まず、契約の目的でございますが、赤城南麓の自然や
地域資源等前橋の魅力を本市内外に発信する拠点といたしまして、
上武道路沿線に新たな道の駅を整備、運営するために下記のとおり事業契約を締結するものです。
次に、名称でございますが、前橋市新設道の駅整備運営事業、事業場所は前橋市関根町、田口町地内、事業期間は契約締結日から平成48年３月31日まででございます。
次に、契約の対象となる事業の概要でございますが、次のページをごらんください。今回契約する部分を図示したものでございますが、事業者が施設の建設から維持管理までを独立採算で実施する特定事業対象施設を赤色で示しております。また、市が施設を整備し、事業者が維持管理を独立採算で実施する市整備事業独立採算部分を黄色で示しております。また、市が施設を整備し、市が維持管理を行う市整備事業を水色で示しております。今回契約する部分は、このうち赤の枠で囲った部分となり、事業者が独立採算で実施する業務を対象とした契約となります。次のページ以降に基本計画の図面を添付いたしました。施設ごとに先ほどの色分けをしておりますので、あわせてごらんください。また、今後市負担事業における実施設計、建設工事等の契約や指定管理者の指定が必要となりますが、市で整備する部分については、事業の進捗状況にあわせ、その都度市の規則に基づき手続を進める予定ですが、事業者と一体的に実施することが妥当と判断される場合においては、事業者と協議の上、随意契約も予定しております。なお、このスケジュールは土地収用法の事業認定手続に10カ月、文化財調査に３カ月の期間を想定し、策定したものであります。今後の作業を効率的に進め、期間の短縮を図っていく考えでございます。
最初のページに戻っていただきます。６番の契約方法でございますが、公募型プロポーザル方式による随意契約となります。続いて、契約の相手方ですが、株式会社ロードステーション前橋上武でございます。この会社は、株式会社ヤマト、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社オリエンタル群馬で出資されました道の駅に関する計画、設計、建設及び運営業務を行うために設立された特別目的会社でございます。事業者として、資金の調達から業務の発注なども行う会社で、参加企業の経営状態の影響を受けずに、道の駅の整備運営事業が安定的に遂行され、サービス水準を維持するために設立した特別目的会社でございます。
続いて、その他でございますが、今後本契約をもとに事業を進めていく上で、議会の議決等が必要になる内容でございます。初めに、（１）ですが、特定事業対象施設の完成後、事業者は市に対し当該施設を寄附し、市はこれを受け入れることとなり、条件つきの寄附に該当するため、議会の議決が必要となります。
続いて、（２）ですが、事業者は特定事業対象施設の供用を開始する日から平成48年３月31日までの間指定管理者として特定事業対象施設等の維持管理、利用許可、運営等に関する業務を行うこととなり、公の施設の設置及び指定管理者の指定となり、議会の議決が必要となります。さらに、土地の買収や建設工事の発注においても、議会の議決が必要となることが予定されており、そのような内容が今回の契約書にも含まれておりますので、そのときはその都度議会にお諮りいたしますので、よろしくお願いいたします。
なお、本件につきましては、第４回定例市議会に議案として提出を予定しております。
10 （８）
荻窪温泉あいのやまの湯の営業再開について
（
公園管理事務所長補佐）
報告事項８、
荻窪温泉あいのやまの湯の営業再開についてご報告いたします。資料８をごらんください。
１の経過ですが、
荻窪温泉あいのやまの湯では、５月16日からレジオネラ属菌が検出されたことに伴い、営業を自粛し、施設の改修工事などを進めてきました。この改修工事が完了し、水質検査の結果からも、利用者の安全が確認できたことから、11月12日に営業を再開しました。これまでの経過ですが、10月16日、改修工事完了。17日、水により通水試験及びレジオネラ属菌検査用の採水。場所については源泉タンク、浴室１内湯、浴室２内湯、個室でございます。水を循環することにより、施設を保全しておりましたことから、温泉水を入れる前の状態での採水検査となります。全体で12カ所、12検体の採水を行いました。18日、温泉水による模擬運転を開始。24日、
建設水道常任委員会で経過を報告。10月17日に採水したレジオネラ属菌検査の結果は全て不検出となりました。25日、運転１週間経過後のレジオネラ属菌検査用の採水。１回目の検査と同じ12カ所での採水でございます。11月１日、10月25日に採水したレジオネラ属菌検査の結果は全て不検出。温泉水による模擬試験後の検査でも不検出となりました。２日、市保健所へ施設改善報告書（公園管理事務所）、及び施設管理改善報告書（指定管理者）を提出いたしました。２回の検査で不検出となりましたので、保健所に報告書を提出し、報告書に基づき現地の確認を行いました。６日、11月12日に再開することを発表。プレスや関係機関などに対して発表いたしました。そして、12日、営業再開でございます。
２の今後の対応ですが、再開後１カ月間は週に１回の頻度でレジオネラ属菌の検査を実施し、施設の衛生状態を確認してまいります。なお、現在の状況でございますが、再開した12日、月曜日から18日、日曜日までの１週間の利用客数は、前年比で約92％となっております。約８％減少しておりますが、これは13日の火曜日に利用客数が大きく減少したことが要因であります。再開前の第１、第３火曜日が定休日であったことから、定休日と間違えてしまったことが考えられます。13日以外の利用客数については、去年並みであったことから、再開後については去年並みの利用客数であると公園管理事務所では捉えております。
11 （９）
重要給水施設管路耐震化事業の実施について
（
水道整備課長）
報告事項９、
重要給水施設管路耐震化事業の実施についてご報告いたします。資料９をごらんください。
最初に、１の事業概要についてでございますが、厚生労働省では災害時に重要な拠点となる病院や防災拠点など、地域防災計画等に位置づけられている給水優先度が特に高い施設へ給水する管路については、優先的に耐震化を進めるとしています。そこで、前橋市地域防災計画等を参考に、災害拠点病院や災害対策本部など、災害発生時に各役割を担う施設の中から特に重要と考えられる13施設を重要給水施設として設定し、供給ルートの耐震化を図るため、平成31年度より
重要給水施設管路耐震化事業を開始いたします。なお、一部工事につきましては、ゼロ市債を活用して、今年度中の早期発注を予定しております。また、本事業は第七次前橋市総合計画における重点事業として実施するものになります。
次に、２の対象施設についてでございますが、表のとおり13施設を対象としております。前橋市地域防災計画に位置づけられております災害対策本部、防災物流拠点、災害拠点病院など災害時に給水優先度が特に高い施設を選定しております。
次に、３の
事業計画についてでございますが、事業期間は平成31年度から平成41年度まで、工事概要は口径75ミリから500ミリの配水管、延長約12.8キロメートルを耐震管に更新するもので、事業費は約16億円を見込んでおります。また、成果指標につきましては、基幹管路の耐震適合率を平成29年度末実績の46.7％から平成41年度末で54.0％まで引き上げたいと考えております。
最後に、４のその他についてでございますが、今回設定した13施設以外にも重要給水施設の候補は多数あり、それらを全て重要給水施設に設定すると、対象管路の延長が長くなり、更新に長期間を要するため、早期の耐震化が困難になってしまいます。そこで、特に重要な13施設を優先的に実施し、事業終了後に重要給水施設の追加設定を行い、引き続き耐震化事業を進めていく予定としております。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第４回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については、可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
12 （１）
前橋市立地適正化計画（
居住誘導区域）素案の
パブリックコメントの実施結果について
【細野委員】
意見提出状況によると提出者数が４人で、提出件数は13件とあるのですが、私も現場でちょっと参加させていただきましたけれども、市民の方が
前橋市立地適正化計画の
居住誘導区域について、なかなか理解しにくい部分があったのではないかと思うのです。本来であれば、これだけのことですから、
パブリックコメントがこんなに少ないというのはないのではないかとも感じました。それと同時に、例えば意見の１番なのですけれども、住民に対して誘導区域を設定することのメリット、デメリット、この辺の説明というものをこれからは十分にしていく必要があるのではないかと考えているのですけれども、この辺についてはどのように考えておられますか。
（
都市計画課長）委員さんがおっしゃるとおり、現実的にはちょっと難しい部分もあるかもしれません。今回の
立地適正化計画というのは、
居住誘導区域に限りますと、全ての住宅を強制的に移動するとかということではなくて、要するに高齢者になるとか、学生でどこかに就職するだとか、新婚だとか、そういうようなライフサイクルに対して、人口減少社会になりますので、時間をかけながら居住を誘導していくという、緩やかな誘導ですよというのが国の指針の中にも書かれております。メリット、デメリットと余り強く言うと、それについてインパクトもありますので、例えば市街化区域でも住んでいいという用途地域はありますから、しっかり住んでいていいですよと、ただし今回についてはコンパクト・プラス・ネットワークということで、より便利なところを示して、例えば県外から前橋市に移住する人は、東京、神奈川、埼玉などが多いということでありますから、そういう人たちにはできるだけそういうところもきちんとメッセージして、将来を想定した中でライフサイクルによってかえる人たちには、できればそういうところに住んでいただきたいということです。デメリットはどうなのかというと困るのですけれども、メリットをよく周知していきたいと思ってございます。
【細野委員】その中で、７つの拠点とありますけれども、それが全て同じ状況になるわけではないのです。それと同時に、やっぱり高齢化社会ですから、そういったところに行くことによって、例えば
公共交通がどうなるのかということに対する興味も非常に高いと感じているのです。だからこの辺は逆に鉄道駅を中心にという意見を出されている方も随分多いのですが、こういったものに対して、どの程度まで行政としてお答えができるのかというふうに思うのですけれども。
（
都市計画課長）今回の
立地適正化計画の都市機能誘導区域と
居住誘導区域の設定につきましては、７つの都市機能誘導区域を中心として、その中に路線バスとかを加えて
居住誘導区域を設定しているところでございます。それにつきましても、昨年度策定しました
地域公共交通網形成計画のバス交通の再編もしっかり踏まえながら、将来的なバスの維持、増進的な要素と、加えまして例えば市街化区域内で区画整理によって人口増進がしっかり望めるようなところの
まちづくりと
公共交通をリンクさせる、特にその中で鉄道駅というのは老若男女、多くの人がお使いになるところでございますので、市街化区域内の鉄道駅をまず拠点といたしまして、あとは南部等についても拠点として、できるだけそういうところをイメージアップして人口増とあわせてバス、鉄道の利用増にもつなげていきたいと考えてございます。
【細野委員】やっぱりそういった意見を出された方というのは、例えば
公共交通という部分を捉えると、前橋大島駅、駒形駅間あるいは駒形駅、伊勢崎駅間に新駅を設置してくれとか、現実的な問題としてかなりそう訴えているので、だから逆にそういったことにある程度応えられるような形も必要ではないかと思うのです。非常に難しい部分だとは思いますけれども、いろいろ聞いてみると、現実にそこに住む人は、今度は物すごく恵まれたところへ誘導されていくという考え方のほうが強いわけです。その辺のギャップというのがかなりあると思うのですけれども、やはりそれを何らかの形で説明していただかなければならないと思いますし、この
立地適正化計画というのが３月31日に策定されるとなっていますけれども、それまでにもっとやはり市民に広報等で周知を図るということも必要ではないかと考えておりますので、ぜひその辺についての最善の配慮をお願いしておきたいと思います。
【小林委員】今後の予定を見ますと、
パブリックコメントの結果の公表の後、12月から３月にかけて
関係業界団体等への周知、不動産関係あるいは市民の皆さんにも周知を図っていくということだったのですけれども、この４カ月間の周知というのを具体的にどのように図っていくのか、お聞かせいただければと思います。
（
都市計画課長）まず、
都市計画審議会に諮って議決というのが条件になりますけれども、その後にまず都市機能誘導区域と
居住誘導区域を一つのものとして作成していく準備がございまして、それを速やかに作成した後に、
パブリックコメントの結果とあわせて、
ホームページ等で建築関係ですとか市民にも公表していきたいと思っています。それで、周知期間を経て、最終的に３月末に正式に公表イコール施行という形になるかと思います。例えば分譲に供する建築物を３戸以上建てる届け出であるとか、そういうような業界団体の人に対する周知が基本で、一般市民の人が住宅を建てるには何ら届け出とかそういうのはないので、一般市民には余りデメリットはありませんといった周知ができればと思っていますので、建築士会だとか、不動産業界、宅建業界、そういうところとあわせて、市民にも
ホームページ等で周知を図っていきたいと思ってございます。
【小林委員】この
立地適正化計画なのですけれども、都市機能誘導区域、そして
居住誘導区域を新たに策定するということで、やはり市民の皆さんへの周知と市民の皆さんの合意等を形成していくことが本当に大切だと思っております。ちょっと見ただけではわかりにくい、非常に難しい、理解するのに非常に時間がかかるような内容でもありますので、本当に市民の皆さんに対する周知についても今後十分していっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
13 （２）前橋市
建築基準法関係手数料条例の改正について
【小曽根委員】改正の理由の（２）に、
建築基準法の改正により、
仮設興行場等の
仮設建築物の設置期間の特例が新設されたことに伴い、所要の改正を行うとあって、その括弧の中に国際的な規模の会議または競技会等とありますが、オリンピック関連で国の法律が変わるということですか。
（
建築指導課長）委員さんのおっしゃるとおり、東京オリンピックを見据えまして、仮設の建物等が今後設置されるであろうと、国のほうもその期間が１年を超えるものが見込まれるだろうということで、今回法律が改正されたものでございます。
【小曽根委員】そうすると、例えば練習会場といったものにも適用されるわけですか。
（
建築指導課長）場合によれば、そういったものにも該当できると考えております。
14 （３）前橋市
住宅確保要
配慮者円滑入居賃貸住宅事業登録手数料条例の廃止について
【高橋委員】住宅セーフティネットに関するものなのですけれども、たしか法律が昨年秋に施行されて、前橋でも手数料を取ってこういった登録制度を始めたと認識しているのですが、これまでにこの制度を利用されて登録された建物というのはありますか。
（
建築住宅課長）現在まで２件ほど登録しております。
【高橋委員】ということは、今度からは
登録手数料なしで引き続き登録ができるということでよろしいですね。
（
建築住宅課長）そのとおりです。
【小林委員】私は市民の皆さんから住宅に対するさまざまな相談を受けるのです。住宅を探しているのだけれども、年金生活で本当にそれに見合うような低廉な住宅がなかなか見つからない、市営住宅を申し込んでもなかなかすぐには入れないということで、この前橋市にも住宅に困窮している方がいるのではないかと思うわけなのですけれども、裏面の
住宅セーフティネット制度と改正の概要を見ますと、実施には供給計画の策定が必要だけれども、本市では策定の予定はないと書いてありますが、こうした市内の住宅を求めている人の状況、需要を現在当局としてどのように捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
（
建築住宅課長）この住宅セーフティネット法に基づく制度の制定趣旨としては、首都圏近郊で市営住宅等にも入れない場合に民間の事業者さんを活用しながら
住宅確保要配慮者の方に住宅を供給していくというような趣旨もございます。その辺を踏まえますと、やはり前橋市でいきますと、市営住宅にまだかなり空き家もございます。そういった中で、まずは市営住宅で対応できるものは対応していただくというようなことで考えております。
【小林委員】登録事業者等に対して市が行うことの中に、生活保護世帯の代理納付というのがあるのですけれども、生活保護世帯の方のいろんな相談を受ける中で、世帯によって住宅費の上限というのがあるものですから、担当は社会福祉課ですけれども、そういった上限額を超えた人に対しては住みかえの指導なんかもされているようなのです。生活保護世帯の方々も家賃の上限額以上から住みかえるといったときには、なかなか次の住宅を探すのが大変だという思いもあるので、そういった面で何か福祉部との連携がとれればいいと思うのですが、どのようにお感じになっているでしょうか。
（
建築住宅課長）この住宅セーフティネット法に基づく登録は２件ほどございまして、そのほかにも複数件問い合わせ等もございます。民間レベルでは、そういった方を受け入れて、実際に事業を進めていこうという方もいらっしゃいますので、インターネット上で全国のそういった物件を確認することができますので、そういったことを活用して、福祉部とも連携しながら対応を検討していきたいと思っています。
【小林委員】ぜひ庁内での連携や周知についても図っていただければと思います。
15 （４）南橘町団地建替事業に伴う
社会福祉施設整備について
【高橋委員】南橘町の団地建てかえに伴う児童クラブの整備についてですが、知っている範囲で結構なのですけれども、児童クラブの規模、あとは対象となる小学校がわかれば教えていただきたいと思います。
（
建築住宅課長）所管が
子育て施設課なものですから、伺っている範囲ということでご承知いただきたいと思います。
まず、規模としますと、今回民設ということですので、これからの話になりますが、一般的には公設の場合が約150平米ぐらいですので、建物の規模とするとその程度を見込んでおります。また、学校区としますと、桃川小学校区となっております。
【小曽根委員】裏面にある
放課後児童クラブ用地の800平米がかぎの手になっている理由を説明いただければと思います。
（
建築住宅課長）このエリアが一部ＮＣ棟の日陰の影響範囲になっているものですから、建物が建てられないエリアがございまして、このかぎの手の下の部分につきましては、送迎用の駐車場になると考えております。
【小林委員】民設民営で行うということで、土地は賃貸借とするということなのですけれども、例えばこういった児童クラブとして貸し出す場合の料金設定の基準などはあるのかどうか、お聞かせいただければと思います。
（
建築住宅課長）所管が
子育て施設課ということでご理解いただきたいと思うのですけれども、資産経営課のほうで有償の貸し出しの基準等ございますので、それを活用して実施しています。現在実績４件ほどそういったケースがございますので、それに倣うものになると思っております。
【小林委員】民設民営ということですので、やっぱり費用が多くなると、運営面にもさまざまな支障も起きてしまうと思います。せっかく児童クラブが建設されるということですので、ぜひ施設運営に支障のないような形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
16 （５）千代田町
中心拠点地区市街地再
開発事業に係る
業務代行者の募集について
【細野委員】この内容は当局の説明どおりだとは思いますけれども、先日の新聞等々で見ますと、かなり局面が大きく変わってきているという印象を受けますし、その辺について我々も一切説明を受けていません。この前は、前橋市の再
開発事業でこういった
まちづくりができますよと上毛新聞に出ました。次に、つい先日には、逆にそういった事業はちょっと待ってくださいよというのが新聞記事でもあったのですけれども、その辺について我々は全然まだ中身がわかっていないのです。だから我々としてみると、これだけでいっていいのかどうかと。例えば
第三者機関として、
業務代行者選定審査委員会を設置と書いてありますけれども、では具体的にどのような人がその人選に当たるのかということなどを含めて、逆に説明いただけたらと思うのですけれども。
（
市街地整備課長）選定審査委員会に関しましては、公正、公平な選定ができますように
準備組合の人間であるとか、中小企業診断士、あるいは有識者等を想定しまして、これから調整を図っていくところでございます。
また、先日の報道につきましては、今後
準備組合に諮りまして検討していきたいと考えております。
【細野委員】ただ先日、会議所も商店街も行政も一緒になって三大まつりと言われる前橋まつりが立派に終わったわけです。それなのに時間がたたないうちにああいったものが出てくるということ自体が我々としてはなかなか理解できない。ましてやそこのところには市の持っている大きな土地もありますし、スズランさんとの交換だとか、いろんな話も聞いてはおりますけれども、そういったものの評価だとかを考えてみたときに、早い時期にそういった具体的な指針が出てきて、それをみんなで協議するということになってこないと、なかなか話そのものは進まないと思うのです。結果が出てしまってから今ああだこうだ言っているわけですから。そんな印象を持ちませんか。
（
市街地整備課長）これまで
準備組合の前身であります検討会におきましても、地権者のほか中心商店街の理事長さんでありますとか、そういった方々の意見も聞いて、検討会を５回ほど開催してまいりましたので、この計画につきましては、議論して検討してきたというふうに捉えております。
【細野委員】非常に歯切れの悪い答弁ですけれども、いずれにしても、前橋としても中心商店街の活性化というのは、もう長年の悲願でもありますし、それと同時に市民の方も大きな期待を寄せている部分もありますので、このことが具体的にこれからどういった進展を見せていくかというのはわかりませんけれども、やはりその辺については逐一議会のほうに報告していただいて、議会の意見も集約して、またいろいろ事案を進めていただきたいということだけ要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
【笠原委員】これは強く推し進めていただきたいというのがあります。なぜかというと、今までいろんなスーパーとか、ホテルもそうですが、そういうのが出ることに対して、前橋の中心街の人たちが全て反対してきたという記憶があるのです。昭和四十八、九年ごろに勢多会館跡地に東急系の東光ストアというのが出店しようと思ったとき、やはり中心街の人たちが反対。また東急インができるとき、現さくらホテルですが、そのときも部屋数が多いというので、やはり関係ない業種の人たちを中心として反対があって、あとスズランの増床のときにもやはり中心街の人たちが反対したのです。やはりそういう一つ一つの原因があって中心街が衰退していったのかと思うのです。８番街もいろんな形でだめになってきた中で、今回は地元の地権者の方々が前進して誘致しよう、再開発しようという形なので、ぜひとも強く推進していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
【高橋委員】先ほど来委員さんから質問がありますが、私自身も前回の委員会で報告を受けて、市長さんの記者会見もありながら、11月８日から公募が始まったというのは認識しているのですけれども、そのタイミングで11月14日付のこの記事が載ったというのは、やっぱり大変に違和感を覚えました。これまでにも前橋商工会議所さんを初めとする他団体とは丁寧に連携をとられていたと思うのですけれども、この意見書が出たことに対して、当局の見解があればぜひ教えていただきたいと思います。
（
市街地整備課長）商工会議所につきましては、勉強会が４月に始まったわけですが、その後10月に至るまで３回ほど説明は行ってきております。先ほども申し上げましたが、今回出てきた要望の対応につきましては、今後
準備組合の総会のほうに諮ってまいりたいと考えております。
【高橋委員】丁寧にご説明されたということですが、ちょっと意見書を拝見させていただいたところ、拙速という言葉があったりして、そういうのはちょっと残念とは思っております。やっぱり今回の再開発については、地権者さんの思いというのが一番大事かと思っておりますので、引き続き丁寧に
準備組合さんのほうにご意見を伺いながら進めていただきたいと思います。
【小曽根委員】まず期間の平成30年11月８日から平成31年１月30日までの予定は今のところ変更なくお考えですか。
（
市街地整備課長）この期間につきましては、今後
準備組合のほうに諮りまして、検討させていただきたいと考えています。
【小曽根委員】市も地権者の一人として事務局を担っているということですけれども、11月14日の大変影響ある新聞紙上の関係で、やはりこれはこの準備期間について相談に乗っていくとか、いろいろ意見を聞く、そういった形の準備があるかどうか、もしお答えできるようでしたらお答えいただけますか。
（
市街地整備課長）この期間につきまして、
準備組合の総会のほうでいろいろな意見を聞いて、市としても延長するかどうかを適正に判断して決定していきたいと考えています。
【小曽根委員】この審査要綱の内容なども市として主導的な立場でいると思うのですが、それもいろいろな意見を踏まえた上で、少し内容なども考えていくというような考えがおありでしたらお答えいただければと思います。
（
市街地整備課長）審査要綱の内容ということですが、先ほど申しましたとおり、選定審査ということで、公正、公平な審査ができるように今後人選等につきまして検討していきたいと考えております。
【小曽根委員】市もやっぱり丁寧にその辺は地権者の一人として検討していくということを
準備組合に提案していくお気持ちがあるというお答えをいただいたと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
準備組合の現在の状況について、この間発表いただいた同意者が変更になっているかどうか、お伺いいたします。
（
市街地整備課長）
準備組合の現在の状況につきましては、新聞報道後、特に反対、賛成の意見の方々から問い合わせはございません。昨日１名その新聞報道に関しました問い合わせをいただいたところでございますが、それ以外につきましては、特に意見はいただいていないところです。
【小曽根委員】やはり大変影響力のある新聞報道を見て、大変不安になっている
準備組合の方々がいらっしゃると思います。また、その周辺住民の方、商店主、商店組合、やはりいろいろな形で反応が強いと思っております。要するに待ったという言葉で白紙になってしまうのではないかと、会議所にも丁寧に説明していただいたのだと思いますけれども、新聞ではそういうふうに書かれていない。数十回にわたる打ち合わせの中、また何十年にわたるいろいろな
まちづくりの中で、
準備組合にやっとまたきっかけをつくっていただいたというお話もいただきます。それをやはり大事にしていただいて、もちろん会議所から要望、意見がありましたというのは新聞紙上で見ておりますので、これも大事にしていって進めていただければと思っております。
次に、５番の
業務代行者の中に、地権者のリスクや負担が大きく軽減されるとありますが、これは、市も地権者の一人として、市の負担も軽減されるということです。これは民間活力、民間資本を中心に活用させていただくということですが、まだ市が相応の負担をするのではないか、市がすごいお金をまた出さなければならないのではないかと勘違いされている市民の方もいらっしゃいます。その辺も丁寧に説明していただくように要望させていただきます。
次に、待ったという記事の後に、市に協議の場を要望と11月14日付の新聞にありました。その後の細かい記事を読んでいますと、山本市長は商工会議所の要望を受け入れるという内容のコメントが出ておりますが、これはどう解釈していいのか、もう少しご説明いただければと思います。
（
市街地整備課長）新聞記事にありました協議会等の設置につきましては、こちらも前橋市だけでは決められませんので、今後
準備組合に諮って、丁寧に検討して決めたいと思っています。
【小曽根委員】それでは市長のリーダーシップのもとに要望を受け入れて、
準備組合に諮って、
準備組合の方々と丁寧に話し合うという解釈でよろしいということですか。
（
市街地整備課長）はい、そのように考えております。
【小曽根委員】要望書の中に対案みたいな具体的なものがあったのかどうなのか。新聞紙上に交通網の整備や文化、芸術活動の拠点設置なども提案したと書いてありますけれども、市街地再開発はこういうものだという対案が提出されたのでしょうか、されていないのでしょうか。もしされているようでしたら教えていただきたいし、されていないようでしたら、この言葉だけですというお答えでも結構です。
（
市街地整備課長）そのような対案というものはございません。
【小曽根委員】新聞の中で要望書とか、意見書とかという言葉が出てきております。委員長にお願いですが、この意見書、要望書の写しの提出を委員にしていただきたいと思いますけれども、お諮りいただければありがたいと思います。
（委員長）今小曽根委員から意見書と要望書の写しを委員のほうにとありましたけれども、皆さんどうでしょうか。
（「お願いします」の声あり）
（委員長）それでは、
市街地整備課長にお願いなのですが、意見書と要望書の写しを委員に配付していただきますようお願いいたします。
【小林委員】私も新聞報道を見て、やっぱり
中心市街地の再開発については、商工会議所の方々が期待とともに、どういう
まちづくりにしていけばいいのかという強い思いがあるのではないかと思いますし、これは本当に多くの前橋市民の皆さんがこのまちの中をどういう
まちづくりをしていけばいいのか、非常に関心もお持ちの問題だと思うのです。だから、この
中心市街地の再開発については、もちろん地権者の方たちのご意向も本当に大切ではありますけれども、やっぱりまち全体でどういう
まちづくりを進めていくのか、こういう視点が本当に大切だというのを私も感じている次第なのです。それで新聞報道等を見ますと、これまでこの４番、８番の地区だけではなく、いわゆる
中心市街地の
まちづくりについて、いろんな方たちがかかわって
まちづくりを進めてきた経過があるわけですので、テルサや元気21、文学館、アーツ前橋等々こういった今ある市有施設を回遊するということも必要でありますし、やっぱり各商店の方々、事業者の方々、ホテル業界等々の方たちとも一緒になって
まちづくりを進めていかなければいけないと思うのです。やはりあのイメージ図がばんと出されたことによって、あそこに集中してしまうのではないか、ほかとの連携をどうするのだ、そういう危惧を商工会議所の方々もしているのではないかと思っております。
中心市街地をどう活性化していくのかという視点でああいう要望等が出されたのかと思うのです。宿泊施設や大きな事業所施設あるいは複合施設、教育施設といったイメージ図が出たことによって、それが今ある
中心市街地にどのような影響を及ぼしてしまうのかという心配もあるのではないかと思うわけなのですけれども、今ある
中心市街地との回遊性とか、今ある
公共施設との連携あるいは民間の施設との連携、そういうものも考えていかなくてはいけないという意味で協議会の設置を望んでいるのではないかと思うのです。協議会の設置についてどのようなご意向があるのか、その点をもう一度お聞かせいただければと思います。
（
市街地整備課長）協議会の設置についてですが、先ほど申し上げたとおり、
準備組合のほうに諮って検討していきたいと考えております。
【小林委員】例えばテルサについては、宿泊施設もありますし、いろんな事業をやっているわけですから、まちの中でそういうところとの競合が発生したら困るというのはあると思うのです。だから、ぜひ
準備組合の方たちに加えて、商工会議所の方々、また商店街の方々から意見を広く聴取して、今後の中心街の
まちづくりをどう進めていくのかという視点で議論を進めていきながら、その上で事業を考えていかなければいけないと思いますので、市民、商工会議所、さまざまな人の意見を聞く機会をぜひ設置していただきたいと思いますので、要望したいと思います。
そして、先ほどの
立地適正化計画にもありましたけれども、この
中心市街地をコンパクトな
まちづくりの拠点として考えているわけですので、やっぱりここがしっかりと機能していかなくてはいけないと思いますので、商工会議所の人たちとの協議をぜひ進めていただきたいと思います。
【横山委員】時間の関係もありますけれども、手短にやりたいと思いますが、10月の
建設水道常任委員会におきまして、今回の千代田町
中心拠点地区市街地再
開発事業については、もうこれは長年の課題だと、しかも今回のことは夢を現実にするという一つの大きな懸案事項を実施するものだと私は理解しました。そしてまた、市にとりましても、また近くの商店街、地権者にとりましても、今回
準備組合を設立したことは、本当に最後のチャンスを物にするということを言ったように感じております。その中で、民間
開発事業者の話もしましたけれども、できるだけ早急にという答弁もありました。これは関係地権者の方から再
開発事業に向けて慎重な意見もあったけれども、できるだけ早く進めてほしいという意見が中心だったとの答弁でした。その中で、前橋市も一地権者としてスピード感を持ってやるというような決意が出されたと感じております。その後新聞報道の話がありまして、幾つか状況は変わってきている。このことを私たちは一番心配していたということでありますけれども、私の感じるのには、この今回の募集につきましては、今までできなかったものを現実にすると、つくると、この第一歩でありまして、この方針をぜひぶれないでやっていただきたい。最初に笠原委員も言いましたけれども、やっぱりこれを進めないと、前橋は本当にだめになると思います。そして、なぜ第一歩なのかと言いますと、全体を含めてやってくださいという意見もありましたけれども、全体を考えますと、とてつもなく長い期間がかかります。これは無理だと思います。私たちもいろんな再
開発事業を見ていますけれども、まちの地権者の方がどうやってそれに携わるかということが第一歩だと感じます。そういう意味で、今回の2.3ヘクタールは、本当にこの
中心市街地再開発のきっかけづくりだと私は捉えておりますけれども、このことに関して当局の考え方をまずお伺いいたします。
（
市街地整備課長）ことしの４月から勉強会、検討会を地権者の方々を中心に行ってきた中で、今委員さんが言われたものと同じ感覚といいますか、やはり今まで過去にできなかったという経過を踏まえながら、今度は民間が主になりますこの再開発を慎重かつスピード感を持ってやっていきたいという思いが感じられているところでございます。市といたしましても、地権者という立場ですけれども、この再
開発事業というものが
中心市街地にとって必ず行われていかなければならないというふうには捉えております。
【横山委員】前回の
建設水道常任委員会での説明の中では、平成30年度に
業務代行者選定を行うということで、今回の資料５にあります平成30年11月８日から平成31年１月30日までが募集期間だというふうに示されておりますけれども、現在までに問い合わせがあった件数とか、その辺の状況はどうでしょうか。
（
市街地整備課長）公募を開始しましてから現在まで、二、三社の問い合わせ等がございました。
【横山委員】これからも手を挙げてくださる業者がいればいいという感じがしますので、引き続き応募してくださる業者の方々にも丁寧な説明をお願いしておきたいと思います。
それから、先ほど小曽根委員から商工会議所の意見書あるいは要望書の話が出ましたけれども、これにつきましては、市の答弁は文書で出されるのですか、あるいは我々委員にはどういうふうな形で示されるのでしょうか。
（
市街地整備課長）これにつきましては、まだどういう形で返すということは決まっておりません。
【横山委員】それは返事を出されるのですか、どういう返事の仕方をするのですか、そしてそれは誰がするのですかということを答えていただきたいと思います。
（
市街地整備課長）こちらの要望書、意見書に対しましては、回答する予定でございます。どういう形で、誰がということにつきましては、これから考えていきたいと考えております。