核となる事業となりますので、準備組合に参画されていない方々につきましても準備組合の段階から参画して検討が進められるよう、今後も継続してご理解とご協力を求めていきたいと考えております。 40 【21番(小曽根英明議員)】 こういった丁寧な取り組みも必ず地域の雰囲気を盛り上げるということにつながりますので、よろしくお願いいたします。  次に、市有地の活用方法についてもお伺いいたします。現在再開発事業検討区域内には、千代田町二丁目8番街区の中央駐車場を中心とした前橋市の所有地が多くあります。前橋市も一地権者ということでありますが、再開発事業における現時点での市有地の活用方法について当局のお考えをお聞きいたします。 41 【都市計画部長(井上敬二)】 市有地の活用方法についてでございますが、事業検討区域内には中央駐車場を初めとして約6,400平方メートルの土地を所有しております。再開発事業では、一般的に権利変換方式により従前の土地等の価値をもって新たにつくられる建物の床や土地を取得するということとなります。そのため再開発事業における整備内容は現時点で確定しているものではありませんが、駐車場やイベント広場における利用状況等を踏まえながら多くの市民の方々が利用できる利便性の高い公益施設や整備される民間施設との相乗効果が図れる広場等の施設の種地として市有地を活用していきたいと考えております。 42 【21番(小曽根英明議員)】 それでは次に、スケジュールについてお伺いいたします。  現在準備組合により事業者の公募が開始された状況であるものの、公募の内容や期間の変更が11月29日の臨時総会で生じたということであるが、約2.3ヘクタールという大規模な事業であることから全体事業は相当期間を要するものと思われます。さきの建設水道常任委員会では、平成32年度工事着工予定と私どもは説明を受けた経緯もあります。また、建設新聞などでは、スケジュールは全体で1年程度のおくれが出る可能性もあるなどと書かれております。そこで、現時点における事業のスケジュールについてお伺いいたします。 43 【都市計画部長(井上敬二)】 事業のスケジュールについてでございますが、まず事業者の公募につきましては4月末をめどに事業者を決定していきたいと考えております。平成31年度につきましては、準備組合を中心としてまちづくりの関係者等との協議を重ねながら事業内容の検討を進め、順次都市計画決定の手続や調査設計等を開始していきたいと考えております。全体スケジュールにつきましては、事業内容が確定していない現時点では想定も難しい状況ではありますが、事業が停滞しないよう円滑に進めていきたいと考えております。 44 【21番(小曽根英明議員)】 ここでは事業者の公募につきましては4月末を目途というお答えをいただいております。今回の事業見直し前では1月という公募の期間でありましたので、この4月末を目途、これを必ずぶれることないように公募期間を守っていただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  事業者の公募をお答えいただきましたので、公募についてご質問させていただきます。準備組合により既に開始された公募については、事業者選定のあり方を見直すこととし、計画と建設を分離する形式で再公募することが決まったと聞いております。そこで、計画に関して募集する事業者の業種と再公募の手法についてお伺いいたします。 45 【都市計画部長(井上敬二)】 まず、計画に関して募集する事業者の業種についてでございますが、ゼネコン等に限らず、建物等の企画、建設、運営に関するノウハウを持ったデベロッパー等の施行者と権利者のパートナーとなる民間事業者の募集を検討していくこととなります。また、再公募の手法についてでございますが、これまで事業計画の策定から建築、保留床処分までを一括で請け負う特定業務代行方式で募集をかけておりましたが、完成後の床の売却などを含めた採算性が不透明でありました。そこで、事業を計画策定業務と建物の建築工事等を分離することでより多くの事業者が参加表明するよう、改めて準備組合より再公募することで考えております。 46 【21番(小曽根英明議員)】 再公募の手法、分離方式、それと業種、その辺の説明もいただきましたが、この説明でもわからない部分が多々あります。理解度が低いということもあるかもしれませんが、これも丁寧に説明ができることと、例えばこういったたたき台があるというような形式も先進事例なども用意していただいて、準備組合には丁寧に説明していただき、またそれと同時に周辺の商工関係の方々にもそういった説明をしていくのが必要かと思っております。とにかく再公募に踏み切ったということと分離方式を始めるということの決定を29日の総会でしているということでございますので、その辺はよろしくお願いいたします。  それでは、この質問の終わりに市長さんへ要望させていただきたいと思います。11月29日の準備組合の総会へ市長さんが出席されて発言したとお聞きしました。準備組合の会議にこれから、先ほどの質問でもありましたけれども、市長さんがみずから出席していくとお聞きしておりますので、その辺も含めてお願いを、これからの準備組合さんへの市長さんのお考えをお願いしたいと思っております。過去の再開発事業の失敗の中で、諦め感や喪失感、一部行政への不信感まで持たれたわけであります。今回地権者や周辺商工関係者、地域住民の方々が中心街のにぎわいづくりに協力と理解をいただいたその方々に再度訪れたまちづくりのチャンスを今回はぜひ生かしていきたいと切に願って準備組合の設立がなされたと伺っております。質問の中でも触れましたが、4番、8番街区の再開発は中心市街地の再生の核となる民間が主導しての開発事業であります。先月には新聞紙上で発表されました市へ商工会議所より要望書及び意見書の提出が市長宛てにあったとお聞きしました。我々市議会は知らないことでありました。11月20日の建設水道常任委員会で要望書、意見書の資料請求を私からさせていただきました。関係団体や関係各位とはしっかり意見交換するのが必要なことだと思いますが、あえてお願いをすれば、市長がよく口にする議会と市長は車の両輪であると表現をいただいています。市長は行政のトップで、市民から選ばれた代表者であります。我々市議会も、市民から選ばれた片方の車輪の代表者であります。いろんな方々からいろんな意見をいただきます。それをしっかりと受けとめて、市長と行政と我々市議会が話し合われたことが市民に伝える最良の形だと思っております。市が地権者の一人として参画している今回の再開発事業。準備組合のそのことが市民が意見を言える、地権者の一人としての市へ市民が意見を言える、しっかりと苦言も言えるという立場の市がいていただける、これが準備組合の方々は大事なことだとおっしゃっておりました。ぜひともこの事業がまちづくりの最大のチャンスと捉えていただいて、前に進むことを再度お願いさせていただきまして、市長への要望、お願いとさせていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは次に、歴史文化を活用したまちづくりについて何点かお伺いいたします。まず、これまでの取り組みについてお伺いいたします。本市では、歴史文化遺産活用委員会を設置して以降、歴史文化に立脚したまちづくりを推進してきたと認識しております。特に江戸時代、現在の前橋市域内を治めた4藩主である酒井雅楽頭家、松平大和守家、秋元越中守家、牧野駿河守家を前橋四公という新たな枠組みで捉えたさまざまな取り組みについては、歴史都市前橋を実現する上で有効なブランドになり得ると感じております。去る11月21日にはこのような取り組みを検証するシンポジウムも開催されたようでありますが、本市がこの5年間で取り組んできた歴史文化施策について改めて説明をお願いいたします。 47 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 平成25年度から2期4年にわたりまして設置されました歴史文化遺産活用委員会では、地域の宝となり得る歴史文化遺産の掘り起こしを一つの軸として活動してまいりました。同委員会の活動成果としまして、歴史都市前橋の実現に向け、12の提言がなされた経緯がございます。現在の本市における歴史文化施策は、この提言の具現化に向けた取り組みを進めております。実際に前橋学市民学芸員がガイド役を担うモデル観光コースの設定や前橋の歴史を語り継ぐ前橋学ブックレットの刊行、前橋空襲一斉慰霊など、提言に基づいた事業を実行してまいりました。中でも、前橋四公につきましては、関連する史跡やゆかりの寺院などの観光化に向け、さまざまな取り組みを行っております。平成2年から始まった総社秋元公歴史まつりに倣いまして他の3家でも独自のイベントを開催しており、各イベントの中では必ず前橋四公教養講座を同時開催することで四公という枠組みにおいてその歴史的価値をPRしております。今年度は提言の中で触れられた前橋まつりでの前橋四公武者行列を初めて実施するなど、現在も前橋四公の魅力の効果的な発信に向け、努めているところでございます。 48 【21番(小曽根英明議員)】 それでは、成果についてお伺いします。  これまで数多くの取り組みを実践してきたとのことでありますが、特に歴史文化遺産を活用したイベントには多くのお客様にご来場いただいている印象もあります。一方で、こうしたイベントごとは成果が一過性になるおそれもあり、長期的な計画のもと効果的なイベント運営を図ることは重要であると考えられます。現段階で歴史文化イベントの実施により得た成果があれば具体的にお伺いしたいと思います。 49 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 歴史文化遺産活用委員会で掘り起こした地域に眠った宝を磨き上げ、これを広く発信していくことを目的とし、これまで二之宮式三番叟・薪能まつりや新陰流流祖祭など8つの歴史文化イベントを地域の方々や前橋学市民学芸員の皆様とともにつくり上げてまいりました。特に前橋四公に関しましては、漫画お前はまだグンマを知らないの作者、井田ヒロト氏に四公のモチーフとしたキャラクターを作成していただきました。昨年ごろから日本酒や菓子類など四公キャラクターを活用した商品開発の動きがふえておりまして、民間主導による経済活動が生まれ始めております。さらに、本市を歴史の視点で紹介している前橋歴史散策ガイドブックは、市内企業を中心とした協賛金のみを原資として発行することができ、歴史文化イベントを初めとする周知活動の成果が徐々にあらわれ始めているものと感じております。 50 【21番(小曽根英明議員)】 井田ヒロトさんにお願いしてキャラクターを作成したりして大変ブックレットなども人気があるということ、こういうものもこれからの時代に合った施策かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  最後に、今後の取り組みについてお伺いします。歴史文化遺産活用委員会からの提言の中には、前橋四公のそれぞれの墓地が市内に存在することから、前橋における近世大名墓群としての国指定史跡についても触れられていたと記憶しております。別々の大名家の墓地を包括的に史跡指定するということは大変珍しい事例であると考えられますが、現在の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 51 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 まず、これまで取り組んでまいりました前橋四公祭につきましては、四公各墓地の包括的な国指定史跡を一つの大きな目的として企画、立案された経緯がございます。平成28年度と平成29年度の前橋四公祭では大名墓研究の第一人者をお招きし、基調講演していただきましたが、講演の中で前橋における近世大名墓群としての国指定史跡の可能性について助言をいただいております。特に酒井氏歴代藩主墓地につきましては初代から15代までの墓が1カ所に集積しており、歴史的価値が高いものと考えております。しかしながら、近世大名墓群とはいいましても所在地が市内広範囲にわたっていること、国指定史跡の上に存在する墓地もあることなどから、国指定史跡に向けましては多くの課題があることも事実でございます。こうした状況を踏まえつつ、引き続き前橋市教育委員会や墓地を守ってくださっておりますお寺との連携を図りながら取り組んでまいります。 52 【21番(小曽根英明議員)】 私も実行委員会に参加させていただいています。あの四公、4人の大名の方々のイベントが行われる前に教養講座が常に行われています。大変市民の方も参加して、楽しんでいただいて歴史を知っていただく、これが非常に前橋の歴史を…… 53 【議長(三森和也議員)】 小曽根議員、時間になりました。                (18番 中里武議員 登壇) 54 【18番(中里武議員)】 順次質問いたします。  まず初めに、財政運営について、予算編成の考え方であります。平成31年度予算編成に当たっては、3年間にわたる予算縮減の流れの中、一層厳しい枠配分方式により各所管課から提出される予算要望について、財政課において審査が行われている時期と認識いたします。財政厳しいながらも第七次総合計画の推進を軸に市民需要や効率的、効果的な行政運営等を踏まえ、今後まとめていかなくてはなりませんが、編成上何を重視し、重点に置きながら予算編成を行っていこうとされているのか、お伺いいたします。 55 【財務部長(沼賀良宏)】 平成31年度の予算編成に当たっての考え方についてでございますけれども、平成30年度からスタートいたしました第七次総合計画の推進による新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて、また地方創生への取り組みでは県都まえばし創生プランに盛り込まれました各種施策を進めることを基本方針として予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。また、各部局の予算要求に当たりましては、事業効果や成果の検証、事業の再点検による事業の見直しや廃止等を含めました事業の再構築を行うとともに、効率的な事業運営を図るため、民間委託や官民連携等の取り組みを積極的に進めることなどを各部局に対してお願いしているところでございます。 56 【18番(中里武議員)】 次に、プライマリーバランスに対する認識をお伺いいたします。  平成30年度収入は約1,466億9,100万円、市債残高は約1,486億8,800万円となります。健全な財政運営を進める上で、基礎的財政収支であるプライマリーバランスは黒字であることが望まれるわけであります。平成28年度より3年続きで当初予算においては赤字が続いているものの、黒字決算で落ちついている現状であります。決算においても赤字が続く自治体は少なくありません。本市のプライマリーバランスへの認識をお伺いいたします。 57 【財務部長(沼賀良宏)】 プライマリーバランスについてでございますけれども、お話しにございましたように、当初予算ベースでは平成28年度からの3年間赤字が続いておりますので、平成31年度予算でも同様であるものと見込んでおります。しかしながら、決算におきましては効率的な予算執行に取り組むことなどにより黒字を維持しておりまして、今後も引き続き黒字を確保するとともに各種財政指標にも留意してまいりたいと考えております。 58 【18番(中里武議員)】 続いて、事業の見直しと経費削減、合理化についてお尋ねいたします。  主要な施策を進めていくには、財源確保の観点から事業の見直しや補助金、指定管理料の縮減を含め検討するなど、経費削減や合理化をあわせて取り組む必要があります。昨年のサマーレビューの結果、いわゆる縮小、見直し、廃止等を改めて検証しながら縮減に努められるとも聞いておりますが、経費削減へ向けた事業の見直しについて見解をお尋ねいたします。 59 【財務部長(沼賀良宏)】 事業の見直しについてでございますけれども、各部局への枠配分による予算要求を実施する中で、市民需要や事業効果、優先順位等を踏まえました事業の見直しや経費節減に取り組んでいるところでございます。事業の見直しにつきましては、これまでの経緯ですとか、また一定の需要があるなど見直しが容易に進められない面もございますが、ご指摘いただきました補助金や指定管理料は総額として大変大きなものとなっておりますことから、その内容につきましてはさらなる精査が必要であると思いますので、所管課を中心にしっかりと収支内訳の確認を行いまして、適正な支出に努めてまいりたいと考えております。 60 【18番(中里武議員)】 関連して市民部長にお伺いいたします。  今後削減に限らず、時代に即した施策のあり方も研究、検討が必要と考えます。例えば例を挙げますと、1つは自治会一括交付金であります。所管課は従来どおりの予算要求であろうと認識いたしておりますが、この一括交付金のあり方、いわゆる1%の地域還元から始まり、現在でも世帯比を中心に交付されてきております。各自治会においては緩和された交付金であっても、自治会運営上極めて厳しい町、そうでない町、そのため自治会費で見ても年間ゼロ円のところがあれば、3,000円、1万円と状況によって開きがあることも現実であります。今後広報まえばしの月1発行も含め、地域の実情を勘案しながらの交付のあり方について研究を重ねていく必要もあるのではないかと考えます。  また、地域といえば、現在大胡、粕川、宮城、富士見の合併地区に対して地域差解消策、課題解決に迅速に対応するため、各支所へ地域対策事業費として一律200万円が配分されております。これは、平成24年から一律100万円、平成28年度からは200万円に変更され、通しで4,000万円、同年に市街地においても全体で480万円の予算が組まれてきておりますが、市街地については執行率が低い状況にあります。合併から10年、15年が経過しようとする現在、新市建設計画が着実に進める中において、前橋市としての一体感に立つ意味からも合併地区、市街地ともに事業費のあり方について検討を進めるべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。 61 【市民部長(町田俊明)】 一括交付金につきましては制度開始から5年が経過いたしまして、昨年度から制度のあり方について研究を始めたところでございます。地域に対する支援の仕方にはさまざまなものがございますが、時代の流れとともに求められるものも少しずつ変わってくると考えておりますので、地域の意見を吸い上げながら本当に必要な支援を行っていくことができるよう、さらに研究してまいりたいと考えております。  また、地域対策事業につきましても、合併地区の緊急的な地域課題を解決し、合併後の均衡ある地域づくりを推進することを目的に平成24年度から開始した事業であります。開始から現在までさまざまな地域の緊急的な課題を解決するための事業として、また大変使い勝手のよい事業として活用されてまいりました。事業の性格から毎年度内容を精査して支援の仕方を模索してきておりますが、今後も事業のあり方について4支所や生活課を含めて検討してまいりたいと考えております。 62 【18番(中里武議員)】 ともに削減ありきの質問ではありませんので、誤解ないようにお願いいたします。  続いて、大型事業への財源の見通しについてお伺いいたします。平成32年から平成33年までの期間で、後に触れますが、前橋版CCRC、新道の駅、新議会庁舎、また最終処分場整備、そして千代田町再開発等の大型事業が重なってまいります。集中して進められる中において、国や県の補助金等も視野に入れながらの財源確保は容易ではないと考えます。見通しについてお伺いいたします。 63 【財務部長(沼賀良宏)】 財源確保についてでございますが、幾つかの大型事業が既に動き始めており、また今後時期を重ねて実施することが見込まれておりますので、大変厳しいものであると認識しております。しかし、国や県補助金のほか、市債や基金などの財源の有効活用を図りながらそれらの施策を推進してまいりたいと考えております。また、スクラップ・アンド・ビルドの観点から引き続き各種事業について効果や成果を踏まえた見直しですとか縮小等に取り組むとともに、市民サービスの低下につながらないようあわせて留意しながら必要となる予算を確保してまいりたいと考えております。 64 【18番(中里武議員)】 この項の最後に、会計管理者にお尋ねいたします。  各種積み立て基金の運用についてでありますが、各所管において自主財源の確保に努めていただいているところでもあり、前橋市の財布を担う会計室においての財源確保について、以前も各種積み立て基金約200億円の活用と運用を取り上げさせていただき、定期預金の超低金利に限らず、効果的、効率的な運用を実現するための債券運用を研究されるとの答弁でありました。定期預金利息に限り運用益として平成27年1,700万円、平成28年840万円、平成29年520万円と利息の低下とともに右下がりとなっております。今後大口定期、譲渡性預金、また債券一括運用も視野に研究されているようでありますが、見解を伺います。 65 【会計管理者(小崎昭一)】 基金の債券運用につきましては、中核市の取り組み状況を調査しましたところ、各種基金の一括運用が行われていますこと、国債、地方債などの運用のほか財投機関債での運用を含めまして行われていることなどがわかりました。また、今年度におきます資金運用につきましては、これまでは当座借り越しを発生させないことを基本として運用してまいりましたが、11月からはまず当座借り越し利息と運用益との比較検討を行うこととし、この結果、より有利な1年を超える大口定期預金での運用などを行い始めました。なお、今後の基金運用に関しましては確実かつより効率的な運用を行いますよう、債券運用につきましても積極的に取り組んでいけますよう詰めてまいりたいと考えております。 66 【18番(中里武議員)】 次に、まちづくりについてお伺いいたします。  1番目のまちづくりの現状分析については時間の関係で割愛させていただき、千代田町再開発事業について伺ってまいります。平成27年5月に前橋市市街地総合再生計画を策定後、千代田町二丁目4番、8番街区周辺を重点施策区域内の拠点として位置づけ、関係権利者で検討会を重ね、10月19日に再開発準備組合を設立、そして11月8日から事業者公募をスタートさせたわけであります。たび重なる新聞報道により、今後街なかの開発はどうなっていくのだろう、また計画倒れになるのか等、さまざまな不安の、心配の声が寄せられていることから、わかりやすく時系列で伺ってまいりたいと思います。  まず、11月13日、前橋商工会議所より市長に提出されました千代田町中心拠点地区市街地再開発事業業務代行者の募集についてとの意見書をもとに、行政のスタンスをお聞きいたします。その意見書には、拙速に決めることのないように、また業者選定は慎重かつ厳正に、そして期限を抜本的に見直しするよう求めているものでありました。もちろん職員の方々は、商工会議所を含め地元関係者等に検討会、勉強会を通じてさまざまな機会において連携されてきているものと承知しております。あわせて業者選定あるいは公募のルールについては、商工会議所、業界を通じて一様に理解されているものと感じておりましたが、公募が8日にスタートした段階での意見書提出に対して担当所管の見解を確認いたします。 67 【都市計画部長(井上敬二)】 要望書、意見書に対する市のスタンスでございますが、商工会議所へはこれまで説明してきた経緯もあり、この時期に要望書、意見書が提出されたことは少し違和感がございます。しかし、内容を真摯に受けとめつつも、地権者の意向を第一に考えながら円滑に事業化に向けて取り組んでいけるよう準備組合の中でしっかりと議論していきたいと考えております。 68 【18番(中里武議員)】 意見書については準備組合に伝えさせていただくとの回答であったと聞かされておりますが、意見書をもとに新たな議論が始まるものではないという私の認識でもあったわけであります。  そこで、市長にお伺いいたします。行政はルールにのっとり取り組まれてきたものであり、13日この意見書をもとに要望を受けられた市長一人が対応したと伺っておりますが、どのように受けとめられたのでしょうか、所感をお伺いいたします。 69 【市長(山本龍)】 井上部長が言っているとおり、不本意だったです。今まで説明もしてまいりましたし、そして担当する副市長初め都市計画部はいろんなチャンネルを通じて事前説明し、その中で地権者の方々がやっとみずからの思いを持って立ち上がっていただき、そして市民の方々も大いに歓迎いただく、そしてその再開発に一つの組み合わせとして力をかしてくださる経済団体の人たちの応援、そういう組み立ての中でこのことが進んでおると私も考えておりました。さにありながら今回商工会議所からその手続に対する我々の思いと違う思いが示されたということは、不本意なことだと考えております。 70 【18番(中里武議員)】 次に、11月28日に新聞掲載された記事についてでありますが、商工会議所が関係者を交えた協議の場、いわゆる協議会設置を求めていることについては、広くいろいろな意見を聞くべきであろうと。また、現在策定中のアーバンデザイン、地域との連携、協力の考えを示し、再開発をよりよいものにするためにきちんと進めること。また、よりよいものと表現されておりましたが、そもそも行政は公募手続についてルールに基づき検討を重ねた上で開始されてきているものであり、商工会議所から要望、意見書を受けての方針転換であるかのような記事として受けとめてしまいました。広くいろいろな意見とは協議会を指すのか、現在策定中のアーバンデザインをどのように反映しようと考えていくのか、見解を伺います。 71 【都市計画部長(井上敬二)】 11月28日の新聞報道の内容についてでございますが、公募内容等の問い合わせが数社から来ており、応募するに至るリスクが高く、手が挙げられない旨の意見が多く寄せられておりました。こうしたことから、市としてはその対応として公募条件の見直しについて準備組合に諮る段取りを組んでおりましたところでございます。  次に、まちづくり関係者らを交えた協議会の設置についてですが、地権者の意思を尊重した上で各まちづくり関係者等と可能な範囲で合意形成を図る必要があると考え、準備組合の意見を聞くことといたしました。また、協議の場でのアーバンデザインとの関連性ですが、取り込める部分につきましては整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 72 【18番(中里武議員)】 今答弁でもありましたが、公募内容等の問い合わせが数社、これは私も職員の方から、大手ゼネコンから寄せられていると。新聞によれば、市内業者とも書かれている。どちらが正しいのか、理解は難しいところであります。また、手が挙げられないということについては、公募開始半ばに手が挙がらないと判断すること、これ自体意味がなかなか理解しにくいところでもあります。  続けてお伺いいたします。次に、11月29日、あえて市長が出席され、準備組合臨時総会が開催されました。翌日の報道では、現在行っている業務代行者の公募を一旦停止し、事業計画づくりと建物などの建設工事の発注を分割しようというもので、11月8日より始まっていた公募は明年1月30日までの期間において事業者を決定するものでもあったわけであります。その公募実施中に手法を変更し、公募自体をやり直すために既に開始されている公募手続を停止されると。従来公募の停止については、手法の大きな誤り、瑕疵が生じた場合と認識しております。また、事業者の手が挙がるか挙がらないかは結果であり、挙がらない場合に改めて要領の見直し期間の検討を行い、再公募をかけてきたとも理解しております。公募実施中この時期に変更、停止を余儀なくした経過とあわせ、理由についてわかりやすい説明を求めます。 73 【都市計画部長(井上敬二)】 理由についてでございますが、特に公募に関する事業者等からの問い合わせが数多く寄せられた中で、計画施設が確定していない状況の保留床処分責任の負担が生じることについて、現時点で参画するのは大変な不安があり、大きなハードルであったことが判明いたしました。そこで、事業計画の策定から建築工事、保留床処分責任を含めた特定業務代行者公募から事業計画をまず策定するための事業協力者を公募する方式について準備組合に報告し、審議した結果、公募方法の変更とそれに伴う現在の公募の中止が決定いたしました。今後につきましては、公募内容について事業参画リスクを低減することにより広く多くの事業者を募集し、全体スケジュールに大きな影響が及ばないよう慎重に進めていきたいと考えております。 74 【18番(中里武議員)】 本市は、準備組合の代表として行政は自信と責任の上で特定業務代行者方式により公募を開始したのではなかったのか。見直すことによる公募停止という経過はかえって事業者に不信を抱かせ、結果計画をおくらせてしまうことにならないか、大きな心配を抱くところであります。  次に、千代田町再開発の最後に、公募の変更に伴う今後のスケジュールまちづくり団体による協議会の設置のあり方についてお伺いいたします。 75 【都市計画部長(井上敬二)】 変更に伴う公募スケジュールについてでございますが、早急に公募内容の見直しを進めていき、来年の4月末をめどに事業者を決定していきたいと考えております。また、協議会の設置につきましては、地権者の考えを尊重しながら市の財産が有効に活用できるようこれから関係団体と検討してまいりたいと考えております。 76 【18番(中里武議員)】 協議会における意見とは、市が直接かかわる施設整備についてのみ参考にしていくという理解を持ちました。細かく聞かせていただきましたが、公募の途中に手法を変え、停止までされることについて、かえって行政への不安を抱いている事業者もおります。手を挙げてもまた変更されるのではないかと。建設水道常任委員会において公募について報告された折、委員さんより地権者の意向を第一に考えるべき、またぶれずに進めてもらいたいとの強い意見も出たわけであります。市長においては、首長として、最高責任者として自信と責任を感じながらさまざまな課題に副市長、職員との連携を密に取り組んでいっていただきたいと要望させていただきます。  次に、本町二丁目5差路解消について、まちづくりと交差点改良の観点からお伺いいたします。平成29年2月、国土交通大臣への要望書提出以来国は前橋市のまちづくりに目を向けていただくようになり、本年10月27日には大臣みずからが5差路の現地視察に訪れていただき、一層国の意識も前向きになったことは私も随行させていただき、実感したところであります。この本町二丁目交差点改良事業については平成30年10月16日、国が事務局となった小委員会が開催され、計画検討に向けた協議が行われたと聞いております。5差路が改良されることは長年にわたる市民の懸案事項でもあり、単なる渋滞緩和策ではなく、前橋駅と市街地を結ぶ重要な結節点であることから、今後のまちづくりへの波及効果を含め、大きな期待ある事業であると考えます。国より具体的な整備計画が示された段階でありませんが、国及び当局が本事業とまちづくりの関係についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 77 【都市計画部長(井上敬二)】 本事業と本市のまちづくりの関係につきましては、過日開催されました小委員会においても交差点改良事業であるが、まちづくりと密接にかかわる場所であること、これから中心市街地に住む人の周遊、人の流れも考えるべきであることといった見解が示されているところでございます。本市も国と同様、本事業がまちづくりと一体的な考え方のもとで検討が進められていくべきものと考えております。 78 【18番(中里武議員)】 次に、取り組み姿勢についてお伺いいたします。
     国及び市としても本事業がまちづくりと一体的な考え方のもとで検討が進められていくべきと認識されていることを確認しましたが、この事業計画の検討を進めていくためには住民意向を十分に酌み取るため必要な情報提供を含め、商工会議所を含めた意見交換会も2度開催してまいりました。今後も継続した取り組み姿勢が必要と考えますが、見解を伺います。 79 【都市計画部長(井上敬二)】 今後の取り組みの姿勢についてでございますが、過日行われました小委員会でも、従来の方式にとらわれず、多種の方法を用いて、住民意向の酌み取りや必要な情報提供をしていくべきであるという意見をいただいております。このため、例えば地区の懇談会を設置して意見交換を行うことや対話型の説明会としてオープンハウスの実施、加えまして業務や学校関係へのヒアリング、市民を対象としたアンケート調査の実施を行うことにより、国と一体となって従来の方法にとらわれず、多種の方法を用いまして多くの市民の意見収集、情報提供に努めながら進めていきたいと考えております。 80 【18番(中里武議員)】 千代田町の再開発事業とともに、本町二丁目交差点解消策についても前橋市の長年にわたる課題であったわけで、この2年間、副市長を中心に市役所職員がチームとして取り組んでこられた大きな成果であると認識いたします。それぞれ下地ができたところで、いよいよこれからが本番でもあります。一層の連携によりスムーズに事業が進捗されますよう、大きな期待を寄せております。  次に、生涯活躍のまち前橋版CCRCについて、1つは行政の方針との差異について伺います。この事業は、本年6月に移転した前橋赤十字病院の跡地活用において、平成28年12月に生涯活躍のまち前橋版CCRCとする構想を表明しました。優先交渉事業者は決まるも、日赤との契約、事業計画等の策定に対し協議の時間を要している現状であります。この前橋版CCRCについては、何度も質問、要望を繰り返してきました。東京圏を中心に、県内外から前橋に移り住んでいただく移住策、その方々が持ち得る知識と情報、技術を市民と共有することによる生きがいの創出や健康の維持、増進などにより、地域の活性化や経済効果に結びつけていくとの地方創生の取り組みがそもそもの方針でありました。そのために基礎調査もされているわけでありますが、スケジュール的には1年おくれ、明年に提出されるであろう事業計画に行政が抱く方針が反映されるのか、心配するところであります。当局の見解をお聞きします。 81 【都市計画部長(井上敬二)】 日赤跡地CCRC事業の計画内容と前橋版CCRC構想との差異についてでございますけれども、現在も構想を踏まえた事業計画とするべく、優先交渉権者や関係機関等との協議を行っております。まず、ハード面といたしましては、福祉施設の充実や移住者を受け入れる居住機能の拡充、さらには地域交流を創出する公共空間の整備を目指し、詳細な検討を続けております。また、ソフト面では、大学出張セミナーや仕事体験会、交流イベント等の環境づくりの検討や事業区域の周辺にある移住促進や就労支援、生涯学習、健康づくりといった既存要素との連携に関する調整を継続しております。 82 【18番(中里武議員)】 次に、市長にお伺いいたします。  行政の持つ構想、方針が反映されるべき事業計画にとの思いで協議に苦労されている職員の皆さんの思いは感じております。今後事業者と事業契約の締結に臨むわけでありますが、代表事業者が大半の用地を取得することにより民間主導の計画が進められ、市長が市政報告会等で語ってきた夢ある、魅力ある前橋版CCRCとしてなり得るのか、不安を感じるところであります。担当職員の協議、調整はもとより、事業契約、事業計画策定前の段階での市長のリーダーシップが問われているところであります。市長のお考えをお聞きします。 83 【市長(山本龍)】 議員がおっしゃるとおり、土地の大半を事業者が取得して計画が進む。その中で、おっしゃるような不安を私自身も同様に感じています。その中で議員がおっしゃるように、リーダーシップを発揮してよりよいものに、生涯活躍、現役を応援できるそういう本来的なCCRC機能を担保して頑張れというご指導でございますので、一生懸命リーダーシップを発揮しながら取り組んでまいりたいと思う。 84 【18番(中里武議員)】 よろしくお願いします。  過日の市長の会合で私もびっくりしたのですが、福祉事業者が北部に施設整備されると。これが前橋版CCRC第1号だと、この言葉を聞いて私は愕然としました。第1号は、本来市長が提案してきて、今職員が努力を重ねている日赤跡地の前橋版CCRCであったのではないか、ここに全精力を傾けていくべきではないか、こんな思いを強く持ちましたので、あわせて意見として述べさせていただきたいと思います。  時間の関係で、新道の駅、公共交通の利便性については改めて質問させていただくこととし、最後にマイタクへのマイナンバーカード化の方針についてお尋ねいたします。平成30年度カード化へ向けた準備は、昨年の秋より職員の苦労によって着実に積み重ねられてきました。しかし、カードの取得率を見ながらということで、利用券との併用により継続することとなってしまったわけであります。しかし、カードの取得率は微増であって、見きわめる基準は難しい。施策と両面にわたり推進していく以外に率の上昇は見込まれません。その上でマイタクにおけるカード利用の声は8割がメリット。この声をもとにカード未取得者へのフォローを忘れてはなりません。マイタクへのマイナンバーカード化の方針を打ち出すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 85 【政策部長(稲田貴宣)】 マイタクのマイナンバーカード化についてでございますけれども、現在市内のタクシー事業者にもご協力いただきまして、タクシーの車内にマイナンバーカードの取得やマイナンバーカードを使ったマイタク制度の案内チラシを配置していただくなどして周知と普及に努めているところでございます。しかしながら、マイタクの登録者のうち、マイナンバーカード利用に移行した方は徐々にふえてはおりますが、現在11%という状況でございます。ご指摘のとおり、紙の利用券とマイナンバーカードが併用されている現状の制度では重複して経費もかかりますし、またマイナンバーカードの利用が便利だという声も多数届いている状況ではございます。これらを踏まえまして制度の持続性という観点から考えますと、利用者の利便性確保と経費の節減という両面におきましてマイナンバーカードを利用した制度に集約していくことが望ましいと考えておりますので、引き続きマイナンバーカードの取得促進を図り、まずは取得率のアップに努めてまいりたいと考えております。                (15番 小林久子議員 登壇) 86 【15番(小林久子議員)】 最初に、都市計画と大型公共事業計画の問題点について伺います。  立地適正化計画の問題点についてです。人口減少社会へどう立ち向かうのかが大きな課題になっており、立地適正化計画でコンパクトなまちづくりの方針が打ち出されました。この立地適正化計画は、市街地を縮小し、都市機能誘導区域と居住誘導区域を定め、そこに国の補助事業などを重点配分し、住宅、公共施設や医療、福祉、商業施設などを誘導しようというものです。今、大型商業施設の郊外立地が無秩序に進み、地域の商店街は寂れ、買い物難民を生み、車がないと生活するのも困難な地域もふえています。さらに、今回の立地適正化計画で居住誘導区域から外された地域が今後どうなっていくのかが大変心配されます。立地適正化計画では、都市計画区域52.3平方キロメートルのうちの約半分が居住誘導区域から外れることになります。今後生活利便施設がなくなり、住みにくくなり、地域コミュニティーの崩壊や地域の衰退に拍車をかけることになりかねない問題をはらんでいると思います。これらの問題に市はどう対応していくのでしょうか。これまでのまちづくりのあり方とともに、立地適正化計画の問題点についての当局の見解をお聞きします。 87 【都市計画部長(井上敬二)】 本市が立地適正化計画の策定を進める背景といたしまして、ご指摘のようなこれまでの人口増加に対応したまちづくりから人口減少社会に対応したまちづくりに転換する必要があるといったことが挙げられます。本市の都市計画といたしましては、このような時代の変化を的確に捉えることにより本計画を策定し、将来にわたり持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 88 【15番(小林久子議員)】 これまで土地区画整理事業や住宅団地造成などで市街地を郊外に拡大してきましたが、そこはこれからも道路や上下水道などは維持していかなければなりません。また、ローズタウンですけれども、まだ民間が住宅団地を建設中であります。立地適正化計画で市街地を縮小しようとしても、なかなか無理があるのではないかというふうに思います。立地適正化計画は、市民がどこに住むのかの居住権、資産価値にも影響し、財産権にもかかわる大きな問題です。不便だからと住みかえられる人は少なく、多くの人は簡単に住みかえられません。これまで市内各地区がそれぞれのまちづくりに尽力し、地域課題の解決に努力してきましたが、これらの努力にも水を差すものとなります。緩やかに誘導すると言いますが、公共事業が国の補助事業や交付金頼みで行われており、立地適正化計画でさらに居住誘導区域に公共事業などを集中しようとすることは問題です。立地適正化計画の中で居住誘導区域外への一定の補助事業やインフラ整備も位置づけていくように、国に求めていくべきです。また、国が行わなくても、市が単独でもこれらを位置づけて居住誘導区域外に住む人たちも安心して住み続けられるようにすべきと思いますが、答弁を求めます。 89 【都市計画部長(井上敬二)】 誘導区域外の事業も立地適正化計画に位置づけるべきとのご質問でございますけれども、誘導区域外に都市機能施設の誘導を図るための補助などといった措置につきましては計画の趣旨にそぐわないものと考えております。しかしながら、誘導区域外におきましても日常生活に密接な道路や水道などの施設整備は今後も引き続き必要であると考えております。 90 【15番(小林久子議員)】 今でも身近な生活道路の改修要望もたくさんあります。そして、車がなくなってその後の移動のためにも公共交通の充実、改善などの要望、これらもたくさんあるわけです。多くの市民が望んでいるのは、住みなれたまちで安心して暮らし続けるためのまちづくりや公共交通の充実だと思いますので、ぜひここらも充実させていただきたいというふうに思います。  次に、公共事業の同時施行の問題についてです。立地適正化計画は7つの拠点エリアと公共交通沿線の居住エリアを定め、居住を誘導し、コンパクトなまちづくりを推進しています。市街地総合再生計画では民間事業者による再開発事業に公的支援を行い、立地適正化計画でも市街地再開発事業や土地区画整理事業など大型事業を街なかを中心に行うものです。今本市ではJR前橋駅北口複合ビル、日赤跡地のCCRC、中心市街地再開発、新道の駅などが、同時多発的に計画されています。市長は民間が行うので市の財政負担はないというふうに言いますけれども、CCRCは旧日赤の建物除却費の費用負担を市が行い、複合ビルには10億円とも言われる市の支出も予定されております。これに道の駅が加わり、建設費、15年間維持管理経費含めて合わせて90億円、この市の負担分もあるわけです。さらに、千代田町の再開発です。いずれも市にかわり、民間事業者に事業を肩がわりさせ、市が莫大な財政支援をして民主導の事業を推進するものです。どれも全市民的な要求ではなく、限られた地権者の開発要件に応えるものになっています。財政が厳しいと言いながら推進する一方で市民のための予算を削減し、切実な市民要求である子育てや公共交通などに影響を与えています。また、再開発で街なか人口をふやそうと同時施行で行っておりますが、需要予測を踏まえた上での計画になっているのでしょうか。CCRCは一般向けの住宅戸数が決まらず、駅北口複合ビルは特別養護老人ホームも入らない。本当に前橋市に必要な事業なのかがはっきりせず、身の丈に合ったものとは言えないのではないでしょうか。改めて公的支援で行っている事業の必要性、そして事業規模の縮小なども検討し直すべきと考えますけれども、答弁を求めます。 91 【都市計画部長(井上敬二)】 立地適正化計画につきましては、コンパクトなまちづくりを進めるために中心市街地を都市機能誘導区域として市の中心拠点に位置づけ、定住人口の増加と利便性の高い都市機能の誘導を図ることとしております。事業の必要性についてでございますが、再開発事業を中心とした公的支援に基づく事業についてはこうした中心拠点を形成していくために必要な事業であると考えており、事業の着実な施行を推進していきたいと考えておるところでございます。また、事業規模につきましては、民間事業者による需要調査等や同時施行による供給量のバランスも考慮しながら民間事業者と協議や検討を進めてまいります。 92 【15番(小林久子議員)】 需要と供給、費用対効果などの分析も不十分なまま民間事業者任せで市が責任を持たない事業を同時多発的に進め、全体のバランスのとれたまちづくりが成功するのか、大変疑問だというふうに思っています。  次に、土地区画整理事業ですけれども、市はこれまで区画整理事業をまちづくりの中心的な事業として多額の財政を投入し、進めてきました。市民は減歩で土地を提供し、整備により資産価値も上がると言われ、協力してきましたけれども、一方12地区もの区画整理の同時施行による事業の長期化で市民生活にさまざまな負担をもたらしてきました。今回市街化区域の半分が居住誘導区域から外れました。この中には、かつて土地区画整理事業をした地域や現在施行中の地域もこの居住誘導区域から外されている区域もあるわけです。お金と労力をかけて区画整理事業を行ってきましたけれども、居住誘導区域から外され、資産価値も下がり、将来不安を市民に与えることになり、まちづくりにも矛盾が生じているというふうに思います。今後これまでの土地区画整理事業によるまちづくりのあり方を抜本的に見直すことも必要な時期に来ていると思いますけれども、見解を伺います。 93 【都市計画部長(井上敬二)】 土地区画整理事業につきましては本市の重要な住宅政策の一つでもございますので、現在施行中のものを居住誘導区域に向けた施策として立地適正化計画に位置づけしております。また、未着手地区につきましては、今後事業の必要性等を十分精査してまいりたいと考えております。 94 【15番(小林久子議員)】 この立地適正化計画ですけれども、策定して、5年ごとに見直しするというふうに言われております。ここでさらに居住誘導区域を狭めるということになれば、現在施行中の区画整理事業を継続しても居住誘導区域からまた外される地域が生まれることにならないかと心配しております。  次に、中心市街地再開発計画についてです。業務代行者の募集の変更の関係ですけれども、さきの議員さんが質問いたしましたので、私からは質問を省かせていただきたいと思いますが、いずれにしても大規模な開発を行っていこうと、ここが目的になっていることは問題だというふうに思います。  リスクについて伺います。これまで大型店の郊外立地を規制せず、立地を許してきたことが中心街を衰退させた要因の一つであるというふうに思います。この地区は、大型商業施設、デパートや複合商業ビル、家電量販店、ホテル、図書館などの誘致計画が出ては消え、迷走してきたとも言えます。いまだに無秩序に郊外に大型店が出店を続けている状況は変わっていないのに、パイの奪い合いのように過大な計画を立てても人が来るのか、成功するのかと多くの市民の皆さんも疑問を感じています。視察した沖縄市では、再開発ビルが撤退し、図書館が入り、群馬県内では沼田市も大型商業施設が撤退した後に市役所が入るということになっています。いずれも行政が後始末をする結果になっています。今ここで再開発の最後のチャンスとばかりに箱物をつくろうとしておりますけれども、今度は成功する保証があると考えているのでしょうか。過大な計画であり、失敗したとき負の遺産となりかねませんが、こうしたリスクについてどう考えているのか、お伺いいたします。 95 【都市計画部長(井上敬二)】 リスクにつきましてでございますが、本再開発事業につきましては市は一地権者という立場があるものの、民間事業者が代行して事業を実施するものとなります。事業者が決定した後に地権者の方々の状況を踏まえながら具体的な事業内容を検討していくことになりますので、あわせて施設の管理や運営など将来的なリスク回避を含めまして検討してまいります。 96 【15番(小林久子議員)】 事業者が代行するということで、その後いろいろと検討するということなのですけれども、始まってしまったらなかなか変更するということは難しいというふうに思います。駐車場がある大型商業施設は郊外にたくさんあります。お客さんは、すぐとめやすく、駐車場料金もかからない、そういう便利なところにやっぱり行ってしまうと思うのです。そういう中で、これまで本当に中心市街地の活性化に向けてご努力してきたことは承知しております。元気21やアーツ前橋、文学館などをつくってにぎわいを取り戻そうとさまざまな努力してまいりましたけれども、必ずしもうまくいっているとは言えないというふうに思います。けやきウオーク前橋や郊外大型商業施設に行く人たちが中心市街地に果たして戻ってくるのかどうか、この現実をしっかり見据えた計画にしていくことが必要ではないかというふうに思います。地権者の方たちの意見は本当に大切だというふうに思います。このような大きな再開発計画で、ある地権者の人は銀行からの融資、資金繰りがどうなるのか、こういった不安を抱えている方もいらっしゃいます。イメージ図から総事業費が数百億円もかかるのではとも言われております。最大の地権者であるスズラン、そして前橋市の間でこうした資金面での話がされたのでしょうか。また、スズランには本当に頑張っていただきたい、その思いは皆さん共通だというふうに思いますので、スズランの移転の考え、そして資金繰りなども大きな問題であり、市はスズランとの調整や詰めた話をしっかりとしておくことも必要だというふうに思います。市も最大の地権者として周辺の商店街の振興策も含めてどのようなものが本当に求められているのか、庁内関係部署との十分な協議も必要です。その上で改めて規模や市の財政支出が過大にならないように全体の事業の調整役を市が果たしていくことも必要だというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 97 【都市計画部長(井上敬二)】 再開発事業に伴います市の役割についてでございますが、本市では再開発事業の実施に当たって市街地総合再生計画に基づいて進めていくこととしております。本事業につきましても、計画での位置づけや整備方針を踏まえながら実施していくこととなります。そのため、市としては計画との整合性を図るとともに、事業内容の検討に当たっては実現性や効果など準備組合と協議しながら進めていきます。また、本事業には中央駐車場を含む多くの市有地が含まれておりまして、一地権者という立場でもあることから市も積極的に事業に対応しながら進めていきたいと考えております。 98 【15番(小林久子議員)】 皆さんも言っているとおり、本当に中心街の再開発というのは、この地域だけでの問題ではなく、やはり前橋全体として市民の関心も大変高い問題だというふうに思います。これまで既存の市有施設、商店などとも連携した街なかのにぎわいの創出、回遊性の向上を図る取り組みをしてきましたけれども、この中心街の再開発事業がこれら施策との整合性を図ることも大切です。中心街のまちづくりについて、商工会議所からさまざまな要望も出されております。これに応えていくことも大切です。再開発地区も含めた中心市街地全体のまちづくりを市民と協議する場を改めてつくるべきだというふうに考えます。そこで、事業の規模が妥当かどうか、設置施設はどのようなものが必要かなど改めて十分検討し、市民の合意を得て進めていくことが必要と考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 99 【都市計画部長(井上敬二)】 本事業につきましてはこれまで30年にわたりまして進まなかった状況から、本年度に入り地権者の方々の再開発事業に対する前向きな考え方がございまして、準備組合が設立された状況でございます。こうしたことから、地権者の方々の考え方、要望のありました協議会やさまざまな意見などを踏まえながら検討を進めていきたいと考えております。 100 【15番(小林久子議員)】 事業の中でおっしゃったことは、中心街の昼間の人口をふやすと言っておりますけれども、大規模な再開発事業では周辺の商店への影響が心配されます。中心商店街の振興策もあわせて同時に支援し、商店リフォームの拡充や京都市などのように店舗と住宅の併設には固定資産税の減免するなどの施策も必要だというふうに考えます。莫大な資金が必要な大規模開発を修正せずに進めることは問題だというふうに思います。市とスズランなどで十分に協議し、再開発規模は縮小すべきだということを申し上げておきたいと思います。  次に、滝窪町民間最終処分場計画の問題についてお伺いいたします。最初に、環境汚染の危険性についてです。3年前に民間最終処分場の計画が浮上しましたが、既に滝窪町自治会を中心に1,860人分の反対署名と陳情書が市長に提出され、市に建設を認めないよう求めています。しかし、今回事前審査の公告縦覧がされ、先月25日地元説明会が行われました。国は、廃プラスチック、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、陶磁器やコンクリートくず、瓦れき類など5品目については分解せず、安定していると、遮水シートも浸出水の管理も不要で素掘りの穴に直接埋め立てる最終処分場の設置を認めてきました。しかし、処分場から有害物質が発生し、環境汚染の問題が各地で頻発しています。2007年、弁護士会は安定5品目そのものが安定したものでないことや分別を徹底することも困難であり、施設の設置はとめるべきと声明を出しています。国は廃棄物処理法を改正し、対策を強化してきましたけれども、いまだに違法処理や不法投棄等なくなっておりません。このように環境汚染が避けられない最終処分場の危険性についての認識をお伺いいたします。 101 【環境部長(永井尚宏)】 安定型最終処分場に関しては、全国におきまして環境汚染といったような心配が出ておりまして、安定5品目以外の廃棄物混入の有無、それに基づく環境汚染のおそれ等がいろいろ懸念されている状況というのは認識しているところでございます。本市では、安定型最終処分場の許可業者に対しまして、年に1回以上の事前通告なしによる立入検査や定期的な事前通告による書類審査等を実施しておりまして、安定5品目以外の廃棄物の混入がないよう、また埋め立て前に指定の選別場所で適切に選別を行い、混入防止を徹底させるよう指導しているところでございます。不適正な処理が認められた場合につきましては、行政指導や行政処分を行うことにより廃棄物処理法の規定に基づく適正な処理の確保に努めているところでございます。 102 【15番(小林久子議員)】 最終処分場に対する行政の指導等が行われていることは承知しているのですけれども、やはりここでもさまざまな問題が出ております。そもそも穴を掘って埋めるという旧態依然の処理で一定期間をクリアすればあとはお構いなしという最後まで責任を持たないこのような時代おくれの廃棄物対策を行っていること自体が問題だというふうに思います。ヨーロッパなどでは、埋めずに建屋内に管理、保管する方式がとられています。国会などでもこの安定5品目の扱いについてはどうするのかということで検討しましたけれども、結局そのままになっておりますが、国も問題があるということを承知していながら禁止できないのは日本の環境行政が大変弱いと言わざるを得ないというふうに思います。そして、この滝窪町の最終処分場計画予定地の510メートルには滝窪浄水場もあり、設置予定地を流れる水路は300メートル先で寺沢川と合流し、この川が南下し、桃ノ木川にも流れ込んでいます。500メートル以内の地下水、湧水利用の民間施設も8戸あり、うち4戸が飲用に使っております。素掘りの穴に埋める中に5品目以外がまじっていたら、こうした地下水、井戸、下流の河川への環境汚染で取り返しのつかないことになります。2005年の水戸の建設差しとめの裁判は、安全な水道水を享受する権利が認められ、住民が勝訴しております。また、予定地にある水路はたびたびの豪雨で鉄砲水が出て、下流の田畑に土砂や流木が流れ込み、耕作できない被害も出ています。自然環境を破壊するこのようなところに建設すること自体問題であるというふうに思いますが、当局はどのように考えているのでしょうか、見解をお聞きします。 103 【環境部長(永井尚宏)】 地下水汚染の対応ということでございますが、本市では排水基準等を定めました一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令あるいは前橋市廃棄物処理施設の構造及び維持管理に関する基準等を遵守するよう事業者に求めておりまして、水質検査につきましては浸透水の検査を一月に1回以上、周辺2カ所以上の地下水の検査を1年に1回以上継続して行うよう指導しているところでございます。その検査結果などから、地下水やあるいは浸透水など周辺環境に支障を及ぼしていないことを確認し、不適正な処理があった場合には地下水汚染及び汚染水の河川放流がないよう速やかな原因究明や改善を事業者に指導しているところでございます。 104 【15番(小林久子議員)】 つくってしまったら事業者にいろいろな指導をしているということなのですけれども、やっぱり住民の皆さんは本当につくられることに対する不安を抱えているわけです。河川は寺沢川から桃ノ木川に合流しており、下流に住む住民の皆さんにも被害を拡大しかねません。3年前にこの事業計画がわかったときに、やはりこうした下流に住む皆さんも本当に心配の声を上げておりました。現段階では、安定型処分場を認めたのでは環境汚染を防止することができない、このことをしっかりと認識することが必要だというふうに思います。  次に、地元住民の意見反映についてです。住民説明会が先月25日に行われましたけれども、私も参加して住民の皆さんからさまざまな反対意見が出されたので、ここで紹介したいとい思います。埋め立て終了後、廃止まで業者が責任を持ち、維持管理を継続することができるのか。我々は、ここに20年、30年以上住み続けるわけですけれども、環境汚染がわかったとき責任をとることができるのか。そして、トラックの搬入路は通学路にもなっていて、歩道もなく、大変危険だ。ダンプが1日30台往復するというふうに報告しておりますけれども、この搬入道路沿いに人家が数十軒ありまして、騒音、ばいじんなどが本当に不安だ。また、ゲリラ豪雨にも対応できると言っておりますけれども、この地形は過去何度も氾濫被害を出している地域で、浸出水の処理施設をつくったとしても豪雨時は処理し切れないのではないかなど住民の皆さんから次々と心配する声が出されましたけれども、業者の方は安全に対応するので問題ない、この一点張りで、かえって住民の皆さんは不安が増していると言えます。住民は、環境への影響は今すぐなくとも時間をかけて出てくる。この地区はかつて産廃焼却施設を迷惑かけない施設だと言われ、大丈夫だと言われ許したけれども、設置後ひどい煙と悪臭に住民は悩まされ続けた。安全と言われても信用できない。目先の利益を優先し、福島原発事故は人が住めない土地をつくってしまった。環境都市宣言をしている前橋市として豊かな自然を守るためにも、自治会として反対だなどの声が出されました。当局は、このような住民の声をどう受けとめているのでしょうか。とても認めるわけにはいかないと思います。2009年ですけれども、宮城地区の柏倉町にハザカプラントという産業廃棄物処理施設建設の計画がありました。赤城山の環境と水源を守れと宮城、大胡、粕川地区で大反対運動が起こり、業者は撤退いたしました。行政はこうした住民の声こそしっかり受けとめて、住民に寄り添う行政の対応が求められております。事業の認可はすべきではないというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 105 【環境部長(永井尚宏)】 産業廃棄物の許認可事務につきましては国からの法定受託事務となっておりまして、市の役割としますと申請が法令で定めた要件に適合するかどうかを審査するということでございまして、市独自の判断で許可を与えるか否かというような裁量は認められていないという状況でございます。今回説明会に多数の参加者がありまして、お話しいただきましたように計画について非常に心配している声というのは十分に認識しているところでございます。このため、市といたしましては申請内容が施設周辺への生活環境の保全に適正な配慮がなされているか否かを十分によく審査するということになると思います。また、廃棄物処理法の累次改正によりまして施設の許可要件あるいは施設管理に対する規制が非常に厳しくなっていますので、前橋市で定めております事前協議規程あるいは法に基づく申請等を通しまして現地をよく確認したり、あるいは他部署の規制内容等をよく調査しながら関係住民の皆様のご意見等もよくお聞きして、慎重に審議しなければいけないと考えているところでございます。 106 【15番(小林久子議員)】 この問題は、私が2年前の6月議会でも取り上げました。そのとき環境部長は、多くの人が生活環境や環境汚染の心配、不安を感じていることを改めて認識したと述べています。だからこそ市の事前協議の規程には住民同意を求めているのではないでしょうか。ところが、廃棄物処理法には住民同意の条件がなく、住民意思が反映されないことは大変問題だというふうに思います。一旦許可を出すと次も行政は許可を出さざるを得なくなり、処分場の拡張や別の業者が進出し、産廃銀座になってしまう危険もあります。 107 【議長(三森和也議員)】 小林議員、時間になりました。 108              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時53分) 109              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【副議長(浅井雅彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (35番 横山勝彦議員 登壇) 110 【35番(横山勝彦議員)】 私は、中心市街地の再開発計画について何点かお伺いいたします。  午前中の各議員の質疑とダブる項目がございますけれども、ぜひご理解を願いたいと思います。そしてまた、午前中の各議員の質問を聞きまして、総合的に何かよくわからない点がございました。不思議な作用に惑わされているのではないかと感じております。私もこの件につきましては、6月、9月の総括質問、そしてまた10月、11月の建設水道常任委員会で発言してまいりました。11月20日の建設水道常任委員会におきましては、11月8日からの事業者の公募が始まったとの報告を受けました。その後、公募内容やスケジュールについては、どういうわけか変更することに至っております。地権者会との会合で変更することとなったらしいですが、地権者会の開催は行うことの連絡は受けましたけれども、その後の委員会には連絡はございませんでした。また、再開発の当事者である地権者の皆さんの心が揺れているように私は思います。安心感よりも不安感のほうが多くなっていると危惧しております。今回の事業を進めるに当たって、スピード感を持って前橋市も一地権者としてやるという決意が出されたと受けとめておりましたけれども、マスコミや商工会議所の話があり、幾つか状況が変わってきているようであります。前橋市には、まちの歴史があります。今申し述べたように、このことが一番私たちが心配しているということであります。今までできなかったものを現実にする、つくるという第一歩であり、この方針をぜひぶれないでやっていただきたいということを委員会の中で私は述べました。今回の主役は、まちの地権者、この方々がどうやってそれにかかわるかということがとても重要であります。この2.3ヘクタールは、中心市街地再開発のきっかけづくりだというふうに私は捉えております。そこで、公募内容の変更によりまして今後事業を進めていくためのスケジュールへの影響があると思われますけれども、これからの手法と進め方についてお伺いいたします。  以下、質問席でお願いします。 111 【市長(山本龍)】 議員のおっしゃるとおり、本当に第一歩だと思います。その中で、つかさつかさの担当者がきちんと詰めていき、そしてそれをもとに地主あるいは地権者の方々への説明、経済団体への説明あるいは市の公有財産もたくさんありますので、やっぱり市民全体への説明、さまざまなことの手続を踏まえてここに至ったものだと思います。その中で、よりいいものにするための変更をするべき課題も見つかり、それに向かって動いてきたところです。  スケジュールはどうなるのかというお話でございますけれども、今回の新しい方式によりまして数カ月時間を有することになりましたけれども、むしろ逆にそれによって多くの地権者さんの本当のお気持ち、願いを積み上げた成案ができることによって、ある意味進みが早くなる面もあるのではないかと考えております。 112 【35番(横山勝彦議員)】 この市街地活性化にかかわります公共事業や民間事業につきましては新しい発想で事業を進めていくということが重要でありますけれども、その中で官民で共有されたグランドデザインの策定が特に重要であると思います。平成29年6月の総括質問におきましては、市長にはグランドデザインの重要性について、また中心市街地の開発は民間手法や事業の仕組み、着実に実行する計画づくりや組織づくりが必要であることを伺いました。そして、市長はグランドデザインがとても大切であることをアメリカのポートランドの視察で感じ、これまでの進め方を反省していると表明いたしました。そこで、再開発計画が動き始めた今、改めてグランドデザインの重要性についてお伺いいたします。 113 【市長(山本龍)】 グランドデザインという大きな地域、エリアマネジメントというのはやはりこれからも必要なものだろうと考えております。それらと再開発も含めて、いろんな課で整合性を保ちながら進めていければいいと考えております。 114 【35番(横山勝彦議員)】 その中で、前の議員もお話しされましたけれども、11月8日から12月13日の公募の打ち切り、これにつきましては途中で行ったという市の判断は間違いであったということの反省はございますか。 115 【市長(山本龍)】 私たちは、先ほども何度も申し上げますように、いろんなつかさつかさあるいは職員一人一人がきちんと今までの説明をさまざまなステークホルダー、地権者あるいはビルの所有者あるいはまちづくりを担うであろうこれから連携しなくてはいけない経済団体、そして市民全体、そういうことの中で進んでいるものと思っておりました。しかしながら、いわんや不本意にも経済団体からのご意見が出たり、さまざまな観点からの疑問をいただいたところでございます。その中で今回適正化する、それは今後に向かって一歩を踏み出すためにも必要なものだろうと考えております。 116 【35番(横山勝彦議員)】 次に、まちづくり会社につきましてお伺いいたします。  前橋の事業は事業組合方式でいくというようなことでありますけれども、全国にはまちづくり会社が多数あります。まず、補助金を受けるために組織をつくって、商工会議所の会頭や百貨店の社長をトップに据え、市のしかるべき影響力のある人を取締役にそろえてから話し合いを始めるパターンがあります。今回はどうもそれに似ているような感じがします。高松市丸亀町の成功したまちづくりが教えてくれておりますけれども、それでは100年たっても話がまとまりませんということを言っております。高松丸亀町まちづくり会社は、自治体の出資比率を低く抑えて意思決定を早くし、出店するテナント全体のマネジメントを行うなど計画を具現化するために必要なまちづくり会社の設立を行っております。再開発事業におきましては、大都市に限らず全国のさまざまな地方都市で実施されておりますけれども、それぞれが中心市街地における商店街の再生に大きな成果を上げているという事例を認識しております。  そこで、まちづくり会社を設立して、デベロッパーの役割として保留床を取得して再開発ビルを経営し、まちに必要な機能を設置する、固定資産税や市民税が見込まれる民間開発が中心となるべきと思います。本事業についてもこうしたまちづくり会社を活用した取り組みを実施していくべきではないかと思いますけれども、先ほどの答弁では地権者組合でとの話がありますが、その中で市長がリーダーシップをとるとのことでした。私はリーダーシップは当たり前だと思いますけれども、このまちづくり会社についてはどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。 117 【市長(山本龍)】 高松市丸亀商店街の再開発事業は再開発の成功例の一つとしてよく喧伝されています。私自身も拝見させていただきましたし、それを担当しましたコンサルティング会社というのでしょうか、その担当者にも講演を開いていただいたり、よく熟知しているものでございます。  さて、議員のほうから今おっしゃられたご提案でございますけれども、やはりそういうセンスを入れながらこの再開発を導いていくということも当然必要なことだろうと考えております。 118 【35番(横山勝彦議員)】 今の状態ですと、今回は計画と工事を別にした対応を図るということでありますけれども、まだ現状の中では目標値が明確になっておりません。そしてまた、組織づくりが見えていないというふうに感じますけれども、ぜひ早くやっていただかないと事業はうまくいかないと思います。スターティングメンバーが決まるまでどういう過程をたどるのか、スターティングメンバーの重要性が問われているというふうに思います。そしてまた、これまでの各議員のやりとりの中で市長が先頭に立って、リーダーシップを持って地権者会の会合に参加することはわかりましたけれども、市長がそこで何をするのかがよくわかりません。今後考えていただきたい内容であると思います。民間主導の開発事業なのか、あるいは官主導の事業なのか、その辺が混乱しているような感じがしますので、お願いしておきたいと思います。  それから、この件の最後の質問ですが、今までこの準備会をリードされてこられました倉嶋副市長に今まで答弁がございませんでした。この開発の中心的な役割を持ってきたと私たちは認識しておりますけれども、これまでのその立場とこの事業に対する見解についてお伺いしておきたいと思います。 119 【副市長(倉嶋敬明)】 突然の質問であれなのですけれども、事業についてのお答えについては当然市の事業のかかわりとして担当部長、市長が今まで答えてきているので、それがどうこうという話ではないのですけれども、一番気になっているのはやはり地権者がここまで準備組合を立ち上げるというのは相当な決断と相当な苦労をもって、ここまで時間も相当かかっています。その中で立ち上がってきたことは間違いない事実であるということ。それに対して市は公共事業でやるわけではないので、市が先導してどうこうではなくて、その地権者の準備組合の意見と組合員を尊重した形でしっかりと事業にかかわっていかなければいけないということなのだと思います。それがどうも見えなくなるようでは話にならない。そこだけは今後とも一地権者ではありながらも、やはり事務局機能が担える市としてはいろいろな、さまざまな要望、意見、さまざまないい声もあるかもしれません。でも、まず第一には、地権者、準備組合を大切にしながら進まなければいけないということを忘れてはいけないだろうと思っております。 120 【35番(横山勝彦議員)】 今の中で、大変重い答えをいただいたという感じがしております。やはり地権者あってのこの事業でありますから、ぜひそれを今後どういうふうにするのか、私流でいいますといずれにしてもぶれないで目標に向かっていただきたいということでございます。それから、高崎市の例を出しては申しわけないのですが、大型プロジェクトが着々と進んでおります。市民は前橋市の活性化を期待しております。また、よく議会にも報告してくださいということも言われました。市長のリーダーシップを期待してこの件は終わります。  次に、市民球場の改修につきましてお伺いしたいと思います。群馬国体に向けたスポーツ施設として市民球場がございますけれども、市民球場の改修につきましては設計委託料として今年度270万円、債務負担行為を含めて900万円の補正予算を要求しております。また、新聞報道では、2028年の群馬国体を見据えて改修を行うとの記事も出ております。改修内容は、両翼の拡張とラバーフェンスの張りかえを行う方針で動いておりますけれども、この設計委託に関する具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 121 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 設計委託のスケジュールにつきましては、補正予算を議決いただき、設計委託内容の詳細を詰めた後、平成31年2月に入札、6月中の完了を予定しております。 122 【35番(横山勝彦議員)】 設計委託のスケジュールはわかりました。6月に設計が完了すれば今度は整備工事の流れになると思われますけれども、整備期間を含めて整備工事の具体的なスケジュールについてお伺いいたします。 123 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 整備工事の具体的なスケジュールは、整備工事費に充てる財源を一部確保するために、群馬県及び日本スポーツ振興センターへの補助金の申請と並行して整備工事費の予算要求を行ってまいりたいと考えております。工期は6カ月程度予定しておりますが、なるべく早い時期に着工できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 124 【35番(横山勝彦議員)】 今答弁いただきましてようやく本格的な動きになってきたのかというふうに思いますし、このことは評価させていただきます。その中で、今6カ月の整備期間という話が出ましたけれども、着工に当たりましては場合によってはシーズン中に工事が入りますとまた利用者や関係団体に支障が出てまいります。やっぱり工事はシーズンオフにできるような形での配慮をお願いできればというふうに思います。  それから、もう一つなのですが、この整備が完了いたしますと両翼100メートルの国体の基準を満たした球場となり、さまざまな野球大会がこれから開催可能となってまいりますので、大いに期待しているところであります。しかしながら、もう一つ大きな問題がありまして、既存の電光掲示板は群馬県内あるいはほかの野球場のものと比較いたしまして、機能的に劣っているというふうに私は思います。国体等で使用するには、より高機能なスコアボードが必要と考えられます。今回の改修の設計の中にスコアボードの設計は入れられるものなのか、この見解をお伺いいたします。 125 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 スコアボードにつきましては、平成17年に手動式から電光式へ入れかえを行ってから、これまで13年経過しております。国体を初め大規模大会を開催するために、より高機能なスコアボードは将来的に必要になるという認識を持っておりますが、財政的にも負担が大きいことから、今後研究してまいりたいと考えております。 126 【35番(横山勝彦議員)】 前向きな研究、そしてまたそれが実行できるような研究にしていただきたいと思います。私は、そういう形の研究というふうに受けとめました。また、改修事業はこれだけではございません。先ほどのやりとりの中で国や県の補助金頼りもありますけれども、市の単独でやらなければいけない市単独負担の事業費も必要であると思います。次の予算課題としてこれはお願いしておきたいと思います。  次に、同じく群馬国体に向けたスポーツ施設のもう一つ、前橋市民プールの関係につきましてお伺いいたします。市民プールにつきましては、毎年7月から開場し、およそ2カ月程度しか利用されていない施設であります。昨年度は50メートルプールが改修により利用できなく、また子供たちに親しまれていた貝殻山も撤去されるなど施設全体の老朽化が進んでおります。このような状態を当局はどのように捉えているのか、見解をお伺いいたします。 127 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 市民プールにつきましては、平成元年の建設から約30年が経過しまして、また通年で屋外の風雨にさらされていることもございまして、補修費用が増大している現状がございます。しかしながら、年間2万人から3万人にご利用いただいておりますプールでありますので、厳しい財政事情の中で利用者の安全性を最優先に維持管理を行っている現状でございます。 128 【35番(横山勝彦議員)】 この市民プールにつきましては、屋外施設のために設備面も含めて老朽化が進んでいるわけでありますけれども、わずか2カ月の期間でも多くの市民が利用している現状があります。さらに多くの市民に使用してもらうためには、また国体での利用を見据えて通年利用可能な屋内施設として温水プール化も検討すべきだと考えますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。 129 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 現在市の温水プールは、六供、大渡、そして前橋総合運動公園のコミュニティプールの3カ所がございます。これらの温水プールも老朽化が進んでいるため、建物や設備の長寿命化を目的とした整備計画の策定を現在進めている状況でございます。こうしたことから、この整備計画を踏まえた上で財政状況を鑑みながら今後の温水プールと市民プールのあり方について検討していく予定でございます。 130 【35番(横山勝彦議員)】 整備計画を踏まえた上での計画策定はいいと思います。ただ、この中で財政状況という話が出てきましたけれども、やはりもう少しやりくりというものを考えながら対応していただきたいというふうに思います。特にこの地区は最近では赤城山ヒルクライムのスタート地点という形にもなっております。練習をする選手の憩いの場としての利用という使い方もあると思いますし、またプールのあり方の中では小学校、中学校、この利用も考えられるのではないかというふうに思います。毎年お話ししている内容ですが、ぜひこれが実現に向けた動きになりますようにお願いしておきたいと思います。  次に、3つ目の質問でありますが、特殊詐欺の対応につきましてお伺いしたいと思います。特殊詐欺の主なものとしては、家族のふりして金を無心するオレオレ詐欺、市役所などを名乗ってATMから還付金が戻ってくると信じさせて逆に相手に振り込んでしまう還付金詐欺、本物と見間違える請求書を送りつけ、料金が未納とだまして振り込ませる架空請求詐欺などがございます。犯行集団はさまざまな手法や話術を巧みに操り、主に高齢者の懐に付け入り、大切な老後の資産を食い物にする許しがたい犯罪行為を行っております。その被害は日常的に新聞等で報道されていて、見過ごすことはできない状況であると思います。そこで、まず本市でこれらの特殊詐欺被害がどの程度発生しているのか、また本市の被害防止対策についてあわせてお伺いしたいと思います。 131 【総務部長(関谷仁)】 まず、本市の特殊詐欺被害の発生状況でございます。最新情報を群馬県警察本部に確認したところ、平成30年1月から10月までの10カ月間で被害件数は49件、被害金額は約5,460万円であったとのことでございます。参考に前年度の平成29年1月から10月までは46件、約1億760万円でございまして、前年の同期に比べて被害金額は減っているものの被害件数は3件の増加となり、引き続き非常に厳しい状況のままとなっているところでございます。さらに、県内の特殊詐欺被害の半数程度が前橋、高崎地域に集中しているとのことでございました。市ではこのような状況から市民を守るため、市ホームページのトップページなどでの注意喚起や自治会や各種団体などに対する出前講座での防犯講話、また広報まえばしでの防犯特集記事の掲載、まちの安全ひろメールを活用した情報発信、さらには職員による金融機関の店舗外ATMへの青色防犯パトロール、詐欺被害等防止機能つき電話機の購入補助など関係部署、警察と連携したさまざまな被害防止対策に取り組んでいるところでございます。 132 【35番(横山勝彦議員)】 聞くところによりますと、前橋の特殊詐欺被害の件数、これは県内でも一番多いのだそうです。そういうことを警察関係者から伺ったこともありますけれども、そこで先ほど話が出ました機能つき電話機の補助についてお伺いしますけれども、特殊詐欺の被害件数が増加していまして、不審な電話から始まる詐欺が多いことから、そのような電話に接触する機会を絶つことが最善の方策と考え、市では詐欺被害防止機能がついた電話機の購入に対し補助を行っておりますけれども、最近の補助の内容と申請状況につきましてお伺いいたします。 133 【市民部長(町田俊明)】 詐欺被害等防止機能付き電話機購入補助金の内容についてでございますが、補助金の対象者は市内に住民登録があって、居住している人で世帯全員が65歳以上の方が対象となります。補助対象となる電話機は電話の着信時に相手方に警告メッセージが流れ、通話内容を自動的に録音する機能がついている新品の電話機です。補助率は購入金額の2分の1ですが、上限額は5,000円で、100円未満の端数は切り捨てとなります。  次に、申請状況についてでございますが、11月末現在で仮申請のあった件数は43件で、その後実際に購入され、申請があった件数は24件という状況でございます。なお、設置された方からは、迷惑電話が減り、安心して電話に出ることができるなど大変喜ばれておりますので、今後も出前講座やホームページなどによりまして補助金の周知に努め、市民の安全、安心な暮らしにつながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 134 【35番(横山勝彦議員)】 今の答弁で設置数は24件。多いですか、少ないですかということを考えますと、私はそんなにこの制度を利用される方は多くないというふうに思います。そんな中で要望なのですけれども、今回新たに始まりました詐欺被害等防止機能つき電話機の補助制度、これは現在市の消費生活センターが消費者啓発の一環として所管しております。対象の電話機が新品のみの対応ということでありますので、多少高額な負担が強いられております。多様な選択肢を使って、使いなれた電話機に後づけする装置も対象に加えられるように検討していただきたいというふうに思います。また、今回質問した詐欺の対応例につきましては、ほかの自治体に目を向けますと警察と行政が一体的に事案抑制を進める観点から、類似する補助制度を取り扱っているのは消費生活センター部門ではなく、危機管理部門の場合が多いと感じております。そのようなことから総務部、市民部で協議、検討の上、警察とも業務連携している危機管理室、次年度から危機管理課と伺っておりますけれども、この業務を移管し、さらなる被害防止に努めていただくことを要望しておきたいと思う。  次に、市内の外国人の対応についてお伺いいたします。現在前橋市在住の外国人は、10月末時点で6,700人でございます。その内訳は、中国1,197人、ベトナム1,191人、フィリピン983人、ネパール579人、インドネシア512人、韓国448人、49カ国に上りまして、前橋市民の50人に1人が外国人であるという実態になっております。県内におきましては、伊勢崎市が約1万2,000人、太田市が約1万人、大泉町が約7,500人、そして本市が県内4番目に外国人が多い状況であります。ご承知のとおり、今現在国では深刻な人手不足の解消を図るため、外国人労働者の受け入れを拡大するための入国管理法改正案を今国会に提出しております。このような社会状況の変化を考えますと、市内の外国人は今後ますます増加していくものと推測されます。本市もその対応に本腰を入れていかなければならない時期に来ていると感じております。特に前橋市におきます国保等公的医療保険制度との関係で懸念する声も聞こえてまいります。そこで、本市国保の加入者の総数及びそのうちの外国人の人数について、また国保加入の外国人についてその国籍別のおおよその内訳についてお伺いいたします。 135 【健康部長(齋藤明久)】 まず、本市国保の加入者の総数及びそのうちの外国人の人数についてでございます。平成30年4月1日現在で加入者の総数でございますが、8万15人でございまして、そのうち外国人は3,107人でございます。  次に、国保に加入している外国人の国籍別の内訳でございますが、人数の多い順にベトナム537人、中国440人、ネパール437人、フィリピン436人、インドネシア346人、韓国178人、スリランカ144人、モンゴル128人と続いております。 136 【35番(横山勝彦議員)】 それでは、国保につきましては外国人であっても在留期間が3カ月を超える場合には加入ということになりますけれども、国保に加入している外国人の在留資格別のおおよその内訳についてお伺いいたします。 137 【健康部長(齋藤明久)】 国保に加入している外国人の在留資格別の内訳でございます。平成30年4月1日現在で主なものを見ますと、留学が1,530人、特別永住を含む永住者が625人、技術、人文知識、国際業務が190人、家族滞在が172人、定住者が156人、日本人の配偶者等が128人となっております。 138 【35番(横山勝彦議員)】 今の質問はどういうことかといいますと、外国人加入者の増加は今後の本市の国民健康保険特別会計に少なからず影響を与えることが懸念されるということであります。そこで、本市の国保税の総額とその中に占める外国人加入者の税額及びその割合につきましてお伺いいたします。また、この外国人につきましては国保税を支払わずに出身国に帰国してしまった場合等には追跡も困難になるなど、日本人以上に滞納が発生しやすくなると考えております。本市国保について外国人加入者のいる世帯の課税額の平均は幾らぐらいであるのか、あわせてお伺いいたします。 139 【健康部長(齋藤明久)】 平成30年11月末現在で現年度課税分の国保税課税額は約74億3,300万円でございます。そのうち外国人加入者のいる世帯の課税額は約2億3,300万円でございまして、約3%の割合となっております。また、外国人加入者がいる世帯の課税額の平均でございますが、同じく平成30年11月末現在で1世帯当たり約7万8,000円の課税ということになっております。 140 【35番(横山勝彦議員)】 次に、外国人の市税の納入状況についてお伺いいたします。  本市におきましては、先ほど答弁がありましたように、外国人向けの日本語専門学校の留学生を多く見かけます。そこで、国民健康保険税などの市税について外国人の市税納入における現状についてお伺いいたします。
    141 【財務部長(沼賀良宏)】 外国人の市税納入状況でございますが、外国人に関係いたします市税といたしましては、市民税、軽自動車税、固定資産税、国民健康保険税などがございます。こうした市税の外国人の納入状況については、現在収納課が使用しておりますシステムでは日本人と外国人を分けることができないため、外国人に係る正確な納入状況を把握することは困難な状況でございます。しかし、市内外国人の増加と連動して滞納も増加し、中でもお話ありました国民健康保険税の滞納が増加傾向にあると感じているところでございます。 142 【35番(横山勝彦議員)】 今の答弁でシステムが分けることができないという話でありましたけれども、そうはいっても今後はっきりする区別は必要であるというふうに思います。システムにつきましては早急な改修、改善をお願いしておきたいと思います。  次に、納税者に対する対応でありますけれども、今後少子高齢化が進む中で、労働力の確保が必要になっており、より一層外国人がふえていくことが予想されます。納税意識等の違いから税金の滞納もふえることも考えられますけれども、この対応についてお聞きしておきたいと思います。 143 【財務部長(沼賀良宏)】 外国人納税者への対応についてでございますけれども、滞納となった場合には日本人と同様に早期の対応をとっておりまして、迅速に給与や預金等の調査を行い、適切な滞納処分を進めているところでございます。しかしながら、転居や転職も比較的多いため生活実態の把握が困難で、滞納処分に時間と労力を要する場合もあり、出国等により所在不明となった場合には再入国の可能性を見きわめた上で滞納処分の執行停止を行っているところでございます。こうした状況にございますので、転入直後の初期対応が重要と考えまして、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語の5カ国語に対応した納税勧奨チラシを収納課の窓口に配置するとともに、市内の大学や日本語専門学校へチラシの配布を依頼いたしまして、外国人留学生などへの納税意識高揚に努めているところでございます。あわせて情報政策課が取り組んでおります外国語音声翻訳アプリ開発への協力に関連いたしまして10カ国語に対応したタブレット端末を本年度から活用いたしまして、外国人納税相談者との意思疎通を図っているところでございます。 144 【35番(横山勝彦議員)】 わかりました。  第七次前橋市総合計画がスタートしましたけれども、その策定の背景として多様性を受け入れる社会の実現ということがあります。市内外国人の対応策につきましては、例えばごみ出しなどの市民生活のルール日本語教育、福祉、介護、産業雇用、住宅、防災、税金など前橋市全体で共有できる体制として取り組んでいただくことが必要と思いますけれども、この件につきましては前橋市としての取り組みづくりを市長としてはどう思っているのか、感じているのか、ご所見を伺いたいと思います。太田市や大泉町の状況を踏まえてで結構でございますので、市長の気持ちをお示しください。 145 【市長(山本龍)】 横山議員から多様性のある、多様な方々が住み、暮らせるようなまちを目指す、それは総合計画の一つの柱でもございます。ダイバーシティーという都市理念の中で取り組んでいきたいと思っております。ただ、ご指摘のように、外国人の方々は、生活風習の課題やら、あるいは言葉の壁、さまざまな困難の中での障壁の中にお暮らしになられて、なかなか融和を導かなければいけないことだろうと思っております。そういう意味で、特に前橋の場合は外国人留学生が多いわけでございますから、そういう意味での外国人の属性とすれば太田市、大泉町等とは少し属性が違うと思いますので、一生懸命アプローチしながら前橋という社会の中での担い手の一人としてともに生きられるように取り組んでまいりたいと思っております。 146 【35番(横山勝彦議員)】 最後の質問になります。  水道事業につきまして、水道法の改正についてお伺いいたします。水道法の一部を改正する法律案につきましては、現在国会において審議が行われておりますけれども、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、水道事業に係る職員の減少、水道事業全体が直面している課題の解決を図るための改正でございます。そこで、最初に今回の水道法改正案の概要についてお伺いいたします。 147 【水道局長(丸山直人)】 水道法改正案の概要についてでございますが、国、都道府県、市町村、水道事業者の責務の明確化、広域連携の推進、施設の維持修繕や水道施設台帳整備に関する水道事業者への義務づけを含む適切な資産管理の推進、官民連携の推進、指定給水装置工事事業者の指定の更新制の導入の5つが改正の概要となっております。水道局におきましても、水需要の減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化の進行など水道事業を取り巻く状況は厳しいものがあることから、水の安定供給を行っていくためには改正案に盛り込まれている内容を踏まえて今後の取り組みを進めていく必要があると考えております。いずれにいたしましても、現在国会において審議中でありますので、今後の審議状況を見守っていきたいと考えております。                (20番 富田公隆議員 登壇) 148 【20番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、局地的豪雨での中小河川氾濫対策についてお伺いいたします。近年集中豪雨や局地的豪雨による災害は増加傾向にあり、ニュース等でも大雨のたびに記録的とか過去に経験のないといった言葉を耳にする機会がふえてまいりました。集中豪雨は梅雨前線の停滞や台風の接近などを原因とし、同じ場所に数時間にわたって大量の雨を降らせるもので、総雨量が数百ミリメートルに達することがあり、広範囲にわたって土砂災害等を引き起こします。一方、局地的豪雨は、夏場などに大気が不安定な状態となって積乱雲が発達し、短時間に局地的に激しい雨を降らせるため、数十ミリメートル程度の総雨量ですが、一気にふえる雨水を処理できない中小河川や水路の急激な増水や低地の浸水、道路の冠水に特に注意が必要であるとてされております。ウェザーニュースの調査によりますと、昨年の局地的豪雨の発生回数は全国で3,479回、本年は3,852回と1.1倍にふえておりまして、群馬県においては本年65回発生している状況であります。本市においても8月27日に市内の東部地域において局地的豪雨が発生し、短時間の間で床下浸水や道路の冠水、突風による屋根の損害等多くの箇所で被害が確認されました。私も当時当該地域におりましたので、メールで水防出動が次々に発令される状況にただごとではないと実感しながらも、地区内の中小河川の状況を確認して回っておりました。豪雨のときには注意して確認するようにしております荒砥川や桃ノ木川の水位は若干多い程度でしたが、宮川や神沢川では濁流が今にも氾濫するかの勢いで流れており、近所の住民の方の中には公民館へ逃げる準備されている方もおられました。そんな中で、危機管理室を窓口としながら豪雨発生直後から被害状況の情報収集を図っていただき、農村整備課や道路管理課を中心に速やかに緊急修繕対応いただいたと認識しております。そこで、今回の東部地域を襲った局地的豪雨による被害の状況や原因の分析についてまずお伺いいたします。 149 【総務部長(関谷仁)】 本年8月27日の大雨による被害と原因の分析状況でございますが、被害状況につきましては発生後速やかに情報収集に当たるとともに、被害報告のあった箇所について各担当課が現場確認を行いました。これら収集した情報をもとに、9月11日には市長以下庁内関係部署により情報共有と対応を協議したところでございます。被害につきましては、風速で最大毎秒35メートルのダウンバーストが発生したことにより、屋根の剥離など家屋等の建物被害48件が確認されたところでございます。また、大雨による被害といたしましては、水路の溢水等により、床下浸水が7件、土砂の流入や路肩の崩れなど道路被害が14件、増水によるのり面の崩落など農業用水路の被害が29件発生したところでございます。大雨被害の原因でございますが、浸水等につきましては地形等の影響もございますが、東部地区では10分間という短時間に17ミリメートルの降雨がありました。これは1時間に換算いたしますと記録的短時間大雨情報の発表基準でございます時間100ミリメートルを超える雨量となります。このような非常に激しい雨が降ったことが原因と、このように分析しております。 150 【20番(富田公隆議員)】 城南地区を中心に前橋東部で発生した局地豪雨に対して被害状況と分析についてはかなり詳細にまとめていただき、分析いただいたことがわかりました。溢水など災害被害対策としては構造的なハード面と維持管理などのソフト面など対応があるかと思いますが、ハード面においていつどこで発生するかわからない豪雨に対して水路や河川等を改修していくのは、費用的にも時間的にも現実的ではないと考えております。ソフト面での維持管理の中で早急に対応が可能な手段として、現況水路に堆積しております土砂のしゅんせつや清掃、雑草の除去を行い、流れやすくすることが効果的であると考えます。また、流出先の河川に堆積している土砂や雑木の撤去も有効と考えます。そこで、市と県と連携しながら現況水路の溢水対策についての見解をお伺いいたします。 151 【建設部長(高橋智嗣)】 現況水路の溢水対策でございますが、議員さんのおっしゃるように堆積した土砂のしゅんせつや清掃等は有効な手段であると考えております。本市におきましては、過去の被害データなどをもとに、梅雨時期の集中豪雨前に側溝の点検や清掃等を実施しております。また、地元自治会の協力を得まして水路のしゅんせつや清掃を行っていただいているところもございます。河川につきましては、市で管理しております河川では毎年定期的に断水を行い、堆積土砂のしゅんせつや除草等を行っており、また県で管理しております河川につきましては堆積土砂や雑木の処理を必要性、緊急性の高い箇所から実施しているとのことであります。今回の局地的豪雨の被害状況を踏まえまして、今後も県などの関係機関との連携を図りながら防災対策に取り組み、被害軽減に努めてまいりたいと考えております。 152 【20番(富田公隆議員)】 要望になります。  梅雨時期などには清掃や点検を行っていただいているようでありますけれども、田畑が多く、豪雨時には土砂が水路や中小河川へ流入することも多い農村地域においては、堆積土砂のしゅんせつは大変重要であると思っております。しかしながら、今回の豪雨被害で実感したのが、農業用水路の関係は農政部、道路の溢水関係、また河川の関係は建設部、広範囲にわたり浸水被害が今回出てしまった前橋総合運動公園内の鶴谷沼などにおいては文化スポーツ観光部と、一体的な溢水対策には複数の部が関係しておる状況であります。最終的には泥水等が流入する中小河川の氾濫による大きな被害を防ぐためにも、全庁的に計画的に現況水路や中小河川等のしゅんせつを行っていただきたいと思っております。短時間での溢水対策としては有効であると考えますので、要望させていただきます。  次に、交通ネットワークの充実についてお伺いいたします。本市では、高齢化や人口減少に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るべく地域公共交通網形成計画を策定し、さまざまな施策を展開していると認識しております。その中でバスネットワークは前橋駅を中心に放射線状に形成されておりますが、一部を除き系統の1本1本の頻度が低く、地域間を結ぶネットワークとしての機能が不十分であることが懸念されております。また、利用の少ない区間においても中心部の利用に合わせた車両で運行しているなど運行サービスと需要が一致しておらず、路線ごとに役割が明確になっていない状況が見受けられております。人及び物の移動に関する交通は多様な交通機関や交通サービスの組み合わせにより実現されており、これらの交通機関は速度や容量、安全性や快適性といった面でそれぞれが優位な分野や範囲があり、それらの一連の動きの中の重要な要素として交通結節点があると考えております。本市においては前橋駅に集中するバス路線を市内の各駅に分散し、長距離移動は鉄道で、中距離の移動はバスの乗り継ぎ、ドア・ツー・ドアはタクシーやマイタクでと区分けすることが大切ではと考えますが、それには市内の各駅などを交通結節点としてしっかり整備していくことが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 153 【政策部長(稲田貴宣)】 各交通手段の結節強化についてでございます。公共交通の利便性向上のためには、さまざまな交通手段間の円滑な乗り継ぎができる結節機能の強化が重要であると認識しております。そのようなことから、今後鉄道とバスの乗り継ぎを考慮した運行ダイヤの設定や路線ごとのバス停が分散している時点でのバス停の集約化、さらには運賃の乗り継ぎ割引制度の導入などに向け、調査検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、前橋駅に集中するバス路線を市内各駅へ分散してはどうかというご指摘につきましては、利用実態やニーズ等を踏まえながらネットワークの最適化の視点から検討してまいりたいと考えております。 154 【20番(富田公隆議員)】 平成27年度に群馬県が実施したパーソントリップ調査の結果によりますと、本市の通学における利用率は鉄道の14%に対しバスは1.1%と極端に低い状態になっております。これは鉄道駅に駐輪場が多く整備されているのに対し、バス停周辺には駐輪場が少ないことが一因であると考えます。また、交通手段分担率を見ますと免許証を持たない高齢者や学生が家族の送迎により移動する割合が非常に高いことがわかり、この要因といたしましては郊外においては最寄りのバス停に自転車がとめられるスペースがないことも大きく影響しているのではないかと思うところであります。そこで、自転車からバスへの乗りかえの利便性向上を図ることで通学において路線バスを利用する学生がふえ、バスの利用率も高まるのではないかと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 155 【政策部長(稲田貴宣)】 自転車からバスへの乗りかえの利便性向上についてでございます。本市における通学者のバス利用率が低い要因といたしましては、かねてから指摘されておりますバスの運行頻度や定時性といった課題とともに乗りかえが不便なことが大きな要因として挙げられると考えております。そのようなことから、先ほどお答えいたしました交通手段間の結節機能の強化を図るという観点から、自転車とバスの乗り継ぎがしやすいサイクル・アンド・バスライドについても推進してまいりたいと考えております。具体的には今後駐輪場の設置が可能なバス停周辺の公共施設や商業施設などを調査し、可能な限り早期に自転車とバスの結節強化を図りたいと考えております。 156 【20番(富田公隆議員)】 次に、地域内交通について何点かお伺いいたします。  城南地区においては、いよいよ地域住民主体の地域公共交通の実証実験が始まります。地域の方が先進地の視察や運行形態案の作成を行うなど長年の検討を経て今回の実証実験を迎えることができたわけでありますけれども、この間のご尽力に、またご努力に対して敬意を表するとともに、いろいろとご相談に乗っていただきながら地域の方と事業者の方の間に入っていただき、調整を行ってきた当局に対しても感謝を申し上げるところでございます。そんな中で、この地域内交通の実証実験については既に参加者の募集を始めているとのことですが、実証実験の期間及び現在の申し込み状況についてお伺いいたします。 157 【政策部長(稲田貴宣)】 実証実験の期間及び申し込み状況についてでございます。今回の実証実験は、日曜日と年末年始を除く12月13日から来年2月28日までの実施を予定しております。また、実証実験の参加者は城南地区にお住まいで参加を希望される方を対象としており、申込者数は11月末現在で171名となっております。 158 【20番(富田公隆議員)】 当初は100名程度の予想していたというようなお話も聞いておりましたが、現在の申し込み状況については171名というのは予想をはるかに上回る人数であり、地域の期待の大きさがうかがえる数字であると考えます。また、今まで区域運行を行っていなかった地域において実証実験が実施される意義は大きく、今回得られる実績については今後の本格運行を見据える中で効果的に活用していくことが求められると考えております。そこで、実証実験の効果検証をどのような視点で行うのか、考え方についてお伺いいたします。 159 【政策部長(稲田貴宣)】 効果検証の視点でございます。今回の実証実験では、実験参加者のご自宅からあらかじめ設定された地区内の病院や商業施設、公共施設といった目的地までを移動するいわゆるドアツー目的地方式で実施いたします。効果の検証といたしましては、輸送実績やアンケート調査を通じて利用された方のお住まいの地区や年齢など、どのような方がどのような目的で利用されたのか、また曜日や時間帯ごとの移動需要の差などを確認していく予定でございます。 160 【20番(富田公隆議員)】 実証実験の効果検証に当たり地域の移動需要の確認ができることは、今後の輸送手段の速度や容量、安全性や快適性などを設定する上で大変重要であると思いますので、しっかりとしたデータ収集をお願いいたします。そして、地域内交通は、地域が主体に地域課題の解決に向けて取り組んでいくという点で非常に意義のある事業であります。城南地区における地域内交通の成否は今後市内のモデルケースになり得るため、実証実験で確認できた課題をしっかりと分析し、本格運行に着実につなげていくことが重要であると考えております。そこで、本格運行に向けてどのような考えで地域内交通を進めていくのか、見解をお伺いいたします。 161 【政策部長(稲田貴宣)】 城南地区における地域内交通の本格運行に向けた考え方についてでございます。  本格運行に向けましては、今回の実証実験の結果を踏まえながら運賃や目的地などの運行形態について十分な検討を行っていく必要がございますが、事業の継続に向けましては城南地区の皆さんで組織された運営委員会の役割が大変重要となりますので、市といたしましてもさまざまな面で積極的に支援してまいりたいと考えております。また、地域の皆さんがみずから考え、長い期間の検討を経て実証実験まで至った事業でございますので、末永く地域の皆さんに親しまれ、利用される地域内交通となるよう、運営委員会を初めとする地域の皆さんとともに本格運行に向けてしっかりと実証実験の結果を検証してまいりたいと考えております。 162 【20番(富田公隆議員)】 自家用車での移動や自家用車による送迎、タクシーやバスといった移動手段にまずはなれていただくことが重要であり、将来的には多様な移動手段での乗り継ぎができるようになっていただくことが目的ではないかと考えます。引き続き地域の皆様のニーズに応えながら事業者との方々の間に入っていただき、本格運行に向けご尽力いただきますようお願い申し上げます。  次に、道路ネットワークの充実についてお伺いいたします。まず、上武道路についてお伺いいたします。上武道路は平成29年3月に全線開通いたしましたが、暫定2車線の区間もあり、一部の区間で渋滞が発生していると認識しております。また、国道50号線の拡幅工事も進展しており、上武道路への進入が期待されておりますが、全線4車線化されていない現状での国道50号線からの流入により渋滞が発生することは必至であり、沿線に道の駅も計画されている中で本市といたしましては上武道路の全線4車線化に対し早期完成に向けてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 163 【建設部長(高橋智嗣)】 上武道路の4車線化についてでございますが、上武道路の全線開通後交通量が増加いたしましたことから、その対策といたしまして平成29年度に上武富田交差点から上武上泉交差点までの約2.5キロメートル区間におきまして、国が付加車線設置工事を実施しております。本市といたしましても、全線4車線化を早期実現していくことが交通の円滑化、観光、商業振興やストック効果による地域経済の好循環につながると考えておりますので、国への要望活動を行うなど全線4車線化の早期実現について取り組みを進めてまいりたいと考えております。 164 【20番(富田公隆議員)】 次に、県道苗ケ島飯土井線の上武道路以南に位置する波志江スマートインターチェンジ周辺までの延伸整備につきましては、県のはばたけ群馬・県土整備プランの平成39年度までに着手予定の主要事業に位置づけられました。この県道苗ケ島飯土井線の延伸整備につきましては、群馬県、前橋市、伊勢崎市の3者による勉強会でそれぞれの役割を確認し、県が事業実施に努めるとなっていると理解しております。そこで、現在の県道苗ケ島飯土井線の上武道路以南への延伸整備における取り組み状況についてお伺いいたします。 165 【都市計画部長(井上敬二)】 県道苗ケ島飯土井線の上武道路以南、波志江スマートインターチェンジ周辺までの延伸整備における取り組み状況についてでございますが、群馬県に確認したところ10月31日に地域住民への説明会を開催し、11月に本市及び伊勢崎市の地域住民を対象とする道路新設に関するアンケート調査が実施され、現在その結果を集計していると伺っております。なお、アンケートにつきましては、県がまとめる計画案の検討資料として活用されると伺っております。 166 【20番(富田公隆議員)】 アンケート結果におきましては集計結果が出る段階等で情報収集を行っていただき、ぜひとも勉強会を再開しながら群馬県や伊勢崎市と連携した上で事業実施に向けた協議を引き続き重ねていっていただきたいと思います。  次に、都市計画道路木瀬城南通線についてお伺いいたします。都市計画道路木瀬城南通線は、主要地方道藤岡大胡線と主要地方道伊勢崎大胡線を経て伊勢崎市につながる幹線道路として完成が期待されております。木瀬城南通線と波志江スマートインターチェンジがつながるには一部伊勢崎市側の市道の整備が必要となりますが、完成すれば木瀬城南通線の沿線にある上増田工業団地と波志江スマートインターチェンジがつながり、さらなる産業集積に向けたネットワークの充実につながると考えております。そこで、木瀬城南通線の整備についてお伺いいたします。 167 【建設部長(高橋智嗣)】 木瀬城南通線の整備についてでございますが、本路線につきましては城南地区の南部を東西に結び、主要地方道藤岡大胡線から共愛学園、上増田工業団地、主要地方道伊勢崎大胡線を経て、伊勢崎市の波志江スマートインターチェンジにつながる地域の発展に寄与する重要な幹線道路であることは十分に認識しております。しかしながら、路線延長が約2.5キロメートルと長いため、全線を事業化し、整備を行うことにつきましては多額の事業費と相当な期間がかかりますことから、周辺地域も含めた物流や観光等を模索した上で安全対策が必要な区間や整備効果の高い区間から、地域の方々や関係機関のご意見をお聞きしながら整備に向けて検討していきたいと考えております。 168 【20番(富田公隆議員)】 要望になります。  県道藤岡大胡線から始まるこの都市計画道路木瀬城南通線の沿線には上増田工業団地があり、国道50号線からの進入が期待される上武道路沿線には芳賀工業団地や五代工業団地があります。そして、波志江スマートインターチェンジへの延伸が待ち望まれる県道苗ケ島飯土井線沿線には城南工業団地や荒砥工業団地が点在しておる中、この都市計画道路木瀬城南通線が整備されれば県道苗ケ島飯土井線を軸として国道50号線、上武道路、県道藤岡大胡線、県道伊勢崎大胡線などがネットワークとして結ばれますので、高い利便性や優位性がさらに発揮され、企業誘致の促進が図れるほか、波志江スマートインターチェンジや駒形インターチェンジからの赤城南麓への観光振興、前橋フットボールセンターや前橋総合運動公園のアクセス向上によるスポーツ振興ということにもつながると考えます。費用対効果も高い路線と思われますので、事業化に向けた検討を重ねていただきますよう要望させていただきます。  次に、東京オリンピック事前キャンプ誘致についてお伺いいたします。本年10月9日、国際オリンピック委員会は、2016年のリオデジャネイロオリンピックで地元の国や地域から出場できない選手により初めて結成された難民選手団を2020年の東京オリンピックでも再び結成することを発表いたしました。このことは広くメディアで報じられておりました。私もこの記事を読んだときに思い出したのが、リオデジャネイロオリンピックで史上初となる難民選手団が開会式に入場する際に起きた大きな拍手や歓声の様子でありました。中でも、オリンピック旗を掲げながら先頭で入場してきた選手が内戦下の南スーダンの選手であったということであります。また、難民選手団10人のうち5人が南スーダン出身の選手という一方で、南スーダン共和国としても初めて3人の選手を国の代表とし出場させたということも記事にあり、同じ国の選手でありながら内戦等の影響によりばらばらになってしまう現実を知り、内戦下でスポーツを続けていくことの大変さを感じました。そんな中で、2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプにおいて本市で南スーダンの選手の受け入れを検討しているということを知り、大変興味深く思いました。そこで、まずお話をいただいた経緯についてお伺いいたします。 169 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ことし7月にJICAから、南スーダンの東京オリンピック事前キャンプの受け入れに関しまして相談がございました。南スーダンは2011年に独立はしたものの、政治的な紛争で国が不安定となる中、2016年から全国スポーツ大会を開催するなど平和への道のりをスポーツで築いていこうとする取り組みとしまして、質問にもございましたとおり、前回のリオデジャネイロオリンピックにおいては初めての陸上競技の選手3名が出場し、国内の注目を集めたということでございました。本市としましては、このような状況にある南スーダンの事前キャンプを受け入れることによりまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けた市民に対する注目と機運を高めるとともに、微力ながら選手の競技力向上やこれを通じまして南スーダンの平和に貢献できるものではないかと判断しまして、現在JICAや南スーダンオリンピック委員会と競技種目、人数、期間等について協議しているところでございます。 170 【20番(富田公隆議員)】 南スーダンの事前キャンプにおいては、東京オリンピック直前の調整的な意味合いというよりは長期間のトレーニングの受け入れについても検討しなければならないということも聞いておりますが、その期間や課題についてお伺いいたします。 171 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 南スーダンでは、不安定な政治的な状況や施設整備の課題等から安心して集中した練習ができる環境にない状況のようでございます。そこで、本市ではある程度長期間にわたりしっかりトレーニングを積んでレベルアップを図り、万全のコンディションで東京オリンピックに出場してもらいたいと考えていることから、オリンピックまでの約1年間程度の長期キャンプの受け入れについてもあわせて検討しているところでございます。  次に、課題につきましては、南スーダンからの渡航費や本市での生活費など財源の確保が必要であると考えております。これにつきましては、広く協賛を募るなどさまざまな方法を検討していきたいと考えております。いずれにしましても、南スーダンの選手が本市で長期間生活をしながらトレーニングをするとともに市民とさまざまな交流を図ることは、市民がスポーツや平和について考える大きな契機になると考えておりますので、関係機関や団体と連携を図りながら長期キャンプの実施に向けた検討を継続してまいりたいと考えております。 172 【20番(富田公隆議員)】 オリンピックを通して南スーダンの若者に平和と結束を呼びかけたいという題の記事を読んだことがあります。長引く紛争で国家財政が逼迫している選手の育成や国際試合への参加の機会が限られていた中で、リオデジャネイロオリンピックに出場したいと願う南スーダンの希望を実現すべく、JICAが国際試合への参加やオリンピックへの渡航費を支援しているという内容でありました。財源の問題や生活拠点の確保、トレーニング施設等さまざまな課題もあるようですが、南スーダンの平和と民族融和に貢献するため、またスポーツを通じた支援を本市が行うことはさまざまな観点から意味があることだと思いますし、広く国内外に向け、本市の姿勢をアピールできる機会でもあると考えますので、引き続き関係機関や団体との協議を重ねていっていただきたいと思います。  次に、持続可能な耕畜連携についてお伺いいたします。日ごろより本市における耕作放棄地の解消や農地利用の集積化においては、各地域で設立された農事組合法人が中心となり、積極的に取り組んでいただいておりますが、一方で構成員の高齢化による作業効率や経営力の低下、将来の農業を担う後継者不足が進んでいるとの認識しております。そんな中で全ての農事組合法人が対象となる市単事業の担い手支援事業を講じているものと考えますが、経営規模の大きな法人に対する十分な支援が難しいことから、法人の経営状況に見合った支援の差異化が必要ではないかとも考えますが、当局の考えをお伺いいたします。また、オペレーターの高齢化も進み、後継者不足が深刻となっており、計画どおりの作業が難しくなると考えられますが、法人経営の担い手確保の取り組みについてもお伺いいたします。 173 【農政部長(西澤秀明)】 農事組合法人の経営状況に見合った重点的な支援についてでございますが、市内の農事組合法人からの要望に添い、支援を行っているところでございますが、財源も限られており、現時点ではさらなる補助率及び補助上限額の引き上げは難しいものと考えております。その一方で、来年度以降は群馬県立農林大学校が実施する現場実習を受け入れた法人に対し、その翌年度の担い手支援事業を優先的に活用できる優遇措置を講じることなどで重点的な支援を図り、地域の核となる法人に対するより手厚い支援を検討しております。また、担い手確保の取り組みにつきましては、国が実施している農の雇用事業を活用するとともに雇用した法人に対する補助制度や後継者自身に対する支援策につきましても検討しているところでございます。 174 【20番(富田公隆議員)】 法人の体力を持続させる上で、耕畜連携による飼料用稲、麦作付や使用に対する本市の各種助成については評価しているところでありますが、二毛作の裏作である飼料用麦に対する支援や作付の現状についてはどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。 175 【農政部長(西澤秀明)】 飼料用麦の支援の現状についてでございますが、平成27年度産の麦の作付から助成を始めております。前年の麦の播種の前に堆肥を散布し、飼料用麦を発酵粗飼料でありますWCSとして畜産農家が使用した場合に、作付者に対して10アール当たり1万円の補助しております。  次に、飼料用麦の作付の現状についてでございますが、飼料用麦はWCSとする場合、飼料用稲に比べて単位面積当たりの収量が少ないほか、収穫の適期が短いため、作付面積が減少しており、これまで二毛作の取り組みが比較的少ない芳賀地区において重点的に飼料用麦作付の推進を行ってまいりましたが、支援に対する面積は平成28、29年産が約26ヘクタールで、ことしは約23ヘクタールとなっております。畜産が盛んな本市におきましては耕畜連携を推進し、資源循環型農業を確立することが力強い農業を持続していく上でも重要なことと考えますので、群馬県やJAとも協議を行いながら今後も耕種農家と畜産農家の双方にメリットのある体系を形づくっていきたいと考えております。 176 【20番(富田公隆議員)】 要望になります。  作付の推進においては、いろいろと施策を展開していただいているということはわかりました。飼料用麦は収穫時期が早いので、早期に食用米の植えつけをするため、小麦をつくらないような水田であれば裏作としての作付が可能でありますし、新鮮な夏場の飼料としても全体量は少ないかもしれませんが、活用もされている実態もあります。今後とも研究を重ねていっていただきたいと思います。いずれにいたしましても、ご答弁にもありましたが、畜産が盛んな本市において耕種農家側となる農事組合法人が持続可能なよりよい体系づくりを模索しながら耕畜連携による循環型農業の推進に努めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、民間活力による都市公園の活性化についてお伺いいたします。都市公園は、レクリエーションやコミュニティー形成の場であり、人々の心を和ます緑とオープンスペースから成り立っております。また、大きな地震など災害が発生した場合には避難場所にもなります。こうしたことから、都市公園の役割は大変重要であると考えております。現在前橋市には416カ所、394.18ヘクタールの都市公園が整備されており、住民1人当たりの敷地面積は都市公園法施行令による国の基準を上回っており、地域の実情に合った適切な行政サービスの提供が図られているものと考えております。  そんな中で、今後ますます課題になっていくのが、いかに有効に利用され、そして適切に管理、運営されていくかということであります。施設の持つ諸機能が十分発揮されるよう工夫しながら、利用者が安心して都市公園を利用できるよう遊具の老朽化を管理し、樹木の成長に伴う剪定を適切に行っていくかが重要であります。しかしながら、人口減少社会にあって限られた予算の範囲での都市公園の維持管理費をいかに保っていくかも大きな問題と考えます。本市といたしましても、民間の能力を活用すべく、前橋公園を初めとして幾つかの都市公園において指定管理者制度を導入していただいておりますが、都市公園の利活用をより一層進めるためには民間事業者が都市公園の収益施設と公共部分とを一体的に整備できるパークPFI制度を導入し、民間の知恵や活力を生かしながら老朽化が進む都市公園の活性化を進めるべきと考えております。  そんな中で群馬県は、県立敷島公園に対して北関東で初となる公募設置管理制度、パークPFIを活用し、公園の利便性を高めることを発表いたしました。敷島公園におきましては、県の管理するエリアにおいてはスポーツ施設が多いのに対し、隣接する本市の管理する部分ではばら園やボート池、子供の広場などレクリエーションの場が多いこともあり、利用者層も異なってくる部分もあると考えますので、本市においてもこのパークPFI制度を活用し、敷島公園における利便性をさらに向上するためにも敷島公園でこれを活用すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 177 【建設部長(高橋智嗣)】 パークPFI制度を敷島公園で活用する考え方についてでございますが、ご質問にもありますように、本市の管理する部分ではレクリエーションの場も多く、利用者層も異なっておりますことから、今後敷島公園におきまして公園利用者の利便性の向上を図る上で対象とする範囲や必要な公園施設の規模などを調査し、パークPFI制度の導入のあり方について県の取り組みを踏まえまして研究を進めていきたいと考えております。 178 【20番(富田公隆議員)】 ぜひとも調査研究を進めていただきたいと思いますし、その中で敷島公園においては県との連携も模索しながら、敷島公園を中心としたその周辺地域にもその活性化が及ぶような計画をお願いいたします。  次に、今後は主立った市内の都市公園において利用者のアンケート調査等を行いながらパークPFI制度の導入を検討し、民間活力による都市公園の活性化を進めていくことが重要と考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 179 【建設部長(高橋智嗣)】 主立った市内の都市公園にパークPFI制度の導入を図る考え方についてでございますが、都市公園はその立地や特性等がそれぞれ異なりますので、それらの整理を行った上で民間活力の導入が適切で、なおかつ民間事業者の参入を見込むことができる都市公園を選定し、ご質問にもありますように、公園利用者にアンケート調査を行った上でパークPFI制度の導入の可能性について検討しなければならないと考えております。 180 【20番(富田公隆議員)】 このパークPFI制度においては、民間事業者が算入するかの判断の大きな要因の一つとして年間の利用者数や利用状況が数値化されたものがあるかないかということも大切であるということも聞いております。あわせてご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、ネーミングライツについてお伺いいたします。ネーミングライツは、市有施設に愛称としてネーミングライツスポンサーの企業名や商品名などを付与し、そのかわりとしてネーミングライツ料をいただき、施設の維持管理やサービス向上を目的とする制度と認識しております。今回募集を行った施設についても、幾つかの都市公園が入っておりました。そんな中で、例えば前橋公園の最低応募金額を見ましたら50万円となっており、思ったよりも金額が少なく設定されていると感じておりました。そこで、施設の設定金額の考え方についてお伺いいたします。 181 【財務部長(沼賀良宏)】 設定金額についてでございますけれども、ネーミングライツの最低応募価格につきましては各施設の年間利用者数を基本に他市のネーミングライツ料ですとか本市のネーミングライツ施設の実績などを参考としながら金額を設定したものでございます。今回募集いたしました施設のネーミングライツ料の最低応募価格は20万円または50万円が大半であり、余り大きな金額を設定しなかったことが事業者からの応募につながった要因の一つだったのではないかと考えているところでございます。 182 【20番(富田公隆議員)】 低い金額設定で幅広く募集を募り、契約に至ることは実験的な面も踏まえて有効かと思われますが、今後交渉の上で名前の決定において市民の方々が混乱を来さないような注意もよろしくお願いいたします。  次に、ネーミングライツ料については各対象施設の維持管理経費に活用するものと認識しておりますが、使途についての考え方をお伺いいたします。 183 【財務部長(沼賀良宏)】 ネーミングライツ料の使途についてでございますけれども、これまでのネーミングライツの導入施設でございます市民体育館や市民文化会館のネーミングライツ料につきましては、お話しのとおりそれぞれ施設の管理事業の財源として活用しているところでございます。今回のネーミングライツ導入施設も含めまして、今後も各施設の維持管理経費の軽減や市民サービスの向上のために活用してまいりたいと考えております。 184 【20番(富田公隆議員)】 ご答弁にもありました各施設の有効利用、また市民サービスの向上に向けて一層の研究を重ねていっていただきたいと思います。  最後に、画像伝送システムの運用についてお伺いいたします。本市消防局において、通信指令施設管理事業として画像伝送システムの更新整備を行ってから2年となります。さまざまな災害等での活用が図られていることと思いますので、まずこのシステムの運用状況についてお伺いいたします。 185 【消防局長(清水岳)】 画像伝送システムの運用状況についてでございますが、火災を初めとする各種災害において市内に3カ所設置してございます高所カメラ、また各署所の消防車両の屋根の上に取りつけてあります車載カメラ、また隊員のヘルメット等に取りつけておりますウェアラブルカメラのリアルタイム映像を指令センターに集約して、消防隊などの活動上重要な支援情報として伝達共有することで効果的に活用しております。また、システム中の無人航空機、これはドローンでございます。機動伝送車両、これは8輪バギーでございます。これらにつきましては、本年1月の元白根山噴火災害では現地対策本部に出動いたしました。さらに、8月の群馬県消防防災ヘリコプターの墜落事故の際には機動伝送車両により現場付近の映像を撮影し、総務省や全国の政令市など各県の代表消防本部に衛星送信を行ったところでございます。 186 【20番(富田公隆議員)】 次に、システム中のドローンについてですが、その機動性の高さから特に大規模な災害や広範囲にわたる人命検索などの場合において、今後も活用の機会がふえることが予想されます。そこで、この運用に当たる職員の操縦資格者の養成状況や安全運行のための対策についてお伺いいたします。 187 【消防局長(清水岳)】 まず、無人航空機の操縦資格者についてでございますが、国土交通省の認定講習機関において専門的な技術と知識について受講し、技能認定を取得する必要がございます。現在消防局では4人の資格認定者がおりますが、現場での安定的な運用のため、継続的に資格認定者を確保していく必要があることから、今年度新たに2人の資格者の養成を行っているところでございます。  次に、安全運行のための対策についてでございますが、本年1月30日付で総務省消防庁から消防防災分野における無人航空機の活用の手引きが通知され、消防機関が無人航空機を運用するに当たり運用管理上留意すべき事項が示されておりますので、この手引きに沿った適正な運用と維持管理を行っているところでございます。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 188 【33番(宮田和夫議員)】 順次お伺いいたします。  まず、障害者雇用促進法にかかわる本市の実態について改めてお伺いいたします。本年9月議会において、国や多くの県段階における障害者の水増しが明らかになる中で、本市の実態についてはどうであったのか。法定雇用率をクリアして群馬労働局に報告していることから、本市の障害者雇用については問題がないだろうと思いつつも、一抹の危惧を抱き、当局の見解を求めました。それは群馬労働局に問い合わせた結果、自治体からの報告そのものを是認し、その中身を精査するための添付資料や監査業務も行われていないことに疑問を持ったからでございます。平成25年に同法が改正され、精神障害者雇用や国、地方公共団体の法定雇用率も2.3%から2.5%に引き上げられ、その施行初年度に以前の法定雇用率2.3%が遵守されていなかったことが明らかになったことは、同法第3条の基本理念を踏まえ、共生社会を訴えて法定雇用率を引き上げた経過を無視して、欺瞞の数値で粉飾すればよいと考えていたのかと疑念さえ持ちます。いずれにしても、本市も水増し、法令違反が明らかとなりました。既にマスコミ等の報道もなされておりますが、改めて本会議の場において本市の実態について答弁いただきたいことを求め、以下発言席でお伺いいたします。 189 【総務部長(関谷仁)】 障害者雇用率の関係でございます。厚生労働省からの再点検依頼もあり、調査を行った結果、採用後に障害者となったとして算入していた職員のうち一部の職員については障害者手帳の所持が確認できず、その結果、法定雇用率を下回ることとなったものでございます。 190 【33番(宮田和夫議員)】 障害者手帳の所持を確認できなかった人がいたことはわかりました。実態についてお伺いした答弁にはふさわしくない、ある意味そっけない答弁でありますから、続けて具体的にお伺いいたします。  当局の報告が修正に修正を重ねられ、当局資料によれば最終的に法定雇用率2.3%、51人の必要雇用者数に対しまして実態の雇用率は1.37%で、31人にとどまり、ある意味20人の水増し、教育委員会での報告は法定雇用率2.2%、11人の必要雇用者数に対しまして実態の雇用率は0.38%で、2人にとどまり、9人の水増し、水道局の必要雇用者数3人に対しまして実態雇用率は1.35%で2人にとどまり、1人の水増しでありますが、その原因についてどのように調査をなされたのか。国や県では厚生労働省のガイドラインの認識の相違などとの報道もございますが、認識の相違にしてはお粗末で、既に退職した人や死亡した人まで障害者にカウントしていたことが明らかになっております。本市も障害者手帳等を交付されていない人や県知事の指定した産業医の診断書がない人も障害者としてカウントしていたことが今わかりましたが、具体的に障害者手帳等の所有者数、産業医の診断者数、本来対象とならない診断書者数、さらには病気休暇や長期休暇者、退職者や死亡者などのカウントの有無など調査結果の実態についてつぶさにご答弁いただきたいと思う。 191 【総務部長(関谷仁)】 ただいま水道局や教育委員会もご質問がありましたけれども、あわせて市長部局で全体のことについてご答弁させていただきます。平成29年6月1日時点における点検前の状況でございますが、障害者数を54人として報告しておりました。そのうち、障害者手帳所持者として算入していた職員が38名、本来は対象とならない診断書で算入していた職員が16名であることが判明いたしました。点検の結果、障害者手帳の所持を確認できた職員が34人、新たに障害者手帳を持っていた職員が1名、結果として障害者手帳所持者は35人となりました。なお、国や他の自治体で話題となりました退職した職員や死亡した職員の算入はございません。 192 【33番(宮田和夫議員)】 死亡した人、退職した人は入っていなかったと、そのことはよかったと、こう思うわけでございますが、いずれにいたしましても手帳も所持していない、あるいはカウントすべきでない人、こういったこともカウントされていたということでございます。そこで伺いますが、そのカウントされた職員に対しまして、あなたを障害者として認定している、こういうふうにお伝えしていたのかどうなのか。本人が全く知らないうちに障害者とされてしまっていたのか、お伺いいたします。 193 【総務部長(関谷仁)】 カウントすべきでない人たちに対して長期にわたり体調不良等を煩っていた職員でございまして、障害者手帳がなくても医師の診断書のみで同等の障害を持っているものと考えて算入していたものでございます。なお、本人には報告、数値への算入についてはお伝えいたしておりません。 194 【33番(宮田和夫議員)】 当局の独自の判断で障害者として認定し、本人には伝えない事務処理、こういったことには疑問を呈するところでございますが、本人が知らないうちに障害者とされましてその後の人事異動等で不利益をこうむるような実態はなかったのか、お伺いいたします。 195 【総務部長(関谷仁)】 ご質問の人事異動等での不利益について、与えたことはございません。 196 【33番(宮田和夫議員)】 与えたことはないと断言されたわけでございますが、勝手に認定いたしましたセクションと人事のセクションが同一、つまり職員課人事係であることを考えますと、あったとは言えないですよね。  続けます。市長にお伺いいたします。調査結果を踏まえ、市長も記者会見で本問題について述べられたようでございますが、なぜか新聞報道では残念な結果との認識報道であったようでございます。障害者を初め法令を遵守する立場からも、明確に陳謝をする必要を感じます。群馬県知事も本会議場で陳謝されたようでございますが、本市の障害者を初め特例子会社を設立いたしまして障害者雇用に努力している事業者あるいは市民に対しても、法令が遵守されてこなかったこと、とりわけ長年にわたって事務処理が前例主義であったことが根底にはございますが、現在の行政執行の最高責任者としての姿勢をお示しいただきたい、こう思うわけでございますが、いかがでございますか。 197 【市長(山本龍)】 総務部長が記者会見を行いましたけれども、私自身もおわびのコメントを出しておりますけれども、改めまして法定雇用、障害者雇用に率先して取り組むべき地方自治体の長として、今回の不適切な算入があったことを心からおわびを申し上げたいと思います。それに加えて、これからも法定雇用につきまして取り組んでまいる、その決意で今までの信頼回復に努めてまいりたいと思います。あと、議員がおっしゃるように、特例子会社への設置補助をつくったり、農福連携あるいは授産施設みんなの店、あるいはアーツ前橋のミーナ、いろいろ取り組んできたつもりではございましたし、また私が就任してから障害者枠もつくってきたわけでございましたけれども、基本的なところで大きな不適切な行為があったということは本当に残念でなりません。心からおわびを申し上げたいと思います。これから取り組んでまいりたいと思います。 198 【33番(宮田和夫議員)】 市長から決意が示されたわけでございますが、もう一つ当局にお願いしたいのは、決意は決意といたしまして、具体的な対処方針、これからの方針、こういったものが示されておらないと思うわけでございますが、当局は今日段階ではどのようにお考えになっておられますか。 199 【総務部長(関谷仁)】 今後の対処方針でございます。本市では毎年、先ほど市長が申し上げましたように、障害者対象の正規職員採用試験を実施しておるところでございます。これについては、本年度の応募状況等を踏まえまして追加試験は予定しておりません。しかしながら、このほかに短時間雇用の非常勤嘱託など障害者の特性に合った任用方法をとりながら法定雇用率の速やかな達成を目指してまいりたいと考えております。 200 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は速やかに達成すると、こういう姿勢は是といたすものの、実は平成30年度の採用計画では2名の正規雇用募集にとどまっております。短時間雇用の非常勤嘱託で対処するにしても、具体的な計画にはなっていないわけです。したがいまして、国においては平成31年度から全面的に正規雇用で図りますと、こういう計画も既に明らかになっておるわけでございますが、本市におきましても、応募状況にもよるでしょうけれども、速やかとは平成31年度には法令違反を解消するのか、あるいは応募がないからということで残念ながら達成できないまま何年か経過するような思いでいるのか、その辺の考え方についてお伺いいたします。 201 【総務部長(関谷仁)】 国の調査に対しまして未達成な団体につきましては、11月末までに計画書を出せということになっております。我々としますと、翌年度で達成するような計画をつくりまして、現在平成31年度に向けて雇用を進めているところでございます。早急に対応していきたいということで事業を進めているところでございます。 202 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は受けておきたいと思います。  続けます。当局はとりわけ障害者のプライバシーを理由にいたしまして属人的に明らかにできないと、こういう一貫的な姿勢をお持ちのようでございますけれども、法令にございます合理的配慮義務をどのようになされているのか、お伺いいたします。 203 【総務部長(関谷仁)】 合理的配慮についてでございますが、ハード面での例としまして車椅子用のトイレの設置や執務室における必要なスペースの確保などの例がございます。また、ソフト面におきましては、手話通訳者の派遣や業務分担への配慮など、こういったことはございます。 204 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきましたけれども、少なくとも職員課と所属課長等の連携がなければ合理的配慮義務の遂行はできない、こういうふうに考えているところでございます。障害者が働ける環境を整えることに加えまして、障害者差別解消法を遵守するために必要と考えますが、当局の認識についてお伺いいたします。 205 【総務部長(関谷仁)】 ご指摘のとおり、人事を扱っております職員課と障害者の配属先であります所属長との緊密な連携によりまして障害者の特性に応じました合理的配慮を行う必要があると、このように認識しておるところでございます。 206 【33番(宮田和夫議員)】 合理的な配慮の必要性は認識があるようでございますが、今後法定の雇用率確保のために採用数の増を図るにいたしましても、ただ雇用率を確保すればよいということでは問題があるわけでございます。本来の意味での共生にふさわしい職場環境の整備、こういったことも認識されておると思うわけでございますが、ハード、ソフト含めましてどのように考えていらっしゃるのか、重ねてお伺いいたします。 207 【総務部長(関谷仁)】 障害者を雇用するためにはその障害の種別や程度に応じた配慮が必要でございまして、ご指摘のとおりただ雇用率を確保するだけでなく、合理的配慮に努めてまいりたいと考えております。 208 【33番(宮田和夫議員)】 そこで、今度障害者の職業の安定を図る、こういう理念を遂行するためには、働くことに意欲を見せられるような仕事環境、それから移動環境、こういったハードの整備を求められます。他市では既に障害に応じての仕事の洗い出し、こういった作業も進められておるようでございますが、本市の取り組みの現状についてお伺いいたします。 209 【総務部長(関谷仁)】 ハード環境の整備につきましては、それぞれ障害者の特性に合わせて準備を進めてまいりたいと考えております。また、障害に応じての仕事の洗い出しにつきましては、現在先ほど申し上げました非常勤嘱託の障害者の採用などを視野に整理を進めているところでございます。
    210 【33番(宮田和夫議員)】 わかりました。  次に、相談体制の確立、こういったことも重要になってまいると思うわけでございますけれども、そこで大事なのは相談される前に基本的なハード、ソフト事業の改善計画、こういったものもまとめておく必要があろうかと思っております。障害者が就業いたしまして、それ以降にどうしようということではならぬわけでございまして、どんな障害がある方を採用するかわかりませんけれども、その障害者に合ったような計画を事前に改善計画として策定する必要性があろうかと思っております。  続けてお伺いいたします。本問題につきましては、国においては第三者検証委員会が設置されまして、その検証結果報告書も提出されましたが、意図的に不適切な対応を行った例は把握していない、こういうふうに第三者委員会の報告書にはございます。端的に申し上げれば、検証の体をなしていないと思うわけでございますが、当局はこの報告書をごらんになってどう感じておられますか。 211 【総務部長(関谷仁)】 国のガイドラインに対する認識が十分でなかったことが主な要因と捉えておりますが、通報対象となる障害者の範囲及びその確認方法、法定雇用、障害者数の算定の基礎となる職員数の計上に関して国から明確な判断基準が示されていなかったことも要因の一つと考えており、意図的に不適切な対応を行ったものではないと考えております。 212 【33番(宮田和夫議員)】 当局は意図的ではないと、こういう認識に立っておられるようでございますが、私は国の機関での法定雇用率確保のために行った、死亡者や退職者も障害者数に入れた事例は意図的でなければ発生しない象徴的な事例だと思うわけでございますが、これらも含めて第三者委員会報告については検証の体をなしていないのではないかと、こんな思いでいるところでございます。当局の認識と私の認識は大きく乖離していることとあわせまして、当局答弁の見識では法定障害者雇用対策は推進できるのかと、こんな疑問を持たざるを得ません。不適切な行為の原因として厚労省の関心の低さなどの感覚用語を挙げておりますけれども、水増しなどではなく、法令違反の不正、偽装であったことを真摯に陳謝、反省すべきでございます。開き直った大臣もおったわけでございますが、自分たちでつくった法律をみずから破り、そんな態度を見せた政治責任、こういったことはやがて国民から大きな審判を受けると思っているところでございます。  さて、1998年7月に法改正を受けまして、知的障害者の雇用が義務づけられ、本年4月からは精神障害者の雇用も義務づけられましたが、これらに対する本市の雇用状況についてお伺いいたします。 213 【総務部長(関谷仁)】 本市の障害者対象の採用試験におきましては、障害の種別で限定しておらず、知的障害者や精神障害者も受験することができるものとなっております。雇用状況についてですが、障害者枠の採用試験における知的障害者と精神障害者の採用実績はまだないのが現状でございます。 214 【33番(宮田和夫議員)】 障害者の種別で限定しておらないと、門戸は開かれていると、ただ結果として知的、精神障害者の採用実績がないということはわかりました。先日の新聞報道では、障害者雇用は身体障害者雇用が大部分であり、法的に知的、精神障害者雇用については全国の都道府県においても35道府県が排除されている、こういう報道もあったわけでございますが、本市は門戸が開かれているということでございますが、35都道府県は門戸も開かれていない。こういう状況を考えたときに何が阻害の要因と考えておられるのか、お伺いしておきます。 215 【総務部長(関谷仁)】 他の自治体の状況に関しましてはコメントは難しいと考えておりますが、その上でお話しさせていただければ、採用後の受け入れ態勢等に課題があるのではないかと考えております。 216 【33番(宮田和夫議員)】 時間もございませんので、締めくくりにしたいと思うわけでございますが、ぜひ法定雇用率だけを確保するということでなくて、身体障害者だけ、あるいは非常勤職員だけという考え方は払拭していただきまして、障害者が自立して長く働き続けられる職場の確保、さらには障害者一人一人適した職場環境をつくることが真の共生社会につながる、こんな意識で法定雇用を今後ぜひ進めていただければと思いますので、申し上げておきたいと思います。  次に、収納業務についてお伺いいたします。9月議会における平成29年度の決算審査で入湯税の収入未済額は皆増で、110万1,700円計上されておりました。そもそも入湯税は利用者からの預かり金であり、収入未済額として計上されたことに問題意識を持ったわけでございます。本市所有の温泉施設が3施設あり、指定管理者のもとで運営を行っておりますが、よもやこの温泉施設であってはならないと思いますが、念のために委託者として税、公共料金等の支払いに遅延がないかを含め、経営実態についての調査を中島副市長に求めましたが、その調査結果についてお伺いいたしておきます。 217 【副市長(中島實)】 経営実態の確認でございますけれども、指定管理者の税、公共料金等の支払い状況を含めまして所管の建設部において行っておりますけれども、法人の事業運営上の影響や社会的信用にかかわるおそれがあるため、調査の結果のいかんにかかわらず回答は差し控えさせていただきたいと考えております。 218 【33番(宮田和夫議員)】 指定管理事業者のもとで収入未済金が発生したとするならば、そのこと自体が行政委託している社会的責任を当局も負っている、こういう立場で経営の実態把握をお願いしたわけですが、答弁は法人の事業運営上の影響あるいは社会的信用にかかわるおそれがあるためということで答弁は差し控えるということでございます。調査はしたが、答弁いただけないことは、逆に指定管理事業者ではなかったとの潔白の証明にもならず、事業者不信、行政不信を深める結果と相なります。  角度を変えてお伺いいたします。基本協定書には、入湯税の遅延、滞納があった場合、協定の解除条項は存在いたしておるのか、お伺いいたします。 219 【建設部長(高橋智嗣)】 協定の解除条項についてでございますが、指定管理者と締結しております基本協定書第36条では、指定の取り消し及び業務の停止についての規定がございます。 220 【33番(宮田和夫議員)】 ありますよね。答弁のように、基本協定書第36条に指定の取り消し及び業務の停止が規定されております。(1)では、施設の指定管理者の応募の際に必要とした資格に該当しなくなったときとありますが、市税等の滞納があった場合は該当しないのか、お伺いいたします。 221 【建設部長(高橋智嗣)】 滞納があった場合についてでございますが、指定管理者募集要項によるところの応募資格では、法人等かつその代表者が国、都道府県、市区町村に納めるべき税を滞納しているものは応募することができないと規定しておりますので、基本協定書第36条に該当し、指定管理者の指定を取り消すまたは期間を定めて業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができることとなっております。 222 【33番(宮田和夫議員)】 応募することができないことになっていますよね。  続けますが、(2)で乙が関係法令等の規定に定める事項を履行しようとしないとき、または履行の見込みがないと認められるときとあります。つまり収納課が督促しても支払いがなく、結果として収入未済金として計上がありました。これが指定の取り消しの条件に当てはまるものとした場合、現在も継続して指定管理事業者として継続いたしていることから、この滞納は本市が所有している温泉施設でないことになりますけれども、当局の見解を求めておきます。 223 【建設部長(高橋智嗣)】 指定取り消しの条件に当てはまる指定管理者の納税状況にかかわるご質問についてでございますが、個々の納税状況につきましては答弁を差し控えさせていただきます。なお、今後はさらなる適正な納付状況の把握に努め、滞納などの事実が判明した際には改善勧告などの指導を行い、その指導に従わない場合や業務履行の見込みがないと判断された場合には指定の取り消しを行うなど、公共施設を運営する団体としての関係法令の遵守について改めて指導していきたいと考えております。 224 【33番(宮田和夫議員)】 行政は基本協定に基づきまして厳格に執行するべきと思っております。改善勧告などの指導などとの一般行政執行の際に用いる手法は基本的にあり得ない、こういうふうに考えておるわけでございまして、基本協定の遵守は双方が厳格に運用する姿勢がなければならないと思っているところでございます。入湯税は預かり金でございまして、入湯の翌月の15日が納付期限となっておりますが、少なくとも出納閉鎖期間を考えますと45日以上の遅延が生じない限り収入未済額として計上されないわけでございます。市有施設は市民の財産であり、管理を委託された事業者が法令を遵守できない事実があった場合、速やかに基本協定違反として対応することが市民に対する責務との認識を持っていただくことが重要だと思っております。  さて、3つの温泉施設の指定管理業務を公園管理事務所が担っておりますが、公園管理事務所は事業の性格からどちらとかというと技術的職員が求められており、温泉施設の管理業務はふさわしくないとも考えておりますけれども、見解を賜っておきます。 225 【総務部長(関谷仁)】 3つの温泉施設の指定管理業務についてでございますが、平成15年に開設いたしましたあいのやまの湯については都市公園の区域内に設置したことから公園管理事務所が所管しており、市町村合併により承継いたしました他の2つの温泉施設についても、管理業務の効率性等の観点から公園管理事務所で所管することといたしたものでございます。指定管理業務につきましては、指定管理施設の管理運営に関する仕様や募集要項の作成、公募選定、協定締結事務などがありますので、事務職員による事務取り扱いが適しているものと考えておるところでございます。こうしたことから、公園管理事務所におきましても4人の事務職員が配置されている維持管理係で公園緑地等の財産管理や公園の仕様、占用許可に関する事務などのほか、3つの温泉施設の指定管理に関する事務も行っているところでございます。また、技術系職員につきましては、指定管理者との協議に基づく施設の維持修繕などの対応を行っているところでございます。 226 【33番(宮田和夫議員)】 施設は、温泉施設利用者を観光客入り込み数にカウントすると。こういうところからいけば文化スポーツ観光部がふさわしいのか、あるいはにぎわいの創出と経済の活性化ということになれば産業経済部がふさわしいのか、あるいは3つの施設を1の指定管理として関連イベントを含めましてスケールメリットを生かすような方策、あるいはさらに含めまして管理収入が富士見温泉で200万円、あいのやまの湯で1,350万円、粕川温泉元気ランドについては逆に1,890万円と委託費を出して指定管理ということで運営していただいている実態からすれば行政がこの施設を持ち続けることが是なのかどうなのか、こういったことも私は検討される時期に来ているのではないのかと思うわけでございますが、いかがでございますか。 227 【総務部長(関谷仁)】 行政の施設所持に関することでございますが、おっしゃるように3つの温泉施設いろんな側面がございます。施設につきましては併設している農産物直売所などの関係もございますし、今後の道の駅等の関係もございます。それについて今後どこの所管がよいかといった面からも検討していく必要があるかと考えております。 228 【33番(宮田和夫議員)】 時間もございませんので、最後の保育所の関係をお伺いします。  総社保育所も、来年度から民営移行になりました。しかし、看板のかけかえだけで、預かり時間は全く現在と変わらない。地元は全くサービスが向上するという状況にないわけです。近くの第四保育所も民営化されますが、こちらはサービスの向上ということで7時からお預かりするという執務になっているのですけれども、看板のかけかえだけの民間移行というのは地元としては極めて不満でございます。だからといって来年度に考えますよといっても、それはもう民営化した以降ですから、施設の経営責任の中でやりますよというだけで行政の権限は及ばないのです。したがって、移行の際にどのような交渉をされて現状になってしまったのか、そういったことを含めて当局の見解をお伺いして私の質問を終わります。 229 【福祉部長(松井英治)】 総社保育所の民営化につきましてでございますけれども、これにつきましては児童に対する保育の連続性という観点から、隣接しております3歳未満児専用施設である宝塔保育園と一体的な運営を行うことで保育環境の充実を図っていくということを説明してまいりました。また、全市的に均一のサービス提供が求められる公立保育所では独自色を出すということが難しい場面もございますけれども、今後は民営化によりまして保護者の保育需要に比較的柔軟に対応できると考えております。今後の対処方針につきましてですけれども、サービスの向上につきましては必要であると考えておりまして、今後宝塔保育園におきましても総社保育園になりますけれども、ソフト面につきましては看護師を雇用して体調不良児の保育を行うということも検討しておりますし、ハード面におきましても今後国庫補助事業を活用して改修工事を行っていきたいという要望も出ております。過去の民営化におきましても児童の保育環境の変化に配慮しながら、少しずつですけれども、サービスを拡充している事例もございますので、運営法人、保護者会とも話し合いを進めながら保育時間の延長等も含めましてサービスの拡充に努めてまいりたいと考えております。 230              ◎ 休       憩 【副議長(浅井雅彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時52分) 231              ◎ 再       開                                        (午後3時23分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (4番 堤波志芽議員 登壇) 232 【4番(堤波志芽議員)】 初めに、旧中央小学校跡地について伺います。  空き施設となってからはや8カ月がたとうとしておりますが、地元地域の方に定期的に利用させていただき、感謝しております。利用する際には、落ち葉拾いや建物に変化がないか見回りをしていただくなど管理のお手伝いしていただいております。しかしながら、空き施設になったこともあり、日が暮れると以前と比べ人の出入りがなかったり、建物も真っ暗であることから、周辺の方からは防犯面での心配の声が上がっております。こういった以前よりも人の目が届きにくくなった中で旧中央小学校の防犯対策はどうなっているのか、お伺いいたします。 233 【教育次長(根岸隆夫)】 旧中央小学校の防犯対策でございます。校舎等における火災、盗難、その他の事故を未然に防ぎ、施設の安全性を確保するため、警備会社に警報装置による機械警備を委託しております。施設に異常があった場合は警備担当者が現場に急行するとともに業者からの通報を受け、状況によっては教育施設課の職員も現場に出向き、事態の確認、対応を行うこととしております。また、校舎、体育館の外回り、敷地やその周辺の見回りや除草などについてシルバー人材センターに委託し、通常は週1回のペースで、また10月から12月につきましては週3回のペースで実施しております。この際に施設に異常を発見した場合は直ちに教育施設課に報告するなど、安全管理を行っております。このほか必要に応じまして敷地内の樹木の剪定を実施するなど、施設の維持管理の徹底をすることにより防犯効果の向上に努めているところでございます。 234 【4番(堤波志芽議員)】 校舎や校庭は広く、地域住民の方だけでは生い茂った雑草や高木まで手入れが行き届きません。ご答弁にもありましたが、今後も維持管理を徹底していただき、防犯対策に努めていただきますようよろしくお願いいたします。  また、旧中央小学校は、以前は投票所としての役割も果たしておりました。来年には統一地方選挙を控え、本市でも複数の選挙が予定されております。地元住民からは選挙の際以前と同様に引き続き旧中央小学校に投票所を設置してもらいたいとの要望がありますが、空き施設になってからも旧中央小学校へ投票所を設置する予定はあるのか、お伺いいたします。 235 【教育次長(根岸隆夫)】 市選挙管理委員会事務局から周辺に投票所として適当な施設が見当たらないことから、継続して旧中央小学校の校舎を投票所として使用できるよう配慮してほしいとの依頼を受けております。教育委員会といたしましては、地元自治会の要望や周辺に代替施設が確保できない事情を勘案し、利活用が決定するまでの間、選挙の際旧中央小学校を投票所として使用していただく予定で考えております。 236 【4番(堤波志芽議員)】 投票率は年々低下し、また中心部では急速な高齢化も進む中で少しでも近場に投票所があることは大切です。今後の利活用が決定するまでは投票所として利用できますよう、重ねてお願いいたします。  続きまして、高校生議会について伺います。本定例会においても、主権者教育の一環として市立前橋高校の生徒が傍聴に来ております。主権者教育はそのほかにも政策検討会、模擬選挙など実践的な取り組みを行っていることは承知しておりますが、今後高校生議会を実施する予定があるのか、お伺いいたします。 237 【指導担当次長(林恭祐)】 市立前橋高校での主権者教育につきましては、3年間を通して指導計画を立てて実施しているところです。今年度につきましては、今議員さんお話しのとおり、1年生で市内企業経営者を講師として探究学習講演会を実施し、その後商店街と連携したフィールドワークを行っております。2年生では、現代社会の授業での政策検討会、市議会の傍聴、模擬選挙を実施しております。模擬選挙では、授業で検討した安全、安心なまちづくり案をマニフェストとして大学生が市長選の候補者役となり、立会演説会や投開票を実施するなど実践的な取り組みを行うものです。ご質問のような高校生議会の実施についてでございますが、政治と行政が自分たちの地域にどのようにかかわっているのかについて具体的に考え、直接体験ができるよい機会であると考えております。来年度にこの高校生議会が実施できるよう、関係部局と調整を進めているところでございます。 238 【4番(堤波志芽議員)】 このような取り組みは初めての試みであるわけですが、来年度の実施予定で検討いただいているということで非常に楽しみにしております。先日沼田市議会では、沼田高校の生徒との意見交換会も開催されたと聞いております。テーマごとに議員が三、四名に分かれ、それぞれ生徒たちと意見交換を行ったそうです。選挙権は18歳からとなりましたが、若者の低投票率は周知のとおりであります。より主権者としての意識を高めてもらうために高校生議会にも期待しております。  引き続き、市立前橋高校の募集定員について伺います。少子化による中学校卒業見込み者の減少により、県立前橋高校と前橋女子高校では平成30年度の入学者から募集定員320人を280人に削減し、前橋商業高校においても平成31年度の入学者から320人を280人に削減すると聞きました。こういった流れの中で市立前橋高校においては募集定員の見直しを行うのか、お伺いいたします。 239 【指導担当次長(林恭祐)】 平成31年度前後期選抜志願者案内は既に公表しておりまして、募集定員は240人と、現状と変わりはございません。今後さらに少子化が進み、中学校卒業見込み者が減少し、県立高校での再編や募集定員の削減が行われることが予想されているところではございますけれども、市立前橋高校では現在のところ募集定員の見直しの予定はございません。今後も特色ある学校、地域に愛される学校、選んでよかったと思われる学校づくりにしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 240 【4番(堤波志芽議員)】 ご答弁のとおり、今後さらに少子化が進めば、いずれはそれとともに入学希望者が減少していくことは想定されます。今まで以上に高校も選ばれる時代になっていく中で、県内でもいろいろな特色を持った高校がふえてきております。募集定員の見直しの予定はないとのご答弁でしたが、万が一そういった段階になるときは早い段階から時間をかけて、今後も特色ある学校づくりに努めていただきますようお願いいたします。  続きまして、旧日赤病院跡地について伺います。前橋赤十字病院が本年6月に移転し、その跡地で計画しているCCRC事業の進捗については地域でも高い関心を寄せておりますが、そうした中でもまずは既存建物の解体について注視しています。建物の解体予定については6月の第2回定例会の際にも同様の質問をさせていただきましたが、その際解体については秋ごろを予定していると答弁いただきました。あれから12月を迎えた今、改めて建物の解体の予定について伺います。 241 【都市計画部長(井上敬二)】 現在CCRC事業全体の計画を検討している状況ではございますが、旧病院の解体につきましては前橋赤十字病院が施工することで調整しており、病院側からは本年度内に解体工事の手続を開始する予定と伺っております。 242 【4番(堤波志芽議員)】 前橋赤十字病院が本年度内に解体工事の手続を開始する予定とのことで、話が進んでいることに安心いたしております。最終的にどういった施設が整備されるのか、いつできるのか、地元地域を初め期待と不安を感じているところもあります。6月の第2回定例会時も地元説明会を要望させていただきましたが、そういったものがあるのか、また予定について改めてお伺いいたします。 243 【都市計画部長(井上敬二)】 昨年の7月に事業の優先交渉権者を選定してから、代表事業者であります大和ハウス工業株式会社や福祉施設などを運営予定の構成事業者と本市で資金面など細部にわたる調整を進めるとともに、病院跡地を所管する前橋赤十字病院等と事業の枠組みについて協議を継続的に行っているところでございます。こうした調整や協議の成果といたしまして、具体的な施設内容や規模、配置などの事業計画がまとまり次第速やかに地域の皆様への説明等を行ってまいりたいと考えております。 244 【4番(堤波志芽議員)】 今後解体、そして施設の建設等を進んでいくことと期待しておりますが、周辺住民への理解は重要になってくると感じております。地元地域にも丁寧に、また速やかに説明会を開催いただきますよう改めて要望させていただきます。  続きまして、水道事業についてお伺いいたします。近年我が国では、北海道胆振東部地震、大阪北部地震、熊本地震など大規模な地震が頻発しております。死傷者や家屋の倒壊など大きな被害が発生している中で、水道施設においても甚大な被害を受け、広範囲で長期間に及ぶ断水が発生している状況となりました。今後もマグニチュード8から9クラスで大規模な地震や巨大な津波が生じると想定されている南海トラフ巨大地震の発生も危惧されております。本県においても本年6月に県南部を震源とする最大震度5弱の地震が発生しており、いつ本市に大規模な地震が発生するかわかりません。水道は飲料水としてはもちろんのこと、風呂、洗濯、トイレなど生活用水として毎日欠かさず市民の皆さんが利用するものであり、生活になくてはならない重要なライフラインです。こういった万が一の災害に備え、計画的に地震対策を進めていく必要があると考えております。  そこで、このような状況の中、当局からは11月の建設水道常任委員会において重要給水施設管路耐震化事業を平成31年度から実施するとの報告がありました。この事業は、これまで重点事業として取り組んできた経年管整備事業がおおむね終了することから、新たな重点事業として災害発生時に重要な役割を担う施設に対し水道の供給ルートを耐震化するために実施する事業であると認識しておりますが、事業の概要についてお伺いいたします。 245 【水道局長(丸山直人)】 重要給水施設管路耐震化事業の概要についてでございますが、水道事業を所管する厚生労働省は災害時に重要な拠点となる病院や防災拠点など地域防災計画に位置づけられている給水優先度が特に高い施設へ給水する管路については、優先的に耐震化の促進に努めることとの方針を示しております。そこで、本市におきましても前橋市地域防災計画などを参考に災害拠点病院や災害対策本部など、災害発生時に各役割を担う施設の中から特に重要と考えられる13施設を重要給水施設として設定し、供給ルートの耐震化を図ることを目的として事業を実施するものでございます。  具体的な対象施設でございますが、災害発生時に情報収集や陣頭指揮など災害対応の中心的な役割を担う災害対策本部である県庁、市役所、消防局、水道局及び各支所など8つの行政機関、また中心的な防災物流拠点であるヤマダグリーンドーム前橋、そして災害発生時に地域の初期救急の中心となる災害拠点病院である前橋赤十字病院、群馬大学医学部附属病院、済生会前橋病院、群馬中央病院の4つの医療機関など合計13施設を対象としております。事業期間は、平成31年度から平成41年度の11年間。事業費は各年度で変動はありますが、おおむね1億5,000万円程度、総額で約16億円を見込んでおります。本事業により重要施設の災害時における断水リスクが大幅に減少することから、危機管理対策という点で非常に効果が高い事業であると考えております。 246 【4番(堤波志芽議員)】 予算的にも非常に大きな事業でありますが、生活インフラをとめることのないよう、段階的に耐震化に取り組んでいただきますようお願いいたします。実際に北海道胆振東部地震など過去の大規模災害では、広範囲で断水が発生することにより拠点病院などにおいて大量の水を必要とする人工透析が提供できない事態も生じ、患者さんを受け入れ可能な機関に搬送するなど対応に大変苦慮したとの報道もありました。当然ですが、災害発生時には人命の安全確保が最優先で求められますので、災害拠点病院が断水にならないように供給ルートを耐震化する取り組みは危機管理対策として非常に大切であると考えております。また、災害対策本部や防災物流拠点についても災害時は非常に重要な施設になることから、需要給水施設から設定したことは理解いたします。水道事業においても厳しい財政状況ですが、今後のハード面の充実について費用対効果や優先順位などを見きわめながらしっかりと管路の耐震化に取り組んでいただくよう今後もお願いいたします。  人命の安全確保の観点から考えますと、災害発生後の一定期間、避難者が生活する場所である二次避難所についても重要な給水施設であると考えております。そこで、重要給水施設の考え方について当局のご見解をお伺いいたします。 247 【水道局長(丸山直人)】 重要給水施設の考え方についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、二次避難所も給水優先度が高い非常に重要な施設であると考えております。しかしながら、二次避難所は76カ所と数が非常に多く、それらを全て重要給水施設に設定いたしますと市内の広範囲が対象となり、更新延長が膨大なものになってしまいます。結果的に更新に長期間を要してしまい、早期の耐震化が困難になってしまいますので、今回は特に重要な13施設を優先的に実施し、事業終了後に二次避難所などを重要給水施設として追加設定し、引き続き耐震化事業を進めていきたいと考えております。  なお、地震等災害時につきましては、日本水道協会による相互応援体制により、本市の応援要請に基づき全国の水道事業体から給水タンク車が応急給水のために災害応援に来てくれることになっておりますので、万が一二次避難所で断水が発生した場合には給水タンク車による応急給水で対応する予定としているところでございます。 248 【4番(堤波志芽議員)】 全国規模の相互応援体制がとられているということで安心しております。去る11月6日、7日には静岡市において全国初となる日本中の水道事業体が一堂に会する防災訓練が実施され、約60台の給水タンク車が参集し、応急給水活動などの訓練を実施したとのことでございます。本市でも群馬県の代表として訓練に参加し、各都市との連携強化や災害対応能力の向上を図られたものと考えておりますが、いずれにしても災害対策としては管路の耐震化などのハード面、そして先ほどご答弁いただいた応急給水や応急復旧の体制の確立といったソフト面、この両面が大変重要であると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。  続きまして、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。ここ数カ月で中心市街地には多くの新規店舗がオープンしたように感じております。少しずつ昔のようなにぎわいが戻りつつある中で、これまで店舗等の事業を実施してきた既存店舗がさらに元気に事業を続けていくこともまた重要であると感じております。そこで、まず中心市街地における既存店舗へ実施してきた支援はどのような効果があったのか、お伺いいたします。 249 【産業経済部長(櫻井正明)】 中心市街地における既存店舗への支援につきましては、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業といたしまして店舗内のトイレや内装などの改修工事や看板、ファサード、壁面塗装など店舗の外観改修工事などを支援の対象としております。平成27年度よりこの支援事業を実施しており、本年11月末までに82件、5,132万円を支援しております。支援を受けた事業者からは、来店する人たちがふえた、改修をきっかけに事業の後継者が決まったなどの声を聞いており、事業継続と事業承継に効果があらわれているものと捉えております。 250 【4番(堤波志芽議員)】 既存店舗も少しずつですが、好影響が生まれているようでありますが、これから再開発事業が検討されていく中で、中心市街地の既存店舗を取り巻く環境は大きく変化していくことが想像されます。この変化の中で既存店舗が取り残されないよう協力や支援が大切であると考えますが、当局は既存店舗への支援を今後どのようなものにしていこうと考えているのか、ご見解をお伺いいたします。 251 【産業経済部長(櫻井正明)】 今後とも中心市街地の活性化、にぎわいを創出していくためには、新しい店舗のみならず中心市街地の礎を築いてきた既存店舗がこれからも元気に事業を続けていただきたいと考えております。今後の既存店舗への支援につきましては、これまで実施してきた支援の効果を検証し、事業者から寄せられている声などを踏まえ、これまで以上に利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。今後も中心市街地の活性化を実現させていくためには、再開発事業などの新しい動きと既存店舗との共存は大切なことだと考えております。引き続き地元事業者、商店街、商工会議所を初めとする関係団体等と連携を図りながら取り組んでまいります。 252 【4番(堤波志芽議員)】 新規店舗がふえ、既存店舗にもより活気が出るよう好循環になることが理想であると考えます。実際に以前と比べ、少しずつですが、シャッターの締め切りが減ってきていく中で、これからもにぎわいの創出に向けて既存店舗との連携に取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、中心市街地周辺には広瀬川や馬場川を初めとした水路があります。現在広瀬川を中心に川の流れを利用したイベントや河畔整備、それに伴う景観形成条例の制定など広瀬川をソフトとハード両方の充実した取り組みが始まっております。活性化の一翼を担うことと期待しておりますが、馬場川とほかにも水路はあり、公共空間やその歴史をまちづくりに活用すべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 253 【都市計画部長(井上敬二)】 水路等の公共空間やその歴史の活用につきまして現在策定を進めておりますアーバンデザインにおいて、方針を示していきたいと考えております。アーバンデザインにつきましては、まちの構成要素である街路、公園、広場、建物といった都市空間デザインについて改善や高質化を検討し、具体的な将来像を示すものです。したがいまして、中心市街地における重要な資源であります馬場川を初めとした水路等の公共空間やその歴史につきまして、改善や高質化、新たな活用について積極的に検討したいと考えております。 254 【4番(堤波志芽議員)】 水と緑と詩のまちまえばしを象徴する広瀬川とともに市街地の中央を流れる馬場川は、現在遊歩道公園として整備されて、潤いと安らぎの景観を演出していますが、かつてはここに利根川が流れており、前橋台地を削った跡が大手町から千代田町、本町に連なる崖線として残っています。この一文は、本市のホームページに掲載してある地域再発見と題し、馬場川を紹介したところを抜粋したものです。現在も中央通りの坂下には、船着き場だった生き証人のような船つなぎ石があります。また、この辺りは紺屋町と呼ばれ、染物屋や染物の職人が住んでいたことからその名がついたようです。こういった貴重な歴史遺産も本市の魅力であり、歴史的にも景観的にも活用いただくよう、今後とも検討いただきますよう要望させていただきます。  続きまして、NTTドコモとの連携協定についてお伺いいたします。ICTを活用したまちづくり推進に関する連携協定を本年5月に締結しました。その後約半年が経過しましたが、そこでまずこれまでに協定に基づき連携して行ってきた事業についてお伺いいたします。 255 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 NTTドコモとの連携協定に基づくこれまでの取り組みについてでございます。社会課題の解決に向けたICTインフラの地域における利活用検討に関することといたしましてドコモ5Gパートナープログラムに参加するとともに、前橋市内の学生やICT関連企業、各種団体、市民等の幅広い方々にご参加いただいた前橋5G等ICT利活用検討推進協議会を開催いたしました。また、9月の赤城山ヒルクライム大会において沿道の応援者が撮影した写真と競技者を結びつけるマッチングプラットフォームの実証実験を実施する予定ではございましたが、台風による悪天候のため大会自体が中止になり、実施することができませんでした。こちらにつきましては別のスポーツイベントでの実施に向け、調整を行っているところでございます。また、社会基盤づくりに関することといたしましては、AIを活用した地域交通網の最適な運用に関しまして交通政策課と連携して取り組んでおります。 256 【4番(堤波志芽議員)】 ヒルクライムの実証実験は大会自体が中止となってしまい、残念でなりません。次回に期待したいところではございますが、今後予定されている取り組みがあればお伺いいたします。 257 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 今後の取り組みについてでございます。今後5Gを活用いたしました救急搬送高度化ソリューションに関する実証実験を年度内に実施する予定でございます。この実証実験は、救急搬送中の時間をさらに有効活用し、病院到着後の適切な処置を行うまでの時間の大幅な短縮と救命率向上の可能性を探るため、救急指定病院と救急車及びドクターカーとの間で5Gを用いた通信路を構築いたしまして、マイナンバーカードを活用した救急搬送支援システムによる患者情報の伝送、受傷部位の状態などの高精細な映像の伝送に関する実証実験を行うものでございます。現在実施に向けた最終調整を各関係機関と進めているところでございます。 258 【4番(堤波志芽議員)】 先日我が会派で、北見市へG空間情報とICTの連携活用事業について視察してきました。北見市では、要介護者や要援護者を中心に氏名や住所、生年月日や血液型はもちろん、かかりつけ医や病歴、通院歴から内服薬や緊急連絡先などの情報を一括でデータ管理し、登録された連絡先から救急搬送の要請があると救急隊がたどり着くまでに個人の情報が把握でき、それをもとに早い段階で適切に処置、搬送ができるよう実証実験から行うとのことでした。他市においてもこういった取り組みを行う中で、病院や救急隊はもちろん、施設や薬局等各機関との協力と連携が必要であると感じております。ご答弁にも関係機関との調整をしながら進めていくとのことでしたが、まずは実証実験をお願いするとともにその後の本格運用につなげていけますよう期待しております。  続きまして、障害児保育補助金についてお伺いいたします。各保育施設ではさまざまな障害児を受け入れているところではありますが、障害児を受け入れた際に補助金があると聞いております。そこで、まず障害児保育補助金の経緯を含めて現状についてお伺いいたします。 259 【福祉部長(松井英治)】 障害児保育補助金の現状についてでございます。障害児保育補助金につきましては平成14年度までは国庫補助事業として実施されておりましたが、平成15年度から一般財源化し、地方交付税による措置となったことから、自治体によりましてこの補助額に差が生じている状況がございます。本市におきましては、民間保育園と認定こども園に対しまして障害者手帳等の交付や医師等の判断を受けた児童1人につきまして月額7万6,300円の補助を行っているところでございます。また、発達が気になる児童がふえている中、担当する保育士等を配置している場合につきましては、平成27年度から施設型給付費の中の療育支援加算といたしまして、障害の程度によりまして月額4万円から6万円弱の給付を行っているほか、平成29年度からは市単独事業といたしまして療育支援加算相当額をさらに補助しているというような状況でございます。 260 【4番(堤波志芽議員)】 現場は利用者においても年々ニーズを多様化していく中で、補助金の加算を行っていただきありがとうございます。補助金を有効に利用していただき、充実した障害児保育が実施されることを期待しておりますが、このたび国から平成30年度より地方交付税においては障害児保育に要する経費としておおむね障害児2名に対し保育士1名の配置を標準とし、障害児1人当たり150万9,000円が措置されると聞いております。これにより保育士を配置できるようにするなど補助事業の充実を図るべきと考えますが、今後の対応についてお伺いいたします。 261 【福祉部長(松井英治)】 今後の対応につきましてでございます。国の通知に基づいて障害のある子供の数等に応じて適切な数の保育士を配置できるように、補助事業の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。このことを通じまして現在障害児を受け入れていない施設におきましても障害児保育を担当する保育士の雇用が進むことが期待され、障害児を受け入れている施設も含め、希望する施設により入りやすくなるものと考えております。 262 【4番(堤波志芽議員)】 これにより新たに障害児を受け入れる体制が充実することに期待しております。これからはどの施設でも障害児保育が受け入れられるように、今後も補助や支援の充実をよろしくお願いいたします。  続きまして、認知症サポーターについて伺います。団塊の世代が65歳以上になったことにより、超高齢化社会を迎えました。本年9月末現在の本市の人口は33万7,543人で、そのうち65歳以上の高齢者は9万6,372人となり、この割合は28.5%と着実に高齢化が進んでいることがわかります。国の推定では認知症の方が2025年では65歳以上の約5人に1人が発症すると言われており、本市においても約2万人が認知症になる可能性があります。国では、認知症の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるための地域づくり推進をするとともに、認知症の方たちに対する早期からの心理面、生活面の支援のため、ピア活動の推進や支援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み、オレンジリングを構築することを推進していくこととしております。そこで、まず本市の認知症サポーターについてこれまでの取り組みをお伺いさせていただきます。 263 【福祉部長(松井英治)】 認知症サポーターについてでございます。本市では、認知症の正しい理解と、どのように支援したらよいか、また自分ならどのようなサポートができるかを考えていただくことを目的に、平成19年度より認知症サポーター養成に取り組んでいる状況でございます。これまで企業や各種団体、小中学校、高校、大学等からの要請を受けまして養成講座を実施し、平成29年度末までに約2万人を養成したところでございます。また、本市では独自に実施しております介護予防サポーターの養成講座に認知症サポーター養成の講義を組み込んでおります。その結果といたしまして、講座修了者は介護予防サポーターとして地域の介護予防活動に取り組むとともに、さらには認知症の人やその家族の支援活動にも取り組んでいる状況でございます。 264 【4番(堤波志芽議員)】 多くの方が養成講座に参加をいただき、感謝しております。今後さらに認知症サポーターを養成し、その輪を広げていくことが必要であると思いますが、そんな中10月18、19日に認知症になっても安心し、暮らせる地域づくり、RUN伴+ぐんまを開催したという記事を新聞で拝見いたしました。RUN伴+ぐんまは、認知症を支援する方々が中心となり、実行委員会が組織され、主催しているようですが、企業とも連携して取り組んでいると聞いております。そこで、今後認知症サポーター養成をどのような取り組みをしていくのか、またRUN伴+ぐんまや企業との連携についてもあわせてお伺いいたします。 265 【福祉部長(松井英治)】 認知症サポーターの養成についてでございます。今年度初めて小学生を対象とした認知症こどもサポーター養成講座を実施したところでございます。今後ですが、青少年を含めましたあらゆる年代を対象に養成を進めてまいりたいと考えておりますが、特に関係機関と連携し、先ほども申し上げましたけれども、小学生対象の認知症こどもサポーター養成講座に力を入れていきたいというふうに考えております。また、第7期まえばしスマイルプランにおきましては、2020年度までに2万2,500人の認知症サポーターの養成を目指しているところでございます。  RUN伴+ぐんまにつきましてですが、認知症の理解促進、認知症の人や家族にとって優しい地域づくりを考える機会とするため、認知症の人や家族、支援者等が少しずつ1本のたすきをつないで走るものでございまして、本市でも後援するとともに多くの企業から後援、協賛を得て実施しているところでございます。本市の職員もたすきをつなぐ一員として参加しているところでございますけれども、今後協賛企業、商工会議所などとも連携し、認知症サポーターの養成や認知症の理解促進、さらには認知症の人や家族にとって優しい地域づくりに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 266 【4番(堤波志芽議員)】 認知症への取り組みと同様に多くの方がかかわり、実施しているものと認識しております。そこへ本市職員の方も参加いただいているということで、ありがとうございます。今まで以上に高齢化や人口減少が続いていく中で、地域包括ケアのように地域や周囲の人々で助け合い、支え合っていく社会の構築が必要であると改めて感じております。そういった点でも市民、行政、企業、団体が連携をとり、認知症への理解を進めていきますよう今後も認知症サポーターの養成に取り組んでいただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。ありがとうございました。                (34番 岡田行喜議員 登壇) 267 【34番(岡田行喜議員)】 通告に従い、質問いたします。  地球は生きている、そんな言葉がありましたが、子供のころか、大人になってからか、本を読んで知ったか記憶は定かでありませんが、12月に入って何かそんな思いを持っております。ことしもはや12月を迎え、この1年を振り返ると本当に自然災害が多い年だと思っております。6月半ばには大阪北部地震が起き、倒れたブロック塀で小学生が亡くなるなど大きな被害がありました。さらに、7月上旬には西日本豪雨が発生し、200人を超す犠牲者を伴う大災害として歴史に刻まれたと思っております。その後にも台風21号の被害がすさまじく、関西地方では101人を超す死者を出し、関西空港では高潮で水没。その2日後には北海道で最大震度7の地震が発生し、山崩れで集落の半分以上の命が奪われるという悲劇が起きました。被災地ではこれから本格的な冬を迎えますが、完全復旧にはまだまだ時間もかかることと思います。加えて全国の猛暑は、温暖化の影響なのか、自然災害と呼べるような暑さが続きました。今ただ多くの人が感じているように、近年の雨の降り方は明らかに変わったと思っております。国内、地域を問わずにいつでも災害が起こると認識し、そのことに備えていかなければならないと私は思っております。私の持論は、これからどんなによい社会になっても自然の力には人間は勝つことはできない、そんなふうに思っております。それには自然と協調を重ねて生きることだと思います。災害により被害を受けた地域や地方の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。しかし、災害被害の後には今日の社会が見失った自然から学ぶこと、人間のあり方や人の心のぬくもり、いわゆるきずなが生まれ、被災地が立派に立ち上がった後には両親や大人社会の背を見て育つ未来を担う子供さんには何事にもかえることのできない教育だと私は思っております。  そのような1年でありましたが、幸いにも私たちの前橋は自然災害の少ない都市であり、大変恵まれていると思います。しかし、一方では都市災害と言われるように、コンクリートでつくられた社会は異常気象や集中豪雨などにより行き場のない雨水は、道路が川になっても不思議ではないと思います。しかし、そのような中、本市でも悲惨な事故が起きてしまいました。ことし1月9日には、北代田町の県道で市立前橋高校の女子生徒2人が乗用車にはねられ、死傷事故が起きております。群馬県ではこの悲惨な、重大な事故を受けて、県内の高校から複数のモデル校を選定し、自転車で通学する生徒にヘルメットを着用してもらうモニター事業を始めると発表しております。そこでお伺いいたしますが、このような県の事業の取り組みに対して教育長の見解をお伺いいたします。  あとは質問席で行います。 268 【教育長(塩崎政江)】 市立前橋高校の女子高生2人の死傷事故では、生徒が交通ルールを守っていたにもかかわらず起きた事故であり、非常に残念でなりません。改めて命のとうとさ、重さを実感しているところでございます。自転車事故から命を守る取り組みとして、ヘルメットの着用はとても重要だというふうに考えています。県が高校生の自転車通学時におけるヘルメット着用を推進して交通安全意識を高め、自分の命を守るためにヘルメット着用の重要性を群馬県全体の高校生に対して発信するということは、今後のヘルメットの普及、啓発に効果的な事業だというふうに思っております。 269 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いします。  県内の高校からモデル校を選定し、第1弾として高崎経済大附属高校で実施しておりますが、私は市立前橋高校においても積極的に参加してもよいと思いますが、見解をお伺いいたします。 270 【指導担当次長(林恭祐)】 市立前橋高校においても、今回のような事故の再発を防ぐため、ヘルメット着用促進等の安全対策を行ったり、生徒みずからが自分の命は自分で守るための危険予測、また危機回避能力を高めるための安全教育を講じたりする必要があると考えております。そのような中で、県が実施しておりますヘルメット着用モニター事業への参加についてでございますが、ヘルメット着用の重要性を発信し、生徒みずからがヘルメット着用の必要性を考えるよい機会であると考えておりまして、現在県の担当部署と早急な実施に向けて具体的な方法を検討しているところであります。
    271 【34番(岡田行喜議員)】 答弁いただきましたが、私は県の実施しているヘルメット着用モニターの発端は市立前橋高校のこの悲惨な事故が発端だと思うのです。そういう中で今の答弁ですけれども、私は確かにこれがよい機会で、生徒みずからが自分を守るということも、これはもう最良の私は答弁だと思っている。ただ、どなたもこのモニター事業に対してやはり市立前橋高校のこれが原点だよという思いでこの事業が始まったような気がしますので、どうか具体的に検討する、これも検討するのではなくて、私はむしろ学校という現場で、今の女学生は髪が乱れるとか、格好が悪いとか、何かいろいろ逆に課題があると思うのです。そういうものの検討のほうが私は大事かと思うのですけれども、教育長何か見解ありましたら。 272 【教育長(塩崎政江)】 実は市立前橋高校では非常に生徒たちの関心も高くて、既に自主的にヘルメットをかぶる生徒がいるというふうに聞いています。校長先生を初め、先生方がそのかぶっている子を応援してくれている。その子たちがよいことをやっているというふうに感じているからだというふうに思います。さらに、それを周りへ広げていって少しでも多くの生徒がかぶるようになればそれは非常にいいことだというふうに思いますし、教育委員会としてもしっかり後押ししていきたいというふうに考えております。 273 【34番(岡田行喜議員)】 前橋の行政もこの自転車の普及には力を入れていまして、当然民間の調査によりますと、群馬県は全国でも自転車事故の件数はトップだそうです。しかも、3年トップが続いていると、こんなことも聞いていますので、その中でも前橋は自転車事故が相当多いのではないかと、そんなふうに感じております。とにかくしっかり対応を図っていただきたいと。昔から人の命は地球より重いという、そんな言葉も聞いたことがありますけれども、ぜひ積極的に努力していただきたいと思っております。  関連してお伺いしますが、小中学校のブロック塀の対応についてお伺いいたします。冒頭申し上げましたが、大阪北部地震で倒れたブロック塀で小学生が亡くなり、全国の自治体で小中学校のブロック塀の点検や改修工事が進められております。本市のこれまでの取り組み状況とこれからの対応をお伺いいたします。 274 【教育次長(根岸隆夫)】 6月の大阪北部地震におきますブロック塀倒壊事故を受けまして、市立の小中学校、高校、幼稚園及び特別支援学校を対象に調査したところ、廃校を含めた77施設中49施設、120カ所で現行の建築基準法の基準に適合していないということがわかりました。そこで、まず初めに塀の高さの超過や著しい劣化あるいは通学路に面しているなど総合的に判断し、19施設28カ所について優先的に工事を実施し、10月末までに改善すべきブロック塀を取り壊し、新たにフェンスを設置いたしたところでございます。その後国が平成30年度第1次補正予算におきまして倒壊の危険性があるブロック塀対策に対する臨時特例交付金を創設いたしました。これを積極的に活用しようということで今現在交付金を要望しているところでございます。採択されましたらできるだけ早く改修を行い、児童生徒の安全の確保に向けて対応してまいりたいというふうに考えております。 275 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。  児童の保護者からは、民間のブロック塀とはいえ、通学路の安全確保のために危険な民間のブロック塀等の対応ができないかとの声もありますが、教育委員会としての見解をお伺いいたしたいと思います。 276 【指導担当次長(林恭祐)】 通学路のブロック塀に対する対応についてでございますが、市内の各学校に通学路におけるブロック塀等の倒壊の危険性の有無についてPTAや地域と連携しながら情報を収集し、児童生徒の安全対策に万全を期すようお願いしているところでございます。通学路におけるブロック塀等の危険箇所を把握した際には関係各課へ情報提供するとともに、各学校において児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難したりするなどの危険回避能力が高められるよう、継続して指導しているところでございます。市教委といたしましては今後も通学路の安全点検を実施し、情報収集するとともに引き続き関係各課へのブロック塀も含めた危険箇所についての情報提供を行ってまいりたいと考えております。あわせて児童生徒の安全指導の徹底が図られるよう、各学校への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 277 【34番(岡田行喜議員)】 一番大事なことはみずから自分を守るということなのでしょうけれども、やはり自然が相手ではなかなか思うようにいかないこともあると思います。近くの渋川市では、もちろん教育委員会だけでできることではありませんけれども、行政が取り組んでいるのはブロック塀を除去する費用を負担したり、あるいは補助制度に取り組んでいると、そんなことも聞いておりますので、教育委員会外の行政を通してそういうふうに、子供たちが本当に安全に通学できる、そんなふうにご努力を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、前橋の幼稚園の未来についてお伺いいたします。10月の教育福祉常任委員会において、前橋市立幼稚園3園の平成31年度申し込み状況について報告がありました。その際、3園それぞれの新入園児童数は、まえばし幼稚園が47名、おおご幼稚園が36名、宮城幼稚園が8名とのことで、その後追加もあったと思いますけれども、何か定員には満たないという話も聞いておりますので、そこで現在の申し込み状況と幼稚園としての望ましい規模についてどのように捉えているのか、お伺いいたします。 278 【指導担当次長(林恭祐)】 幼稚園の応募状況と望ましい規模についてでございますが、現時点での平成31年度の入園申込者数はまえばし幼稚園と宮城幼稚園でそれぞれ1名の追加申し込みがございまして、まえばし幼稚園が48名、おおご幼稚園が36名、宮城幼稚園が9名となっております。市立幼稚園では、学級の定員を年少学年では20名、年中及び年長学年につきましては30名としております。これは学級集団としての最大数でございまして、幼児教育で大切にしている環境を通して行う教育や子供たちの主体的な活動としての遊びを基本とする活動を充実するため、実際には担任1名のほかに保育補助員や学習サポーターを配置して一人一人の子供たちの学びに目が届くよう配慮しております。したがいまして、子供たちの保育を第一に考えたとき、定員を上限として集団活動ができ、しかも一人一人の支援が行える範囲を望ましい規模であると、このように捉えております。 279 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いしますが、子供が少なければ手が届いて、本当に子供たちの保育の、幼稚園の経営の中で手が届く教育環境ができるのかと思いますけれども、今の社会で来年10月に向かっても幼保一体とか、いろんな国のほうも無料だのいろいろ模索していますけれども、この幼保一体の取り組みの一つとして、幼稚園、認定こども園、保育園の基本方針を定めた法令に共通する内容が盛り込まれておりましたが、そこにもあるように、私も子供たちが主体的に伸び伸びと過ごし、遊びを通じてさまざまな体験を重ねることが大変重要であり、その後の成長に向けても必要であると考えております。また、少子化の傾向が続く今後においても一人一人が大切にされ、きちんとケアができる幼児教育の環境を整えることが大切であると考えております。そこで、前橋市立幼稚園の未来をどのように捉えているのか、今後のあり方について見解をお伺いいたします。 280 【指導担当次長(林恭祐)】 今後の幼稚園のあり方についてでございます。教育委員会では幼児期の教育の重要性を強く認識しておりまして、市立幼稚園は改訂された幼稚園教育要領に基づきながら本市が目指す幼児教育を実践する重要な場であると捉えております。また、認定こども園や保育園に共通して求められておるこれからの幼児教育のあり方を研究し、実践するモデル園として遊びや体験を重視し、一人一人の育ちにしっかり目を配れる環境のあり方等を提案してまいりたいと考えております。そのためにも今後も国の動向や保護者のニーズ等を把握しながら、より充実した幼児教育の実現に向けた幼稚園のあり方を継続して研究してまいりたいと考えております。 281 【34番(岡田行喜議員)】 実践するモデル園、そしてまた幼稚園のあり方の継続という、研究するということですから、再来年の募集になったら何かおおご幼稚園は定員オーバーしたよとか、そんなふうな未来が見えてくれば、経営もありますので、まあいいと私も思っています。人口減少という大きな課題もありますので、これからが本当の努力が来年は保護者に理解されて、そんな宮城幼稚園の姿が見えればいいと私も思っていますので、より一層ご努力をお願いしたいと。特に10月の教育福祉常任委員会では、地元の豊島議員は何かもう血を吐くような思いで存続を要望していましたので、とにかくご努力をよろしくお願いします。  次に、ふるさと納税と寄附についてお伺いいたします。自治体への寄附というとふるさと納税が認知度が高く、一般的だと認識しておりますが、納税と名前がついているものは実際は自治体への寄附だと私は思っております。自己負担額2,000円を除く全額が税制控除の対象になるそういう中で、自治体からの寄附のお礼として地域の特産品が届くことから寄附者の関心が一気に返礼品に向き、現在では一部自治体の返礼品が高額過ぎるなど、いわゆる返礼品競争が問題になっております。寄附という性質からすれば見返りを求めるものではなく、またふるさと納税制度の趣旨からすれば離れてしまったふるさとを思う気持ちや応援したい気持ちを持った寄附者が行うことこそ私は本来あるふるさと納税になればいいと、そんなふうに思っています。このことから全国1,724自治体の首長の良識ある判断が大変私は重要であると考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 282 【市長(山本龍)】 とても難しいご質問だと思いますけれども、当初ふるさと納税がこのような返礼品競争になる以前は、それぞれの全国の方々がそれぞれ応援したい自治体への思いでふるさと納税という形での支援を行ってきた。それが今さまざまなチャンネルでの返礼率の競争みたいなようになっているのは、岡田議員のおっしゃるように少し趣旨とは違うのではないかと私自身も思っています。ただ、この制度が始まった当初のころはとにかく2つの意味があると思っていました。これによって予算や税だけでやるのではなくて、全国からの善意によって私たちのそれぞれのふるさとの社会課題を解決できるのだろうという、そういう思い。2つ目は、返礼品という地域産物の宝を磨いてそれを全国に向かってシティプロモーションできるという思い。そんな意味で、前橋市もナカヨ通信機のタブレットであろうとかリーガルギターあるいは三ツ葉楽器のウクレレあるいは自転車、さまざまなものをつくって返礼品のメニューとして並べてまいりました。ただ、それらが地場産品というレギュレーションから外れて今回私どものふるさと納税のいただく量もかなり減ってしまっております。だからこそではありませんけれども、ここいらできちんと見直していくべきではないかという思いはまさに岡田議員と同感でございます。ある自治体のように150億円も集める。何を返礼し、ただ返礼品だけで集めているような自治体も散見すると聞いておりますので、そういう意味で前橋らしいふるさと納税、そういう意味で思いやり返礼品、児童養護施設の子供たちへの卒園後の応援だとか、あるいは障害者施設でつくられた、デザインをしたものを返礼品に贈るだの、いろんな形で意味のあるものに変えていこうと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 283 【34番(岡田行喜議員)】 国のことですから、私もふるさと納税をここで議論する気はないのですけれども、ただ先ほど申し上げましたように2,000円以外の金額は3月の申告で控除になる。そして、全国の市町村で仮に寄附した方が多くて、税制控除が余りにも多くて、そうすると東京23区や川崎市あたりは交付金がありませんからあれですけれども、交付金があるところはその穴埋めを国のまた税金でするわけです。それはやはり私たち市民の、そしてまた国民の税金で穴埋めするわけですから、これは多分国がそのうち見直しするのだと思いますけれども、それはちょっと横に置きまして、ただ今のこのふるさと納税の中でも、私の聞くところによると所沢市や、あるいは東京の23区の杉並区あたりは、返礼品を障害者のことに対しての品だけとか、そういうふうに何か今のふるさと納税に一石を投じているような、そういう首長さんもおりますので、私も知らないですけれども、ああ、すばらしい市長さんだと思っております。地方創生や財政確保の観点でふるさと納税を活用することはもちろん承知しておりますが、本来寄附とは見返りを求めて行うことではなく、自治体に有効活用してほしいという思いを寄附として託すことだと私は思っております。行政をつかさどる全国1,724自治体のうち、一部で豪華な返礼品競争が繰り広げられていることをまことに私自身はちょっと残念に思っております。ただいま市長の答弁をいただきましたが、本市においてはふるさと納税の活用で児童養護施設の、いわゆるタイガーマスク運動の支援とか、また施設を巣立つ際の新生活支援の車の免許証を取る助成事業など大変取り組んでいる姿は私も本当にすばらしいと思っていますので、そういうことによって寄附者の共感を得られて全国からも評価されていると聞いておりますので、市長におかれましてはこれからもそのふるさと納税の寄附の理念を私は念頭に置いていただいて、今後とも事業に推進していただくよう要望しておきたいと思います。  関連してお伺いいたします。実はこの寄附というと、前橋にすばらしい方がおりまして、このふるさと納税に本当に道標になるような方かと思って私は今までも信頼してきたのですが、それについてお伺いいたします。教育振興基金についてまずお伺いいたします。教育に関する寄附の件で関連してお伺いいたしますが、私は前にも関連して質問させてもらったこともありますので、この教育振興基金は故松嶋氏から総額6億5,000万円の寄贈を受け、故人の遺志を契機として教育振興のために設けられたわけでありますが、故松嶋氏がどのような思い、経緯から寄附していただくことになったのか、また基金設立の目的及び概要について教育長にお伺いいたします。 284 【教育長(塩崎政江)】 お話しのありました教育振興基金設立の契機となった寄附をいただいた方は、朝日町にお住まいで平成23年5月に85歳でお亡くなりになった松嶋艶子さんという方です。松嶋さんは生前、前橋市内で昭和52年まで教員をされていました。ご主人がお亡くなりになった後、知人の紹介で前橋の児童文化センターに社会教育指導員としてお勤めになっていた方です。平成23年1月に財産の全部を前橋市に遺贈すると、前橋市が基金を設立し、子供たちの教育のために使用してほしいというような内容の遺言公正証書を松嶋さんが作成されたことから、平成24年3月に約5億6,000万円、平成25年7月に約9,600万円の遺贈をいただきまして、基金に積み立てを行ったものなのでございます。教育振興基金は、遺産を教育の振興のために役立ててほしいという故人の遺志を受けて前橋の子供たちの教育を振興するためにこの基金を設けたという、そういう経緯がございます。 285 【34番(岡田行喜議員)】 それで関連してお伺いしますが、故松嶋氏からの寄附を契機として設立された教育振興基金のこれまでの活用実績についてお伺いいたします。 286 【教育長(塩崎政江)】 教育振興基金のこれまでの活用実績についてでございますけれども、主なものといたしましては、幼稚園などへの貸し出し用の絵本セットの購入あるいは学校図書システムの導入、小中学校への楽器の購入、さらには全部の小中特別支援学校への校内無線LANの整備などを実施してまいりました。 287 【34番(岡田行喜議員)】 松嶋さんの思いが生かされているとは思っております。ただ、まだこれからの活用方法と思うのですが、これは今まで学校を大切にして子供たちのために活用されておりましたが、今後の活用についてもお伺いしたいと思います。 288 【教育長(塩崎政江)】 今後の予定についてですけれども、引き続き情報教育推進のために校内無線LANの運用などに活用させていただく予定です。いずれにしましても、多くの子供たちが教育の中でその恩恵を受けることができるものということを念頭に置いて大切に使わせていただくとともに、子供たちのことを本当に大切に考えてくださった松嶋先生の思いを忘れないでほしいという願いを込めて基金についての掲示もしております。松嶋先生の松からイメージした松嶋マークというのもつくって表示している、そんなふうに周知しているところです。 289 【34番(岡田行喜議員)】 これからも大事に使っていただければいいと思います。  そういう中で、松嶋さんの遺志を、私は前橋にこんな人がいたよと、そんな思いもありますので、教育委員会で記念碑や、あるいは教育委員会の中で何かの教育史とかあらわすようなことがありましたらぜひ故松嶋さんのこのことについても触れていただければありがたいと思うのですが、よろしくご意見いただければと思います。 290 【教育長(塩崎政江)】 これまでも直接子供たちにかかわるさまざまな教育振興事業に役立てさせていただいておりますので、引き続き児童生徒を初め市民の方に周知し、機会を捉えて語り継いでいきたいというふうに考えます。また、その功績を忘れずに長く後世に伝えられるように、ご意見をいただいたような方法についても今後検討してまいりたいというふうに思っております。 291 【34番(岡田行喜議員)】 実は個人的になりますけれども、私も早くお亡くなりになった松嶋艶子さんのご主人とちょっと縁がありまして、音楽の先生だったものですから、私の詩に曲をつけていただいたことがありまして、その後お亡くなりになって、故松嶋艶子さんとも何かあると電話が来たり、長いおつき合いをさせて、ご指導いただきました。私もたまに用があって寄ると、お茶を飲んでいけるかいということでたくわん二切れ、梅は2個とお茶をもらうのです。私が持っていった梅だと思ったり、たくわんだと思ったこともありましたけれども、本当に誠実で、本当に未来の子供さんを思う気持ちがこういうふうになるとふだんより余計に思うときがあるのですけれども、どうか前橋にこんな人がいたよという形で教育史の中に生かしていただければいいと。特に改めて要望しておきたいと思います。前教育長の佐藤先生がいる児童文化センターにも、パネルがありまして、たまに寄ってもちょっと目を通してくるのですけれども、本当に今のふるさと納税の社会を見るとまさに私は日本中の道標になってもいい人だと思っていますので、改めて遺志を生かしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。  次に、地域の諸課題について何点かお伺いいたします。ことしの6月に前橋南部の上川淵地区に前橋赤十字病院が皆さんのおかげで開院できました。そのことによって交通事情も一変しまして、本当に周辺の町内の方々も大変、まだあそこの道が、まだあっちがと、こういう思いもありまして、特に長くお世話になってきた江田天川大島線なのですが、これも何か聞くところによるとまた完成まで6年先だというふうな話も聞いていますので、その辺について建設部長の見解をお伺いいたします。 292 【建設部長(高橋智嗣)】 江田天川大島線の進捗状況についてご説明させていただきます。2期工区の約350メートルにつきましては既に2車線で供用開始しておりますが、用地買収が完了しております。また、2期工区から前橋玉村線バイパスまでの約490メートルの区間につきましては、3期工区といたしまして現在用地買収を進めるとともに端気川にかかる橋梁の詳細設計を実施しております。なお、平成29年度末における事業費ベースの進捗につきましては、2期工区が76%、3期工区が24%となっており、全線の完成目標は平成36年度としております。 293 【34番(岡田行喜議員)】 江田天川大島線も本当に日赤病院の開院と同時に、できれば来年3月、今年度で何とか完成が見えるかと、スタート時点で思っていたのですけれども、地元の上川淵にするとまだ6年先かというふうな思いがしておりますので、これからもご努力いただきたいと思っております。  それからもう一つは、日赤病院の西側の4車線ですが、前橋玉村バイパスです。これは県の事業とは私もわかっておりますけれども、これもなかなか課題もありまして、高駒線までがなかなか先がちょっと見えないでおりますけれども、この前橋玉村線バイパスについても今の進捗状況と今後の事業スケジュールがわかりましたらお伺いいたしたいと思います。 294 【建設部長(高橋智嗣)】 前橋玉村線バイパスの進捗状況及び今後の予定でございますが、事業を実施しております群馬県前橋土木事務所に確認いたしましたところ、前橋赤十字病院の開院に合わせ、江田天川大島線の交差点より1つ南の交差点からサンヨー食品北東交差点までの約1.2キロメートルの区間におきまして、東側歩道整備を含めました片側1車線の暫定供用を開始しており、今年度はその他の区間の用地買収と文化財調査及び工事を予定しているとのことでございます。  なお、平成29年度末における事業費ベースの進捗率は39%のことでありますが、朝倉工業団地の吉田鉄工所から主要地方道高崎駒形線までの計画区間において事業認可となっており、平成36年度の全線開通を目標に事業を進めているとのことでございました。 295 【34番(岡田行喜議員)】 県とはいえ、しっかり前橋からも一緒になって進めていただいて、早い先が見えることを願っております。  関連してお伺いしますが、前橋赤十字病院から西へ200メートルぐらい、上川淵小学校があります。上川淵小学校の市道00─101号線ですか、これが拡幅になるということで、当然上川淵小学校の校庭も2メートル50や3メートル近くとられるような状況を聞いておりますけれども、ここは本当にもう狭い上川淵小学校の校庭が削られたり、そしてまた交通事情も変わりまして、拡幅しなければ本当に住民の方々も大変な生活道路になっていますので困りますということが、大変盛り上がっております。どうか早急に事業にも取り組んでほしいと思いますが、この101号線について今の進捗状況と今後の事業スケジュールについてお伺いいたします。 296 【建設部長(高橋智嗣)】 市道00─101号線の一部区間であり、上川淵小学校から県で施工を行っております前橋玉村線バイパスの市道取りつけ部までの約200メートルの区間についてでございますが、歩道のネットワーク化を図るため、道路北側に幅員2.5メートルの歩道を設置し、整備する計画で、昨年度より測量業務を実施しております。今年度は道路詳細設計を委託している状況でございますので、今後建物調査や用地調査を行い、平成32年度末の供用開始を目指しております。 297 【34番(岡田行喜議員)】 少し時間もなくなってきましたので、要望も含めて2点ほどお伺いいたします。  1点は、いわゆる南高校北側の通りです。00─109号線、都市計画道路にも設定されていますけれども、これはことし南高校のPTA、そしてまた上川淵地区自治会連合会、そして下川淵地区自治会連合会から春に陳情もしております。先ほど申し上げました市立前橋高校の事故もありまして、何とかあそこの道路を拡幅してほしいと、そんな要望も出ておりますので、その辺についての進捗状況とこれからの見解をお伺いしたいと思います。 298 【建設部長(高橋智嗣)】 南高校通線の取り組み状況でございますが、本年10月29日に事業化に向けた第1回目の地元説明会を開催し、地元の皆様から現地調査に対するご理解が得られましたので、平面測量業務を発注し、作業を行っております。また、地域住民や道路利用者からのご意見やご要望に対しまして関係機関との協議を進めるとともに、国からの交付金を受けるための準備を進めているところでございます。  なお、今後のスケジュールでございますが、引き続き関係機関との協議を進め、地元の皆様との合意形成を図り、事業についてのご理解をいただけましたら用地測量及び測量設計に着手し、事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 299 【34番(岡田行喜議員)】 1点要望します。  まず、わかば小学校開校しました。校庭が大変悪いです。前橋で一番悪いと思っていますので、ぜひ対応を図っていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 300              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 301 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 302              ◎ 延       会 【議長(三森和也議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時45分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...