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平成29年度決算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2018-09-19
平成29年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-09-19

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  1. 前橋市議会 2018-09-19
    平成29年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-09-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【新井美咲子委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【新井美咲子委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【新井美咲子委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【新井美咲子委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【新井美咲子委員長】 これより質疑に入ります。                (窪 田   出 委 員) 6 【窪田委員】 おはようございます。順次質問させていただきます。初めに、在住外国人支援事業についてお伺いいたします。この事業は、本市在住の外国人に対して快適な生活を送ってもらおうと、生活における相談の窓口の運営や日本語教室の開催、また外国人向けホームページの開設運営などを行っている事業と承知しておりますが、近年本市においても外国人が急増しており、相談内容や件数など多岐にわたるのではと推察しております。そこで、まず近年の在住外国人支援事業の利用者の人数等の事業実績についてお伺いいたします。 7 【原田文化国際課長】 実績でございますけれども、外国人相談窓口につきましては週2回、市庁舎2階で開設しておりまして、昨年度は494人、593件の相談がございました。主な相談内容は、例年税金、医療、年金、在留資格などに関するものが多く、相談を受ける言語はポルトガル語、スペイン語、中国語、英語の順となっております。次に、日本語教室につきましては、週に7教室、年3期に分けて開催しており、昨年度は20カ国、239人が受講されました。また、日本語の少人数レッスンを週2回、昨年度は年間60回開催したところ、延べ2,000人近い方にご利用いただいております。生活情報の提供は、英語、ポルトガル語、スペイン語、中国語に加えまして、ルビを振った日本語のホームページにより行っております。近年在住外国人は急増しておりますけれども、利用実績としては日本語教室の少人数レッスンの利用者は増加しているものの、そのほかの事業については顕著な増加傾向は見られておりません。また、在住外国人の増加は留学生の増加によるところが大きくなっておりますので、市内の日本語教育機関との連携によりましてニーズの把握に努め、在住外国人へのサービス向上に取り組んでまいります。 8 【窪田委員】 外国人が近年ふえているのに利用実績には顕著な増加傾向が見られないということであります。このことからも、開校されている最近の日本語学校、こちらの運営がしっかりされているのかというところも読み取れると感じています。当局には、今後も外国の方に親身な対応をお願いして、できれば外国人の犯罪抑止にもつながるような対応をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、アーツ前橋について伺います。昨年度の決算の大要によりますと、アーツ前橋展覧会事業において7つの展覧会を行って計5,415万余りとなっております。まず、この各展覧会の来館者数について伺います。 9 【住友アーツ前橋館長】 平成29年度の展覧会の来館者数については、展示室内外で行われた関連イベントを含めまして合計で2万8,297名となっております。内訳は、開催日時順にコレクション展新収蔵作品を中心にが5,247名、コレクション+アートの秘密私と出会う5つのアプローチが2,460名、ヒツクリコガツクリコことばの生まれる場所が7,774名、彼女たちのまなざしアーツ前橋所蔵作品からが2,606名、身体拡張2018公園デビューが1,791名、Art Meets05が4,770名、横堀角次郎と仲間たちが3,649名でありました。平成28年度の実績は2万7,935名であり、前年比で1.3%の増加となっております。人が入る事業と、入れませんけれども教育目的などで行っている事業をバランスよく組み合わせて計画を組んでおります。 10 【窪田委員】 それぞれの実績を伺ったわけであります。この7つの展覧会を実施していく際に設定する目標とか実施した後に反省点など、事業の振り返りというのでしょうか、こういった点はどのように考えているのか伺います。 11 【住友アーツ前橋館長】 事業の目標設定や振り返りにつきましては、事業評価調書というものをまとめることで次の事業に向けてノウハウを蓄積しております。2つ事例を挙げたいと思いますけれども、昨年秋の企画展、ヒツクリコガツクリコ展では、表現を通じて人間と言葉の関係や役割を考えること、それから文学館や図書館など市内のほかの施設との連携を図り、街なかの回遊性を高めることを目標としました。結果としましては、こういったことを伝える広報スケジュールを適切に進行させたこと、それからほかの団体との協力によって多様なイベントを開催できたことによって来場者数の伸びにつながったと考えております。また、難しいテーマでしたけれども、わかりやすく伝えるような工夫も効果を発揮していたのではないかと考えております。反省点としましては、コンセプトブックというのをつくったのですが、全体の発行部数自体が需要に対して少なかったため、書店への流通が若干悪かったと考えております。関連イベントも効果的な実施方法をもう少し絞り込むといったことが反省点として挙げられております。また、ことしの春に実施した横堀角次郎展は、大胡町生まれの作家、横堀角次郎の画業を生誕120年、没後40年といった契機に回顧展を開催し、横堀の近代美術史における位置を探ることを目標としました。結果としましては、コレクターや全国の美術館から横堀角次郎の作品を集め、初めて活動の全容がわかる個展になり、岸田劉生らと作品を並べることができたすばらしい成果につながったと考えております。また、広報活動としては、NHK日曜美術館のアートシーンで取り上げられ、上毛新聞では文化記者による連載3回、作品紹介5回、コラムなどで紹介していただきました。一方で、作品点数が非常に多かったため、代表作をゆっくり見せる工夫やテーマごとに変化をつける見せ方の工夫の余地があったのではないかという反省点をアーツ前橋運営評議会へも報告させていただいております。 12 【窪田委員】 いろいろ工夫されているということでありますが、事業全体に対する費用対効果の考えについてお伺いいたします。 13 【住友アーツ前橋館長】 展覧会の開催費用につきましては、平成29年度の実績では作品の輸送費や会場の設営費などの業務委託料が8割弱を占めております。これは、企画内容によってかなり差が出るものでございます。効果は、新聞や雑誌への掲載など数字にはあらわれないものもおり、定量的に効果を測定することだけでは難しい側面もあるかと思っております。ヒツクリコガツクリコ展では、読売新聞紙上で年間回顧のベスト5にも選ばれ、全国的な評価を得ていますので、前橋市の文化的な魅力を発信することに貢献していると思われます。あるいは、当館の展覧会に参加したことが作家のキャリアを押し上げるような成果も近年出始めております。したがいまして、展覧会ごとに質と量の評価を両方重視し、各事業の振り返りを実施しております。地元代表や有識者で構成されるアーツ前橋運営評議会では、ほかの美術館にはない個性を持つことを評価いただいております。公立美術館としてこの地域の文化的な魅力を発信する事業を今後も行ってまいりたいと考えております。 14 【窪田委員】 メディアにも取り上げられて、一定の評価をしているというご答弁だと思いますが、一方で芸術というのは定量評価しづらいということであります。こちらのアーツ前橋は、税金で運営されているということでありますので、何らかの形で評価していかなくてはいけないのかというところも感じております。申し上げたとおり、来館者数やメディアの露出数など一定程度の統一的な指標などが設定できれば我々などにもわかりやすいのかと思いますので、ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、前橋文学館についてお伺いします。こちらは、平成28年度から直営事業となったと聞いておりますが、近年の企画展示事業を初めとする来館者数の推移についてまず伺います。 15 【原田文化国際課長】 来館者の推移につきましては、平成27年度は2万6,418人でしたが、直営となった平成28年度は3万4,861人、平成29年度は4万9,532人と増加しております。増加の要因といたしましては、平成28年度に就任した萩原朔美館長の多彩なアイデアを企画展示に反映したことや、館長みずからが出演するリーディングシアターや表現者との対談の実施など、前例とジャンルにとらわれることなく各種イベントを実施したことが挙げられると考えております。 16 【窪田委員】 次に、企画展示について伺います。昨年度文学館では9つの展示会を行っていると承知しておりますが、来館者状況や反響の大きかった展示会、またターゲットを絞るなど工夫した点や反省点及び今後に生かすべき点等があれば伺います。 17 【原田文化国際課長】 平成29年度の企画展では、アーツ前橋との初めての共同開催となったヒツクリコガツクリコことばの生まれる場所展を初め、萩原館長就任1周年を記念した萩原朔美の仕事展や萩原朔太郎の第1詩集月に吠える刊行100年を記念した詩集月に吠える100年記念展、同時開催の漫画家清家雪子氏の漫画月に吠えらんねえ展が大きな反響を呼び、観光バスツアーも組まれるなど多くの方にご来館いただくことができました。特に月に吠えらんねえ展では、全国各地から20代、30代の女性が多く来館してくださいました。実施に当たっては、文学というジャンルにとらわれず、漫画やアートとの連携など広い視野から展覧会を企画しており、イベントでは言葉を立体化する試みとしてリーディングシアターなどを実施し、多角的な取り組みを行ってまいりました。さらに、首都圏の大学や旅行会社、マスコミを対象とした広報活動や関連イベントを東京で共同実施するなど、あらゆる機会を利用し、文学館事業の周知を図っております。 18 【窪田委員】 直営後さまざまな工夫で来館者増の取り組みをされているというご答弁をいただきました。こちらについても事業全体の費用対効果の考え方について伺います。 19 【原田文化国際課長】 前橋文学館では、職員のアイデアや技術を生かした展示を行うことにより、経費削減に努めるとともに、オリジナルグッズの作成、販売などにより歳入の確保を図るなど、コスト意識を持って事業に当たっています。しかし、文化事業という性質上、一概に数値だけでははかれない部分もございます。今後も費用対効果の視点を忘れず、萩原朔太郎が時代の先端を走っていたように、前橋文学館もアーツ前橋とともに新しい視点からの文化の拠点を目指し、県内外からの来館者増加につながるような事業に取り組んでまいります。 20 【窪田委員】 こちらもアーツ前橋同様、なかなか定量評価はしづらいというふうに思われます。一連の答弁いただいたように、来館者は右肩上がりということで、この点はやはり評価していいのかというふうに思っております。引き続きこちらもご努力をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、前橋まつり、七夕まつり、花火大会補助事業について伺います。現在本市の大きなイベントである前橋まつり、七夕まつり、花火大会の運営につきましては、まつり実施委員会形式で行われております。その財源のほとんどが市からの補助金となっており、平成29年度も前橋まつりに約2,875万円、七夕まつりに1,260万円、花火大会へ1,450万円が支出されており、行事全体のほとんどを占めております。市民サービスの提供という観点から一定程度の支出については容認されるべきものであると認識しておりますが、そもそもこの予算はどのような積算根拠に基づいて補助金として支出しているのか、また支出後のその使途についてどのような見解をお持ちなのか伺います。 21 【阿佐美観光振興課長】 祭りに対する補助金額につきましては、全体経費の中から他の協賛団体からの補助金や寄附金、協賛金等を除いた部分を本市からの補助金として支出しております。近年では、イベントの内容の充実とあわせまして、2020年オリンピックイヤーに向けた人手不足による警備費用、またごみ処理委託による手数料などが経費上昇の主な要因となってございます。花火大会は、一昨年の60回大会を契機に内容の大幅な見直しを行いましたが、本年70回を迎える前橋まつり、再来年に70回を迎える前橋七夕まつりにおきましても、時世を反映した内容とするとともに、補助金支出に見合った意義ある祭りとなるよう、事務局を統括する前橋商工会議所、また主催3団体に入ります前橋観光コンベンション協会とともに、連携を密にしながら適切な負担をしてまいりたいと考えております。 22 【窪田委員】 先ほども申し上げましたけれども、市民サービスの提供という観点や本市の歴史を考慮しても、一定程度の市による負担は仕方のない義務的な要素もあるのかと思いますが、一方で本市は行財政改革を進めており、歳出削減、業務の見直し、効率化を図っているわけでもあります。そうした点や主催者自体が本市ではなく一応形上は民間主体である点も考慮しますと、本市からの補助金以外の歳入確保に向けた努力をしていくべきものであるとも考えております。花火大会においては、協賛金を募り花火の打ち上げを行うなど一定の成果を上げているようですが、祭り全体における新たな歳入確保、補助金縮減について努力していくべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 23 【阿佐美観光振興課長】 花火大会におきましては、先ほどご質問いただいたように協賛金を募って花火の打ち上げを行っているほか、近年では有料観覧席の販売による歳入確保といった取り組みを進めてまいりました。また、前橋まつりや七夕まつりにおきましても、行事内容だけではなく、歳入確保の取り組みについても今後議論を進めてまいりたいと考えております。さらに、現在民間業者やシルバー人材センター等に委託しております一部の警備、またごみ分別等にもボランティアの活用を進めるなど、補助金の削減についてあわせて検討してまいりたいと考えております。 24 【窪田委員】 私としては、いたずらに総額を減らして規模を小さくするということではなくて、前橋まつり、七夕まつりも節目の年を迎えるといういい契機なので、歳入確保の取り組みを大いに議論いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、新エネ・省エネ機器導入補助事業について伺います。本事業は、家庭における省エネルギー地球温暖化防止対策推進を目的に、住宅用高効率給湯器HEMS機器を設置した際に助成を行う事業でありますが、平成29年度決算では住宅用高効率給湯器設置費助成については104件、300万円に対して、HEMS機器設置費助成は1件、5万円という状況です。HEMS機器設置費助成の1件は、大変少ない状況と考えておりますが、ご見解を伺います。 25 【神山環境政策課長】 HEMS機器の設置費助成についてでございますが、平成29年度の助成件数が1件だったことは大変残念な結果であったと感じております。このような結果を受け、平成30年度からは制度を見直しまして、これまで居住開始1年以上の方を対象としておりましたが、新築の方へも対象を広げたところであります。参考までに、今年度は8月末現在でHEMSの助成件数は6件という状況であります。また、住宅用高効率給湯器設置費助成につきましては毎年年度途中に予算額に達することから、平成30年度からは予算額をこれまでの300万円から395万円に増額して対応しているところでございます。 26 【窪田委員】 HEMSに関しては、昨年度の状況を踏まえてことしは新築にまで対象を広げたということでありました。それにしても給湯器の状況は人気があるということで理解できます。ただ、HEMSのほうは8月末現在で今年度も6件と、これでもまだ少ないのかと思います。HEMSによる家庭内のエネルギーマネジメントは、本当は一番重要なことなのですけれども、設置となるとまだまだ各家庭の理解は低いのかとこの数字からも感じました。とはいえ家庭の省エネは、地球環境規模においても、各家庭の光熱費削減においても、両方とも非常に重要な問題であります。そこで、これらの助成事業は引き続き実施して、家庭における省エネルギーの一層の普及促進を目的に新たな補助事業を検討する必要があるとも考えますが、ご見解をお伺いいたします。 27 【神山環境政策課長】 省エネルギー促進事業の今後の取り組みについてでございますが、HEMS機器の設置費助成につきましては、今年度見直しを行い、助成対象を拡充したばかりであることから、助成件数の状況を注視していきたいと考えております。また、前橋市地球温暖化防止実行計画に基づく温室効果ガス排出量の削減状況も厳しい状況にあることから、家庭における省エネルギーの一層の促進に向けてニーズ調査するなど、新たな施策の検討も行ってまいりたいと考えております。 28 【窪田委員】 先ほども申し上げました。省エネの機器の普及は、地球環境と家庭のコスト削減の両方を図れるということでありますので、その普及、拡大は大変意義のある事業だと思っておりますので、ぜひとも新たな補助制度も含めてご検討をよろしくお願いいたします。  次に、町内集会所建設費補助事業について伺います。本事業は、集会所の新築と改修がございます。今回は、改修についてお伺いいたします。市内の集会所は、ほぼ自治会数と同様数あると思われますが、さらに老朽化した集会所もその中には数多くあると思われます。改修によっては大変費用のかかる場合もあると推察しております。平成29年度では、改修件数85件、決算額約2,900万円とありますが、まずこの改修等の対象経費についてどのようなものがあるか伺います。 29 【平石生活課長】 町内集会所建設費補助事業の改修等の対象経費についてでございますが、施設または設備の維持修繕、改修に要する経費が対象となります。主なものといたしまして、建築工事費、給排水、空調、電気などの設備工事費、外構やバリアフリー化などの整備工事費、畳やフローリングなどの床の張りかえ工事費などを対象としております。 30 【窪田委員】 対象経費についてはわかりました。  次に、老朽化する施設を改修する場合などは相当高額な改修費が必要になる場合もあると推察しております。そこで、改修の具体的な事例と補助の限度額についてお伺いします。さらに、この補助事業の今後の考え方についてあわせて伺います。 31 【平石生活課長】 具体的な改修事例についてでございますが、エアコンの交換が14件、トイレの改修が12件、照明のLED化が10件、先ほども答弁いたしましたが、畳やフローリングなどの床の張りかえが16件になります。特に近年の猛暑で多くの自治会でエアコンの交換を行っている状況であります。また、改修補助の限度額についてですが、自治会の世帯数に応じて基準を設けておりまして、600世帯未満で300万円、900世帯未満で375万円、1,200世帯未満で450万円、1,500世帯未満で525万円、1,500世帯以上で600万円となります。また、補助事業の今後の考え方でございますが、各自治会の町内集会所については築30年を超える古い施設も多く、改修等が必要な時期に差しかかっていると思われます。予算の執行率も95.34%と非常に高く、需要が高い補助事業になっております。住民のコミュニティーの場を維持するためにも、継続して事業を実施していく必要があるものと考えております。 32 【窪田委員】 市民にとって必要な事業ということが執行率の高さからもよくわかりました。ただ、エアコン1台の値段を考えても、自治会の世帯数によって限度額が変わってもエアコンの1台の値段は変わらないわけですし、改修費が世帯数で変わるわけでもないので、限度額の根拠というのがちょっと不明瞭かというふうには思いました。そうはいってもルールを決めないとというところもあるとは思いますが、今後一定程度ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、市民相談事業について伺います。市民相談事業、文字どおり市民が生活で困った多岐にわたる相談を受け付ける事業と思われますが、平成29年度の実績では2,537件の相談件数とのことであります。この市民相談の相談内容についてまず伺います。 33 【平石生活課長】 市民相談に寄せられた内容についてでございますが、市民相談室の職員が受ける一般相談が2,105件、弁護士や司法書士など専門家が受ける法律相談、登記相談などの専門相談が432件となります。一般相談のうち民事の内容と思われる相談は1,341件と一般相談の6割を超える割合を占めており、ご近所間のトラブルや相続、離婚などの家庭内の困り事などの相談が数多く寄せられております。 34 【窪田委員】 専門家が受ける専門相談は432件とのことでありますが、そのうち法律相談は291件と、専門相談の7割近くを占めているということであります。この法律相談の相談内容について伺います。 35 【平石生活課長】 法律相談の概要についてでございますが、前橋市が群馬弁護士会に委託して実施している事業になります。実施日は、8月を除いた毎週火曜日に行っており、開設時間は午後1時から午後4時までとなります。相談場所は、生活課の隣の会議室で実施しており、群馬弁護士会から派遣された弁護士さんが相談を受けております。1人当たりの相談時間は20分間となり、1日の相談人数は9人までとなります。なお、電話による予約制となっておりまして、予約は前の週の木曜日午後2時からの受け付けとなります。また、相談内容についてでございますが、相続に関する相談が91件、離婚関係など親族に関係する相談が59件、金銭に関係する相談が36件、不動産に関係する相談が33件となっております。1人当たりの相談時間が20分となっていることから、その場で解決するというよりは、解決に向けた糸口をアドバイスする場として活用していただいております。 36 【窪田委員】 何か起きたときにどこに相談していいかわからない市民が多いかとも思います。そうした場合に大変意義のある事業なのかと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。  次に、市民提案型パートナーシップ事業について伺います。この事業は、前年度に採択した事業の実施と平成30年度に実施予定の提案を募集し、審査、採択するものと承知しております。まず、平成29年度に実施した事業についてお伺いいたします。 37 【平石生活課長】 平成29年度に実施した事業についてでございますが、平成28年度に提案いただき採択となった5件の事業と平成27年度に2カ年事業として採択となった事業の2年目の事業1件、合わせて計6事業を実施いたしました。中でも中学生を対象に赤ちゃんとの触れ合いから命の大切さを学んだ事業では、10校、延べ1,300人を超える生徒が参加し、体験した生徒や先生の評価も高く、次年度開催の要望があったと聞いております。また、ひとり親家庭の子供の協調性を育む2泊3日の自然体験事業では、期間中だけではなく、帰宅後も率先してお手伝いするなど生活にも変化が見られ、平成30年度も引き続き担当課で予算化し、実施されております。その他の事業につきましても、それぞれの提案団体の持つ特徴や専門性と市担当課の公共性を相互にあわせながら、協働により事業を実施してまいりました。 38 【窪田委員】 次に、今年度は平成29年度の採択事業を実施中であると思われます。今年度実施中の事業は、昨年度実施した答弁いただいた事業に比べても非常に興味深く、提案内容もよいものと感じております。採択に当たった際の考えと採択事業の現状について伺います。 39 【平石生活課長】 平成29年度の採択事業についてでございますが、平成29年度は10件の事業提案をいただきました。その後審査委員会の1次審査を1月に、2次審査を3月に行い、5つの事業を採択いたしました。前年度審査と比べ大きな変更はございませんが、自主財源の確保や協働性の高さ、協働事業としての妥当性といった点を審査委員会ではより重視したこと、さらには応募者が今までの事業実績を踏まえた提案内容の検討を行った結果ではないかと考えております。また、採択事業の現状につきましては、介護保険制度の改正の課題に着目し、住民主体で行う見守り訪問事業が実施地区内対象者との調整を進めているところでございます。7月に開催しました前橋東照宮の御手杵の槍をテーマとした文化イベントでは、歴史やアートに興味を持つ若者層へ本市の歴史的な魅力のPRになったと考えております。音楽で前橋駅の活性化を狙うまちづくり事業では、既に音楽イベントを開催したり、イベントでの演奏者をインターネット募集するなど、音楽であふれるまちづくりを実践しているところでございます。 40 【窪田委員】 ご答弁いただいた平成29年度の採択事業の提案内容には非常に興味深いものが多いと思っております。今後もこのように非常に期待できる事業を数多く採択していただきたいと思いますが、今後の事業に期待するものについてお伺いいたします。 41 【平石生活課長】 人口減少や少子高齢化、価値観の多様化など、現在の社会問題や地域課題は複雑で、行政の力だけでは到底解決できない、捉えられない課題が少なくありません。我々行政も市民や団体の方々との協働により課題を解決していくことは不可欠であると考えております。本事業をきっかけとして、市民と行政がともにパートナーシップを築き、互いのよさを認め、理解しながら、よりよい地域社会の実現へ向かって力を合わせていければと考えております。 42 【窪田委員】 この事業は、行政、市民、団体が本市の課題解決のために、第七次総合計画にもある自分事として捉えるという意味では非常にシンボリックな事業になるというふうに感じました。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、前橋市農業まつり支援事業について伺います。前橋市農業まつりは、JA前橋市、前橋市、前橋市農業委員会、県中部農業事務所から構成された前橋市農業まつり実行委員会が運営し、本年度は32回目の開催になると聞いております。決算では、前橋市が負担金として200万円を支出しているようですが、この負担金額の根拠と使途についてお伺いいたします。 43 【田部井農政課長】 前橋市農業まつり実行委員会に対する本市の負担金額の根拠及び使途についてでございますが、平成13年度から本市は200万円を負担金として支出しております。また、負担金額の算出根拠といたしましては、費用総額をJA前橋市と折半するという形での算出を基本としております。次に、主な使途でございますが、平成29年度の決算額のうち、前橋産農畜産物のおいしさを知ってもらい、消費拡大につなげる目的として、試食用の焼き肉として配付する前橋産豚肉や前橋産米の購入費等のほか、テントや机、椅子などの設営業者への委託料が大半となっております。 44 【窪田委員】 この祭りを開催する目的として、生産者と消費者が直接触れ合い、農業に対する理解を深めていただくことであると聞いております。生産者が丹精込めて生産した農産物を会場内で販売することは、生産者にとっても消費者にとっても有意義であると考えます。農業まつりは、本市を代表する秋の一大イベントとして今後も永続的に開催されることを希望いたしますが、本市として、より農業まつりを有意義なイベントにするための取り組みについてどのようなお考えかお伺いいたします。 45 【田部井農政課長】 農業まつりに対する取り組みについてでございますが、農業まつりを通じて市民、消費者に農業に対する理解を深めていただくためには、より多くの生産者や団体に出店していただける環境を整えることが必要であると考えております。また出店いただく生産者や団体に対しましては、こだわり、おいしさを直接伝えながら、活気のある雰囲気の中で元気に販売していただくことが基本であると考えております。しかしながら、生産者が朝どり野菜等を販売する野菜即売コーナーにあっては、イベント会場の中央に設置されておりますが、売れ行きがよく、すぐに品薄になってしまうことがありました。そこで、平成29年度から、生産者の協力のもと、イベントの途中での販売物の補充体制を強化するよう改善いたしました。今後とも農業まつりを開催する意義を出店する生産者や団体にもご理解いただき、JA前橋市等の関係団体と連携しながら、引き続き有意義で効果のあるイベントにしてまいりたいと考えております。 46 【窪田委員】 次に、費用対効果の観点から、より多くの市民に農業まつりに来ていただき、地元の前橋産農畜産物のおいしさを知っていただくことにより、消費拡大につながれば最高です。ですが、私見では毎年知っている人たちだけが集まっているようにもうかがえます。もっとたくさんの市民に参加していただくためにも、祭りの周知の仕方が重要であると考えますが、周知方法についてお伺いいたします。 47 【田部井農政課長】 本市の農業まつりの周知方法についてでございますが、市の広報紙はもとより、ホームページやフェイスブックで周知しているほか、農業まつり用チラシを作成し、市内全ての小学校、保育所、保育園の児童、園児にチラシを配布しております。また、市内の各支所、公民館、市民サービスセンターの窓口でもチラシの配布を行っております。さらには、まえばしCITYエフエムにJA前橋市の職員が出演し、ラジオを通じてPRを行っております。今後ともJA前橋市とも協議を行いながら、効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。 48 【窪田委員】 先ほども申し上げましたけれども、地元産を直に購入できる、生産者とも触れ合える大変意義のあるイベントであると思います。そうした意味でも、たくさんの市民に参加してもらいたいと強く思いますので、周知の方法について検討をよろしくお願いいたします。  ブランド推進事業について伺います。このブランド推進事業は、赤城の恵をブランド化し、前橋ブランドの創出を図るために、農商工連携強化や販促活動支援を行う事業で、赤城の恵認証制度が平成23年から開始され、実施されているものと承知しております。現在では、認証数も大分ふえたようですが、その品目数の推移や品目の現状についてまずお伺いします。 49 【田部井農政課長】 赤城の恵ブランド認証品目数の推移及び現状についてでございますが、各年度の新規認証状況としては、平成23年度、20品目、平成24年度、8品目、平成25年度、9品目、平成26年度、7品目、平成27年度、12品目、平成28年度、10品目、平成29年度、6品目となっており、現状では本年度新たに認証になった3品目や廃止、統合を含め、生鮮食品類22品目、加工品45品目で合計67品目でございます。 50 【窪田委員】 次に、この前橋ブランド創出のためには赤城の恵の認知度向上と積極的な販促活動が重要になると考えます。現在までたくさんの活動を行ってきたと思われますが、そうした活動の中で効果のあった特徴的な取り組みがあればお伺いします。 51 【田部井農政課長】 赤城の恵ブランドのこれまでの取り組みについてでございますが、市内外のイベントや商談会に積極的に参加することにより、認知度の向上や販路の拡大に努めてまいりました。具体的には、スズラン前橋店における試食販売会や東京ビッグサイトで開催されるアグリフードEXPOへの出展、さらには東京都新宿区の赤城神社に併設されているあかぎカフェにおける前橋産フェアなどを実施してまいりました。この結果、これらのイベントを通じて市内外の小売、飲食店などとの商談が成立し、販路の拡大に成功した事例もございました。 52 【窪田委員】 次に、ブランド創出の基本は価値の創造及びその価値を高めることであります。赤城の恵もそうした考えのもとで当局のほうも活動を行っているわけでありますけれども、取り組み状況や認証数などを伺うと、必ずしも価値の創造、価値を高めることが消費者へうまく伝わっていないのではとも感じます。その一因には、認証数に原因があるのではと考えます。今後の取り組みの中でブランド力向上とその視点での赤城の恵認証品目数の精査の考え方について伺います。 53 【田部井農政課長】 赤城の恵ブランドのブランド力向上に向けた今後の取り組みについてでございますが、これまでの事業に加え、今まで以上に市内における認知度向上のために重点を置いてまいりたいと考えております。市内における認知度が向上し、市民一人一人が行政と一緒になって赤城の恵ブランドの応援者となり、認証品の購入だけではなく、市外の方に対して積極的に認証品の情報などを発信していただくことにより、赤城の恵ブランドのブランド力も向上するものと考えております。本年度の具体的な取り組みとしては、市内における認知度向上に向け、大型スーパーと連携し、市内店舗における赤城の恵ブランド認証品の取り扱いの拡大を推進するとともに、赤城の恵ブランドの認知度や課題を把握する目的で、市内ショッピングセンターにおいて市民アンケートを実施する予定でございます。また、認証品目数が増加している現状を踏まえ、ブランド力向上に向けた認証基準の見直しを実施したいと考えております。さらには、建設が予定されている新たな道の駅を最大限に活用しながら、効果的な赤城の恵ブランドのブランド力向上に向けた取り組みを検討し、実施してまいりたいと考えております。 54 【窪田委員】 答弁ですと認証基準の見直しを行うということです。ブランド力向上のためには、品目数の精査というのは必須かと感じておりますので、ぜひその点をお願いしたいのと、売れる商品をまずは目指したブランド力向上、この視点を目指していただければと思いますので、強くお願いしておきます。よろしくお願いいたします。  次に、産学官連携促進事業についてお伺いいたします。産学官連携促進事業としまして、御用聞き型企業訪問を実施しておりますが、昨年度実績は63社、205回と決算報告されております。その中で、実際に企業の経営課題の解決に至った件数及び経営課題の内訳や最近の傾向などについてまずお伺いいたします。 55 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問につきましては、単年度限りではなく、複数年度にわたり継続的に経営支援を実施しているケースも多いため、事業開始後3年間の実績で申し上げますと、これまで3年間で延べ226社、579回の訪問相談を実施いたしました。このうち課題解決に至った、あるいは解決のめどがついた件数は32件となっています。経営課題の主な内容を構成比で申し上げますと、最も多いのが新製品開発で23%、次いで販路拡大が18%、3番目に販売促進で14%、このようになっております。最近の傾向を見ましても、新製品開発ですとか販路拡大が多い状況が続いております。 56 【窪田委員】 次に、今までの企業からの反応について当局はどのように把握しているのかお伺いいたします。 57 【木村産業政策課長】 御用聞き型企業訪問による企業の反応につきましては、ことし8月に訪問実施企業に対しましてアンケート調査を実施しました。その結果、74社から回答をいただきまして、この事業の効果があったとする企業の割合は82%となっております。また、訪問を今後も受けたいかとする質問に対しましては、81%の企業がまた訪問を受けたいというふうに回答しております。こうしたことから、御用聞き型企業訪問につきましては所期の目的に見合う事業成果を上げるとともに、企業側からもおおむね好評いただいているものと認識しております。 58 【窪田委員】 次に、新製品・新技術開発推進事業について伺います。先ほどの御用聞き型企業訪問では、新製品開発が経営課題として一番多い項目という答弁でした。この相談の後押しとなる1つが新製品、新技術開発費補助事業だと思われます。平成29年度本事業の実績としてまず3件の実績があるとのことですが、内容についてお伺いいたします。 59 【木村産業政策課長】 新製品、新技術開発費補助の3件の実績につきましては、災害備蓄の収納に関するシステムの開発や金属加工における冷却に関する新たな技術の確立、廃棄物の異物除去技術の確立などでありまして、いずれも実現性の高い内容となっております。なお、補助金の交付決定に当たりましては、いずれの対象事業も事業実施前に技術的知見を有する外部機関に審査いただく制度となっております。 60 【窪田委員】 この事業の中でさらに長期対応型新製品、新技術開発費補助というのがあります。こちらの実績が13件となっておりますが、こちらの事業の内容についてもお伺いいたします。 61 【木村産業政策課長】 長期に及ぶ新製品、新技術開発費補助の13件の実績につきましては、8件が新製品開発に関連する内容、5件が大学などと連携した基礎研究に関する内容となっております。特に新製品開発関連では、実用化が期待できる案件といたしまして、農工連携や医工連携などに関する内容も見受けられます。なお、長期に及ぶ開発補助につきましても、当該年度の補助金の交付の決定に当たりましては事業実施前及び事業年度当初に外部委員による審査会で審査いただく制度となっております。 62 【窪田委員】 両方の実績で計16件となります。このうち社会的有益性の高い、期待できる、早期に図れる技術開発、そういったものがあるのかお伺いいたします。 63 【木村産業政策課長】 平成29年度の新製品、新技術開発に関連する補助事業で今後の展開が期待される内容といたしましては、防犯カメラの高性能化に伴う要素部品の開発ですとか、IoTを活用した土壌分析システムの開発、あるいはエックス線デジタル撮影装置のコンパクト化に関するものなどが一例として挙げられます。いずれの開発につきましても、早期の市場投入が期待されるものと考えております。 64 【窪田委員】 答弁からもかなり期待できるものということでありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、御用聞き訪問で2番目に多かった経営課題であります販路拡大事業について伺います。この事業において、昨年度第1回目となるビジネス交流会を行ったわけでありますが、この初めて行った事業の成果と反省点、さらには今後の取り組みについてお伺いいたします。 65 【木村産業政策課長】 前橋ビジネス交流会につきましては、市内製造業25社と首都圏に事業所を有する企業22社の参加を得まして、昨年度初めて開催いたしました。首都圏企業に対しまして、企業立地の上での本市の魅力とあわせまして、市内製造業の確かな技術力や工業製品の品質などを広く発信することができたものと考えています。また、開催後に実施したアンケート結果を見ますと、実際に見積もり依頼等のやりとりが延べ6件、後日商談等のビジネス継続が延べ31件ありましたので、確実に販路拡大のチャンスの場をつくることができたと考えています。反省点といたしましては、アンケート結果などから首都圏からの参加企業の業種を絞り込んで、より濃密なマッチングにつなげること、工場見学後の交流会自体に十分な時間をとることなどが挙げられます。また、金融機関との連携も必要であると感じているところです。ビジネス交流会を含むビジネスマッチングにつきましては、業界団体や金融機関などが主体となって取り組むことが理想的であると考えておりますが、当面は今年度の反省点を踏まえながら、また開催場所や開催内容を工夫しながら、市内企業の販路拡大施策の一環として取り組んでいきたいと考えております。 66 【窪田委員】 御用聞き訪問、新製品開発補助、販路拡大と、市内企業への本市による後押しが非常にわかりやすい形で制度的に整備され、そして答弁からもありますように効果が少しずつあらわれてきているというのが今回の質疑を通してわかりました。各種の本市企業への支援事業は、ひいては本市税収へ直接的に影響を及ぼし、さらには市民サービスの維持、向上につながるわけでもありますので、成果としても時間のかかる事業もあると思いますが、引き続きの企業支援をよろしくお願いして、私の全ての質問を終えます。ありがとうございました。                (青 木 登美夫 委 員) 67 【青木委員】 それでは、順次質問させていただきます。有害鳥獣駆除対策についてまず伺います。有害鳥獣の農林業被害についてですが、平成28年の第1回定例会でも質問しましたが、有害鳥獣被害は赤城山麓地域を中心に、イノシシによるトウモロコシやジャガイモなどの農作物の被害のほかに、鹿による杉の苗木の食害なども見られるようになり、年々その被害は拡大しているように思います。また、最近では平地における里山周辺の農地などにおいても、アライグマやハクビシンによる野菜や果樹の収穫期での食害なども多く見られますが、こうした現状に対しての見解を伺います。 68 【神山環境政策課長】 有害鳥獣の農林業被害についてでございますが、鹿、イノシシなどはその生態からそもそも森林地帯を生息地としております。群馬県内では、それぞれ最大3万頭を超える生息数の推計値もございます。市内では、赤城山山頂から南麓地域の広いエリアにおいて生息しているものと考えられますが、赤城山山系として捉えた場合、これは感覚的にではございますが、その1割程度が生息しているものと思われます。それらの一部が人里付近に出没するのは、森林において餌となるドングリなどの木の実の凶、豊作が主な原因と考えられます。また、後継者不足等の影響から、近年の里山を含めた森林の多くにシノやぶの繁茂など荒廃した様子がうかがえます。こうした荒れた森林や里山などが鹿、イノシシなどの絶好の隠れ場となり、餌場を求めて農地を荒らすなど、悪循環が続いているものと考えられます。市では、幾つかある有害鳥獣対策の一つとして、そうした荒れた森林の縁辺部のシノやぶを刈り取り、見通しをよくして、鹿、イノシシの出没を抑制する緩衝帯の設置を、国の交付金を受けまして、前橋市有害鳥獣対策協議会が実施主体となって推進しているところでございます。 69 【青木委員】 赤城山麓では、3,000頭ぐらいが生息していると思われるということですが、緩衝帯を設置して出没を抑制しているとのことでありますが、次に猟友会への駆除委託について伺います。有害鳥獣駆除に関しては、猟友会がその中心的な役割を果たしているものと考えますが、担い手不足と言われる猟友会の現状をまず伺います。また、有害鳥獣駆除はその猟友会に対して業務を委託して実施していると思いますが、猟友会が設置する捕獲機材はどのような種類があり、数量は充足しているのか伺います。 70 【神山環境政策課長】 猟友会の関係についてでございますが、現在市内には地域ごとに5つの猟友会が存在いたします。その猟友会員の中から有害鳥獣捕獲隊を編成いたしまして、それぞれの地域において有害鳥獣捕獲業務を担っております。総隊員数は現在98名ですが、全国的に狩猟者の担い手不足が課題となっております。捕獲おりなどの捕獲機材は、市及び前橋市有害鳥獣対策協議会が所有いたしまして、捕獲業務に活用するため、猟友会に貸与しております。主にイノシシ用として大型の箱わな、鹿、イノシシ用のくくりわな、さらにいわゆる外来性鳥獣とされるアライグマ、ハクビシンなどを捕獲する小型の箱わながあります。特に最近では、アライグマやハクビシンが住宅等にすみ着く被害も多く寄せられ、その対応に迫られる中で、これまで46基あった捕獲用の小型箱わなが不足ぎみの状況であったことから、今年度新たに小型の箱わなを15基購入したところでございます。今後も有害鳥獣による被害はふえていくものと思われますので、引き続き猟友会と連携を図るとともに、捕獲機材の充実、整備を図ってまいりたいと考えております。 71 【青木委員】 小型箱わなが61基とのことですが、まだ不足ぎみのように感じます。ことし荒砥地区では、トウモロコシ、スイカ、桃、梨、ブドウなどが被害に遭いました。私の知る限りで、アライグマが3頭捕獲されております。今後とも被害をふやさない対策、個体数をふやさない対策をとられるよう要望いたします。  次に、野菜振興について伺います。まず、産地パワーアップ事業についてですが、前橋市ではキュウリとナスの生産が盛んであり、ことし3月には産地パワーアップ事業を活用し、JA前橋市きゅうり・なす選果場が事業費5億5,354万円余りで、補助額が2億5,626万円余りで竣工しましたが、利用者数や処理能力、雇用状況について伺います。 72 【田部井農政課長】 JA前橋市きゅうり・なす選果場の現在の利用者数につきましては、キュウリが75人、ナスが51人であり、これは市内のキュウリ生産者の5割、ナス生産者の4割に相当します。次に、処理量につきましては、年間でキュウリが3,489トン、ナスが709トンとなっておりますが、ピーク時においては1日当たり、キュウリは21.3トン、ナスは6.4トンの選別作業を予定しております。本年3月12日に竣工式を行い、3月19日から稼働しましたが、その後約1カ月かけて全ての利用者のキュウリの荷受けが行える体制となり、ナスにおきましては6月17日から荷受けを開始しております。3月から8月末までのキュウリの処理量は1,404トン、ナスの処理量は234トンとなっており、おおむね計画どおり稼働しております。また、雇用状況につきましては、現在85人のパートを雇用しており、今後の秋口からピーク時に向けて5人から10人程度の補充を計画していると伺っております。 73 【青木委員】 おおむね計画どおりに稼働しているとのことですが、順調に運営されますよう要望いたします。  次に、次代を担う施設園芸後継者対策事業として、認定農業者への野菜全自動移植機の導入がありますが、野菜の移植作業に対して、手作業での移植作業に対する労力軽減や作業効率の向上を目的とし、全自動移植機を導入する生産者もふえていると思われますが、これまでの全自動移植機の導入実績と対応品目を伺います。 74 【田部井農政課長】 野菜全自動移植機についてでございますが、県の補助事業である「野菜王国・ぐんま」総合対策に基づく補助事業やはばたけ「ぐんまの担い手」支援事業を活用して支援を行っております。平成29年度は、1件の導入に対して支援を行いましたが、野菜振興事業における過去の導入実績では、平成26年度に2件の導入に対して支援を行っております。次に、補助率につきましては、県費10分の3以内、市費10分の1以内とし、合計で10分の4以内となっております。また、野菜全自動移植機で対応できる品目につきましては、その機種によりまして特定の野菜苗に対応するものから、キャベツ、白菜、ブロッコリーなどの葉菜類等の多品目に対応する機種がございます。 75 【青木委員】 野菜全自動移植機も性能が年々改善されているように感じておりますので、積極的な推進を要望いたします。  次に、本市の野菜振興事業の一つに、野菜生産拡大支援事業としてJAハウスリース事業がありますが、本事業の概要と過去の実績を伺います。 76 【田部井農政課長】 本市で実施しております野菜生産拡大支援事業についてでございますが、群馬県の「野菜王国・ぐんま」総合対策に基づく補助事業を活用し、園芸施設や農業機械の導入に対しまして、県費と市費を合わせて最大で4割の補助を行う事業となっております。平成29年度は、キュウリ、ナス、ホウレンソウを生産する4戸の農業者が実施した計20棟、受益面積で43アール分のリース事業による鉄骨ハウスやパイプハウスの導入に対して1,004万9,000円の支援を行いました。なお、過去の実績でございますが、平成28年度はキュウリ、ナス、イチゴを生産する3戸の農業者が実施した計10棟、受益面積で34アール分のリース事業による鉄骨パイプハウスやパイプハウスの導入に対して1,089万3,000円を支援したほか、ホウレンソウを生産する3戸の農業者が290アール用のリース事業での3台のトラクター等の農業機械を導入した際には223万4,000円を支援しました。また、ネギを生産する農事組合法人1団体が104アールの選別機を1基導入した際には29万3,000円の支援を行い、さらに4戸の農業者がトマトハウス78アール用の環境制御装置を7基導入した際には135万2,000円の支援を行いました。続いて、平成27年度の実績でございますが、2戸の農業者が実施した2棟、受益面積39アール分のキュウリ、イチゴ用の鉄骨ハウスの導入に対して3,313万2,000円を支援したほか、5戸の農業者がホウレンソウ46アール用の自動播種機を1台導入した際には28万円の支援を行いました。 77 【青木委員】 野菜の生産拡大に対してリースという形でされているわけですが、新しく取り組む場合には非常に有効な手段、手法であると思いますので、今後も積極的に推進していただきたいと思います。  それぞれご答弁いただきましたが、その中で今後の振興対策について伺います。本市は、農業産出額が全国第13位の農業都市であり、その中でも施設キュウリ、ナス、ネギなどの栽培が盛んであり、JA前橋市では選果場を導入するなど生産拡大や品質向上に向けた取り組みを行っておりますが、前橋でもさらなる野菜生産振興に向けて支援を行う必要があると考えますが、本市の見解を伺います。 78 【田部井農政課長】 本市の野菜生産振興に対する今後の考え方についてでございますが、本市は大規模消費地である東京などへの輸送効率もよく、キュウリを初め、さまざまな施設、露地野菜が生産されており、県内だけでなく、全国各地に前橋産野菜が供給されております。このことから、今後ともJA前橋市きゅうり・なす選果場の稼働をきっかけとして、キュウリやナスの作付面積の拡大が図れるよう支援していくとともに、ほかの生産品目に対しましても先進的な機械や施設整備の導入に対する支援を行い、作業効率の向上や担い手の労力の軽減につながる取り組みを推進し、規模拡大を図ってまいりたいと考えております。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、さらなる本市農業の持続的な発展を図るため、生産の担い手の育成、確保、生産現場における生産体制の強化、生産物販売体制の強化、以上3つを腰を据えた取り組みとして推進してまいりたいと考えております。 79 【青木委員】 野菜生産は、首都圏から100キロメートル圏内、そしてまた日照時間が長いという気象条件、こうしたものを踏まえた中で、伸び代のある部門であると思いますので、今後も推進に力を入れていただくことを要望いたします。  次に、花卉振興事業について伺います。産地パワーアップ事業についてですが、花卉生産者の生産量増加や品質向上を実現し、産地の強力化や花卉生産の振興を図ったとして、産地パワーアップ事業により事業費4,644万円、補助額2,150万円の施設整備を行っておりますが、事業内容について伺います。 80 【田部井農政課長】 花卉振興事業における産地パワーアップ事業の事業内容についてでございますが、この事業は粕川地区に本拠を置く法人が平成30年1月に国庫事業である産地パワーアップ事業を活用し、バラの高度環境制御栽培施設の整備を行ったものでございます。施設規模は2,088平方メートルで、ミスト装置や二酸化炭素施用装置を活用することにより、バラの光合成を整え、生産量の増加及び品質の向上を図り、収益性の向上を目指す施設となっております。本事業により、高品質なバラの生産量、供給量の増加により、産地の強力化はもとより、本市全体の花卉生産振興にもつながるものと考えております。 81 【青木委員】 本市では、これまで花卉振興事業としてバラ、草物、鉢物、枝物、そして植木等の栽培を推進し、花卉生産のための栽培設備の導入を支援してきました。いろんな特産品として、特にバラは品質のいいものが生産され、いろんな共進会等でも上位入賞を果たすというような実績もあり、今後まだまだ期待されるものと思っております。今後もいろんなこうした施設導入に対しては、使える国費、補助を積極的に活用して花卉振興を図られるよう要望いたします。  次に、赤城の恵ブランド推進事業について伺います。まず、認証基準についてですが、赤城の恵ブランド認証制度については、平成22年度に認証制度が創設され、今年度で8年目を迎えますが、現在の認証基準の内容について伺います。また、認証品目が今後ふえていった場合に生産者にとっては励みになるものの、品質に対して市民が疑問を抱くことが懸念されますが、品目数に対する考え方について、あわせて伺います。 82 【田部井農政課長】 赤城の恵ブランドの認証基準についてでございますが、主な基準としては、生鮮食品類の場合には市内で生産されるエコファーマーの認定を受けていることが条件となります。加工品については、申請産品の原材料に前橋産の農林水産物が使用されていることが必要となります。また、本市のイメージアップやPRに資する個性や特徴があるか、市内で流通、販売されるもので持続的または定期的に消費者に産品を提供できるかなどの基準を設けております。次に、認証品目数についての考え方でございますが、現時点で認証品目数は67品目となっており、今後も認証制度については継続してまいりたいと考えており、委員からのご指摘のような課題があることも認識しております。つきましては、市民の方に疑問を抱かれることがないよう、今後ブランド力の維持、向上を目的に、認証基準の見直しを行ってまいりたいと考えております。 83 【青木委員】 ただいま認証基準及び認証品の増加に対する考え方を伺いましたが、現在の制度では生産者が異なると同じ品目でも認証しているようでありますが、今後もこの考え方は継続していくのかどうか、当局の見解を伺います。
    84 【田部井農政課長】 同じ品目の認証についてでございますが、制度上同じ品目の認証を妨げる規定はなく、申請があった産品ごとに認証の可否を判断していることから、既に認証されている品目であっても別の生産者が認証を受けることは可能となっております。赤城の恵ブランド認証制度においては、市内で生産される農林水産物の消費及び販路の拡大を図ることにより、農業の振興と発展に寄与することを目的としていることから、今後も基準に合った産品であれば認証してまいりたいと考えております。 85 【青木委員】 ぜひブランド力を落とさない認証に留意することを要望しておきます。  次に、輸出品目と今後の対策について伺います。赤城の恵ブランド認証品については、現状ではマレーシアやシンガポールに輸出されているようでありますが、どのような品目を輸出しているのか伺います。また、今後の対策としてこれまでとは異なる品目への取り組みや輸出量をふやしていく考えがあるのか、当局の見解をあわせて伺います。 86 【田部井農政課長】 赤城の恵ブランド認証品の輸出品目についてでございますが、これまでの取り組みとして平成28年度にシンガポール、台湾、マレーシアにおいて赤城の恵ブランドの認証品であるトマト、ミョウガ、芋焼酎、清酒、さらにはトマトジュースやニンジンジュースの加工品のテスト販売を実施いたしておりましたが、トマトについては現在シンガポールにおいて通常販売されております。その後の取り組みとしては、平成29、30年度と引き続きミョウガの輸出に向け、テスト販売を継続している状況でございます。次に、今後の対策についてでございますが、トマト、ミョウガに限らず、受賞者の方で輸出を希望される場合には、群馬県などの関係機関とも連携しながら、積極的に支援してまいりたいと考えております。また、輸出量の増加については、現在輸出を行っている生産者も含め、受証者に対し、輸出に関する情報提供や意向調査などを行いながら、輸出量の増加に向け、新たなニーズの掘り起こしを行ってまいりたいと考えております。 87 【青木委員】 今後も県と連携して新たな市場開拓をされますよう期待いたします。  次に、ごみ減量化器具購入助成制度について伺います。ごみ減量課では、ごみの減量や資源化のためにさまざまな事業を行い、成果を上げておられますが、ごみの減量化対策として電動式生ごみ処理機及び枝葉粉砕機の購入者に対し、費用の一部を助成しておりますが、このごみ減量化器具購入助成事業の実績と評価について伺います。 88 【関口ごみ減量課長】 事業の実績と評価についてでございますが、平成29年度の助成事業の実績につきましては、電動式生ごみ処理機は53基で101万8,800円、枝葉粉砕機は16基で15万6,200円でありました。助成事業開始からこれまでの実績については、電動式生ごみ処理機は平成10年度から助成事業を開始しておりまして、平成29年度末で合計3,505基、枝葉粉砕機は平成23年度から助成事業を開始しておりまして、合計187基を助成しております。また、1度目の申請から5年以上経過しますと2度目の申請ができますので、近年の傾向といたしましては買いかえする方もふえている状況にあります。本事業によりますごみの減量化を含め、市民の皆さんへの意識づけとごみ減量とリサイクルへの関心の高まりや近年のごみ排出量の減少にも貢献しているものと考えております。また、段ボールの中に土壌改良材を入れまして、微生物の力で生ごみを分解し、家庭菜園など堆肥として活用できる段ボールコンポストの土壌改良材を市民の皆さんに無料で配布しております。昨年度は、約200名の方に配布いたしました。今年度も既に200名の方に配布し、生ごみの減量につなげております。今後も市民の皆さんにごみの減量やリサイクルに対しましてご理解とご協力をいただけるよう情報発信を進めるとともに、皆さんが主体的に取り組んでいただけるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 89 【青木委員】 わかりました。さらなるご努力を要望いたしまして、質問を終わります。                (岡 田 修 一 委 員) 90 【岡田(修)委員】 男女共同参画事業についてお伺いいたします。本市では、市民一人一人がお互いを大切にし、性別にかかわりなく、個性を輝かせて生き生きと暮らすことができる男女共同参画社会の実現に向けて、平成15年3月にはまえばし男女共同参画推進条例が制定されております。この条例に基づく前橋市男女共同参画基本計画、まえばしWindプラン2014も改定を重ね、平成30年3月には、決算の大要45ページ、男女共同参画推進事業に記述があるように、第四次前橋市男女共同参画基本計画の後期計画が策定されましたが、計画策定の背景についてまずお伺いいたします。 91 【平石生活課長】 計画策定の背景でございますが、国において平成27年9月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が制定され、同年12月には男女がともに充実した職業生活、その他の社会生活及び家庭生活を送ることができる社会の実現を目指した第四次男女共同参画基本計画が策定されております。こうした社会情勢の変化や国、県の計画改定などを踏まえて、本市の計画も平成29年度に中間の見直しを行い、平成30年度から4年間の後期計画を策定したところでございます。策定に当たりましては、庁内施策担当課メンバーで組織する男女共同参画庁内推進会議ネットワーク会議において、それぞれの施策の進捗状況の確認や見直しを検討するとともに、学識経験者や公募による外部委員で組織する男女共同参画審議会の意見を取り入れて策定したものでございます。 92 【岡田(修)委員】 第四次基本計画前期計画においては、具体的な施策が61施策、担当課は22課あると聞いております。また、計画の実効性を確保するため、施策ごとに指標を設定し、目標達成に向けた成果目標をできる限り数値で設定しているわけでありますが、各課で行う施策のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 93 【平石生活課長】 施策の進捗状況についてでございますが、平成15年3月に制定したまえばし男女共同参画推進条例に基づきまして、その施策の実施状況を毎年1回取りまとめて公表することとしております。平成29年度に各課に調査を行ったところ、進捗状況の評価について計画どおりまたはおおむね計画どおりと評価された項目が88%、男女共同参画社会形成の観点からの有効度について、有効であると評価された項目が同様に88%ございました。今後それぞれの施策が効果的に実施されるために、施策の進行管理はもとより、男女共同参画審議会の意見が効果的に施策に反映されるよう、審議会と庁内関係各課との連携が図れるように努めてまいりたいと考えております。 94 【岡田(修)委員】 この第四次基本計画後期計画は、平成30年度からスタートしたわけでありますが、本市におけるさらなる男女共同参画社会の実現に向けての今後の取り組みについてお伺いいたします。 95 【平石生活課長】 今後の取り組みについてでございますが、後期計画策定に当たり、これまでの取り組み状況を踏まえまして、計画に盛り込むべき施策の選択と集中を行い、具体的な施策を61施策から57施策に整理いたしました。また、新たな課題への取り組みとして、LGBTへの理解の促進、男性の育児参加のための休暇の取得促進を具体的施策に加えるとともに、計画の実効性を確保するために目標達成に向けた的確な指標を設定し、それぞれの施策に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、これまでの計画を継承しつつ、本計画を着実に推進していくため、行政だけではなく、市民や事業者、関係機関と連携、協働してさらなる男女共同参画社会の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 96 【岡田(修)委員】 今世の中で性差とか性別の話で、芸能人が発表した、東大大学院の教授が発表した、国会議員がいろいろとコメントしたとか、いろいろあるわけであります。そういう意味で、男女共同参画、それぞれが自分の個性を生かして生きられる、ダイバーシティーというのでしょうか、そういうものについてもぜひ今後も進めていただきたいと思います。  次に、旅券事務事業についてお伺いいたします。平成25年10月1日にパスポートの申請受け付けや交付などの事務が群馬県から移管され、約5年が経過いたしました。パスポートの申請は、市民にとって身近な業務でありますが、群馬県から本市に業務が移管されてから申請状況はどうなっているか、改めてお伺いいたします。 97 【持田市民課長】 パスポートの申請状況でございますが、本市のパスポートセンターでは市内に住所のある方あるいは市内に通勤、通学されている方の申請を受け付けております。昨年1年間の申請件数は8,557件で、近年増加傾向にございます。昨年1年間の群馬県全体の申請件数が4万5,777件でございますので、県全体の18.7%を占めており、高崎市に次ぎまして県内では2番目に多くなっております。 98 【岡田(修)委員】 群馬県から本市にパスポートの事務が移管されたことにより、市民にとってより身近な市役所で手続ができることはよいことだと考えております。どのような点で市民の利便性が向上しているのかお伺いいたします。 99 【持田市民課長】 パスポートの事務が県から移管されたメリットでございますが、申請から旅券の発給までの日数が1日短縮されまして、申請日から5日目で交付できるようになりました。また、パスポートの申請には戸籍が必要となることから、本籍が前橋市の方にとりましては、市役所にお越しいただくことで一元的に手続を行うことができることから、利便性の向上が図られているものと考えます。 100 【岡田(修)委員】 パスポートの事務に関しましては、国が主体となって行っている事務であり、今後もさまざまな見直しが行われることも予想されております。また、新聞報道によれば、民法改正による成人年齢の引き下げにより、有効期間が10年のパスポートの取得も18歳からできるようになるとのことでありますが、本市としてはこうしたパスポート事務にかかわる制度変更についてどのように対応していくのかお伺いいたします。 101 【持田市民課長】 パスポートに関します制度の変更についてでございますが、まずことしの10月から申請書がインターネットからダウンロードできるように変わります。こちらにつきましては、本市でも対応が必要となっているところでございます。また、民法改正に伴います成人年齢の引き下げにより、現在有効期間が5年のパスポートしか取得できない方が有効期間が10年というパスポートが取得できるようになるわけですが、この改正法が2022年4月1日から施行される旨の通知を受けておりますので、群馬県と連携しながら情報収集に努めますとともに、適切に対応してまいりたいと考えております。 102 【岡田(修)委員】 国際化、国際理解、国際交流、いろんな国際というものがあるわけでありまして、基本となるのがパスポートだと思っております。ぜひ市民へのサービスがより進むようにお願いしておきたいと思います。  次に、市民プールについてお伺いいたします。昨年度の市民プールは、貝殻山の利用禁止に加えて、50メートルプールも利用できなくなったため、改修費を昨年度の補正予算で計上しましたが、改修内容と工事金額についてまずお伺いいたします。 103 【桑原スポーツ課長】 平成29年度の市民プールの改修内容及び工事費についてでございますが、まず老朽化が進み、利用者の安全性が確保できなくなっていた貝殻山につきましては、解体した後に幼児用プールに改修いたしました。この改修費は2,841万4,800円でございます。また、床やタイルが広範囲で剥離していたため利用できなくなっていた50メートルプールにつきましては、比較的安価でメンテナンス性にすぐれたモルタル製に改修いたしましたが、この改修費は1,497万9,600円でございます。いずれの予算も平成29年第4回定例市議会において、平成30年度の債務負担で議決計上されまして、ことしのプール開場までに改修を終了したところでございます。 104 【岡田(修)委員】 改修を終えて今シーズンを迎えたわけでありますが、昨年度と比較して利用者は増加したのか、また利用者の反応はどのようなものだったのか、あわせてお伺いいたします。 105 【桑原スポーツ課長】 今シーズンは、7月1日から9月2日までの64日間を開場いたしました。そして、新たにオープニングイベントとして無料でヨーヨー釣りやプールに浮かべる遊具などを用意し、利用者の方から好評を得ることできました。平成30年度の入場者数でございますが、2万6,176人で、平成29年度と比較して約7,000人増加しております。しかしながら、50メートルプールと貝殻山が利用可能であった平成28年度と比較しますと7,000人減少となっておりますが、その原因として、7月中の記録的な猛暑で市民の方が外出を控えたこと、また8月に入り台風の影響や週末の天候がすぐれなかったことなどではないかと考えております。また、利用者からの反応でございますが、貝殻山が撤去されたため、スライダーがなくなり残念だという声がある一方で、幼児用プールの面積が約2倍にふえたため、小さなお子さんを持つ保護者の方からは好評を得ているところでございます。 106 【岡田(修)委員】 今市内の学校現場でもプールのあり方というのですか、ないというところもあるわけであります。市民プールのあり方も郊外型というのですか、室内型とかいろいろありますので、そういうものも含めて、また市民の健康増進とか、それから泳ぐ力とか、または水泳選手を育てるとか、市民プールもそれぞれの効果があるわけでありますけれども、近い将来を見据えて市民プールのあり方自体についてもいろんな方向性からご検討いただきたいと思います。  次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。さっき委員からご質問がありましたので、私は端的に幾つかお聞きしたいと思います。まず、捕獲の現状、昨年度の実績についてお伺いしたいと思います。 107 【神山環境政策課長】 昨年度の有害鳥獣の捕獲実績についてでございますが、代表的な獣種でありますイノシシ、鹿についてお答え申し上げます。捕獲業務は、市内猟友会に対しまして委託しておりますが、その実績報告によれば、イノシシが123頭、鹿が153頭となってございます。これを前年度比で申し上げますと、イノシシは約42%の減、鹿が約26%の増となってございます。イノシシは、出没傾向が1年ごとに増減を繰り返す傾向があります。これを踏まえますと、本年度は昨年度を上回る捕獲頭数を想定しているところでございます。また、有害鳥獣捕獲とは別に11月中旬から2月下旬にかけまして、猟友会を中心とした狩猟期捕獲では、イノシシ221頭、鹿236頭を捕獲してございます。今後も引き続き狩猟期捕獲も含めた捕獲圧力を高めまして、被害の軽減に努めていきたいと考えております。 108 【岡田(修)委員】 鳥獣対策というと、我が会派の近藤議員がライフワークの一つというか、地域の課題解決というのでしょうか、頑張っていらっしゃいます。事前のシノやぶ等々の、おりてこないようにすること、捕獲すること、両方大事だと思っております。そういう中で、捕獲したもの、ジビエということも大事だと思っておりますので、それについても、私はこの間の総括質問で南丹市のAIを利用したジビエの話をちょっとさせていただきましたけれども、捕獲後のジビエ等々についても全庁を挙げていろいろと施策を展開していただきたいというふうに思います。  アライグマ、ハクビシンの対策についてご質問がありました。私につきましては、こういうアライグマやハクビシンが空き家の天井裏にすみ着いて、放置しておくと非常に繁殖力があるから、個体数が加速的にふえていくおそれがある。個体捕獲がなかなか追いつかないということだろうと思っています。こういう意味で、この状況を未然に防ぐには管理者などが自己防除の意識を持って主体的に駆除していく必要があると考えますが、市の見解をお伺いいたします。 109 【神山環境政策課長】 自主防除の必要性についてでございますが、本来野生動物はいつでもどこにでも出没する可能性がございます。こちらの被害を未然に防止することが求められております。しかしながら、市がとれる対策には限界がありまして、施設の管理責任者も常日ごろから未然防止策の意識を持つことが大切だと考えております。空き家等の管理はもちろんのこと、アライグマ、ハクビシンを寄せつけない対策が重要となります。例えば住宅内に侵入するすき間を塞ぐ、むやみに餌となるようなものを家の周りに置かないなどの対策が効果的と言えます。市では、こうした自己防除に関する意識啓発を断続的に実施しておりますが、今後も引き続き啓発、啓蒙活動を継続いたしまして、被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 110 【岡田(修)委員】 環境政策課ですから、天然、希少価値のある動物とか植物とか、そういうものも一生懸命頑張っていらっしゃいます。有害鳥獣の駆除も大事だと思います。ペットの放置だとかいろいろ、飼い犬、飼い猫から始まって、危険動物というのですか、そういうものも放されてしまうというようなこともあるわけでありますので、ぜひ自己管理というのでしょうか、そういうものも含めた政策をしっかりとお願いしていきたいと思います。  次に、一般廃棄物処理基本計画のうちごみ減量の現状についてお伺いいたします。現在の一般廃棄物処理基本計画では、平成32年度までに1人1日当たりのごみ総排出量を945グラム、再生利用率を21.8%という減量化の目標値を定めております。そこで、決算を踏まえ、本市のごみ減量の現状についてお伺いいたします。 111 【関口ごみ減量課長】 ごみ減量の現状ですが、平成29年度の1人1日当たりのごみ総排出量は927グラムで、平成28年度の950グラムと比べますと23グラムほど減少しております。また、平成29年度の再生利用率は21.3%で、平成28年度の19.7%と比べますと1.6ポイント上昇しております。平成32年度の目標値であります1人1日当たりのごみ総排出量につきましては、目標値を達成しておりまして、再生利用率につきましても順調に目標値に近づいていると考えております。また、1人1日当たりのごみ総排出量も、本市と全国平均との差が平成25年度は92グラムであったものが、平成28年度には25グラムと差が縮まってきている状況であります。これは、市民の皆さんがごみの減量や分別排出にご協力いただくことや事業者の方々がごみの適正排出や適正処理に取り組んでいただいた結果として、ごみの排出量は減少しており、再生利用率は上昇しているものと考えております。 112 【岡田(修)委員】 本市のごみ減量が順調に進んでいるということは理解いたしますが、まだまだ全国の平均値と比べるとごみが多い状況であります。そこで、今後のごみ減量施策についてお伺いいたします。 113 【関口ごみ減量課長】 今後のごみ減量施策でございますが、家庭ごみの減量啓発といたしまして、第2次G活チャレンジ!ステキにごみダイエットをキャッチフレーズに、分別の強化とともに、ごみそのものを減らすための生ごみの水切り、マイはし、マイボトル、マイバッグの活用を推進してまいりたいと考えております。また、家庭ごみ組成調査の結果からも、可燃ごみの中には資源化できる紙類やプラ容器等が排出されておりますので、出前講座、3Rバスツアーや各種説明会などを利用いたしまして、ごみの減量や資源化についてのご理解とご協力を呼びかけるとともに、昨年6月からは資源・ごみ分別アプリを配信いたしまして、家庭ごみの適正な処理に関するご理解を深めていただけますよう、さまざまな情報を発信してまいりたいと考えております。事業系のごみにつきましても、清掃工場におきます搬入車両の展開検査を行うとともに、地域のごみ集積場所への不適正排出の指導に努めてまいりたいと考えております。今後も市民の皆さんや事業者の方々がごみの減量や資源化に対しましてご理解とご協力いただけますよう情報発信を進めますとともに、皆さんが主体的に取り組んでいただけますような施策を進めてまいりたいと考えております。 114 【岡田(修)委員】 家庭系のごみ、いろんな世代の方に聞いてみたり、いろんな地域のさまざまな方に伺っても、非常に協力的で、分別の仕方もよくわかっている。有価物集団回収を初め、リサイクル庫も含めて非常に市民は頑張っていらっしゃるのだと思います。ただ、もう少し市民の協力がいただければ、もう少しごみも減るし、リサイクル率も上がるのかというふうに思っております。今お話がありました事業系の一般ごみ、今は搬入してくる事業者へのチェックがかなりきちんとしているということだというふうに思います。ただ、排出する事業系の一般ごみ、今まで外へ出ていたものが減ったということもあるのでしょうけれども、それをきちんと処理する、またはリサイクルしていただく、これは産廃も同じだと思います。この間総括質問でも言ったと思いますけれども、新潟のある市からこちらの団地へ出てきてくださった。野菜くずを月50万円で新潟で処理していたのだけれども、前橋へ来たら500万円かかった。これでは今後そういう製造業者だとか前橋は食品工業も盛んですけれども、そういう人たちが出てきにくいというふうに思っております。そういう意味で、産廃も含めて、中核市でありますから、適正処理させながらリサイクルもさせる。エネルギー転換もする。そうしませんと、前橋市全体の、ゼロエミッションというのでしょうか、ごみが減ることはできない、環境都市にならないというふうに私は思っています。業者に厳しくするのは当たり前ですけれども、逆に排出事業者にもう少しサービスして、製造業やサービス業がそういう処理を展開しやすくすることで前橋市の全体の製造力や商工業が私は進むと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、有害使用済み機器の規制について続けてお伺いいたします。近年当局の規制を受けることなく、スクラップヤード等で家電製品や雑品の不適正な保管等が行われた結果、火災を含む生活環境への支障のおそれが生じていると認識しております。そこで、環境省では平成30年4月1日より廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正し、当該機器を取り扱う事業者に届け出を義務づけるとともに、当局による規制が可能となる制度を新設しましたが、その概要についてお伺いいたします。 115 【林廃棄物対策課長】 ご指摘の改正では、家電リサイクル法の対象となる4品目、小型家電リサイクル法の対象となる28品目の計32品目のうち、使用が終了し収集された機器で、その一部が原材料として相当程度の価値を有し、かつ適正でない保管または処分が行われた場合、人の健康または生活環境に係る被害を生じさせるおそれのあるものであって、廃棄物を除くものを有害使用済み機器として定めております。この有害使用済み機器の保管または処分を業として行おうとする事業者は、届け出や保管または処分の基準の遵守、帳簿の備えつけなどが義務づけられており、当局としましては命令や立入検査などにより規制していくこととなります。 116 【岡田(修)委員】 市として市民の生活環境を守るため、この制度改正の趣旨を早期に対象業者に啓発を図り、推進していくと思いますが、これまでの対応と今後の対応についてもお伺いいたします。 117 【林廃棄物対策課長】 調査対象となる事業者につきましては、平成30年8月末現在において、17事業者としております。その事業者に対して戸別に訪問を行い、制度の周知を図るとともに、それぞれの事業者の相談も個々に受けていきたいと思っております。また、短期の無料収集等も対象となるため、今後も監視や産廃パトロールの際など情報収集を行い、対象事業者に啓発を図っていきたいと考えております。 118 【岡田(修)委員】 いわゆるロードサイド、スクラップヤードというのでしょうか、市内、県内どこを見ても、全国的というのでしょうか、あるようであります。ぜひこの法を遵守して、結果としてごみが減ってリサイクルが進めばいいわけでありますけれども、いろいろと事故や、また事件も起きているようなことも聞いております。あわせまして、最近古紙でもロードサイドに大きな箱を置いて回収しているところがあります。これも不適切な保管だとか火災や生活環境への影響もあるのではないかと思っています。連絡先等も書いてありますけれども、どこの業者がやっているのかということもあります。ごみが減ることは前橋市にとっていいことでありますけれども、あわせまして適正管理ができますようにお願いしておきたいと思います。  次に、決算書の241ページ、企業誘致等促進事業1億6,600万円余がありますけれども、いわゆる工業系未利用地の問題であります。昨年度工業系未利用地等の実態調査を行ったということでございますが、まず調査の概要についてお伺いいたします。 119 【木村産業政策課長】 五代南部工業団地の拡張地が完売となりまして、現状では手持ちの産業用地がない状況です。新たな産業団地を造成するにも相応の時間を要する状況です。こうした状況のもとで、企業からの進出要望に対応するため、市内の用途地域のうち工業専用地域、工業地域、準工業地域及び市街化調整区域の工業団地、これらを合わせて約1,150ヘクタールを対象区域といたしまして、この対象区域内にある敷地面積1,000平方メートルを超える空き地、空き工場等の状況を把握するために業務委託により調査を行ったものです。また、把握した空き地及び空き工場等の所有者に対しましては、売却希望の有無など今後の活用方針に関する意向の確認も行いました。平成29年12月から平成30年3月までを調査期間といたしまして、約120万円の委託料で実施したものです。 120 【岡田(修)委員】 本調査を実施した背景や調査の概要はわかりました。調査の結果と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 121 【木村産業政策課長】 調査の結果、全てがすぐに企業立地に直結する物件とは限りませんが、延べ件数21件、延べ面積約5万9,000平方メートルの空き物件があることが把握されました。新たな産業団地の開発による企業立地の推進とあわせまして、市内あるいは市外企業から民間所有の未利用地や居抜きでの利用を希望した引き合い、問い合わせも受けておりますことから、こうしたデータを活用してマッチングを図りまして企業立地につなげていきたいと考えております。 122 【岡田(修)委員】 私のところなんかも盛業中なのに民間の業者が来て、土地から倉庫から全部どうですか、管理しますよなんていうことがあったのです。結構民間で積極的にやっているところもあると思うのですけれども、あと事業承継とか後継者の問題とかも含めてこういうことも大事だと思います。ぜひ進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。  続きまして、計量行政業務についてお伺いいたします。本市は、計量法に定める計量特定市として適正な計量の実施を確保するため、計量検査所において市内の事業所を対象に計量器の定期検査、依頼検査及び商品量の立入検査などを行う計量業務を実施しておりますが、その内容と事業所数及び検査台数の対象はどれくらいあるのかまずお伺いいたします。 123 【倉林にぎわい商業課長】 計量業務につきましては、計量法で取引や証明に使用しているはかりが2年に1度定期検査を受検する義務が定められておりまして、本市では市域を2つに分け、交互に定期検査を実施しております。定期検査は、市内の各市民サービスセンターを検査会場としまして、受検者に計量器を持参していただく方法と事業所に直接職員が出向いて行う方法で検査を実施しております。また、依頼検査として、定期検査の対象とならない計量器であっても、使用者からの依頼があれば精度を確認する検査も実施しております。検査対象の事業所数及び検査台数につきましては、市内の事業所数は約1,200事業所、検査台数は4,700台であります。なお、平成29年度の検査実績としましては、319事業所、検査台数は1,594個でありました。 124 【岡田(修)委員】 実は私のところも、2年に1回ですか、150キログラムばかりというのを検査していただいています。もう一つ、私のところは40トンのトラックスケールがあるのですけれども、これは毎年だったのですが、今は何か県ではなくて業者が来てしてくださっている。非常にスピーディーに、後のリペアとかそういうことについても非常に回転よくしていると思っています。そこで、計量法で定められている定期検査業務については民間の指定機関へ委託している市もあるというふうに聞いておりますが、全国の特定市並びに県内の状況についてお伺いいたします。 125 【倉林にぎわい商業課長】 定期検査業務を民間委託している状況につきましては、全国には計量法で定められた特定市が平成30年4月時点で126市ございまして、定期検査や立入検査等の計量業務を行っております。そのうち75市、59.5%の特定市が定期検査業務を民間の指定機関等へ委託している状況にあります。また、群馬県内の状況につきましては、県内の特定市は本市のほか、高崎市、伊勢崎市、太田市の3市でございまして、それら3市全て民間委託として業務が実施されております。なお、群馬県におきましても、この定期検査業務は民間委託として実施されているところでございます。 126 【岡田(修)委員】 今のご答弁で、全国で約6割の特定市が定期検査業務を民間委託している状況であり、さらに県内では、県初め他市においても既に検査業務を民間へ委託しているということであります。そこでお伺いいたします。本市の定期検査業務について今後どのような対応を予定しているのか、見解をお示しください。 127 【倉林にぎわい商業課長】 法定業務であります定期検査業務につきましては、業務の効率化と民間活用の視点から、全国の特定市で約6割、また県内でも県を初め他の3市で民間委託を実施している状況であることや、民間の指定機関で定期検査を実施する場合においては、同機関で国家資格を持った計量士により、専門的な知識と適正かつ正確な検査が受検できる利点がございます。これらの状況を鑑みて、今後の予定としましては、積極的な民間活力の導入、さらに効率的な行財政改革の推進としまして、平成31年度から定期検査業務に関して民間委託が図れるよう準備を進めたいと考えております。なお、自治体の実施が義務づけられている立入検査の業務につきましては、市の事業として継続することになります。 128 【岡田(修)委員】 今ご答弁いただきました。来年度から定期検査業務を委託予定ということであります。私も現場も知っている、受ける立場としていいことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思うのですが、今ご答弁にありました自治体に義務づけられている立入検査、これも商取引、大変大事なことだと思いますし、市民生活に直結しております。これについては、市に残るようであります。立入検査の業務の内容を見ますと、スーパー等の商品の内容量やガソリンメーターの検査等であり、市民生活や消費生活に密着する部分がありますが、来年度から業務委託を進める上で残る計量業務について、消費生活センターと一体となったほうが市民にわかりやすいと考えておりますので、ぜひ組織体制の中でこれについても検討をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、まちなか再生管理運営事業について、決算額3,800万円余ありますけれども、これについてお伺いいたします。これまでまちづくり公社では、市営立体駐車場や駐輪場、前橋テルサなどの施設の運営管理が主な業務でありました。現在は、公益財団法人まちづくり公社となり、街なかのにぎわいに関するソフト部分の業務についても取り組んでいるように伺っております。そこで、街なかの業務として業務委託しているまちなか再生管理運営事業はどのようなものがあるのかまずお伺いいたします。 129 【倉林にぎわい商業課長】 まちなか再生管理運営事業としまして、公益財団法人まちづくり公社に業務委託している主なものは大きく3つの業務となります。1つ目は、街なかのイベント情報を街なか掲示板への掲出やホームページigooから発信するほか、街なかで活躍する人たちを紹介するラジオ番組の制作、放送、まちなか新聞の発行などを行う街なか情報案内窓口開設等業務があります。2つ目は、街なかで開設されるイベントやキッチンカーなどによる出店など、さまざまな用途で利用されている広場等の管理運営を行うイベント広場等活用業務。それと3つ目は、街なかの広場やアーケード通りのほか、広瀬川など公共空間を活用して実施されるさまざまなイベントの支援を行う街なかイベント支援業務を行っております。特にイベント支援におきましては、これまで培ってきたイベント実施者との関係や経験等を踏まえまして、これまでの行政が主導する形で開催されるイベントから、民間の自主性を生かしたイベントへと変わってきているものと感じているところでございます。 130 【岡田(修)委員】 まちづくり公社を見てみますと、文化、スポーツ、観光、または街なかの再生、元気にするというようなことで、ある意味で公共セクターの、ちょっと違いますけれども、その先頭に立って頑張っていらっしゃるというふうに思っています。街なかのイベントについては、常に行政やまちづくり公社が主体的に実施するということでなく、民間の方たちが主体となって進めることがよいことであると思います。このことを踏まえ、まちづくり公社としては今後どのように街なかに絡みながら取り組んでいく予定なのかお伺いいたします。 131 【倉林にぎわい商業課長】 まちづくり公社につきましては、イベント支援と同様、街なかに関するさまざまな業務について、民間の活力を生かしながら円滑な事業の推進に努めていただくよう、密に連携しながら進めたいと考えております。また、まちづくり公社としましても、自主的に企画立案する新たな事業についても積極的に取り組んでいきたいと聞いております。加えて、地域のまちづくりの新たな担い手として対外的な信用力が向上する都市再生推進法人の指定を目指したいということも伺っております。行政の補完的機能を担うことができる団体として、連携、協力しながらまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 132 【岡田(修)委員】 公共と民間と、その間に公社があって、まさに非常に回転がよく始まっていると、ソフト、ハードも進んでいるというふうに私は実感しています。今お話にあった責任ある法人というのは、まちづくりしていくのには大事だと思うのです。これは、もうずっと前から言われていることですが、なかなか前橋市においてもできなかったという例も、もうかなり長い間ありますので、それについても大いに頑張っていただきたいと思います。  最後の質問とさせていただきますが、企業の農業参入についてお伺いいたします。農業を取り巻く情勢は、担い手農家の高齢化、後継者不足が進行しており、農業生産力低下とともに、農地の耕作放棄地化等、深刻な問題となっております。近年企業の農業参入が注目されておりますが、本市での一般企業の農業参入の状況について、加えて農地所有適格法人についてもお伺いいたします。 133 【青木農業委員会事務局長】 本市の一般企業の農業参入の現状でございますが、平成21年の農地法の改正によりまして、解約条件をつければ一般企業も農地を借り受けることが可能となり、農地の多様な担い手として農業に参入しております。平成30年8月末現在で前橋市に農業参入している一般企業につきましては13社でございまして、耕作面積は12.5ヘクタールとなっております。農業に参入する企業は、年々増加しておる状況でございます。本市では、一般企業等の農業参入推進のため、各種新規参入相談会への参加、貸したい農地、耕作放棄地等の図面作成によりまして、新規参入希望のある企業に対しまして農地マッチング等を行っておるところでございます。  次に、農地を取得することができる農地所有適格法人につきましては、平成29年末現在、96法人で1,653.6ヘクタールの農地を耕作しておる状況でございます。平成29年度に補助事業を利用し、耕作放棄地4.2ヘクタールを解消しておるところでございます。今後につきましても、一般企業等を多様な担い手と位置づけまして農業参入を推進するとともに、新規就農者への支援、集落営農組合の農用地利用調整活動等によりまして、耕作放棄地の減少、発生防止を図ってまいりたいと考えております。 134 【岡田(修)委員】 私が議員になったころ、先輩の議員から、農地、農業、農村が大事だぞと、前橋の大もとだとよく言われました。そうだと思います。ただ、農業はいろいろな曲がり角に来て長いわけでありますので、法人が参画するというのは大いに結構だと思います。他業種も入ってくるし、いいことだと思います。6月議会で言いました静岡県のAI農業なんかについてもぜひ頭に入れていただいて、法人で農業を守る、前橋を守る、伸ばすということで頑張っていただきたいと思います。  質問終わります。 135              ◎ 休       憩 【新井美咲子委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時55分) 136              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (藤 江   彰 委 員) 137 【藤江委員】 皆さん、こんにちは。それでは、順次質問させていただきます。まず初めに、市民提案型パートナーシップ事業についてお伺いいたします。この事業は、市民と行政とのパートナーシップづくりを促し、多様な主体によりさまざまな市民サービスが提供される豊かな地域社会と誰もが安心して生き生きと暮らせるまちをつくることを目的としております。市民と行政が互いに手をとり合って、事業の実施や課題の解決に取り組む市民協働を推進する上で重要な施策であると感じております。平成29年度決算額は約250万円となっておりますが、改めてその事業概要及び具体的事例についてお伺いいたします。 138 【平石生活課長】 市民提案型パートナーシップ事業の概要についてですが、本事業は市民と行政が対等な立場でそれぞれの役割を担って一緒に事業に取り組む協働を目的として実施しているものでございます。市民の皆さんが日ごろ感じている課題を解決するための事業や前橋の役に立つと思う事業を提案いただき、協働する担当課とともに、よりよい提案となるように事業をブラッシュアップし、外部有識者などで構成される審査委員会において、協働性や公益性など7項目の評価基準による審査を経て採択事業を決定いたします。具体的な事例といたしましては、平成29年度に2カ年事業の2年目として実施した市内の小中学校への心肺蘇生法と命のとうとさを学ぶ授業の導入に取り組んだ事業では、救急救命の関係者団体と市消防局が協働し、2カ年で事業回数61回、5,699人の参加を得て、相互に納得できる大きな成果を上げております。 139 【藤江委員】 市民と行政が連携、協力して社会的課題や地域課題の解決に取り組む事業であることから、多くの提案が寄せられることを期待しますが、平成29年度の提案件数は10件と前年度の21件から半減しております。そこで、その要因としてはどのようなことが考えられるのか、当局のご見解をお伺いいたします。 140 【平石生活課長】 市民提案型パートナーシップ事業の提案件数の減少についてでございますが、提案を募集して審査し、実施する事業であるため、できるだけ多くの提案を受け、その中からよりよい提案を厳選して実施することが望ましいと考えますが、本事業も平成23年度から8年度目を迎えております。新たな提案団体の確保や事業のPR方法などの検討が必要と感じております。 141 【藤江委員】 提案件数は、それだけ選択肢が広がるので、多いにこしたことはないのですけれども、一方で提案事業の質も当然重要であると考えております。よい提案事業であればあるほど、実施年度以降も協働担当課と事業を継続する可能性が高まり、そのことが成果につながるとも考えております。そこで、事業の継続状況と今後の課題についてお伺いいたします。 142 【平石生活課長】 直近3年間の実施事業の継続状況についてですが、平成29年度は5件中4件、平成28年度、27年度ともに6件中4件で、多くの実施事業が実施の翌年度も協働担当課と事業の予算化や連携を継続しながら、本事業をきっかけとして市民と行政のパートナーシップが継続されているものと考えております。今後の課題といたしましては、よりよい提案事業がふえていくことであると考えており、よりよい提案をより多くいただくため、今年度既に市民活動支援センターと協働し、協働に関するセミナーと市の提案募集説明会を同時に開催し、例年より多くの参加をいただいております。さらに、協働担当課とのブラッシュアップの期間を延長することで協働性の向上につながると考え、募集開始時期の前倒しにも取り組んでおります。いずれにいたしましても事業の課題に向き合いながら、市民協働を実現する事業として本事業を継続できるよう努めていきたいと考えております。 143 【藤江委員】 この事業をきっかけに継続的に事業が展開されていることは評価いたしますけれども、審査先行された事業であることを考えますと、やはり選択された全ての事業が何らかの形で協働担当課と市民活動団体などとの市民協働による事業の継続ができるようにさらにご努力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  続いて、ごみ減量化についてお伺いいたします。午前中も各委員さんからお話があったのですけれども、環境省の一般廃棄物処理実態調査によりますと、平成28年度の群馬県の1人1日当たりごみ排出量は1,005グラムで、全国平均の925グラムを上回っており、全国ワースト5位となっております。また、これも平成28年度ですけれども、前橋市の排出量は950グラムで、県内35市町村中14位、リサイクル率は19.7%で県内10位という結果になっております。しかしながら、5年前の平成23年度は1人1日当たり1,081グラム、リサイクル率も15.4%でしたので、年々ごみの減量化が進み、リサイクル率も上昇しております。そこで、本市のごみ減量や資源化施策の取り組み状況についてお伺いいたします。 144 【関口ごみ減量課長】 ごみの減量や資源化施策の取り組み状況ですが、分別収集につきましては平成8年度から瓶、缶の収集を開始いたしまして、その後順次ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙、衣類等の品目を拡大してまいりました。拠点回収につきましては、平成17年度からリサイクル庫を市有施設等に設置いたしまして古紙の回収を行うとともに、平成25年度から使用済み小型家電、平成26年度から廃食用油の拠点回収を行っております。また、地域の自治会や子ども会等が取り組む有価物集団回収や地域別に実施しております粗大ごみの回収等によりまして、ごみの減量化が推進されております。家庭におけるごみ減量の啓発につきましては、先ほどの答弁と重複してしまいますが、平成28年度から第2次G活チャレンジ!ステキにごみダイエットをキャッチフレーズに、分別の強化の徹底やごみの発生を抑制する取り組みをさまざまな機会を捉えまして積極的な啓発に努めております。また、昨年6月からは、資源・ごみ分別アプリを配信いたしまして、家庭ごみの適正な処理に関する理解を深めていただけますよう、さまざまな情報発信をしておるところでございます。このような取り組みによりまして、平成25年度から29年度までの5年間でごみの総排出量が約1万6,300トン減少しまして、平成29年度は11万4,350トンとなりまして、リサイクル率も5年前から比べますと約3.6ポイント増加し、21.37%となっております。 145 【藤江委員】 家庭ごみの組成調査を行うため、ごみ減量化対策事業として決算額372万円余りが計上されております。この調査は、家庭から排出された可燃ごみの排出状況と組成を調査、分析することにより、家庭ごみの現状を可視化し、今後のごみ減量、リサイクル施策推進のための基礎資料を作成することを目的としております。この調査結果によれば、可燃ごみの中の紙、プラスチック容器などを分別することでまだまだ資源化できるものが多くあります。そこで、この調査結果を踏まえた今後の資源化施策についてお伺いいたします。 146 【関口ごみ減量課長】 今回の組成調査の結果から、家庭から排出されます可燃ごみの中には資源化できる雑古紙や雑誌などの紙類が11.2%、衣類、ペットボトルやプラ容器などが12.8%含まれていることがわかりました。この割合を平成29年度の家庭から排出されました可燃ごみの年間収集量である6万5,852トンから算出いたしますと、年間約1万5,800トンを資源化することが可能となります。これらのものを適正に分別いたしまして、それぞれの収集日に排出いただくことで資源化されまして、ごみの減量とリサイクルにつながるものと思われます。今後の対応といたしまして、可燃ごみに混在されています資源化可能物をそれぞれ分別して排出していただくために、今回の調査結果をホームページや出前講座などあらゆる機会を捉えまして情報発信し、啓発を進めてまいりたいと考えております。また、新たなごみの分別によりますリサイクルにつきましては、市民の皆さんのご理解やご協力が必要なことからも、収集コストなどの費用対効果や受け入れ施設の状況などを踏まえまして、研究してまいりたいと考えております。 147 【藤江委員】 先ほど平成25年度から29年度までの5年間で約1万6,300トンのごみが減少したというお話だったのですけれども、組成調査の結果から見るとそれと同じぐらいの量がまだまだ資源化することができる、そういう要素があるということですので、さらに市民の皆さんにご理解やご協力をいただけるよう努めてもらいますとともに、費用対効果というお話がありましたけれども、それらも勘案しつつ資源化に向けてご努力をお願いしておきます。  続いて、こんにちは収集事業についてお伺いいたします。本市では、ひとり暮らしで要介護状態にあったり、重度の障害があるなど、家庭ごみ集積所まで足を運ぶことが困難な方に対して、ごみ収集支援と安否確認を行っております。平成29年度もこんにちは収集事業として決算額1,313万円余りが計上されております。ひとり暮らし高齢者基礎調査の結果を見てもひとり暮らしの高齢者は毎年ふえており、それに伴い、こんにちは収集事業も開始当初から利用者が毎年増加しております。そこで、この事業における収集状況及び利用者の推移についてお伺いいたします。 148 【関口ごみ減量課長】 こんにちは収集事業につきましては、西部清掃事務所の直営事業といたしまして平成23年度から開始し、既に7年以上経過しております。事業開始当初の申請者数は406件でありまして、平成30年8月末時点では総申請者数は1,887件であります。平成29年度当初の休止の方を含めました収集件数は807件で、平成29年度末が889件、平成30年8月末時点では917件となっております。このうち施設などに入所されている方を除いた実際の収集件数につきましては、平成30年8月末時点で754件となっております。なお、利用者の不測の事態に対応するため、また声がけなどの安否確認を行うことから、現在では正規職員と嘱託職員を組ませて収集しております。 149 【藤江委員】 決算額には正規職員の人件費などが含まれていないことから、さらに利用者数が増加し続けた場合、財政的な面や人的な面などからも収集体制を拡充することは難しいのではないかと考えます。現在の直営事業の体制だけでなく、地域の力などをかりることも考えていかなければならないと感じますが、そこで現在の収集体制と今後の対応についてお伺いいたします。 150 【関口ごみ減量課長】 現在の収集体制は、月曜日から木曜日までの週4回、4日間行っており、月曜日、火曜日は収集車両4台8人体制、水曜日、木曜日は3台6人体制で収集しております。このまま利用者が増加していけば、収集車両や収集人員も見直す必要があります。また、今後の対応について、地域の共助によります高齢者等のごみ出しを自治会などの地域団体が中心となって行う地域支援型ごみ出し支援モデル事業を検討しております。昨年度地域の共助によりますごみ出し支援の仕組みができないかということで各自治会にアンケート調査を行いまして、現在幾つかの自治会と協議しているところであります。実際に自治会長さんからお話を伺いますと、地域の中でお互い支援し合うことは必要でありますが、誰にお願いすればよいのか、また長く続けていくにはどのような体制をつくればよいのか、またごみ出しだけではなく買い物や掃除などほかの生活支援も必要ではないかなど、こういったさまざまな実情がありまして、苦慮している状況がうかがえました。今後もさらに自治会と協議を行い、関係部署とも連携を図りながら、実施可能なところから開始できればと考えております。 151 【藤江委員】 今お話がありました地域支援型ごみ出し支援モデル事業、たしかこれは36万円ほど予算化されていると思いますけれども、今回はその予算を使わないで、本来の地域のつながりや地域の力をおかりして進めていると伺っております。地域の共助を育みながら、できるところからぜひ進めていただきますようよろしくお願い申し上げます。  次に、農業施策についてお伺いいたします。農業従事者の減少や高齢化が今後さらに進行することが懸念される中、新規就農者を確保、育成していくことは重要な課題であると認識しております。本市では、毎年新規就農者激励会が開催され、他にもさまざまな事業が展開されており、例えば新規就農者対策事業では決算額約90万円が計上されております。そこで、新規就農者対策事業の概要についてお伺いいたします。 152 【青木農業委員会事務局長】 新規就農者対策事業の概要についてでございます。毎年就農45歳までの新規就農者を対象に激励会を開催しております。平成29年度につきましては、8名に奨励金を交付し、本年度につきましては10名に奨励金を交付いたしました。あわせて家族経営協定合同調印式及び農業委員会事務局、農政課、県中部農業事務所、JA前橋市から新規参入者等応援農家奨励金のほか、各種補助事業の情報提供を行ってまいりました。また、本年1月につきましては、新規就農者の集いとしまして、就農後5年までの新規就農者52人のほか、農業青年クラブ等青年農業者を対象にいたしまして、農業委員や県など関係機関との意見交換会及び講演会を開催しております。さらに、新規就農者アンケート調査を実施いたしまして、近年の新規就農者73名を対象に就農実態や営農上の課題、問題点について意見を集約いたしまして、今後の事業に活用することとしております。 153 【藤江委員】 今お話がありましたアンケート調査なのですけれども、決算の大要では平成25年度から29年度に新規就農者奨励金の交付を受けた者に対してアンケート調査を実施したとありました。新規就農者が抱える課題や問題点について意見集約して事業に利用するとのことですが、このアンケート調査の活用についてお伺いいたします。 154 【青木農業委員会事務局長】 新規就農者アンケート調査の活用についてでございます。今後の規模拡大の意向や経営計画上の課題など16の質問を行っております。集計結果を農業委員の総会、推進委員の全体会議に報告しております。アンケート調査の結果を活用いたしまして、規模拡大の意向のある就農者につきまして、農地の空き情報や遊休農地の情報を推進委員にて仲介しましてマッチングを行ってまいりたいと思います。また、疑問点や困り事につきましては、生きた情報として新たな就農相談時や就農ガイドブックの作成時に事例として活用いたしまして、さらに意見や要望を市に対して行うなど、本市の新規就農者の定着促進及び支援につなげてまいりたいと考えております。いずれの事業におきましても、関係機関とともに新規就農者が意欲と責任を持って農業経営に参加し、定着できるよう、現場に即した支援をしてまいりたいと思います。 155 【藤江委員】 農地の取得や貸し借りには、農地法により50アール以上の耕地面積が必要とされておりますが、就農希望者、特に露地野菜を始めようとしている方の中にはこの面積要件を負担に感じている方もいると伺っております。群馬県が県内外で行っている就農相談会では、初期投資が少ない露地ナス栽培から始めることを就農予定者に勧めており、45歳未満で非農家出身の新規就農者でナスの栽培を始めた人は、平成28年度は7割近かったとの新聞報道もありました。本市でも群馬県と同じような状況であると推察しておりますけれども、露地野菜の場合だと人手がないとある程度の面積を栽培できませんし、また最初は少ない面積で始めて、農業経営が安定してから規模拡大を図るという選択肢もあるかと考えます。そこで、新規就農者の参入しやすい環境づくりについてお伺いいたします。
    156 【青木農業委員会事務局長】 新規参入の環境づくりについてでございます。農地法第3条第2項第5号に取得後の耕作面積が50アールに達しない場合は許可できない旨の規定がされております。平成21年の法改正によりまして、地域に合った下限面積を別に定めることができることとなりました。本市では、本則に従いまして従来50アールを適用してまいりましたが、農家の意見や県内の市町村の動向も変化する中で、9月の農業委員会総会において下限面積についてのご審議をいただいたところでございます。審議の結果でございますけれども、前橋市全域において40アールを下限の面積とする決定をいただきました。10月1日付の施行を予定しております。この要件緩和によりまして、新規就農の参入を促し、農業環境の向上に資するよう周知に努めてまいりたいと思います。 157 【藤江委員】 今回40アールに下限面積を下げたということなのですけれども、新規参入者、特に露地野菜を推奨しているというお話で、夏がナスで冬がホウレンソウの栽培を推奨しているとお聞きしております。より参入しやすい要件となるよう、また担当課や関係機関と密に連携を図っていただいて、これで終わりということではなくて、常に検討をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、農業内外から青年就農者を育成、確保していくことが課題となっている中で、本市では毎年非農家出身の新規参入者も就農していると伺っております。決算の大要でも次代を担う農業者になることを目指す農業者を支援するため、青年就農者の就農後の経営確立を図るために資金を交付する施策として農業次世代人材投資事業に決算額約1,130万円が計上されております。そこで、この事業についてお伺いいたします。 158 【田部井農政課長】 就農後に支援を行う本市の農業次世代人材投資事業についてでございますが、新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間、年間150万円、最長5年間資金を交付するもので、就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的としております。交付対象者の主な要件といたしましては、独立、自営就農時の年齢が原則45歳未満で、青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であり、次世代を担う農業者となることに強い意欲を要していること、独立、自営就農であること、人・農地プランに位置づけられていることなどとなっております。資金の交付を受けるには、継続した交付申請、新規の交付申請、いずれの場合でも1年に1度の承認申請を行う必要があり、申請された書類の確認や県や農業委員会、JAなどの関係機関を交えた面接、現地圃場の確認が行われた後、次代を担う農業者としてふさわしいと判断された場合に交付を行っております。なお、平成27年度からは資金交付金額に変動型という仕組みが新設され、前年の所得に応じて交付金を減額する制度となっております。 159 【藤江委員】 この事業は、新規就農者にとって技術の習得や所得の確保などが課題になる中で、経営リスクを負っている新規就農者の経営が軌道に乗るまでの間を支援し、就農意欲の喚起と就農後の定着を図ることを目的にしているというお話だったのですけれども、しかし先ほどありました変動型という仕組みの実態は経営開始後5年間、所得が上がれば上がるほど受け取れる資金額は減額となる仕組みであることから、所得の向上を目指して懸命に取り組む新規就農者にとっては、営農に対するモチベーションの低下が懸念されます。要は収入がなければそのまま150万円もらえるのですけれども、一生懸命頑張って収入をふやしていったらその150万円がどんどん減らされてしまうということになると、ちょっとモチベーションの低下が懸念されるのではないかというふうに感じております。そこで、農業次世代人材投資事業の交付状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 160 【田部井農政課長】 直近の交付状況についてでございますが、平成26年度は11件で1,725万円、平成27年度は11件で1,400万円、平成28年度は11件で1,375万円、平成29年度は9件で1,129万円の交付となっており、本年度は7件で850万円の交付を予定しております。平成29年度までに交付を受けた新規就農者は20人おりますが、本年度交付対象となっている7件の内訳は、6名が継続して交付を受けている人、1名が新規交付対象者となっております。次に、今後の取り組みについてですが、新規就農者に対して後々誤解を招かぬよう、本事業の仕組み、趣旨に対する丁寧な説明や周知を行うとともに、既存の新規就農者の定着支援策をも有効的に活用し、経営体質の強化が図られるよう支援していく必要があると考えております。このことから、新規就農者が本市農業の新たな担い手として力強く活躍できるよう、今後とも関係機関とのさらなる連携体制の強化に努め、おのおのの新規就農者にとって効果的で実効性のある支援を行ってまいりたいと考えております。 161 【藤江委員】 この事業は、国の施策でありますので、なかなか変えろというのは難しいかもしれませんけれども、そのような中で市としてできる支援があるとすれば、そこはしっかりとフォローしていただいて、就農意欲の喚起、それから就農後の定着を図れるよう、さらにご努力をお願いしておきます。よろしくお願いします。  続いて、地元の食材を使い、関心を持ってもらうことで地元の食材の魅力を学ぶことは、本市の農業を理解してもらう上でも必要なことであると感じております。ファストフードやインスタント食品などの影響で食文化の均一化が進んでいると言われておりますけれども、その一方で郷土料理の再評価や地元の食材を用いた料理の評価、スローフード運動も起きております。そこで、本市が行っている郷土料理講習会の取り組みについて、その事業内容及び今後の考え方をお伺いいたします。 162 【田部井農政課長】 郷土料理講習会についてでございますが、本市の代表的な食文化として発展した粉文化の伝承を目的に、前橋産の小麦粉を使用した料理講習会を毎年開催しております。平成29年度の実績としては、市内の農業者である女性技術指導者を講師に招き、炭酸まんじゅうと手打ちうどんをつくる講習会を10月に2回開催いたしました。両日とも定員25名を上回る応募があり、講習会終了後に参加者を対象に行ったアンケート結果においても高評価を得るなど、市民ニーズの高い事業であると認識しております。郷土料理講習会については、おっきりこみなどほかの料理につきましても受講したいなどの要望もあったことから、今後も市民ニーズの把握などに努めながら、継続して実施してまいりたいと考えております。 163 【藤江委員】 あわせて伝統野菜についてお聞きしたいのですけれども、伝統野菜とはその土地で古くからつくられてきたもので、採取を繰り返していく中でその土地の気候風土に合った野菜として確立され、地域の食文化とも密接に関係していました。地域の風土に合った伝統野菜の地元住民による栽培が普及し、その地域で食することも大切な取り組みであると考えます。平成29年度も農業の触れ合いと理解を目的として伝統野菜づくり体験に関する事業費が計上されておりますけれども、そこで本市の伝統野菜づくり事業について、事業内容及び今後の考え方をお伺いいたします。 164 【田部井農政課長】 伝統野菜づくり事業についてでございますが、本市では伝統野菜づくりに取り組んでいる市内2つの団体に対し、事業運営費補助として各10万円の支援を行っております。補助団体の一つである農事組合法人味菜では上泉理想大根と宮内菜の栽培を行っており、もう一方の時沢大根復活プロジェクトにおきましては時沢大根の栽培に取り組んでおり、両団体が実施している種まきや収穫などの農業体験には多くの市民の方が参加しております。本市といたしましては、今後もこれらの活動に対し、補助金の交付などによる支援を継続し、消費者が農業や生産者に触れ合うことによって伝統野菜や農業への理解が深まるよう事業を継続してまいりたいと考えております。 165 【藤江委員】 今後これらの事業とスローシティ、スローフードの取り組みを効果的に連携していくことによって、より高い事業効果を見込むことができると考えております。当局のご見解をお伺いいたします。 166 【田部井農政課長】 ふれあい体験交流事業とスローシティ、スローフードとの連携についてでございますが、本市としてもふれあい体験交流事業の実施目的とスローシティ、スローフードの推進の考え方は、同じ方向性であると認識しております。郷土料理や伝統野菜などのふれあい体験交流事業の取り組みについては、生産や流通、販売面における効率重視一辺倒の環境を見直し、人や自然、地域の食文化の関係を豊かで潤いのあるものとするため、これまで以上にスローシティやスローフードの考えを意識しながら、地域や文化、食育、学校給食などを担当する所属や関係機関と連携し、事業を進めてまいりたいと考えております。 167 【藤江委員】 現在では、赤城南麓を中心にチッタスローの運動が行われておりますけれども、伝統野菜や食文化、こういうものを通じて全市的に広げていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、林業施策についてお伺いいたします。本市では、前橋市公共建築物における木材利用の促進に関する方針を策定し、本市の林業振興と子供たちへの木育の推進を目的に、市有施設において地域産木材の利用を促進したほか、私立幼稚園、保育園への木製家具などの購入補助を実施しております。平成29年度も林業対策事業として市産材の有効活用や市内木工業者の育成とあわせて、幼児期からの木育の推進を図っておりますが、その実績についてまずお伺いいたします。 168 【神山環境政策課長】 平成29年度の市有施設等への地域産木材の利用促進の実績でございますが、桃井小学校児童用机70台、椅子70脚で362万8,800円を初めといたしまして、東ふれあい公園に設置いたしましたあずまや1基、200万円、前橋こども図書館閲覧用円形テーブル5台、126万3,600円、南町公園に設置いたしました休憩施設1基、124万2,000円、上川淵保育所以下5カ所の公立保育所に児童用の机12台、児童用の椅子70脚、76万6,800円に取り組み、合計5事業で890万1,200円でございました。また、民間の私立幼稚園、保育園への地域産木材の利用促進の実績といたしまして、地域産木材活用推進事業の活用により、二之宮保育園へ木製園児用ロッカー5台、104万円の補助を実施いたしまして、幼児期からの木育の推進を図ったところでございます。 169 【藤江委員】 多くの市民にとっては、日々の暮らしにおける森林との直接的なかかわりが薄らいできている一方、ボランティアや企業など多様な主体による森林の整備、保全活動が活発化してきていると伺っております。さらに、企業が森林の整備、保全活動をいろいろな形でPRする事例も見られるようになりました。このように森林の手入れは、行政によるものだけでなく、多様な主体、民間共創による森林の整備も森林の公益的機能の維持、増進に必要であると考えます。そこで、市内の森林整備をどのような民間が実施しているのかお伺いいたします。 170 【神山環境政策課長】 現在前橋市の管理しております嶺公園を森林ボランティアといたしまして、群馬県トラック協会と富士通フロンテックシステムズで下草刈りを年2回実施していただいております。また、金丸市有林もネッツトヨタ群馬で下草刈りを年2回実施していただいているところでございます。また、企業参加の森林づくりといたしましては、AGFが赤城南麓にある民間の土地を借りてブレンディの森を整備しております。今後も民間共創による森林整備につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 171 【藤江委員】 平成29年度もぐんま緑の県民基金を活用して、自治会やボランティア団体などが取り組んだ里山整備や幼児の森林体験活動の支援を行っておりますけれども、その実績についてお伺いいたします。 172 【神山環境政策課長】 ぐんま緑の県民税の実績といたしましては、荒廃した里山、平地林の整備への支援が7件で106万5,000円、貴重な自然環境の保護、保全への支援が2件で35万3,000円、それと森林環境教育、普及啓発への支援が6件で109万7,000円で、合計15件、251万5,000円の補助が実施されているところでございます。なお、群馬県の事業といたしまして前橋市内の森林を整備しているところでございますが、平成26年度から平成30年度までの5年間の予定といたしまして1億6,000万円の事業費となっているところでございます。今後につきましては、ぐんま緑の県民税につきまして、今までどおり取り組んできた里山、平地林の森林環境を改善し、安全、安心な生活環境を創造していくとともに、森林環境教育につきましても継続して実施してまいりたいと考えております。 173 【藤江委員】 日本では古くから木の文化があったわけなのですけれども、そういう温かみのある木の文化を大切にしていくことが森林の整備にもつながっていくと考えております。近年では、再生可能なエネルギーとしてもカーボンクレジットという形で活用されつつありますので、森林の整備についてはぜひ力を入れていただきたいと思います。また、次にお聞きする鳥獣被害の軽減にもつながると思いますので、よろしくお願いします。  続いて、有害鳥獣の農作物被害の軽減及び人的被害の防止を図るため、有害鳥獣駆除対策事業として決算額1,820万円ほど計上されております。野生鳥獣による農林作物などの被害は、イノシシ、ニホンジカによる被害が中山間地域を中心に、またハクビシンやアライグマによる果樹や野菜への被害もふえてきており、被害地域は拡大しているとも伺っております。農業者にとっては深刻な問題となっておりますけれども、そこで平成29年度の農作物被害の状況とその対策についてお伺いいたします。 174 【神山環境政策課長】 昨年度の農作物被害についてでございますが、イノシシ、鹿などによる被害で、いずれも推計値でございますが、被害農地の面積が361アール、被害金額は188万8,000円でございます。一昨年度と比べますと若干減少しておりますが、これに対しましてアライグマ、ハクビシンについては若干増加傾向を示しているところでございます。被害対策についてでございますが、即応的には直接加害獣を捕獲する有害鳥獣捕獲業務を柱の一つとしておりますが、並行いたしまして被害を未然に防ぐ意味で農地への侵入防止を目的とした電気柵などを設置することが大きな効果を上げることになっております。市といたしましては、こうした営農意欲のある農業者団体からの要望に基づきまして、電気柵の設置にかかる費用のうち、県と合わせまして4分の3を補助しているところでございます。昨年度は、4団体がこれを活用いたしまして、総延長9,941メートルの電気柵を張りめぐらしまして効果を発揮しているところでございます。 175 【藤江委員】 これまでは、有害鳥獣の被害はどちらかというと赤城南麓付近の中山間地域が中心になっていたと思われておりましたが、最近ではイノシシや鹿、熊について、街なかでの目撃情報がふえております。特に本年4月から5月にかけて、富士見町や日輪寺町で熊の目撃情報があり、その対応に追われていました。こうした場合、人的な被害が発生する危険性がありますが、当局の対応についてお伺いいたします。 176 【神山環境政策課長】 最近の住宅地等への出没傾向を分析いたしますと、餌を求めまして北部の森林地域から川沿いにイノシシ等が南下いたしまして住宅地へ姿をあらわすといった傾向がございます。このため県の河川管理者などに対しましては、荒れた河川内の整備などを要望しているところでございます。一方、市といたしましては、熊の住宅地出没を踏まえまして、今後住宅地へ熊等の大型獣が出没した場合を想定いたしまして、警察、消防、教育委員会などと連携を図る庁内体制を整えたところでございます。また、出没時の現場対応につきましては、捕獲機材や追い払いのための機材等の充実を図るとともに、捕獲技術に係る研修などを通じまして、猟友会と密接に連携しながら対応してまいりたいと考えております。 177 【藤江委員】 ぜひとも人的被害が発生する前に対応をよろしくお願いしたいと思いますし、先ほどお話ししてしまったのですけれども、森林の整備もあわせてよろしくお願いします。  次に、物産振興協会観光案内所運営補助金についてお伺いいたします。前橋広域における各種物産の販路拡大、品質の改善及び生産の増強を図り、前橋広域産業経済の振興に寄与することを目的として設立された前橋市物産振興協会に対する運営費の補助として、物産振興協会観光案内所運営補助事業の決算額1,238万円余りが計上されております。そこで、その事業内容についてお伺いいたします。 178 【阿佐美観光振興課長】 補助事業の主な内訳でございますが、協会の運営事業補助金が430万円、同協会に運営を委託しております前橋駅物産館ヴェントマエバシ部分のJR両毛線高架下賃借料が597万3,000円、臨江閣1階で営業を行っております売店かふぇあんきなの管理運営委託料が202万4,000円などとなっております。なお、前橋駅物産館の運営に当たりましては、売り上げ報奨金として歳入455万7,995円の収入がございました。 179 【藤江委員】 前橋市物産振興協会では、敷島浄水場の一般公開や敷島公園ばら園まつりなどに合わせて出店したり、まえきフェスに合わせて物産まつりを開催したりと行政とのかかわりが深く、本市の物産振興のためには当然振興協会と行政が連携して取り組んでいく必要があると考えます。そこで、本市にとって物産振興協会はどういう団体であるのか、ご見解をお伺いいたします。 180 【阿佐美観光振興課長】 物産振興協会につきましては、本市の各種物産の販路開拓など物産振興に寄与するため、前橋市物産振興協会が組織されております。設立当初は、事務局を行政内に置き、市職員がその業務を担当してきた経過がございます。こうした中、市町村合併等における行政、観光協会、物産協会の役割の見直し、統廃合、また民間の視点を生かした積極的な物産振興を図るため、平成23年4月に前橋観光コンベンション協会に事務局を移管いたしました。その後平成26年4月には前橋観光コンベンション協会からも独立いたしまして、現在では本市から運営事業補助金を支出しながら、本市の観光物産振興という目的に沿った魅力的な商品開発、市内外でのPRイベント等への出展など、会員企業の成長を促し、企業同士が創意工夫、切磋琢磨しながら、民間的な視点に立ち、協会運営を進めていただいている状況となっております。 181 【藤江委員】 先ほどの前橋駅物産館からの売り上げ報奨金は、物産館の売り上げに対して一定割合の金額を市に支払うものであると伺っておりますが、現状では物産振興協会は経営ぎりぎりの状態で、やっと報奨金を支払っているような状況とも伺っております。物産振興協会の経営努力も当然必要であると考えますが、そこで前橋駅物産館からの売り上げ報奨金について、当局のご見解をお伺いいたします。あわせて今後の見通しについてもお伺いいたします。 182 【阿佐美観光振興課長】 現在前橋市物産振興協会から納めていただいております売り上げ報奨金の割合は、本市が負担しておりますJR両毛線の高架下賃借料の金額、また物産館での売上額、販売品目の手数料等を総合的に勘案し、決定したものでございます。しかしながら、時間や社会情勢の経過とともに、固定経費や各種手数料が変動するなど、物産振興協会、物産館の運営状態に影響を与える要因も出てきてございます。こうしたことから、前橋駅物産館ヴェントマエバシで実施できる新たなサービスを検討する中で売り上げ報奨金の見直しを検討するなど、物産振興協会とも協議を重ねながら、適切な補助金、売り上げ報奨金の額を検討してまいりたいと考えております。 183 【藤江委員】 お互い努力いただいて、ウイン・ウインの関係でいっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、産業政策についてお伺いいたします。ジョブセンターまえばしは、主に就職を希望する若者や子育て中の女性の就職活動の支援を行うことを目的に、平成29年4月に開設いたしました。キャリアカウンセリングや各種セミナー、企業との交流イベントなど、就職に役立つ支援を行うほか、就職後のキャリアカウンセリングや仲間づくり、スキルアップ講座で定着支援を行っております。また、ハローワークの窓口も設置されており、ハローワークの実施する職業紹介などとの総合的、一体的な就職支援を行っております。決算の大要でも開館日数244日、延べ利用人員1万1,418人が就職支援や講座などを受けておりますが、ジョブセンターまえばしの登録者数のうち若者の人数についてお伺いいたします。あわせて若者を対象とした就職支援についてお伺いいたします。 184 【木村産業政策課長】 初めに、ジョブセンターまえばしの平成29年度の登録者数につきましては、全体で1,650人でありまして、このうち10代から30代の登録者数は1,177人で全体の約7割を占めております。1,177人の内訳につきましては、求職者が932人、在職者が245人となっておりまして、就職後も仲間づくりですとかスキルアップなどで継続して施設を利用いただいている状況です。次に、若者を対象としました就職支援のメニューといたしましては、キャリアカウンセリングのほか、就職活動の基礎、ビジネスマナー、パソコン講座、面接対策など就職活動を行うに当たっての準備セミナーを行っております。また、企業の人事担当者及び若手社員との交流会ですとか、企業訪問バスツアー、個別の企業見学やインターンシップ、合同企業説明会、これらを通じまして、自己理解、職業理解を深め、本人の希望に沿った就職につなげられるよう努めているところです。さらに、入社3年以内の若手社員を対象とした職場定着支援セミナーを実施して、就職後の早期離職を防ぐとともに、夜間の職場定着支援講座の実施により、仲間づくり、スキルアップを図っているところです。今後も就職活動から就職後まで継続した支援を行うことによりまして、若者の地元就職、職場定着を促進したいと考えております。 185 【藤江委員】 この世代を呼び込むためには、やはり仕事、雇用の場を生み出していかなければならないと考えております。そこで、企業誘致による雇用の創出が必要になってきますけれども、この企業誘致により雇用の増加、市内企業の受発注の増加などが期待されるため、積極的な誘致活動が求められております。平成29年度における企業誘致の実績についてお伺いいたします。 186 【木村産業政策課長】 企業誘致につきましては、誘致するための産業用地が必要となるわけですけれども、前橋工業団地造成組合が解散した後、前橋市として造成した五代南部工業団地拡張地がその受け皿となる唯一の工業団地でありました。この五代南部工業団地拡張地につきましては、分譲を開始した平成28年度には約4.5ヘクタールを4社の企業に、平成29年度におきましては約2.3ヘクタールを市外企業2社を含む3社の企業にそれぞれ分譲いたしました。これにより五代南部工業団地拡張地は完売となりまして、現在操業準備中の企業もありますけれども、平成29年度までの2カ年で五代南部工業団地拡張地に7社の企業の立地を実現することができました。 187 【藤江委員】 2カ年で7社の企業の立地を実現することができたということなのですけれども、そのためによって工業用地がなくなってしまったと。五代南部工業団地の拡張用地がすぐに完売になったということは、企業にとってはニーズが高いというふうに推察されるのですけれども、現状ではもう立地可能な産業用地が不足している状況には変わりありません。新たな産業用地を確保し、企業誘致を進めていかなければなりませんが、これは喫緊の課題であると認識しているのですけれども、候補地の選定など産業用地開発に向けての取り組み状況及び今後の展開についてお伺いいたします。 188 【木村産業政策課長】 五代南部工業団地拡張地の完売によりまして、前橋市内には企業誘致の受け皿となる産業用地がなくなりましたことから、新たな産業用地の確保は喫緊の課題だと私も捉えております。このためその一つとして駒寄スマートインターチェンジ周辺での産業用地の確保を目指しております。ここは、土地利用計画上、条件が整えば随時市街化区域に編入できる特定保留区域となっておりまして、地権者の同意が得られ、事業の実現性が担保されれば、市街化区域への編入に向けて準備を進めることができるようになります。そのため地元自治会などにもご協力いただきまして、全ての地権者の方から賛同が得られるよう、関係者と調整を進めているところです。このほかにも、交通の利便性や農林調整の適否などを踏まえまして、新たな候補地を選定中でありまして、2020年に予定されている第8回都市計画定期見直しで市街化区域に編入できるよう、調整を進めているところです。 189 【藤江委員】 上武道路が全線開通したことによって交通の利便性が向上しており、首都圏にアクセスしやすく、その沿線は産業用地としての魅力的な土地であると考えますが、開発の可能性についてお伺いいたします。 190 【木村産業政策課長】 上武道路沿線につきましては、その利便性から企業にとっても魅力的であると考えられるため、産業用地としての潜在的可能性は高いものと認識しております。一方で、産業用地の区域を選定するに当たっては、農用地を候補地とせざるを得ない状況が十分に考えられます。このため市街化区域編入の適否に加えまして、農林調整の可否、農事組合法人による利用状況、さらには農業後継者の実態ですとか地権者の考え方などから総合的に判断するとともに、社会経済情勢に伴う企業立地動向も慎重に見きわめながら、既存工業団地のにじみ出しを含めまして可能性を検討していきたいと考えております。 191 【藤江委員】 まずは、最初に答弁いただいた特定保留区域の市街化区域の編入に向けてなお一層のご努力をお願いしておきたいと思いますし、この市街化区域の編入については5年に1度と聞いております。2020年はあと2年後、その次はさらに5年後というふうになりますと、今から検討を始めて順調にいっても、7年たたないと新たな工業用地が確保できないということですので、それぞれ午前中は空き工場、空き用地のお話もありましたが、企業誘致に向けて産業用地の確保をなお一層ご努力お願い申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (中 道 浪 子 委 員) 192 【中道委員】 最初に、ごみ減量化とリサイクルセンターの設置及び新清掃工場について質問します。本市の一般廃棄物処理基本計画によるごみ減量化の目標はどのように決めたのか、またごみ減量化の目標に沿ってどのように減量を進めてきたのか、同時に昨年度1年間でどこまで減量することができたのかお伺いいたします。 193 【関口ごみ減量課長】 一般廃棄物処理基本計画におきますごみ減量に向けての目標値の設定については、将来人口の推移、過去の排出量の実績値を踏まえました排出量の予測、市民アンケートの結果、市民の意識から得られました数値や減量施策の推進、充実、社会環境の変化を踏まえた数値、また国、県の計画で掲げられました目標値を考慮しながら、ごみ減量に向けての目標値を設定いたしました。また、目標値の設定状況ですが、平成32年度までの目標値として掲げました5つの指標のうち1人1日当たりのごみ総排出量など3つの目標値、1人1日当たりのごみ排出量、それと事業系ごみの量、そして最終処分量、これが前倒しで達成されております。再生利用率など残りの2つの目標値、1人1日当たりの収集ごみの量、これは家庭ごみのうちの資源ごみを除いた量なのですが、それと再生利用率についても順調に目標値へ近づいております。具体的に数字を申し上げますと、1人1日当たりのごみ総排出量が目標値945グラムに対しまして、平成29年度の実績値は927グラム、年間の事業系ごみの量は目標値2万6,330トンに対しまして、実績値は2万5,002トン、年間の最終処分量は目標値1万567トンに対しまして、実績値は9,875トンとなり、目標値をクリアしております。また、資源ごみを除いた1人1日当たりの家庭ごみの収集量はあと16グラムほどで目標値を達成しまして、また再生利用率につきましても0.43ポイントで目標値を達成する状況でございます。 194 【中道委員】 この先新清掃工場を建設するという本市の課題があるわけですけれども、建設するに当たってどんな規模の施設にするのかが問われてくるし、また計画的に減量しているとしてもさらなる減量を進める必要があると思うのです。そこで、4月に市民経済で荻窪清掃工場を視察しましたけれども、ちょうど市民の方が粗大ごみとして家具を搬出していました。直接荻窪清掃工場に持ってくる市民もおりますが、全体的には自治会単位で粗大ごみとして収集しているのが通常です。この粗大ごみとして出されたたんすとか茶だんすなどはどのように処理しているのかお伺いします。 195 【関口ごみ減量課長】 自治会の集団回収や清掃工場へ搬入された家具類などの粗大ごみですが、市の清掃工場で処理しているのではなく、収集運搬及び処分業務を民間に委託して処理を行っております。処分の方法につきましては、収集いたしました粗大ごみを木製品、金属製品、その他の3品目に分類いたしまして、リサイクルできるものは可能な限りリサイクルいたしまして、資源の有効利用を図っております。例えば先ほどの家具類等の木製品につきましては、破砕いたしまして資源化できるものにつきましては木質のチップなどにして資源の有効利用を図っておる状況であります。 196 【中道委員】 新品のようにはいきませんけれども、少し手を入れてたんすや茶だんすなど修繕すれば、リユースして利用したいという市民もいるのではないかと思っています。必要な方が引き取ってくださればごみにならずに済みますので、家具のリユースについてのお考えをお聞かせください。 197 【関口ごみ減量課長】 家具類のリユース品の活用についてですが、現在本市で家具類などの粗大ごみのリユースは行っておりません。不要となったものを有効活用することは、循環型社会の形成の一助と考えますが、リユース品を保管する場所の確保、あるいは品物の選別、また市民の皆さんが回収場所まで搬入する間に破損してしまうものなどが多く、ほとんどのものは修理などの手直しが必要であり、経費面等においても検討しなければなりません。また、家具類を含めた粗大ごみの処理については、平成29年度は約70%ほど資源化されておりまして、焼却や埋め立て量は極めて少量となっております。家具類のリユースにつきましては、まずは市民の皆さんのリユース品に対するニーズなどを把握する必要があることから、また先進都市の施策、事例、費用対効果などを含めて研究してまいりたいと考えております。 198 【中道委員】 ぜひ家具のリユースについて研究していただきたいと思います。  続いて、本市では赤ちゃんや高齢者の紙おむつについては、汚物を落として可燃ごみに出していますが、これからますます紙おむつの使用がふえるのではないかと思います。紙おむつの分別を検討して可燃ごみを減量化するお考えはないでしょうか。いかがですか。 199 【関口ごみ減量課長】 紙おむつのリサイクルについてですが、現在本市では可燃ごみとして排出していただきまして、清掃工場で焼却しております。紙おむつのリサイクルを行うためには、どのくらいの使用量があるか、また排出量がどのぐらい想定されるか、また排出方法や分別の回収方法、そういった工程をどのようにするのか、さらには適正に排出や回収するためには衛生面にも考慮しなければなりません。そして、分別収集したものをリサイクルするための資源化施設の整備やリサイクルしたものをどのように有効利用できるか、また需要がどのぐらいになるのかなどを検討する必要があるものと考えております。分別収集経費や資源化にかかる経費など、費用対効果を含め先進都市の施策や事例などを研究してまいりたいと考えております。 200 【中道委員】 ことし夏にごみゼロ宣言をしている福岡県大木町を視察して学んできました。全国から注目を浴びている紙おむつの分別で、集めた紙おむつを民間業者により住宅の壁材にリサイクルしています。ぜひ検討してみてはいかがかと思いますが、先ほどの答弁で研究してみたいということでしたので、先進事例など学んでいただきたいと思います。  また、本市ではプラマークのないプラスチック、例えばハンガーの壊れたものとかプラスチックの箱の壊れたものなどは可燃ごみに分別していますが、大木町ではプラマークのないプラスチックを分別して、全国初の油化プラントを立ち上げて、プラスチックリサイクルを可能にしています。本市でも研究してみてはいかがでしょうか。 201 【関口ごみ減量課長】 現在本市では、プラマークのないプラスチック製品は可燃ごみとして分別していただいて、清掃工場で焼却しております。本市では、プラマークのあるプラ容器につきましては、プラ容器の日を設けまして、資源として回収いたしまして、容器包装リサイクル法に基づきまして指定法人に引き渡し、再商品化を行い、最終処分ごみの減容化を図っております。再商品化には、プラ容器を製造、利用した事業者が費用を負担しており、1トン当たり約5万円ほどかかっております。プラマークのないプラスチック製品は、事業者がリサイクルする費用を負担する仕組みがございませんので、リサイクルするのであれば各自治体が全額を負担することになります。プラマークのないプラスチック製品のリサイクルを行うためには、リサイクルにかかる費用や資源化施設の整備、そして分別の回収の方法などの課題があることから、先進都市の施策や事例、費用対効果などを含めて研究してまいりたいと考えております。 202 【中道委員】 ぜひ分別して燃やすごみを少なくしていく、埋めるごみを少なくしていくというところが究極になると思いますので、そうした角度でこのプラマークのないプラスチックも分別することを研究していただきたいと思います。  また、燃えるごみの大半を占める生ごみについてですが、電動式生ごみ処理機や段ボールコンポストなどにより処理していただいていますが、生ごみを可燃ごみから分別して、モデル的に地域を決めて生ごみの堆肥化の実施を検討し、徐々に地域を広げていくことで生ごみの減量化もしくは可燃ごみの減量化につなげていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。 203 【関口ごみ減量課長】 生ごみをリサイクルするには、可燃ごみの中から生ごみだけを分別して収集する必要があり、また施設の設備も必要であり、多くの労力と経費が必要となります。また、リサイクルした堆肥の利用先の確保などの課題がございます。このため現在本市では、生ごみのリサイクルにつきましては、先ほどお話がありました電動式生ごみ処理機の購入費の助成を行うとともに、段ボールの中に土壌改良材を入れて微生物の力で生ごみを分解して、家庭菜園などの堆肥として活用できる段ボールコンポストの土壌改良材を市民の皆さんに無料で配布して、自家処理を進めていただく取り組みを行っております。今後も生ごみの減量を進めるためには、まず家庭で取り組める生ごみの水切り促進、食品ロスの削減など、組成調査結果を踏まえまして市民の皆さんへ情報発信を進めるとともに、出前講座や各種説明会などで啓発して、先進都市の施策や事例を研究してまいりたいと考えております。 204 【中道委員】 生ごみの自家処理を今強力にしていただいているというお話なのですけれども、やっぱり生ごみが堆肥化されて、目の前にそうしたものができ上がって、それがまた肥料として使えるという循環が理解できると市民の目線も違ってきて、やっぱりごみ減量に協力しようという機運にもなるのかと思っておりますので、ぜひまたこれも研究していただきたいと思います。  大木町では、生ごみをし尿と浄化槽汚泥と混合してバイオガス液肥、つまり液体肥料を年間6,000トン製造し、液肥散布車といって特殊車両のタンクに液肥を詰めて、農地散布も担って、農家に無料で還元しています。農家は、その肥料でお米や野菜を生産して住民に販売し、生ごみの循環事業を進めています。大木町ではおおき循環センターくるるんを平成18年に建設して、循環のまちづくりの拠点として地産地消のレストランや農産物の産直、自然エネルギーや環境の学習、農業体験などができる施設となっていて、住民や近隣自治体からのお客の来場でにぎわっています。本市でも市民や子供たちにごみに対する関心を持っていただき、ごみ減量に協力していただくために、前橋市一般廃棄物処理基本計画に示してあるリサイクルプラザの設置についてどのように検討しているのかお伺いします。 205 【関口ごみ減量課長】 現在し尿と浄化槽汚泥につきましては、平成29年4月から下水道汚泥と一緒に汚泥炭化施設で処理いたしまして、炭化にして炭化物として売却し、有効利用を図っております。汚泥と生ごみを一緒に処理することにつきましては、次期施設整備等の際に処理方法の一つといたしまして、費用対効果を含めまして関係部署と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 206 【中道委員】 答弁をお願いしたいのは、もう一つ、前橋市一般廃棄物処理基本計画に示してあるリサイクルプラザの設置についてどのように検討しているのかお伺いします。 207 【関口ごみ減量課長】 リサイクルプラザの建設の計画なのですけれども、現在資源で処理している瓶、缶、ペットボトル、プラ容器の資源ごみの処理施設は3カ所に分かれておりまして、老朽化しているという課題がありまして、施設の更新を検討しているところであります。今後次期資源化施設の更新などに合わせまして、リサイクルプラザのような機能を持たせることにつきまして、関係部署と連携を図りながら、ごみの減量や資源の有効性を検証しながら、また先進都市の施策や事例、費用対効果などを含め研究してまいりたいと考えております。 208 【中道委員】 数年前に大阪の吹田市のくるくるプラザを視察したことがありますが、壊れた自転車を集めて市民の技術屋さんが修理して乗れるようにしているコーナーや、廃物に出された布を使って動物や部屋飾りなどの小物をつくって販売している女性や、粗大ごみで出されたたんすや茶だんすなどの家具類を新品同様に手入れし、値段がつけてありました。本市でもごみとして出されたものをリサイクル、リユースして製品に仕上げ、市民に活用していただくために、吹田市のくるくるプラザのような施設の設置が求められていると思っています。このことによってさらなるごみの減量化、可視化ということにもなるかと思うのですけれども、減量化に貢献できることは間違いないと思っています。ですので、リサイクルプラザの設置を早目に検討していただいて、ごみ減量化の役に立つようしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  本市では、新清掃工場の建設が大きな課題となっています。今からごみの減量化を強めて、新清掃工場はできるだけ規模を縮小することと、それに合わせて建設費の縮減が求められています。それには今からごみの減量化を定着させることが必要不可欠です。このように新清掃工場建設までの道のりを今から真剣に考えていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。 209 【関口ごみ減量課長】 ごみのリサイクルにつきましては、資源化施設の整備や分別収集コストなど、費用対効果を含め検討する必要があると考えております。廃棄物の削減を進めるには、3Rのうちまずはリデュースを進めることが重要であると考えております。組成調査の結果からも、現在の分別区分で適正に分別し、排出していただければリサイクルできるものがまだ多く混入されております。新たな品目のリサイクルを始めるには、分別収集や処理施設の整備など多額のコストと新たなエネルギーが必要となります。まずは、各ご家庭でなるべくごみを発生させないライフスタイルを確立していただきまして、どうしてもごみとなる場合は分別の徹底をしっかりしていただけるような取り組みを広げることが最も重要であると考えております。今後も市民の皆さんにご理解とご協力いただけるように情報発信を進めるとともに、市民の皆さんが主体的に取り組んでいただけるような施策を進めてまいりたいと考えております。 210 【中道委員】 大木町は、人口が少ない町だからできるという意見もありますが、ごみゼロを目指す精神は学ぶ必要があり、学ぶ価値もあると思います。全国の自治体がいろいろな取り組みをしています。本市で宣言した環境都市宣言は、ごみの有料化問題が浮上したとき、有料化ではごみは減らないと徳島県上勝町のごみゼロを目指す取り組みを紹介したことがあります。大木町では、ごみの資源化を目標にしてごみの焼却や埋め立て処分しない町を目指しています。家庭から排出されるごみの量を減らすには、まぜればごみ、分ければ資源というようにごみの発生抑制と資源ごみへの分別を徹底的に行うことが求められています。また、最終処分場を延命化するには焼却処理による可燃ごみを減量化すると同時に、焼却灰の資源化などの施策をあわせて行い、最終処分場への埋め立てるごみの量を減らすことが重要であり、市民との信頼の中で共同作業が求められていることを申し述べておきます。  次は、群馬県化成産業の悪臭問題と施設設備の課題についてお伺いします。昨年から群馬県化成産業の周辺住民から悪臭の苦情が寄せられています。当局は、住民からの苦情があることを承知しているでしょうか。お伺いします。 211 【神山環境政策課長】 群馬県化成産業の悪臭の関係につきましてでございますが、平成29年度におきましては悪臭に関する苦情処理19件を処理してございます。このうち群馬県化成産業に関する苦情処理はございませんでした。こちらにつきましては、群馬県化成産業の悪臭につきましては、改善勧告後、同社が積極的な取り組みによりまして大幅に改善されたその結果であると感じているところでございます。 212 【中道委員】 群馬県化成産業に限らず、養豚や養鶏場あるいは食料品の製造会社に対する悪臭などはありますが、こうしたところのパトロールはどのようにやっていらっしゃるのでしょうか。 213 【神山環境政策課長】 まずは、悪臭の苦情が来た場合につきましては、職員が現地に出向きまして、現地の調査を実施いたしまして、実態の把握に努めているところでございます。また、このほかにも職員による周辺の臭気測定、またパトロール等によりまして、臭気の実態の把握に努めているところでございます。 214 【中道委員】 私ども市議団は、我が党の県議と県環境課の職員とともに群馬県化成産業の工場に調査に行ってきました。そこで、市の環境課として改めて環境パトロールの実施や悪臭に対する市民の声を調査するとともに、市としても群馬県化成産業から直接実態を聞き取る必要があると思いますが、いかがでしょうか。 215 【神山環境政策課長】 群馬県化成産業の悪臭につきましては、先ほど申し上げましたパトロールにつきましては、夜間においても群馬県化成産業周辺につきましてはパトロールを実施してございます。それと、年に1回の臭気測定、また立入検査などを実施しておりますので、そのような苦情の状態がございますのであれば、こちらといたしましても実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 216 【中道委員】 これまでも市議団が改善を求めた結果、当局は群馬県化成産業を指導して、工場排水を水処理施設で浄化して川に流すよう改善したり、悪臭防止法による臭気度指数の基準値を強化するなどの処理がとられてきました。私たち市議団は、岩手県花巻市のへい獣処理施設を視察して、行政の取り組みや市民の協力を得て改善策に取り組んでいることを学び、前橋市や群馬県化成産業に提案し、改善を求めてきました。しかし、群馬県化成産業は昭和46年に荒口町に移転して既に46年も操業しており、工場はかなり老朽化しています。工場のどの部署も屋根はありますが、露天同様で作業しているので、悪臭は避けられないようです。私たちは、群馬県化成産業にも花巻市の工場のようににおいが外に出ないよう建屋で覆って密閉して作業するように求めてきましたが、それには応ずることなく今に至っています。先日の調査の中でも、密閉すれば解決する旨のことを代表者の方が話しておりましたが、敷地的に無理だと言っていました。私は、この工場が関東一円だけでなく、長野県や新潟県からも家畜の死骸を受け入れていることを聞き、また家畜のたんぱく源となる肉骨粉を製造していることや国民の肉食生活になくてはならない処理過程を預かる工場で、しかも食肉処理場から運び入れた家畜の皮から脂肪を剥ぎ取り、ラードとして肉屋さんが工場に買い取りに来ていることも伺いました。ですから、もっと近代的な設備を整えた衛生的な工場が求められており、思い切った近代的な工場設備に改善が必要ではないかと思っています。市としても農政部と連携して、また県と相談して、国に対して工場の悪臭対策工事の要望を上げることも視野に入れて対応すべきではないかと思っていますが、見解をお伺いします。 217 【神山環境政策課長】 群馬県化成産業の設備の老朽化に関するご質問でございますが、設備の故障につきましては悪臭の発生に直結する可能性もございますので、施設全体の老朽化は環境問題にとりましても懸案事項の一つであります。現状では、部品の交換や破損部の補修等で十分対応できておりますが、長期的に見ますと施設全体の再構築も視野に入れなくてはならないと思っております。同社に対しましては、先ほど申し上げましたが、立入調査、臭気測定、周辺パトロール等の結果をお伝えすることによりまして、施設の状況を認識していただくとともに、現況におきましては環境部局と環境問題に関する情報を共有していきたいと考えております。 218 【中道委員】 工場の悪臭対策工事は、大きな課題だと思っております。しかし、このままでよいとは多くの方は思っていないと思うし、市としても対応策が必要だというご答弁でした。悪臭については、パトロールも行っているようですが、群馬県化成産業のにおいであるかどうかということも含めて、引き続きのパトロールと調査を求めておきます。よろしくお願いします。  次は、大規模木質バイオマス発電所の環境問題についてです。関電工は、住民に報告もないまま、ことし2月から24時間の試験稼働を始めました。その時点から発電所のタービンからの異常音が繰り返し発生しているとともに、チップ工場での破砕機による騒音が発生しています。また、環境配慮計画による防音壁は5メートルとしているのに4メートルにとどめているなど、住民はそれぞれの会社に配慮計画どおりに改善を求めていますが、対応されていないのが実態です。このような中で、住民は市に対して会社への指導を求めてきましたが、どのように指導してきたのかお伺いします。 219 【神山環境政策課長】 木質バイオマス発電所の環境についてでございますが、本格稼働は3月かと思いますけれども、稼働後につきましても周辺住民の皆様からさまざまな要望をお聞きしておりますので、その都度その内容につきましては事業者に伝えているところでございます。市といたしましては、法的に指導できない部分もございますが、事業者には改善の努力を求めてきたところでございます。また、先ほどございました異常音につきましても、事業者にお伝えいたしまして原因の究明に努めていただいているところでございます。また、もう一点ございました防音壁の関係でございますが、事業者のほうで騒音のシミュレーションいたしまして、防音効果を検証しているところでございます。市といたしましては、事業者に対し、法的に指導できることではありませんが、周辺住民の要望につきましては事業者にお伝えして改善を図っていけるかと考えております。 220 【中道委員】 事業者に伝えていただいているということですが、なかなかその都度の返答がまだ返ってきていないのが実態のようです。操業中の発電所から出る騒音について、近隣住民から苦情が寄せられてから大分長く経過しております。これまでも環境課の皆さんには現地に行って騒音測定を実施していただいておりますが、住民は配慮計画どおり測定地点を住宅地ではなく工場と境界線地点で測定してほしいと市に要望しています。ぜひそれを実現していただきたいと思っています。いつ現地での測定するのか、住民との打ち合わせができているのかお伺いいたします。 221 【神山環境政策課長】 騒音の測定地点の関係でございますが、騒音の測定場所は敷地境界線であればどこでもよいということではなく、生活環境保全の見地から住居に最も近い場所において測定することによりまして、周辺の生活環境が損なわれているかどうかを判断しているところでございます。現況では、発電所と住居地の間には山林があることから、市といたしましては騒音の測定値は住居地側の境界であると考えております。しかしながら、周辺住民からは別の測定場所の要望もありますので、周辺環境を確認するための参考値点として測定を進めることで今ご理解を求めるために協議を行っているところでございます。 222 【中道委員】 住宅地ではもう既にはかっていただいているので、境界線ではかってほしいという要望に応えていただきたいと思います。忙しくて職員がもし測定に行けないのならば、業者に頼んで測定してもらう手もあるのではないかと思っております。いずれにしても住民の要望に沿って騒音測定を実施するよう求めておきます。  環境部長以下職員が騒音調査のためにことしの6月に現地に足を運んでいただきました。しかし、調査に行くことを工場に伝えてから行くことになっているとお聞きしてびっくりしているところです。工場などに騒音の調査に行く場合、あらかじめ工場に調査に行くと知らせておけば、その間は音の調整をするのが当然だと思います。抜き打ち的に行って実態を調査するのが必要だと思いますが、この点についていかがでしょうか。 223 【神山環境政策課長】 騒音測定の手法に関するご質問でございますが、騒音規制法で規定されております特定工場等に対しまして騒音測定を実施する場合は、その後の改善につなげるためにも、あらかじめ原因者に測定の実施を連絡しているところでございます。なお、騒音に関する苦情はさまざまなケースがありますので、実際に騒音測定を行う際には騒音発生源の種別や発生頻度、施設の稼働時間などの対象となる事業所の状況を確認した上で実施することとしております。 224 【中道委員】 そういう方法でやっているということなのですけれども、そのことで改善につながればよいと思っているのですが、今のところまだそういう方向になっていないように思われますので、調査に行くときには実態を調査していただくほうがいいのかと思い、質問したわけです。  次は、発電するための燃料となる木材の放射線量についてですけれども、県内のコシアブラなど山菜の放射線量が780ベクレルと高い数値を示しており、食べられないので問題になっています。県産材を燃料として燃やしていると伺っていますが、現在設置している測定器の放射線量の数値には問題がないのでしょうか。 225 【神山環境政策課長】 放射性物質に関するご質問ですが、こちらの確認につきましては自主管理基準が守られているかの確認方法を現在事業者と協議しているところでございますが、発電によって発生する排ガス等につきましては、バグフィルターで処理するとともに、排ガス中の放射性物質につきましてはダストモニター検出器による監視を行っておりまして、結果につきまして、口頭ではございますが、安全な数値であると聞いているところでございます。 226 【中道委員】 そもそも燃料となる木材は、未利用材としてマニフェスト伝票により証明されているようです。住民は、廃炉計画で示しているように燃やす前の未利用材からの放射線量の測定を工場に求めていますが、いまだ皆無です。当局は、工場に搬入された未利用材を工場が燃料として燃やす前に放射線量を測定していると言っておりますので、そこで測定された放射線量のデータを正式に示していただきたいと思いますが、当局から工場に求めていただけるでしょうか。 227 【神山環境政策課長】 発電所に搬入される木材につきましては、入り口のところでトラックモニターという装置がございまして、そこで事業者で放射線量を計測することになっておりますので、そちらの数値につきましても自主管理基準の数値の確認とともに、確認ができると思っておりますので、その時点で確認してまいりたいと考えております。 228 【中道委員】 住民は、やっぱり数字を確認した上で安全だということを確認していくという方向を求めているので、ぜひよろしくお願いいたします。  また、工場はホームページで公表すると言っていると当局からお聞きしているのですけれども、ホームページで公表するのはいつごろになるのか、その確認もしていただいて報告していただくと幸いなのですが、いかがでしょうか。 229 【神山環境政策課長】 放射性物質に関する情報の開示につきましては、事業者の判断によるところではございますが、こちらといたしましても自主管理基準との数値の確認とともに、事業者から発信していただけると住民の安全につながるものと考えております。 230 【中道委員】 ぜひ要望して、手元にいただけるようにお願いいたします。工場も当局も住民も発電所の安全操業を求めているのですから、工場は市民の要望に沿って誠実な対応をしていただくように、当局は当面の間、工場と住民の仲立ちになって橋渡しをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次は、買い物弱者対策支援事業についてです。本市には、買い物弱者対策支援事業の補助事業がありますが、いつから実施しているのでしょうか。またこれまでの制度利用者は何件あるのでしょうか。お答えください。 231 【倉林にぎわい商業課長】 買い物弱者対策支援事業につきましては、日常の買い物が困難または不便な地域における買い物の利便性の向上を図ることを目的に、事業の実施者に対する補助制度としまして、平成26年度から事業を開始したものでございます。これまでの実績につきましては、平成27年度に1件、20万円、平成28年度に1件、108万円でございました。いずれも移動販売車に関係する支援となっております。なお、平成29年度の実績としてはございませんでした。 232 【中道委員】 この制度の利用者がいないというのはどういうことなのか、制度の使い勝手が悪いのでしょうか。どんなふうに考えているでしょう。 233 【倉林にぎわい商業課長】 本制度につきましてのPR不足というものも当然ございますけれども、事業の名称から特定的なものにとらわれるのか、また商業ベースとして事業としての見込みがとれないのか、現状ではこの分野で民間の方が事業に挑戦したいということが難しいという状況にあるとは捉えております。 234 【中道委員】 そうしますと、この制度が利用できる市民はどのような方なのでしょうか。 235 【倉林にぎわい商業課長】 先ほど一番初めのところで事業の目的をお話ししましたとおり、この事業そのものは日常の買い物が困難または不便な地域における買い物の利便性の向上を図ることを目的に、事業をする実施者に対する補助制度ということになってございます。 236 【中道委員】 私も買い物弱者対策という制度の名前を見て、事業者が使える制度なのかと、ちょっと混乱するような思いがしたのですけれども、つまり店舗もしくは事業所などを有している方が対象で、にぎわい商業課が担当しているように本市の商業振興に寄与する制度なのだと思うのです。なのに事業のネーミングが買い物弱者対策支援事業となっており、買い物弱者に対する制度ではないかと間違いやすいと思うのです。事業のネーミングについて、当局はどのようにお考えなのかお伺いします。 237 【倉林にぎわい商業課長】 事業の名称につきましては、委員さんのおっしゃるとおり、福祉的な要素で捉えられているのだと感じているところでございます。私どもにぎわい商業課としましては、商業振興の視点で、市民の日常生活の支援につながるような捉え方の名称が望ましいと考えております。
    238 【中道委員】 この制度の対象事業は、買い物困難地域において買い物の利便性の向上を図るために、店舗の設置や改修が対象事業となっています。そうだとすれば、例えばですけれども、前橋市内の郊外で個人的にお米屋さんの商売をしている方が、周りに生鮮食料を扱う店舗がないので、このお米屋さんが今後周辺の高齢者が買い物しやすくなるように魚や生鮮食料品まで広げて販売していこうと、必要な冷蔵庫の購入や店舗の改装で買い物弱者が店舗を利用しやすく、お店に入りやすくする場合にこの制度が対象になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 239 【倉林にぎわい商業課長】 委員さんおっしゃいますとおり、事業の目的としては日常地域の方の生活のために生活がしやすいような形を支援するということになっております。今の制度の中でも店舗等が利用する形にはなってございますので、そちらについても商業振興の視点から使いやすくなるような事業手法であったり、制度の中身については改善するところは見直ししていきたいと思っております。 240 【中道委員】 いずれにしても制度があっても利用する市民がいないということは、使い勝手が悪いのか、周知されていないのではないかと思わざるを得ません。同時に、昨年度も今年度も予算が100万円では少な過ぎます。そもそも市民に制度の利用を促そうと思っていなかったのではないかと思わざるを得ない状況です。事業のネーミングの検討と市民への制度の周知と予算の増額を求めておきます。  次は、街なか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充についてです。この事業の昨年度の決算額は1,053万1,000円で、22件の利用があったと報告されています。いつから実施され、事業は伸びているのでしょうか。 241 【倉林にぎわい商業課長】 こちらの街なか店舗ホスピタリティ向上支援事業につきましては、平成29年度からの取り組みという形で進めております。 242 【中道委員】 ことし8月半ばに全国の商工団体連合会の夏期研究集会が高崎の商工会議所と高崎経済大学で行われ、参加しました。そこで高崎市の職員から、まちと中小業者を元気にする施策の展開ということで、住環境改善助成事業、いわゆる住宅リフォーム助成事業とまちなか商店リニューアル助成事業及び絶メシリスト事業の状況が総務部長以下担当職員から紹介され、地域循環型経済効果に大きく貢献している報告がありました。ちなみに、高崎市でのまちなか商店リニューアル助成事業は、平成25年度から実施してことしで5年目ですが、昨年度の申請数が2,509件で、市の助成金の総額が18億円、総事業費は42億円で、経済効果は約2.4倍となっています。当局は、高崎市のこのまちなか商店リニューアル助成事業についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。 243 【倉林にぎわい商業課長】 高崎市の施策に対してどのような見解ということなのですけれども、そちらは高崎市としての商業振興の考え方になっていますので、私のほうでいいの悪いのということは言えないと思います。 244 【中道委員】 本市のホスピタリティ向上支援事業と比べて高崎の商店リニューアル助成事業は、まず地域を限定しないで市内どこでも対象にしていることや、商品陳列棚や業務用冷蔵庫、冷凍庫、必要となる家具や電化製品もしくは畳なども備品として幅広く認めているため、大変使い勝手がよい制度になっているのではないかと思われます。本市の制度は、街なかの既存店舗が来街者に対しておもてなしの観点から店舗を改修しようとする場合のその経費の一部助成する制度なので、高崎市の制度とは違うと当局はおっしゃっております。しかし、どちらの制度が使い勝手がよいかといえば、どのように見ても、実績、実施件数から見ても、高崎市の制度のほうが商店にとって使い勝手がよいという結果が出ているのではないかと思うのです。その高崎市の制度をよく学んでいただいて、本市の飲食店の要望もよく聞いていただいて、制度の改善が求められるとするならば率直に改善することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 245 【倉林にぎわい商業課長】 委員さんからお話ありましたとおり、今回のホスピタリティ向上支援事業については持続可能な中心市街地の形成を目的にと、またおもてなしの観点から店舗の改修に対しての補助金を行うというものでございます。前橋市の場合は、当然上位計画である第七次総合計画、また都市計画マスタープラン等でコンパクトなまちづくりということで、コンパクトシティーを進めるまちづくりとして取り組んでいるものと理解しております。また、あわせまして立地適正化計画などにも居住誘導の区域等も指定した取り組みを行っております。今回私どもで商業振興に当たるものにつきましても、そうした上位計画の位置づけと整合を図りながら、選択と集中ということから進めているものと理解しております。委員さんおっしゃいますとおりの業務で限られた業種だけについてご支援するということになりますと、先ほど委員さんからご説明いただきました高崎市のように莫大な予算が当然必要になってくるかと思いますので、一様に進めるということには難しいかと考えております。ご意見の対象エリアの拡大を含めた制度内容につきましては、さきの買い物支援の事業とあわせまして、地域住民の生活支援、また商業振興という観点から前橋市としてのオリジナルのある制度について研究してまいりたいと思っています。 246 【中道委員】 ぜひ市民の要望に沿って改善できるところは改善して、予算の増額を求めておきます。  次に、平和行政についてお伺いします。本市では、2016年8月に市職員が広島の平和記念式典に複数人で参加したと伺っております。その後継続して参加しているのでしょうか。人数についてはいかがでしょうか。 247 【平石生活課長】 広島の平和記念式典への本市職員の派遣についてでございますが、平成28年度から実施しております。平成28年度、29年度は2人、平成30年度は1人の職員を派遣しております。 248 【中道委員】 参加した職員には、その見聞をどのように報告を求めているのでしょうか。お伺いします。 249 【平石生活課長】 報告についてでございますが、復命書をもって報告とさせていただいております。平和記念式典は、日本人を含めて多くの外国人が参列する世界的な式典でございますので、平和を希求する気持ちは世界共通の思いであることを実感できる式典であります。この式典は、戦争の悲惨さや平和のとうとさを思い起こすことができる貴重な機会であり、継続して職員の派遣を実施していきたいと考えております。 250 【中道委員】 やっぱり参加者は1人ではなくて、少なくとも複数人以上で次の年につなげていけるようにしたほうがよろしいかと思います。他市で取り組んでいる平和行事や平和展示会などを参考にして、本市としても市民から求められている戦争体験資料や遺品の収集をしっかり記録したり、保存し、語り部の育成などに努めていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 251 【平石生活課長】 悲惨な歴史を後世に伝えていくことは大変重要なことだと考えております。空襲体験者は高齢化しておりまして、語り部の育成はなかなか困難なものとなっております。本市においても、平成16年度に作成したDVD、空襲体験者の貴重な証言ビデオがつくられております。実体験に基づくものが人々の心に一番届くものではないかと考えております。これらを活用し、歴史の継承を図っていきたいと考えております。 252 【中道委員】 本市では、前橋空襲により市街地の8割が焼失し、535人の市民のとうとい命が奪われ、6万4,000人の被災者が出たことのこの事実を残していく責任が本市としてあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 253 【平石生活課長】 本市が空襲に遭った事実を後世に伝えていくことは、大変重要なことだと考えております。そのことを踏まえまして、現在毎年8月上旬から中旬にかけて、前橋空襲パネル展及びミニミニ原爆展を市役所1階ロビーで開催しております。 254 【中道委員】 そのこともよく承知しております。民間のあたご資料館のお話もありますけれども、施設は市有施設ですが、かなり老朽化していると伺っています。また、あたご資料館の運営も高齢化で厳しくなっているとも伺っています。この際前橋市として、平和資料館あるいは前橋歴史資料館として施設を、新しくなくても、ある施設を改修、改良するとかを考えながら、施設を考える段階になっているのではないかと思います。責任を感じていらっしゃるのならば、パネル展やミニミニ展もやっていただいているのですけれども、資料を保管し、毎年通常、恒常的に開館できるような、そういう施策、施設が必要となっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 255 【平石生活課長】 戦争関連の資料については、貴重な資料でありますので、大切に保管していかなければならないものと考えております。資料の収集、保管につきましては、課題も多いことから、関係部署と連携しながら研究してまいりたいと考えております。また、資料館の具体的な建設計画というのは今のところございません。公共施設のあり方も考えていかなければならないことから、市全体の動向と連動しながら、さまざまな選択肢を視野に入れて研究してまいりたいと考えております。 256 【中道委員】 三河町の大竹れんが蔵では、毎年市民の方々が戦争資料展示会的な催しを行っていますが、市として恒常的な戦争資料の展示館を設置していくことが今こそ求められていると思いますので、強く要望して、私の質問を終わります。                (林   幸 一 委 員) 257 【林委員】 それでは、質問させていただきます。家庭ごみ組成調査についてお聞きします。家庭から排出されるごみの約8割が可燃ごみであるそうですが、可燃ごみの中にはそれぞれ分別することで資源化できるものが少なからずあると私も感じております。当局もそう考えているものの、ごみ組成は地域や季節などで変化しているようで、どのくらいの割合か、どのくらい資源化できるのか、ごみ減量を目指す担当課としてその実態を把握したいと考えるのは当然のことだと思います。ごみ減量化対策事業として家庭ごみの可燃ごみの組成調査を行い、平成29年度決算額372万6,000円でした。他の委員からも質問がありましたが、改めて平成29年度に実施した家庭から排出された可燃ごみの組成調査結果についてお聞きします。 258 【関口ごみ減量課長】 家庭から排出されました可燃ごみの組成調査の結果によりますと、可燃ごみの中の排出割合が最も大きいのは生ごみで、全排出量の35.4%を占めており、次いで紙等が22%、草、小枝等が13.9%、プラ容器等12.4%の順で排出割合が大きいことがわかりました。また、可燃ごみの中にはそれぞれ分別して排出することで資源化できる雑古紙や雑誌などの紙類が11.2%、衣類やペットボトル、プラ容器などが12.8%含まれております。また、生ごみの中には食品ロスと言われます未開封食品等の割合が5.2%でありました。資源化できる紙類等の割合を平成29年度の家庭から排出されました可燃ごみの年間収集量であります6万5,852トンから算出いたしますと、資源化可能量が年間約1万5,800トンとなり、さらには本来食べることができる食品ロスなどは年間約3,400トンになります。これらを適正に分別や有効活用を図れば、まだまだごみの減量とリサイクルにつながるものと思われます。今回の組成調査の結果から、まだまだ資源化できるものが可燃ごみとして排出されていることから、さらに適正に分別して排出していただけますよう、また食品ロスなどの有効活用を図るため、今回の調査結果をホームページや出前講座などあらゆる機会を捉えて市民の皆さんに情報提供するとともに、ごみの減量やリサイクル推進の施策につなげていきたいと考えております。 259 【林委員】 可燃ごみの中には、資源化できる雑古紙や雑誌などの紙類が、そのほか衣類、ペットボトル、プラ容器などがそれぞれ1割以上含まれていて、資源化されずに燃やされています。未開封食品が全ごみの20分の1以上を占めている実態もわかりました。370万円かけたごみ組成調査結果をよく分析して有効活用していただきたい、ごみ減量の一助にしてもらいたい、そして全国ワーストに近い順位からの脱却を図っていただきたいということで、そしてごみ減量は六供清掃工場の延命化にもつながりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、環境美化推進員についてお聞きします。環境美化推進員制度運営事業として決算額219万3,048円が計上されました。現在本市には、各自治会に環境美化推進員がいて、ごみの減量や地域のごみ集積場所の清掃など、地域の環境美化などに尽力されているようですが、地域での役割や活動はどのようなものなのかお聞きします。 260 【関口ごみ減量課長】 環境美化推進員制度につきましては、本市では廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条の8で定めます廃棄物減量等推進員の名称を前橋市環境美化推進員としまして、前橋市環境美化推進員設置要綱に基づきまして、平成8年9月から全市に配置しております。環境美化推進員さんの任期は2年間で、各自治会から推薦されました方々を市長が委嘱しまして、今年度は全市では1,899名で、1自治会当たり6人から7人の方々に活動していただいております。環境美化推進員さんは、地域における環境美化のリーダーといたしまして、ごみの減量やリサイクルの普及啓発、ごみの適正排出や啓発、有価物集団回収の推進や不法投棄等の情報提供など、地域の環境美化全般にわたり活動をお願いしているところでございます。実際の活動内容につきましては、各地域でそれぞれ実情が違いますので、各地域の実情により活動していただいております。 261 【林委員】 環境美化推進員は、地域の環境美化全般にわたり活動をお願いしているとのことです。環境やごみに関する活動は、日夜大変な活動であり、地域によってごみ排出状況や不法投棄など形態がまちまちであり、地域の実情に応じて活動していただいていると思いますが、市と環境美化推進員の連携についてお聞きします。 262 【関口ごみ減量課長】 活動内容は、各地域の実情によってさまざまでありますが、皆さんの地域の環境美化に取り組んでいただいており、環境美化推進員さんからの不法投棄や不適正排出などの通報によりまして指導啓発ができており、また改善につながった事例も多くあります。不法投棄や不適正排出が多いごみ集積場所などには、要望により啓発看板などを作成して啓発し、環境美化に取り組んでおります。また、要望によりまして自治会単位で環境美化推進員さんの説明会を実施し、ご意見を伺い、環境美化推進員さんと連携を図りながら市の施策等に反映しているところでございます。今後も環境美化推進員さんや地域の役員さんなどの地道な活動によりまして、環境美化や生活環境の保全につながるよう期待したいと考えております。 263 【林委員】 市と環境美化推進員が連携を図りながら、不法投棄や不適正排出が多いごみ集積場所などへの不適正排出がなくなるように取り組んでいることはわかりました。地域の環境美化推進員からのお話ですと、特にアパートなどのごみ集積場所への不適正排出が多く見受けられ、外国人らしい不適正排出者への対応に苦慮していると聞いています。そこで、不適正排出者や外国人への市の対応についてお聞きします。 264 【関口ごみ減量課長】 不適正排出者への対応につきましては、環境美化推進員さんや地域の方々からの通報によりまして、職員がごみ集積場所へ行き、不適正に排出されたごみの中身を確認いたしまして、排出者が確認できれば直接訪問し、指導を行っております。アパートやマンション専用のごみ集積場所ですと、管理会社や大家さんなどと協力いたしまして不適正排出者への指導を行っております。また、外国人の方への対応ですが、現在転入時に前橋市のごみの出し方、やさしい日本語版というパンフレットを作成いたしまして、配布して周知するとともに、昨年の6月から資源・ごみ分別アプリを配信いたしまして、外国語版についても情報提供を行っております。さらには、市内の日本語学校と協力いたしまして、学校に出向き、ごみ出しルールの説明会を今年度は既に2回実施いたしました。1回当たり約300人の方々にご参加いただきまして、排出ルールやマナーなどを啓発できたものと思います。今後も環境美化推進員さんやアパートなどの管理会社、日本語学校と協力して、環境美化の意識を高めていただきますよう啓発してまいりたいと考えております。 265 【林委員】 私の知っている環境美化推進員は、ごみ出しの日はもとより毎日のようにごみ集積所へ行って、ごみ出しルールを守らない人のごみに対処しています。利根川が間近で、カラスがすみやすい木々があるせいか、生ごみをあさるカラスのごみ散乱に苦慮しています。収集時刻が遅いせいか、カラスとのイタチごっこといったところです。あるアパート近くの集積所はひどく、注意するとその場は一時おさまるものの、また再発してしまうといった状態です。日本のルールが理解されていないのか、シェアハウスのせいか対象者が多過ぎてルールを伝え切れないのか、ごみ集積所がなかなかきれいになりません。我々は、どこまでやったらいいのかという話が出ます。集積所がきれいに保てればいいと思いますが、市からの具体的な指導が聞こえてこないような気がします。そこで、環境美化推進員は多数で一堂に会することは難しいかもしれませんけれども、何らかの形で基本的な活動内容をお知らせする必要があるように感じました。また、各まちでの事例発表を聞くのも勉強になるかもしれません。いや、大いに参考になるでしょう。環境美化推進員が活躍できる環境を整え、基本的ノウハウを伝える方法を考えていただきたいと要望します。私もまちの環境美化推進員として毎日ごみの整理を行っています。けさも行ってきました。私がやっているところは比較的きれいなので、それほど大きな手間かかりませんけれども、私の家の南の水神社のほうのところにつきましては、やはり外国人らしい方が住んでいまして、非常に苦慮しているということであります。それをいかにしてきれいにするかというのが私のまちの大きな課題であります。ぜひ見捨てないでいただきたいと考えています。 266              ◎ 休       憩 【新井美咲子委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時59分) 267              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 268 【林委員】 では、引き続き質問させていただきます。有価物集団回収事業についてお聞きします。有価物集団回収事業として7,400万円ほどが決算計上されました。本市では、かなり前から各地域や団体で有価物集団回収を行っています。結果的にごみの減量や資源化、また地域の活性化につながっているように感じます。本市が有価物集団回収事業を開始した時期はいつごろなのかお聞きします。 269 【関口ごみ減量課長】 有価物集団回収事業を開始した時期でございますが、現在各自治会や育成会、老人会などの市内326団体が有価物集団回収を実施しております。始まりは、地域の廃品回収が発端のようでありまして、市が有価物集団回収団体の登録制を設けて事業開始したのは41年前の昭和52年ころからで、現在では市域全体で実施されております。 270 【林委員】 昭和50年代に始まったのですね。ごみはごみではなく有価物として資源化を図り、ごみの減量はもとより、地域の皆さんが自発的に活動することは地域の活性化にもつながる有意義な事業であると考えております。そこで、近年の回収実績や有価物の傾向についてお聞きします。 271 【関口ごみ減量課長】 近年の回収実績や有価物の傾向についてですが、回収量は平成19年度が一番多く、年間の回収量は1万1,631トンで、1団体当たり約41トンとなりますが、平成27年度からは年々減少傾向にあります。現在の対象品目は、紙類といたしまして、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、雑古紙であり、そのほかは衣類や使用済み小型家電を対象としております。近年では、ほとんどの品目が減少傾向でありまして、平成29年度の回収実績は約8,780トンで、平成28年度と比べますと約450トン減少しており、約5%の割合で減少している状況であります。減少の要因として考えられることは、新聞紙の回収量が減少しております。新聞紙が回収量の約6割程度を占めておりますので、影響は大きいのですが、全国的に新聞の発行部数が大幅に減少しておりまして、ここ5年間で約570万部減少しておる状況であります。また、少子高齢化による子ども会や育成会、老人会などの活動も少なくなっているのではないかと思われます。さらには、別の視点から考えますと、企業努力によりまして紙などのパッケージ類の軽量化、また新聞販売店やスーパーなどでも紙類などの回収を行っていることから、排出できる場所が分散化されている傾向も一つの要因かと思われます。 272 【林委員】 ここ数年、回収量が減少しているようです。回収量減少にはさまざまな要因があると考えます。ごみの減量化を図るには、さらなる活動の活性化や事業内容の見直しなど、減少傾向の中でもいかに回収量をふやせるかを検討する必要があると考えますが、今後の展望についてお聞きします。 273 【関口ごみ減量課長】 近年の減少傾向の中、少しでも回収量の増加を促すため、回収品目をふやしたり、また有価物集団回収奨励金交付要綱を改正いたしまして、実施団体の活動促進につながるよう回収量の増加を図っているところであります。ごみ問題は、やはり市民一人一人の意識が重要と考えておりますので、今後も出前講座や各種説明会などあらゆる機会を捉えまして情報提供を行い、少しでも回収量の増加促進を図ってまいりたいと考えております。 274 【林委員】 課の名称そのものが課の業務の目的そのものをあらわしています。市役所庁内で一番わかりやすい課名だと思います。課の業務目標に向かって邁進していただきたいと願っています。そのことが直接市民福祉につながります。ごみ減量課職員の皆さんの健闘を願ってやみません。  続いて、観光コンベンションについてお聞きします。観光コンベンション協会補助事業として1億5,449万円が平成29年度決算計上されました。本市においては、観光地への来訪客だけではなく、都市型の観光として各種コンベンション大会に参加する来訪客も経済効果を考える上で大変重要であると考えます。また、コンベンション大会の開催により、宿泊、交通、飲食、土産購入費といった来訪客による消費はもとより、会場設営、機材レンタル、雇用費などの主催者が支出する費用もあり、地域ヘ大きな経済波及効果が考えられます。そこで、本市における主なコンベンション施設と過去3年間のコンベンション誘致の実績についてお聞きします。 275 【阿佐美観光振興課長】 本市には、ヤマダグリーンドーム前橋、ALSOKぐんまアリーナといった大型コンベンション、スポーツ施設のほか、ベイシア文化ホール、また昌賢学園まえばしホール、前橋テルサなどの文化施設があり、各種会議や展示会など各種コンベンション大会が市内で数多く開催されております。こうした中、平成27年度から29年度の過去3年間におきましては、前橋観光コンベンション協会において、主な大会といたしまして、第63回全国ろうあ者大会inぐんま、日本放射線腫瘍学会第28回学術大会、日本病院薬剤師会関東ブロック第47回学術大会を初めとする3年間で77件のコンベンション大会を誘致し、約4万7,000人以上の方々が参加した実績がございます。また、コンベンション開催によります市内への経済波及効果につきましては、観光庁のMICE開催による地域経済波及効果測定モデルに基づいた算出によりますと、毎年約3億円を超える効果があったと推計されております。 276 【林委員】 年間3億円を超える経済効果があると推計との答弁いただきました。前橋観光コンベンション協会がかかわり、全国大会とイベントを本市に誘致したことは、本市経済の活性化の点からも喜ばしいことであると感じております。しかし、高崎では昨年4月に高崎アリーナが開館するとともに、高崎駅東口の高崎芸術劇場や群馬県が整備を進めているGメッセ群馬のオープンを控え、今後高崎市とのコンベンション競合が大いに考えられ、大変心配しているところであります。こうした中、本市においては、ヤマダグリーンドーム前橋は各種会議や見本市、コンサートなどメインイベントエリアやサブイベントエリア、会議室を用いて幅広い用途でコンベンション開催に活用できる有力なコンベンション施設だと考えています。ヤマダグリーンドーム前橋では、競輪事業も開催されていますが、競輪日程とも十分調整を図りながら、本市の特性を生かしたコンベンション開催を誘致していただくべきだと考えますが、当局の見解をお聞きします。 277 【阿佐美観光振興課長】 本市には、群馬大学医学部、前橋工科大学、そして県民健康科学大学など、医療、工学系の先進的な学術研究機関が多く存在し、こうした分野における学会開催なども本市の特性として期待できるものと考えております。また、明治時代の迎賓館であります臨江閣では、歴史的な非日常空間におけるコンベンション開催といった近年話題となっておりますユニークベニューの可能性も期待されており、大型コンベンション施設でありますヤマダグリーンドーム前橋を核といたしまして、群馬県や県内市町村とも連携を図りながら、本市の特性を生かしたコンベンションを誘致してまいりたいと考えております。 278 【林委員】 高崎市がコンベンション隆盛の状況にありますが、それだからこそ前橋観光コンベンション協会は自分たちの存在意義をアピールする絶好の機会にしていただきたいと期待するところです。臨江閣の話が出ましたが、臨江閣は文化財的にも観光施設としても大変価値のあるものと考えております。近代和風の木造建築物、180畳の大広間が圧巻です。しかし、その評判はそれほど聞こえてきません。原因は何でしょう。無料施設には限界を感じます。入場無料といっただけで旅行代理店などは関係機関の扱いも評判は高くなりません。振り向いてくれません。前橋観光コンベンション協会として、コンベンション施設として、観光施設として、その価値を全国に発信するには何をしたら効果的なのかを考えていただきたいし、関係機関へ積極的に継続的に提案していただきたい、主導していただきたいと願っています。前橋観光コンベンション協会は、全国のコンベンション状況を把握しているわけですから、自分たちの役割を改めて認識して、生き残りをかけて、本市の経済活性化のために、さすがは前橋観光コンベンション協会と言われるように頑張りを見せていただきたいと願っております。  続いて、4支所管内の祭りについてお聞きします。平成16年12月5日に旧大胡町、旧宮城村、旧粕川村と前橋市が合併しました。平成21年5月5日には旧富士見村と合併しました。時がたつのは早いもので、合併してからそれぞれ13年、9年が経過しました。旧町村の皆さんも前橋市民としての生活にすっかりなれ親しんでいるものと推察いたします。旧町村単位で開催している4支所管内のお祭りについては、合併後も引き続き実施しているようです。そのお祭りについてお聞きします。大胡支所地域振興事業の決算額は280万円で、大胡地区における伝統ある大胡祇園まつりを支援し、市民相互のふれあいと地域文化の振興を図り、活力ある地域づくりを推進したと決算報告されています。平成29年度の大胡祇園まつりの実施状況と今後の課題について、大胡支所長にお聞きします。 279 【阿久澤大胡支所長】 平成29年度の大胡祇園まつりの実施状況でございますが、大胡地区自治会連合会、前橋東部商工会、各種団体を中心といたしました大胡祇園まつり実行委員会により、本市からの補助金280万円のほか、地区内の事業者等からの協賛金121万9,000円を財源としまして、7月29日、30日の2日間行われました。この祭りは、2日目の暴れ獅子をメーンとした多くの催しが開催され、大胡地区のみならず、市内外からの来訪客も年々増加し、初日は雨の影響もあり、来訪客は少なかったものの、2日間で約1万人の人出となりました。今後の課題でございますが、補助金のほか、平成27年度より自主財源確保のため、実行委員が中心となり、協賛金を募り、事業を実施しておりますが、さらなる自主財源の確保や自主運営に向けての人材確保とともに、組織づくりが重要であると考えております。大胡祇園まつりは、地域が一体となり、さらに盛り上げていく必要があると考えております。 280 【林委員】 次に、宮城地区における豊かな自然環境や農村環境を地域住民が守り育てる団体への補助や地域文化の醸成と地区内外との交流を目的とした納涼祭を支援したと決算報告され、宮城支所地域振興事業の決算額は588万円でした。そのうち宮城地区納涼祭事業補助として280万円を支出したとのことです。平成29年度の宮城地区納涼祭の実施状況と今後の課題について、宮城支所長に伺います。 281 【井上宮城支所長】 宮城地区納涼祭の平成29年度の実施状況でございますが、前橋東部商工会、観光コンベンション協会宮城支部及び自治会連合会等で組織されております実行委員会によりまして、本市からの280万円の補助金のほか、地区内の各世帯から1戸当たり500円の協力金による約100万円を財源として、8月6日に行われました。この納涼祭は、地区内外から約4,000人の集客がある宮城地区の夏の一大イベントとして親しまれております。小学生による少年ばやしや園児が参加するちびっこだんべえ踊りを初め、宮城音頭や歌謡ショー、花火の打ち上げなどが実施されております。今後の課題でございますが、さらなる自主財源の向上を図っていくことが課題となっております。また、このところの猛暑によりまして、プログラム等の見直しも含めた熱中症対策なども課題となっております。宮城地区納涼祭は、地域の方々が中心となって伝統や文化を守り、伝承するための努力により開催され、住民相互の交流や地域の活性化が図られております。引き続き地域の発展につながるよう、今後も実行委員会と協議を行ってまいりたいと考えております。 282 【林委員】 次に、粕川地区の関係です。粕川支所地域振興事業の決算額は615万円で、粕川地区において市民相互の触れ合いを図るため、伝統ある粕川まつりや産業文化祭を開催し、活力ある地域づくりを推進したと決算報告されています。平成29年度の粕川まつりと産業文化祭の実施状況と今後の課題について、粕川支所長にお聞きします。 283 【坂本粕川支所長】 平成29年度の粕川まつりの実施状況でございますが、自治会連合会主体の実行委員会により、本市からの補助金350万円のほか、地区内外の事業者等からの寄附金54万9,000円、市民協賛金147万3,000円を財源として、8月6日に行われました。この祭りは、山車やみこしのお練り、各自治会の芸能発表に加え、遠州手筒花火の演出により、約3,500人の老若男女が一堂に集う粕川地区全体の夏祭りとなっております。また、産業文化祭につきましては、商工会、文化協会を主体とした実行委員会により、本市からの補助金265万円と文化祭奨励金14万5,000円のほか、地区内外の事業者等からの寄附金43万8,000円を財源とし、11月5日に行われました。この祭りは、作品展示や舞台発表の文化部門と地元企業の物産PR、出店等による産業部門が合体したイベントとして、例年3,000人近い集客を得ております。今後の課題でございますが、旧粕川村時代に行政主体で開催していた経緯があるため、市民協賛金等の自主財源の確保と自立した運営組織づくりが必要であると考えております。いずれも粕川地区を代表するイベントでありますので、地域の発展につながるよう、実行委員会と十分協議するとともに、サポートしてまいりたいと考えております。 284 【林委員】 今度は富士見地区です。農商工業者及び消費者が一体となって実施する産業祭を支援し、市民相互の触れ合いと活力ある地域づくりを推進したと決算報告され、富士見支所地域振興事業の決算額は460万円でした。そのうち富士見産業祭運営補助金として310万円を支出したとのことです。平成29年度の富士見産業祭の実施状況と今後の課題について、富士見支所長にお聞きします。 285 【樺澤富士見支所長】 富士見産業祭の平成29年度の実施状況でございますが、商工会、伝次平倶楽部などを中心とした実行委員会により、本市からの補助金310万円のほか、地区内の事業者等から協賛金約50万円を財源とし、11月3日に行われました。この祭りは、40近い組織や団体が参加し、多彩なイベントステージや展示販売を行い、地域の魅力を市内外に発信する一大イベントとなっておりまして、天候にも恵まれたこともあり、8,000人の来場者がありました。今後の課題でございますが、来場者の増加に伴い、駐車場の確保が課題となっております。また、祭りの担い手の実行委員会の役員が固定化しており、新しい祭りの担い手を確保していかなければ継続が難しくなる時期が訪れるように感じております。支所といたしましても、引き続き特色ある地域性を大切にし、実行委員会への支援が地区の発展につながるよう、地区内の組織や団体等と連携し、伝統文化の継承や担い手の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。 286 【林委員】 平成29年度の4支所管内のお祭りについて、その実施状況と今後の課題について、各支所長から答弁いただきました。各お祭りとも多くの方でにぎわい、地域住民の交流の場となっているという点、地域を代表するイベントで、地域の発展には今後も継続して実施していきたいという点が共通しているように感じました。その反面、自主財源の確保、自主運営する人材の確保を挙げる支所も幾つかありました。運営する組織の自立についても共通の課題のようです。大胡、宮城、粕川の合併からもうすぐ14年、富士見の合併から来年5月で10年が経過するわけです。合併時の大筋の約束事として、10年間は激変緩和措置の扱いはするけれども、10年たったらそれもなくなり、ほかの前橋市の地区と同様に扱いますというのが合併後の方向性だったように思います。合併により合併特例債が活用できるようになり、前橋市も財政に余裕のある時期があったように思います。しかし、現在合併特例債も段階的に終了。非常に厳しい財政運営状況にあります。今回の第3回定例会での11日の総括質問では、平成29年度決算について質問させていただきました。その内容は、市債残高939億5,000万円、財政調整基金は12億円も減少、実質単年度収支は10億8,200万円の赤字で、2年連続の赤字でした。経常収支比率は97.3%、自由に使えるお金が2.7%しかないという状況です。企業でいえば倒産間近といったような財政状況です。そこで副市長にお聞きします。今後の4支所お祭り補助金の基本的な考え方についてお尋ねします。 287 【倉嶋副市長】 祭りの補助金のご質問なのですけれども、今お話を聞いていますと、市の財政の話まで含めて考えていくと、これは祭りだけの話ではなくて、合併に対する扱いを今後どうしていくかという、もう10年過ぎましたということなのだと思うのです。ただ、それをここで議論するほど簡単な内容ではないので、この祭りだけについてまず今お聞きしている中でお答えさせていただきますと、やはり4支所にある祭りの補助については合併の経緯の中で補助することが生まれてきたものだと思います。また、補助を始めた当時は、それが合理的であり、必要性もあったのだろうと思います。ただ、10年、15年と過ぎてくる中で、事業については随時効果と必要性については行政としては検証していかなければいけない中で、少し慣例的になっていた部分もあったのかもしれないです。その中で今、林委員からの貴重なご指摘と問題提起と感じております。ただ、4支所長もお答えしましたとおり、では補助金を減らせばいいのか、なくせばいいのかといったところで、祭りの存続というものも当然あるでしょうから、今4支所長が言いましたような自主財源率が非常に低いという、あるいは担い手がいないという問題がもし本当に喫緊の課題としてあるのであれば、それをまず市が改善するような、祭りのあり方も含めてサポートするのもまた市行政の一つの役割だと感じております。両方あわせたお答えになりますけれども、補助金を今後どうしていくかという検討はもちろん必要なことなのだと思いますけれども、それ以前にまずは4地域の祭りが自主財源の中で、実行委員会の体力強化を図れる中で、祭りのやり方がもっと合理的になるものがあればまたそれも検討する中で、そういったものをきちんと実態調査、状況調査しながら、また次のことを、補助金も含めた検討も今後の課題だと考えております。 288 【林委員】 副市長さんからお話しいただいて、今のままではよくないのではないかと思いますけれども、急に変えるのは難しいのではないかというようなことで、地域とよく話し合っていければいいかというようなお話です。これから私の要望等を言わさせていただきますけれども、いずれのお祭りも各支所職員がかかわり過ぎているように感じました。運営については、お祭り実行委員会へお渡しして、支所は補助金を支出する立場でその使途について管理、指導するようにやっていっていただきたいと考えています。そして、近い将来には昭和29年に合併した旧町村の地区であります上川淵、下川淵、芳賀、桂萱、東、元総社、総社、南橘、清里、永明、城南の市民サービスセンター、支所管内と同様に扱っていくようになるのではないかと感じています。そうならないと本当の意味で前橋市民にならないのではないかと私は思っています。各支所長さんの答弁を聞いて、今後の見通し、方向性については、補助金が少なくてもやり方によっては達成できるように感じました。むしろ補助金がないほうが、いや、補助金に頼らないほうが地域の一体感、住民の相互交流、地域の発展につながるような気がします。手づくりで開催している旧市の各町、各地区のお祭りをぜひごらんいただきたいと思います。大いに参考にしていただきたいと思います。  次行きます。地域づくり推進事業についてお聞きします。生活課が所管する地域づくり推進事業の平成29年度の決算額は2,523万円余りでありました。その事業費の内訳及び事業内容についてお聞きします。 289 【平石生活課長】 平成29年度地域づくり推進事業の実施状況についてですが、主な事業費の内訳は、地域担当専門員に係る報酬及び共済費として1,622万5,000円、各地区地域づくり推進助成金として870万5,000円となっております。地域づくり推進事業は、事業推進地区の指定を受けた地域において、住民が地域の特徴を生かして地域課題の解決に主体的に取り組む地域づくり活動の推進を図るため、平成18年度から事業を開始し、現在市内23地区で地域づくり協議会が設立され、活動に取り組んでおります。 290 【林委員】 現在市内23地区で地域づくり協議会が設立されて活動に取り組んでいるとのことですが、地域づくり協議会が取り組む活動としては、社会問題や地域課題の解決により踏み込んだ内容であるべきと考えますし、地域の独自性という視点から、他地区で実施している安易な取り組み内容は避けるべきとも思いますが、各地区の活動内容についてお聞きします。 291 【平石生活課長】 各地区の活動内容についてでございますが、各地区の地域づくり協議会では高齢者のサロン事業や健康づくり事業、地区の防犯や災害対策活動、河川清掃やオープンガーデンなどの環境美化活動、地区の歴史や伝統行事の承継といった歴史文化活動など、さまざまな活動を実施しております。ご質問のとおり、地区によっては抱えている課題や状況が似ているため、取り組む事業も類似している地区もあります。地区ごとに活動の深さに差が生じている現状もございます。しかしながら、活動であるべき姿は地区の特徴を生かし、地域でみずから考え、みずから行動するといった自主性、主体性が最も重要な部分であると考えます。市といたしましては、このような地域活動が充実されるよう側面から支援してまいりたいと考えております。 292 【林委員】 地域づくり活動であるべき姿は、地区の特徴を生かし、地域でみずから考え、みずから行動するといった自主性、主体性が重要であることは理解しているつもりです。しかし、本事業も設立の早い地区では事業開始から既に10年を超える地区もあり、活動のマンネリ化や担い手の高齢化なども問題ではないかと感じております。ある程度のスパンで取り組む事業内容の見直しも必要と考えますが、見解をお聞きします。 293 【平石生活課長】 地区で取り組む事業の内容の見直しについてですが、事業のマンネリ化につきましては各地区でも課題として捉えられており、設立当初に課題の共有や掘り起こしのために実施したワークショップやワーキング会議を再び開催し、事業の見直し作業に取り組んでいる地区もございます。また、ことし6月に市内の地域づくり協議会が集まり開催した地域づくり推進大会では、地域の課題を相互に共有し、解決策を探り合う分科会形式で実施し、よりよい地域づくりへ向けた熱心な議論がされております。地域としても大きな課題と捉え、動き出している地区もあることから、市といたしましても市内地域づくり協議会で情報共有するとともに、活動の推進をサポートしていきたいと考えております。 294 【林委員】 ことし6月に開催した地域づくり推進大会では、地域課題を掲げた分科会形式で実施したとの話を聞きました。地域課題をお互いに見聞きし、議論することで共通認識を持つことが大切だと思います。それで解決すれば最高ですが、問題点を共有できただけで合格点だと思います。地域づくりですから、みずから考え、みずから行動するといった自主性、主体性が重要なことはわかります。しかし、中央公民館はあっても社会教育法上の地区公民館がない本町管内は、地区公民館のように常勤の市職員数名がかかわりを持って運営されてきた地区とは異なり、50年、60年といった長い間、市の行政サービス、公民館サービスを受けられずにいました。ここ数年、コミュニティセンターの地域担当専門員が配置され、応援や助言いただいているようですが、まだまだよりよい方向に機能していないように感じるところであります。今まで行政に押しつけられるような形で用意できるものを選定した地域づくり活動も見直しの時期だと感じますが、変更を好みません。昨年と同様でいいやという機運が広がります。変更、見直しという大きなエネルギーを必要とすることを手がけるのは、毎日が忙しい自治会長さんには難しいでしょう。ここで地域担当専門員が力を発揮する場だと思います。地域の実情を把握していればこそ、見直しを働きかけるべきでしょう。地域づくりも子育てと同じで、手をかけ過ぎれば過保護になって自主性のない子に育ってしまうでしょう。かといって手をかけないと、不良とまではいきませんが、思わぬ子に育ってしまいがちです。そのさじかげんが難しいところですが、その点を見きわめ、地域担当専門員からの助言、提言をお願いして、地域づくりの質疑を終わりにします。  続いて、遊休農地についてお聞きします。農地流動化推進事業として平成29年度の決算額は1,416万円でした。農業委員会等に関する法律が改正され、平成28年4月に施行されました。農地等の利用の最適化、すなわち担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入の促進が農業委員会の業務の重点として明確化されました。一言で言えば遊休農地の解消が農業委員会の役割として明文化されたのです。以前は、耕作されず荒れた農地を耕作放棄地または荒廃農地など、表現はさまざまでしたが、まず法的に定義された遊休農地との違いは何か伺います。 295 【青木農業委員会事務局長】 遊休農地と耕作放棄地の違いについてでございます。まず、遊休農地につきましては、農地法第32条第1項で定義されており、同項第1号には現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地とされております。同項第2号につきましては、その農業上の利用の程度が周辺の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる農地とされております。さらに、通達におきまして、1号農地に再生利用が困難な農地を含めたものを荒廃農地と取り扱う旨を定めております。また、耕作放棄地につきましては、農林業センサスにおきまして、以前耕地であったもので、過去1年間以上作物を作付していない土地のうちこの数年間に再び作付する考えのない土地ということで定義しております。いずれにいたしましても、現に耕作されている農地以外の土地について、目的別に区分した名称であると理解しております。 296 【林委員】 農業従事者の高齢化や後継者不足等により、今後ますます農地の耕作や維持管理が難しくなってくると考えます。これら遊休化する可能性のある農地を担い手農家に集約し、農業経営の合理化を進めるとともに、遊休農地の抑制を図る必要があります。農業経営基盤強化推進法に基づき、農地流動化推進事業及び農地中間管理運営事業により農地の集約化を推進したとされますが、現状と今後の課題について伺います。 297 【青木農業委員会事務局長】 遊休農地の抑制と解消についてでございます。農業委員会では、農地法に基づき毎年市内全域の農地を調査し、遊休農地の実態把握と発生防止、解消を重点に取り組んでおります。平成29年度の調査では、約553ヘクタールの遊休農地を確認しております。今後の課題でございますけれども、委員さんご指摘のとおり、農業従事者の高齢化や後継者不足などにより遊休農地が年々増加している状況にあります。本市農業委員会といたしましては、農地等の利用最適化の推進に関する指針を定め、遊休農地の解消目標を3年後に30ヘクタールの減少を目指し、農業委員、農地利用最適化推進委員及び地元担い手農家、関係機関の参加による遊休農地地区別検討会を実施いたしまして、貸し手と借り手のマッチングにより担い手の農家に農地集約、集積化を図るように活動を行っております。受け手側であります担い手農家の掘り起こしや育成が現在の課題となっておる状況でございます。 298 【林委員】 農業委員会法改正で昨年7月に新たに市長から委嘱された農地利用最適化推進委員53人が市内全域の農地を調査し、約553ヘクタールの遊休農地を確認されたということを大いに評価したいと思います。この短い期間で推進委員1人当たり10ヘクタール以上を確認したことになります。ご苦労さまです。しかし、これからです。遊休農地の解消が農業委員会の役割ですから、確認した遊休農地の解消に向けて動き出していただくわけです。農業経営環境が厳しい中での取り組みですので、関係機関との協力が不可欠です。国、県のバックアップ、制度改正も期待したいところです。農業都市前橋として今後も名をはせていくには、農業委員会の頑張りを期待しないわけにはいかないでしょう。  最後に、ジョブセンターまえばしについてお聞きします。雇用対策事業として決算額7,672万円が計上されました。総合的就職支援施設としてジョブセンターまえばしが大渡町二丁目の勤労青少年ホームを改装して新規開設され、1年半が経過しました。これまでの実績について、所管課としての産業政策課はどのように考えているのかお聞きします。 299 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしの平成29年度の実績といたしましては、登録者数が1,650人となっています。キャリアカウンセリングですとかインターンシップなどの就職支援を延べ6,551人、面接対策セミナーや企業説明会などの事業を延べ903人、夜間の定着支援講座を延べ2,181人など、年間延べ1万1,418人の方々にご利用いただきました。これを1日平均といたしますと47人の利用となっております。キャリアカウンセリングにつきましては、予約制で1人1時間程度の時間をかけ、丁寧に行っておりますことから、ご利用いただける人数に限りがある中で、そのほかの就職支援セミナーや夜間の定着支援講座などによりまして、就職支援施設といたしましては多くの皆様にご利用いただけているものと考えております。また、こうした中で職業紹介を行った延べ2,187人のうち668人が就職決定となっておりまして、登録者の4割の方々を就職に結びつけることができました。所管する産業政策課といたしましては、開館当初から多くの方々のご利用いただき、就職に結びつけることができるだけではなく、就職前及び就職後の支援を充実させた総合的な就職支援施設としての機能を多くの方々に活用いただけているものと感じております。 300 【林委員】 開設1年半のジョブセンターまえばしを今後どのような施設にしていきたいのか、産業政策課の考え方をお聞きします。 301 【木村産業政策課長】 ジョブセンターまえばしにつきましては、ご存じのとおり若者と子育て女性をメーンターゲットとしておりますけれども、外国人を含め、より多くの方々に利用していただけるよう、施設そのものの存在や機能をさらに周知していくとともに、引き続き事業の見直しや充実を図ってまいりたいと考えております。また、近年は多くの企業において人手不足が顕著な状況でありまして、人材確保について企業からの相談も多くなっております。専門的な企業支援アドバイザーによる対応を行っているところですが、インターンシップや企業見学など、企業側と就職希望者とのマッチングをしっかり行うことが重要であると認識しております。こうした取り組みにより、企業の人材確保、早期の離職防止及び職場定着、地元定着が促進されるものと期待しております。前橋市で働く人をふやし、市内企業の雇用の安定につなげていけるよう、求職者への支援はもちろんのこと、求人側の支援にもより力を入れていきたいと考えております。 302 【林委員】 ジョブセンターまえばしの利用者数は、予想よりも多いようです。子育て女性が行きやすい環境なのでしょうか。スタートとしては上々でしょう。しかし、問題はこれからです。多くの企業において人手不足と言われる中、全体的に就業者数がふえ、求職者数が減っている状況というのが近年の雇用情勢です。そんな中、昨年度と同様の実績を維持していくというのは、口で言うほど簡単ではないと思います。引き続き丁寧な相談やマッチングなど支援機能の充実を継続していくことが大切だと思います。ジョブセンターまえばしの支援で就職がうまくいった方は、友人にジョブセンターまえばしの評判をお話しするでしょう。口コミで評判が評判を呼び、登録者数がふえたりするかもしれません。今の評判におごらず、地道に活動を続けていくことが肝要です。前橋市民が望む就職ができるように、また市内企業の雇用安定につながるように願っております。ジョブセンターまえばしがその役割を十二分に果たすように願って、全ての質問を終わりにします。どうもありがとうございました。                (中 林   章 委 員) 303 【中林委員】 少し疲れてきましたけれども、一生懸命質問したいと思います。どうぞおつき合いいただきたいと思います。よろしくお願いします。まず、前橋の産業動向についてお伺いしたいと思います。この項目は、雇用創出のために産業経済部の方に5項目お聞きいたします。よろしくお願いいたします。最近ますます高崎市に離されているとか、店を開くならば高崎市でやったほうがいいよという話を聞くようになりました。また、商売をやるには前橋市は魅力がないとまで言われているようであります。私は、高崎市と比較されることで前橋市の魅力を評価されること自体、大変悔しい思いをしております。せめて新宿区や新潟市やさいたま市や宇都宮市との比較だと、個人的には気合いが入ります。しかし、群馬県民は長きにわたり前橋と高崎との比較が大好きであり、避けては通れない宿命であろうと思います。本日も高崎市と比較した質問がありました。そこで、思い切り高崎と比較しながら本市の可能性を探れればと願いながらお聞きします。まず、本市の年間商品販売額と店舗数の推移をお伺いいたします。 304 【木村産業政策課長】 群馬県統計課で公表しております商業統計調査によりますと、まず年間商品販売額につきましては、1985年、昭和60年ですけれども、この時点におきましては1兆6,388億円だったものが2014年、平成26年には1兆52億円となり、約30年間で6,336億円ほど減少しております。次に、店舗数につきましては、1985年、昭和60年には5,535軒でしたが、2014年、平成26年には3,132軒となり、約30年間で2,403軒減少している状況です。 305 【中林委員】 同じく製造費、製造品出荷額とそれに伴う事業所の数の推移をお伺いします。 306 【木村産業政策課長】 先ほどと同じく群馬県統計課で公表しております工業統計調査によりますと、まず製造品出荷額につきましては、1985年、昭和60年に5,122億円だったものが2016年、平成28年には5,529億円となり、約30年間で407億円増加しております。次に、事業所数につきましては、1985年、昭和60年には946事業所が立地しておりましたが、2016年、平成28年には439事業所となり、約30年間で507事業所が減少している状況です。 307 【中林委員】 この30年間で答弁のように年間商品販売数は6,336億円減り、店舗数は2,403軒少なくなってしまったと。製造業の事業所数は507もなくなってしまったという答弁いただきました。救いは、製造品出荷額は407億円ふえた。事業所はなくなったのだけれども、出荷額はふえていますよという答弁いただきました。それでは、この4項目を高崎市と比較したデータは持っておりますか。持っていらっしゃれば答弁をお願いしたいと思います。 308 【木村産業政策課長】 先ほど申し上げました統計データの約30年間の変遷を増減率のみで高崎市と比較いたしますと、まず年間商品販売額につきましては、前橋市がマイナス38.7%、高崎市がプラス114.9%となっております。次に、店舗数で申し上げますと、前橋市がマイナス43.4%、高崎市がマイナス30.8%で、両市とも減少しております。続いて、製造品出荷額につきましては、前橋市がプラス8.0%、高崎市がプラス8.4%となっております。最後に、事業所数で申し上げますと、前橋市がマイナス53.6%、高崎市がマイナス30.4%で、いずれも減少はしているものの、高崎市の減少幅は低い結果となっております。 309 【中林委員】 答弁からいたしますと、商品販売額は残念ながら大きな差がついてしまいました。製造業事業者は、高崎は30.4%減で頑張っている中、前橋は53.6%も、半分以上の企業がいなくなってしまったということになります。しかし、出荷額は余り差がなく、それぞれが増加していると。前橋は、製造業者が少ないけれども、1社当たりの出荷額が落ちないといういい感じのデータと推測しますけれども、今このデータから言えることは、高崎市のほうが減少幅を圧縮して頑張っていると。そして、前橋はこのデータからすると高崎市より働き場が少なくなってしまったという解釈ができます。それでは、このような状況で本市の産業界の強みをどのように捉えているかお伺いします。 310 【木村産業政策課長】 総務省の平成26年経済センサスによりますと、本市において雇用力の高い業種は、医療業、飲食業、社会保険、社会福祉、介護事業となっており、市民生活に身近な業種が多くなっています。また、稼ぐ力が強い業種としましては、銀行業、無店舗小売業等が上位となっておりまして、ほかには業務用機械器具製造業ですとか家具、装備品製造業、農業なども高い値を示しています。昨年度に改定いたしました前橋市産業振興ビジョンにも記載しておりますように、このようなことも本市の産業の強みであり、また精密機械製造業やアルミ加工等を含めた機械金属製造業、さらには食品製造業も基幹産業の一つとなっておりますことから、バランスのよい産業構成が本市の産業の特長である、ここで言います特長というのは特にすぐれた長所という意味合いの特長ですけれども、このようなことが本市の産業の特長であるものと認識しております。 311 【中林委員】 雇用の高さと稼ぐ力という2つの観点でお答えいただきました。私は、以前より新幹線や電車による経済の流れに期待するのではなくて、高速道路のインターチェンジを経済の活性化につなげるべきと訴えてきました。そのことが前橋らしさの産業構造の再構築につながると確信しているからであります。現在製造業界の事業所数が半分以上減少しているにもかかわらず、まだまだ業務用機械器具や家具装備品等の製造業が稼ぐ力が高いと評価しており、産業振興ビジョンには精密機械、アルミ加工等の機械金属製造業や食品製造業を基幹産業と位置づけております。さらに、総括質問の答弁では、高速交通網の発達により、輸送力に加え、人、物、金、情報が集積できる強みが前橋らしさとして産業の活性化ができると答弁されました。であるならば、これらの強みを生かし、特化した施策展開をされるのだろうと大いに今まで期待してまいりましたが、残念ながら見えてきませんでした。今後この前橋の強みを生かした企業誘致をされていくのか、そしてどのような産業構造にしていくのか、重ねてお伺いいたします。 312 【木村産業政策課長】 今後の企業立地の推進に当たりましては、本市の強みや特長を生かしながら、地元地域、さらには前橋市全体にとって雇用機会の拡大や経済の活性化を図っていく必要を強く感じております。このため産業政策課といたしましては、都市計画部門や農政部門等の関係部署とも連携を図りながら、いわゆるリーディングカンパニーと呼ばれるような企業を一社でも多く、魅力ある企業の誘致に取り組んでいきたいと考えています。また、あわせてロボット、IoT等の先端分野の誘致も視野に入れまして、事業者の新たな価値の創造にも取り組んでいきたいと考えております。 313 【中林委員】 5項目お聞きしましたので、要望とさせていただきますが、前橋市を魅力ある都市にしていく前に、ここ前橋市を維持していかなくてはなりません。財政的に、いろいろ質問させていただいているようでありますが、逼迫している状況が目の前にある中で、まず前橋市を維持していかなくてはならないということをお伝えしておきます。今前橋市が最もやらなくてはならない喫緊の課題は雇用であります。働く場所をつくっていかなければなりません。現在北関東自動車道周辺都市と連携していくことにより、ここ前橋は前橋の魅力を高めていこうとする動きを市長を中心に行っておりますが、私は前橋が埋没してしまうことを危惧しています。連携は否定しませんが、自分の都市力を高める作業を他の都市に依存するのでは都市間競争に勝てないと思う、人が集まらないと思っています。このデータからよると、高崎市は商業と教育に力を入れているように思えます。本市は、農業と製造のまちを目指すことが実現可能な将来像ではないでしょうか。現状では、残念ながら製造分野でも伊勢崎市におくれをとっております。それぞれの強みをいかに早く実現するかが大切であり、その上で他の都市と福祉、教育で競い合っていってほしいと思っています。答弁にもありましたけれども、課長の言われた前橋の強みをもっと精査し、ターゲットを決めて、一日も早くまず1社を呼び込めるよう具体的に進んでいただくよう要望させていただきます。  同じく産業動向について、今度は農業分野について7項目お伺いしたいと思います。この項目は、農業所得の向上を観点にお聞きします。まず、農用地区域内の農地の目標面積についてお伺いします。私は、昨年の総括質問やことし3月の委員会で、農地中間管理事業の質問で農業所得の向上が見越せる農地の集約をすべきであるとの観点で質問させていただいております。その際答弁は、魅力ある農業への転換を目指し、所得の向上と雇用の創出を見据え、国内外の競争に打ち勝つ力強い夢のある農業の実現に向けて取り組むと、物すごい答弁いただきました。この流れで施策展開していけば必ず担い手はふえると信じることができます。そして、平成29年度に農振計画のマスタープランが変更になり、確保すべき農地面積がうたわれました。将来確保する面積はどのくらいになるのか、改めてお伺いします。 314 【田部井農政課長】 農振計画における農業振興地域内の農用地区域内の農地面積についてでございますが、平成28年時点では耕作放棄地を除く耕地面積は8,045.7ヘクタールでありましたが、その後の9年間で減少する耕地面積を204.7ヘクタールに抑制することを目標として、平成37年の耕地面積の目標は7,841.0ヘクタールと設定いたしました。本市では、年2回の農振除外の申し出を受け付けており、年間を通しますと450件から500件の申し出があり、1年間で約30ヘクタールの農振農用地区域から除外が行われております。このことから、平成37年に目標とする耕地面積を確保するため、今後とも農用地区域としての定める土地の基準を満たす農地の積極的な編入とあわせ、適正な農振除外の審査を行う中で農地の生産性が向上し、有効活用される実効性のある農業振興施策を展開してまいりたいと考えております。 315 【中林委員】 引き続きご質問します。本市のこれまでの農業産出額の推移をお伺いします。 316 【田部井農政課長】 本市の農業産出額の推移についてでございますが、本市の農業産出額につきましては農林水産統計の数値ではございますが、平成26年が360億6,000万円、平成27年が391億1,000万円、平成28年が408億2,000万円と、上昇傾向で推移しております。平成28年の農業産出額は、群馬県内市町村別では第1位、全国市町村別でも第13位となっており、依然として本市は全国でも有数の農業都市であると考えております。 317 【中林委員】 それでは、このデータが高崎市と比較するとどのようになっているのかお伺いします。
    318 【田部井農政課長】 まず初めに、高崎市の農用地区域内の農地についてでございますが、高崎市でも平成29年度に農振計画におけるマスタープランの変更が行われております。高崎市の農振計画における農業振興地域内の農用地区域内の農地面積については、平成27年時点では耕作放棄地を除く耕地面積は5,378.9ヘクタールありましたが、その後の10年間で減少する耕地面積を116.9ヘクタールに抑制することを目標としており、平成37年の耕地面積の目標は5,262.0ヘクタールと設定されております。このことから、農振計画における平成37年の耕地面積を比較すると、本市のほうが2,579ヘクタール多い結果となっております。次に、高崎市の農業産出額についてでございますが、農林水産統計の数値ではございますが、平成26年が162億3,000万円、平成27年が178億1,000万円、平成28年が182億7,000万円となっております。このことから、農林水産統計上では平成28年の農業産出額を比較すると、本市のほうが225億5,000万円高い結果となっております。なお、高崎市の平成28年の農業産出額は群馬県の市町村別では第6位、全国市町村別では第99位となっております。 319 【中林委員】 答弁によりますと平成37年度には、もともとの分母に違いがあるにせよ、耕作面積が高崎の5,262ヘクタールより前橋は2,579ヘクタール耕作面積を多く確保しているという答弁いただきました。本市が今後データによると県内1位を維持しながら、7,841.0ヘクタールの土地から現在の408億2,000万円の産出額以上に額がふえるかどうかが魅力ある農業としての課題となってくると思います。そこで、さらに質問いたしますが、これまで農畜産物の販売促進や海外への販路拡大に取り組んでまいりましたが、その具体的な内容とその成果もお伺いします。 320 【田部井農政課長】 まず初めに、本市における農畜産物の販売促進についての取り組みでございますが、市内においては各種イベントや高速道路駒寄パーキングエリアにおきまして、前橋産農産物の試食販売会などを実施し、多くの方にご来場いただきました。また、多くの市民が集まる市内6カ所の農産物直売所における販売の促進を目的に各種補助事業を行っておりますが、平成29年度の販売実績では6つの農産物直売所の合計で約14億6,000万円の売り上げがございました。さらに、新たな市内販路の開拓を希望する農業者に対し、市内スーパーマーケットのバイヤーとのマッチング支援を行うとともに、市外の販路拡大を目指し、JA前橋市と連携し、首都圏市場における市長、組合長によるトップセールスも実施しております。次に、海外販路拡大の取り組みについてでございますが、群馬県と連携し、シンガポールやマレーシアにおいてテスト販売を実施してまいりました。その結果、前橋産トマトについては平成28年度からシンガポールなどで通常販売することとなり、平成29年度実績として輸出金額が前年比168%増の187万4,000円、輸出重量が前年比204%増の404キログラムとなり、順調に販売額を伸ばしております。 321 【中林委員】 これまでの販売促進や海外販路の拡大の取り組みの成果については、大いに評価させていただいております。このほかの取り組みとしては、第六次総合計画に基づいての担い手の育成や効率的な農業生産基盤の整備や地産地消の推進等に取り組んでいることは承知しております。そして、本年から第七次総合計画に切りかわる節目の年となり、これらの事業の総括をされ、改善につなげていかなければならないとも思っております。その際、改善の柱とならなければいけない観点は、これまでやってこられました事業が農業者の所得向上につながっているのかどうかという点だと私は思います。そこで、本市の農業所得の推移をお伺いします。 322 【田部井農政課長】 本市の農業所得の推移についてでございますが、個人市民税課税状況調べによる納税義務者1人当たりの農業所得では、平成25年は269万7,264円、平成26年は277万4,614円、平成27年は255万7,448円、平成28年は303万1,975円、平成29年は339万5,207円となっております。この課税状況調べの結果だけでは不十分な部分もございますが、年度によって増減はあるものの、本市の農業所得は着実に上昇しているものと考えております。 323 【中林委員】 県内1位の耕作面積で、なおかつ農業産出額を持っていて、答弁によりますと有数な農業都市と標榜している本市の農業所得が昨年度339万5,207円とお答えいただきましたが、339万5,207円では余りにも県内一の都市として残念であり、悲しいデータであります。農政部の方にあえてお伺いしたいところでありますが、この年収で農業をやろうとする若者がふえるのでしょうか。私は、モデル地区になっている農家の若者たちに、最低でも800万円の所得を実現しないとと言われております。これまでの施策展開に対しては大変評価しつつ、この結果を見ると担い手があらわれる前に遊休農地から耕作放棄地への加速のほうがまさるおそれが高くなることは間違いなさそうであります。施策展開のスピードが余りに遅いのか、はたまた施策そのものに所得向上の目標設定がないからなのか、いずれにせよ将来展望が低く、課題が多過ぎると思われます。そこで、現在農地中間管理機構が将来性のある農業経営実現のため、本市の7,841ヘクタールの耕作面積の農地を集約し規模拡大を図り、効率化を図る事業をスタートさせて3年目になりました。集落営農法人も含めた農地の集積の現状はどのようになっているのかお伺いします。 324 【青木農業委員会事務局長】 本市における農地中間管理事業の現状でございます。農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づきまして、農地中間管理機構との連携に努めまして、農業経営の規模拡大、農地等の集団化、新規参入の促進等による農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うことと定められております。本市につきましても、前橋市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想によりまして、担い手への農地集積目標を平成37年度までに65%程度と設定しまして、農地流動化に取り組んでいるところでございます。農地中間管理事業による農地集積の現状でありますけれども、事業を実施した平成27年度に240ヘクタール、平成28年度は200ヘクタール、平成29年度につきましては601ヘクタールの農地集積を行いまして、平成29年度末での集落営農法人を含めた担い手への集積率は市全体で31.7%となっております。ちなみに、近隣市の集積率につきましては、営農形態の違いもございますけれども、参考として高崎市20.2%、伊勢崎市45.0%、渋川市24.7%となっております。今後も関係機関と連携いたしまして、農地中間管理事業を利用した各種補助メニューを説明し、理解を促すことによりまして農地の集積を進め、農作業の効率化、省エネ化、さらには所得向上につなげてまいりたいと考えております。 325 【中林委員】 農業委員会事務局長のお話で、現時点では集落営農法人を含めた担い手農家の所得推移のデータをそちらは持っていないという報告を以前いただいておりましたので、農地の集積のみをお伺いしましたが、先ほどの答弁で農地の集積を進めることで所得向上につなげたいと答弁を今されましたので、ぜひ所得の推移を把握する体制をつくっていただきたいと。そうしないと、集積したけれども、所得は上がったのだか何だかよくわからないということなので、大変な作業なことを知ってお願いします。これは必要だと思います。それで、そういう作業をすることによって、果たして所得の推移の向上があるかないかの結果は、農地中間管理事業そのものが農家の所得向上につながるかつながっていないかの事業ではっきり判断ができることになります。ぜひ把握する体制を整えていただくようまず要望させていただきます。  さらに、お伺いします。農業所得が上がる施策として、それまで生産者のみの立場であった農業従事者がみずからの農畜産物に新たな価値をつけ、高価格の取引を始められるとした6次産業化があります。1994年に提唱され20年がたち、法整備が行われ7年目となりました。当初は、体力と資金力のある農家は取り組めるが、中山間地域でJA頼みの農業経営をしている地域は実現が難しいのではないかと言われた事業であります。本市においての6次産業化に向けた取り組みの成果と実績をお伺いします。 326 【田部井農政課長】 これまでの6次産業化に向けた取り組みについてですが、本市といたしましても農業者の所得向上のために6次産業化への支援は重要施策の一つであると認識し、取り組んでまいりました。具体的な支援策としては、一定の条件を満たした農業者に対し、推進に必要となる農林水産物加工施設、加工品販売施設などの整備に対する経費、商品開発、販路拡大、販売促進などに要する経費に対し補助事業を実施してまいりました。平成29年度の補助実績では、5事業者の利用があり、加工販売施設の建設やホームページ作成などの経費として活用されましたが、それ以前においても加工品販売施設の建設などに活用されており、6次産業化の実現に向けた支援策として一定の事業効果があったものと認識しております。また、本年度より農林水産物加工チャレンジ事業を創設し、6次産業化を前提とした種苗購入費なども補助対象といたしましたが、その結果前橋産ワインの醸造にチャレンジする事業者が補助制度を利用するなど、今まで以上に幅広い事業に対する支援を行っておると考えております。 327 【中林委員】 7項目についてお聞きさせていただいて、最後ちょっと長くなり恐縮ですが、要望させていただきます。これまでお聞きした各事業並びに農政部が行っている全ての事業の成果は、もう愚直に農業所得の向上が目的でなくてはならないと、そうしないと担い手ができないという思いであります。しかし、残念ながら国の施策展開は農家の所得向上までは具体的な保証はしていません。本市において国や県から言われた目標を達成すること、いわゆる委任事務的作業だけでよしとするのであれば何ら変わらず、農家はますます疲弊していきます。現在玉村町や吉岡町、そして川場村のほうが町民、村民の将来のため、住民に寄り添う柔軟な運営をしていると言われています。我々は、宮城、粕川、大胡、富士見の住民の将来も背負っております。前橋市の農家は前橋市が守り、発展させていかなくてはなりません。しかし、行政が始めた赤城の恵の市場価値は落ちていっているという話も聞いております。6次産業化の具体的な姿が7年たってもまだ見えません。こなす行政からの脱却をしていかなくてはならない。加えて、見える化を意識した行政でなくてはならないと思っています。そして、農地中間管理事業が土地の集約だけで終了することになってしまうのであれば、近い将来現在の法人や担い手の高齢化が顕在化し、また同じ状況となります。だからこそこの機会を好機と捉え、担い手があらわれる環境づくりに絞り、その実現のために所得向上を目指すべきであります。私は、今まで政策部の将来都市像をもとに、都市計画部がグランドデザインを提示し、産業経済部と農政部が仲よく連携をとって、市民のために魅力ある前橋をつくっていただきたいとお願いしてきました。しかし、うまくいかないようであります。それはなぜでしょうか。産業経済部に申し上げますが、企業誘致のために用地を確保しなくてはならないと現在努力しています。心から応援しています。しかし、用地を用意すれば必ず企業は来ますか。その担保をして地権者に会わない限り、地権者は首を縦に振りません。同時に、農政部に申し上げますが、稼ぐ力の高い農地にできますか。農地を確保し、集約さえすれば必ず担い手があらわれるのでしょうか。これをあえて問いたいです。もし実現ができなければ、誰が責任をとってくれるのですか。我々は、市議会議員が終わります。皆さんは退職します。でも、前橋は子供たちに農家をやれと言っておきながら農家で食っていけない、前橋で就職したいのに企業がないという状態を誰が責任をとるのですか。きょうは余り発言がありませんが、議会でよく市長さん初め、部長さんたちは自分事のようにと言います。330万円ぐらいで農家を守ろうとは、他人事です。そこに向かって500万円にしていこう、700万円にしていこうという思いが伝わってきません。だから、中間管理機構の委任事務だけをしないでくれと3年前から頼んでいました。ぜひ大きな知恵と勇気と英断を持って前に進んでいただくことをお願いします。  なお、政治も、東京でもうかれば地方に流れるという経済誘導の流れ、今総理はそう言って3期目を頑張ろうとしておりますが、地方みずから稼ぐ力をつけるべきと言う候補者も出てきました。稼ぐ力を持ったまちに人や企業が集まり、税収がふえ、教育、福祉が充実してまいります。いかに稼ぐのかの観点を入れて当局のますますの活躍を期待したいと思います。  次に行きます。農業集落排水処理施設についてお伺いさせていただきます。私の地元に少し老朽化が進んでいる当施設がありますので、質問させてください。昭和49年からスタートし、現在19の施設を抱える事業でありますが、老朽化が進んできた施設もあるとお伺いしています。施設の現状と老朽化の施設の対策をお聞きします。 328 【遠藤農村整備課長】 施設の現状についてですが、現在供用を開始して30年以上経過した施設が3施設、20年以上経過した施設が6施設、10年以上経過した施設が7施設ございます。これらの施設には、業務委託によりまして日常管理、それによりまして劣化状況、これらを確認しております。機器の異常や劣化の進んでいる施設に対しましては、機器の機能診断を行い、機能を十分に発揮できない、あるいは故障のおそれが高いと思われる機器については、部品の交換や計画的な機器の更新を行っております。 329 【中林委員】 引き続き平成29年度の整備と更新の実績についてお伺いします。 330 【遠藤農村整備課長】 平成29年度の整備、更新の実績についてですが、国の補助金を活用した補助事業として、石井地区の管路補修で2,451万円の整備、更新を行いました。また、市単独事業といたしまして1億3,180万円となり、主な処理施設と内容につきましては、公田処理施設電気設備において監視盤等の更新で2,138万円、大室処理施設機械設備ほか2施設の設備機器の更新等で2,376万円、大室地区ほか3地区の水中ポンプ更新で1,728万円となります。また、小屋原処理施設ほか2施設の機械設備改修の1,674万円においては、既設機器の整備に際して省エネに効果がある部品の交換が可能であったため、それらを採用し、維持管理費の抑制に努めました。 331 【中林委員】 現在汚水、下水道処理施設は、このほかに公共下水道や合併浄化槽がありますが、今後人口減少時代に入ってきますので、新たに接続する人がふえないことが想定されます。当然使用量の利用料の収入が減ってきますが、汚水処理を継続していくために一層の経費削減や効率的な経営が求められてきますが、今後のあり方について重ねてお伺いします。 332 【遠藤農村整備課長】 農業集落排水事業は、人口減少等の社会情勢の変化や厳しい財政状況に直面していますが、健全で効率的な運営管理が求められております。こうしたことから、農業集落排水施設の統廃合や公共下水道への接続がえ、コミュニティープラントの受け入れを視野に入れ、関係部局で組織する汚水処理事業連絡協議会で汚水処理事業全体のあり方について議論を進めているところでございます。 333 【新井美咲子委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。  ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。  それでは質疑を続けます。 334 【中林委員】 汚水処理事業のあり方を検討されると、議論を進めていくと答弁いただきました。お願いでありますが、検討段階で必ず利用者の意見を聞いていただきたい。さらに、当初この事業は行政が推進して進めてきた経緯があります。そんな経緯を忘れず、市民が不便を感じないような将来設計を構築するよう要望させてください。よろしくお願いします。  最後に、総括質問で質問ができませんでした。この機会を使わせていただいて、させていただきたいと思います。歴史文化遺産についてお伺いします。本市は、平成25年度より歴史文化を掘り起こし、前橋市の魅力を確立し、ブランド化を進め、観光につなげたいとさまざまな施策展開を行ってまいりました。特に花燃ゆプロジェクト推進事業を初め、歴史文化遺産活用推進事業を中心に約6億6,000万円の予算を投入してまいりました。そして、平成28年度で活用委員会は1次、2次の提言書を発表し、役目を終えました。そこでお伺いしますが、この事業は市長さんの肝いりで公約にもなっておりました。前橋の魅力が確立したのか、ブランド化ができたものがあるのか、そして6億6,000万円にふさわしい成果が出たのか、さらに今後どのように展開していくのか、具体的に文化国際課長にまずお伺いします。 335 【原田文化国際課長】 これまでの取り組みにつきましては、各地域における歴史文化遺産を活用したイベントを地域の方々と協働で実施したり、またブックレットの発行などにより歴史都市前橋を広く発信してまいりました。その中でも酒井雅楽頭家、松平大和守家、秋元越中守家、牧野駿河守家の各家のイベントは、市の内外を問わず、多くの方にご来場いただいており、本市のブランド力を上げていく歴史文化イベントとして定着しつつあります。この4家を前橋四公と総称し、一昨年から前橋四公祭を行っておりますが、さらなる発信力ある取り組みとして、ことし10月に第3回前橋四公祭を中心市街地において開催し、武者行列等を行う予定で考えております。また、漫画家の井田ヒロト氏に作成いただいた四公のキャラクターを活用したグッズ、清酒のラベル、包装紙が作成されるなど、民間企業による経済活動も生まれ始めています。今後もこれまでの取り組みを継続するとともに、新たな歴史文化遺産の発掘、PRの充実に尽力し、さらなる本市のブランド力向上に努めてまいります。 336 【中林委員】 答弁をお聞きしますと、まだまだ道半ばと。しかし、市民のための歴史文化遺産、ただ掘り起こしただけに終わらず、当初の目的でありますブランド化に向かっていることは大変評価ができます。そこで、課長さんに申し上げますけれども、ブランド化、ブランド力というのはどのレベルのブランドなのかを少し研究していただきながら、提言書には12の提言をされ、さらにその中にモデル観光コースと銘打って11のコースが設定されました。さあ、この11のコースをどのぐらいのレベルのブランド力にしていくのかということが課題になってまいります。県内なのか、日本中なのか、外国まで含めるのか、夢のあるコース設定をされていると思います。そこで、将来この11のコースの一つでも、せめてはとバスぐらい来るような観光コースができれば、とりあえずブランド化の具現化となります。そこで、どのような観光ルートを考えているのか、申しわけありませんが、文化スポーツ観光部長にお聞きします。 337 【川端文化スポーツ観光部長】 委員会からご提言のありました11のモデルコースにつきましては、昨年度から期間限定ではありますが、学芸員をガイドとして配置しまして、観光ルートとして歴史愛好家の方々にご利用いただいております。このほかに、昨年度より前橋四公ゆかりの6つの寺社をめぐるバスツアーを実施しておりますが、これは申し込み開始3時間ほどで満席になるなど、大変好評を博しているところでございます。こうして磨き上げてきました歴史文化遺産を歴史愛好家の方々のみならず、本市を訪れる旅行者の皆様に見ていただいて知っていただいて感じていただく機会をふやしていくためには、ご質問、ご指摘のとおり、例えば大手旅行エージェントツアーに売り込み、観光コースとして採用していただくことが効果的であり、市内に経済効果を取り込む施策として大変有効であると考えております。ことし8月には、観光庁よりユニークベニュー利用促進地域の採択を受け、今後本市は臨江閣を初め、歴史文化遺産を活用した実質的、継続的な観光構築にも取り組んでいくこととなります。こうした新しい取り組みを想定しまして、実は富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館の再開に伴うバスツアー再開に向けた依頼に合わせまして、赤城山観光及び歴史文化遺産の観光ルート化について、直接エージェントに売り込んできたところでございまして、今後県観光コンベンション協会と連携して、ぜひ前橋市の稼げる観光ルートをつくり上げて、今後もこうした取り組みを継続的に実施して、市外、県外からの集客増加に努めてまいりたいと考えております。 338 【中林委員】 最後に要望させていただきますが、赤城の恵の後に、ブランド化として名前を行政が使ったのはこの歴史文化で2つ目であります。覚悟を持って、どこまでのレベルのブランドをつくっていこうとか、しっかりターゲットを決めないと、ブランド力のレベルどんどん下がってきます。そうでないと、申しわけありませんが、赤城の恵は生産者補助で終わっています。それは何でかというと、中で厳しくないから。消費者目線が一個もないのだもの。そういうふうにならないようにしてもらわないと、前橋の価値がどんどん下がるのは残念で仕方ありません。議会で承認した責任もありますので、ちょっと厳しい発言しますけれども、始めた以上は前橋の売り物になるように2つのことでブランド力をつくっていこうではありませんか。そんなことをお願い申し上げて、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (小 渕 一 明 委 員) 339 【小渕委員】 それでは、質問させていただきます。外国人住民についてお伺いいたします。近年外国人の住民が増加していると感じますが、ここ3年間の外国人の住民の数と市全体の人口に占める割合についてお伺いいたします。 340 【持田市民課長】 外国人の住民の推移につきまして、毎年4月の時点での数値でお答えさせていただきます。平成27年が4,161人、平成28年が4,536人、平成29年が5,254人、平成30年が6,227人となっております。また、本市住民に対する外国人住民が占める割合は、平成27年が1.2%、平成28年が1.3%、平成29年が1.6%、平成30年が1.8%と、毎年上昇しており、この3年間を比較しますと人数にしまして約2,000人、率にしますと0.6ポイント増加しております。 341 【小渕委員】 2年間で2,000人の外国人が増加したとのことで、本市においても経済効果があったと歓迎するところであります。そこで、本市に転入してくる外国人はどういった理由で転入したか、またその内訳もお伺いいたします。 342 【持田市民課長】 外国人の方の本市への転入目的ですが、転入の際には転入の理由を求めていないため、正確な理由は把握できておりません。しかし、転入された方の在留資格を調べますと、留学や技能実習などの研修を目的とする方が多く、全体の8割程度を占めております。ちなみに、転入者だけでなく本市在住の外国人の方について在留資格を調べますと、留学が1,869人で約30%、技能実習やその他の就労が1,654人で27%、永住者や配偶者が日本人の方などが2,712人で43%となっております。 343 【小渕委員】 半数以上が留学生、技能実習生であるとのことですが、留学や研修などを目的として転入される外国人は、日本語がわからない方も多いと思いますが、転入、転出届などの受け付けに当たり問題となることはないのかお伺いいたします。 344 【持田市民課長】 転入届の受け付けでございますが、窓口にお見えになる外国人の方は日本語がわからない方が多いのは事実でございます。しかし、留学を目的として本市に転入される方につきましては、受け入れ先の日本語学校の方が通訳としてかかわっていただくことが多いため、特に大きな問題は発生しておりません。しかし、一度に十数人の方が転入する場合もございますので、日本語学校の方に事前に連絡いただくようお願いさせていただきまして、なるべく円滑に手続が行えるように対応させていただいております。 345 【小渕委員】 本市の外国人の住民は、今後も増加することが予想され、今答弁いただいたような日本語学校の学生さん以外にも就労を目的とした外国人の転入も増加することも考えられます。そこで、円滑な窓口対応を行うためにも、何かしらの対応が考えられると思いますが、どのようにお考えなのかをお伺いいたします。 346 【持田市民課長】 近年転入する方の国籍はまちまちでございまして、日本語はもちろん英語も話せず、母国語しか対応できない方も多くなっております。このため情報政策課と連携いたしまして、他言語が翻訳できるタブレット端末を試験的に導入しております。しかし、実際に使用してみますと、日常会話は適切に翻訳することができても、窓口での専門用語に対応できないなど、幾つかの課題も見つかっております。現在は、実証実験の段階でございますので、今後より実用的なものとなるように課題を洗い出しまして、円滑な対応が行えるよう研究してまいりたいと考えております。 347 【小渕委員】 ぜひ日本語学校や技能実習生受け入れ企業とも連携して、円滑な対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 348 【新井美咲子委員長】 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 349 【新井美咲子委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 350              ◎ 討       論 【新井美咲子委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 351              ◎ 表       決 【新井美咲子委員長】 これより付託を受けた議案5件を採決いたします。  まず初めに、議案第72号、第75号、第81号、以上3件を一括採決いたします。  本件は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 352 【新井美咲子委員長】 起立多数です。  よって、議案第72号、第75号、第81号、以上3件は認定すべきものと決まりました。  次に、残る議案第76号、第79号、以上2件を一括採決いたします。  本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 353 【新井美咲子委員長】 起立全員です。  よって、議案第76号、第79号、以上2件は認定すべきものと決まりました。 354              ◎ 委員長報告の件 【新井美咲子委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 355 【新井美咲子委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 356              ◎ 散       会 【新井美咲子委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                         (午後5時9分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...