前橋市議会 2018-09-14
平成29年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-09-14
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【須賀委員長】 これより総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【須賀委員長】 本日の委員会の運営につきましては、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【須賀委員長】 本委員会は、12日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【須賀委員長】 これより質疑に入ります。
（富 田 公 隆 委 員）
6 【富田委員】 おはようございます。順次質問させていただきます。
まず、建設監理事業についてお伺いいたします。工事の設計及び積算に使用する建設資材の中で、特殊な資材については調査を行っており、決算の大要の中の建設管理事業に市場価格の調査として記載があります。その調査を
建設資材等市場価格特別調査と言うようですが、まずこの
建設資材等市場価格特別調査とはどういった調査なのかお伺いいたします。
7 【
伊與久契約監理課長】
建設資材等市場価格特別調査ですが、積算基準の中で県で定めている基礎単価表や物価資料に掲載がない資材のうち原則として１事業における１資材の総額が1,000万円以上使用する資材の単価を特別調査により決定することとなっております。特別調査は調査会社に業務委託を行っており、担当課から依頼を受けてから３週間から１カ月ほどかけて調査会社が調査を行い、単価を算出しております。
8 【富田委員】 特別調査の内容は理解いたしました。昨年の業務委託を行った調査は何件くらいなのか。また、調査結果を踏まえた単価設定が適正になるようどのような取り組みが行われたのか、お伺いいたします。
9 【
伊與久契約監理課長】 平成29年度の実績として、橋梁用の特殊な材料やグレーチングなど、108品目、591資材の調査を行っております。
また、調査についてですが、昨年度と同じ資材の場合には昨年度の調査価格との比較や工事発注課から依頼を受けた資材につきましては見積書との比較調査を行っており、いずれも適正な単価設定がされていると認識しております。
10 【富田委員】 次に、工事現場における施工体制の立入調査について。
平成29年度は本市が発注した建設工事の中から抽出した213件の工事現場において立入調査を実施しておりますが、この立入調査はどのような観点で実施されたのかお伺いいたします。
11 【
伊與久契約監理課長】 建設工事現場での立入調査については、施工体制の適正化や公共工事の品質確保などの観点から受注者に対して調査を行っております。このうち主な調査内容は、現場における技術者や作業員の配置等の状況の確認、また下請業者との契約内容など、下請状況や必要な保険類の加入状況等の確認などですが、そのほかにも現場における安全対策や作業員の労働環境や施工状況など、多岐にわたり細かな内容について調査を行っております。
12 【富田委員】 最後に、施工体制等の立入調査で指摘事項があった場合、どのように是正指導を行ってきたのか。また、平成29年度の指摘件数がどのくらいあったのか、そして指摘したことがその後どのように生かされているのか、お伺いいたします。
13 【
伊與久契約監理課長】 立入調査の指摘事項についてですが、重要項目において不備等があった場合は文書により是正を求めております。また、下請業者の建設業許可標識を掲示し忘れている場合など軽微ですぐに対処可能な場合には、その場で口頭による指摘を行うと同時に担当職員に是正後の確認を求めております。平成29年度中の受注者に対する文書指導は立入調査を行った全213件中３件ですが、主には立入調査の実施時に随時口頭指導により受注者や監督職員の意識改革に努めたところでございます。あわせて毎年工事担当課を対象として
工事担当者講習会を開催し、指摘事項や留意点等の指導を行っており、また受注者側とは各業界との意見交換会を年間を通して開催し、情報共有や周知徹底に取り組んでおります。
14 【富田委員】 全般的に大変きめ細かな取り組みがされていることがわかりました。公共工事においては、安かろう、悪かろうでは済まされない面があると思います。適正価格で高水準の工事を竣工していただくことが何よりであり、単価設定しかり、立入調査しかり、しっかりとした情報収集とフィードバックが大切であると考えます。今後とも管理する側、工事を担当する側、受注者側において情報共有を図るとともにその情報を技術やレベルの向上に生かせるような取り組みを行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、未来型政策事業についてお伺いいたします。第七次総合計画では、これからのまちづくりのキーワードに地域経営を掲げ、市民、企業、団体、行政それぞれが他人事ではなく、自分事として地域の課題を捉え、自主的、自律的、また連携して課題解決に取り組むことが重要であるとしています。未来型政策は、地域経営を具現化する取り組みとして、昨年度来総務省と連携した前橋ポイントの推進や東京大学等と連携した
官民ビッグデータの活用など、積極的な取り組みを展開しているものと認識しております。そこで、まず平成29年度における未来型政策の主な事業と成果についてお伺いいたします。
15 【谷内田未来の芽創造課長】 未来型政策の主な事業と成果についてでございます。
未来型政策は、社会や地域の課題に対し、次の時代を開く種をまき、芽を育てるという視点に立って、新しい価値を創造しながらその解決を目指す事業と考えております。例示をいただきました前橋ポイントの推進につきましては、昨年９月末から総務省と連携した実証実験を開始し、平成29年度、約６カ月間でございますが、その実績は78件、39万1,000ポイントとなっております。また、
官民ビッグデータの活用につきましては、昨年11月に東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結し、証拠に基づく政策立案、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと言われておりますが、その推進に向けた共同研究に取り組んでおります。このほかにも仕事と子育ての両立に向けたウエブサイトの開設や産学官連携による地域人材の獲得、
育成プラットホームの検討など、取り組みを進めております。
16 【富田委員】 未来型政策は地域経営の実現に向けて先導的な役割を果たす事業が多くあると認識しておりますので、引き続き一層の事業推進を期待しております。つきましては、今後の展開についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
17 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の展開についてでございます。
前橋ポイントの推進につきましては、現在市役所１階のロビーで実施している
マイナンバーカード取得支援を継続し、利用者の拡大を図るとともに今後総務省においては地域の
キャッシュレス化を伴う新たな
地域経済活性化策を検討されていると伺っておりますので、そうした取り組みとも連携しながらさらなる利用促進を図ってまいりたいと考えております。また、
官民ビッグデータの活用につきましては、庁内関係課と連携しながら政策立案、実施、検証までの一連の政策決定過程を支援する新たな手法の具現化に向けて研究を加速してまいります。このほかにも産学官連携による地域人材の獲得、育成、
プラットホーム構築を初め、引き続き人口減少、少子高齢化などの社会の変化によって生じるさまざまな地域課題を広く調査研究し、その解決を図る事業を推進してまいりたいと考えております。
18 【富田委員】 国において
キャッシュレス化を推進していった場合、個々のポイントの発生割合は今後大幅に伸びていくことが予想されます。そのような中で、
地域経済応援ポイント協力会社のポイントを前橋ポイントに交換していただかなければならないわけで、ほかのポイントに交換するよりも前橋ポイントに交換した場合のお得感を出していく必要もあるのではないかと思っております。一般的にポイントの交換のメリットは２つあると言われており、１つは分散したポイントを１つにまとめられるということ。もう一つは、ポイントを交換することにより、よりポイントをふやしていくことができるということであります。なれている方ですとポイントの交換ルートを工夫し、より交換レートの高いサイトを経由するなどして、ただポイントをためることよりも、より効率的にポイントをふやすことができるわけであります。よって、その前橋ポイントの推進においては、今後の工夫や仕掛けによってはより大きく伸びていくことも考えられますので、ぜひとも多くの方々に選ばれる前橋ポイントとなるよう今後とも推進していただきたいと思っております。また、
官民ビッグデータの活用におきましても、名だたる企業や大学との共同研究に取り組んでおられますので、分析されたデータを地元前橋の企業に活用していただき、商品開発やサービスの向上につなげていっていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、交通政策費についてお伺いいたします。
交通政策推進事業において、生活科の学習の一環として児童が実際に駅や電車を利用する鉄道乗り方学習を実施したようでありますが、その概要と平成29年度の実績についてお伺いいたします。
19 【
細谷交通政策課長】 鉄道乗り方学習の概要についてでございますが、この事業は市内の小学２年生を対象に、生活科の学習の一環として、公共交通の役割と重要性、その利用方法やマナーなどを身につけるとともに、子供のころから鉄道に親しむことで将来の鉄道利用へとつなげることなどを目的に実施しております。平成27年度から開始して以来、市内の全小学校に参加希望調査を行い、実施しておりますが、平成29年度はＪＲ、上毛電鉄沿線の小学校を中心に18校で約1,050名の児童が参加し、切符の買い方や改札の通り方、ホーム上での注意点、乗車時のマナーなどを学んでいただきました。
20 【富田委員】 将来の鉄道利用につなげるためにも、小学生に乗り方を学ぶ機会を提供することは大変重要であり、参加校の増加を図っていただきたいと考えておりますが、今年度の参加校数と参加者の反応をどう捉えているのか。また、参加校の増加に向けどのように取り組まれるのか、あわせてお伺いいたします。
21 【
細谷交通政策課長】 まず、今年度は、17校、約930名の児童が参加を予定しておりまして、やはり沿線の小学校中心となっております。そして、実施後のアンケートにおいて参加した学校からは、鉄道に乗る機会が少ないため、よい体験ができた、地域の鉄道に対して興味を持つことができた、今度は親と一緒に乗ってみたいなど、大変好評なご意見をいただいております。一方で、参加希望調査において鉄道沿線から離れており、駅までの移動手段が確保できないために参加が難しいとの意見もいただいております。そこで、これらの学校も参加できるよう、今後教育委員会等と検討を行ってまいりたいと考えております。
22 【富田委員】 教育委員会とご検討をいただく中で、児童一人一人の切符購入やＩＣカードを利用した乗車体験が実施できるよう、検討を進めていただきたいと思います。また、鉄道沿線から離れており、なかなかこの事業に参加できない学校においては、最寄りの路線バスを利用して駅まで行くなど、公共交通を乗り継ぐことを学んでもらうなどでもよいのではないかと思います。乗車定員や予算の問題もあろうかと思いますが、多くの生徒たちに体験していただきたい事業でありますので、今後ともご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、
バス交通網整備事業において、
バス停共通ポール化の負担等を行い、バス交通環境の整備等を行ったとのことでありますが、この事業の概要をお伺いいたします。
23 【
細谷交通政策課長】 バス停の共通ポール化についてでございます。複数のバス事業者の路線がふくそうしております区間に設置された一部バス停については、それぞれの事業者はそれぞれのポールを設置しております。このような状況は利用者の立場からすれば、時刻表などの案内が分散してしまい、非常にわかりづらい上に景観上の支障となり、また占有面積も広くなることから、歩行者等の安全確保の面で課題があります。そこで、群馬県バス協会と協議しまして、平成29年度には３本以上のポールが乱立している７カ所のバス停において、複数の事業者のポールを１つに集約させる共通ポール化を実施し、その費用の一部を補助いたしました。その結果、時刻表などの情報が集約されてわかりやすくなり、バス停周囲の環境も改善できたものと考えております。
24 【富田委員】 共通ポール化により情報が集約化され、利用者が見やすくなるだけでなく、景観上も効果があるということがわかりました。そんな中で、移転した日赤病院へのバス路線の設定により、新たに同じバス停に複数のポールが設置されるようになった箇所もあるようでありますので、引き続き共通ポール化を進めていっていただきたいと思います。
次に、高齢者が安心して外出し、移動できるようにするためには、路線バスの利用を促すとともに、その維持が重要であると考えます。
バス利用促進対策事業において、路線バスの敬老割り引きに係る補助を行っているとのことですが、その概要と効果をお伺いいたします。
25 【
細谷交通政策課長】
バス利用促進対策事業につきましては、市内の65歳以上の方が購入できる敬老バスカードの購入に補助を行っているものでございます。具体的な補助内容といたしましては、販売額1,000円につきバス事業者が200円割り引いた価格で販売し、その割引分を市が補助しております。年間補助額について昨年度は約
810万円であり、近年はほぼ同額で推移しております。敬老バスカードは、市の補助のほかに事業者は1,000円につき50円を負担しており、また額面に応じたプレミアがついていることから割引率の高いカードとなっております。例えば最高額面の5,800円分のカードは、販売額は3,750円であり、割引率で申しますと約35％になっております。この事業によって高齢者のバス利用が促進され、移動手段の確保につながり、路線維持に効果があるものと考えております。
26 【富田委員】 ほぼ同額で推移しているということでありましたが、両毛線の前橋駅を初め、沿線の各駅から移転しました日赤病院に向けて路線の新設や延伸が図られてきていることから、今後は増加することも考えられますので、それに対応できるよう対策や予算の確保等をしっかりと検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、全国的に高齢ドライバーによる重大事故が問題となっており、本市でもことしの１月に痛ましい交通事故が発生するなど、高齢者やそのご家族から
運転免許証自主返納についての話題をよく聞くようになりました。
運転免許証自主返納は年々増加傾向にあると考えますが、本市における
運転免許証自主返納支援事業の実績についてお伺いいたします。また、現在取り組んでいる啓発策と今年度の見込みについてあわせてお伺いいたします。
27 【
細谷交通政策課長】
運転免許証自主返納支援事業の実績についてですが、平成25年度に354人であったものが平成26年度は737人、平成27年度は931人、平成28年度は1,100人、そして平成29年度は1,389人と過去５年間で支援数は約４倍に増加しております。そして、高齢ドライバーによる交通事故の社会問題化もあり、本市では加齢により運転に不安のある方への
運転免許証自主返納の啓発策としまして、警察と連携しながら介護保険課、長寿包括ケア課と協力して
認知障害早期発見チェックリストを含む周知チラシを作成いたしました。この周知チラシは、９月15日号の広報紙とともに全自治会回覧を行うとともに、
地域包括支援センターや
老人福祉センター等での配布準備を現在進めておるところでございます。また、
運転免許証自主返納支援事業の今年度の見込みとしましてはこの８月末現在で既に昨年同時期を10％上回っており、今後の周知チラシの配布などの啓発により、さらに増加することが見込まれます。
28 【富田委員】 周知チラシが広報とともに全自治会に配布されるとのことであります。これからの時期、各地域において敬老会行事等多い時期でもありますので、周知チラシやチェックリストのことが話題となり、多くの方々への
運転免許証自主返納の啓発につながればよいかと思っております。
次に、過度な車依存社会である本市では、運転免許証を返納してしまうと買い物や通院など、日常生活の移動に困ってしまうというお悩みを持つ声も耳にします。安心して運転免許証を自主返納していただくためには、返納者の移動手段の確保が必要であると思います。そこで、
運転免許証自主返納者に対してどのような対策を行ってきたのか、お伺いいたします。
29 【
細谷交通政策課長】
運転免許証自主返納者に対する支援事業として、
運転免許証自主返納支援バスカード、いわゆるころとんバスカ、あるいは
ふるさとバス回数券、るんるんバス回数券、
上電マイレール回数券のいずれか１種類、5,500円相当の公共交通利用券の贈呈を行っております。また、
運転免許証自主返納者は年齢に関係なくマイタク利用の対象者としているため、
運転免許証自主返納時に
運転免許証自主返納支援事業の申請と同時にマイタクの申請も受け付けております。そして、
運転免許証自主返納時に取得できる運転経歴証明書を提示していただくことにより、利用可能額より３割以上安い金額でころとんバスカを購入でき、またタクシー運賃の１割引きやさらに65歳以上であれば上毛電鉄５割引きのサービスによって公共交通の利用促進を図るなど、移動手段の確保に努めております。
30 【富田委員】 交通政策費に関していろいろと質問させていただきました。限られた予算において工夫を凝らし、さまざまな施策を展開していただいていることがわかりました。今後も昨年度に策定した地域公共交通網形成計画に基づき、地域内交通の導入や路線バスと鉄道の乗り継ぎ強化等を行い、
運転免許証自主返納者や高齢者などの移動手段の確保を図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市税徴収事業についてお伺いいたします。平成29年度の差し押さえ件数及び差し押さえたときの税額である差し押さえ金額が平成28年度と比較して大きく減少しておりますが、その要因はどのようなものが考えられるのか、お伺いいたします。
31 【狩野収納課長】 差し押さえ件数及び差し押さえ金額が減少した要因でございますが、ご指摘のとおり一般税における差し押さえ件数及び差し押さえ金額につきましては、平成28年度が5,283件、約５億5,233万円に対しまして平成29年度は3,822件、約４億8,700万円となっており、いずれも減少傾向にあります。この要因でございますが、昨年度実施した個人住民税の特別徴収一斉指定により、普通徴収の納税義務者が大きく減ったことが主なものと考えております。また、現年滞納におきましては、自主納付が一層進んだことや滞納繰り越し分におきましては困難案件の整理が進んだことなども影響していると考えております。さらに、少額預金債権にかかわる差し押さえを抑制しており、このような事務効率の改善も一因ではないかと考えております。
32 【富田委員】 平成29年度は差し押さえ件数及び差し押さえ金額ともに平成28年度を大きく下回る状況にもかかわらず、一般税の合計収納率は98.6％と高い水準を維持しております。そこで、差し押さえ件数及び差し押さえ金額が減少している状況においても収納率を維持するためにどのような取り組みを行ってきたのか、お伺いいたします。
33 【狩野収納課長】 差し押さえ件数及び差し押さえ金額が減少している状況での収納率維持の取り組みでございますが、自主納付の促進が重要であるという認識のもと、納税催告や口座振替の奨励に力を入れております。とりわけ納税催告につきましては、収納嘱託員の臨戸訪問を初め、月に１度の日曜相談窓口開設、また平成28年度からは日中に加え、夜間のコールセンターも開始することで初期滞納者との接触機会の拡充に努めております。このように日ごろから職員が粘り強く納税催告を行うことで自主納付の意識が着実に納税者の間に浸透し、高い収納率の維持につながっているものと考えております。今後におきましてもより一層の自主納付を促進し、収納率の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。
34 【富田委員】 続いて、不動産公売についてお伺いいたします。
市税滞納整理において滞納の解決が困難な案件については、滞納者の所有する不動産や動産を公売の方法によって換価することで解決を図っていると伺っております。公売するかどうかの見きわめは厳格に行う必要があると考えておりますが、一方で市税滞納解消はもとより、不活性となってしまっている土地を活用するという側面については、有効な手段の一つでもあると考えております。そこで、まずは平成29年度の不動産公売の概要についてお伺いいたします。
35 【狩野収納課長】 不動産の公売につきましては、滞納者の権利、利益に重大な影響を及ぼすものであり、その実施に当たりましては個々の実情を十分踏まえた上で、画一的に行うことなく慎重に、一連の滞納処分の中でも最終的な処分として実施しているものでございます。平成29年度の不動産公売の概要でございますが、インターネットによる公売や群馬県及び近隣市町村と合同で行う公売等合わせて計４回実施いたしました。その結果、公売に付した28件の物件のうち、土地つき建物３件、土地につきましては宅地１件、田及び畑それぞれ２件、雑種地１件、計６件の売却を行いました。売却とならなかった物件につきましては、見積もり価格を見直した上で引き続き公売に付してまいりたいと考えております。
36 【富田委員】 先ほどのご答弁において、農地についても公売を行っているということでありましたが、農地の持つ特性上、そのほかの土地に比べ買い手がつきにくいことが考えられます。そこで、なかなか公売が難しいと考えられる農地の公売についてはどのような対策を行っているのか、お伺いいたします。
37 【狩野収納課長】 農地の公売につきましては、入札時に農業委員会が発行する買い受け適格証明書が必要であり、委員ご指摘のとおり、入札者が限られているという特殊な事情がございます。この対策といたしましては、農業従事者に入札への参加を促すことを目的として、農業委員への情報提供や該当物件近隣の農業従事者への働きかけ、広報紙や該当物件所在の自治会での回覧による周知等を行っております。今後も農業関係機関と協調し、情報発信に努め、より効果的な公売事務を進めてまいりたいと考えております。
38 【富田委員】 続いて、昨年度の動産及び自動車の公売について、落札された11件の概要をお伺いいたします。
39 【狩野収納課長】 平成29年度の動産及び自動車の公売概要でございますが、インターネットによる公売を３回行い、動産８件、自動車３件が落札されました。この動産の内訳ですが、ノートパソコンを含む家電製品が４点、古銭や記念硬貨類が２点、ゴルフ用品及び民芸品がそれぞれ１点となっております。なお、インターネットによる動産及び自動車の公売につきましては、参加あるいは入札の手軽さから落札率は平成18年度の本市参加以来これまで各年度とも100％となっております。
40 【富田委員】 インターネットを利用した動産、また自動車の落札率は100％ということでありますが、インターネット公売について本市の今後の方向性についてはどう考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
41 【狩野収納課長】 インターネット公売の今後の方向性でございますが、インターネット公売は幅広い人々に周知しやすく、公売に参加することも比較的容易であるため、参加機会の拡大が可能であるという利点がございます。また、事務手続における簡便性もあり、効率的に公売を実施するためには非常に有効な手法であると考えております。一方で、インターネット公売のシステムを利用する場合は、落札時に落札金額の３％に相当する手数料が発生し、これは滞納処分費として滞納者の負担となります。動産ではそれほど高額にはならないものの、不動産では高額となり、市税に充てることができる金額が減ってしまうというデメリットもございます。このようなことから、今後の方向性といたしますと公売に付する物件に応じてより有利な公売方法を選択し、売却を進め、さらなる財源確保に努めてまいりたいと考えております。
42 【富田委員】 ご答弁にもありましたが、公売は個々の事情を踏まえた上での最終的な処分であり、それゆえ公売にかけるのであれば、１円でも高く入札していただけるような工夫が大切であると思います。それには手数料等のデメリットもありますが、多くの方々への周知や公売への参加機会を広げるといったメリットもあり、落札されたお金が滞納金へ充填されていくことは、滞納してしまった方々の負担軽減にもつながることとも考えられますので、滞納者の方々への権利や利益への影響を最大限考慮しながらうまくインターネット公売を活用していっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策推進事業についてお伺いいたします。平成27年に茨城県常総市で発生した鬼怒川の氾濫や昨年発生した九州北部豪雨、さらにはことしの７月に発生した西日本豪雨等、ここ数年で住民の生命を脅かす大規模な洪水災害、土砂災害が発生しております。本市でも、昨年の台風21号での避難勧告の発令や先日の城南地区で発生した局地的な突風、豪雨被害が出ており、とても他人事とは思えません。そこで、洪水災害等に備えるため、本年５月に配布された前橋市総合防災マップの全面改訂について、まずは防災マップの形状についてですが、今回は大判の地図になったことについて、その意図するところをお伺いいたします。
43 【川田危機管理室長】 本年配布いたしました前橋市総合防災マップの形状についてでございますが、従来の防災マップは冊子形式のものでございましたが、今回大判の地図にいたしました理由としては、防災マップは災害発生時に急いで確認するよりも、日ごろから目に入るようにしていただきまして、災害に備えてほしいとの考えがあるためでございます。そのようなことから、常日ごろ市民の皆様には自宅や事務所の壁に掲示していただきまして、家族あるいは訪問者などのより多くの方が目にしていただきまして、防災意識の向上につながってほしいという思いからでございます。
44 【富田委員】 次に、前回の防災マップから変更となっている掲載情報についてはどのようものがあるのか、お伺いいたします。
45 【川田危機管理室長】 今回の前橋市総合防災マップの全面改訂では、水防法が改正されましたため、洪水ハザードマップを作成する際の基準降雨量が想定し得る最大規模降雨となりまして、以前の防災マップに記載されております洪水浸水想定区域よりも大幅に浸水想定区域が広がったということがございます。それに伴いまして、表示されております凡例も、浸水想定の区分も、人や家屋の高さからイメージしやすい、そういうような区分に変更されております。また、河川から流出しました氾濫流で家屋が倒壊、流出する危険性がある区域を家屋倒壊等氾濫想定区域として表示してございます。その上で避難情報の種類の解説と避難情報に応じました各想定浸水深の避難行動について記載したものでございます。
46 【富田委員】 今回の浸水想定区域の拡大に伴い、洪水時に使用することができなくなってしまった避難所の地区では遠方まで避難しなければならなくなりました。台風のように事前にある程度予測のできる大雨の場合などは備えることができますが、先日城南地区を中心とした被害が出たような突発的な、また局地的な豪雨などの場合は、そこまで避難することが困難であると考えます。また、あのような状況で開設していない避難所に誤って行ってしまう可能性もなくはありません。そこで、洪水災害時の避難所や避難経路の周知、避難所まで避難できない人が緊急的に避難できる施設の周知等について、今後の取り組みについてお伺いいたします。
47 【川田危機管理室長】 洪水災害時の避難所や避難経路の周知、緊急的に避難が可能な施設の周知についてでございますが、洪水災害時の避難所につきましては今年度新しい総合防災マップを配布した後、浸水想定区域に含まれます全ての自治会連合会に出向きまして周知を行ったところでございますが、今後より詳しい地図を使用しての避難経路の周知等を検討しているところでございます。また、緊急的に避難が可能な施設につきましては、市有施設だけではなく、民間の施設も含めまして、今後避難所までの距離が遠くなってしまう、そういった自治会等の検討を行ってまいりたいと考えております。
48 【富田委員】 各自治会と避難所までの検討を行うということでありましたら、各自治会において開催されております防災訓練のときなどに実際にその避難所までの移動等も取り入れていただき、避難経路の確認を図っていただくということも大切ではないかと考えております。いざというときにスムーズに避難所まで行ける、そういうことも大切であろうかと思いますので、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、消防広報事業についてお伺いいたします。前橋市総合センターを初め、各消防庁舎において実施されております施設見学について、その実施状況と対応内容についてお伺いいたします。
49 【作宮消防局総務課長】 前橋市防災センターを初め、各消防庁舎の施設見学についてでございますが、昨年度の実績では全体で170の団体からお申し込みをいただき、5,481人の方に施設見学していただいております。見学の内訳でございますが、園児が12団体で508人、小学生が58団体で3,362人、中学生が12団体で65人、その他といたしまして前橋市防災センターの一般利用者が88団体で1,546人となっております。
また、対応内容でございますが、前橋市防災センターにおきましては主に防災、防火講話、消火体験、煙体験、消防車両等の見学を実施しております。各消防庁舎におきましては、主に小学生の社会科見学として消防庁舎や消防車両の見学、火災の予防について説明し、防火意識の高揚を図るとともに消防の仕事について学んでいただいております。また、各地区の消防署においてふれあい広場等の消防イベントを実施して、地域住民への防火、防災思想等の普及、啓発を図っております。施設見学やふれあい広場へご来場いただいた方々には、楽しかった、大変に勉強になったなど、好評の声をいただいておりますので、今後も消防行政に興味を持っていただけるよう工夫を懲らし、防火、防災思想等の普及、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
50 【富田委員】 私も、城南地区のふれあい広場等で消防車両の見学や煙体験、消火体験などを実施しているところを見ることがありますが、子供から大人まで大変人気が高く、防火や防災への普及、啓発につながっているものと思います。施設見学を初め、今後も工夫を凝らし、普及啓発活動に取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防音楽隊の演奏は、出初め式や初市、前橋まつりを初め、地域の諸行事等でよく拝見しております。消防音楽隊の年間出動回数や練習回数も多いのではないかと感じておりますが、その中で使用している楽器は消耗や故障など定期的なメンテナンスが必要ではないかと感じております。特に管楽器はメンテナンス次第で寿命が延びたり、音色の響きが変わるといったお話を伺ったことがあります。そこで、消防音楽隊が所有する楽器について、どのように維持管理され、更新はどのようにされているのか、お伺いいたします。また、音楽隊の年間における活動状況につきましてもあわせてお伺いいたします。
51 【作宮消防局総務課長】 初めに、楽器の維持管理及び更新についてでございますが、楽器の維持管理は基本的には各隊員が責任を持ってクリーニング、軽微な修理等を実施して管理しております。その中で、個人で対応することが困難なものは業者に修理を依頼いたしまして対応しております。また、楽器の更新につきましては、年次計画により随時進めております。
次に、音楽隊の年間における活動状況でございますが、ご質問の中にもございましたが、昨年度は出初め式や初市まつりを初め、総社秋元公歴史まつりや富士見産業祭など、地域の諸行事等に11回出場しております。今後も消防音楽隊は消防広報の中核として力を注いでまいりますので、引き続きのご支援をお願いしたいと思います。
52 【富田委員】 日ごろの消防業務を行いながらの音楽活動は大変なことであり、イベントが重なると署員の方々の負担感も大きいのではないかと考えます。しかしながら、大きなイベントに限らず、音楽隊への参加依頼は非常に多く、やむを得ずお断りすることもあると伺っております。そのような忙しい状況の中でも各隊員がメンテナンスをしっかりと行っているわけで、大きな期待を背負って出演したイベントにおいて最高の音色が奏でられないということは、お客様にとっても、隊員の方にとっても残念なことになってしまいますので、高価な楽器でもあります。今後とも計画的な更新とそれに伴う予算の確保など、しっかりと行っていっていただきたいと思います。
次に、査察事業についてお伺いいたします。消防局においては、市内の事業所や危険物施設の安全確保のため、立入検査を実施していると伺っております。昨年度の決算の大要によりますと、その件数は事業所にあっては1,045件、危険物施設は262件となっております。そして、事業所については468件、危険物施設については88件の指導がされております。特に事業所については実施件数の約半数が指導件数として計上され、指導件数が多く感じます。そこで、立入検査の概要と主な指導内容についてお伺いいたします。
53 【井上予防課長】 初めに、立入検査の概要でございますが、立入検査は消防法に基づき定期的に実施するもので、検査事項につきましては避難管理状況や法令基準適合の有無、出火危険の有無等について確認を行い、法令等に違反している事項につきましては関係者に対して指導内容を通知して是正を促しております。なお、違反事項につきましては継続して追跡調査を行い、違反是正の徹底を図っております。
次に、主な指導内容でございますが、事業所につきましては防火管理業務の不備、消防用設備等の点検や維持にかかわる軽微な指導が主な指導ですが、一部には屋内消火栓設備や自動火災報知設備の未設置など、人命にかかわる重大な消防違反も見られます。また、危険物施設につきましては保安管理にかかわる指導が多く、施設の老朽化に伴う不備や整理、清掃の不適などが主な指導でございます。
54 【富田委員】 次に、昨年度の決算の大要によりますと、住宅防火対策として1,491件の高齢者家庭に対して住宅防火診断を実施しており、248件の指導件数が計上されております。そこで、住宅防火診断の概要と主な指摘事項についてもお伺いいたします。
55 【井上予防課長】 初めに、住宅防火診断の概要でございますが、70歳以上の健康な方を除くひとり暮らしの高齢者家庭と年齢にかかわらずひとり暮らしである身体障害者世帯を対象に防火診断を行うもので、主に春と秋の火災予防運動期間中に実施しております。具体的には、火気の使用状況、放火対策、住宅用火災警報器の設置有無などの項目をチェックし、指摘事項と対処方法を知らせることで住宅の防火、安全を推進するものでございます
次に、主な指摘事項でございますが、住宅用火災警報器の未設置が大多数を占めており、そのほかには家庭の周りに燃えやすいものを置いているなどが主な指摘でございます。
56 【富田委員】 指摘事項において、住宅用火災報知機の未設置が大多数とのことです。高齢者世帯などは、住宅用火災報知機が購入できない、また取りつけができないという方が多いと考えられます。そのような場合において消防局としてはどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
57 【井上予防課長】 住宅用火災警報器の取りつけが困難な場合の取り組みでございますが、消防局ではＮＰＯ法人群馬県建築工事連絡協議会との協働事業による取りつけ支援と、職員による取りつけ支援という２つの支援策を行っております。まず、ＮＰＯ法人との協働事業による取りつけ支援につきましては、機器を購入できない方を対象に機器代金をお支払いいただくのみでＮＰＯ法人が取りつけまでをサポートする制度でございます。また、職員による取りつけ支援につきましては、ご自身で機器を購入していただき、それを職員が無料で取りつけに伺うものでございます。このような取り組みにより、設置率の向上につながればと考えております。
58 【富田委員】 先日の上毛新聞には、群馬県の火災報知機の設置率が全国ワーストスリーという記事が載っておりました。前橋市においてもまだまだ未設置のお宅が多いようですが、この調査においては世帯数が２万世帯以上の都市において96世帯以上を調査すればよいというところ、本市では約３倍の300世帯を調査し、報告していると伺っております。こういった熱意ある地道な取り組み姿勢が必ず設置率の向上につながり、火災時に逃げおくれがちな高齢者の方々の命を守ることにもつながると思いますので、今後ともこの事業を熱心に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、消防団車庫詰所整備管理事業についてお伺いいたします。本市消防団の組織は、６個の方面団、20個の分団、59個の部で編成されており、各地域にそれぞれ適正に車庫詰所が配置されていると思います。地域の防災拠点である車庫詰所に破損やふぐあい箇所が生じた場合は速やかに補修する必要があると思いますが、昨年度の施設補修状況についてお伺いいたします。
59 【作宮消防局総務課長】 消防団車庫詰所の施設補修状況でございますが、昨年度は比較的軽微な破損やふぐあいが複数の車庫詰所で発生し、合計21件の修繕を実施しております。その主な内容といたしましては、外壁の一部破損に伴う補修や電気機器の故障に伴う交換、車庫シャッターの調整等でございました。補修費が高額となるものや専門的な知識を要する修繕につきましては建築住宅課へ依頼し、適切に対応しております。今後も車庫詰所の適正な維持管理を行い、防災拠点としての機能維持に努めてまいりたいと思います。
60 【富田委員】 地域の防災拠点である消防団車庫詰所においては、団員の活動環境を適切に整えることも必要となりますが、衛生面で重要となる車庫詰所のトイレ環境の状況についてどうなっているのかお伺いいたします。
61 【作宮消防局総務課長】 車庫詰所のトイレ環境の状況でございますが、水洗式トイレの整備が進んではいるものの、周辺下水道配管の整備状況等によりまして、59カ所の車庫詰所のうち７カ所が従前からのくみ取り式となっております。これらトイレの水洗式への切りかえにつきましては、計画的に進めている車庫詰所のリフォームや周辺の公共下水道工事に合わせて順次改修を図ってまいります。衛生環境の向上は、女性や若者の入団促進にもつながると考えておりますので、今後も計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。
62 【富田委員】 残り７カ所のトイレにおいて、できるだけ速やかに水洗化となるよう、計画的に調整していただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終わります。
（阿 部 忠 幸 委 員）
63 【阿部委員】 何点かお伺いいたします。
初めに、建設監理事業についてお伺いいたします。公共工事とは、市民の財産となるものであります。工事及び業務検査は、とても大事な役割だと考えております。事業の大要には平成29年度の完成検査などの件数の記載がありますが、工事、業務の完成検査ではどのような内容で検査を実施しているのか伺います。
64 【
伊與久契約監理課長】 公共工事における完成検査でございますが、設計書や設計図面などの設計図書に基づき、契約内容どおりに適正に履行されているかどうかを検査しております。具体的な内容ですが、工事検査におきましては、受注者から提出された書類を確認した上で、工事現場にて出来形、品質、できばえなどを審査し、工事の成績評定を行っております。また、業務におきましては提出書類での検査となり、業務目的を充足しているか、設計図書等に記載された内容が適正に履行されているかなどを審査し、工事と同様に成績評定を行っております。
65 【阿部委員】 次に、検査の状況について伺います。
工事及び業務検査において、案件によっては履行内容が適切でないものがあると思います。そこで、何件ぐらいの指摘、指導があったのか、またどのような内容だったのか伺います。
66 【
伊與久契約監理課長】 平成29年度の工事完成結果の全体検査件数は2,028件でありまして、そのうち契約監理課では契約金額が500万円以上の工事を対象として、521件の完成検査を実施いたしました。指摘等の件数及び内容についてですが、指摘件数は工事、業務ともに指摘内容に応じて複数カウントしておりますが、工事完成検査では安全教育訓練等の記載漏れなど提出書類関係が782件、出来高管理不足や品質管理関係が683件、工事中の看板に関する不備など施工体制管理関係が256件ありました。また、業務完成検査では全体の検査件数は171件であり、そのうち契約監理課では契約金額が200万円以上の業務を対象として79件の完成検査を行いました。主な指摘等の内容についてですが、打ち合わせ書類など提出書類関係が26件、根拠の明確化など業務検討内容の関係が21件という結果でございました。
67 【阿部委員】 かなりの件数が指摘している状況であるようですけれども、指摘等があった内容については次の発注や受注に生かせなければならないと考えますが、この指摘等の内容を受注者や市はどのように活用しているのか伺います。
68 【
伊與久契約監理課長】 完成検査後の指摘内容の活用についてでございます。指摘等につきましては、次の工事に生かされるよう、検査終了時に発注者と受注者が立ち会いのもと、検査員が直接講評という形でまず指導を行います。次に、発注者側には毎年工事を発注する全ての担当課を対象として
工事担当者講習会を開催し、指摘事項や留意点等の指導を行っており、工事担当課における課内でのＯＪＴの実施をお願いしております。また、受注者側におきましては、各業界との意見交換会などを年間を通して開催し、技術の向上につなげられるよう情報共有を図り、周知徹底に努めているところでございます。
69 【阿部委員】 答弁の中にもありましたけれども、やはり大事なのがＯＪＴだと思います。職場の上司であるとか先輩の役割は大変重要で、また知識、技術、技能などを間違いなく伝えていくということが大変重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。完成検査における指摘等が生かされている状況はわかりました。
次に、設計金額が2,500万円以上の工事、また5,000万円以上の建築工事については、設計審査を事前に行っているとのことですが、どのような内容の審査を行っているのか。また、意見の件数と内容についてもお伺いいたします。
70 【
伊與久契約監理課長】 工事の設計審査は工事発注課から契約監理課に設計審査の依頼をすることとなっており、設計内容の妥当性、経済性、安全性及び工事の適正な履行が図れるよう審査しております。平成29年度の設計審査件数は91件あり、審査結果において意見があったものは85件でした。主な意見の内容ですが、中間技術検査などの記載がないなど条件明示関係が28件、現場条件に適した設計となっていないなど計画関係が21件、単価、数量が異なっているなど単価や数量関係が12件という結果でございました。
71 【阿部委員】 次に、設計審査の意見をどのように活用しているのか伺います。
72 【
伊與久契約監理課長】 設計審査の意見がどのように活用されているかですが、審査が終わった設計については工事発注課に設計審査結果を通知いたします。工事発注課では、この設計審査意見に対して実施できるかどうかを検討した後、意見を記載した回答書を契約監理課に提出していただき、確認しております。また、完成検査と同様に工事担当講習会において指摘事項や留意点等の指導を行っております。このことにより設計審査の意見が反映され、公共工事の適正化とコスト縮減の推進を図っております。
73 【阿部委員】 建築設計などでは、１社しかない製品がよくあります。それで、そういうときに特記で同等品以上とかということが書かれることがあるわけですけれども、そういうときに審査する判断が非常に難しいと思います。あるところで聞いたのですけれども、そういう審査が結構長引いているので、仕事がちょっと詰まるよという話も聞いております。まず、審査していただくので、それは大事なことなので、それはそれでいいのですけれども、それが最後に工事がおくれないようにぜひスムーズな、スムーズなというとまた語弊ありますけれども、しっかりとしていただきたいと思います。
また、あともう一つお願いしておきたいと思うのですけれども、工事の完成後は、これは発注課の問題ですけれども、竣工図が必ず提出されるという話しをされておりますけれども、契約監理課としてもこのような製品をしっかりと担当課に保管していただくということをお願いしていきたいと思います。
次に、上毛電鉄及び２次交通の利用者数についてお伺いいたします。地域の生活路線である上毛電鉄については、県、沿線市と連携して支援を行っておりますが、利用者は減少傾向にあり、大変厳しい状況が続いていると承知しております。これまでも上毛電鉄はイベントの企画などの活性化策にも取り組んでおりますが、駅まであるいは駅からの移動手段の確保が重要であると考えております。そこで、まず上毛電鉄と２次交通であるシャトルバス及びふるさとバスのこれまでの年間利用者数の傾向と昨年度の利用者数について伺います。
74 【
細谷交通政策課長】 初めに、上毛電鉄につきましては、昭和40年以降利用者数の減少が続いておりましたが、昨年度は前年に比べて1,900人程度増加し、約155万人でございました。
次に、シャトルバスにつきましては、近年の利用者数は減少から横ばい傾向でございますが、昨年度は前年に比べて300人程度増加し、約４万9,500人でございました。
最後に、ふるさとバスにつきましては利用者数の減少が続いており、昨年度は前年に比べて1,800人程度減少し、約３万人でございました。
75 【阿部委員】 上毛電鉄及びシャトルバス、ふるさとバスの利用者数についてはわかりました。上毛電鉄の利用者数については、昨年度は前年度より増加したとのことでありますが、維持存続のためにはさらなる利用者の確保が重要であり、２次交通である路線バスとの結節強化を図る必要があると考えます。昨年度地域公共交通網形成計画の策定を行い、公共交通ネットワークの再編を目指していると聞いておりますが、この中で上毛電鉄と路線バスの結節強化についてどのように位置づけているのか伺います。
76 【
細谷交通政策課長】 上毛電鉄と路線バスの結節強化についてですが、地域公共交通網形成計画では利用の多い主要駅等におきまして、さまざまな交通手段間の円滑な乗り継ぎが可能となるよう結節機能の強化を図ることとしております。上毛電鉄につきましては、新たに設定を検討しております都心幹線バスとの結節を図るために、中央前橋駅において周辺に分散しておりますバス停の駅ロータリーへの集約等により、上毛電鉄の沿線から中心市街地の主要拠点へのスムーズなアクセスを図ることとしております。
また、大胡駅において、既存のデマンドバスとともに今後導入を検討しております城南地区への地域内交通との結節を図るほか、その他の駅につきましても路線バスとの結節の強化を図ることとしております。このことによりまして赤城南面地域を含む上毛電鉄の沿線地域と中心市街地やＪＲ線への交通ネットワーク化が図られ、より一層上毛電鉄が利用しやすくなるものと考えております。
77 【阿部委員】 上毛電鉄と路線バスとの結節強化については、上毛電鉄の利用促進のためぜひ具体化してもらいたいと考えますが、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
78 【
細谷交通政策課長】 今後の取り組みについてでございますが、地域公共交通網形成計画の計画期間は今年度から平成34年度までとなっており、現在計画年度内でのバス交通網再編の実現に向け、バス事業者と協議を進めております。その中で、上毛電鉄との結節強化にも取り組んでおります。特に中央前橋駅におきましては、都心幹線バスの設定やバス停の集約により駅に乗り入れるバスの本数の増加が見込まれますので、駅前ロータリーを再整備し、スムーズな乗り継ぎ動線の確保を検討する必要があると考えております。また、列車とバスを確実に接続するためには路線バスの定時性確保が重要であることから、周辺道路の渋滞解消等を行う必要がありますので、上毛電鉄やバス事業者はもとより、警察や道路管理者等と協議を進め、結節機能の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
79 【阿部委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、先ほどのふるさとバスについてお伺いしたいと思います。ふるさとバスは、大胡駅や粕川駅など上毛電鉄の複数の駅に接続していることから、利用者数の推移は上毛電鉄の利用者数の増減に密接に関連しているものと思います。そこで、ふるさとバスの年間利用者の推移とその要因をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
80 【
細谷交通政策課長】 年間利用者数の推移につきましては、運行開始の翌年度である平成19年度の約４万人が最も多く、その後増減はあるものの緩やかな減少傾向が続き、平成24年度には約３万9,000人となりました。これ以降は毎年度減少が続き、平成29年度は約３万人とピーク時であります平成19年度と比較すると約25％減少しております。その要因といたしましては、近年駅から遠い山間部への移動需要が高まり、長距離の運行が増加し、予約が取りづらいことやバス停数が運行開始時の206カ所から現在は約1.5倍の297カ所に増加し、配車管理が難しくなっていることなど、運行効率が低下し、相体的に利用者離れが進んでいるのではないかと考えております。
81 【阿部委員】 バス停が1.5倍になったということは、バス停がふえたからといって乗降客がふえるということではないので、当局とすると希望があれば調査して設置するという状況だということは承知しております。
次に、ふるさとバスの利便性向上により利用者が増加すると上毛電鉄の利用者の増加につながると思いますが、あわせて市民の方の移動が促進され、地域の活性化に寄与するものと考えます。そこで、ふるさとバスの利用者数の増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。
82 【
細谷交通政策課長】 利用者数増加に向けた取り組みについてでございますが、ことし４月から午前中の予約を取りやすくするため、運行開始時間を従来より30分早い午前８時からに変更をいたしました。それとともに午前中の運行につきましては、前日予約ができるようにこの４月から改善いたしました。これらのことによりまして、対前年度の同一期間内の実績と比較しますと午前中の利用者数及び全体の利用者数がともに増加傾向となっております。また、高齢者の方も乗りおりしやすいよう補助ステップつきの新規車両に更新したほか、現在利用ニーズに応じた最適な配車管理などによって運行効率を向上できるよう配車システムの見直しを進めております。今後も地域の方々や運行事業者などの意見やニーズを十分に把握しながら、上毛電鉄と２次交通のネットワーク化による利用者増を目指してふるさとバスの利便性向上策に取り組んでまいりたいと考えております。
83 【阿部委員】 ふるさとバスは当初デマンドバスと言っておりましたけれども、私が見ても運行を始めたときから比べると明らかに乗客数が減っているということはわかります。ことしですか、新しいバスを買いかえていただきましたけれども、今後とも現在進めている事業について乗客数の増員につなげてほしいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードの交付の申請の支援についてお伺いいたします。昨年度郵便局と連携してカード交付申請の支援がスタートしたと承知しておりますが、現在の取り組み状況はどのようになっているのか伺います。
84 【新井情報政策課長】 マイナンバーカードの交付申請の支援についてでございますけれども、昨年の11月下旬から日本郵便と協力いたしまして、市内の郵便局46局全てに通信機能を附属したパソコンを配備し、郵便局で申請ができるように環境を整えることができました。また、このパソコンの操作にふなれな方につきましては、郵便局員の方が申請の支援していただいております。これによりまして、特に郵便局を生活の拠点の一つとする高齢の方の利便性向上につながったものと考えてございます。
さらに、本年１月からは、市役所１階ロビーにおきましても特設カウンターを設置いたしまして、市役所を訪れる方に対してカードの交付申請を支援したほか、県庁、群馬銀行、東和銀行本店及び各支店におきまして、これは主に県や銀行の職員の方を対象としておりますけれども、交付申請の支援を行いました。
なお、郵便局及び市役所１階での交付申請支援につきましては今年度も引き続いて取り組みを継続しておりまして、交付率の向上につながっていくものと期待しておるところでございます。
85 【阿部委員】 郵便局との連携により現在までどのくらいの方が交付申請は済ませているのか、市役所１階でのカウンターでの実績もあわせてお伺いいたします。
86 【新井情報政策課長】 これまでの実績でございますけれども、まず昨年度でございます。昨年度郵便局での支援につきましては、約５カ月間で357件でございました。市役所１階ロビーにつきましては、県庁ですとか群馬銀行の特設カウンターも含めまして、これは約３カ月間でございますけれども、1,665件。郵便局と合わせまして合計で2,022件でございました。また、今年度に入りまして約５カ月間でございますけれども、郵便局につきましては904件、市役所１階ロビーにつきましては1,517件、合計2,421件。通算すると、昨年度からの通算で合計4,443件の支援実績ということになります。１日当たりでは、郵便局ではおおむね７件強、市役所１階ロビーでは約20件の申請支援しているという形でございます。なお、この取り組みによりまして交付申請した方の割合は、人口比で1.3％となってございます。
87 【阿部委員】 今数字をお話しいただきましたけれども、この数値が多いのか少ないのかというのは判断が非常に難しいですけれども、着実に増加はしているということはわかりました。
次に、今後の方針としていつまで継続されるのか、また郵便局や市役所以外でも交付申請を行う予定があるのか、お伺いいたします。
88 【新井情報政策課長】 郵便局での交付申請支援につきましては、総務大臣、総務副大臣に相次いで視察いただくなど、全国的にも注目を集めているところでございます。私どもといたしましては、広報紙やホームページで周知しておりますけれども、郵便局側でも周知チラシを独自に回覧するなど非常に積極的に取り組んでいただいており、先月だけでも600件を超える申請があるということで、目に見える形で効果があらわれてきたと考えてございます。このため、当面は郵便局との協力関係を引き続き維持させていただきまして、好調な郵便局46局に対してしっかりバックアップしていきたいと考えてございます。その上で効果なども検証しながら、新たな交付申請場所など支援の手法などについても今後検討していきたいと考えてございます。
89 【阿部委員】 総務大臣、総務副大臣の視察をいただきましたけれども、大臣からはどんな評価をいただいたのか。また、最近は数多くの自治体からもマイナンバーカードの活用の取り組みを視察するため本市を訪れているとも聞いておりますが、これらの評価の声についてあわせてお伺いいたします。
90 【新井情報政策課長】 まず最初に、総務大臣からの評価でございますけれども、マイナンバーカードを活用した母子健康情報サービス、マイタクサービスはもちろんのこと、前橋工科大学が取り組む救急時において意識不明の患者さんからカードを介して本人の既往歴等の情報を医療機関に伝えて迅速な処置を可能とする実験、群大附属病院が取り組むＣＴですとかＭＲＩなどの検査画像を患者のカードを通じて検査病院と診療所で情報共有をする取り組み、こういったものを視察をいただいたところでございます。行政だけではなく、郵便局、大学、医療機関など、地域の関係機関が連携して取り組みに臨んでいるという点を大臣からは高く評価をいただいたところでございます。そして、全国のモデルとしてＩＣＴを使った地方創生のテーマパークの役割を果たしてほしいというお言葉をいただきました。
次に、他の自治体からの評価でございます。多数視察をいただいておりますけれども、他の自治体からは子育て行政への支援策になるという観点でもって、特に母子健康情報サービスに興味、関心を持っていただくことが多いようでございます。マイナンバーカードにこんな使い方があったのか、あるいはうちの市でも検討したいという声をいただいております。ちなみに今年度に入りまして、岩手県、鳥取県などから既に８件の視察を受け入れたほか、10月にも３件ほど視察の予定をいただいているところでございます。引き続き利便性の高いマイナンバーカードを活用した取り組みを進めてまいりたいと、このように考えてございます。
91 【阿部委員】 過日、先ほども話がありましたけれども、マイナンバーカードが無料でつくれますという回覧が回りました。私もふれあいサロンなどに行って、このチラシを配ってマイナンバーカードがあることを説明させていただきますけれども、その中に運転免許証がなくても顔入り写真の身分証明書として使用ができますよとか、移動困難者にはカード１枚でマイタクの利用が可能ですよとか、コンビニで住民票、所得課税証明書が朝でも夜でも100円、お得に取得できますよという話が書いてありました。それをふれあいサロンに行って話しても、そのチラシを見たからといってふやせるかというと、私は疑問に感じています。いろいろな事業をやっていることを今ご説明いただきましたけれども、例えば母子健康情報のサービスの話をふれあいサロンではなかなか話ができないのですよ、正直なところ。ですから、仮に取得してもタンスの奥にしまってしまうという状況になってしまう。もっとＰＲの方法を考えていただかないと、なかなかこの取得率を上げることは難しいと思います。過日お話ししたときに、申請を郵便局でできるのだったらば郵便局でそれをいただけないのかという話したら、何か法律上それはできないのだという話されました。確かそういうことなのでしょうけれども、そういうこともいろいろ国に働きかけたりなんかして、とにかく取得率を上げる努力をぜひお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、少子化について何点かお伺いいたします。全国的に人口減少が進行する中で、本市では平成27年に策定した県都まえばし創生プランや今年度から計画期間がスタートした第七次前橋市総合計画に位置づけられた各施策の中心に、地方創生に向けたさまざまな取り組みを進めています。人口減少問題の要因として、若い世代を中心とした未婚率の上昇が挙げられます。その対策としてこれまで当局はどのように取り組んできたのか、実施状況についてお伺いいたします。
92 【福島政策推進課長】 若者の世代を中心といたしました未婚率の上昇対策の取り組みについてですが、昨年度の取り組みといたしましては、結婚したいけれども、なかなかその第一歩を踏み出すことができない若者を主な対象といたしまして、結婚したいという思いの支援することを目的に前橋結婚手帖を発行いたしました。この冊子につきましては、市役所、支所、市民サービスセンターを初め、各種市有施設で配布しておりますほか、インターネット通信販売サイトでの販売を行っており、平成29年度の実績は配布数が約1,000部、販売数は198部でございました。また、共愛学園前橋国際大学において手帖を活用した講座を開催し、結婚と向き合う機会が少ない若者への機運醸成を図りました。そのほか、市民提案型パートナーシップ事業における民間団体との協働による婚活イベントの実施や教育委員会の支援をいただきまして、前橋市地区婦人会連絡協議会が取り組むぐんま縁結びネットワーク事業を通じた出会いへの支援を実施してまいったところでございます。
93 【阿部委員】 他市の事例を見ますと、関係団体と連携した婚活イベントの実施やイベントの実施団体への補助、意識啓発の講座開催など、多岐にわたり結婚支援の取り組みが実施されておりますが、本市における今年度の取り組み状況について伺います。
94 【福島政策推進課長】 今年度の取り組みといたしましては、市内で出会いの機会を創出する企業、団体に対する補助を創設いたしまして、円滑な事業実施を支援するとともに独身男女の出会いの機会の創出を推進しております。また、現在前橋市の図書館等におきまして、前橋結婚手帖を中心に結婚、出産、子育てに関する図書の企画展を実施しているところでございます。なお、昨年同様に、市内大学における前橋結婚手帖を活用いたしました講座の実施も予定しているところでございます。
95 【阿部委員】 次に、結婚とは結婚して終わりというものではなくて、その後出産であるとか子育てにつながっていくというスタートラインでもあると思います。行政として継続性を持った支援を実施していくことは大変大切だと考えます。そこで、庁内関係各課との連携を含め、今後の本市の事業展望について伺います。
96 【福島政策推進課長】 ご指摘のとおり、結婚に始まり、出産、子育てといった各ライフステージに沿って、切れ目ない支援を行っていくことが非常に重要であるということを考えております。今後も現在の取り組みを継続していくとともに、福祉部門を初めとした庁内関係課や企業、団体等との連携強化を図りながら、より効果的、効率的な手法について検討を行っていき、結婚を望む人誰もが結婚できる地域社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
97 【阿部委員】 庁内が横断的に事業をやっていくという話だと思いますし、また企業や団体に声をかけるという話もいただきました。そういう連携をとりながら結果を出していただきたいと思います。地道な活動が非常に大事だと思います。
９月９日に駅前でけやき並木フェス2018が開かれたのですが、私は昼間は行っていませんけれども、夜は大変にぎわっていました。若い人がたくさんいらっしゃって、こういう場が大事なのだろうと思います。この何年か行っています前橋オクトーバーフェストも大変にぎわっていて、男女が出会う場所、お酒ももちろん、飲む場所でもありますけれども、出会いの場所としては非常にいい場所かと私は実感しております。そういうことも含めて企画連携とっていただき、やっていただけばと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、消火栓設備事業についてお伺いいたします。火災が発生し、消火活動を行うためには消防水利の確保が大変重要であります。そのためには、消火栓や消防水槽、防火水槽を計画的に整備する必要があります。中でも、消火栓は市内に布設された水道管に多く設置されており、火災発生時には極めて有効な消防利水であると認識しております。事業の大要見ますと、平成29年度は消火栓整備事業において3,800万円ほどの支出となっておりますが、各工事の詳細についてお伺いいたします。
98 【関警防課長】 消火栓新設工事についてでございますが、この事業は水利の乏しい地域に消火栓10基を計画的に設置しているものです。設置箇所の選定につきましては、各消防署が定期的に実施している地水利調査において、消防水利が必要であるとの要望箇所の中から担当課で再度検討し、最も有効である場所に設置することとしております。平成29年度におきましては、市内全域に計画のとおり10基設置し、1,053万円の支出となっております。
続きまして、消火栓改良工事でございますが、配水管の敷設がえや道路工事に伴い、消火栓を移設するものです。平成29年度は25件となっておりますが、道路改修工事などは工事区間が長距離となるため、１工事で複数の消火栓が移設となりますことから、1,783万800円の支出となっています。また、消火栓維持補修工事は既設消火栓の老朽化などにより機能障害等が発生した際の補修工事となっており、年々修理箇所が増加しております。平成29年度の修理箇所は71カ所で、945万7,830円の支出となっております。
99 【阿部委員】 道路に消火栓が埋設されているということはどなたでも承知していますけれども、この間伺ったところによりますと、８月１日現在ですけれども、4,181基が埋設されているという話を聞きました。機能障害等で年々修理箇所が増加していて、平成29年度の修理箇所は71カ所というのも驚きましたけれども、こういう数多く埋設されているということも市民の皆さんに説明できる場があればいいかと私は思っていますので、何かのときに説明していただけば幸いであります。消火栓整備事業については承知いたしました。引き続き消火栓の計画的な整備を進めるとともに、適正な管理をお願いいたします。
次に、防火水槽整備事業についてお伺いいたします。防火水槽整備事業においてですが、防火水槽敷地謝礼金として149万7,000円ですか、各工事が６件で651万2,400円の支出となっておりますが、このうち各工事について伺います。
100 【関警防課長】 防火水槽整備事業の各工事のうち、初めに防火水槽撤去工事についてでございます。これは、民地に設置している防火水槽のうち、土地所有者から要望があった場合、次年度の予算に計上して撤去に応じているものでございます。平成29年度は４基の防火水槽を撤去し、489万2,000円の支出となっております。
続きまして、水槽上部を覆っている鋼板が破損した場合に交換を行う工事を平成29年度は１基実施いたしました。また、老朽等により防火水槽本体に発生した亀裂等からの漏水を防ぐ防水工事につきましても、平成29年度は１基実施いたしました。この２件の工事に対して162万400円を支出しております。
101 【阿部委員】 民地に設置しているという話がありましたけれども、できればこういう施設は官地といいますか、そういうところに設置することが一番いいのだと思いますけれども、計画的な配置をするので、難しい面もありますけれども、これ見ると地下ではなくて、地盤の上のほうに設置するという製品も出たという話を聞いておりますので、そういうことも検討しつつ進めていただきたいと思います。
次に、耐震性貯水槽工事についてお伺いいたします。耐震性貯水槽建設工事についてですが、市内に耐震性貯水槽を４基設置し、3,130万9,200円の支出になっておりますが、１基当たりの単価が高額に思います。そこで、耐震性貯水槽の必要性についてお伺いいたします。
102 【関警防課長】 耐震性貯水槽建設費につきましては、委員さんご指摘のとおり、１基当たり約800万円となっております。この貯水槽は、震度７クラスの耐震性能を有する材質、構造で構成されております。また、近年の人件費及び建築資材などの高騰により、年々価格が上昇しているものでございます。
続きまして、耐震性貯水槽の必要性についてでございますが、耐震性貯水槽は消火栓の設置が困難な地域に優先して設置しております。さらに、市街地などの消火栓が整備されている地域におきましても、地震の際には水道配管の断裂により消火栓が使用できなくなる可能性が高いことから、消火栓だけに頼ることなく、耐震性貯水槽をあわせて整備することが肝要となります。また、既存の防火水槽の老朽化や防火水槽埋設用地の所有者からの撤去要望等により、減少する防火水槽の補完ということからも耐震性貯水槽を計画的に建設する必要があると考えております。今後におきましても、これら３つの事業を適正に進め、有事の際には有効に活用できるよう、維持管理に努めてまいります。
103 【阿部委員】 先ほど人件費だとか建築資材の高騰という話がありましたけれども、これからもそれは上昇していくのだと思います。そうすると、年間４基ができるかどうかわからないという状況になりますけれども、工夫していただいて、ぜひこのペースで進めていただきたいと思っています。
最後になりますけれども、消防局長を初めとする消防局員の職員の皆様、消防団の皆様にとってはこの時期は特に気が抜けない時期だと思います。市民の安全、安心のために引き続きご尽力をいただきますようお願いを申し上げますとともに、感謝を申し上げる次第であります。また、今回質問をいたしませんでしたけれども、危機管理室の職員の皆様には年間通して昼夜を問わず危機管理に当たられていることに対しても重ねて御礼を申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（宮 田 和 夫 委 員）
104 【宮田委員】 順次お伺いしてまいります。
まず、決算の大要25ページに記載の職員採用試験についてお伺いいたします。受験者数、合格者数、採用者数等の一覧表がございますが、関連して承知しておきたい事項といたしまして募集人員もあるわけでございますが、なぜ記載されていないのか伺うとともに、採用職種ごとの募集人員についてお伺いいたします。
105 【高橋職員課長】 決算の大要につきましては、統計の継続性の意味で従来より同じ項目で公表しております。ということで、募集人員の掲載はしてきておりません。なお、各職種の募集人員につきましては、事務職が53人、土木職が８人、建築職が２人、社会福祉士が５人、精神保健福祉士が３人、保健師が３人、薬剤師が１人、獣医師が２人、保育士が５人、消防職が11人、以上となっております。
106 【宮田委員】 統計の継続性と、こういう答弁をいただいたわけでございますが、全く事務事業の見直しをせず継続性だけを強調することに、私は若干違和感を持ちます。なぜお伺いしたか。その理由は、募集人員に対して採用数は確保できているのか、この一覧表だけではわかりかねるものでございます。次年度からは記載されるよう求めておきたい、こういうふうに思うわけでございますが、いかがでございますか。
107 【高橋職員課長】 募集人員につきましては、ご指摘のとおり掲載することでよりわかりやすくなると思われますので、その掲載について検討していきたいと考えております。
108 【宮田委員】 答弁でよりわかりやすくなると認めながら、最後に検討すると、こういう答弁でございました。予算、決算審査がわかりやすい資料にこしたことはございません。来年度の決算審査には必ず記載されるように求めておきます。
さて、募集人員は当然必要要員数を算定して行っているわけでございますが、募集人員に対する合格者数との整合性はどのように対応されているのか、お伺いいたします。
109 【高橋職員課長】 募集人員につきましては、年度当初の人員計画に基づいた数値となっておりますが、当初見込んでおりました普通退職や早期退職をする職員が増減すること、また各課の業務量等を精査することにより、年度途中で採用予定数は増減いたします。採用予定数の増減に加え、純粋に募集人員を確保できないこともありますので、部署間での職員の配置がえ、非常勤職員の任用等で対応しております。
110 【宮田委員】 定年退職者数、これは的確に把握はできると、こういう環境にあると思いますけれども、答弁いただきました早期退職等あるいは普通退職、こういった部分についてはなかなか難しい要素もあろうかと思います。問題は、今申し上げた２つ以上に突発的な普通退職、こういったものが増減することもあろうかと思うわけでございますが、そのことは別の機会に論ずることといたしまして、次にせっかく合格したものの、採用者数は事務職でマイナス11人、土木でマイナス２人、建築マイナス１人、結果として採用数ゼロ、社会福祉士マイナス１人、獣医師マイナス２人、消防マイナス２人となっておりますが、その要因は何と認識されておるのか、お伺いしておきます。
111 【高橋職員課長】 合格者数と採用者数との差が生じるのは、過去の辞退者の状況等に鑑み、採用予定数よりも多くの合格者を決定している場合もあるためでございます。なお、辞退理由につきましては、都道府県や他市町村等の団体、そちらと複数合格したことによるものが主な理由と考えております。
112 【宮田委員】 保健師数は募集数３人に対しまして合格者数が６人、そして採用者数が６人でございます。つまり辞退者を想定して募集予定数の倍の６人の合格、あるいは保育士も５人の募集数に対して８人の合格で８人の採用、消防は募集が11人で合格が20人、採用が18人、こういうふうになっております。逆に事務につきましては、募集人員53人に対しまして合格者数がそれより少ない51人で、採用者数は何と40人でございます。募集人員と採用者数の乖離がある中で、どのように行政事務執行されてきたのか。定員管理計画に基づいて募集人員を策定していると認識いたしておるわけでございますが、結果として採用数が下回ってしまった職種はどのような職種でリカバーされたのか、お伺いしておきます。
113 【高橋職員課長】 先ほどの答弁と繰り返しになりまして申しわけございませんが、結果としては必要人員数が不足した場合につきましては、部署間での職員の配置がえまたは非常勤職員の任用等で人員確保を図っております。
114 【宮田委員】 事務職を除きましたいわゆる専門職の受験者数は比較的少ない中でも、ある意味国家試験資格者対象職種の合格者に辞退されてしまうことで行政の執行に影響がなかったのか。とりわけ建築士、獣医師などの影響がなかったのか、お伺いしておきます。
115 【高橋職員課長】 獣医師等確保が難しい専門職につきましては、あらかじめ年度当初から採用試験を２回実施することを周知するほか、場合によっては追加で採用試験を実施する場合もございます。平成29年度の建築、獣医師につきましては、部署間での職員の配置がえ等により人員を確保し、事業執行に支障ないよう対応しております。
116 【宮田委員】 支障がなかったという答弁はそのまま受けておきたいと、こういうふうに思います。消防職にございましてはある意味組織活動でございますけれども、マイナス２人の採用となっておりますが、どのように対処されたのか、お伺いいたします。
117 【高橋職員課長】 消防職につきましては、大卒程度を対象とした消防職Ｉ、こちらにおきまして辞退者が２人出たため、高卒程度を対象とした消防職II、こちらにおきましてその欠員分を補充することで対処いたしたところでございます。
118 【宮田委員】 そもそも募集数が11人で、合格者数が20人、採用が18人と、こういう数値についてはなかなか理解しがたい部分もございますが、多分募集決定時期に日赤のドクターカー運用に伴う定員増要素があったとすればわかることでございます。本市消防局職員は、実態として恒常的に県の防災課あるいは先般の痛ましい事故に遭遇いたしました防災航空隊への継続的派遣に加えまして、県消防学校講師としての派遣などがなされているようでございます。例えば悲しいこととはいえ、今般の事故で多くの犠牲者が出てしまった吾妻広域消防の組織実態から、これらに対応することの困難さは容易に想定ができるわけでございます。県内消防業務支援連携を考えますと、本市に従来以上の要請があるとすればこれらの要員数は定員外ということで考えることも必要かと思うわけでございますが、定員外措置の考え方についてお伺いいたしておきます。
119 【藤井行政管理課長】 職員定数につきましては前橋市職員定数条例で定めており、この中で定数のほかに置くことができる職員、いわゆる定数外措置の対象となる職員といたしまして、休職中の職員、育児休業中の職員、ほかの地方公共団体に派遣された職員等を規定しているところでございます。定数の考え方につきましては全国統一の考え方はございませんが、本市におきましては前橋市職員の身分を有する常勤一般職の職員につきましては広く定数内としてカウントしてきております。現時点におきまして、定数外としている職員はございません。
委員がご指摘されました消防職員の派遣事例につきましては消防局とも協議しておりますが、行政管理課としても状況、課題は十分に認識しておりますので、年度を通じた職員数管理の観点からの課題等を踏まえ、市の職員として今後も定数カウントし続けることが適当であるのか、今後それぞれの事例ごとに改めて検討していきたいと考えております。
120 【宮田委員】 継続的に派遣をせざるを得ない状況、つまり本市消防局が県内消防組織のリーダー的存在であり、定数内派遣ということの状況下では、安易に要請に応えることの難しさもあろうかと思うわけでございまして、ある意味では定数外であるとするならば日常業務とは切り離して判断できる、こういう要素もあろうかと思いますので、ぜひ真摯に検討いただきたい。このことだけは申し上げておきたいと思います。
次に、予算の説明書には、各会計に給与費明細書が記載され、前年度予算額と当該年度の予算額の比較がございます。予算審査に当たっては、増減の事由を含め審査しております。しかし、決算説明書には各会計の給与明細書がなく、予算額に対する決算額の審査ができない説明書になっていると受けとめております。それぞれの手当は人件費として計上されてはおりますが、極めて不透明でございます。なぜ決算説明書に給与明細書が記載されないのか、お伺いいたします。わかりやすく言えば、時間外手当として予算額があり、その実績がどうであったのか審査するのが決算審査であるとするならば予算額と実績値の資料を記載するのは当然でございますけれども、どのように当局は認識されているのか、お伺いいたします。
121 【高橋職員課長】 予算に関する説明書の給与費明細につきましては、地方自治法執行規則でその様式が定められております。しかしながら、一方で同規則の決算の調製の様式には給与費明細書と同一の項目が定められていないことから記載内容が異なっているものでございます。給与費明細書には、職員手当の内訳として時間外勤務手当のほか、各種手当別に予算を見込み、記載しておりますが、決算の大要は地方自治法第233条第５項の規定によりまして主要な施策の報告させていただくものでありますことから、給与費決算調書には予算書で計上した各種手当に係る予算額の全体の執行状況をまとめて記載しているところでございます。
122 【宮田委員】 回答いただきました。予算説明書は法律で様式が決められていると、決算では決められていない、決算の大要は主要な施策の報告であるというようなことでございました。確かに決算の大要18ページに給与費決算調書がございますが、給与費として報酬、給料、職員手当の分類となっており、多くの手当が加算されており、決算資料としては不十分であります。決算書の書式が決められていないわけですから、決算審査で容易に審査できるように、今後説明書か決算の大要のいずれかで予算額に合わせた書式で実績記載されるよう求めたいと思います。これがないと毎回毎回資料請求ということをいたしまして、明らかになってから予算審査しなければいけない不合理性があるので、こういうことも認めていただければと思うわけでございますが、いかがでございますか。
123 【高橋職員課長】 予算と決算で同一レベルの書類を作成することにつきましては、法定の様式が異なりますので、難しい面もございます。しかしながら、同じ項目での記載は適正な決算審査に資するものと考えますので、決算の調製においてどこまでのデータを掲載するかということや決算の大要における他の掲載内容とのバランスなどを含めて、どのような公表方法がよいかなど検討してまいりたいと考えております。
124 【宮田委員】 少し前向きな答弁になったわけでございますが、私は実績主義ですから、そんなに難しい問題はないと思っているわけでございます。答弁も適正な決算審査に資するという姿勢をお持ちのようでございますから、ぜひ来年度からは決算資料の中で記載されると受けとめておきたいと思います。
行政管理課にお伺いいたします。行政不服審査制度の不服申し立ての処理状況を見ますと、福祉関係で平成29年度の繰り越し件数が１件、審議件数が１件あったものの、年度内ではいまだに審査中となっております。つまり次年度への繰り越し件数が２件となることになるわけでございますが、審査期間についての認識についてお伺いいたします。あわせて情報公開では新規件数６件が全て審査中と、こういうことになっているわけでございますが、あわせてお伺いいたします。
125 【藤井行政管理課長】 ご質問の福祉関係の平成28年度からの案件につきましては、平成28年12月６日付で提出されました生活保護法第78条に基づく保護費の徴収決定処分に係る審査請求でございまして、昨年度中に裁決に至らず、今年度に繰り越しになったものですが、本年４月13日に審査庁が裁決を行いまして、事案は終了しているところでございます。なお、平成29年度の新規案件につきましては昨年12月に提出されました案件でございますが、現在も引き続き行政不服審査会で審議中でございます。
また、情報公開の平成29年度の新規６件でございますが、全て本年３月末に提出されまして、今年度に繰り越しされたものでございます。現在情報公開審査会の審議を終了いたしまして、答申等の準備を進めているところでございます。本市では、行政不服審査法の趣旨にのっとりまして審査請求の審理の遅延を防ぎ、審査請求人の権利利益の迅速な救済を図るため標準審理期間を定め、おおむね通常の審査請求におきましては１年以内、情報公開に関する審査請求につきましては８カ月以内での審理終結に努めているところでございます。
126 【宮田委員】 答弁いただきました。決定までの審査期間が長い、こういうふうに感じるものでございますけれども、審査決定までのプロセスからやむを得ないと思わざるを得ないとも考えております。ただ、もう少しスピーディーな制度にしないと、結果はいずれにいたしましても、行政に対する不服を持ち続ける請求者の当局に対する不信を増長するのではないかと考えてしまいます。審査会の開催状況が６月、７月、２月の３回でありますが、審査期間とこの回数についての実態についてお伺いいたします。
127 【藤井行政管理課長】 審査請求に係る第三者機関による審査につきましては、通常の行政処分、不作為に係るものを行政不服審査会で、情報公開の請求等に係るものを情報公開審査会で調査、審議を行っているところでございます。平成29年度の行政不服審査会の回数は、ご指摘のとおり３回でございます。審査期間は案件により異なりますが、裁決に至りました諮問第３号の例を見ますと、審査会の開催は６月と７月の２回でございます。審査会での審査期間は、おおむね３カ月程度で答申に至っております。行政不服審査制度におきます審議手続といたしまして、審理員の審査による審理員意見書に基づきまして審査庁が審査会に諮問するという流れになっており、速やかに案件を審査会に諮問できるよう審査手続の迅速化に努めていきたいと考えているところでございます。
128 【宮田委員】 次に、情報交換運営事業についてお伺いいたします。
公開の請求、公開の申し出件数はそれぞれ429件、25件となっており、不存在としたものがそれぞれ63件、８件となっております。そこでお伺いいたします。不存在としたものの公開の請求、公開の申し出の中に行政としてその必要性を認識された事項の有無あるいはどのような請求が不存在であったのか、主なものについてお伺いいたします。
129 【藤井行政管理課長】 平成29年度の情報公開実施における不存在の件数についてのご指摘でございますが、このことにつきましては実施機関が作成していない行政情報に対し、特定の市民の方からほぼ同じ内容の請求が多数あったことが主な要因と考えてございます。案件的に見ましても個人的な見解に基づく請求であるため、市といたしましてもその必要性を認めた案件はございません。今後も情報公開につきましては制度の趣旨にのっとりまして、本市が市政に関し市民に説明する責務を全うするよう、引き続きその推進に努めてまいりたいと思っております。
130 【宮田委員】 不存在としたものの中には行政執行に資するに値する請求はなかったと、こういうことでわかりました。
次に、資産経営課にお伺いいたします。市庁舎周辺整備にかかわる先進地視察を行ったようでございますが、いつ、どこを訪れ、その成果をどのように生かされようとしているのか、お伺いいたします。
131 【草野資産経営課長】 市庁舎周辺整備に係る先進地視察についてでございますが、市庁舎周辺整備のさまざまな課題解決に向けて各種検討しておりましたが、平成28年４月に発生した熊本地震の教訓から庁舎等の災害発生時における業務継続の確保が改めて課題となりました。このことから、市庁舎周辺整備に当たり防災機能強化の視点を加える必要性を再確認し、具体的な強化事例を参考にするために既に先進的な防災機能を整備している長野県飯田市及び愛知県豊橋市へ平成29年10月３日から４日にかけて危機管理室の職員とともに視察を実施したものでございます。この視察の内容を参考に検討を深め、平成30年３月に策定しました市庁舎周辺整備に係る基本構想において、新議会棟の基本的な整備の考え方をまとめたところでございます。また、今年度に入りましてですが、最近整備された庁舎の議会機能を参考にするために、７月に議会事務局の職員とともに秋田市へ視察を実施しました。今後も新議会棟整備に向けて他市の事例を参考にしながら研究を深めていきたいと考えております。
132 【宮田委員】 現在市議会庁舎のプランも提示されておるわけでございますが、もっともっと先進地視察を図りながら現状を把握いただければと思っております。今後50年、60年先にも耐え得るものでなければなりませんが、現在の庁舎を前提に模索しているように感じるところでございます。大いに先進地に学び、さらなる改善を図るよう、隣地ではございますが、高崎市議会を含めまして大いに見識を深めていただきたいと、こういうことだけを申し上げておきます。
次に、未来の芽創造課にお伺いいたします。ふるさと前橋応援事業として2,789件、１億6,696万6,000円の寄附を受け入れたようでございますが、返礼品の額についても国の指導によりいち早く見直しされたことは是といたします。そこでお伺いいたしますが、寄附コースに基づきまして寄附者の厚意を生かすべく使途について対応していることは認めつつ、プロスポーツ３基金、前橋発グローバル人材育成プロジェクト、上泉伊勢守を通じた歴史文化振興のコースは基金積み立てとされておりますけれども、基金積み立てで一般財源化されることはない、こういうふうに思うところではございますが、その資金管理はどのように行っておるのか、お伺いしておきます。
133 【谷内田未来の芽創造課長】 資金管理についてでございますが、ふるさと納税制度は寄附者が寄附先を選択する制度であり、得られた資金を地域の実情に応じて有効活用をする必要があるため、本市においては寄附者の意向を酌んだ事業に活用することとしており、資金は３通りの管理しております。１つ目が、こども図書館図書充実プロジェクトなど、いただいた寄附の全額を当年度の事業へ充当する方法です。２つ目が、いただいた寄附の全額を一旦基金化し、事業化した際に取り崩しをする方法です。寄附金を活用するに当たり予算化が必要なことから、まとまった資金が必要な事業や例えばザスパクサツ群馬支援、連携プロジェクトなど支援対象団体と調整し、寄附目的に沿った事業の立案が必要なのものでございます。３つ目が、当年度の事業へ活用し、余剰分を基金へ積み立てる方法でございます。事業実施に必要な金額を超える寄附をいただいているタイガーマスク運動支援プロジェクトが該当しております。いずれにしても、寄附者のお気持ちに添わない一般財源化は行っておらず、寄附金は全額事業に充てている現状でございます。
134 【宮田委員】 答弁いただきました。プロスポーツ３基金は支援、連携プロジェクトとなっておるわけでございますが、それぞれの団体はどんな支援を求めているのか、どんな連携プロジェクトを望んでいるのかなど、常に意思の疎通を図る必要性を感じます。行政が一方的に支援事業として対応するものではないと思っているところでございますが、どんな対応をなさっているのかお伺いいたします。
135 【谷内田未来の芽創造課長】 寄附金の対応についてでございますが、寄附金を活用するためには予算化が必要なことから、特に支援対象団体が限定されている事業につきましては協議、調整を行っております。今後も支援対象団体等と調整し、最も効果的な支援の方法を検討しながら寄附者のお気持ちに応える形での支援を行ってまいります。
136 【宮田委員】 交通政策についてお伺いいたします。
ふるさと前橋応援事業で、市長にお任せコースとして5,247万7,334円の受け入れを行い、その使途がバス路線維持事業、全市域デマンド化推進事業等とされておりますけれども、どの程度の資金が活用されているのかお伺いいたします。
137 【
細谷交通政策課長】 ふるさと前橋応援事業の市長にお任せコースの活用についてでございますが、主に代替バスの運行委託や赤字バス路線運行に対する補助を行っておりますバス路線維持推進事業に2,000万円、またマイタク運行に伴う支援を行っております全市域デマンド化推進事業に3,226万2,334円を充当し、活用させていただいております。
138 【宮田委員】 大部分が答弁いただいた２つの事業ということについてはわかりました。
続けます。全市域デマンド化推進事業で１億8,140万8,303円、バス路線維持事業で３億1,341万1,531円の財政支出となっております。デマンドタクシーの利用率の地域格差あるいは１回の乗車料金等の分析はどのようになされているのか。仄聞するところでは比較的にバスの利便性が高い市街地の利用率が高く、かつ基本運賃を若干上回る程度の利用が高いともお聞きしておるわけでございますが、実態についてお伺いいたします。
139 【
細谷交通政策課長】 マイタクの利用実態についてですが、平成29年度におけるマイタク登録者に対する地域別の利用率は、本庁管内は63.8％、元総社地区は59.8％など、市中心部及びその周辺において高い傾向が見られます。これに対しまして、宮城地区は25.3％、粕川地区は28.1％など、郊外において低い傾向が見られます。また、乗車運賃と運行回数の関係を見ますと、1,000円以下の運賃の利用者は全体の38.4％、1,500円以下では65％であるなど、ご指摘のとおり初乗り運賃を若干上回る程度の比較的近い距離の利用が多い状況でございます。
140 【宮田委員】 路線系統が多く、マイバスを運行している地域でもドア・ツー・ドアのマイタクの利用率が高いということがわかったわけでございます。
続けます。全国的に見ますと、県単位で高齢者割引制度などを導入しているタクシーあるいはハイヤー協会はもちろん、自治体あるいは事業者単独で割引制度を実施、あるいはプリペイドカードの導入によってお客様を囲い込むという事業者もあるわけでございます。その年齢適用も65歳、70歳とありますけれども、免許返納者でなくても対象としており、割り引きのお得感からやがて免許返納へとつながる要素もあると思うわけでございますが、そういった視点でタクシー事業者と向き合ったことがあるか、お伺いいたします。
141 【
細谷交通政策課長】 タクシー運賃の割り引きに関しまして、タクシー事業者とは本市の公共交通の再編等について協議する中で、他都市におきます割引制度を含む取り組み状況等についても意見交換しております。また、ご指摘のとおり、高齢者割引などを導入した場合、タクシーの利用促進はもとより、免許返納の動機づけになるものと思われます。しかしながら、タクシー運賃の高齢者割引やプリペイドカードによる割り引きなどの営業的割り引きについては、総括原価方式によります現行のタクシー運賃制度の中で、事業者が自主的な判断で国の認可を受けているものでございます。したがいまして、割引制度の適用などタクシーの利用促進に向けて引き続きタクシー事業者と意見交換を行うとともに、国やタクシー事業者全体の動向を注視してまいりたいと考えております。
142 【須賀委員長】 宮田委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしいでしょうか。
143 【宮田委員】 わかりました。
本市は、タクシー事業者も多い。あるいは、多いがために横並び意識があるということでなかなか進展しないのかもしれません。免許返納者に限らず、高齢者が高齢者事故の減少対策として１者でも対応できれば連鎖反応も可能と、こういうふうにも思うわけでございますけれども、今後当局の取り組みについても一層努力いただきますよう申し上げておきたいと思います。
続けます。タクシーの迎車回送料金は、多分２キロメートルまでの初乗り運賃が適用され、これを超えた場合は加算金90円とした上で乗車料金として精算されるようでございます。つまり配車場所から乗ったこととして料金精算されていることが利用に対する割高感を与えております。つまりタクシーの配車場所から距離があると迎車回送料金が加算額とされ、高額となり、行政補助があっても利用率を控えることがデマンドタクシーに端的にあらわれていると私は思っております。この迎車回送料金の対応について事業者とどのような議論しているのか、お伺いしておきます。
144 【
細谷交通政策課長】 タクシーの迎車回送料金の概要についてはご指摘のとおりでございまして、郊外部の方がタクシーを呼んだ場合、初乗り運賃が上限であるものの、すぐに運賃加算の計算が始まることと、市内の主要施設が中心部に集積しており、走行距離が長くなるため、割高に感じ、利用が控えられる傾向にあるものと思われます。マイタクの運用に当たりまして、利用の地域格差是正のため、市といたしましてもタクシー待機場の設置による割高感の軽減などをタクシー事業者に依頼しておりますが、採算性の課題などもあり、実現されておりません。迎車回送料金につきましては事業者の申請による国の認可に基づくものとなりますので、国による運賃制度等の見直し、議論の動向を注視しつつ、他地域の状況などを事業者と情報共有しながら意見交換してまいりたいと考えております。
145 ◎ 休 憩
【須賀委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
146 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
147 【宮田委員】 続けてお伺いします。
交通安全を題材といたしましたポスターコンクールについてお伺いいたします。決算の大要には実施したと１行の記載のみでございますが、その状況についてお伺いいたします。
148 【
細谷交通政策課長】 交通安全を題材としたポスターコンクールについてですが、平成29年度は小学校24校が参加し、472点の応募があり、中学校は６校が参加し、174点の応募がありました。そのうちの入賞作品は、最優秀として市長賞１点、優秀賞として前橋警察署長、前橋交通安全協会長賞を２点、前橋東警察署長、前橋東交通安全協会長賞を２点、特別賞として教育長賞を２点、それぞれ小学校の部、中学校の部の合計で14点を選定しております。そして、冬の交通安全運動期間中に表彰式を実施し、市長、前橋警察署、前橋東警察署の両署長及び交通安全協会長、教育長より表彰いたします。なお、参加賞としまして文房具を応募者全員に贈呈しております。
149 【宮田委員】 明るい選挙啓発ポスターコンクールにつきましては、小学校15校、121点、中学校13校、301点の応募があったようでございます。このことは大要に記載があるわけでございますが、表彰数についてお伺いいたします。また、小学校も否定いたしませんが、中学校の参加が少ないように思われます。どのような呼びかけしているのか。また、高校への参加依頼はなされているのか。平成29年度の実績値を見まするとゼロということでございますが、お伺いいたします。
150 【小林選挙管理委員会事務局長】 明るい選挙啓発ポスターコンクールの表彰数についてでございますが、教育委員会の審査協力のもと、小学校、中学校、高等学校の区分ごとに入賞としておおむね15点の作品を選出しております。また、応募の呼びかけについてでございますが、国公立、私立を問わず、本市に所在地のあります全ての小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校に対しまして漏れなく応募の依頼を行っているところでございます。
151 【宮田委員】 次に、中学生の税についての作文では、中学校20校が参加し、1,441編あったようでございます。しかし、この編数に対して市長賞、議長賞、教育長賞各１点に入選５点の表彰としておりますが、佳作等の表彰でもう少し励みになる配慮の必要性、こういったものを感じるわけでございますが、いかがですか。
152 【狩野収納課長】 中学生の税についての作文への応募者に対し配慮ある表彰のあり方についてお答えいたします。この作文募集は、全国納税貯蓄組合連合会と国税庁が主催し、全国規模で実施されるものです。平成29年度の前橋地区の実績ですが、1,441編の応募作品の中から前橋地区納税貯蓄組合連合会が市長賞等候補作品を選考し、これをもとに本市教育委員会学校教育課で市長賞等入選作品８点を選考いたしました。このほか全国及び県納税貯蓄組合連合会での受賞が８点あり、合計16点が入賞しております。しかしながら、委員ご指摘のとおり、応募点数から見て入賞者数はわずかな割合となっているのが現状でございます。このため、新たに佳作等の賞を設け、少しでも多くの作品が表彰の対象となり、応募者の励みとなるよう、前橋地区納税貯蓄組合連合会や財政課とも協議してまいりたいと考えております。
153 【宮田委員】 それぞれお伺いいたしました。この総務常任委員会の所管だけでも、税の作文コンクール、明るい選挙啓発ポスターコンクール、消防局の幼年を対象にした写生大会、防火ポスターコンクールなどございます。それぞれに参加する学校数に差があるわけでございますが、教育委員会を通じて要請するもの、あるいは各所管から直接学校に要請するものなどがあり、ほかの常任委員会所管でも多くの要請が行われ、学校現場では戸惑いながら、どのコンクールに応募するか現場の先生の意識によっても違ってまいります。また、先生が決定したものだけに限定することは、児童生徒の選択を制限することにもなりかねません。例年行われるコンクールであれば行政として一元的に取りまとめ、教育委員会にお願いして年度当初に一覧表を作成し、学校に要請することで学校現場においての事務の煩瑣も解消されると考えているところでございます。事務の合理化、こういう視点で行政管理課の見解を求めておきます。
154 【藤井行政管理課長】 まず、現状でございますが、委員さんからもございましたが、各学校へのポスターコンクール等への参加依頼につきましては、直接学校へ依頼するもののほか、教育委員会を経由して行う場合もあると聞いております。また、どのコンクール等に参加するかにつきましては、授業や学校行事等の関連、担当教諭の考え方などによって各学校ごとに異なっておりますが、継続的に実施されておりますコンクールにつきましては実施時期について各学校で把握しているため、教育委員会としても各学校の判断に任せているとのことでございます。したがいまして、一元的な所管の対応等につきましては現時点では考えてございませんが、できるだけ多くの学校にポスターコンクール等に参加してもらえるよう、各学校への依頼等の際には、特に新規の場合等あるかと思いますが、必要に応じまして教育委員会にも相談していくなどしてまいりたいと考えております。
155 【宮田委員】 消防局の写生大会の状況も、防火ポスターコンクールの状況もわかりませんけれども、いずれにいたしましても行政から一元的な情報提供を行い、できる限り多くの参画を募る努力されるよう申し上げておきたいと思います。
次に、危機管理室にお伺いいたします。子供の安全を守るために教育委員会主導で通学路を中心に子ども安全協力の家を設置いたしております。通学路に限定せず、さらなる安全施策として本県でタクシーこども110番のステッカーを添付し、不審者の声かけに遭遇した場合、子供を保護しつつ警察との連携も図る取り組みが行われております。しかし、学校では子ども安全協力の家の取り組みは紹介されても、このタクシーの取り組みは余り知られていないようでございます。都会のタクシーのように車両数が多くどこでも走っている状況ではないにしても、防犯カメラの設置だけではなく、これらの広報にも能動的であってほしいと思うところでございますが、いかがでございますか。
156 【川田危機管理室長】 タクシーこども110番でございますが、これは平成19年度から群馬県タクシー防犯協力会連合会などが警察と連携して始めた自主防犯活動でございまして、市内の全てのタクシー事業者がこの取り組みに賛同しているとのことでございます。一方、本市におきましては、子供に対する防犯対策の一環といたしまして、教育委員会青少年課、前橋警察署、前橋東警察署、そして私ども危機管理室が連携いたしまして、小学校低学年児童を対象に登下校時におきます不審者に声がけされたときの対応方法を学ぶ体験型防犯教室を実施しております。その中で、子ども安全協力の家の利用を案内しておりますことから、この教室でタクシーこども110番の周知もあわせて行いまして、子供を犯罪から守る対策の一つとしたいと考えております。
157 【宮田委員】 ぜひ取り組みについてお願いしておきます。
次に、徴税についてお伺いいたします。市税の税目別収入を見ると、市たばこ税は前年比１億2,318万3,456円減が際立っております。受動喫煙問題をきっかけにした一連の法律整備が如実にあらわれているものと理解いたしますが、逆に今後も財政構造に影響を及ぼすことは必至でございます。財政当局の認識にお伺いいたしておきます。
158 【膽熊財政課長】 市たばこ税につきましては、全国的に見ましても少子高齢化や健康志向が高まる中で、受動喫煙対策による影響のほか、喫煙者本人の健康問題などから今後も減少傾向が続くものと考えております。しかしながら、市たばこ税は平成29年度決算におきましても21億8,000万円ほどの収入でありますので、貴重な財源であると認識しております。
159 【宮田委員】 貴重な財源ではございますけれども、暫減傾向は否めないと、こういう認識は一致をするところでございます。
そんな中で、収入未済額で入湯税が皆増で113万1,700円計上されております。そもそも入湯税は利用者からの預かり金でございまして、収入未済額として計上されることにつきましては問題意識を持っておるわけでございますが、なぜ収入未済となったのかお伺いいたします。
160 【狩野収納課長】 入湯税の収入未済についてでございますが、まず入湯税は鉱泉浴場における入湯客に課税され、宿泊で１人150円、日帰りは１人50円を徴収し、鉱泉浴場の経営者等が毎月の入湯税を翌月15日までに申告納付するといった特別徴収制度となっております。収入未済となった滞納状況につきましては、地方税法で守秘義務がございますので、お答えすることはできませんが、入湯税が未納となった場合につきましても法律に定める督促状の発送に加え、文書や電話といったさまざまな催告を行っております。なお、収入未済となった入湯税につきましてはかなりの部分の納付があり、現在では少額の滞納となっております。
161 【宮田委員】 答弁のとおり、守秘義務はあることは私も承知いたしております。しかし、入湯税の収入未済はあり得ることでございます。例年常に滞納、未済はなかったわけでございますが、平成29年度決算において皆増ということで出てまいりました。よもや本市が指定管理している温泉施設ではないと思うわけでございますが、あえてお伺いするところでございますが、いかがでございますか。
162 【狩野収納課長】 指定管理している温泉施設であるかどうかといったご質問でございますが、先ほど答弁いたしましたように、地方税法に守秘義務の定めがございますので、個別の案件につきましては答弁を控えさせていただきます。
163 【宮田委員】 別の角度からお伺いします。
本市の温泉施設は３施設ございまして、それぞれ指定管理で対応しております。よもやこの指定管理者であってはならないと思うわけでございますが、念のため委託者として税、公共料金等の支払いに遅延がないかを含め、経営実態について精査を求めたいと思うところでございます。そして、入湯税の未済金が本市の温泉施設でないことを確認して報告をいただきたい、このことを求めたいと思いますが、当局はいかがでございますか。どうですか、副市長。
164 【中島副市長】 ご指摘いただきました点でございますけれども、指定管理者がきちんと納税義務を果たしているかどうか、市としても指定管理者を選定した責任がありますことから、指定管理者の経営状況の確認も含めまして適正な管理に努めてまいりたいと考えております。
165 【宮田委員】 質問したのは確認して報告いただきたいということでございますので、精査いただくのであればせっかくですから、その結果についてもぜひ報告いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、決算の大要54ページを見ますと、財産差し押さえの状況がございます。平成27年度が7,802件で８億2,547万円余、平成28年度が5,283件で５億5,233万円余、平成29年度が3,822件で４億8,701万円となっております。差し押さえは目的ではなく、手段でありますから、件数の比較はなじみませんが、平成27年度比では半減いたしております。それにもかかわらず、本年度の市税収納率が98.6％となったことをどのように受けとめておるのか、当局の見解をお伺いしておきます。
166 【狩野収納課長】 差し押さえ件数は減少し、収納率が98.6％となったことの受けとめでございますが、まず差し押さえ件数の減少要因は、昨年度実施した個人住民税の特別徴収一斉指定により、普通徴収の納税義務者が大きく減ったことが主なものと考えております。また、現年滞納につきましては自主納付が一層進んだことや滞納繰り越し分におきましては困難案件の整理が進んだこと、さらに少額預金債権にかかわる差し押さえを抑制するなど、事務効率の改善も一因ではないかと考えております。一方、一般税合計収納率は98.6％と平成28年度と比較し、0.3ポイント上昇しておりますが、これは収納嘱託員による臨戸訪問を初め、月に１度の日曜相談窓口開設、日中だけでなく夜間のコールセンター実施など、初期滞納者との接触機会の拡充や粘り強く納税催告を行ったことで自主納付の意識が着実に納税者の間に浸透し、高い収納率につながったことと考えております。
167 【宮田委員】 答弁いただきました。率直に当局の努力につきまして敬意を表したい、こう思うところでございます。答弁にございましたように、私も平成29年度におきまして市民住民税の普通徴収から特別徴収へと変わった制度の変更、このことが一番大きな要因ではなかったかと推測いたしているところでございます。そこで、その対象者の本市納税義務者はどのくらいの人数であったのか。また、特別徴収に向けて事業主への依頼業務とその対応などあったと考えますが、移行に当たりまして特段の問題がなかったか、お伺いいたしておきます。
168 【木村市民税課長】 平成29年度から個人住民税の給与からの特別徴収の一斉指定を実施しましたが、平成29年６月時点で一斉指定の対象とした給与所得者の納税義務者数は約12万8,000人で、そのうち約11万人を特別徴収とし、給与所得者における特別徴収者の割合は約86％と前年度より13％の増加となりました。また、平成27年度から事業主や従業員へ２年間かけて丁寧に周知、広報を行い、税務関係団体や各種業界団体につきましてもご協力いただき、会報誌への掲載や研修会を開催させていただきました。さらに、一斉指定直後は市民税課窓口に特別徴収相談窓口を設置し、初めての納期前に収納課と連携し、納期のお知らせ通知を発送したり、納期特例の方についても納め忘れのないように、納期前に同様の通知を発送いたしました。こうした取り組みにより、平成29年度からの特別徴収の一斉指定につきましては特段の問題はなく、スムーズに実施することができたと考えております。
169 【宮田委員】 答弁から推測いたしますと約１万7,000人が特別徴収となったわけでございまして、収納課の督促も事業主に行えばよいこととなります。結果として他の業務に労力を費やすことができたと考えますし、市民税課におきましても事前、事後対策で特段の問題もなかったようでございまして、早期収納が図られる移行事務の取り組みに敬意を表しておきたいと思います。
次に移ります。市税全体の収納率の向上と厳格な債権管理のもとにやむを得ず不納欠損という業務の流れは理解しつつも、他方税外債権の収入未済につきましては問題意識を持っております。収入未済額は前年比5.7％増加し、約４億1,300万円にもなっております。具体的には、保育所保育料保護者負担金1,031万5,499円、市営住宅使用料3,135万3,505円、保育所保育料1,581万750円、土地家屋貸付収入101万9,218円、城東町立駐店舗貸付収入54万376円、生活保護費返還金２億3,344万9,416円、住宅新築資金等貸付金元利収入8,086万6,073円、学校給食費2,587万7,626円などでございます。本当に適正な債権管理がなされているのか。市営住宅使用料の増加は、事業委託とは関係がないのか。店舗貸し付けは何カ月分の滞納なのか。このことは賃貸契約条項との整合性があるのか伺うとともに、住宅新築資金については旧粕川村からの引き継ぎで契約書が存在しておりますが、契約不履行で法的対処しない限り、遅々として進んでいないのが実態でありますが、どのように所管課に助言、指導されているのか、お伺いいたします。
170 【狩野収納課長】 適正な債権管理に向けた助言、指導の方法でございますが、収納課では税外債権の所管課に対し年２回の全庁的なヒアリングを実施しているほか、個別相談に随時対応しており、各所管課の実情に応じた助言、指導を行っております。また、平成29年度からは、これまでのヒアリングを通して十分な改善が見られなかった所属について、組織として危機感を持って取り組んでもらうため、収納課長から所属長に対し直接口頭及び文書により事務改善を依頼するとともに、対応結果の報告を求める取り組みを開始したところでございます。この結果、これまで本来業務との兼ね合いで先送りされてしまっていた案件が解決に向かうなど、一定の効果も見られたことから今後もこの取り組みを継続するとともに、適切な助言、指導により収入未済額の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
171 【宮田委員】 答弁いただいたような状況下でございまして、不納欠損額は保育所保育料保護者負担金124万4,380円、老人福祉施設入所者負担金109万1,700円、市営住宅使用料191万8,380円、夜間急病診療所使用料１万370円、幼稚園保育料5,900円、市民交流プラザ駐車場駐車料金4,000円、生活保護費返還金393万3,345円、学校給食費21万2,
810円、契約解除違約金20万1,454円、福祉医療費返還金５万6,442円、奨学資金貸付金元利収入４万8,000円、前払金返還利息１万5,900円、夜間急病診療所診察料１万4,850円に加え、保育所職員等供食費実費徴収金1,000円とございます。欠損処理は所管課だけの権限で行っているのか、あるいは徴税部門、財政部門とのかかわりについてお伺いしておきます。
172 【狩野収納課長】 不納欠損処理における徴税部門としてのかかわりでございますが、不納欠損につきましては各所管課が自己の管理責任のもと起案を行い、所管部長の決定を受けてから関係部課である収納課及び財務部長の合い議を経て、副市長の決裁により意思決定となります。収納課におきましては、合い議を受けた際、その妥当性について慎重に判断し、疑義がある場合にはその都度所管課に確認しております。今後も不納欠損を適切に処理しているかどうか、チェック機能としての役割を確実に果たしてまいりたいと考えております。
173 【須賀委員長】 宮田委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
174 【宮田委員】 所管課が起案いたしまして、部長決裁、収納課と財務部長に合い議をいたしまして、副市長が決裁ということでございますが、ここは金融機関のように副市長をトップにいたしました審査会を設けまして厳密に審査される、こういったことも検討なさるべきと申し上げておきたいと思います。特に原課の部長決裁が終わった後に収納課あるいは財務部長、こういったところに合い議といったときには、原課の部長が既に決裁していると、そこで中身をさらに精査してといっても、なかなか聞く時間あるいは厳密な調査ができるかというと、私は不可能に近いと思います。率直に言って民間金融機関は、全て融資についてもそう、不良債権処理についてもそうでございますが、あくまでも審議会なり、頭取までは出るかどうかわかりませんが、信用組合、信用金庫程度では理事長がみんなトップで判断して対応している状況あるわけでございますので、少なくとも不納欠損で対応する以上、そういう組織のあり方について検討されるべきことを申し上げておきたいと思います。
次に、不用額は52億200万円となりました。これは、教育費における国庫補助事業の採択による約20億2,255万円が大きく影響したものでございます。監査意見書では予算計上の段階でと、こういうふうに言われておるわけでございますが、国の採択を除けば意見書で述べるほどでもないように受けとめております。仮に採択されていれば教育費にかかわる市債の発行の増額にもつながっていたことにもなり、前年より約600万円の減少から増額になることは必至でございます。監査意見書にある発行額を元金償還額以内に抑えることなどにより未償還残高の縮減を図られたいとの指摘は間違いではございませんが、教育施設整備は避けて通れないものと理解いたしております。また、財政分析指標も単年度で評価し得るものではございませんが、現状の把握として必要な指標としての認識はしていることだけは申し上げておきたいと思います。
そこでお伺いしますが、市長説明では前年度と比べて経常収支比率、財政力指数ともに改善したことを述べておられますが、大事なのは経常収支比率であります。平成26年度以降から類似都市と比べても高水準で推移しており、財政構造は弾力性を欠く事態が継続いたしております。そこで、この比率の改善には事業の見直しが強調されて、市民負担の増、サービスの低下が進められましたが、限界になりつつございます。残された施策は、自己財源をいかに確保するかでございます。定住人口の確保、増加を図るには魅力ある都市を創造しなければなりませんが、第七次総合計画で出した構想を具現化する姿勢が求められます。働く場の確保、安心して定住できる施策展開などによってと言いつつも、その投資さえできなくなる環境になる前に当局は自主財源確保についてどのように考えておられるのか、お伺いいたしておきます。
175 【膽熊財政課長】 自主財源の確保につきましては、市税を初め保有する土地などの資産売却や広告収入への取り組みを進めているほか、事務事業の見直しや使用料、手数料の検証に基づく歳入見直しにより、市民負担の適正化を進めているところでございます。なお、広告収入に関する取り組みにつきましては、ネーミングライツの導入施設の拡充につきまして今月の18日からスポンサーの募集を開始いたしますが、引き続き自主財源の確保及び充実策を検討してまいりたいと考えております。
176 【宮田委員】 答弁いただきました。私の直ちにできる提言を申し上げておきたいと思うわけでございますが、公平な行政を重んじる視点からは、桂萱地区の一部を市街化区域に編入すること、２つとして市斎場の火葬料は申請人の在住ではなく、故人が市民の場合のみ無料とすることなどの条例改正とあわせまして、何といっても企業誘致で安定した固定資産税に加えまして新たな定住者増を図ることに尽きます。改めて当局の増収施策についての見識をお伺いいたします。
177 【膽熊財政課長】 増収施策でございますけれども、税収及び人口確保の観点から企業誘致は大変重要な施策であります。引き続き工業団地の造成先の確保に向けて取り組んでいく必要があると考えております。また、使用料や手数料につきましては一定の周期により料金体系等の見直しを行っておりますので、こういった中でさまざまな案件について所管課と検討してまいりたいと考えております。
178 【宮田委員】 では、一、二質問を割愛いたしまして、最後に消防局にお伺いいたします。
近年の高齢化によりまして、病気や在宅医療患者の容体急変等による救急搬送が増加することは容易に想定ができるわけでございます。そんな中で、先日の新聞報道によりますと、通報により救急隊が出動し、現場に到着、消防法に従いまして患者を助ける責務遂行のために直ちに心肺蘇生処置を行う段になって、蘇生を望まないとの意思表示がされる事態が多くの消防署で起こっていることが消防庁の実態調査で明らかになったとのことでございます。望まないのに119番通報してしまうのは、気が動転してとの推察ができるものの、その真意はわかりません。本市の実態とあわせまして、蘇生を望まない申し出があった場合の対応についてどのように対応してきているのか、お伺いいたします。
179 【関警防課長】 本市におきましても、救急隊到着時蘇生を望まないとの意思表示される事案がまれにあります。多くは心肺停止状態であり、家族や関係者に状態を説明し、納得していただき、医療機関まで心配蘇生法等の救命処置を実施して搬送しております。なお、納得していただけない場合につきましては、かかりつけ医に連絡し、医師から救命処置の実施について家族等に説明していただき、納得していただいた後高度な処置は行わず、心配蘇生法のみ実施し、医療機関に搬送しております。
180 【宮田委員】 これらの問題につきまして、既に申し出に対するマニュアルも作成している、こういう消防機関もあるようでございますが、本市の取り組みの状況についてお伺いいたします。
181 【関警防課長】 本市につきましては、平成22年に前橋市メディカルコントロール協議会症例検討会におきまして本議題を提出し、救命処置を実施する旨の指針を示していただきました。現在は指針に基づき救急活動を実施しておりますが、マニュアル作成には至っておりません。今後総務省消防庁からマニュアルについての通知を受けましたら、速やかに前橋市メディカルコントロール協議会と連携し、作成していきたいと考えております。
182 【宮田委員】 マニュアルがないと、個々の救急隊員の判断だけでその責務を判断するというのは非常に重いものがあろうかと思っております。したがいまして、消防庁から通達があればと、こういうことでございますが、内部的に速やかに検討を進めるべきと思っております。
最後に、参考にお聞きしておきますけれども、救急隊が蘇生しないで亡くなられた場合、かかりつけ医の診断書で死亡届ということができることになろうかと思いますが、救急隊に通報もせず、自宅で亡くなられた場合は、事件性を疑われ、検死という手順になるのかお伺いいたしたいと思いますが、いかがでございますか。
183 【関警防課長】 救急隊到着時社会死と確認した場合には、救急隊は搬送することができないため、警察機関に通報し、引き継いでいます。なお、救急隊に通報がなかった場合につきましては、警察機関が対応しているものと考えます。
184 【宮田委員】 終わります。
（近 藤 好 枝 委 員）
185 【近藤（好）委員】 最初に、行き過ぎた収納行政の抜本的改善について最初にお伺いさせていただきます。
本市の財産差し押さえは、平成29年度一般税は3,822件、４億8,700万6,627円、国保税3,206件、４億701万8,375円で、合わせると5,286件、８億9,402万5,002円です。この間件数が減ってきているとはいえ、この件数から分析しても相変わらず行き過ぎた差し押さえを実施していると考えます。滞納処分は強制徴収公債権について滞納が生じた場合に、市役所がこれを回収するために行う一連の手続が滞納処分です。強制徴収公債権とは、行政が裁判を経ずに自力で強制徴収できる請求権です。滞納処分は強制的に市民の財産をお金にかえて回収していく手続なので、市民の生活や事業に重大な影響を及ぼします。この滞納処分が行き過ぎると生活が成り立たなくなるので、差し押さえができない財産を定め、市民の生存権を国税徴収法や地方税法などで保障しているのです。
ところが、本市はこの法律、ルールをしばしば破って、行き過ぎた差し押さえを実行しているため、私たちは是正を求めています。本年１月31日の前橋市が敗訴した判決では、口座に振り込まれた給与の全額を差し押さえ、Ａさんを生活困窮に陥らせたことに対する前橋市の違法性が明確になりました。これに対して３月の予算委員会で、私に対する収納課長の答弁は、真摯に反省し、今後判決の趣旨を踏まえて適正な収納業務を推進していきたい。収納業務の改善に向けては、まず滞納者の生活困窮を招かない範囲で執行すると答弁しています。１月の違法判決と断罪された以降どのように改善されているのか、お聞きいたします。
186 【狩野収納課長】 １月末の判決を受けてどのように業務を改善したかについてでございますが、まずは収納課の職員に対し判決の内容を説明し、問題点を確認した後、今後の取り扱いに関して協議を行い、意識の共有を図りました。その上で滞納者の預金口座に入金があった場合で、その入金が給与等であることが明らかであり、滞納者の生活の糧が当該給与等であるという状況においては、滞納者本人は10万円を除いた範囲で、滞納者と生計を一にする親族がいる場合は当該親族１人につき４万5,000円を加算した金額を除いた範囲で差し押さえを執行することを徹底するよう指示いたしました。
187 【近藤（好）委員】 判決後について差し押さえ禁止額を超える年金や給与の差し押さえを行っていないと明確に答えていただけるでしょうか。給与や年金の預貯金への振り込みを狙って差し押さえるようなことはしていないのかどうか、明確に答弁をお願いします。
188 【狩野収納課長】 差し押さえに当たっては、生活実態、それから収入状況、これらを精査した上で差し押さえを執行しておりますので、先ほど申し上げました生活困窮に陥らないような禁止額、これらを考慮した上で執行しております。
189 【近藤（好）委員】 明確な答弁がなかったのですけれども、実際その後も問題が起きております。生活困窮を招かないという趣旨を無視している重大な案件があります。改善されていないのです。
例えばある自由業者の方で、不況で生活が大変なときに納税できなかった。この滞納税をまじめにこの間分納してきました。既に本税は完納し、延滞金だけが残っています。現在不況の中で、事業収入が減り、分納額を減らしてほしいと相談いたしましたが、本市は同意せず、自宅兼作業場のある不動産の競売手続を開始すると、事実上のおどしともとれる通知が本人の手元に送られてきました。自宅と仕事場を失えば収入は途絶え、生活する手段がなくなります。しかも、事業収入はやっと３人家族の生活費を賄えるものであるにもかかわらず、月々20万円払うようにと強く指導するものです。まさに滞納者の生活困窮を招く重大な問題です。１月の判決を受けても全く反省も改善もしていないことは明らかだと考えますが、いかがでしょうか。
190 【狩野収納課長】 個別の案件につきましては、守秘義務がございますので、お答えは控えさせていただきますが、全く反省していないということではなくて、判旨を検討した上で適正に執行しているものと考えております。
191 【近藤（好）委員】 これも重大な問題なのです。弁護士にこの方は相談し、弁護士が現在代理人になって市も承知していると思いますが、今のところ競売手続はとられていませんが、もしこのように実行するとすれば裁判となり、前橋市の違法性が明らかになるのではないでしょうか。
次に、もう一つ具体例をご紹介し、お聞きします。ある高齢の女性は年金が少なく、必死で働いて家族を養ってきました。しかし、収入は不安定で、生活保護基準の収入です。収納課はこの事実を知りながら、この方に対しても自宅を競売するとおどかしてきました。この方は私たちのところに相談に来て、生活に困っていたので、現在生活保護を受給しています。競売するということは、家族３人の家を失い、路頭に迷わせるということになり、先行きに大きな不安を抱かせ、おどかすような言動は人権侵害であり、改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
192 【狩野収納課長】 自宅の競売といった事例でございますが、個別の案件については先ほど申し上げましたように答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に自宅を競売にかけるといった事例もございます。その場合にもその後の生活等は考慮いたすのですが、全く自宅を競売したからといって次に住居を探せないといった状況ではないと考えます。また、固定資産税等を滞納している状況も考えられまして、その後の固定資産税の負担がなくなるといった意味では直ちに生活困窮に陥るといったことではないと考えております。競売の執行に当たりましては、そのような状況をよく精査した上で適切に執行しているものと考えております。
193 【近藤（好）委員】 今の答弁でも、全く反省していないと思います。ご紹介したように、生活保護基準の方の自宅を競売するということは、一気に生活困窮させる。収納課も承知していたものです。新たにアパートを借りるという、こういうお金もないわけですから、十分この内容を承知して競売にかけるというおどかしをかけること自体非常に重大です。この件に対しても違法行為であるということを申し上げ、直ちに改善すべきです。
さらに、当局は早期収納、早期対応と言っていますが、うっかりミスで納付できなかった市民に対して、あるいは納付していない市民に対して、督促状が発送されてから10日以内に納付できないと１期おくれただけで差し押さえをするケースも目立ちます。過去において全く滞納したことがない、こういう方ですけれども、連絡してくれればすぐ払える方ばかりです。しかも、本市の滞納処分事務はこれに1,100円もかかるとのことであり、滞納処分費の無駄遣いではないでしょうか。きちんと納入するように相手に連絡できれば、市民は納めるのです。行政みずから市民に対して悪質だと決めつけて信頼を崩す行為を行っていることも大変問題です。直ちに改善すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
194 【狩野収納課長】 過去に滞納がなく、初めて滞納となった場合でも、法定されている督促状の送付のほか納め忘れの可能性を考慮し、法律に定めのない任意の入念な納税催告を行っております。それでもなお滞納が解消しない場合に、差し押さえを執行しております。具体的には、収納嘱託員による訪問催告、コールセンターによる電話催告、二度にわたる文書催告を行いまして、財産散逸のおそれが強いことにより即時に差し押さえを執行する必要がある場合など、特別な場合を除きまして市から連絡や通知もなく、すぐに差し押さえを執行するような事例はないと考えております。収納課といたしましても、差し押さえ処分は処分を受けた人への影響はもとより、自主納付よりもはるかに経費がかかると認識しているため、極力自主納付による解決を促すよう努めております。
195 【近藤（好）委員】 もちろん自主納付が基本であることは当然ですけれども、しかしうっかりミスというのもあります。そういう中で、納税する意思は十分にある、こういう方に対しても１期を滞納しただけで、あるいは滞納したことを自覚しないという面もありますけれども、差し押さえするということは非常に信頼関係を崩すものだと改めて指摘させていただきます。
次に、職員研修ですが、本市の職員研修は職員１人20回、１回３時間で延べ60時間と聞いております。このような研修で社会人としての良識や徴税法規が十分理解できるのかも疑問です。これまでも行き過ぎた収納行政について是正を求めてきましたが、そもそも当局の認識は、滞納者はずる賢く、滞納者が説明する窮状をその場限りの言い逃れと受けとめているのではないでしょうか。しかも、目先の税金回収にとらわれ過ぎて、滞納者の生活再建をいかにするかという視点に欠けているのではないでしょうか。この視点をしっかり研修で職員に徹底すべきです。こういうことが不十分なため法令違反が起きて、まじめに一生懸命生活再建しようという市民を追い詰めるのではないでしょうか、答弁を求めます。
196 【狩野収納課長】 研修についてのご質問でございますが、収納課職員の研修内容と研修時間は、より効果的な研修内容を研究しつつ、基本的には毎年度同様の枠組みで研修を実施しております。平成29年度の具体的な実績といたしましては、年度当初の４月３日に市税部門の新任職員を対象に税務職員としての心構えの醸成を目的とし、財務部長や収納課長が講義を行いました。次に、収納課の新任職員に対し、法の解釈や徴収の手法等について課内の職員を講師に据えて、１回につき２時間から３時間程度の研修を９回実施しております。研修内容は、法令の読み方や納税折衝の方法、差し押さえの方法、納税緩和制度の運用及び破産等の対応等多岐にわたっております。さらに、徴収だけでなく課税部門の職員も講師に据えて、課税に係る内容の研修も３回実施しております。また、群馬県や東京税務協会、市町村アカデミー、日本経営協会及び全国市長会等の外部団体がそれぞれ主催する研修会にも職員を派遣しており、その上で外部研修会のフィードバックを目的として研修に派遣した職員を講師とした研修会も実施しております。そのほか、収納課全体の職員に対して接遇研修と防犯研修を年度ごとで交互に実施しております。このような研修を通して市税業務に必要な知識や能力の習得を図っているところでございます。
197 【近藤（好）委員】 それでも改善が行われないということは、大変問題だと思います。本市と同じ徴税業務を行う国税専門官の研修制度では、社会人としての良識及び公務員としての自覚を学ぶ各税法や簿記など税務の仕事していく上での知識を学ぶため、通算１年間の研修、そのうち３カ月は寮に入って合宿学習し、さらに２年間の研修を経ますので、トータルで３年間学びます。研修内容の拡充と期間の延長を検討すべきではないでしょうか。これは職員課の所管ですけれども、税務の立場から専門家の立場で指導できるように税務の専門家である税理士や弁護士を職員として採用するというようなことも、収納課として必要性があると私は思いますが、いかがでしょうか。
198 【狩野収納課長】 弁護士などの専門的な資格を持つ方の採用ということでございますが、市税に関する法律である地方税法や国税徴収法は内容が複雑で、適切な運用には相応の知識が必要であるということは認識しております。本市では、収納課だけでなく、市民税課や資産税課も対象とした市税関係の法律相談員を設置しております。これは２名の弁護士に委託し、税務にかかわる実務において税法等の解釈に疑義が生じた場合に直ちに相談を行えるというものでございますが、これまでも必要に応じて適宜相談し、助言指導等をいただき、実務において大変有益なものとなっております。さらに、総務部においては顧問弁護士制度もございますので、これらの制度を活用することで今後におきましても適正な収納業務に努めてまいりたいと考えております。
199 【近藤（好）委員】 日常業務においても違法性を疑われるようなこういう処分がなされないように、弁護士や税理士などの専門家にしっかりと日常業務においても指導を受ける、こういうことが私は大事だと思います。本市の強権的な行き過ぎた徴税は、10年以上にわたって実施されています。市民の生活が苦しくて税金を払いたくても払えないと困って相談に行っているのに納税額をもっと多くするように求められたり、自宅を競売するとおどかされたり、相談に行っても理解してもらえないと、市民の方は行政への不信を抱く、こういう市民の方が少なくないのです。当局は、こうした市民の苦しみに心を寄せずに、市民へひとしく税負担の公平性を強調しています。確かに納税は市民の義務です。徴税も重要な事務です。しかし、徴税は決められたルールに基づいて徴収しなければなりません。税金は、行政を支える根幹です。しかし、市民が事業経営が成り立たないあるいは生活できない場合には、強権的な差し押さえはできないのです。自力執行権の行使に当たって、担税力が十分ありながら納税する意思がない悪質な滞納者を対象にしているのであって、生活困窮者に対して自力執行権を行使すれば、切れ過ぎる刀を市民に向けてやみくもに振りかざしているのと同じであり、違法です。国税徴収法や地方税法で規定している生活困難な場合は規定以上に差し押さえしてはならない、生活再建ができるように支援することが行政の役割です。この前提を守らなければ市政運営への信頼が崩れ、行政の存立にかかわる問題へと発展していきます。10年以上にわたる強権的な収納行政をしっかりと反省すべきです。この点いかがでしょうか。
200 【狩野収納課長】 担税力がありながら自主納付の見込みがない、たび重なる納付相談の呼びかけにも応じていただけない場合などは、公平性確保のために滞納処分を実施しているところでございます。預金の差し押さえに当たっては、口座の取引内容だけでなく、他の財産や収入状況など十分調査を行い、担税力を的確に把握し、差し押さえにより生活困窮を招くことのないよう留意しているところでございます。また、調査の結果滞納処分できる財産がないときは適切に執行停止も行っております。税の徴収は、公平かつ公正であることが求められており、時として納税者の意に沿わない話をすることもございますが、それを不快に感じられることもあるかと思います。納税者の話にはしっかり耳を傾け、思いやりのある気持ちを持ち、親切、丁寧な対応を心がけるよう日ごろから指導しているところでございます。
201 【近藤（好）委員】 課長さんがおっしゃったような中身で指導されていれば私もこの場で取り上げませんけれども、私に対してもある方が暴言も言われました。やはりきちっと今おっしゃったような中身を十分、一つとして違法行為が起こらないように、あるいは逸脱した指導が行われないように、ぜひとも改善を強く求めておきます。
次に、公共交通の充実についてお伺いします。最初に、マイバスの充実です。マイバスの延伸と拡充についてお伺いします。現在本市の委託路線として運行しているマイバスは、市内を東西南北の４路線に分けて循環しています。１回100円で利用でき、交通弱者である市民の足として喜ばれています。南橘地区の住民からは、マイバスを前橋駅を結節点にしないで、病院やスーパーを通る路線に改善を求めています。例えば群大病院を結節点にして、南橘地区を巡回するような路線をふやすことです。東地区の住民からは、元気21まで延伸してほしいという要望があります。また、前橋大島駅を結節点にして、山王、上大島、天川大島を循環する路線を検討するなど、市民の声を十分聞いて現在の路線の延伸や拡充を検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。
202 【
細谷交通政策課長】 マイバスの延伸拡充についてでございますが、延伸あるいは結節という声は市民の方々からも多く届いております。その視点でいろいろ検討しておりますが、マイバスはパターンダイヤで高頻度運行を行うことが特徴なバス路線となっております。また、既存のバス路線を補完するという位置づけで、バス路線維持の観点から既存バス路線との競合も避けなければならないという状況もございます。そういった中で、延伸を行いますとパターンダイヤによる高頻度運行の確保が難しくなってしまうという問題が１点ございます。また、新規に路線を引くことにつきましても、既存のバス路線の利用者減などの影響が懸念されることから大変難しく、路線バスとの役割分担など公共交通全体を維持、充実していく観点から考えるべきものと捉えております。
203 【近藤（好）委員】 ぜひ延伸と拡充について十分今後とも検討していただきたいと思います。
（何事か声あり）
204 【近藤（好）委員】 委員長、ちょっと発言やめてくれるように言ってください。
（何事か声あり）
205 【近藤（好）委員】 次に、路線のわかりやすい情報案内ですけれども、乗車率が20％から25％ということですが、まだまだ乗車率の改善も必要であり、市民が利用しやすいマイバスにするためには路線の見直しとともに、ふだん利用している乗客だけではなく、ふだん車で移動している方や他市からの来街者に対してバス停の場所や路線図などわかりやすい情報を提供し、あるいはバス並みで検索できるシステムの改善、拡充など気軽に利用できるように改善すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
206 【
細谷交通政策課長】 わかりやすい情報案内についてですけれども、繰り返しになりますが、マイバスは路線バスを補完するコミュニティバスという性質上、幹線道路だけではなくて、より沿線住民の利便性を考慮しまして、生活道路などを多く経由しております。そのため、通常の路線バスよりもわかりにくいという印象を受けられる方もいらっしゃるものと思われます。しかしながら、わかりやすい情報案内はバスの利便性向上に大変有効であると考えております。そこで、現在地区別のバス路線マップを作成したり、群馬県やバス事業者と協力しながらスマートフォン等でバスを検索できる仕組みづくに取り組む予定であるなど、ほかの路線バスとあわせてよりわかりやすい情報案内の方法を検討してまいりたいと考えております。
207 【近藤（好）委員】 ぜひ改善をよろしくお願いします。
次に、マイタクの改善についてです。最初に、マイナンバーカードの利用中止についてです。マイタクのマイナンバーカード化は、ことし１月から運用を開始しました。あくまでも実証実験としてスタートしたものですが、当局は何が何でもマイタクの登録者にマイナンバーカード取得を強力に誘導しています。カードを発行されて利用している方は想定した以上に少ないと聞いていますが、登録者の何％なのか、お伺いします。私は前回の総務常任委員会でも申し上げましたが、マイナンバーカードの紛失や情報漏えいなど問題が多いので、中止すべきと指摘しましたが、当局は現在のマイナンバーカードの発行状況からどのように分析しているのか、お伺いいたします。
208 【
細谷交通政策課長】 まず、マイナンバーカードの状況でございますが、直近の状況でございます。先月、８月末時点でのマイタクの登録者数は２万3,437人、そのうちマイナンバーカードへの登録者数は2,039人で、割合で申し上げますと8.7％となっております。そういった登録者の割合に対する見解ということでございますが、マイナンバーカードの登録についてはまだ始まったばかりといいますか、平成30年の１月からの実証実験を経て、５月からの本格運用を始めております。その過程で登録者数は徐々に増加しております。登録は希望者のみでありまして、登録に当たりましてその使用方法を十分に説明し、ご理解をいただいているという状況でございます。登録者数の割合はその結果であると考えております。
209 【近藤（好）委員】 このような現状であれば、当然本格運用はできないと考えます。カード化で合理的に運用できるようにしたいということであれば、マイナンバーカードではなく、マイタク専用カードまたはバスと併用できるカード化にすべきではないでしょうか。本格運用についてどう考えているのか。そして、他のマイタク専用カードをつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。
210 【
細谷交通政策課長】 マイナンバーカード化の本格運用についてでございますが、マイナンバーカード移行状況を踏まえながら今後の運用について検討していくという状況でございますが、そもそもこのマイナンバーカードを始めたことでございますが、利用者やタクシー事業者の利便性向上のために始めております。その結果、現時点では登録希望者のみということですので、１割未満で少ないということでありますが、マイナンバーカード１枚で利用できるというメリットを最大限生かすとともに、マイタクを持続運用するためにはマイナンバーカードの運用がベストだろうということで現在進めております。
また、マイタク専用カードを作成したらというお話でございますが、以前からご指摘をいただいておりまして、検討は進めております。この検討の中で、このカードを作成するには開発費あるいは維持管理費も膨大になります。多額の経費を要することが想定されております。これに対しましてマイナンバーカードであれば無料でつくることができまして、まずはコスト面ですぐれているという最大のメリットがございます。また、仮に専用カードをＩＣカード系で作成した場合でございますけれども、ＩＣカードを読み取る端末装置をタクシー車両に登載するということの多額の経費も要しますので、これもコスト面で非常に難しいということでございます。いずれにしましても、専用カードあるいは交通系ＩＣカード、個人認証機能がありません。個人を特定してサービスを提供するマイタク制度では個人認証は容易であり、なお顔写真づきであることからも不正防止にも効果があるマイナンバーカードが適していると考えております。
211 【近藤（好）委員】 先ほども話しましたけれども、マイナンバーカードは紛失したり、情報漏えいの問題、さまざまな問題があります。当局のカード化への強力な誘導はやめていただきたいと思います。同時に、トップランナー方式でマイタクにマイナンバーカードを利用する全国初めての取り組みと自慢していましたが、うまく進んでいないことは明らかであり、マイナンバーカードの利用は中止すべきことを強く求めておきます。
次に、市内周辺地域の利用促進と定額固定料金化の検討についてです。マイタクは、中心街での活用ではタクシーの営業所も近く、迎車料金も安いし、移動距離も短いために利用料金を抑えられるので、利用率が高くなっています。一方、市内の周辺部、例えば芳賀地区や総社地区、宮城地区や富士見地区などは利用したくてもタクシーの迎車料金が高く、移動距離も長いので、利用料金がかさみます。結果として利用率が低くなっています。同じ公共交通の行政サービスで負担の公平性が保障できないのは問題です。この問題点を解決するためには、例えば距離に応じた段階別の距離制、固定料金制を導入する自己負担上限2,000円までなどと設定し、改善をすべきだと考えますが、見解を伺います。
212 【
細谷交通政策課長】 タクシー運賃の迎車回送料金につきましては、午前中の委員さんの質問にも答弁させてもらいましたので簡単に申し上げますが、まず初めに郊外に住む方のタクシー運賃が高くなる理由としましては、先ほどご指摘いただいたとおり、待機場が少なくて遠方からタクシーを呼ぶ必要があること、または目的地が遠い傾向にあることから走行距離が長くなり、現行のタクシー運賃制度により加算されてしまうというものでございます。その中で、地域格差の是正のためには、支援額を初めとしたマイタク制度の根本的な見直しが必要となります。先ほどご指摘いただいた定額の固定料金制ということは、これは１つには国の認可によるタクシー運賃制度の中でタクシー運賃は勝手には決められないという事情もございます。また、料金を公平に負担をいただく地域格差を是正するということは、市内の公共交通全体をどうするかということで現在地域公共交通網形成計画に基づいて公共交通ネットワークの再構築を検討しております。したがって、この中で公共交通全体におけるマイタクの役割を検証しながら総合的に検討していきたいと考えております。
213 【近藤（好）委員】 検討がなかなか進んでいないという印象を持っておりますけれども、ぜひ早急な検討を、また結論を出していただきたいと思います。
次に、運行時間の延長ですが、現在の利用時間は午前７時から午後６時までです。365日通年で利用できることも大変好評ですが、夕方の運行時間を延長してほしいという要望が出されています。本市のアンケート調査でも要望されていますが、例えば病院の診療で午後３時から診療開始で、お薬も処方してもらえば午後６時を回ってしまうこともあります。また、高齢者が元気に文化活動などを楽しめば、福祉的支援にもなります。観劇や文化活動など夜も行われており、マイタクの利用時間の延長を強く求めていますが、見解をお伺いいたします。
214 【
細谷交通政策課長】 マイタクの利用時間につきましては、制度開始前に検討あるいは行いました社会実験の結果、マイタクの主な利用目的は通院や買い物であったことから、現行の時間設定となっております。ご要望の利用時間の延長につきましては、確かに利便性が向上する一方、利用者の増大によりまして財政負担が増加します。そうしますと、制度の持続性が損なわれる可能性もございます。このため、現況の利用実態や利用者のニーズ等を十分踏まえながら慎重に検討していきたいと考えております。
215 【近藤（好）委員】 福祉的支援になりますので、元気に高齢者が外に出られるあるいは病院に通えるという点では大変大きなメリットがありますので、予算をしっかりとっていただき、改善していただきたいと思います。
次に、ふるさとバスやるんるんバスは高齢者や体の不自由な方などが利用している場合が多く、バス停まで行くこと自体が大変です。この地域は、人家のまばらなところ、坂道、自宅の街道が長いなどでバス停まで行く距離が長く、起伏があるという実態があります。とりわけ天候によっては、雨が降ったり、雪が降ったり、風が吹いたりという悪天候でも停留所で待たなければなりません。私たちも安曇野市や総社市のデマンドバスを視察しましたが、利用者にとって一番よい運行手段をとろうという住民に優しい行政姿勢を持っています。ドア・ツー・ドア化は、今後の高齢化社会の中でスタートしなければならない事業です。一定の改善されていますが、しかしドア・ツー・ドア化、これは何としても実現しなければならない事業だと思いますが、見解をお伺いいたします。
216 【
細谷交通政策課長】 ふるさとバス及びるんるんバスのドア・ツー・ドア化についてでございますが、以前からご要望、ご指摘をいただいており、検討もしておるところでございますが、現行のバス停方式は法定会議であります地域公共交通会議において、既存のバス路線やタクシー事業者への影響などを考慮した結果、現行のバス停方式ということで決定されたものでございます。また、ドア・ツー・ドア方式は、バス停方式よりも運行効率が低下してしまいます。その結果、待ち時間の増加などが懸念されるという問題もございます。これらの状況から現行のバス停方式により現在は運行しておりますが、現在でも地元自治会の要望を受けながらバス停の増設や移設を行っておりますので、引き続き地域の方々のニーズを把握しながら利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
217 【近藤（好）委員】 ぜひこれは実現していただきたいと思います。
いろいろ聞いてまいりましたが、地域公共交通網形成計画で位置づけられながらマイタクやマイバスの増設も改善もなかなか進んでいない。具体化されていない。これは大変問題であり、反省すべきではないでしょうか。早急に具体化するよう強く求めておきます。
次に、まちぐるみで公共交通の活用を支援し、地域経済にも貢献する取り組みについてお伺いします。マイバスでも、マイタクでも、ふるさとバスなどでも、利用者が利用しやすく、さらに商店などと連携してまちぐるみで取り組むことが大事だと考えます。岡山県の総社市で運行しているデマンド交通の愛称雪舟くんは、買い物や通院などの外出で市民の身近な交通手段として定着しています。市内の商業施設や病院などの事業所は、バスの待合所の設置や予約の代行などで運行を支援しています。例えば岡山工区は雪舟くんで来店した方が購入した商品をその日のうちに自宅へ無料配送するサービスを開始しています。雪舟くん利用で来店の方に月に１回買い物券を進呈している、こういうサービスもあります。このような取り組みで町ぐるみでデマンド交通を応援し、地域経済活性化にも役立っています。本市でもこのような取り組みを拡充すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
218 【
細谷交通政策課長】 まちぐるみでデマンド交通と連携し、利用促進図っていくということで、ご指摘のとおり他都市の事例非常に多くございますので、検討しております。ただ、その都市の事情、それと都市の規模、その都市における交通事業者の実態の相違がございますので、例えば山間地域を中心とした地方都市でできたとしてもこの前橋地域ではできないと。既存のバス、タクシー事業者はサービスがあるということからなかなか難しい状況もございます。雪舟くんの事例も検討しましたが、都市の規模の相違からなかなか難しいということですが、ほかの事例も含めて現在検討しております。
219 【近藤（好）委員】 本市の公共交通の充実は多くの市民の願いです。高齢化が進行する中で、より便利な公共交通のあり方を研究し、検討する政治姿勢が求められていると思います。商店やスーパーなどにも協力を求め、地域一体で連携してまちづくりを行うという観点こそ重要であると考えます。地域公共交通網形成計画でも位置づけられているということですが、具体的に早急に進めていただきたいと思います。
次に、防犯灯の設置と継続についてお伺いします。昨年度の実績と自治会、市民からの要望についてですが、平成25年度から実施を開始したＥＳＣＯ事業によって、２万3,000灯の防犯灯をＬＥＤ化して市に移管しました。その後平成29年度までに2,000灯設置したとのことです。そして、平成29年度で本庁管内は完了し、支所市民サービスセンターの地域では平成30年度200灯、平成31年度は100灯で終了する方針です。市民から、通学路の安全を確保するには防犯灯の設置はまだまだ必要と切実な声が上がっています。市民から具体的な要望が上がっていると思いますが、どのように対応しているのでしょうか、お伺いいたします。
220 【川田危機管理室長】 防犯灯についてでございます。
平成29年度でございますが、これ298灯の防犯灯を設置いたしてございます。防犯灯の設置廃止につきましては、平成27年度に実施しました各自治会への防犯灯設置要望調査、この結果から本庁管内の自治会への設置は先ほどおっしゃいましたとおり平成29年度完了いたしまして、残る支所、市民サービスセンター管内の自治会についても平成30年度、平成31年度に合計300灯設置するということで、おおむね充足することから廃止としたものでございます。この制度の廃止に伴いまして、昨年度中に自治会連合会の正副会長会議及び理事会において事前説明を行っております。その後は数件の自治会から現行制度の維持を要望されましたが、市民の皆様からの意見は特にいただいておりません。
221 【近藤（好）委員】 例えば300灯で自治会単位で考えるとしたら、たった自治会単位でいけば１自治会１灯しかないということです。市民にお聞きしまして、いろいろな方にご要望いただいておりますけれども、防犯灯が今後設置できなくなるとは知らなかったという、こういう声が寄せられています。また、例えば荒牧の自治会に市民が要望しているのは４カ所ありますけれども、今年度設置されるのは１カ所、あとは今後自治会負担でということで、この要望を出した方は大変驚いています。そういう点では、まだまだ防犯灯の要望というのは地域では切実なものがあると思います。今後も同じように増設すべきだと思いますが、例えば中心市街地ではまちの商店街灯や道路照明灯がついているので、比較的明るいのですが、周辺部では人家がまばらで、暗いところもまだまだ多く存在します。市の今後の方針では、自治会が防犯灯の設置を行い、市に寄附してその後の維持管理は本市が行うということです。しかし、大きな自治会では自治会費も潤沢にあり、防犯灯設置の負担も余りありません。しかし、50軒や100軒しかない周辺の自治会、例えば金丸町や東金丸町、宮城の三夜沢町などでは、自治会が負担しようとしても負担が重いために困難です。一律に負担を求めるのは大きな問題です。従来どおり無料で設置すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
222 【川田危機管理室長】 防犯灯継続のご要望ということですが、先ほど委員さんもおっしゃいましたが、平成25年度に防犯灯ＥＳＣＯ事業を実施する際に、防犯灯の市への移管によりまして軽減された自治会経費を活用していただき、自治会が防犯灯を設置し、それを市に寄附していただくことでこの防犯灯の維持管理費は市が負担するという寄附制度の活用が基本だと考えております。
防犯灯設置要望調査でございますけれども、これは平成28年３月に実施いたしまして、自治会に対して防犯灯の設置要望数を調査したものでございます。その結果、市内全域で、これは平成28年３月でございますので、平成27年度末ということになりますが、市内全域で1,141灯の設置要望がございました。平成29年度までに市による新設及び寄附受け入れで約860灯が設置されたため、平成30年度及び平成31年度の市の新設の300灯で要望は充足するものと考えてございます。また、先ほど宮城地区のお話もされましたわけでございますけれども、この際の調査の内容で申し上げますと宮城地区は要望数が26灯に対して平成31年度までに42灯設置予定ということでございます。
223 【近藤（好）委員】 要するに妥当であるという答弁なのですけれども、防犯灯に対する要望というのはまだまだたくさんあります。市は十分把握していないと思いますが、市民が望んでいる身近な要望には耳を傾けずばっさり削減しながら、一方で莫大な経費をかける道の駅。どのような事業になるかも具体的に不十分な説明で成功するかどうかの裏づけもない、こういう事業には惜しげもなく予算を振り向ける行政姿勢は問題です。防犯灯は子供たちや保護者の大きな関心事であり、身近な行政サービスであるだけに本市の政治姿勢が問われていることを指摘し、本市の方針の撤回を強く求めておきます。
次に、市民への防災支援と問題点についてお伺いします。最初に、災害時に自力で避難することが困難な方、具体的には介護保険の要介護認定が３以上の方、身体障害者手帳１級または２級の方、療養手帳障害の程度のＡの方、精神障害者１級の方、高齢でひとり暮らしなど、自力で避難が困難な方、避難行動要支援者ですが、昨年度の避難行動要支援者の登録数は1,463人とお聞きしていますが、登録割合は何％でしょうか。登録していない方の中には、家族や親戚が近くにいる方や制度の理解が不十分で同意しない方などいらっしゃるようですが、必要な方が漏れなく登録できるようにすべきですが、働きかけはどのようにしているのか、お伺いいたします。
224 【川田危機管理室長】 避難行動要支援者の登録と支援の話でございますが、平成29年度末における避難行動要支援者登録制度の登録人数と登録対象者について割合ということですが、まず平成29年度末の避難行動要支援者制度の登録者につきましては1,406人でございます。対象者は、先ほど委員おっしゃられましたように、介護保険制度に基づく要介護認定が３以上の方、身体障害者手帳をお持ちの方で障害の程度が１級または２級の方、療育手帳をお持ちの方で障害の程度がＡの方、精神障害者手帳をお持ちの方で障害の程度が１級の方あるいはご高齢でひとり暮らしなどが原因で自力での避難が困難な方、これは任意でございますが、そういった方が中心になっております。それで、この比率でございますが、これあくまで推計でございますが、約13％という形になってございます。
225 【近藤（好）委員】 必要な方が漏れなく登録できるようにすべきですが、働きかけはどのように行っているでしょうか。
226 【川田危機管理室長】 働きかけということでございます。登録の勧奨につきましては広報まえばし等で案内しておりますほか、地域の実情を一番よくご承知されております自治会の役員の皆さん、それから民生委員さん、こういった方々に日ごろの活動の中で登録の啓発をお願いしているという状況でございます。引き続きこうした取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
227 【近藤（好）委員】 ぜひ要支援者の支援強化に向けて登録の強化と同時に働きかけを強めていただきたいと思います。
避難所の周知と改善について質問させていただきたいと思います。前橋市は、昨年洪水・土砂災害ハザードマップの全面改訂を行い、４月に前橋市総合防災マップとともに全世帯に配布いたしました。配布して市民に周知し、徹底するためには、指定緊急避難場所と指定避難場所、自主避難所の区別を市民にわかりやすく徹底されることが大事だと思いますが、市民にはなかなかわかりにくいという声がたくさん聞かれます。それぞれの違いと市民への具体的な周知をどのようにしているのか、お伺いいたします。
228 【川田危機管理室長】 各避難所の違いでございますが、まず指定緊急避難場所ということでもございますが、かつては一時避難場所と申しておりました。市民等が災害から身を守るために、緊急的に避難するための場所でございます。本市の場合は公園や運動場等、要するに露天の場所を指定してございます。基本的には、屋外ということでございます。
次に、指定避難所でございますが、災害の危険がなくなるまで、一定期間滞在、宿泊ですね。または、災害により自宅へ戻れなくなった市民たちの方が滞在する施設ということでございまして、本市の場合は基本的に小中学校を指定してございます。
最後に、自主避難所ということでございますが、台風や大雪などあらかじめ災害の発生が予想できる場合に開設するものでございまして、本庁舎のほか地区公民館、城南支所、各市民サービスセンターを開設してございます。
これらの避難施設につきましては、地震の場合、水害の場合で避難できる場所、開設する場所が異なるため、わかりにくいと委員ご指摘のお話もございました。そういうことがございますので、広報紙やホームページまたは出前講座や自主防災会訓練、これを非常に地元で活発にやっていただいておりますので、そういう機会を捉えながら周知を図っております。引き続き広く周知を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
229 【近藤（好）委員】 本当に私もいろんな方へお聞きしましたけれども、ほとんどの多くの方が全くわかっていないということが実態だと思います。また、名称も第一次、第二次という名称から変わりましたので、これも含めて非常に混乱していると思いますので、避難場所、避難所それぞれ徹底して、市民にわかりやすいように周知していただくようにお願いいたします。
災害警戒本部が設置されると、自宅にいることが不安な高齢者など避難を希望する方を受け入れるための自主避難所が設置されます。設置場所は、本庁、地区公民館、支所、市民サービスセンターとなっていますが、例えば南橘公民館は自主避難所になっていないようですが、洪水時は浸水地域になっているためと思いますが、南橘地区は人口約６万人の地区で自主避難所が当然必要だと思いますが、他の場所に設けるように検討すべきではないでしょうか。さらに、自主避難所が設置されていないこと自体も知らなかった。本庁や地区公民館、支所、市民サービスセンターに自主避難所が設置されていること自体知らなかった、知っていれば身を寄せたいという方の声も聞いています。周知が徹底していないと考えますが、どのように周知しているのか、お伺いします。
230 【川田危機管理室長】 浸水想定区域内にある施設は、河川氾濫等により危険が生じる可能性があるため自主避難所として開設はしておりませんが、自主避難所についてはあらかじめ台風や大雪が予想される場合、あらかじめ早い段階で開設しています。避難に要する時間は十分に確保できるため、本庁舎や近隣の市民サービスセンターをご案内しております。また行政上の動きとは別に、一部の自治会や自主防災会では地域共助の一環といたしまして、自治会であるとか自主防災会が自主的に避難所を開設しているという例もお聞きしております。これは地域の自主的な取り組みでございますが、今後につきましてもそういったことをご案内しながらやっていきたいと。また、何回か台風の関係で本庁舎を自主避難所として開設しておりますが、かなり遠いところの他の地区から避難していらっしゃる方もおりまして、今後も市民の方が安全な場所に安全に避難できるタイミングを見ながら開設していくことを検討していきたいと思います。知らなかった方に対する周知はどうするかということでございますが、それにつきましてはやはり日々の周知活動、これも徹底するしかないと思っておりますので、またいろんな方策を検討してまいりたいと考えてございます。
231 【須賀委員長】 近藤委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
232 【近藤（好）委員】 はい。ぜひよろしくお願いします。地震災害のときや洪水災害のとき、それぞれの地域の状況は違うので、洪水ハザードマップを全世帯に配布したように、全世帯へそれぞれ地震のとき、洪水のとき、土砂災害のときなど、あなたの家の指定緊急避難場所、指定避難所、自主避難所を明記した案内を配布すべきと考えますが、いかがでしょうか。
233 【川田危機管理室長】 個別に周知を図れと、そういうことでございますね。避難所の取り扱いにつきましては、市民に周知を図っていく必要あると当然認識しております。ハザードマップを全戸配布した際に浸水想定区域がある自治会に対しては個別に私ども危機管理室の職員が出向きまして、避難情報を出すタイミングや情報収集の方法、開設する避難所について説明させていただいたところであります。今後周知自体の方法の検討とともに、引き続きわかりやすく市民に対して周知を図っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
234 【近藤（好）委員】 ぜひ今提案いたしましたけれども、こういう個別に周知するということも含めて検討していただきたいと思います。
次に、避難所である小中学校の防災倉庫には、食料や水、簡易トイレや便袋、発電機や投光器などを備蓄していると認識しています。指定避難所である宮城中学校体育館では、７月10日に避難所機能と避難所運営の手順などを確認いたしました。しかし、避難所の施設として耐震補強はされていますが、窓が老朽化して、窓をあけると二度と閉まらない状況です。避難所施設の補修、整備を関係各課に要請し、避難所が良好な環境で使えるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
235 【川田危機管理室長】 避難所のハードの部分についてのお尋ねでございます。さきの熊本地震のときにも避難所の躯体自体には問題ないものの、天井の落下等で避難所として使用できないと、そういった施設が生じたと聞き及んでおります。本市においても国の通知等に基づきまして、これ教育委員会の教育施設課がやっているのですが、つり天井の撤去など順次対応しているところでございます。また、ハード整備には時間がかかりますことから、トイレの排水管の老朽化に対しては、例えば便袋を備蓄するなど、施設の状況に応じた対応もあわせて、そういったことも考えながら実施しているところでございます。今後も委員おっしゃるとおり、関係課と協議して連携して対応してまいりたいと考えております。
236 【近藤（好）委員】 ぜひいつ災害が起こるかわかりませんので、よろしくお願いしたいと思います。近年の災害は、100年に１度、1,000年に１度の災害が起き、台風も頻発しており、今後も地震や豪雨による災害がいつ発生するかもわかりません。市民の中でも防災意識が高まっています。一人一人の市民がどのように行動すればよいのか事前に十分理解するための支援をすること、そして同時に自然災害ではありますけれども、避難勧告の発令の時期や要支援者への誘導支援、全国で起きている災害の教訓を調査研究して本市に役立てていただきますよう強く求めておきます。
まだ残っておりますが、これで私の質問を終わります。
（鈴 木 俊 司 委 員）
237 【鈴木（俊）委員】 質問させていただきます。
最初に、ゾーン30について伺います。ゾーン30は、生活道路の安全対策に効果的であると全国的にも評価され、平成24年度から平成28年度までの５カ年計画が終了した後も通過交通の速度抑制が必要な場所について整備を進めているところですが、まずは整備された地区の実績について伺います。
238 【
細谷交通政策課長】 ゾーン30は、ご指摘のとおり全国的に５カ年計画で整備を行う中で生活道路の交通安全対策として効果的であると評価され、平成28年度までの計画期間が終了した後も警察、道路管理者と連携して整備を進めているところでございます。前橋市における実績としましては、平成24年度から平成28年度までの５カ年計画の間に前橋警察署管内では、下細井団地周辺、元総社町一丁目地内、大利根町二丁目地内、敷島小学校周辺、城東小学校周辺の５地区の整備を行い、前橋東警察署管内では三俣町三丁目地内、下川町地内、高花台団地周辺の３地区の整備を行いました。計画期間終了後の平成29年度になりますが、天川小学校周辺の１地区の整備を行い、今年度は三俣町一丁目及び三俣町二丁目地内の１地区の整備を予定しており、これらを含めますと前橋東警察署管内は５地区となり、これまでに合計10地区の整備実績となります。
239 【鈴木（俊）委員】 次に、ゾーン30の安全対策には、通過交通の速度抑制のための規制標識の設置や路面標示など整備を行うにも費用がかかるものと思われますが、どのような役割で負担しているのか。また、１地区当たりの本市の費用負担はどのくらいかかるのか伺います。
240 【
細谷交通政策課長】 費用負担につきましては、速度規制の標識や路面標示など交通規制にかかわる整備は警察が負担し、ゾーン30区域明示の標識や路面標示などは国道、県道、市道それぞれの道路管理者が負担します。本市の負担としましては、市道の道路管理者であります道路管理課に確認したところ、ゾーン30指定区域の市道の延長にもよりますが、おおむね１地区当たり300万円から500万円までの事業費により整備を行っているとのことでございます。
241 【鈴木（俊）委員】 生活道路の安全対策が必要な場所は、本市内に数多くあると考えます。また、安全対策の要望も数多く寄せられていることと思います。ゾーン30は地域の声を聞きながら整備を進めるということでありますが、現在の要望の状況や整備を行うための条件、今後の展開についてお伺いいたします。
242 【
細谷交通政策課長】 交通規制や安全対策の要望は毎年数多く寄せられておりますが、ゾーン30の整備につきましては要望を受けて実施が可能な場所への整備を計画的に進めてきたことなどから、最近では年間２件から３件の要望を受ける状況となっております。ゾーン30の整備は、生活道路が抜け道として利用されて交通量が多く、交通事故発生の危険性が高いなど、安全対策が必要な箇所において地域住民の要望が高く、速度抑制等について住民の合意形成ができ、ゾーンとして指定できる区画の整った区域を警察が指定することとなります。そして、区域の選定に当たりましては、市も地域の要望を受け、警察と協議を行っております。このゾーン30は歩行者や自転車が優先され、地域の住民が安心して暮らすことのできる交通環境を整備するのに大変有効な対策と考えますので、今後も地域の意見を踏まえながら各警察署や関係機関と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
243 【鈴木（俊）委員】 市民が安全、安心して暮らせるまちづくりには、生活道路の安全対策は大変重要な課題と考えます。また、ゾーン30の整備箇所は年に２カ所ぐらいと聞いておりますが、人の命はお金では買えませんので、万全を期していただきたいと思います。今後も各自治会長さんや地域の意見をよく聞き、その声を警察や道路管理部門に伝えて調整を図り、継続してゾーン30の整備に取り組んでいただくことを要望させていただきます。
次に、市庁舎構内等駐車場についてお伺いいたします。市庁舎構内等駐車場については本年度試行的に無料化を実施しておりますが、その目的の一つが運営管理に係るコストの縮減と認識しております。平成29年度の市庁舎構内駐車場、北駐車場、図書館駐車場の管理運営事業費と使用料収入の実績額がどのようであったのかについて伺います。また、平成29年度の実績と比較すると本年度の事業による財政効果がどの程度見込めるのか、あわせてお伺いいたします。
244 【草野資産経営課長】 平成29年度の市庁舎周辺における構内駐車場等の駐車場管理運営費についてでございます。
まず、駐車場管理運営費についてですが、歳出として駐車場案内、料金徴収、それから車の出入りを管理するシステム機器等の委託料は約2,400万円でございました。次に、駐車場利用収入につきましては年間約270万円で、収入に対して管理経費が大きく上回っている状況でございました。今年度より来庁者の利便性の向上と管理運営経費の縮減を図るため、議会棟のある構内駐車場と図書館駐車場のゲートを開庁時間帯に試行的に開放しております。それにより駐車場利用収入はなくなったものの、管理経費の一部である料金徴収やシステム機器に係る経費がかからなくなり、経費を節減できております。このままゲートを開放した運用を行うと、平成29年度と平成30年度を比較した場合、歳入の減分を踏まえましても年間約1,200万円ほど財政効果が認められる状況でございます。
245 【鈴木（俊）委員】 ４月から試行的に平日の昼間駐車場を開放することにより、管理運営費が大幅に減少することは承知しましたが、約５カ月が経過し、運用見直しに伴う課題や今後の継続の見込みについてお伺いいたします。
246 【草野資産経営課長】 ４月から試行的に運用の見直しを行い、試行運用当初におきましても大きな混乱は見受けられませんでした。しかしながら、わずかではございますが、ゲート開放に伴う無断駐車が若干見受けられるようになってきたのも事実でございます。無断駐車により来庁者が駐車できない事態を避けるため、適切な警告などを行いまして、無断駐車を減らすような対応を図っていきたいと思います。また、年明けには確定申告等による駐車場の繁忙期を迎えますので、年間を通じての課題を整理いたしまして、今後継続的に開放していくのか、条例を改正すべきなのか、こういった点も検討していきたいと思っております。
247 【鈴木（俊）委員】 ゲートが開放されたことにより道路から駐車場へスムーズに移動でき、利便性が向上したのではないかと感じております。
そこで、今後に目を転じますと、議会棟の建てかえ事業等が近づいております。現在建てかえ計画を進めているところかと思いますが、実際に工事が始まると建てかえ場所や作業エリアの確保などで駐車場への影響が予想されます。つきましては、建てかえ工事期間中の駐車場の確保につきましてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
248 【草野資産経営課長】 議会棟建てかえ時の駐車場につきましては、先行して工事エリアで行う文化財調査の際に45台程度、さらに本体工事に着手した後には作業エリアも含めまして繁忙期で100台程度の不足を見込んでおります。つきましては、少し離れた場所や周辺の市有地を利用しまして、公用車の分散駐車あるいは公用車の保有台数の見直しも含めて対応しようと考えております。
249 【鈴木（俊）委員】 次に、高機能消防指令センターの維持管理についてお伺いいたします。
指令センターについては、市民からの火災や救急を初めとする119番通報を受けて消防隊や救急隊を運用する極めて緊急性の高い重要な設備であり、ふぐあいの発生時には速やかな対応が要求されるものと認識しております。これら重要な設備の機能を維持するためにどのような保守、維持管理が実施されているのか伺います。
250 【深澤通信指令課長】 高機能消防指令センターの保守、維持管理の実施についてでございますが、日常的に実施いたします指令回線や無線のテストのほか、業務委託により指令センター内の指令台各装置、またこれに関連いたします各サーバー装置、デジタル無線装置、無停電電源装置、さらに消防署等に設置されます端末装置など、多岐にわたる設備について定期保守を実施しております。また、設備の重要度に応じまして、24時間保守、平日保守、スポット保守などに分けて安全性と安定性を保ちつつ、運用をとめることなく、確実なシステム運用のための維持管理を実施しております。
251 【鈴木（俊）委員】 次に、現在の指令センターは平成22年４月の整備から９年が経過していると聞いておりますが、ふぐあいの発生状況やその傾向、また指令システムの耐用年数及び更新予定など、今後の取り組みについて伺います。
252 【深澤通信指令課長】 指令システムのふぐあいの発生状況とその傾向についてでございますが、平成28年度は48件、平成29年度は54件、平成30年度は８月末で26件と年々増加傾向にあります。具体的なものといたしましては、ハードディスク、基板、モニター類など、ハード面でのふぐあいが多くなってきております。年数経過により、部品の調達に時間を要する場面も出てきております。このシステムのほとんどがコンピューターであり、整備から９年を経過していることから、今後さらにふぐあいの発生が増加してくることは予想されますので、保守業者に対し重要部品の事前確保を指示するなど、指令業務に支障を来さぬよう適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、指令システムの耐用年数は10年となっておりますので、平成31年度が更新予定となるため、現在システム機器の使用等について作成事務を進めております。
253 【鈴木（俊）委員】 平成31年度が更新予定ということであります。ちなみに更新時にはどのくらいの費用がかかるのか、お答えいただけたらと思います。
254 【深澤通信指令課長】 現在メーカー等と予算要求に向けて資料等を提出したり、やりとりしているところでございますので、現在のところは不明でございます。
255 【鈴木（俊）委員】 聞くところによると８億円とか９億円とかというようなお話があるようです。高機能消防指令センターは、災害による被害を最小に抑えるための災害受信から活動が終了するまで一元的に管理し、24時間休むことなく機能しなくてはなりません。コンピューターあるいは指令システムが古く、機能しないのでは役に立ちませんので、最新鋭の通信指令システムが望まれますので、計画的に更新されることを要望して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（中 島 資 浩 委 員）
256 【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、決算についてであります。税外債権の収入未済額についてでありますが、先ほど宮田委員さんから同趣旨の質問がありましたので、私からは１点のみ質問させていただきたいと思います。本市の実態としては、全庁的な傾向として本来業務遂行のために債権回収に十分な時間や人員を確保できない所属も多く、このことが収入未済額の増加につながった側面もあるということでございます。そこで、税外債権の収入未済額改善に向けて、事務処理の専門性を重んじ、収納課で市税と税外債権の徴収を一元化してはと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
257 【狩野収納課長】 市税と税外債権等を合わせて徴収するいわゆる徴収一元化でございますが、この税外債権には市税と同様に滞納処分をすることができる強制徴収公債権と滞納処分をすることができない非強制徴収公債権、それから私債権がございます。いずれにいたしましても、現在収納課が使用している滞納整理システムに対応していない債権を一元的に徴収するためには、大規模なシステム改修や職員の増員が不可欠となります。また、非強制徴収公債権等につきましては、税情報に関する守秘義務の観点から担当者は完全に分離するなど、本来の収納課と異なる体制を構築する必要もあると考えられます。こうしたことから、市税と税外債権の徴収一元化につきましては費用対効果を初めとしたさまざまな課題があり、現状では難しいものと考えております。
258 【中島委員】 ご答弁によりますと費用対効果を初めとしたさまざまな課題があって難しいということでございましたけれども、行政の公平、公正、中立の観点から、できるところからでも一元化を図っていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。
次に、契約監理事業についてお尋ねいたします。昨年度不用物品の売却に努めたとありますけれども、その概要についてお伺いいたします。
259 【
伊與久契約監理課長】 不用物品の売却につきましては、廃車となった公用車を入札において売却しております。平成29年度の売却実績ですが、８月に20台、３月に24台売却し、売却総額は898万1,600円でした。不用物品のうち公用車につきましては売却が可能であるため、売却を実施することで本市の財源確保に努めておるところでございます。
260 【中島委員】 非常に地道に財源確保に努めていただいているようでございますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、大変厳しい経済状況を踏まえて、これまでも地元経済対策として市内業者発注の徹底をお願いしておりますけれども、昨年度における市外業者への発注件数と金額、さらにはそれぞれの割合についてお尋ねいたします。
261 【
伊與久契約監理課長】 本市では、公契約基本条例にのっとり、地域経済と地域社会の健全な発展を基本理念として入札契約事務を行っており、やむを得ずその特殊性により随意契約等とする場合を除き、市内業者に優先発注しております。
平成29年度に契約監理課で入札、契約した市外業者への発注件数及び金額とその割合ですが、まず建設工事では発注件数は28件で全体件数の3.8％、発注金額は４億9,084万2,000円で、全体金額の4.3％でした。次に、測量建設コンサルタント業務では、発注件数は７件で全体件数の6.4％、発注金額は１億2,231万3,029円で、全体金額の17.1％でありました。最後に、物品購入におきましては、発注件数は466件で全体件数の5.9％、発注金額は４億3,158万862円で、全体金額の28.9％という結果です。なお、このうちの約３億2,000万円につきましては、消防車両等の特殊性の高い大型物品により、全体の割合が引き上げられたものでございます。
262 【中島委員】 先ほどのご答弁によりますと、市外業者への発注は件数や金額の割合では低く抑えられておりますけれども、金額ベースで捉えますと市内で賄えない消防車両等の特殊性の高い大型物品の購入を除いて約７億2,000万円余となりまして、これは大変大きな金額であると捉えております。ぜひさらなる市内業者発注の徹底に努めていただきますようにお願いいたします。
続いて、役務等業務に係る契約事務は各課対応ということでございますけれども、この業務においても市内業者発注の徹底が図られているのか、ご所見をお伺いいたします。
263 【
伊與久契約監理課長】 役務等業務につきましては各課で契約事務を行っておりますが、契約事務の適正化及び市内業者への優先発注について、契約監理課において指導を行っております。具体的には、毎年全庁的に実施している各課担当者説明会の開催や契約発注時での随時指導、さらには各課における役務等業務に係る契約状況の報告を求めるなど、契約事務の適正化に取り組んでおります。今後も引き続き公契約基本条例にのっとった適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
264 【須賀委員長】 中島委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
265 【中島委員】 わかりました。
役務等業務について市内業者発注の徹底を各課に指導しているということでございますけれども、できれば各課の発注状況の把握に努めていただきまして、市内業者への発注の徹底をこちらも図っていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。
続いて、昨年度建設工事等の入札における公正性、透明性、競争性を一層高めるため、入札、契約に係る制度の改善を行ったということでございますけれども、その概要についてお伺いいたします。
266 【
伊與久契約監理課長】 平成29年度の主な制度改善についてでございます。
初めに、平成29年度に行った平成30、31年度の建設工事競争入札参加資格申請におきまして、低下している若手技術者の雇用促進のため、満30歳以下の若手技術者の雇用への取り組み、またワーク・ライフ・バランスや安全対策への取り組みといった社会的評価項目を主観点事項として新規に追加いたしました。
次に、契約金額が130万円以下の小額工事につきまして、事務の迅速化及び簡素化への事務改善に取り組むとともに、小規模修繕業者への発注限度額を50万円から80万円に拡大するなどの要綱改正を行いました。また、公共事業におけるダンピング受注の防止を図るため、国におけるいわゆる中央公契連モデルに準拠して最低制限価格の算定率の改正や社会保険未加入対策のため、施工体制台帳及び下請通知書において契約金額に法定福利費を含んでいるか等のチェック項目を新設し、公共工事における労働環境の改善に努めたところでございます。
267 【中島委員】 引き続き改善に努めていただきますようにお願いいたします。
268 ◎ 休 憩
【須賀委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５７分）
269 ◎ 再 開
（午後３時２６分）
【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
270 【中島委員】 それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
文書管理事業についてお尋ねいたします。昨今国では、文書管理の問題が取り沙汰されております。本市では、昨年度行政の透明性を確保するため適切な文書管理を推進したとのことでありますけれども、まず本市における文書管理の原則についてお尋ねいたします。
271 【藤井行政管理課長】 本市における文書管理の原則についてでございますが、前橋市行政情報等取扱規程と平成13年に制定いたしました前橋市行政情報の保存及び保存期間に関するガイドラインにより、公文書の保管や適切な保存期間の設定など適正な文書管理に努めるとともに、職員向けのマニュアルとして文書事務の手引を作成し、全庁掲示板で職員に周知しているところでございます。
なお、文書の適正な管理につきましては、現行の行財政改革推進計画にも位置づけており、保存期間の短縮や永年保存とする対象も可能な限り減らすことを主眼に、国や他の中核市などの例を参考に、また各課の意見も聞きながら前橋市行政情報の保存及び保存期間に関するガイドラインの見直しを昨年度に行い、全庁的な文書の保存期間の適正化に努めているところでございます。
272 【中島委員】 行政文書につきましては電子化を推進することでさまざまなメリットがあると考えておりますけれども、本市における行政情報の電子化の考え方についてお尋ねいたします。
273 【藤井行政管理課長】 本市における行政文書の電子化についてでございますが、現在行政文書や各課の業務マニュアルのデータベースでの保存、会議資料の電子化、電子決済システムの活用等を積極的に進め、さまざまな形でのデータ化が図られているところでございます。紙媒体で保存されている過去の行政文書につきましては、今後の業務への有効活用だけでなく、効率的な文書の保管や災害時のバックアップの観点からも内容や種類によっては電子化が必要なものがあると考えられます。このことから、他都市の先進事例を参考にしながら過去の文書の電子化の手法等について研究してまいりたいと考えております。
274 【中島委員】 ぜひ今後文書管理の電子化、こういったものも検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、財政管理事業についてお尋ねいたします。昨年度新地方公会計制度に基づく平成28年決算の財務諸表について、作成支援業務を委託し、３月に公表したとのことでありますけれども、委託ではなくて直営で作成できないのか、ご所見をお伺いいたします。
275 【膽熊財政課長】 決算における財務諸表の作成につきましては、公募型プロポーザル方式によりまして事業者の選定を行い、公会計制度を熟知した公認会計士事務所へ業務委託することとなりました。
なお、財務諸表の作成につきましては直営で作成することも可能ではありますが、その場合、財務諸表作成のための新たなシステムを導入する必要があります。新地方公会計制度に基づく財務諸表の作成に当たっては、新たなシステム導入による直営方式と業務委託による方式について経費などを含め比較、検討を行いましたが、委託方式のほうが経費的なメリットに加え、事務の効率性などの面から優位でありましたので、委託方式を選択したところでございます。
276 【中島委員】 先ほどのご答弁ですと直営でも作成することも可能ということでございますし、多分自治体によっては直営で行っているところもあるということでございますので、今後も直営で作成するお考えがないのか、その点についてご所見をお伺いしたいと思います。
277 【膽熊財政課長】 今後につきましては当面委託により作成を行う考えでありますが、本市の既存の財務会計システムの更新時期も近づいておりますので、システム更新における仕様検討とあわせて公会計制度の国の動向や他自治体の状況、さらには費用対効果などを常に踏まえながら今後財務諸表の作成方法について検討してまいりたいと考えております。
278 【中島委員】 承知いたしました。
次に、会計管理事業についてお尋ねいたします。昨年度市税等のコンビニ収納、マルチペイントネットワーク収納、市税のクレジット収納、モバイルレジ収納手数料といたしまして4,052万円余の決算額となっております。まず、収納手数料の推移についてお伺いいたします。
279 【小島会計室長】 コンビニ収納等により支払う手数料につきましては、平成18年度のコンビニ収納開始から年々増加してきておりましたが、平成28年度は4,154万円余、平成29年度は4,052万円余であり、対前年度比約2.5％の減となっております。
280 【中島委員】 昨年度手数料が減少したということでありますけれども、その主な要因をどのように捉えているのか。また、これを継続する効果についてどのようにお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。
281 【小島会計室長】 平成29年度に減少した主な要因といたしましては、個人住民税の特別徴収一斉指定により、これまでのコンビニ収納等の対象者が給与から特別徴収される納税義務者に変更されたことにより減少したものと思われます。そのことが市税のコンビニ収納及びマルチペイメントネットワーク収納の件数の減少に結びついたものと考えております。しかしながら、納付機会の拡充が図られることは、コンビニ収納等を利用できる市民の方々にとりまして引き続き効果があるものと考えております。
282 【中島委員】 承知いたしました。先ほど済みません。私ちょっとマルチペイメントという表現を間違えましたので、訂正させていただきます。失礼いたしました。
次に、シティプロモーション事業についてお尋ねいたします。昨年度前橋市のイメージ調査を実施し、効果的な都市魅力発信手法の研究を行ったということでございますけれども、その調査概要についてお伺いいたします。
283 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、調査概要についてでございますが、本調査の目的は市外の方が前橋にどのようなイメージを持っているのか、市民が地元への愛着や誇りをどの程度持っているのかなどを把握するものでございます。
調査対象は、市外は東京圏として東京、神奈川、千葉、埼玉から600人、また類似都市として高崎市、宇都宮市、水戸市から450人、市内は前橋市民600人の合計1,650人でございます。いずれもインターネットを利用したアンケート調査でございます。質問項目としては全部で32項目となり、観光地や名称について知っているものはどこか、そこに行きたいか、前橋に愛着があるか、自慢したいかといった質問内容でございます。結果についてでございますが、東京圏において本市の知名度が低いこと、また本市民は郷土愛は持っているものの前橋を自慢するという段階までは至っていないという２つの課題を把握いたしました。
284 【中島委員】 前橋市民が本市の魅力を自信を持って積極的に自慢、すなわち発信をすることによりまして、東京圏に限らず本市の知名度もおのずと高まると考えておりますが、その点どのように対策を講じていくお考えか、お伺いいたします。
285 【谷内田未来の芽創造課長】 今後の対策についてでございますが、シティプロモーションにつきましては第七次総合計画のまちづくりの柱にも位置づけられており、全庁的に、また市内の関係団体と連携して取り組んでおります。今回の調査結果は、観光や歴史文化、食文化や暮らしやすさなど、各所属において現状を把握できる詳細で貴重なデータ、証拠となりました。今後の進め方といたしましては、まずはこれを市役所のみならず、市民や関係団体と共有いたしまして、事業実施の見直しの参考に、また今後の方針づくりなどに生かしていきたいと考えております。そして、まちへの愛着や誇りを高めるシビックプライドの向上と本市ならではの物や事に付加価値をつける都市ブランディング、これを両輪で進め、人から人に魅力が語り継がれる好循環をつくってまいりたいと考えております。
286 【中島委員】 ぜひ前橋市民からの発信力が高まることを期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、臨江閣ライトアップ等による魅力づくり事業についてでありますけれども、まず昨年度の取り組み概要とその効果についてお伺いいたします。
287 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、ライトアップ事業の取り組みについてでございますが、平成29年度は大規模な改修工事が終了した臨江閣において、８月からライトアップを開始いたしました。また、群馬大橋のライトアップについても例年12月から翌年１月のみのライトアップですが、利根川沿いを一体的に演出できればと考え、臨江閣ライトアップに合わせて８月から前倒しして開始し、１月まで実施いたしました。シティプロモーションの効果といたしましては、臨江閣が在京テレビ局の中継先として選ばれ、観光スポットとしても紹介されるなど、ライトアップの実施によって本市のイメージの向上が図れたものと考えられております。
288 【中島委員】 以前にも申し上げましたけれども、群馬大橋のライトアップにつきましては、施設整備費用は国、電気料金負担は市とする取り決めができております。市の負担は電気料金の負担のみでライトアップが実施できる事業でありまして、費用対効果は大変高い事業であると考えております。群馬大橋の映像は、よくＮＨＫのほっとぐんま640のコーナーでも取り上げられております。そこで、ぜひ予算を確保していただきまして、水と緑と詩のまち前橋の象徴でもある利根川にかかる代表的な群馬大橋を年間を通じてライトアップできればシティプロモーションＰＲ事業としては大変効果が高いと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
289 【谷内田未来の芽創造課長】 群馬大橋のライトアップについてでございますが、鉄道や宿泊施設など周辺のさまざまな場所から利根川とともに美しい夜景を眺めることができ、シティプロモーションとして効果的であるため、今後も継続して取り組んでいきたいと考えております。ご提案いただきました年間を通じたライトアップの実施につきましても、パートナーである国土交通省高崎河川国道事務所とともに検討してまいりたいと考えております。
290 【中島委員】 ぜひ年間を通じたライトアップに向けまして、前向きなご検討をよろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。まず、平成29年度における収支状況についてお伺いいたします。
291 【谷内田未来の芽創造課長】 平成29年度の収支状況についてでございます。本市の平成29年度、平成29年４月から平成30年３月までの寄附受入額は１億6,600万円であり、これに対する平成30年度の個人市民税の減収額となる平成29年１月から12月までの減収額は３億8,000万円でございました。比較の対象年月が異なり、減収額もふるさと納税以外の寄附金と一部混在していることから推計となりますが、寄附受入額を減収額が約２億1,400万円上回っている状況でございます。
292 【中島委員】 大変大幅なマイナスになったわけでありますけれども、このことをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
293 【谷内田未来の芽創造課長】 収支状況に対する認識についてでございます。総務省通知に真摯に従い、平成29年７月に返礼品にふさわしくないとされた電子機器や自転車等を取り下げた結果、寄附受入額は前年度を下回る結果となりましたと。このことから非常に厳しい状況であると捉えております。
294 【中島委員】 大変深刻な問題であると思っておりますけれども、改善に向けた考え方についてお伺いいたします。
295 【谷内田未来の芽創造課長】 ふるさと納税制度の趣旨に沿わないいわゆる返礼品競争が過熱する中で、本市は総務省通知に真摯に対応し、寄附先として選んでもらうにふさわしい地域を目指して寄附金の使い道に着目した取り組みを進めてまいりました。このことは制度の健全な発展に寄与するとして総務省の優良事例として取り上げられ、ふるさとチョイスアワードにて大賞を受賞しております。現状では全国的に寄附に対する返礼割合を高める傾向があり、また返礼品の見直しなどを示した総務省通知に強制力はないことから、通知を守っている自治体に給付が集まりにくい環境となっていると考えております。しかし、今月11日に総務大臣より示された制度見直し等の動向もありますので、今後の流れを注視しつつ、現状の本市ならではの使い道を重視した取り組みと返礼品の拡充を進め、また寄附の入り口であるふるさと納税ポータルサイトの登録数をふやすなど、寄附者との接点をふやす取り組みを進めてまいりたいと考えております。
296 【中島委員】 先ほどのご答弁にもありましたけれども、先日総務大臣より制度の見直し方針が示されまして、これでようやく公正な競争ができるものと思っております。こういった意味では、同じスタートラインに立ったことからこれからが正念場であると考えております。さらなる創意工夫をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと前橋応援事業についてお尋ねいたします。昨年度各種事業への応援を全国に募り、2,789件、１億6,966万円の寄附を受け入れ、各事業へ充当及び基金積み立てを行ったとのことでありますが、各事業における基金積立額の推移と現状についてお伺いいたします。
297 【谷内田未来の芽創造課長】 基金積立金の現状についてでございます。平成29年度に基金積み立てを行った寄附コースは６つあります。１つがタイガーマスク運動支援プロジェクトで、平成29年度当初残額120万円、年度末残額が2,490万円となっております。そのほかに群馬クレインサンダー支援、連携プロジェクト、ザスパクサツ群馬支援、連携プロジェクト、群馬ダイヤモンドペガサス支援、連携プロジェクト、前橋発グローバル人材育成プロジェクト、上泉伊勢守を通じた歴史文化振興コースの５つがあり、平成29年度末の基金総額は合計6,990万円となっております。
298 【中島委員】 コースによっては予定事業費を超える寄附が集まり、基金に積み立てしていることと思いますけれども、本来ふるさと納税で集まった寄附は寄附者の善意を第一に、その年度に全て有効活用することが望ましいと考えております。そこで、例えばタイガーマスク運動支援プロジェクトに集まった寄附はさらに一歩踏み込んで自立援助ホームを運営する、またザスパクサツ群馬を初め各プロスポーツチーム支援、連携プロジェクトに集まった寄附は厳しい運営費を補助できないかと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
299 【谷内田未来の芽創造課長】 寄附金の有効活用についてでございますが、ふるさと前橋応援事業における寄附金を活用するためには予算化が必要なことから、特に支援対象団体が限定されている事業につきましては協議、調整のもとに事業を実施しております。寄附金という性質から支援対象団体の直接支援が難しいと認識しておりますが、周辺自治体の調査や本市独自の工夫等を行い、より寄附された市民の方々にも、支援対象団体にも喜ばれる使い道を研究、検討してまいりたいと考えております。
300 【中島委員】 ぜひ寄附者の善意を第一に、有効活用に努めていただきますようにお願いいたします。
次に、
バス交通網整備事業についてお尋ねいたします。昨年度前橋駅北口にあったバス案内所が駅構内に移転いたしましたが、かえってわかりにくくなったという指摘がございます。その点利用者等からの声をどのように受けとめているのか、ご所見をお伺いいたします。
301 【
細谷交通政策課長】 前橋駅バス案内所につきましては、これまで駅利用者から場所がわかりづらい、また観光案内の問い合わせが多くあり、バス案内所と観光案内所の一体化をする観点から、物産館のリニューアルに合わせ、ヴェントマエバシの中に移転を行いました。その結果、バス路線や観光情報について１カ所で必要な情報を効果的に案内できるようになったと聞いております。しかし、一方で物産館の中にあるため、バス案内所としては目立たないとのご指摘もございます。そこで、これまでも周知看板類の工夫してまいりましたが、今後さらに物産館の中だけではなくて、駅構内にも周知看板が設置できるかも含め、バス案内所の丁寧な周知に向け、ＪＲやバス事業者とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
302 【中島委員】 ぜひお願いしたいと思いますけれども、また利用者あるいは案内所関係者などからもヒアリングを行っていただきまして、改善に向けて取り組んでいただきますようにお願いいたします。
次に、監査運営事業についてお尋ねいたします。昨年度市が加入する各種保険について監査したということでありますけれども、その狙いと監査結果についてお伺いいたします。
303 【西潟監査委員事務局長】 本市の行政監査につきましては、個別の所属の課題だけではなく、全庁横断的な課題等をテーマとして、基本的に毎年度実施しております。各種保険の加入状況に関しましては、過去の定期監査等で組織横断的な監査を実施したことがなかったことから、平成29年度に市が加入する各種保険についてをテーマとして監査を実施いたしました。まず、監査の視点についてですが、市全体における各種保険契約に関する実態を把握することにより、保険契約の対象、補償内容、契約方法などの適正性について検証することを主眼といたしました。
次に、監査の結果についてですが、各所属間等における連携不足による重複加入、前例踏襲により見直しが不十分なもの、契約手続で競争性が働いていないことなどの課題が明らかとなりました。このような状況を踏まえて、監査結果報告書では市全体の保険契約の適正化及び効率化に向けた専門部署の設置や専門職員の配置の検討、リスクマネジメントを意識し、加入の必要性や詳細な保険内容の検証による一層の徹底及び競争性の確保を基本とした業者の選定などを行うことにより、経済性、効率性及び有効性の視点での事務執行に努めていくことを求めています。
304 【中島委員】 この監査結果をどのように生かすお考えなのか、またそれによってもたらされる改善効果、さらには財政効果についてお伺いいたします。
305 【西潟監査委員事務局長】 監査の結果につきましては、庁議においてその概要を報告するとともに各所属長宛てに監査結果報告書を送付し、全庁的な課題として共通認識を図り、適切な事務執行に向けて事務の見直し等の対応をお願いしているところでございます。また、関係所属において保険の重複加入の解消や保険内容の見直し、競争性の導入などを行うことにより財政的な効果も見込まれるものと考えております。なお、今後実施する個別の定期監査等において事務の見直し等の状況について適宜確認するなど、フォローアップにも努めていきたいと考えております。
306 【中島委員】 今後とも毎年このテーマを検討していただきまして、行政監査にこの制度を生かしていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。
最後に、火災件数についてお尋ねいたします。火災が発生いたしますと安全・安心メールにて逐次情報が流れますが、これを見ておりますとこのところ火災の発生件数がふえているように思えます。そこで、まずここ数年の火災発生件数の推移についてお伺いいたします。
307 【井上予防課長】 ここ数年の火災発生件数の推移についてでございますが、平成29年の火災発生件数は100件で、種別の内訳は、建物火災が51件、車両火災が10件、その他の火災が39件となっております。ことしにつきましては８月末日現在で火災件数は89件となっており、前年同期と比較しますと12件の増加となっております。件数の増減について種別ごとに見ますと、その他の火災は９件減少しておりますが、車両火災が３件増加し、建物火災は18件増加しております。
308 【中島委員】 やはり増加傾向にあるということでありますけれども、その増加の要因をどのように捉えておられるのか、お伺いいたします。
309 【井上予防課長】 ことしは既に前年と比較し、12件の増加がございますが、火災件数につきましては１年を通しての気象状況などで左右されるものであり、毎年変化しているのが現状でございます。また、過去10年間の統計によりますと本市の火災件数は例年130件前後で推移しており、ことしの増加傾向につきましても極端に増加しているものではないと考えております。
建物火災の件数が増加していることにつきましては、ことしの１月から５月までにかけて発生件数が多く、ことしの冬は異常気象による全国的に気温が低かったことから、暖房器具等の火気の使用する頻度が高かったこと、火気の消し忘れや近くに燃えやすいものがあったなどの使用上の不注意が重なったことにより件数が増加しているものと考えております。
310 【中島委員】 ご答弁によりますと気象条件が主な要因のようでありますけれども、増加傾向にある以上何らかの対策は必要と考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
311 【井上予防課長】 火災件数の増加に対する対策でございますが、火災原因の多くは火気の使用上の不注意でありますので、使用者に対して注意を促すことが火災予防に効果的と考えております。よって、イベントなど多くの方が集まる場所や消防車両による広報の強化、さらには事業所等に対する立入検査などで出火防止の啓発、指導を行っております。また、たき火による火災の減少を図るため、回覧等による周知のほか、強風注意報が発令された場合には地域の巡回を行い、たき火行為者に対して指導を行っているところでございます。
312 【中島委員】 市民の生命と財産を守るために引き続き火災の予防に努めていただきますようにお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（堤 波志芽 委 員）
313 【堤委員】 よろしくお願いいたします。
先週６日の未明、北海道を震源とする震度７の地震がありました。多くの死傷者が発生するとともに現在も避難生活が続く中、多くの家屋や建物の崩壊、道路の陥没など甚大な被害に見舞われ、今もたくさんの機関の方々が復旧に励んでおります。思い起こせば、ことしは災害の多い年です。６月の大阪北部地震、７月の西日本豪雨災害、８月の台風21号、そして９月の北海道胆振東部地震、またこの夏の災害的な猛暑もその一つです。対応に追われました危機管理室や消防局を初め、関係各所の方には深く感謝申し上げます。
今期定例会においても災害関連の質問が多く出ておりますが、こういった未知の脅威を前に、我々は経験から学び、教訓を生かして防災、減災につなげていくことが大切だと考えております。昨年度防災対策推進事業を行ってきたわけですが、まず当該事業に関連して幾つかの質問させていただきます。本市では、地域の自治会と協力しながら、昨年度から本格的に避難所の配置整備事業を進めておりますが、まず当事業の概要と特徴についてお伺いいたします。
314 【川田危機管理室長】 まず、避難所配置図整備事業の概要についてでございますが、この事業は災害が発生した際に速やかに避難所の開設及び運営、これを行えるよう各避難所の配置図等をあらかじめ配備する事業でございまして、群馬県内でも特筆すべき防災事業の一つであると自負しております。本市では市内の小中学校を避難所に指定しておりますけれども、学校ごとに校舎、体育館の内外の配置また広さ等が異なるため、各校の状況を確認いたしまして配置図を作成してございます。完成した配置図は大きなパネルにいたしまして、学校に掲示していただくことで災害時の避難所開設が速やかに行えるようにするとともに、平時におきましては学校施設利用者への防災啓発を行っておるところでございます。また、配置図を印刷したチラシについても作成いたしまして、該当地域に回覧することで避難対象地域の住民への周知も行っておるところでございます。
また、この事業の特徴についでございますけれども、この配置図は学校関係者や避難対象地域の自治会関係者の皆様も会議に参加していただき作成されるもので、市職員も含めた三者で避難所運営にかかわる関係者に平時からの関係構築あるいは共通認識が持てるといった利点があると思っております。さらに、避難所となっております学校の早期再開ということも大事な視点ということで捉えておりまして、会議における啓発や配置図の検討過程を通じましてその趣旨を参加者の皆様に強調してお訴えしているところでございます。
315 【堤委員】 こういった事前の確認や準備がいざというときに混乱を少なくできると感じております。
続きまして、当事業の昨年度における実施実績とこれまでの進捗状況、今後の展開についてお伺いいたします。
316 【川田危機管理室長】 避難所配置図整備事業の平成29年度の実施状況でございますけれども、中学校20校、小学校15校の計35校でこれを実施しております。平成28年度にモデル的に中学校と小学校各１校ずつ実施いたしましたので、全部で68校あるうちの37校、割合で申し上げますと約55％が昨年度で終了したことになりますけれども、残りの31校につきましては平成30年度において全て実施する予定でございます。
なお、今後の展開についてでございますが、今回の取り組みをきっかけといたしまして、避難所となります学校において避難を予定している複数の自治会が集まっていただき、防災倉庫を実際に開く、そして避難所開設を行うなど、より実践的な訓練を実施していただくように促しておるところでございます。既に市内の幾つかの学校では、防災訓練に関係する自治会に参加いただいたり、逆に自治会が合同防災訓練を学校で実施したりするといった取り組みが始まっている地域もございます。今後ともこのような取り組みを市内全域に広げていきたいと考えてございます。
317 【堤委員】 段階的に進めていただいているようで今後期待しております。
今後の展開の中で自治会と実際に防災倉庫を開くなどの実践的な取り組みのお話がありましたが、地元地域である第一中学校の周辺地域では高齢化が進み、また駅や中心市街地などがあることもあり、被災された場所柄、指定避難所ではなく、地元の公民館等に避難される方もいらっしゃるかと思います。しかし、地元自治会が公民館等で備えている備蓄だけでは十分でない可能性も考えられます。昨年度も災害備蓄、食料及び資機材購入事業を行っておりましたが、指定避難所の防災備蓄についてそういった指定避難所以外への対応についてもあわせてお伺いいたします。
318 【川田危機管理室長】 食料や毛布などの備蓄に関しまして、市では指定避難所に防災倉庫を全て整備し、備蓄しておるところでございます。食料は、水につきましては１カ所当たり一律に700人の避難者を想定いたしまして１日分に相当する量を備蓄しているほか、毛布などの生活用品についても相当数をストックしている状況でございます。これらの備蓄品につきましては、基本的には市の指定避難所で使用することを前提に備蓄しているものでございますけれども、地域の避難所で備蓄品に不足が生じているような場合にはこれらを融通して補うほか、外部から寄せられた支援物質を配分することになってまいります。このように指定避難所は、避難者の皆様が滞在するということにとどまらず、物資供給の拠点としての機能を有しますほか、災害対策本部から伝達された情報の発信、また地域情報収集の拠点としての役割も担うことになってまいります。ただし、物品に関しましては、被害が大きい場合などは市の一時的な備蓄品では不足することも想定されますし、外部からの支援物資が早急に届かないと、そういった事態が生じるかもしれません。そういったことから、各地域の自主防災組織や各家庭に対しましては１人当たり３日分以上の食料や飲料水等を備蓄するように啓発させていただいているところでございます。また、災害発生後に避難生活を行う場所についても、ある程度長期化するようであれば市の指定避難所に移動していただきまして、避難生活への支援を迅速に、効果的に受けていただけるようにしたいと考えてございます。
319 【堤委員】 高齢者を初め、避難行動要支援者の方も、自宅はもちろん、近隣の公民館や公園などに避難している方も多数いると思われます。できるだけ多くの方に支援が届くよう、地域と連携していただけるよう、今後ともよろしくお願いいたします。
昨年度総合防災マップが全面改訂されましたが、以前より指定緊急避難場所、いわゆる一次避難所と指定避難所、いわゆる二次避難所とで分けて掲載しております。それぞれの役割は理解しつつも、市民の方からは、災害発生時に二次避難所に避難してはいけないのか、また夜間等二次避難所は施錠されているのではないか、また一次避難所より二次避難所のほうが近いのだがというような不安の声も今になっても耳にします。地元地域では、桃井小学校を初め、第一中学校、城南小学校が二次避難所の指定を受けておりますが、そこで二次避難所の開設までの流れについてお伺いいたします。
320 【川田危機管理室長】 二次避難所の開設までの流れということでございますが、一次避難所、いわゆる緊急避難場所については、各個人が自助ということで安全を確保して集まり、安否確認をするということでございます。それ以降については、ご案内のように宿泊、滞在を伴うということで指定避難所ということなのですが、二次避難所の開設につきましては避難所ごとにあらかじめ２名ずつ避難所参集職員をあらかじめ指名しておりまして、避難所の鍵を全て持たせておりまして、待機しております。地震であれば震度５強以上を観測した場合に自動参集する。また、水害の場合は、避難情報を発令する時点で避難所参集職員が担当する避難所に向かいまして避難所を開設する、そういった体制をとってございます。加えて昨年度水害で避難勧告によりまして、二次避難所を開設した際に避難所参集職員２名だけでは対応が困難だったということがありましたので、これを踏まえまして今年度から避難所ごとに担当する部を設けまして、初動時に各避難所３人の増員を行う、そういった体制をつくったところでございます。
321 【堤委員】 一次避難所においては職員の方が来るわけではなく、自分たちで門扉をあけ、敷地内で一時的にとどまる場であり、当然体育館や校舎でとどまることができるわけではありません。２次避難所においても職員の方が来るまでは同様の対応となることから、避難所開設までタイムリーに動いていただけるようお願いいたしますとともに、発災時が夜間やまた悪天候時のことも考えられることから、避難されてきた方々が安心して過ごせるようお願いいたします。
今回の北海道胆振東部地震では、道内全域で停電が発生し、多くの被災者が不安や不便を感じたとの報道がありました。避難所のイメージは、常に電気が通り、建物は明るい印象がありますが、実際に災害時に大規模停電が発生してしまった場合の避難所の運営についてお伺いいたします。
322 【川田危機管理室長】 停電時の避難所運営についてでございますが、本市では全ての指定避難所の防災倉庫の中に電池で駆動可能な懐中電灯やランタンを備えておりますほか、カセット式のガスボンベで駆動する小型発電機を配備しておりまして、本部との連絡調整用機器や照明用などの電源として活用することとしております。これら備蓄資機材によりまして応急的な対応をとりながら電力供給会社との連携を図りまいりまして、電気関係のインフラが復旧するまでの間、状況によっては電源車の手配を行うことなどによりまして避難所の電源確保に努めてまいりたいと考えてございます。
323 【堤委員】 被災者は、不安の中、明かりがあることでの安心感を感じます。また、電源を明かりに限らず、携帯電話等の充電でも必須となります。昨今は、災害対応型ＬＰガスバルク供給システムなどもあります。まずは電源の確保に配慮いただけるよう、よろしくお願いいたします。
本年５月に当委員会の行政視察において、岐阜市を視察してきました。視察では防災の取り組みについて学んできたわけですが、岐阜市ではコミュニティ防災センターの活用の話がありました。地域の実情に応じて災害応急対応用資機材を備蓄しているそうです。私自身も防災士として、災害は起こらないでなく、起こるものであると考え、改めて自助、共助が大切であると感じております。近年の大規模な都市直下型の地震の中では、阪神・淡路大震災が挙げられますが、死亡原因として最も多かったのが家具の転倒や建物の倒壊による圧死でした。これは、2016年の熊本地震でも、さきの北海道地震も、同様の原因で死傷された方がおります。過去の災害の経験から、災害時には地域住民同士の共助によって救助される場合が多くあります。建物が倒壊してしまった場合にはジャッキやバールの準備が必要であると考えますが、自治会における準備状況についてお伺いいたします。
324 【川田危機管理室長】 さきの阪神・淡路大震災におきまして、建物倒壊の際に地域住民同士が協力しまして、建物に閉じ込められた被災者をいち早く脱出させた際にジャッキやバールのような工具が大変有効な救出用具になったと聞き及んでおります。本市においても、自主防災会への防災器具購入補助等を通じましてかなり普及しているものと考えております。とりわけジャッキにつきましては個人の自動車にも備えつけられていることが多く、一般の家庭でも身近な工具でありますため、自治会の防災訓練、出前講座等を通じて災害時の有用性を説明し、誰でも使える救出用具として広く浸透させているところでございます。このように車両に備えつけのジャッキを活用していただくことで建物倒壊などの迅速な救出につながるよう、さらに働きかけてまいりたいと考えてございます。
325 【堤委員】 自主防災会においては昨年度も防災訓練経費補助金を行っておりますが、さきの電源にもあわせ、ジャッキやバールにおいても補助金の案内していただけるようお願いいたします。
また、岐阜市では、岐阜駅周辺での帰宅困難者対策に関する指針を策定しており、ＪＲを含めた各機関と連携体制をとっていました。ＪＲ岐阜駅周辺施設へ食料や飲料水、寝袋や簡易トイレ等を備蓄しているそうです。そこで、市内のＪＲ各駅における帰宅困難者への対策について伺います。
326 【川田危機管理室長】 市内のＪＲ各駅における帰宅困難者への対策についてでございますが、地震災害時における帰宅困難者対応に関する覚書というものを市内のＪＲ東日本の各駅との間で既に締結してございます。地震災害によりまして帰宅困難者が発生した場合の対応については、まずは一義的にはＪＲ各駅が安全で、一時滞留の可能な場所に乗客を誘導していただきまして、その受け入れを行った上で本市があらかじめ指定する避難場所の状況を確認していただきまして、帰宅困難者を案内していただくという段取りになってございます。具体的に申し上げますと、前橋市内のＪＲ東日本各駅にて帰宅困難者になった場合の避難場所につきまして、前橋駅は中央小学校跡地、前橋大島駅は第五中学校、駒形駅は笂井小学校、新前橋駅は東中学校、群馬総社駅は第六中学校、これをそれぞれ避難場所として指定してございます。なお、先ほど申しました前橋駅につきましては中央小学校跡地というのもあるのですが、北口に全日本冠婚葬祭互助協会とこれ協定を結んでおりますので、そこの催事場です。民間催事場を避難場所として活用することも考えてございます。
327 【堤委員】 最も乗降客の多い前橋駅は、先ほどお話ありました駅北口の催事場という話もありました。また、旧中央小学校ということなのですけれども、現在旧中央小学校は避難所の指定を受けておりません。また、ほかの誘導される避難所においても当然近隣の住民の方も避難されていく、そういった点も含め今後も対応をしっかりと検討いただければと思いますので、お願いいたします。
発災時には公共交通機関が麻痺し、多くの人が車を使った移動手段をとろうとすることから、主要道路を含め、渋滞することが予想されます。その中で緊急車両を使用していくわけですが、本市で災害が発生した場合、災害時の交通規制について本市における対応をお伺いさせていただきます。
328 【川田危機管理室長】 災害発生時の交通規制等についての対応でございますが、地震等の大規模な災害が発生しました場合、まずは各道路の管理者がその損傷ぐあいや危険箇所がないかどうか、これを確認を行うことになってまいります。その上で安全な走行に支障があると判断すれば、必要な交通規制を行いまして警察等の関係機関に連絡し、市民の安全確保を図ることとなってまいりますが、その場合、必要に応じて市民向けに伝達手段を通じまして情報発信してまいりたいと考えております。
また、多くの方が自家用車で避難するような事態が発生した場合には警察によって交通整理が行われ、円滑な交通の確保に向けた措置が取られるものだと考えております。さらには、災害対応に必要な物資を緊急かつ迅速に輸送する必要がある、こういった場合には警察と協議して必要な措置をとることになってくるものと考えてございます。
329 【堤委員】 ぜひ警察等の関係機関と連携をとっていただくとともに、被災によりそもそも道路自体が陥没などで使用できなくなることも考えられます。昨年度も防災ラジオ等災害情報の発信に取り組んできておられますが、そういった交通規制の情報発信もあわせてお願いできればと思います。
次に、防災用備蓄の賞味期限が到来した場合の対応についてお伺いいたします。自治体により取り扱いに違いがあるように感じておりますが、本市ではどのような対応をとっておりますでしょうか、お伺いさせていただきます。
330 【川田危機管理室長】 防災用備蓄の賞味期限が到来した場合ということでございますが、これは原則は廃棄し、新たな備蓄品と入れかえるということになるのですが、しかしながら備蓄品をより有効に活用するため、当該年度に賞味期限が到来する備蓄品につきましては、賞味期限が到来する前に学校や自主防災会での防災学習において参加者に配布いたしまして、家庭等での備蓄促進の啓発品として活用することとしております。また、このことによりまして備蓄品の廃棄経費の節減にもつながるなどの経済効果もあるものと考えております。
331 【堤委員】 今月の12日には、千葉市で開催された小学校で、防災訓練において賞味期限切れの防災備蓄飲料水を誤って配布してしまったとの報道がありました。当然備蓄の廃棄には経費が発生します。防災学習で活用されているとのことですが、有効的に活用いただきますともとにまた賞味期限をしっかりと確認していただけるよう、今後もお願いいたします。
さきの西日本豪雨災害では、被害に遭われた岡山県倉敷市へ支援のために本市より職員派遣を行いました。支援を行う中でも、本市職員が学び得ることや今後の本市防災行政に生かせることがあったと考えますが、具体的な内容をお伺いいたします。
332 【川田危機管理室長】 被災地支援を行う中で、本市防災行政に生かせる点ということでございますが、去る７月23日から８月31日までの間、危機管理室の職員ほか計13名、これが１週間ごとのローテーションで倉敷市の水害が最も重篤でありました真備地区の避難所運営の支援を行ってまいりました。本市は避難者が多い避難所を担当しましたため、行政職員だけではなく、さまざまな保健、衛生系の団体が運営に携わっておりまして、また物資の要請及び受け入れボランティアによる炊き出しの実施、加えて小学校の再開に向けた避難所の縮小まで、長期にわたる支援を行う中でフェーズごとに変わってまいります避難所運営の多くを体験できたものと考えてございます。
今後仮に本市が発災、被災した場合を考えますと、今度は本市が支援を受ける側になってまいります。今回も避難所運営以外のさまざまな業務に他市から支援が行われておりましたけれども、一昨年の熊本地震以来、他市からの支援をいかに効果的に受け取るかという点が実は大きな課題の一つとなっております。今回の支援業務を通じまして実際どのような業務にどの程度人的支援が行われているか把握することもできましたので、今後はこうしたいわゆる受援体制を整備していく中でこの経験を生かしてまいりたいと考えてございます。
333 【堤委員】 被災地支援における現場派遣、心から感謝しております。本市を代表していただき派遣されたわけですが、実際の現場で活躍されているからこそ気がつくことや考えさせることがあると思います。そういった経験や教訓を本市にも生かせるよう、今後ともお願いいたします。
また、西日本豪雨災害では、ハザードマップと浸水区域がほぼ合致したと聞きました。本市も昨年度総合防災マップが更新され、新たに浸水想定区域が示されたわけですけれども、地元地域であります第一中学校の周辺住民の方の避難方法についてお伺いいたします。
334 【川田危機管理室長】 浸水時の避難方法についてお答えしたいと思います。市で今回更新いたしましたハザードマップによりますと、第一中学校地域では城南小学校が浸水想定区域に含まれておりますので、指定避難所としては開設することはできません。したがいまして、近くの浸水しない避難所に逃げていただくことになってまいります。なお、これは市域全体について言えることでございますが、浸水想定区域内では想定浸水深に応じた避難行動をとっていただくことが重要と考えてございます。例えば想定浸水深が３メートルを超える地域や今回の改訂で新たに凡例に加わりました家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれる地域の皆様は浸水想定区域外へ避難する、いわゆる立ち退き避難が必要になってまいります。その際には増水している河川には近づいていただかず、反対のほうに避難していただくこと、また逃げおくれを防ぐために避難の際には近隣の方と声をかけ合い、集団で避難していただくことが重要であると考えてございます。
335 【堤委員】 当然に避難所が災害で使用できなくなることも考えられます。冒頭の質問で避難所配置図整備事業の質問させていただきましたが、こういった状況も踏まえて避難方法や避難所のあり方など今後も研究いただけるようお願いいたします。
西日本豪雨災害では、死者数が200人を超える災害となりました。こうした豪雨災害の発生は、本市においても昨年度風水害を初め多くの災害出動があったわけですが、そこでこうした地域で浸水害が発生した場合の消防局の対応についてお伺いいたします。
336 【関警防課長】 消防局では、水難救助の発生に備え、活動基準を策定するとともに流水域と静水域での活動マニュアルを整備し、災害発生時に適切な安全管理と的確な部隊運用等により、安全かつ確実に救助活動が行える体制を整えております。装備につきましても、救命胴衣等の水難対応資機材のほか、救助用ボート７艇を５消防署に配備しております。また、大規模災害時の被害状況を迅速に把握する上で非常に効果的なドローンや不整地での高い走破性と水上でも移動が可能な水陸両用バギーも導入して運用しているところです。
続きまして、救助活動でございますが、陸上から救助が可能な場合はスローバックや救命索発射銃によりロープを活用した救出を行います。また、陸上からの救助が困難な場合は、ボートを活用して救出いたします。救助用ボートにつきましては、急流にも対応できるラフティングボートや船外機つきボートなど、さまざまな状況に対応できるよう整備しております。しかしながら、消防隊が近寄ることが困難な状況もありますので、このような場面では防災ヘリコプターによる救助となります。自然災害につきましては大規模な被害が想定される災害も発生いたしますので、職員の招集計画に基づき災害の規模に応じて職員の増強を図り、どのような災害にも対応してまいります。
337 【堤委員】 資機材の配備状況や職員の招集計画についてはわかりました。引き続き万全な災害対応ができるようよろしくお願いいたしますが、豪雨による水害となると大規模かつ長期化することが予想されます。西日本豪雨災害では、県内の消防相互応援だけでは足りずに、全国各地の消防や警察、自衛隊などの防災機関による応援を受けるなど、災害の終息に向けて関係機関が協力体制のもと活動を行っていました。本市においても大規模な災害が起こる可能性があるとから、こうした災害が発生した場合の応援体制についてお伺いいたします。
338 【関警防課長】 委員さんご指摘のとおり、水害は気象状況により大規模かつ長期化することが懸念されます。このような場合には、本市消防局の職員と消防団員を総動員し、保有する資機材を全て活用しても十分な災害活動を行うことが困難となります。このことから、群馬県内消防相互応援協定並びに大規模特殊災害時における広域航空応援及び全国の消防機関で組織する緊急消防援助隊による応援体制が構築されているため、早期に広域的な被害状況の確認と救助活動が可能となり、短時間でより多くの人を救出できます。また、消防局では、河川の氾濫などによる応急対策を実施するため、重機の提供について群馬県建設業協会と協定を締結しております。さらに、水陸両用バギーを販売するサポートマーティングと昨年協定を締結し、災害時における車両提供と後方支援について応援体制の整備を図り、災害対応の充実強化に努めております。
339 【堤委員】 本市は、災害の少ない恵まれた環境であると感じます。多くの死傷者が出るような災害は近年発生しておりませんが、それでも本年６月には本市でも震度４の地震がありました。災害の少ないまちとあわせ、実災害に強いまちとなるよう今後ともお願いいたします。
続きまして、シティプロモーション事業についてお伺いいたします。本市の魅力を発信するため、全庁的にさまざまな事業を展開しており、未来の芽創造課では平成29年度シティプロモーション事業費として3,139万3,692円を支出し、事業実施に取り組まれております。行政主導で展開するシティプロモーションもありますが、民間事業と連携するとともに民間の活動を支援することによるシティプロモーションも重要であると感じます。
そんな中、去る９月８日、９日の両日に、バンダイナムコ主催のアイドルマスターシンデレラガールズ、通称アイマスのイベントがヤマダグリーンドーム前橋で開催され、プロデューサーと言われるファンの方を初め、多くの方に来橋いただきまいりました。開催直前にはＳＮＳで話題となり、開催中は私も駅前や街なか、またヤマダグリーンドーム前橋周辺でたくさんの若者を目にしました。これにより本市としては大きなプロモーション効果があったものと考えますが、取り組みの経緯と具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。
340 【谷内田未来の芽創造課長】 まず、取り組みの経緯についてでございますが、ことしの８月に入ってから主催者側が来庁して、市と連携事業について協議を行い、事業検討してまいりました。
次に、具体的な市側の取り組み内容でございますが、ＪＲ前橋駅北口ロータリーとケヤキ並み通りへの歓迎フラッグの掲出、ＪＲ前橋駅観光案内所デジタルサイネージに歓迎メッセージを日がわりで表示、ＪＲ前橋駅観光案内所入り口に登場アイドルの等身大歓迎パネルを設置、登場アイドルを配置した前橋まちなかＭＡＰを２万枚作成し、駅観光案内所やイベント会場で配布、本市及び前橋観光コンベンション協会のホームページ等のトップバナーをアイドルマスターシンデレラガールズ仕様へ変更、ころとんのイベントステージへの参加などでございます。
341 【堤委員】 私もアイドルの等身大歓迎パネル、これが参加者の方と前橋市長が一緒にツーショットで撮っている写真をＳＮＳでアップされているのを見ました。また、アイドルの配置した前橋まちなかＭＡＰについても、参加された方から見せていただきました。実際にこのマップをもとにまちの中でお店を探されたとのことで、民間の事業と連携し、シティプロモーションを展開できていると感じております。そこで、今回の事業にかかわった前橋側の経費についてお伺いいたします。
342 【谷内田未来の芽創造課長】 前橋側の経費についてでございますが、市の直接経費といたしましてはころとんのイベントステージ出演２日分に係る委託経費として約８万円を負担しております。次に、前橋観光コンベンション協会の負担といたしまして、歓迎フラッグの掲出の約９万5,000円、前橋まちなかＭＡＰ作成の約７万円がございまして、合計で約24万5,000円が本市の直接経費となります。なお、前橋駅観光案内所のデジタルサイネージの運用や市及び前橋観光コンベンション協会のホームページ等の変更に関しましては運用する人的支援であり、直接経費はかかっておりません。また。駅観光案内所入り口の歓迎パネルの設置につきましては、主催者側でパネル作成していただいたと伺っております。
343 【堤委員】 費用に対して高い効果のある事業であると改めて感じております。ヤフー検索において前橋が一時３位になるなど、ネット上で前橋の情報が一気に拡散されるとともに、前橋観光コンベンション協会公式ツイッターのフォロワー数が当初の600人から3,000人を超え、前橋まちなかＭＡＰをダウンロードできる当協会ホームページにアクセスが集中したと伺っており、大きな反響があったものと認識しておりますが、今回の事業における効果について当局の見解をお伺いいたします。
344 【谷内田未来の芽創造課長】 事業による効果についてでございますが、経済的、社会的及びシティプロモーションとしての効果があったと認識しております。具体的には、街なかの飲食店などでは土日の２日間は行列が絶えず、連日売り切れ店が続出するなど、経済的効果は大きかったと考えております。また、本市の対応に共感され、今までのライブにない思い出の残る旅をすることができました。何かお礼がしたいと考え、初めてふるさと納税を利用することとしました等のコメントとともにふるさと納税された方もあり、社会的効果もあったと考えております。
シティプロモーションとしては、市のホームページのトップページのアクセス数が３日間で２万2,740件、通常時の約4.5倍となるなど、多くの方に本市の情報をお届けすることができたほか、主催者側の企画ではスタッフＴシャツに前橋のロゴを入れていただくとともに、会場内で来場者全員で協賛者名を読み上げるサンクスコールを実施していただき、全国104カ所及び海外数カ所のライブビューイングに配信されるなど、本市のＰＲとして大きな効果があったと認識しております。
345 【堤委員】 非常に高い経済効果があったと改めて感じております。イベントは一貫性であるということもありますが、一貫性であってもこれだけの効果があったということは事実です。また、特にプロモーションは我々が発信する以上に参加された方が発信してもらうほうが効果があり、またその工夫が大切だと感じております。今後も同様のイベントを開催していけるよう誘致と協力をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
346 【須賀委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
347 【須賀委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
348 ◎ 討 論
【須賀委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
349 ◎ 表 決
【須賀委員長】 これより付託を受けました議案第72号、第80号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
350 【須賀委員長】 起立多数です。
よって、議案第72号、第80号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
351 ◎ 委員長報告の件
【須賀委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
352 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
353 ◎ 散 会
【須賀委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時３０分）
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