↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（三森和也議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（三森和也議員）】 本日の議事は、議事日程第３号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（三森和也議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２９番 金井清一議員 登壇）
4 【２９番（金井清一議員）】 おはようございます。通告に従い、質問させていただきます。
１つ目の質問は、社会福祉についてです。初めに、戦没者追悼式についてお伺いします。戦後70年に当たる平成27年度から市全体での追悼式が実施されるようになったことを受け、平成27年度は桂萱地区では地区の追悼式を実施しませんでした。しかし、遺族会や住民の要望もあり、桂萱地区では翌年度から地区の追悼式を再度実施しています。市内には、桂萱地区のように地区の追悼式を実施している地区もあるとお聞きしています。また、遺族の方々の高齢化に伴い、開催、運営に支障が生じている地区もあるとお聞きしています。市全体での追悼式への参列者も減少しつつあると聞いておりますが、戦没者追悼式について改めて考える時期になってきたと思います。ついては、戦没者追悼式の参加状況と遺族の方々の高齢化を踏まえた今後の展望について伺います。
5 【福祉部長（松井英治）】 前橋市戦没者追悼式についてでございます。まず、参加状況につきましてですけれども、全体で始めた平成27年度につきましては874名でした。今年度平成30年度につきましては619名の参加で参加者数につきましては年々減少している状況でございます。
次に、今後の展望についてでございます。合同開催を始めて５年目であり、戦後75年に当たる来年度、平成31年度の戦没者追悼式の開催後を目途に、関係者の意向を調査したいと考えております。また、その結果や現状を踏まえて判断してまいりたいと考えております。また、地区独自の追悼式につきましては、今年度６地区で開催する予定でございます。
6 【２９番（金井清一議員）】 次に、戦没者慰霊施設についてお伺いします。
桂萱地区にも上泉町に２つの慰霊碑があります。市内各地には戦没者を供養し、慰霊するための彰忠碑や忠霊塔など多くの慰霊施設が設置されています。たくさんある慰霊施設の草刈りなど維持管理は各地区の遺族会の方々を中心に関係団体に担っていただいておりますが、遺族会の方々などの高齢化により、維持管理にも困難な状況が生じかねないと危惧しています。また、多くの慰霊施設は昭和30年ごろに建設されたため、設置から約60年余り経過していることもあり、慰霊施設の老朽化により損傷が進んでいる施設もあるほか、地震への対応を想定していない施設が存在することも懸念されています。慰霊施設のほとんどは、遺族や地域住民の方々により設置されたものでありますが、今後将来を見据えると、遺族会の当事者、関係者が把握しやすい現在の状況において、市としての方向性を示していく必要があると思いますが、慰霊施設の今後の方向性についてお伺いいたします。
7 【福祉部長（松井英治）】 戦没者慰霊施設についてでございます。遺族会を初め、各地区への聞き取りによりますと、市内には約50基を超える慰霊碑等が設置されておりますが、明治時代を初め、古くに設置された慰霊碑等も多く、維持管理を初めとしました課題があると認識しております。慰霊碑等への対応につきましては、遺族や地域住民の方々、また関係者のアンケート実施等を踏まえまして、遺族の会及び地区社会福祉協議会の事務を担当している前橋市社会福祉協議会とともに、追悼式の見直しとあわせて来年度に議論してまいりたいと考えております。
8 【２９番（金井清一議員）】 来年は５月に元号も改まり、昭和は２世代前の元号となる年を迎えます。遺族会の高齢化に伴い、戦没者追悼式、慰霊施設の維持管理についてはそれぞれ各地区の事情もあると思いますので、関係者で早期に協議を始めていただくことを改めて要望させていただきます。
２つ目の質問は、ふるさと納税についてです。ふるさと納税は、平成20年度に地方の税制格差の是正やふるさと等、地域への応援を形にする仕組みとして創設された制度です。寄附者が寄附先を選択する制度であることから、寄附先として選んでもらうにふさわしい地域となるため、自治体はみずからのあり方を改めて考え、取り組みをアピールしていく必要があると思います。現在は、制度導入時の真摯な目的から逸脱した、いわゆる返礼品競争が話題になっています。
本市は、
タイガーマスク運動支援事業として児童養護施設等を退所する子供たちが自立生活を始めるに当たり不足する支度金、１人当たり約15万円の支援や、群馬県において就職の必須条件の一つである自動車運転免許の取得において、現状の支援で不足する費用を自動車教習所と連携し、支援するなど、社会性の高い取り組みを実施しています。特に自動車運転免許の取得支援は、かかる費用の７割を教習所が負担し、市はふるさと納税により３割を負担するという仕組みであり、民間の共感と協力により実現した全国に先立つすばらしい事業であると思います。この
タイガーマスク運動支援事業は、昨年11月にふるさと納税の寄附金のすぐれた使い道を表彰する
ふるさとチョイスアワード2017で大賞を受賞しました。平成29年度の寄附受け入れ総額１億6,600万円のうち、約15％に当たる2,500万円が同事業支援のために選ばれ、全国から賛同を受けていると思います。このように本市はふるさと納税で集まった寄附金を
タイガーマスク運動支援事業に活用していますが、事業実施までの経緯について伺います。
9 【政策部長（稲田貴宣）】
タイガーマスク運動支援事業実施までの経緯でございます。アニメ、タイガーマスクの主人公、伊達直人の名前でランドセルを児童養護施設等に贈る
タイガーマスク運動が全国に展開するきっかけをつくった河村正剛氏と山本市長が平成28年12月に意見交換を行った際、河村氏より市内の児童養護施設から社会に巣立つ子供たちへの公的支援についての実施について要望がございました。このため、関係部署と協議を行った結果、先ほど議員さんからご案内がございましたけれども、ふるさと納税の寄附金を財源として活用いたしまして、施設対象者が自立するために当面必要となる生活費の一部並びに
自動車運転免許取得の一部を昨年より支援することといたしたものでございます。
10 【２９番（金井清一議員）】 次に、今までの
タイガーマスク運動支援事業の実績について伺います。
11 【福祉部長（松井英治）】 事業を実施しております福祉部よりお答えさせていただきたいと思います。初めに、
自立生活支度金支給事業につきましてです。平成28年度の実績でございますが、就職の進路７名の方から支給申請があり、審査の結果、７名全ての方に支給決定を行いました。平成29年度につきましては、就職の進路７名、進学の進路１名の方から支給申請があり、審査の結果、８名全ての方に支給決定を行いました。
続きまして、
自動車運転免許取得支援事業につきましてです。平成29年度からの実績となりますが、普通自動車免許につきましては４名の方から支給申請があり、審査の結果、４名全ての方に支給決定を行いました。その後、４名の方全員が免許取得を完了したと報告を受けております。
12 【２９番（金井清一議員）】 家庭環境に恵まれず、社会的養護を受けて生活する子供たちは全国各地に存在し、本市に限らず、社会全体で解決すべき問題の一つであると思います。社会課題に対して、みずからが行動に移すことができるふるさと納税による社会貢献と企業のＣＳＲ活動を組み合わせた官民連携による課題解決の仕組みは本市ならではの特徴あるものであり、この仕組みを通じて全国に賛同者の輪が広がり、社会課題を解決する機運が育つとよいと思いますが、
タイガーマスク運動支援事業における今後の取り組みについて伺います。
13 【政策部長（稲田貴宣）】
タイガーマスク運動支援事業における今後の取り組みについてでございます。本市の
タイガーマスク運動支援事業は、先ほど議員さんからもお話がございましたとおり、おかげさまで全国から賛同いただいておりまして、昨年度は456件、2,500万円余りの寄附をいただいたところでございます。今後は、先ほど答弁させていただきました２つの支援事業を継続するとともに、賛同していただいた皆様のお気持ちを生かす有効な事業展開を庁内関係課並びに関係機関とともに検討してまいりたいと考えております。
14 【２９番（金井清一議員）】 ふるさと納税の
タイガーマスク運動支援事業に寄附していただいた方は、施設にいる子は、自分のせいでない理由で施設にいます。全ての子供たちが幸せな未来を歩めますよう祈っています。また、施設関係者は、全国に君たちを応援してくれる人がたくさんいると声をかけることができたなど、お話をいただいているようです。ふるさと納税を利用した官民連携の
タイガーマスク運動支援事業が全国に広がることを期待します。
また、
自動車運転免許取得支援については、自動車教習所も地域や施設の過去の事情もあることから、今後ふえることに働きかけをしていただけるよう要望いたします。
３つ目の質問は、教育、スポーツについてです。
イングリッシュビレッジ前橋について伺います。平成27年３月末をもって閉校となった旧嶺小学校跡地の有効活用を図るとともに、地域に貢献するために
サウンディング型市場調査を実施し、活用の可能性調査を行い、
公募型プロポーザル方式により事業者を公募しました。その結果、市民の豊かな心を育むまちづくりへの貢献、雇用の増加、周辺観光施設への波及、地域住民にも開放した各種イベント、地域でのボランティア活動などを地域貢献等に掲げた
イングリッシュビレッジ前橋、英語を使い、楽しく活動しながら英語を学ぶ英語体験施設が昨年グランドオープンしました。外国人講師による生きた英語を学ぶことができる場所であることから、児童生徒の英語教育での活用は有効だと思います。本市は、今年度より小学校において新学習指導要領を先行実施し、３、４年生で週１時間の外国語活動を、５、６年生で週２時間の英語を実施しているとお聞きしています。そこで、
イングリッシュビレッジ前橋についての今までの活用について伺います。
15 【指導担当次長（林恭祐）】
イングリッシュビレッジ前橋の今までの活用についてでございますが、市教委ではこれまで各学校に
イングリッシュビレッジ前橋を紹介する機会を設けるとともに、学校の実態に応じた活用を呼びかけており、実際に活用している小学校もございます。また、平成29年度から
中学生海外研修事業におきましてもオーストラリアで経験しそうな場面を想定して外国人講師とやりとりするなど、
イングリッシュビレッジ前橋を活用した事前研修を実施しております。
16 【２９番（金井清一議員）】 子供たちの多くは、英語を十分にアウトプットできない環境で育っています。そんな中、前橋にいながら生きた英語を楽しみながらアウトプットできる場所が
イングリッシュビレッジ前橋であると思います。日本語を使わない独特の環境の中、入国審査、ホテルフロント、ホームステイ、レストラン、ショッピング、スポーツなどのプログラムがあり、英語教育に有効な刺激を与えられると思います。本市の今後の英語教育のさらなる充実のために、
イングリッシュビレッジ前橋をより積極的に活用してはどうかと思います。そこで、
イングリッシュビレッジ前橋についての今後の活用について伺います。
17 【指導担当次長（林恭祐）】
イングリッシュビレッジ前橋の今後の活用についてでございますが、ご指摘のとおり、子供たちが外国人講師による生きた英語に触れ、楽しみながら学ぶ中で、
コミュニケーション能力の育成を図ることは非常に大切なことであると考えております。市教委では、今後も引き続き各学校に
イングリッシュビレッジ前橋を紹介する機会を設け、各学校の実情に応じてその有効活用が図られるよう、働きかけていきたいと考えております。
また、
中学生海外研修事業に参加する生徒が外国の空港やレストランなどの模擬体験ができる貴重な機会ですので、今後も
イングリッシュビレッジ前橋を活用した事前研修を実施していきたいと考えております。
18 【２９番（金井清一議員）】 現在では、世界人口の４分の１の人が英語を使い、世界人口の半分の人がインターネットにアクセスしています。その中で、日本の英語力はアジアでも低く、21世紀の国民教育は読み、書き、ＩＴ、グローバルとも言われています。ＩＴ世界はほとんど英語ですので、子供たちのこれからを思うと、情報収集と発信に英語を使えるかどうか、日本の歴史や文化を英語で伝えることができるかが英語教育のキーワードになると私は思います。本市の子供たちが貴重な体験ができる
イングリッシュビレッジ前橋を活用し、英語力が向上することを期待しています。また、活用に向けての課題である予算面についての協議も引き続き検討されるよう要望いたします。
次に、部活動について伺います。２月にスポーツ庁から運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインが示され、その後、４月に群馬県教育委員会から、６月に本市教育委員会からも適正な部活動の運営に関する方針が策定、公表されました。それらを受け、現在各学校で学校の部活動の方針を策定しているところとお聞きしています。そこで、市の方針を策定、公表してから３カ月がたちますが、方針策定後の学校の取り組み状況や保護者からの反響について伺います。
19 【指導担当次長（林恭祐）】 方針策定後の学校の取り組み状況についてでございますが、市の方針を策定、公表後、各学校ではそれぞれの実情に合わせて学校の方針を検討し、９月中の策定実施に向けて取り組んでいるところでございます。
また、保護者からの反響についてでございますが、市の運営方針が策定された後、市民の方々から子供たちの健康や安全面、ゆとり時間の確保などの面から賛同のご意見を頂戴しております。一方で、運営方針がしっかり守られていくのか心配しているというお話も頂戴しております。今回の方針は部活動の意義をきちんと受けとめて、適正に部活動を実施するためのものです。今後各学校が策定した部活動の方針が生徒だけでなく、保護者や地域にも周知され、適正な部活動の運営がなされるよう、市教委といたしましても各学校へ働きかけていきたいと考えております。
20 【２９番（金井清一議員）】 学校における部活動だけでなく、硬式野球やサッカー、卓球などの地域のクラブチームに所属し、活躍している生徒がふえてきているとお聞きしています。それぞれの競技について、中学生の段階から専門的な指導を受け、熱心に取り組むことは競技のレベルを上げることに大変有効であると思います。このことについて、教育委員会はどのように考えているのか見解を伺います。
21 【指導担当次長（林恭祐）】 生徒のクラブチームへの参加についてでございますが、スポーツが多様化し、子供たちの興味や関心も広がってきており、学校における部活動だけでは賄い切れない状況が生じております。また、各部活動の顧問も子供たちによりよい指導を行うために努力を重ねてはおりますが、それぞれの競技の専門的な技術指導ができる顧問ばかりではないという現実もございます。競技力をより高めていくために、クラブチームで専門的な指導を受け、自己実現を図ることは大変意義のあることであると考えております。市教委といたしましては、部活動とクラブチーム、それぞれのよさを生かしながら、競技力の向上だけでなく、子供たちの健全な育成を図っていってほしいと、このように考えております。
22 【２９番（金井清一議員）】 2028年の第83回国民体育大会と第28回
全国障害者スポーツ大会が群馬県で開催されることが内々定を受けていますが、本市の選手が活躍することが市民に活力を与え、本市が盛り上がることになると思います。そこで、ジュニア選手の育成に向けた政策等について伺います。
23 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 ジュニアの選手の強化育成につきましては、一般財団法人前橋市スポーツ協会が
ジュニア育成支援事業といたしまして、昨年から各競技団体に意向調査を行いまして、本年度は12競技団体で高校生以下を対象とした教室を開催しております。また、公益財団法人群馬県スポーツ協会におきましても2011年から小学４年生以上を対象に五輪や国際大会で活躍するトップレベルの選手輩出をすることを目的としまして、
ぐんまスーパーキッズプロジェクトを行っております。本年度は10競技団体で活用していると伺っております。本市としましても、前橋市スポーツ協会、各競技団体、関係団体等と連携しながら、選手の強化育成を支援してまいりたいと考えております。
24 【２９番（金井清一議員）】 スポーツについては、日大アメフト部の話題から連続して耳の痛い話が続いていますが、改めてスポーツで感動したのは甲子園で快進撃を見せてくれた
秋田県立金足農業高校野球部の活躍でした。ひたむきにスポーツに打ち込む姿に改めて感動したのは多くの皆さんとともに私も同じです。2028年の第83回国民体育大会と第28回
全国障害者スポーツ大会が群馬県で開催されることは、昭和58年のあかぎ
国体以来45年ぶりになります。現在小学２年生が高校３年生になる年代となりますが、2028年の第83回国民体育大会と第28回
全国障害者スポーツ大会では、スポーツ協会の応援を受けた本市出身のアスリートが活躍することを期待します。
次に、４つ目の質問は、歴史文化についてです。前橋が生んだ剣聖上泉伊勢守については、2008年の生誕500年祭以来、県と市に支援いただきながら、地元を中心に顕彰活動が続いています。中でも昨年３月のＢＳ朝日のドラマ、新陰流上泉伊勢守信綱の放映により、全国へ向け、その歴史的価値を発信できたことは地元一議員として大変うれしく思っています。村上弘明さん、高島礼子さん、田中健さんのほか出演していただき、多くの地元エキストラの協力を得て、ほとんど群馬県内で撮影を行い、そして貴重なふるさと納税を利用させていただき、完成しました。地元顕彰団体では、このドラマ放映をＰＲの好機と捉えており、ことしに入ってからも５月５日開催の武道大会に合わせて、三夜沢町にある、赤城神社への木造説明板の設置や顕彰団体による新しい観光パンフレットの作成、上泉氏の末裔を招待しての講演会の開催など、引き続きさまざまな顕彰活動が行われています。このような顕彰、啓蒙活動に対する行政としての取り組み状況について伺います。
25 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 上泉伊勢守につきましては、本市の貴重な歴史文化遺産であるため、平成28年度から２年連続で地元の顕彰団体との共催によりまして、新陰流流祖祭を開催しております。特に平成29年度には漫画、お前はまだグンマを知らないの作者、井田ヒロトさんに上泉伊勢守のキャラクターを作成していただき、前橋四公とあわせまして本市を代表する歴史上の人物としてさまざまな場面を活用してＰＲに努めております。次回の新陰流流祖祭は平成31年度となりますが、イベント内容の充実と幅広くＰＲ活動等に取り組むため、本年度新たに地元住民や団体による実行委員会が組織されましたので、行政として引き続き側面支援してまいりたいと考えております。
26 【２９番（金井清一議員）】 上泉伊勢守の調査研究では、戦国時代、上泉伊勢守の京都での新たな交流関係がわかり、長野県諏訪市に上泉伊勢守の印可状があることもわかりました。そして、剣聖上泉伊勢守の新しい曲が制作され、10月には発表会が開催されるとお聞きしています。また、地元顕彰団体では、上泉伊勢守ゆかりの地を毎年訪ねていますが、11月には伊勢の北畠神社を訪問する予定だとお聞きしています。地元顕彰団体だけでなく、多くの皆さんがさまざまな角度より情報発信していただけるよう期待しています。
最後に、来年開催の新陰流流祖祭が実行委員会主導により、よいイベントになるよう市の支援を要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（１０番 新井美咲子議員 登壇）
27 【１０番（新井美咲子議員）】 順次質問いたします。
子供、子育て支援について伺います。戦後、身寄りのない子供を保護するために、昭和22年に制定されたのが児童福祉法です。戦後73年がたち、平成が終わる今、家族構成の変化、雇用システムの変化、そして人口減少という大きな波で子供や子育てをする環境は大きく変わりつつあります。親と子供世帯の同居が大半であった昭和の時代では、家族で助け合い、支え合ってきました。平成28年には、同居世帯１割までになり、単独世帯が３割近くを占めるようになり、家族内で助け合うことが難しく、社会で支えていかなければならない。こうした社会的孤立の負の連鎖を食いとめていくことが社会保障の重要な課題となっています。このような社会の変化にいつも影響を受けるのが子供たちであると考えます。そこで、平成28年、児童福祉法改正により、子供が権利の主体であり、家庭養育優先の理念が明確に規定をされ、児童虐待への対応について市の役割がこれまで以上に強化、明確化されました。当局のご見解と対応を伺います。
以下、質問席にて伺います。
28 【福祉部長（松井英治）】 児童虐待についてでございます。本市では、平成21年度の中核市への移行の際に、家庭環境の変革等により児童虐待への対応ニーズの高まりを感じていたことから、市が積極的に取り組むべき業務として捉え、児童福祉法改正に先駆けて平成22年３月に軽微な児童虐待対応案件につきまして、中央児童相談所との間に覚書を取り交わし、本市で虐待事案の送致を受けてソーシャルワーク業務を実施してきたところでございます。今回児童福祉法の改正に伴い、新たに児童虐待ケースにかかわる前橋市と中央児童相談所との間における役割分担及び情報共有等に関する取り決め書を交わしました。その結果、昨年度には中央児童相談所で受理した軽度から中度の虐待案件で主担当変更として前橋市に送致された件数は28件ありました。また、虐待対応の受け皿としまして、さらには専門的な相談対応や継続的なソーシャルワーク業務まで行う機能を担う拠点といたしまして、各自治体に対しまして設置が求められております子ども家庭総合支援拠点につきましても既に設置要件が整っておりましたので、平成29年度より福祉部子育て支援課をその拠点として位置づけたところでございます。
29 【１０番（新井美咲子議員）】 平成29年度、児童相談所から本市に送致された件数は28件とのことですが、地域や家族とのつながりが減り、孤立した環境で子供を育てざるを得ない親たちにワンストップで子育て相談できるまえばし子育て世代包括支援センターや産後ヘルパー派遣事業などのもろもろの施策で支援し、家庭の中で健やかに子供を育てていけるように、また負担の大きいひとり親世帯を支えていくことが子供を守るために大切な施策であります。そこで、一番身近な行政機関として児童虐待の発生予防に努めなくてはなりませんが、どのような事業に取り組んでいるのか、具体的に伺います。
30 【福祉部長（松井英治）】 児童虐待の発生予防における本市の取り組みについてでございます。児童虐待防止啓発リーフレットを中央児童相談所と協力して作成し、市内各保育所園、幼稚園、認定こども園、小中学校の保護者及び民生委員、児童委員や主任児童委員に配布したところでございます。また、虐待予防のプログラム、ほめて育てるコミュニケーショントレーニングのトレーナー資格を取得した職員が保護者を対象にグループワークを開催しているほか、講義形式の出前講座に加え、要請に応じまして児童虐待予防に関する講座等も実施しているところでございます。さらに、11月の児童虐待防止推進月間におきましては、虐待防止ポスターやリーフレットの配布、懸垂幕の設置、図書館での関連図書コーナーの設置、オレンジリボンの着用等、広く市民へ周知を図っているところでございます。
また、母子保健事業におきましては、出産後における子供へのリスクが高まる可能性がある母親を特定妊婦と位置づけ、保健師とケースワーカーとの連携によりまして、妊娠中からきめ細かい支援を行っております。また、出産後におきましても心身等に問題がある母親に対しましては、母子保健コーディネーターが医療機関と連携し、保健師及び関係者と協議しながら継続的に支援を行っているところでございます。また、産後鬱質問票を活用しまして、母親のメンタル対策にも取り組んでおり、育児が困難かどうかを判断し、状況によっては医療機関と連携しながら継続的に支援し、早期の虐待発見や予防に努めているところでございます。また、さらに乳幼児健診を子供に受けさせない家庭につきましては、虐待リスクが高いことが指摘されていることから、１歳６カ月健診、３歳児健診が未受診の家庭に対しまして、個別に保健師が訪問するなどにより受診勧奨を行うとともに、子供の安全確認の実施に努めているところでございます。
31 【１０番（新井美咲子議員）】 さまざまなところで虐待防止に対応されているとのことですが、前橋市相談件数推移から虐待件数を見ますと、平成26年度から徐々に増加し、虐待新規件数、平成29年度は前年度と比べると約２倍の104件となりました。社会的養護を必要とする子供をつくらない、防ぐためにも、母子環境が課題と考えます。
産後の心身の不安定な産婦さんへ産後ケア事業が平成29年度から産後ヘルパー派遣事業として開始され、30人の利用がありました。出産直後の母親の育児不安や負担をサポートすることは、子供を守る上で大切なことであります。出産した女性の10％程度は産後鬱の疑いがあるとされ、対策がおくれれば育児放棄や虐待につながるおそれもあります。出産後の多くの女性は、心身ともに大なり小なり、本人も気づかないうちに平常な精神状態とは言えない状況になると思われます。そのときに、近くに寄り添ってくれるご家族や第三者がいて、ほんの一声かけてでも落ちつく場合や、少しでもストレスが抑制されれば健やかに子育てができます。家族らから十分な家事、育児支援が受けられず、心身の不安を感じている産婦に対して、産婦人科や助産院で宿泊型やデイサービス型の産後ケアを実施すべきと考えますが、ご見解を伺います。
32 【福祉部長（松井英治）】 産後ケア事業につきましてですけれども、母親の産後の心身のケアや育児サポートを行う上で、非常に重要な事業であると考えております。本市におきましても実施場所や実施方法、また専門職の確保なども含めまして、実施に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
33 【１０番（新井美咲子議員）】 よろしくお願いいたします。
公明党は、本年４月から３カ月にわたって全国で実施した100万人訪問・調査運動のアンケート結果集計で、子育てでは74％が学費など教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかりました。また、子育てと仕事の両立に関しても柔軟な働き方を求める声が寄せられました。未来を担う子育て世代の悩みや不安を解消するためにも、働く環境整備の充実が必要です。現在は働くお母さんの増加、女性の就業率が７割に迫る勢いです。保育施設等が充実している地域は、女性の就業率が高いことがわかっています。子育てと仕事の両立をしている女性にとって、子供が病気になることは大きなストレスであり、病児の看護をしたいけれども、仕事を休めないことが一番の葛藤です。
そこで、病児、病後児保育施設の全市域での拡充についてお伺いいたします。ひとり親世帯や市外、県外からの転入した子育て世帯であれば、お子さんが病気になったとき、近くに病児、病後児保育施設があるかないかは働く環境として大きな課題です。総合戦略において充実を図る事業として位置づけられている病児、病後児保育施設の拡充について、ことしの６月に本市２カ所目となる前橋赤十字病院が運営する施設、たんぽぽが開設されておりますが、今年度新たに１カ所の施設整備を計画されていると聞いておりますので、その進捗状況についてお伺いいたします。
34 【福祉部長（松井英治）】 今年度の病児、病後児保育施設の施設整備の進捗状況でございます。国からの施設整備に係る補助金につきまして、平成30年６月28日に内示をいただいているところでございます。これを受けまして、施設設置を予定者に確認いたしましたところ、現在建設業者の入札に向けて準備を進めているというところでございます。今後も工事の施工や事務手続につきまして、適切に助言等を行いながら、今年度中の完成に向けて事務を進めてまいりたいと考えております。
35 【１０番（新井美咲子議員）】 女性の社会進出が進んだとはいえ、まだまだ出産を機に仕事をやめる人は少なくありません。ベネッセ教育総合研究所が昨年日本、中国、インド、フィンランドの都市部住民にアンケートを実施したところ、仕事と家庭生活のバランスに対する満足度は日本が44.3％と最低だったことがわかりました。父親の帰宅時間は日本以外の父親の多くは夜８時までに家庭に戻っていることもわかりました。育児休業を取得する男性は2017年度、5.14％と低いままです。夫の家事、育児は手伝うものではなく、共有し、分担するものであるという考え方でなければ、いつまでたっても環境を変えることにはなりません。
明治安田生活福祉研究所の調べで、子育てと仕事を両立するため勤務先に求めることとし、夫が扶養手当等の支給をトップに掲げたのに対し、妻は勤務時間、勤務日数の短縮をトップに掲げていました。この認識の違いこそ、母親の環境が改善されていないと思われます。平成27年からの５年間の子ども・子育て支援事業計画は来年は策定準備となります。子供を中心に、これからの若い女性は結婚、妊娠、出産、子育てと人生の大きな出来事がある中、どのような家族構成や経済状況でも仕事も子育ても悠々と安心してできる社会に変わっていくことにより、人口減少、少子高齢化、社会的孤立の波を乗り越えていけると考えますので、社会で支えていく子供、子育て支援の充実を要望いたします。
次に、市営住宅入居時の連帯保証人について伺います。最初に、民法改正について伺います。平成29年５月26日に民法の一部を改正する法律が成立し、同年６月２日に公布されました。これまでも一部改正はありましたが、国民にわかりやすいものとする観点から、実務で通用している基本的ルールを適切に明文化することとしたとされていて、明治29年から120年ぶりに大きな改正であり、今回の改正は一部の規定を除き、2020年４月１日から施行されます。そこで、最初に民法改正の市営住宅にかかわる保証契約に関する部分について伺います。
36 【都市計画部長（井上敬二）】 市営住宅に関する民法改正の概要でございますが、今回の民法改正により、債権関係の規定の見直しが行われ、保証契約につきましては個人根保証契約において極度額の設定が必要になったことから、保証人を求める場合にはその額を明確に定める必要があります。また、保証人への情報提供義務が規定されたことを踏まえ、保証人に対して的確に情報提供を行っていくことなどが必要となります。
37 【１０番（新井美咲子議員）】 本来は保証人側を保護することになる改正ですが、もともと民間賃貸住宅に比べて家賃も安く設定され、また家賃の支払いが滞った場合は、それほど高額にならないと思われます。しかし、その限度額がたとえ10万円程度だとしても、保証人となる人にとっては漠然としていたものが、今後は具体的な金額を示されることになり、手続のみならず、心理的にも大きな負担となると思われます。今でさえも連帯保証人を見つけることで入居者が大変な思いをしていることは当局も認識されていることと存じます。今後さらなる少子高齢化の進展により、身寄りのない単身高齢者等がふえ、市営住宅入居時に必要とされる保証人の確保が難しく、結果入居できないといったことにつながります。前橋市営住宅に入居を希望する場合、条例によって連帯保証人を立てることが定められています。改めて条例では連帯保証人の責務についてどのように規定されているのか、あわせて連帯保証人の意義について伺います。
38 【都市計画部長（井上敬二）】 連帯保証人の責務についてですが、前橋市市営住宅管理条例施行規則第７条では、入居者の全ての行為について責任の持てるものと規定しております。具体的には、入居者が家賃を滞納したときや退去に当たり、必要となる修繕義務を履行しない場合に、連帯保証人がこれを引き受け、履行することとなっております。また、意義についてでございますが、連帯保証人がいることで入居者の家賃滞納をある程度防げるとともに、滞納繰り越しや不納欠損の削減に対しても必要性があると考えております。
39 【１０番（新井美咲子議員）】 総務省の行政評価によると、公営住宅は国土交通省において住宅セーフティーネットの中核として位置づけているものの、高齢者や障害者、生活保護受給者等が保証人の確保ができないことにより、公営住宅への入居を辞退するといった事例が指摘されています。前橋市においても同じように連帯保証人が見つからず、入居を辞退された例があると伺いました。当局の最大の懸念は、入居者の家賃滞納、移転時の修繕費用面であると理解します。連帯保証人を削除した場合、家賃支払いの督促等、福祉部とも連携して収入等の状況や入居者の個々の事情を十分に把握し、やむを得ず家賃滞納が発生した場合、家賃の減免や徴収猶予等の負担軽減措置、また家賃債務保証業者登録制度の活用などを含め、連帯保証人制度改定へ検討を進めるべきと考えます。
その上で、国土交通省は事業主である自治体に対し、公営住宅管理標準条例案では連帯保証人を必要としないことに改めることと平成30年３月30日付で通知を出しました。抜粋となりますが、住宅に困窮する低額所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換することを求めています。この通知は、公営住宅を持つ市町村に対しての周知を求めています。そこで、当局の連帯保証人に関する改定についてのご見解を伺います。
40 【都市計画部長（井上敬二）】 連帯保証人につきましては、先ほど述べましたように、責務や意義があることから、現在義務づけをしているものですが、今回の民法改正や国の方針を受けまして、連帯保証人に関しては十分に考慮する必要があると考えます。そこで、明確な極度額の設定あるいは保証人の有無などにつきまして、県や他市の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
41 【１０番（新井美咲子議員）】 施行まで多少時間があり、庁内でこれからの議論かと思われますが、福祉部とも連携をされて、管理の都合より市民の福祉を優先に、ぜひともご検討ください。
次に、今後の市営住宅のあり方で終活について伺います。最初に、市営住宅の入居世帯数、ひとり暮らしの高齢者世帯数及び生活保護世帯数、それぞれ伺います。
42 【都市計画部長（井上敬二）】 市営住宅の９月１日現在の入居者数は4,101世帯でございます。このうち60歳以上のひとり暮らしの入居者は1,316世帯、生活保護受給者は427世帯でございます。
43 【１０番（新井美咲子議員）】 60歳以上ではありますが、入居世帯の３割がひとり暮らし高齢者です。生活保護受給世帯も１割を占めています。平成30年度ひとり暮らし高齢者基礎調査で70歳以上、9,284世帯とふえ、親族間の関係も希薄化していると考えます。このため、みずからの最期に備えながら、いざというときに周囲に意思が伝わらないことが懸念されます。孤独死は近年ふえ続け、過去に市営住宅で公費を使って火葬、埋葬、遺品整理の措置もされてきております。今後このような事例はひとり暮らしの高齢者が増加する中、大きな課題であります。高齢者の終活の一つとして、財産整理や葬儀等の生前契約など、自治体による終活支援の必要性が問われていますが、当局の現状と今後の考え方について福祉部長に伺います。
44 【福祉部長（松井英治）】 高齢化が急速に進展する中で、身寄りのない高齢者も増加してくるものと思われ、いわゆる終活につきましての重要性は増すものと考えております。現状では、相談件数については市へはわずかでございますけれども、相談があった場合につきましては、生前整理を初め、葬儀、墓地、遺品整理を行っている民間事業者もございますので、それらの情報提供を行っております。全国的には自治体による独自の取り組みを始めているところもございますが、自治体により、その内容もさまざまな状況でございます。今後は実施自治体の取り組みにつきまして情報収集を行いまして、高齢者以外の対象も想定して研究してまいりたいと考えております。
45 【１０番（新井美咲子議員）】 多くの自治体でも引き取り手のない遺骨の保管や供養が課題とされ、横須賀市では支援しています。終活については、重要性が増すものとご答弁をいただきました。行政が支援すべき部分もあると考えますので、各所管と連携していただき、前向きにご検討くださいますようお願いいたします。
次に、広瀬団地について伺います。広瀬団地の中で、一丁目にあります広瀬第３、第６、第７、第20団地の建てかえ計画が現在どのようになっているのか伺います。
46 【都市計画部長（井上敬二）】 広瀬団地の建てかえ計画につきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、民間活力導入の可能性などを含め、事業手法の検討をするとともに、入居者の意向把握をしているところでございます。
47 【１０番（新井美咲子議員）】 この建てかえ計画には、ぜひ福祉的要素を入れて、低所得者にとって安心して暮らせる市営住宅であることを要望いたします。
次に、承継の見直しについて伺います。8050問題と言われ、ひきこもりが問題視されています。全国で約26万人と推計され、現在国では実態調査をする動きがあります。市営住宅入居世帯でひきこもりの方がいるご家庭もあります。名義人の親がなくなったひきこもりの子は、連帯保証人を見つけることが非常に困難であります。そこで、ひきこもりの子でも親の入居資格を継承することができるように規定を見直すべきと考えますが、ご見解を伺います。
48 【都市計画部長（井上敬二）】 承継の見直しについてでございますが、本市では一般の単身世帯入居を認めていないことから、親から子への承継につきましては対象としていない状況でございます。しかしながら、ひきこもりなどさまざまな事情による承継につきましては、個別的な事情に配慮しながら、公平性の観点も踏まえまして、他市の事例なども参考にしながら運用について検討してまいりたいと思います。
49 【１０番（新井美咲子議員）】 防災、減災について伺います。
自然災害が日本各地で発災しております。群馬に住む私たちも、日本にいる限り何らかの災害に遭うとの意識で準備や学ぶことが重要です。時の報道によれば、防災、減災の効力を発揮するかしないかは、自助である住民の避難への意識を変えてもらう必要があると言われておりました。災害などの非常事態を過小評価する正常性バイアスと呼ばれる心理や避難情報の意味を十分に理解していないことです。総合防災マップが改定され、マップが全世帯に配布されましたが、市民一人一人がご自分の生活する場所のリスクを把握していない状況にあると考えます。また、行政が避難勧告等を出しても、受け取る側の市民がその内容や状況を学習していなければ、なかなか必要な行動につながらないと思われます。そこで、市民に自分ごととして受けとめていただけるように、どのような対応をお考えなのか伺います。
50 【総務部長（関谷仁）】 防災における自助の啓発についてでございます。市民に災害を自分ごととして考えていただくための啓発といたしましては、災害に関する話が身近な話題につながるよう、地域単位、まち単位まで具体的にした周知啓発を行っていく必要があると考えております。このような取り組みとしては、これまでも土砂災害警戒区域付近にお住まいの方に対して、毎年度の出水期前に地区別で作成した土砂災害の警戒に関するチラシを戸別配布し、注意喚起を行ってまいりました。これと同様に、今回見直しとなった浸水区域に関しましても、特に注意を必要とする家屋倒壊地域にお住まいの方などを対象としまして、個別具体的な注意喚起を工夫を持って行うなど、わかりやすさに配慮した防災啓発を繰り返し実施してまいりたいと考えております。
51 【１０番（新井美咲子議員）】 地域に応じて個別に防災啓発をされていくことはわかりました。
次に、マイタイムラインについて伺います。行政やニュースなどからのたくさんの災害情報がある中で、地域や家族構成などそれぞれ異なる中で、どのような情報で、どのような行動をとり、どこの時点で避難行動をとるか、自分の命は自分で守るという意識から、マイタイムラインと呼ばれています。いざというときに後悔しない行動がとれると考えますが、事前防災行動計画、マイタイムラインの取り組みについてご見解を伺います。
52 【総務部長（関谷仁）】 マイタイムラインのように、市民一人一人の主体的な防災行動を促す取り組みは大変重要であると考えております。今後実施する地域単位での注意喚起の中では、各家庭において避難先や避難行動の開始時期を家族間で共有するような案内も含めて、避難行動の実践につながる防災啓発に努めてまいります。
また、避難勧告等発令時に確実に避難するには、地域における声がけなど共助の視点も大変重要であると言われております。自主防災組織を中心にした地域の防災活動の支援におきましても避難所参集訓練など、地域でまとまって避難行動をとることにつながる取り組みを促してまいりたいと考えております。
53 【１０番（新井美咲子議員）】 先日、県公社総合ビルで開かれた防災、減災シンポジウムに参加させていただきました。改めて群馬に住む私たちも、日本にいる限り何らかの災害に遭うとの意識で準備や学ぶことが大事であると感じてまいりました。マイタイムラインは、家族の被害を最小限にするための家族の生き残り計画です。ハザードマップを学習して避難するタイミング、誰と何をするか、災害によっては避難する場所が違う場合もあります。家族で話し合うことが大事ですので、周知、啓発をお願いして、全ての質問を終わりにいたします。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
54 【２３番（長谷川薫議員）】 私は、市民課窓口の12月からの民間委託の中止を求めて質問いたします。
証明書交付窓口の業務は、戸籍謄本や住民票、印鑑証明など全て個人情報を扱う業務です。公務員には守秘義務が課され、違反した場合には刑罰も科され、情報漏えいを厳しく抑制しております。ところが、委託先の富士ゼロックスシステムサービスに雇用される従業員にはこのような法的な守秘義務はありません。今マイナンバーカードで全国的に多くの個人情報が集約されようとしているとき、個人情報を中心に扱う業務を安易に民間事業者に委ねることは情報漏えいのおそれがますます強まってくると思います。大変問題だと思いますが、答弁を求めます。
55 【市民部長（町田俊明）】 本市が委託先として選定した事業者は、個人情報保護に関する民間企業の指標となるプライバシーマークを取得しており、従事者に対してもマイナンバーを初めとした個人情報保護を徹底する教育研修体制を整えております。マイナンバー記載の書類の取り扱いについては、特に慎重な取り扱いとし、市職員と同等のセキュリティー対策を講ずるとともに、扱う個人情報の範囲を限定して、違反した場合の契約解除に関する条項を盛り込むなど、個人情報の漏えいに対しては万全な対策を行う考えでございます。
56 【２３番（長谷川薫議員）】 委託業者への研修、それから契約による守秘義務の履行を求めても、人為的な情報漏えいを防止することは困難だと思います。リスクは今より確実に高まると思います。
次に、民間企業は人件費コストを抑えれば利潤をふやせる上に、ほとんど初期投資が要らないことから、公的分野への参入を絶好のビジネスチャンスと捉えております。行政の窓口を担う事業を広げている国内の各企業は、全国的に激しい参入競争を展開しております。受託事業者は、プロポーザル方式など自治体の裁量によって選択されます。選定基準や配点などの行政情報を事前につかめば、それに合わせた提案書も整えることができます。数年ごとに契約が繰り返されるだけに、受託をめぐって特定企業との癒着が心配されます。防止策についてどのようにお考えか、答弁を求めます。
57 【市民部長（町田俊明）】 事業者の選定に当たりましては、職員以外の外部委員も入れた選定委員会を設置いたしまして、公平、公正に審査をいたしました。次回の事業者選定については、選定方法なども含め、現時点ではまだ具体的には決めておりませんけれども、ご指摘のあったような懸念を抱かれることのないよう、十分留意していきたいというふうに考えております。
58 【２３番（長谷川薫議員）】 特定事業者への長期間の委託が今後続いていけば、新たな公募のときに公正、公平な選考がますます難しくなるというふうに思います。
次に、偽装請負の問題です。委託先である富士ゼロックスに雇用された労働者に市民課の正規職員が直接指揮命令をしますと、委託契約は請負になっていても、実際には労働者派遣となり、偽装請負となります。前橋市が労働者派遣法違反に問われ、１年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられます。他の自治体の委託現場で偽装請負に当たるという労働局の厳格な処分が行われて、委託業務を直営に戻すところも起きております。偽装請負を避けるためには、公務と委託業務の切り分けをどのようにするのでしょうか。現在のように受け付け事務と交付が一体的に行われないために、証明書交付窓口で市民とのトラブルが発生し、委託業者だけでは対応できない場合などはどのように対応するのでしょうか。正規職員がかかわれば偽装請負が発生するのではないでしょうか、答弁を求めます。
59 【市民部長（町田俊明）】 偽装請負についてでございますけれども、偽装請負は発注者側の市と受注者側の業者との間での認識誤りが発生することが主な原因と考えております。偽装請負と指摘を受けることのないように、指示、命令系統を独立させるとともに、お互いの認識を共有させることが必要ですので、委託開始までの間に市と事業者とで協議を重ねるなど、事業者が独立して業務を遂行できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
60 【２３番（長谷川薫議員）】 委託業者の業務範囲内で完結すればいいのですけれども、何が発生するかわかりません。そうしたときに、結果として市民は偽装請負にならないように、市の正規職員にいろいろ問い合わせができないわけですから、結局再度交付申請をやり直すというような形になることが起きて、市民に負担をかけるのではないかというふうに懸念いたします。
次に入ります。受託企業は、前橋市の行政の効率化とコスト削減に貢献しようというような純粋な思いだけで参入するのではありません。当然ビジネスチャンスという動機が参入の最大の動機です。そして、窓口業務などで利益を生み出すためには、結果として人件費の削減を中心とせざるを得ません。今回の富士ゼロックスとの契約期間は３年です。次の選定機会に漏れることも想定し、最初からパート、契約社員など有期雇用契約を従業員と締結し、低賃金の不安定雇用労働者が業務の中心的担い手になるのではないでしょうか。広がる格差社会を是正し、安定した労働者の雇用環境の実現を目指す市行政が、みずからの職場で働く貧困層、官製ワーキングプアをつくり出すことになります。公務が安上がりな労働者によって担われれば、これまで蓄積されてきた公務の専門性を発揮された質の高い市民サービスを維持することもできなくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
61 【市民部長（町田俊明）】 ワーキングプアということでございますけれども、本市が選定した事業者は安定した雇用を実現するため、雇用期間や雇用条件などに配慮した取り組みを実施しております。本市といたしましても事業者が適正な雇用を実施しているか、定期的に調査を実施するなど、前橋市公契約基本条例を遵守してもらうよう、努めてまいりたいと考えております。
62 【２３番（長谷川薫議員）】 今公契約基本条例の話がありました。本市の公契約基本条例は、指定管理者も窓口の委託もそうですけれども、委託事業者が雇用する労働者のこれまで時給幾ら払わなくてはならないという下限報酬の規定はありません。一般的に労働基準法の法令を遵守する、そういうような一般理念的な条例になっております。ですから、今答弁で言われた公契約基本条例での担保は非常に難しいというふうに思います。
そこで、私ぜひ申し上げたいのですけれども、市民課の窓口は市民が最も足を運ぶ窓口で、市政の総合的な相談窓口にもなります。そして、今回民間業者に委託しようとしているフロアマネジャーも行政に精通した正規職員が担うべき分野だと思います。これは問題だと思います。申請窓口から交付事務まで正規職員が一貫して担うべき部署が市民課の証明書交付窓口だというふうに思います。現在委託しようとしている窓口業務は正規職員５人、嘱託職員６人の11人で今担当しているわけですけれども、今度３年間で最大約２億2,500万円という委託費で富士ゼロックスに委託したとしても、人件費の削減効果はわずか年間200万円というふうにお聞きしております。情報漏えいや偽装請負、こういう大変心配されるリスクを考えると、効率化にもコスト削減にも市民サービスの向上にもつながらないというふうに思いますので、今からでも市民課窓口の業務委託は撤回するように強く求めておきたいと思います。
次に、行政の民間化拡大方針の見直しについてお伺いいたします。公共サービスは、本来自治体として財政措置をして正規職員を雇用し、不測の事態や事故があったときの責任も負担しながら、安定的に確実に提供すべきです。利潤を追求し、雇用責任も明確でない営利企業に安易に委託してよいのかどうかという問題が今問われていると思います。本市は、国の行革方針に追随して、公務の市場化をあらゆる分野でやれるところは何でもやるというような姿勢で進めておりますけれども、今例えば指定管理者制度のもとで市として独自の安全管理や安全チェックが弱まって、富士見温泉見晴らしの湯で人身事故が起きましたし、あいのやまの湯でもレジオネラ菌問題で今施設が長期休業に追い込まれました。民間活力の導入では必ずしも市民サービスの質の向上にもならない、経費削減にも場合によってはならないことが証明された事故だというふうに思います。また、今後どんどん採用していくと言っておられるＰＦＩ手法、これで進めている新道の駅の整備事業も、それから日赤跡地の前橋版ＣＣＲＣ構想も事実上、市民参加、市民要望を十分取り入れた進捗、取り組みになっておりません。事業計画を民間事業者に事実上、丸投げしているために、計画どおりのテンポで進んでいないのではないでしょうか。このような大きな財政投入を余儀なくされる大型公共事業は、当局の期待どおり順調に成功するかどうかもわかりません。このように既に顕在化している公務の市場化がもたらすさまざまな問題やデメリットをどのように考えているのか答弁求めます。
63 【総務部長（関谷仁）】 本市が定めております前橋市民間委託等の推進に係るガイドラインでは、民間委託等の推進に向けてはさまざまな手法を視野に入れて検討することを基本的な考え方の一つとしております。ガイドラインでは、経費節減や市民サービスの向上の観点から民間委託等を実施した場合のメリットやデメリットを整理した上で実施の可否を検討することを定めております。現行財政改革推進計画上の取り組みにおいても市民課の証明交付窓口のように委託化実施を決定したものと、税証明窓口のように委託化を見送り、継続検討としたものもございます。
ＰＦＩ等のＰＰＰ手法については、本市財政状況は今後も厳しく、公共施設整備における財政負担を軽減するためには、官民が連携した事業実施の重要性はますます高まってくるものと考えております。安定した施設運営のためには、民間との対話を重視し、官も負担できないリスクがないか等、官民で適切にリスク分担していくことが肝要であると、このように考えております。
64 【２３番（長谷川薫議員）】 人件費の削減を目指した市場化というのは、行政にとっても公共サービス提供の現場がつかめなくなる、これは温泉などだけではなくて福祉の現場もそうですけれども、そういうことは避けられません。既にそうした中でいろんな問題が発生していると思います。
次に、行財政改革のあり方について質問いたします。国は平成28年度から民間委託や指定管理者制度などのアウトソーシングを先進的に進めて、職員削減など行革努力を進めた自治体に対して地方交付税の基準財政需要額算定に反映するトップランナー方式を導入しております。公務、公共サービスを営利企業のもうけの場に誘導するために、地方交付税に差をつけてアウトソーシングに取り組む自治体をふやそうとすることは、地方自治に対する介入です。民間企業への委託等の拡大は、公務労働を通じて公務員の最大の仕事である人権保障の業務に関する機能を縮小させることになります。行財政改革を推進するなら効率化と人件費削減優先ではなく、住民福祉を増進し、住民サービスを向上する自治体本来の責務を果たすという観点を貫いて、行政チェックを行うベきです。当然住民の声、現場の声をよく聞いて行政に反映すべきです。公共性を弱め、官製ワーキングプアの増大に確実につながるアウトソーシングの推進ではなく、行政の無駄遣いをチェックすることに重点を置くべきだと考えますが、いかがでしょうか。
65 【総務部長（関谷仁）】 行革のあり方についてでございますが、限られた人員や財源のもとで、本市を取り巻く課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営を行うためには、一層の経費節減と自主財源確保を行いながら、効果的な業務遂行に取り組むことが求められていると考えております。現行革計画のもとでは、民間委託等により捻出された人的資源を職員みずからが対応すべき政策分野に集中させることや、正規職員及び非正規職員のトータルでの人件費の増加を抑え、これまで以上に行政サービスに要する人件費を最適化することに取り組んでいるところでございます。
ご指摘の大規模な公共施設整備等の公共事業につきましても新規事業のうち、一定規模以上となるものにつきましては、企画計画段階から事業の必要性、事業の効果、イニシャルコスト、ランニングコスト等について把握、評価することで、事業規模や事業手法の適正化を図っていく取り組みを進めているところでございます。今後も引き続きこれらの取り組みを通じ、市民サービスの向上を図りながら、行政の無駄をなくす行革を進めてまいりたいと考えております。
66 【２３番（長谷川薫議員）】 今話がありましたけれども、全く姿勢を変えようとしないのは問題だと思います。本来の行革ではありません。需要予測も十分行わないで、県内最大規模の道の駅を本当に今前橋でこれだけ財政が苦しい中で必要なのか、日赤跡地のＣＣＲＣ構想が地方創生の目玉事業として国に手を挙げる必要があるのか、中心市街地の再開発を今立ち上げるべきときなのか、市営住宅が２割もあいていると、こういう状態を改善することが必要なのではないか、そういう市民の声をしっかり受けとめて、そこにメスを入れる、チェックをする、これが本当の行財政改革だということを強く指摘して、行財政改革の今の前橋のあり方を抜本的に見直すことを強く求めて私の質問を終わります。
（２７番 阿部忠幸議員 登壇）
67 【２７番（阿部忠幸議員）】 最初に、開発行為に伴う公園の帰属及び維持管理についてお伺いいたします。
一定の規模以上で宅地分譲など開発行為をする事業者は、都市計画法第29条で道路や公園、排水、給水などの設置に対し、設置基準に適合させ、開発許可を受けなければならないとなっております。昨年度においても建て売り、宅地分譲を目的に行われた開発許可件数は20件のうち公園が実際に設置された件数は３件と伺っております。その中で0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為による公園の設置要件についてお伺いいたします。
68 【都市計画部長（井上敬二）】 開発行為によりまして公園の設置が必要とされる場合の基準についてでございますが、都市計画法の規定によりまして、環境の保全上、災害の防止等において支障がないような規模及び構造で適当に配置することとしております。そして、同法並びに同法施行令によりまして設置を要する公園の面積や開発区域の面積が0.3ヘクタール以上５ヘクタール未満の開発行為にあっては３％以上、かつ前橋市宅地開発指導要綱の規定によりまして、150平方メートル以上を設けることが基準上、義務づけられております。また、公園の整備に当たりましては、施設の管理者と協議を行った上で計画をしていただき、整備後においては帰属することとしております。
次は、事業存廃の検討についてです。今回報告された今後の競輪事業運営のための検討目的について、当局は歳入減と歳出増が続く中で、競輪事業の安定した財源確保を図っていく必要がある。今後持続的な収益を生み続ける競輪事業の運営を展開していくためには、現在の直営方式によるさらなる経営努力とともに、広い民間事業者の活力も含め、検討していくと述べています。しかし、景気回復の動向の見通しも図れず、市民の懐も収入減と支出増が強まる中、直営にせよ、民間委託にせよ、今以上の競輪人口の増加や収益確保は到底難しい状況です。当局は競輪事業の今後の見通しをどのように捉えて民間委託化を含む運営方針を考えているのかお伺いします。
125 【産業経済部長（櫻井正明）】 競輪事業の見通しにつきましては、現在ミッドナイト競輪などが順調とはいえ、今後の設備更新によりまして基金残高も著しく減少する状況もございます。今後のヤマダグリーンドーム前橋の維持管理を図る上でも、収益確保は大きな課題と考えております。また、平成29年度決算におきましても一般会計へ２億円の繰り出しをしている競輪事業でございます。さまざまな住民福祉のために役立つ一般会計の確保、その財源として大変重要なものと認識しておりまして、持続的な競輪事業の収益確保を目指しまして、公営事業として存続していくための運営手法等を検討する機会と考えております。
126 【３１番（中道浪子議員）】 当局は、広い民間事業者の活力も含め、競輪事業の運営を検討していくと述べてもいますが、公共施設を民営化や民間委託化にする理由の一つとしてコストの削減があります。公共事業でコスト削減は主に人件費の削減によるもので、民間委託になれば低賃金で人員を減らして運営することになるのは間違いないでしょう。しかし、競輪事業に限っては、民間委託になると、もうけを生み出すためにギャンブル性が強まるため、民間委託は問題です。民間にもうけさせてまで競輪事業を存続する必要はありません。民間のもうけのためにヤマダグリーンドーム前橋を使わせるのは市民が納得しないでしょう。当局は現状維持の運営をするために最大の努力を求められており、当面直営で継続すべきだと考えておりますが、お伺いいたします。
127 【産業経済部長（櫻井正明）】 当面直営でのというところでございますけれども、私どもとしましては、競輪事業を持続的、継続的に運営し、なおかつその中で確実に収益を上げていくことが一般会計への貢献でもございますし、ヤマダグリーンドーム前橋の施設の運営経費、維持管理経費の財源として非常に大切なものでございます。そういった中で、現在検討中でございますので、どういう方向になるかわかりませんけれども、もし仮に民間委託した場合の話でございますが、さきの答弁でもメリットという形で挙げさせていただきましたけれども、あくまでも市営競輪施行者としての立場は変わりません。公営事業としての責務は保って、引き続き競輪事業を市民のために継続していくという方向でございます。今後も競輪事業の安定運営によりまして、市の財源確保は非常に大切なことだと思っております。競輪事業を継続していくことを前提として運営、検討を進めてまいりたいというものでございます。
128 【３１番（中道浪子議員）】 我が党は、戦後復興期の財源難を打開するための緊急避難的な公営ギャンブルが今もなお継続、実施されていること自体に問題があるとの立場をとるとともに、グレードの高い競輪等を開催して車券の売り上げ増に力を入れていますが、市民の所得を吸い上げるギャンブル収入を自治体の財源にする競輪事業には反対しています。競輪事業を廃止すれば、ヤマダグリーンドーム前橋は市民の文化、スポーツの拠点になることは間違いありません。直営による競輪事業の見通しが困難なら、民間委託を考えるのではなく、赤字を生む前に思い切って競輪事業の廃止も視野に検討する必要があるのではないかと思いますので、この機会を捉えて競輪事業の存廃を考える必要があると思いますので、見解を求めます。
129 【産業経済部長（櫻井正明）】 先ほども申し上げましたとおり、一般会計の繰り入れは、ここ２億円を３カ年ほど続けております。使途につきましては教育施設ですとか社会福祉施設、清掃施設等に２億円使わせていただいております。前橋競輪開催以来、一般会計に繰り入れいたしました金額は総額で760億円という数字でございます。これが競輪事業が市民に貢献しているというところで、私どもといたしましては、ヤマダグリーンドーム前橋の維持管理という大きい問題もございます。市民の税金を使わず、競輪事業の中で維持管理していく、特別会計の中で全て賄う形で今後とも継続したいと考えております。
130 【３１番（中道浪子議員）】 日本人の成人に占めるギャンブル依存症の割合は4.8％、他の国から比べると日本は大変多いのが現状です。直営による競輪事業の見直しが困難なら、民間委託を考えるのではなく、先ほども申しましたように、赤字を生む前に思い切って競輪事業の廃止も視野に存廃の検討する必要があるのではないかと意見を述べておきます。
次は、猛暑によるエアコンの購入及び設置の助成についてです。我が党市議団は、８月９日にこの件について市長に申し入れしました。まず、全生活保護受給世帯と低所得者世帯についてです。全国的に猛暑となったことしの夏は、総務省消防庁によると、ことし４月30日から８月５日までに熱中症で救急搬送された人は全国７万1,266人、このうち死亡者は138人、重症は1,651人に上りました。年齢区分別では高齢者65歳以上が48.2％、７歳以上から18歳未満でも１万231人で14.4％、乳幼児、生後28日以上７歳未満が739人の1.0％で、子供の救急搬送も少なくありませんでした。本市でも７月１日から８月末までで280人が熱中症で救急搬送され、昨年と比べて３倍に上りました。気象庁は、今後も暑さが続くという予測を明らかにし、来年の夏についても猛暑が続くことは避けられないと見ています。
厚生労働省は６月27日、エアコン購入費など生活保護世帯に対する支給を認める通知を出しました。しかし、３月以前に生活保護受給になった世帯には通知から除外されており、問題です。生活保護受給世帯は希望する全世帯を対象にするとともに、一方、生活保護を受給していない低所得者世帯で、特に高齢者や障害者、乳幼児などの身体的な弱者がおり、しかも経済的理由でエアコンの設置ができない世帯も対象にすべきです。熱中症は、エアコンを適切に利用し、水分を小まめにとることで十分防ぐことができます。本市としても市民の命と健康を守るためにエアコンの購入費と設置費用について助成することが求められています。同時に、国に対しても予算化するよう、市としても要望することを求めますが、いかがでしょうか。
131 【福祉部長（松井英治）】 生活保護の被保護者世帯に対します冷房器具の購入に要する費用の支給につきましては、議員さんのご指摘のとおり、生活保護の実施要領により示されており、これに該当していない世帯につきましては、毎月の保護費のやりくりの中で購入費を賄うことになります。
なお、その費用を捻出できない世帯につきましては、必要に応じて家計管理への助言、指導や社会福祉協議会の生活福祉資金貸し付けの利用紹介などを行うことなどを通じまして、制度の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。
また、高齢者等も含めましての低所得世帯の助成につきまして、対象者の基準、予算措置、申請時期等の課題があり、今のところ検討には至っておりません。福祉事務所では、乳幼児のいる世帯への家庭訪問指導の際に、保健師が適宜熱中症予防に関する啓発を行っております。また、高齢者に対しましても地域包括支援センター職員の訪問時並びにサロンや体操教室等において熱中症予防のチラシを配布するなど周知を図っているところでございます。
また、支給対象拡大に関する国への要望につきましてですけれども、生活保護の被保護者の世帯に対する冷房器具の購入に必要な費用の支給につきましては、今年度導入されました制度であり、国の責任において実施すべきものであるため、対象者の拡大につきましても今後国の動向等を注視してまいりたいと考えておりますし、また低所得者へのエアコンの購入及び助成制度につきましても同様に考えております。
132 【３１番（中道浪子議員）】 ３月以前の生活保護受給世帯ではほとんどがエアコン設置しているというお話もありますので、対象はわずかなので、対応すべきだと思います。低所得者世帯については、どこで線を引くかですが、非課税世帯などを対象にすることを求めておきます。
次は、小中学校の特別教室や体育施設についてです。文部科学省は、これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、エアコンの設置状況にばらつきが出ていると認めています。しかも、対象となるのは普通教室が主で、特別教室や体育館、武道場などは対象外になっています。全国各地で災害が発生し、住民の避難場所に指定されている小中学校の体育館にはエアコンの設置は必要不可欠です。このような中で、国は来年夏までに全ての公立小学校にエアコンを設置するため、予算措置を図る方針を決め、秋の臨時国会への今年度補正予算案を提出することを想定していますが、いまだ未定です。本市としては、早急に対応策を講ずるべきだと思います。同時に国に対しても直ちに予算化するよう要望すべきだと思いますが、見解を求めます。
133 【教育次長（根岸隆夫）】 小中学校の空調設備、エアコンの関係でございますけれども、エアコンにつきましては、これまで順次設置に努め、普通教室については本市の場合、全て設置済みでございます。特別教室においては、未設置のところもまだ残っております。理科室等を進めておりましたが、まだ全部というわけにはいっておりません。また、体育館、武道場には設置されていないのが現状でございます。体育館、武道場は特に規模も大きく、大空間を冷やすための冷房設備となりますと、費用が大分かかるといったこともございます。また、設置のスペース、どこに置くかといった課題もございます。まずは、特別教室につきまして児童あるいは生徒の健康に考慮しながら、小学校及び中学校の特別教室の使用頻度あるいは授業の特性、こういったものを判断し、どの教室にどこまで設置していくのか、あるいは整備期間をどうするのかなど、こういったことを総合的に検討を今後してまいりたいと考えております。
それから、国への要望関係でございます。本市が構成員となっております、例えば全国都市教育長協議会あるいは全国市町村教育委員会連合会、さらには中核市教育長会議、こういった会などを通じまして、小中学校の空調設備に関する財政措置の拡充あるいは普通教室等の空調機の設置に係る補助の充実などについて国へ要望しているところでございます。
（１７番 中林章議員 登壇）
134 【１７番（中林章議員）】 通告に従い、質問いたします。
私は、恐縮でありますが、体育館は切り離して学校施設の充実についてお伺いいたします。ことしの夏は猛暑、酷暑が続き、テレビの天気予報では命に危険を及ぼすという表現が頻繁に使われておりました。このような中、多くの保護者から生徒の健康を心配して、学校内の安全な教育環境の確保を訴える声が届きました。幸いにも本市では他市に先駆け、普通教室に加え、音楽室にはエアコンが設置、完備され、さらに昨年度までに理科室へのエアコン設置が完了されたと報告を受けました。まさに先を見越した教育環境の整備で、生徒や教職員の授業への集中力の持続ややる気の高揚が保持され、行政の健康に配慮する施策展開に対し、保護者や地域からは感謝と信頼の声をいただいているところであります。そこで、改めて特別教室の一つである理科室になぜ設置されたのか、その経緯をお伺いいたします。
135 【教育次長（根岸隆夫）】 中学校の理科室へのエアコン設備の設置についてでございます。これにつきましては、平成２年度から順次設置してまいりました職員室あるいは音楽室等のエアコン設備が老朽化したということから、その更新時期を迎えました。これに合わせまして、これらは平成26年度から平成29年度にかけまして総額３億円余りかけまして更新に含めて理科室も一緒に設置したというものでございます。
また、設置に至った経緯でございますけれども、理科につきましては主要５教科の一つであり、理科室は普通教室に次いで授業数や使用頻度が高いといったことから中学校の理科室へ設置することになったものでございます。
136 【１７番（中林章議員）】 ただいまの答弁で設置理由を使用頻度が高いといただきました。特別教室の中には、主要５教科ではありませんが、美術室があります。特に中学校では美術室は毎日授業が行われ、かつ部活動にも使用されております。先日、地元の中学校の様子を見に行ってきました。扇風機２台でしのいでおりました。先生や生徒が汗だくで授業をしている姿に、集中できるのかな、体調を崩さなければいいなと心配してまいりました。主要５教科でないから設置できないとはとても言えませんでした。そこで質問しますが、引き続き美術室や技術室等の特別教室へのエアコン設置は予定されているのかお伺いいたします。
137 【教育次長（根岸隆夫）】 特別教室の次の整備予定ということでございますが、現在中学校の特別教室への今後の設置については予定していない状況にございます。新規の増設となりますと、受変電設備の改修等も必要になり、財政負担も大きくなります。また、学校施設につきましては、校舎の外壁落下防止あるいはブロック塀の安全対策などを初め、多くの施設改修が必要とされているという課題も抱えておるのが現状でございます。しかしながら、ご指摘のとおり、昨今の猛暑の状況を考えますと、生徒の健康管理の面からもエアコン設備は欠くことのできない設備であると考えております。特に中学校では授業の特性から、特別教室を使わないと実施できないといった授業もあるように聞いてございます。今後につきましては、生徒の安全あるいは健康も考慮しながら、他の授業との優先順位も検討しつつ、中学校のどの特別教室にどこまで設置するのか、整備期間をどうするかなどを総合的に判断した上で、美術室を含めました特別教室へのエアコン設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
138 【１７番（中林章議員）】 設置に向けて検討していきたいと、ちょっと前向きな答弁をいただいてありがとうございます。現場の職員さんや生徒諸君が今の答弁をお聞きすれば大喜びすると思います。安心して授業が行われ、やる気が増してくることは間違いないと思います。そこで、一日も早く予算措置をしていただきたいと願い、市長さんにお伺いしたいと思います。
ある保護者から、どうせ熱中症で救急車が来なければ、そして死者が出なければ行政は動かないよと大変悲しいことを言う人がいました。毎年１億円の予算を多分４年かければできるのではないかと私は想定しております。ぜひ来年度の本予算で早速事業化していただきたいと願いますが、具体的にいつからスタートされるのか、そのお考えをお伺いいたします。
139 【市長（山本龍）】 中林議員の気持ちよくわかりますし、やっぱり子供たちの健康被害がある、そのレベルまでの暑さでございますから、至急取り組んでいかなくてはいけません。だからこそ、ＰＰＰだとかＰＦＩあるいは行財政改革、民間委託、競輪でもうけて一生懸命子供たちのために資するような取り組みをしてまいりたいと思います。そして、それで財源が余れば、また生活保護世帯への対応だってできるかもしれませんけれども、とにかく子供たちの学校教育、現場、一生懸命知恵を絞ってやります。
140 【１７番（中林章議員）】 再度お願いと質問になるかもしれませんけれども、そこまで言っていただくのであれば、ブロック塀がこういう状態になってから予備費で対応するような行政にはなってほしくないのです。もうみんなが、子供たちが汗だくでやっていることは皆さん全部承知しているので、来年１年間で全部中学校をやれとは言いません。言いませんから、ぜひ市長、１億円なり5,000万円なり来年つけてスタートしていただけませんか、再度答弁があれば。
141 【市長（山本龍）】 とにかく来年も同じ暑さが来ると思います。ブロック塀は地震で初めて知ったわけですけれども、この暑さが来年来るのは予想できるわけですから、それなりの対応、それに対して知恵を絞ってまいります。それだけできょうは答弁を許してください。
142 【１７番（中林章議員）】 要望させていただきます。
せっかく教育長と２人の担当部長がおりますので申し上げますが、私は６月議会で防犯灯予算の聞き取りから痛切に感じていることがあります。皆さんが子供たちのために教育環境を整えると教育長は日ごろから言っております。であるならば、愚直に必要な予算要求を市長にしていただいておかなければこういう議会になってしまうなと思います。皆さんが子供に対して諦めてしまうと、誰が教育現場を守るのか、もう一度口幅ったいですが、言いたいです。前橋を担う子供たちのために、もっともっと日ごろから現場の生の声を市長さんに伝えるべきであると思いますので、ちょっときつくなりますが、ぜひお三方、よろしくお願い申し上げます。
次に、産学官連携についてお伺いします。先日開催されたまえばしロボコンを見学いたしました。市役所の職員さん、群馬大学、前橋工科大学、群馬高専の学生、そして市内企業を初め、多くの企業から協賛をいただき、大会運営をされておりました。科学立国実現に向け、19年間の長きにわたり、あふれんばかりの情熱と献身的な尽力をされてきました実行委員会の方々に、まず深く敬意をあらわしたいと思います。そして、大会は自分の知恵と思いを込め、製作し、独自のアイデアに満ちあふれたロボットに優しく語りかけながら、かつ真剣なまなざしで競技に臨む中学生を中心に500人以上の参加者で熱気あふれる会場でした。私は大きな感動と感銘を受けてまいりました。近い将来、ヤマト市民体育館やヤマダグリーンドーム前橋の開催となり、日本中の子供たちがここ前橋市に集まる日は近いと確信できました。そして、本事業は産学官連携事業ではありませんが、まさに産学官がスクラムを組み、夢を追い続ける人づくりに挑戦する有意義な大会であり、産学官連携の具体的事業と捉えることができました。そこで、まえばしロボコンに対する産業経済部の評価をまずお伺いいたします。
143 【産業経済部長（櫻井正明）】 まえばしロボコンにつきましては、科学技術人材の育成という教育的要素が強く、本市の産業振興に直接的な効果を望むということは難しいと認識しております。また、事務局の人的、経済的負担が大きいことなどから、産業経済部主導での事業存続について、運営主体でございます前橋テクノフォーラム実行委員会及び教育委員会と検討を重ねているところでございます。
まえばしロボコンはことしで19回目と歴史を誇り、また自由で柔軟なアイデアを求めるため、毎年競技のテーマを変えるといった全国的にも珍しい競技会であり、毎年多くの参加者のご支持をいただくとともに、社会貢献活動に熱心な市内企業からも本事業の有効性とあわせて存続を希望する声も聞かれております。こうしたことを勘案いたしまして、産業経済部といたしましては、まえばしロボコンが産学官連携や次世代産業人材の育成に効果があるものと改めて評価しているところでございます。今後は前橋テクノフォーラム実行委員会や教育委員会との連携を深め、本事業が産業振興に貢献できるよう、運営方法の改善等を図りながら、来年度の開催に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
144 【１７番（中林章議員）】 同じく質問いたします。
最近の子供たちの将来の夢は、上位にアイドル、花屋さん、保育士さん、ケーキ屋さん、お医者さん、スポーツ選手や消防士等が常連となっておりますが、ここ二、三年前からはユーチューバーが入ってきました。理由はたくさんありますが、その１つに子供たちはそれらの仕事をしている大人から生き生き仕事をしている姿や大きな夢を感じ、格好いい大人を感じ取るのだそうです。まさに輝いている大人が見本となっています。残念ながら、政治家や公務員は上位ではありませんでした。同じく、現在では各業界にリーダー的存在もあらわれなくなったそうであります。この大会を通じ、目を輝かせ、競技している子供たちが将来ここ前橋で日本の科学のリーダーになり、その子供たちが科学者になりたいと言ってもらえるような環境を今からつくっていく必要を感じました。そこで、教育の観点から教育長に、同じく評価をお伺いします。
145 【教育長（塩崎政江）】 まえばしロボコン、私もスタッフの一人として数年前から参加させていただいています。この夏もたくさんの子供たちがまえばしロボコンに参加してくれました。このまえばしロボコンは小学生、中学生、一般の部と３つあるわけですけれども、中学生の部に至っては、本市の10校、42チームを含む175チームが参加しました。高崎市、伊勢崎市などの県内各地はもとより、東京都、茨城県、遠くは岐阜県からのエントリーもあり、もうこれが全国レベルの熱戦がこの前橋で繰り広げられているようなもので、科学技術に関心のある子供たちの実践の場としての意義が大きいと思っております。特に中学３年生にとっては部活の集大成としての役割もあります。回数を重ねてきた現在、まえばしロボコンをきっかけに、先ほどの話もありましたが、実際ものづくりに関する職業についた子もおりますし、中学を卒業した後も一般の部で参加して、後輩たちに助言をしてくれる人も見られるようになってきました。つまり未来につながるイベントにもなってきていると思っています。まえばしロボコンに挑戦し、目標に向かってひたすら努力を重ねる体験は、これからの時代を生きていく子供たちにとって大切な機会だと評価しており、そのため教育委員会として今後も教育的な視点から、子供たちがさまざまな体験や挑戦ができるように、前橋テクノフォーラム、産業経済部と連携しながら取り組んでいきたいと考えています。
146 【１７番（中林章議員）】 産学官連携で続けます。
1990年代より産学連携で始まり、現在の産学官が入って約30年が過ぎようとしております。当初の知識の掘り起こしを目的にした産学連携に官が加わることで、新たな価値や企業を立ち上げ、国を活性化させ、国民が生きていけるようにすることを政府が国民に約束した連携であります。この考え方に倣えば、本市においても前橋市が活性化し、市民が生きていけるような産学官連携とならなくてはなりません。そこで、産学官が連携することで、市民に何を還元し、経済を還流させるために、その目的と目標は何なのか、そして達成させる過程でどんな課題が生じているのか改めてお伺いします。
147 【産業経済部長（櫻井正明）】 まず、産学官が連携する目的につきましては、ものづくり企業を中心とする産業界、技術シーズや高度な専門知識を持つ大学や高専、そして行政機関を含めた産業支援団体などが連携し、新たな技術の確立や新製品開発を進め、地域産業の振興を図るものと考えております。
次に、目標といたしましては、前橋市産業振興ビジョンの中で平成29年度から31年度の３年間で新製品の開発支援件数を90件と定め、経営課題の相談に応じる御用聞き型企業訪問や審査要件を満たす新製品開発を支援いたします新製品・新技術開発補助事業などの各事業を実施しているところでございます。
最後に、課題といたしましては、本市の基幹産業である製造業の事業所数及び従業者数が減少傾向にあるため、時代のニーズに合う製品づくりや、新たな販路の開拓をさらに推進する必要があるものと考えております。
148 【１７番（中林章議員）】 地域産業の振興を目的に、新製品、新技術の開発を目指し、販路の拡大を図るために産学官を連携していく必要があると認識され、しかし現実は製造業の事業所や従業員数が減少していると真摯に分析した答弁でありました。つまりまえばしロボコンに参加している科学技術に興味がある人材や理工学関係の人材及び文系人材の前橋に住んでいる若者が本市の企業に就職したくても受け皿がないということであります。今後雇用をふやす施策こそ喫緊の課題であり、それが産学官連携の意義となり、それが就職率向上につながると思いますが、本市のお考えを改めてお伺いします。
149 【産業経済部長（櫻井正明）】 前橋工科大学や群馬高専などを卒業する理工系人材の地元就職につきましては、市内の事業所に就職してほしいという思いはあるものの、現実的には大手企業の市内事業所では本社採用というルールなどもあり、仮に地元就職を希望してもかなわないケースもあるように伺っております。
そうした中、先般高校生の進路と将来の仕事を結びつけるためのイベントといたしまして、職業体験型の企業説明会を開催いたしましたところ、市内企業と大学、短大、専門学校合わせて45の出展をいただきました。この事業の狙いでございますが、進学先が決定していない高校生の早い時期に市内企業を知ることによりまして、地元就職への促進、仮に県外の大学に進学したとしても、こうした地元企業を知る機会の職業体験等により、Ｕターン就職を促すなどの効果を上げるものと期待しております。
150 【１７番（中林章議員）】 再度の質問になりますが、産業経済部が、用地がなければ企業を誘致できないという考え方で頑張っております。否定もしませんし、心から応援していきたいと思いますが、果たして田んぼを手放しても本当に企業は来るのか、どんな企業が来るのか、雇用は生まれるのか、地域はよくなるのか、大変いろんな質問を受けております。今後非常に企業が求めているのは将来性、前橋は一体どんなまちになるのかという話をよく聞きます。前橋市には、将来夢と希望があるのかという質問さえもらっております。魅力を企業に約束していかなくてはならなくなってまいりました。そこで、最後の質問ですが、若者を手放さず、呼び込み、雇用をふやし、経済の活性化が期待され、企業が進出先として前橋市を選ぶ前橋らしさとは何か、そして今後どのような前橋市の活力を生んでいくのかお伺いをし、また福祉部の皆さんに質問ができないことをおわびして質問を終わります。
151 【産業経済部長（櫻井正明）】 前橋らしさでございますが、本市には多くの大学、短大、高専、専門学校、実業高校が設置されておりまして、また産業技術センターや産業支援機構などの学術機関や金融機関の中枢機能も立地している状態でございます。また、これに加えまして、近年では上武国道の開通を初め、高速交通網の発達による輸送力の強化もされております。経営資源と言われます４大要素、人、物、金、情報が集積しているのが前橋の強みであると、これが前橋らしさであると考えております。こうした前橋らしさを再認識した上で、新たなビジネスを誘発し、本市経済を活性化させるポテンシャルを持つ企業の誘致活動を推進することで、活力と魅力ある産業界を取り戻し、本市で育った若者が市内の企業に残ることのできる環境を整えてまいりたいと考えております。
（６番 新井美加議員 登壇）
152 【６番（新井美加議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
元総社地区の区画整理事業について、蒼海地区土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。元総社蒼海地区においては、平成27年度の西毛広域幹線道路開通により、沿線には数多くの店舗等が建築され、にぎわいのある町並みが形成されてきたと実感しております。今年度予算についても約15億1,000万円が計上され、本市が施行する区画整理事業の中でも最大の事業投資を行っております。しかし、この地区の課題は長い間区画整理ありきなのか、国府発掘調査を初めとする文化財の発掘調査ありきなのかの問題を抱えております。国府跡も見つからないままですが、区画整理と文化財調査の状況を同時に考えるべきと思います。区画整理課と文化財保護課と住民の方への説明会と意見交換会を開催した経緯もございますが、現在では個々に行っております。今回は元総社地区の区画整理事業として、区画整理と文化財保護の観点から、まず初めに元総社蒼海地区土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。
以下は質問席にてお伺いいたします。
153 【都市計画部長（井上敬二）】 元総社蒼海地区土地区画整理事業の平成29年度末の進捗状況についてでございますが、仮換地指定率が約89％、建物移転率50％、道路施工率約51％となっており、全体といたしましては約51％の進捗状況でございます。
154 【６番（新井美加議員）】 現在の進捗率が全体で51％と今お聞きいたしました。しかし、既存の住宅密集地については道も狭小のため、交通の利便性や防災上の観点からも整備を期待している地権者の方々が数多くおります。そこで、元総社蒼海地区の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
155 【都市計画部長（井上敬二）】 元総社蒼海土地区画整理事業の現状についてでございますが、西毛広域幹線道路の開通によりまして、沿線では宅地の利用増進が進み、着実に事業の成果を上げておるところでございますが、一方で既存の住宅密集地におきましては、本地区の特性として文化財調査や地区内を通過するライフライン等の移設の兼ね合い等もありまして、整備がおくれている状況があります。今後の取り組みにつきましては、移転促進が図られるよう、生活道路となります区画道路を中心に効率的な整備を行いたいと考えております。
156 【６番（新井美加議員）】 文化財調査やライフライン等の兼ね合いもあり、整備がおくれておりますとの答弁がございましたが、おくれている原因を解明し、どんな方法がよいかを具体的に考える時期に来ていると感じております。また、区画道路を中心に効率的な整備を行いたいとの答弁もいただきました。蒼海地区においては、地の利を生かした利便性の高い大きな道路が開通し、その景観から地元住民の期待が増し、自分のところはいつなのかという不満も同時に進行しております。今後も早急な対応をお願いいたします。
続きまして、元総社地区の区画整理についての文化財調査の現状と成果についてです。元総社蒼海土地区画整理事業に伴い、地区内のあちこちで発掘調査が実施されております。既に長期間にわたって区画整理事業に歩調を合わせた形で発掘調査が展開されておりますが、現在までの調査の進捗状況とその成果についてお伺いしたいと思います。
157 【教育次長（根岸隆夫）】 元総社蒼海土地区画整理事業に伴います発掘調査でございますが、国府の解明を目的として平成11年度から開始し、今年度で20年目を迎えます。区画整理対象面積約74万平方メートルのうち、発掘対象となっております公共用地部分は約20万平方メートルでございます。現在までに発掘調査を完了した面積は約15万平方メートルですので、75％の調査が終了しております。また、これまでの調査では、縄文時代から平安時代の竪穴住居跡、溝跡、中世の蒼海城の堀跡など多数の遺構が見つかっております。その中には、国府に関連すると考えられる建物跡や溝跡も確認されておりますが、残念ながら国府の中心施設の発見までには至っていない状況でございます。
158 【６番（新井美加議員）】 国府発掘が目的の大変重要な発掘調査ではありますが、今年度で20年目が経過しております。現在までに発掘調査を完了した面積は15万平方メートルで、75％の調査が終了しておりますが、これまでの調査では縄文時代から平安時代の竪穴住居跡、溝跡、中世の蒼海城の堀跡などが多数見つかっております。しかし国府の中心施設の発見までには、至っていないとのことです。元総社蒼海土地区画整理事業に伴う埋蔵文化財調査については、着実に実施されていることはわかりましたが、今後も引き続き区画整理の進捗に合わせて実施していただければと思っております。しかし、現在区画整理事業に伴う埋蔵文化財調査で課題となっていることがあればお伺いしたいと思います。
159 【教育次長（根岸隆夫）】 元総社蒼海土地区画整理事業に伴います発掘調査につきましては、区画整理事業の進捗に合わせ、区画整理事業担当課と協議を行いながら実施しております。しかし、道路工事あるいは建物移転などと並行しての調査であることから、重要な遺構が発見された場合に現状のままでの保存が難しくなる可能性が考えられます。また、元総社蒼海地区は家屋が密集する場所が多いため、発掘調査を行う面積が狭小になり、通常より調査期間を要することが課題となっております。
160 【６番（新井美加議員）】 元総社小学校の校庭等を発掘した際には発掘調査報告が行われますが、蒼海地区の地元住民の方は、いつもどこかで掘っているけれども、どのような貴重な文化財が出てきているのかという疑問があり、簡単でもいいので、定期的な説明をしていただきたいという意見もございます。最初に申し述べたとおり、長い間この地区の課題である区画整理ありきなのか、国府発掘調査を初めとする文化財の発掘調査ありきなのか、問題について区画整理課と文化財保護課で話し合いを密にしていただき、対応策を考えていきたいと思います。両方の課が連携して早急に事業を進めていただきたいと切にお願い申し上げます。
続きまして、農泊について現状をお聞きいたします。農林水産省の農村振興局都市農村交流課の資料によると、農泊とは日本ならではの伝統的な生活体験や農村、漁村地域の人々との交流を楽しむ滞在、農山漁村滞在型旅行のことと位置づけております。農泊の推進対策のポイントとしては、持続的なビジネスとしての農泊を推進することにより、農山漁村の所得向上を実現し、農山漁村の活性化を図ること。政策目標は平成32年までに農泊地域を500地域創出することにより、取り組み地域の自立的発展と農山漁村の所得向上を目指すとなっております。こういった流れを受けての本市の農泊の現状についてお伺いしたいと思います。
161 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 農泊体験を観光として推進していくため、おもてなし側の体制を構築するために平成27年度に３回のグリーンツーリズム勉強会を実施し、農家やＪＡ関係者など合計101名の方にご参加いただいております。さらに、農家民宿に興味を持っている農家を対象に、農家民宿の実施に向けた人材育成事業としまして全５回のワークショップを実施したほか、先催実績のありますみなかみ町の農家民宿で実際の宿泊を通した研修などを実施しております。
162 【６番（新井美加議員）】 平成27年度に３回のグリーンツーリズム勉強会、農家民宿に興味を持っている農家を対象に農家民宿の人材育成事業として全５回のワークショップを実施したほか、さきに開催した実績のあるみなかみ町の農家民宿で実際の宿泊を通した研修などを実施していることなど、現状については理解いたしましたが、現在のところ農家民宿の開設に至ってはおらず、農泊の取り組みが少し足踏み状況にあるかと感じておりますが、現在の課題についてお伺いいたします。
163 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 研修に参加した農家からは、農家民宿の開設に当たりまして、必要となる旅館業法や消防法上の許可申請など手続の煩雑さや費用対効果の低さが課題となっていると伺っております。このような課題はあるものの、農泊への取り組みはスローシティ推進にもつながるものでございまして、またインバウンドの対応としても重要と考えております。こうしたことから、課題の解消に向けた対応策としまして検討を進めるとともに、７月にＤＭＯに正式登録されましたＮＰＯ法人の赤城自然塾や赤城南麓において農業体験などを行う各種事業者、そして地域の方々と連携し、農泊の実現に向けた検討を進めてまいります。
164 【６番（新井美加議員）】 国のほうも農泊を農山漁村の所得向上を実現する上での重要な柱として位置づけて真剣に取り組んでおります。インバウンドを含む観光客を農山漁村に呼び込み、地域の活性化を図ることが重要であり、農泊をビジネスとして実施できる体制を整備するには農泊を持続的な産業として自立的な運営が図られる法人組織が担う体制の構築を支援した上で、魅力ある観光コンテンツの磨き上げへの支援や国内外へのプロモーションの強化を行う必要があるとしています。また、都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくとともに、都市農地が有する防災機能の一層の発揮を支援するため、農山漁村振興交付金もございます。農泊の推進が話題となる以前に、粕川町の野菜ソムリエの資格を持つ方に農家レストランを勧めましたが、最初の第一歩を踏み出せずという印象でした。
しかし、今まさに農家の生きる道を模索するという真剣な取り組みが国を挙げて行われているという感じがいたします。前橋のお米も野菜もとてもおいしくて新鮮です。都内の女性を初め、全国からも注目されている前橋市は、農作物の宝庫です。関越道の前橋インターや西毛広幹道を有する前橋の西玄関と赤城山を中心とした前橋北部の観光をつなげることの合理性、そして大災害に備えたバックアップ拠点として農泊の施設が使えること、国からの交付金の対象となる取り組みとしても可能性があります。みなかみ町の農家民宿で実際の宿泊を通した研修などを実施したということで、体験参加した方たちにビジネスとして成り立つという方向性へ確実に誘導していく仕組みづくりが大事かと思われます。本市としての今後の課題は、具体的な例として、一件でもモデルケースとして農家民宿施設を経営していただく、必要となる旅館業法や消防法上の許可申請など、手続や費用対効果等を丁寧に指導する窓口の一本化も必須です。厨房の手洗いは、保健所許可取得用に設置することなどの具体的な指導も必要かと考えております。
日本人が誇るおもてなしは、時に知らない客を招く場合にはもてなす側の気負いになり、心の負担にもなって、それが自分の生活圏を見せることを嫌うことにつながり、外国に比べ、ホームパーティーやホームステイが根づかない、そして農村のグリーンツーリズムにつながらない一つの要因と考えます。構えることなく、ふだんのごくごく普通の生活の中の一部を見せるだけであり、例えば料理などもとれたての野菜の漬物など、材料はあるもので十分だと思います。経費もかかりません。これはチッタスローの考え方と共通します。その土地のそのままの形です。それこそが都会の人たちが喜ぶものであり、そこにはお金を払うように感じます。農泊推進事業の国の予算は平成30年度当初予算56億5,500万円、平成29年度補正予算３億4,500万円となっております。取り組みに対するスローガンも、もうかる体制の確立と地域の宝の磨き上げ、どこかで聞いたスローガンですが、前橋市長がいつもおっしゃっていることだと思います。グリーンツーリズムやアグリツーリズムの言葉を用いて何回か総括質問などで農泊について質問してまいりましたが、チッタスロー協会加盟による相乗効果で農家の方々の希望となる取り組みになりますよう、今後に期待いたします。
続きまして、オリンピック誘致についてですが、昨日中里議員から質問がございました。ここではトランポリンワールドカップ後の誘致活動についてだけ質問させていただきます。８月の初めに、ヤマト市民体育館前橋におきましてトランポリンワールドカップが開催されました。世界19カ国から162名の選手及び役員など関係者をお迎えし、大会が盛大に開催され、大成功に終わったことはうれしく思っております。前橋市民にとりましても、国内外のトップチームの競技を直接見ることができたことは、２年後のオリンピックに向けて機運の醸成を図ることができ、非常に有意義な大会であったことと思っております。また、大会前に強化合宿も行ったと聞いておりますが、本市が進めております2020年の東京オリンピック事前キャンプ誘致に向け、本市をＰＲする非常によい機会でもあったかと思います。きのう当局のご答弁で、ベラルーシと基本合意書の締結に向けた準備を進めていかれるとお聞きしましたが、その経緯と今後の具体的な取り組みについてお伺いいたします。
165 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 まず、経緯でございますが、ワールドカップ大会の直前にベラルーシ、デンマーク、フランス、イギリス、ポルトガル及び日本の６カ国が強化合宿を行っておりまして、この間に各国に対して誘致活動を行っております。
その結果、昨年訪問したベラルーシ体操協会から本市のおもてなしの心を持ったいろいろな対応等に感銘を受けたということで、大会終了後となりましたが、本市に正式に東京オリンピックの事前キャンプ地にしたいという文書が送付されてきましたため、誘致先をベラルーシ１国に絞ったところでございます。今後の具体的な取り組みにつきましては、ベラルーシが本年12月に基本合意書の締結のため、本市を訪問したいとの意向を示しておりますので、それに向けて準備を行ってまいります。
166 【６番（新井美加議員）】 ベラルーシから本市のおもてなしの心を持った対応等に感銘を受け、大会終了後に本市を正式に東京オリンピックの事前キャンプ地にしたいという文書が送られてきたということで、官民協働として行った誘致活動が実を結ぶという最高の結果になったことはすばらしいことです。前橋でのトランポリンワールドカップを観戦いたしまして、とても美しい競技という印象でした。ふだん見なれない競技であることが、逆に見ているほうに感動を与えているようでした。本市はベラルーシ共和国体操協会トランポリン競技役員招聘事業として2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う事前キャンプ地誘致活動の一環として、ベラルーシ共和国体操協会トランポリン競技役員等を本市へ招聘し、豊かな自然に恵まれるとともに、大規模大会の開催が可能なスポーツ施設を豊富に持つなど、トレーニング環境に最適な都市であることのＰＲとともにワールドカップを開催し、誘致を行った経緯があり、努力の結果であります。本市を訪れる海外の方々に前橋のおもてなしの交流ができることを期待し、全ての質問を終わります。
（１番 岡正己議員 登壇）
167 【１番（岡正己議員）】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく、赤利根でございます。
前橋市の最上位計画、第七次総合計画の将来都市像は、新しい価値の創造都市・前橋、ビジョンはめぶく、前橋市の政策の一つ一つが種となり、未来へ芽吹き、新しい価値を創造していくものと考えます。これからはさまざまな価値の転換が求められる時代です。今の私たちの常識も間違っているかもしれません。今を疑い、新しい価値を創造するのです。
まちには中心市街地というものが必ずあります。その大きさや役割もさまざまですが、中心と呼ばれる場所があるのです。そこは市外から来た人たちから見られる場所、前橋の顔であり、前橋市民のプライドです。市民の中には、中心市街地には行かない、魅力がないという方もいるでしょう。しかし、それは市外の人からすれば関係ありません。なぜなら、そこが前橋の中心と認識されているからであります。それは変えられない事実です。変えられるとすれば、中心市街地そのものの価値であります。今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。
現在中心市街地では、城東町一丁目の広瀬川沿いや本町二丁目５差路で再開発事業が進んでおり、中心市街の千代田町二丁目８番街区周辺の再開発事業についても検討が開始されたと聞いております。８番街区には駐車場として利用されている市所有地があり、市も地権者として大切な財産を最大限有効に活用し、これからのまちづくりに生かさなければならないと考えております。そこで、８番街区周辺の再開発については、慎重の上、第七次総合計画に明記されているように、新しい価値の創造を実践していくべきと考えますが、８番街区周辺の再開発の考え方についてお伺いします。
168 【都市計画部長（井上敬二）】 ８番街区周辺の再開発の考え方についてでございますが、先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、現在中心市街地で施工中であります２件の再開発事業につきましては、街なか居住を推進する事業として居住を中心とした施設用途を整備し、本年度中の完成を予定しているところでございます。こうした周辺における居住環境が整いつつあることから、８番街区周辺の再開発では周辺へのにぎわいの波及効果を高めるため、業務施設など昼間人口が増加する施設や商業施設の強化、さらに充実したイベントができる広場などを誘導することで、多くの市民が集い、活動や活躍できる中心市街地の拠点づくりを目指していきたいと考えております。
169 【１番（岡正己議員）】 新しい価値の創造都市にふさわしい顔が必要であります。地権者だけではなく、都市再生の専門家や市内各大学、民間企業らなどと一緒に前橋の今後100年を見据えて何が必要かを考えていただきたい。何が、誰が芽吹くのか。
市街地総合再生計画の策定を契機に、中心市街地において民間再開発事業が実施され、老朽化建物や低未利用地の更新が図られているものの、いまだ空きビルや空き店舗等の遊休不動産が数多く点在しております。他市では、遊休化した既存ストックなどの不動産を活用し、芸術活動を誘致する取り組みが行われている事例があり、このような新しい価値を創造するリノベーションまちづくりも必要だと考えております。そこで、遊休不動産活用の考え方についてお伺いいたします。
170 【都市計画部長（井上敬二）】 遊休不動産活用の考え方についてですが、これまで空きビルをシェアハウスなどに転用する住宅転用促進事業について４件実施しており、既存ストックを活用した街なか居住の促進に取り組んでまいりました。
一方で、中心市街地には居住だけでなく、にぎわいを創出する店舗やワーキングスペース、交流施設なども必要と考えており、遊休不動産を活用したリノベーションまちづくりに積極的に取り組むことで、新たな価値の創造につなげていきたいと考えております。
171 【１番（岡正己議員）】 まちに求められるものはさまざまな機能の集積です。雑多になるのではなく、エリアマネジメントも視野に入れることで、そのエリアに適した機能が未来の前橋をつくります。新しい価値の種はあります。それをどのように芽吹かせるのか、前橋の魅力を最大限引き出すようなリノベーションまちづくりを期待いたします。
街なかの空き物件で新たな芽吹きが起こるのではないかと期待しておりましたが、いまだに芽吹いていないものがあります。前橋工科大学が取得した千代田町四丁目所在建物であります。土地開発基金で取得し、平成29年度６月補正にて市が基金から取得した後、８月に前橋工科大学へ有償譲渡した千代田町四丁目所在建物について、大学の自主事業として活用方法を定め、かつ大学の自主財源で整備運営を図るとのことですが、具体的な活用状況はどのようになっているのかお伺いします。
172 【総務部長（関谷仁）】 この建物は、法人の運営努力によって生じました目的積立金により法人が取得したものでございます。建物は、教員の研究活動及び学生の研究、学習活動などを行う場としての活用を予定しているとのことでございます。現在大学において建物の耐震補強の設計及び建物の具体的な活用方法を建築学科の教員などが参画している学内のワーキンググループの中で検討しているとのことでございます。
173 【１番（岡正己議員）】 用途は決まらずに、取得していまだ検討中とのことでした。今、街なかでは前橋工科大学の学生の影は薄いと思われます。きのうの細野議員の要望にもありましたが、工科大学という特徴のある大学がまちの中にサテライトを持つという意味は、とても大きいと感じております。社会人との交流、企業との交流で新しい価値が生み出せる可能性は十分にあります。何より学生が街なかに来るきっかけとなるでしょう。長い間、空き店舗だった物件が大学生と社会人の交流の場所になるのかと大きな期待を抱いていただけに、そこはスピード感を持っていただくよう、大学に促していただきたいと思います。あそこの場所は、東のほうから来る夜のお店の波を食いとめる場所としてもとても重要であります。夜のお店が悪いと言っているわけではありません。まちには、そのエリアにふさわしいものが必要なのであります。
新しい価値の創造都市・前橋、新しい価値の創造はアーティストによってもたらされるものも多いと思います。幸い、前橋にはアーツ前橋があり、５年目を迎えて徐々に市民に浸透していると感じております。アーツ前橋は、建物としての役割はもとより、アーティストにより市内各所に新しい価値が見出され、それらが作品となることで我々市民も自分たちの価値を再認識できる機会となっております。子供たちにはアーツ前橋に直接来てもらうことが一番いいと思っておりましたが、教員の多忙化などさまざまな事情があり、難しいと伺いました。
そんな中、アーツ前橋ではアーティストやクリエーターを市内の小中学校や高校に派遣し、ワークショップや授業を行うアーティストインスクール事業に取り組んでおります。いつもの学校という空間にアーティストが来る、先生でも親でもないさまざまな価値観を持ったアーティストとの交流は、まさに新しい価値の創造であります。この事業に参加した児童や生徒は、アーツ前橋へ来館するまたとない契機を得るであろうし、もとより前橋市民として子供のころから芸術や文化に触れ、すぐれた才能や個性を育んでいくことが本市の新しい価値を創造するための土台となると考えられます。また、アーティストが学校に出向くことで、その学校の特性に応じた取り組みも期待できます。そこで、これまでのアーティストインスクールの取り組み状況とその効果について、また今後の方針と目標についてお伺いします。
174 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 アーティストインスクールにつきましては、平成28年度にパイロット事業としまして、勢多農林高校と月田小から着手しているところでございます。昨年度は合計３名のアーティストが六中、みずき中、桃川小にそれぞれ１名ずつ出向き、中長期にアーティストがかかわるプログラムを実施いたしました。また、この事業には群大の美術教員が主体となったＮＰＯ法人にも参画いただきまして、アーティストを支援し、事業効果をより高めております。
なお、今年度は参加校に２校増で５校となる見通しとなっております。効果としましては、アーティストの卓越した表現力やコミュニケーション力を体験する機会となったほか、六中では生徒たちと制作したテーブルや展示スペースが今後も学校で活用されているということでございます。
第七次総合計画では、アーツ前橋の主催事業に参加する学校数が成果指標の一つとして示されております。質の高い芸術や文化に触れる機会を提供していくため、教育委員会との連携をさらに深め、教育普及事業の主要事業としてアーティストインスクールの充実に努めてまいりたいと考えております。
175 【１番（岡正己議員）】 １こまの授業でやる場合や長期間アーティストが滞在するなど、各学校の状況に合わせた展開が可能かと思います。できればアーティストと学校のお見合いのようなマッチングさせるシステムも導入できれば、さらに充実したものとなるでしょう。受け入れる学校に応じたプログラムも組めれば、先生たちも無理なく受け入れられるのではないでしょうか。ぜひ子供たちの固定概念を壊し、新しい価値の創造を促していただきたいです。先生たちも学校外の人と子供たちのコミュニケーションで気づくことがあるかもしれません。
前橋は、新しい価値の創造都市を目指します。さまざまな変化に対応できる柔軟な子供たちが未来をつくっていきます。市内の多くの学校に派遣できれば、その報告として作品をアーツ前橋に展示したりと、アーツ前橋への来館を誘導できるかもしれません。夏休みなど特別展示でもいいかもしれません。ほかの学校ではどんなことをやっていたのか、生徒、保護者含めて大変よい刺激になると思われます。今後さらに参加する学校をふやしていただきたいと要望しておきます。現代アートの美術館があり、学校にアーティストを派遣している、他市他県からすればうらやましい環境であると思います。子供たちとアーティストとの触れ合いは特別な体験となり、前橋に新しい価値を創造してくれると思います。
次に、産業政策についてお伺いします。地域経営というテーマのもと、前橋市にたくさんある魅力の種に水を上げるのは行政の仕事であり、前橋市全体で稼ぐことにつながっていかなければなりません。大量消費時代が終わりを迎えようとしております。人々は皆購入の際、何かの理由を探しております。そこで、たくさんの製品があふれる市場で消費者に興味を持ってもらうためにはデザインの力が有効であり、新たな販路開拓につながると考えております。販路開拓促進補助金の取り組みの内容と今後の展開についてお伺いいたします。
176 【産業経済部長（櫻井正明）】 販路開拓促進補助金につきましては、製品のプロモーションなどの販売促進活動を支援することを目的といたしまして、平成29年度に創設いたしました。平成29年度につきましては、７件の申請中、審査の結果２件、100万円の補助を実施いたしました。今年度は予算枠を拡充いたしまして、上半期に受け付けました６件の申請中３件、100万円を採択しているところでございます。
なお、現在は下半期の申請を募集しておりますが、製品そのものにスポットを当てた販路開拓の促進に寄与しているものと認識しております。
平成29年度改訂版産業振興ビジョンにおきましては、新たな販路を開拓するための支援を戦略の一つと掲げており、中小企業の自社商品をデザインの力で、より魅力的なものにするための支援を今後とも継続的に行っていきたいと考えております。
177 【１番（岡正己議員）】 前橋市には見え方、見せ方を変えるだけで魅力が出るものがあふれております。よいものが育つまち、その豊かな土壌により生まれた農産物は、それだけでおいしいです。しかし、今は頭で食べる時代であります。そこにデザインが必要なのです。また、先ほどのアーティストインスクールではないですが、農業や製造業などとアーティストがコラボレーションすることも有効ではないかと思われます。
横浜市は、企業とアーティストによってさまざまなコラボレーションを生み出し、新しい製品、新しい販路を拡大しております。これもまた新しい価値の創造であります。企業掛けるアーティストイコール新しい価値の創造です。ぜひご検討いただきたいと思います。
人々は、さまざまな体験に対してお金を払うようになってきました。どこに行くのではなくて何をやるか、非日常を体験するためにさまざまな情報を集めます。余り特徴がないとされる前橋の観光も、その場所と体験を組み合わせれば特別な非日常を演出できます。コンベンション専用施設ではなく、博物館や美術館などの特別な会場で会議やイベント、レセプションなどを行うユニークベニューが地域の資源を生かした新たなコンベンション需要の創出として注目を集めております。こうした中、臨江閣などの地域資源を活用した群馬県の取り組みが観光庁のユニークベニュー利用促進に向けた地域連携モデル事業に採択されたと伺っております。そこで、今回のモデル事業を初め、今後臨江閣をユニークベニューとしてどのように活用していくのかお伺いいたします。
178 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 今回のモデル事業は、本市の臨江閣とあわせ、世界遺産の富岡製糸場、北毛地区のスノーフィールドでのモデルイベントの実施について、群馬県域全体で名所を活用したユニークベニューの推進を目的としまして、全国における３事例の一つとして８月に採択を受けたものでございます。実施スケジュールとしましては、臨江閣のモデル事業は年内に実施予定と聞いております。これまでも本市ではヤマダグリーンドーム前橋やベイシア文化ホールなどの施設を用いたコンベンション誘致を進めてまいりましたが、今回のモデル事業を契機に、コンベンションにおけるユニークベニューとして臨江閣の活用を進めるとともに、フィルムコミッション活動による撮影支援も広い意味でのユニークベニューと捉えまして、日常利用とは発想を変えた特徴的な活用方法で本市の地域資源を用いた幅広い観光誘客につなげてまいりたいと考えております。
次に、前橋総合運動公園の整備について伺います。まず、管理事業についてですが、前橋総合運動公園に関する補正予算において、温水プールボイラー交換工事及び市民球場男性用トイレ洋式化工事とありますが、その内容についてお伺いします。
228 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 まずは、温水プールのボイラー交換工事1,185万9,000円の工事内容につきましては、コミュニティプールの水温及び室温の昇温用として通常２基のボイラーで稼働させているところ、そのうち１基が故障したため、入れかえを予定しているものでございます。
次に、市民球場男子トイレの洋式化工事110万円でございますが、市民球場のトイレは昨年度女子用トイレ全３カ所の一部洋式化工事を完了しており、今回男性用トイレ全２カ所の一部洋式化を行いたいと考えております。
229 【３６番（青木登美夫議員）】 次に、温水プールボイラー２基あるうち１基を交換するということでありますが、２基稼働しているときでも利用者から水温が低くて入っていて寒いとの声を聞いております。ボイラーも含めて、コミュニティプールの設備全体が老朽化していることも原因ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。
230 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 プールの水温調整につきましては、通常期では正午からの開場に向けて２基のボイラーを稼働させ、昇温させておりますが、外気温が極端に低い場合など、通常より１度程度低い温度で開場せざるを得ない場合、利用者から寒いとの苦情が寄せられたことがございました。ご指摘のとおり、コミュニティプールも築30年が経過し、施設及び設備の面で全体的に老朽化が進んでおりますので、今後も安全で快適なプールをご利用いただくため、まずは施設全体の調査等を行い、計画的な改修を行ってまいります。
231 【３６番（青木登美夫議員）】 よろしくお願いいたします。
次に、市民球場の改修についてですが、市民球場においては老朽化が進んでいる上、両翼が狭いなどの問題があると認識しております。ことしの夏の全国高校野球選手権大会では、公立の金足農業高校が躍進するなど、近年にない盛り上がりを見せましたが、残念ながら市民球場は夏の高校野球の県予選として利用されていない現状があります。そこで、本市としても市民球場を改修し、さまざまな大会を誘致できるようにすべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。
232 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 市民球場につきましては、現在両翼が91メートルと昨今の球場としては狭く、
国体基準を満たしておらず、ラバーフェンスにつきましても劣化が進んでいる状況は認識しておるところでございます。つきましては、市民球場を安全に利用していただくため、また
国体等の大会を開催できるようにするため、今後は競技団体等のご意見もいただきながら、施設の改修につきまして検討してまいります。
233 【３６番（青木登美夫議員）】 市民球場の改修を検討するということですが、改修には多額の予算が必要になると思われますが、そのための補助金等の財源は見込めるのかどうかお伺いします。
234 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 改修の財源となります補助金につきましては、スポーツ振興くじ助成金及び県の拠点スポーツ施設整備補助金を予定しております。そのうち、県の拠点スポーツ施設整備補助金につきましては、
国体等の大会を開催するための補助でございまして、
国体基準に合わせるための改修が前提となっており、
国体基準を満たしていない両翼の拡張が対象事業となるというふうに考えております。つきましては、両翼拡張に関する詳細設計書が補助金申請にまず必要となりますので、そのための予算要求時期も含め、早急に検討してまいりたいと考えております。
235 【３６番（青木登美夫議員）】 補助金、助成金を取り込んでの早期改修を期待いたします。
次に、前橋総合運動公園の拡張事業について伺います。前橋総合運動公園拡張事業については、過去に提言、要望、質問を繰り返し行ってきましたが、おくれている敷地造成や用排水路つけかえなども動きが出てきたと感じております。事業費につきましては、昨年度の国の補正予算を含めて交付額が配分されていると伺っておりますが、今年度に予定されている工事や業務についてお伺いします。
236 【建設部長（高橋智嗣）】 今年度に予定しております工事業務についてでございますが、まず今年度の工事予定につきましては、東駐車場の舗装工事や既存用排水路のつけかえ工事を行う予定でございます。また、あわせて多目的グラウンド予定地の敷地造成及び雨水排水施設、既存公園区域との連絡橋の下部工工事を進めていく予定でございます。業務予定につきましては、クラブハウスの実施設計を当初予算で計上しておりましたが、設置場所の整備状況を考慮いたしまして、建設計画を見直しましたことから、来年度に延期といたしました。
237 【３６番（青木登美夫議員）】 それでは、続きまして、今後の工事予定についてお伺いします。
238 【建設部長（高橋智嗣）】 今後の工事予定でございますが、国の交付金配分率の状況にもよりますが、東駐車場の整備を完了させ、また各エリアの敷地造成及び雨水排水施設等の整備を進めまして、これらの基盤整備が完了いたしましたら、順次第二野球場及び多目的グラウンドの整備を進めていく予定でございます。引き続き関係部署と調整を図り、早期完了に向け、事業を進めていきたいと考えております。
239 【３６番（青木登美夫議員）】 ご答弁いただきました工事予定のほかにも、約４ヘクタールの多目的広場ゾーンについては芝生広場、遊戯施設、休憩場、スケートボード広場等が計画されておりますので、国の交付金申請を積極的にされて、事業の早期完了に向けて努力されますよう要望いたします。
また、なおまだ未整備の中で雑草の繁茂が毎年問題になっております。拡張予定地の東側、南側の耕作者は精農家が多く、これまでなかった草が大変生えてきていると、そういうことで非常に悩んでおります。根菜類や葉菜類の立派なものをつくっている人たちが大きな悩みを抱えておりますので、今後の雑草対策についてもまだまだ数年かかる問題でありますが、耕作者に迷惑のかからないようにぜひ取り組んでいただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
（１５番 小林久子議員 登壇）
240 【１５番（小林久子議員）】 最初に、幼児教育、保育の充実について伺います。
まず、待機児解消対策と施設整備についてです。国は、子育て安心プランで待機児ゼロを掲げ、受け皿整備を進めています。しかし、国が進める子ども・子育て支援新制度は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、認可保育所より基準の低い企業主導型保育や小規模保育を中心とし、保育士不足の解決には背を向け、保育士の資格要件の緩和など、子供の発達を保障する保育環境や保育の質を大きく後退させています。ことし４月の前橋市の公私立保育所、認定こども園などの利用定員は7,975人で、入所率は91.3％、待機児は８人と報告がありますが、希望する保育所に入れない、いわゆる隠れ待機児が約150人もおり、その中でも１歳児の割合が多いとのことです。年度途中の申し込みも約500人おり、そして来年度からの幼児教育、保育の無償化による新たな保育ニーズなど、保育を必要とする子供全てを受け入れる体制整備が早急に求められています。そのためにはどの地域や保育所で待機児が多いのかなどを把握するとともに、定員枠を保育園などに要請することなども必要だというふうに思います。また、公立保育所の３歳未満児受け入れの拡大など定員増への対応も必要と考えますが、市は待機児をなくすために今後どのような手だてをとるのか、この点についてお伺いいたします。
241 【福祉部長（松井英治）】 本市におきます待機児童ゼロに向けた取り組みについてでございます。主には入所の情報提供、施設整備による入所定員の増、保育士の確保等に取り組んでいるところでございます。その中でも計画的な取り組みとして重要なものとしましては施設整備による入所定員枠の拡大となりますが、民間施設の整備につきましては、子育て安心プラン実施計画に基づき、３歳未満児の入所枠や地域性など、目標達成効果の影響を勘案し、また国の財政支援等を有効に活用するように優先順位を決定し、取り組んでいるところでございます。また、公立保育所の整備につきましてですけれども、国の財政支援がないという状況でございまして、財源的に大変厳しい状況ではございますが、今年度から東保育所での改修工事を実施いたしまして、平成31年度から２歳児の受け入れを行う予定で準備を進めているところです。
242 【１５番（小林久子議員）】 努力されているようですけれども、保育の無償化も含めまして、保育を必要とする子供が入所できない、そのようなことがないように、ぜひしっかりした計画を持って進めていただきたいというふうに思います。
次は、企業主導型保育の地域枠についてです。国は子ども・子育て支援新制度で、小規模、家庭的保育や新たに企業主導型保育を導入し、さらに保育の受け皿の拡大でさまざまな規制緩和を推進しています。企業主導型保育は県内でも昨年８施設から22施設へふえ、本市ではことし３月現在で９つの施設があり、今後もふえていくものと思います。しかし、平成29年度上半期に行った432カ所の調査では、約３割の施設が職員配置や保育内容に関する文書での指導が行われており、中には劣悪な施設でも容易に補助金が支給されるなどの問題も明らかになっています。そのような中で、国は子育て安心プランの改正で企業主導型保育について地域の子供が入れる枠を50％の上限を超えてもよいとしたり、また市町村の利用者支援の対象とする場合、保育の確保の内容に含めても差し支えない、このように改正しています。市の管理、監督も及ばない認可外施設であり、子供にとっては就学前まで継続した質の高い保育を受ける、この上でも問題だというふうに思います。安心、安全が前提の保育の現場で企業主導型保育を地域枠としてカウントするべきではないかというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
243 【福祉部長（松井英治）】 国に提示しました子育て安心プラン実施計画に記載します市町村の利用定員数につきましては、平成30年度からこれまでは含めていなかった企業主導型保育施設の定員数も計上するようにと国のほうから変更の連絡がありまして、本市もその指示に従った形で修正して再提出を行ったところでございます。しかしながら、この修正につきましては、新規保育所の申し込み児童数につきましては企業主導型保育施設は含まないということから、申し込み児童数と利用定員数との不整合が生じているというふうに考えておりまして、この点は課題もあるかと考えております。本市としましては、保育の必要量の確保につきましては、企業主導型保育事業の必要性は認識はしている部分もありますけれども、認可保育所、また認定こども園の定員枠を拡大することも大変重要であると考えて取り組んでいるところでございます。
244 【１５番（小林久子議員）】 さまざまな保護者等へ行った調査でも、希望する保育サービスとして公立認可保育所、この希望が一番多くなっているのです。身近な自治体が責任を持って施設や人員配置など、子供の発達に必要な最低基準を設けている認可保育所の整備を中心に進めていくべきだというふうに思います。そのためにも公立保育所、補助金等がないということでしたけれども、確保することを国に求めるなど、ぜひ待機児ゼロへ市の責任として今後も取り組んでいくことを求めておきたいというふうに思います。
次に、保育士確保と処遇改善についてです。待機児をなくすために器をつくっても、保育士確保と処遇改善なしには進まないと思います。全産業平均より月10万円も低い保育士の賃金、さらに長時間、時間外労働が当たり前、こういうことが保育士不足の原因になっているというふうに思います。さらに、保育士配置基準が実態に合わず、賃金を国の基準よりさらに下げて保育士やパートを配置しているために、一層の低賃金をつくり出しており、これらを放置してきた国の責任は重大だというふうに思います。現場は保育士を募集しても集まらない、実習に来た子に園長が直接お願いに行く、しかし面接には来てもらえない、こういう深刻な事態もお聞きしております。保育士確保に向け、東京都では給与に４万円の独自加算を行い、そして千葉県も月２万円の補助を実施しております。埼玉県戸田市では就職準備金として30万円、常勤保育士に年20万円のボーナスを５年間支給する、朝霞市では月１万円の給与加算などを行うとしています。本市もこうした手だてをとらないと保育士の確保がますます難しくなるというふうに思います。国に保育士配置基準の引き上げや給与引き上げを求めるとともに、処遇改善へ市独自の加算制度を創設し、保育士確保に力を尽くすべきと考えますが、見解を求めます。
245 【福祉部長（松井英治）】 本市では、民間保育所及び認定こども園の保育環境の改善に向けた取り組みといたしまして、国の配置基準より手厚く人員配置をする施設につきましては市独自で補助しております。本市の財源も厳しい状況ですので、機会を捉えて国に対しまして配置基準の引き上げを要望してまいりたいと考えております。
また、保育士の処遇改善につきましてですが、国が実施しております処遇改善等加算Ｉと処遇改善等加算IIを本市でも申請のあった施設において実施しており、公定価格分も含めまして平成24年度と比べまして平成29年度の段階で約11％、プラス最大４万円の改善が行われているというところでございます。
さらに、平成30年４月からは、処遇改善等加算IIの配分方法を見直し、人員配置や賃金体系の実情を踏まえた運用の柔軟化も実施されたところですので、この実績報告による改善の成果等を確認しながら、今後の対応を検討するべきと考えております。
246 【１５番（小林久子議員）】 さまざまな努力は行われているということですけれども、国の公定価格自体が低いということや、保育士の配置基準の問題などもありますので、そうしたところをカバーしている部分もあるかと思いますけれども、こうした現場の実態もありますので、しっかりと把握していただいて、ぜひ市としてのさらなる支援策というものを行っていただきたいということを申し上げておきます。
次に、幼児教育、保育の無償化による自治体財政への影響についてです。来年無償化の対象となるのは３歳から５歳児で、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯に限定されています。市は保育料軽減策として、これまで第３子保育料無料化や第２子の６割軽減など、国の基準を上回る独自軽減策を実施してまいりました。無償化により自治体の財政負担への影響はどうなるのか、これが大変心配されるところですけれども、国はいまだ示しておりません。しかし、たとえ市の負担がふえることになったとしても、今までの保育料の市の軽減策など、独自施策を後退させるべきではないというふうに考えますけれども、この点の答弁を求めます。
247 【福祉部長（松井英治）】 幼児教育の無償化につきましての自治体財政の影響につきましては、中核市市長会など関係団体が研究しているところでございます。国からいまだもってまだ正式な通知が出ていないという現段階では、どのような影響が出るか判断は難しいという状況でございます。
また、質問のありました市独自の軽減策につきましてですけれども、当然安定した財源を確保するということも必要となりますので、そういう確保をした上で、事業の目的と効果を適切に見きわめた上で判断するべきというふうに考えております。
248 【１５番（小林久子議員）】 無償化による自治体財源がどうなるかということはいまだ見えていない中でありますけれども、本市の独自施策を後退させない、さらに前進させる、こういう方向でぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
次に、来年保育料無償化に伴う給食費の扱いについてです。幼児教育、保育の無償化に当たり、給食費や通園送迎費など実費徴収としているものは無償化の対象から除くことを原則とする方向で給食費が無償化の対象になるかどうか、これが争点となっています。保育所では３歳以上児は副食費など一部無償化の対象となりますが、幼稚園では完全に無償化の対象外になるなどの不公平も生じてしまいます。さらに、保育所の給食費が実費徴収になれば、今保育料が軽減されている低所得の方が保育料が無償化されても給食費を払うことになり、かえって負担増になりかねない、こういう事態も起こりかねません。深刻化する子供の貧困対策や子育て支援策、また食育として給食費の無償化も小中学校などでも広がっております。ぜひ国に幼児教育、保育の無償化で給食費をぜひ対象とするよう強く声を上げるとともに、市独自でも給食費の無償化に取り組むべきというふうに考えますけれども、見解を求めます。
249 【福祉部長（松井英治）】 給食費を含めまして、実費徴収とされている部分につきましては、現在国の子ども・子育て会議で議論されており、結論を出すというふうに話を伺っておりますので、本市としましてもその推移を見守っていきたいと考えておりますし、また国からの正式な通知をもって今後の対応も図っていきたいと考えております。
なお、全国市長会では子供たちのための無償化実現に向けた緊急アピールにおいて、食材料費の取り扱いを早期決定等、必要な財源確保について対応を求めているという状況もありますので、その辺もご理解いただければと思います。
250 【１５番（小林久子議員）】 保育の無償化を多くの保護者の方も歓迎しているわけです。現場の声も受けとめていただいて、ぜひ保育の完全無償化に向けての努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。
次に、ブロック塀の耐震診断、改修補助制度の創設について伺います。全国でブロック塀の点検や改修の補助制度を創設する自治体がふえております。市は公的施設や学校施設を最優先して行っておりますが、道路に面する民間のブロック塀なども危険なものについては対応が必要だというふうに思います。まして通学路などに面している場合は緊急性が求められます。神奈川県大和市では、ことし７月、道路に面した一般住宅などのブロック塀の建築基準法に対する違法性の有無について無料で診断を行い、違法性がある場合に撤去費を補助する制度を新設いたしました。そして、無料で診断して建築基準法に適合していないと診断されたものには撤去費を補助するということです。事故を受けて、自宅のブロック塀が安全かどうか心配している市民も大勢いらっしゃいます。前橋でもぜひ無料診断を実施すべきというふうに考えます。
あわせて、撤去、改修費の補助ですけれども、静岡県掛川市では小学校の通学路に面する塀、フェンス等を安全な塀に改修する場合などに補助する制度もつくっております。ほかに静岡市、半田市、宇都宮市、相模原市、鎌倉市などを初めとして、多くの自治体がブロック塀の補助制度の取り組みを開始しております。各自治体により予算や補助の仕方はまちまちですけれども、まず実施することが大切だというふうに思います。前橋市でも独自の補助制度を創設すべきと考えますが、それぞれ答弁を求めます。
251 【都市計画部長（井上敬二）】 まず、無料診断についてでございますが、通学路にあります民有地のブロック塀を含めまして、ブロック塀につきましては広報紙やホームページ等を通じて、その所有者等にみずから安全点検を行っていただくようにお願いしているところでございます。また、道路に面するブロック塀について通報があった場合、建築指導課の職員が現地確認を行い、建築基準法や日本建築学会の技術的基準に基づきまして安全性が確保されるよう、また所有者等に常時適法な状態に維持、保全をしていただけるよう注意喚起しているところであり、今のところ無料の耐震診断を行う予定はございません。
次に、民有地におきます危険なブロック塀の撤去及び改修費の補助制度の創設につきましては、ブロック塀を築造する際に建築基準法や日本建築学会の技術的基準に適合しなくてはなりません。この技術的基準は、昭和56年の宮城県沖地震の被害を踏まえ、改正された経緯がございます。この技術的基準以前に築造されたいわゆる既存不適格であるのか、それ以後に築造されたブロック塀であるのか、区別することは難しく、それらに公的資金を投入することは望ましくないと考えております。また、撤去及び改修費を補助するには多額の予算が必要になることも考えられ、今後の課題ではありますが、現時点で補助制度の創設は難しいものと考えております。
252 【議長（三森和也議員）】 以上で総括質問を終わります。
253 ◎ 委 員 会 付 託
【議長（三森和也議員）】 ただいま上程中の議案のうち、議案第72号から第83号まで、以上12件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
254 ◎ 委員会付託省略
【議長（三森和也議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案のうち、残る議案第84号から第94号まで及び報告第３号、以上12件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
255 【議長（三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第84号以下12件については、委員会の付託を省略することに決まりました。
256 ◎ 討 論
【議長（三森和也議員）】 これより委員会付託を省略した議案第84号以下12件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
257 【２３番（長谷川薫議員）】 日本共産党前橋市議団を代表しまして、議案第86号 平成30年度前橋市競輪特別会計補正予算及び議案第89号 前橋市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定についての２議案に対する反対討論を行います。
初めに、議案第86号についてです。本議案は、ヤマダグリーンドーム前橋等運営検討委員会の開催にかかわる費用として11万5,000円の補正予算の計上であります。当局は、委員会の設置目的は民間委託ありきではなく、直営の維持も含めて今後の競輪事業及びイベント等、貸し館業務などのあり方を総合的に検討していくため、あるいは安定的な収益を上げ、競輪事業を将来にわたって維持していくためなどと立ち上げの理由を説明しております。しかし、我が党は以上の理由から現時点での検討委員会の立ち上げには反対であり、この補正予算を認めることはできません。
第１に、今年度内に答申を出すスケジュールでは、拙速に民間委託の結論を導きかねないからです。民間委託すれば、受託業者に対して納付を求める１年間の最低保障額を提案することになると思います。民間事業者は、納付額の確保とともに事業者として独自の利益を上げるために低賃金の従業員を雇用して人件費を抑制するとともに、車券の売上額をふやすためにあらゆる手だてをとって事業運営をするのではないでしょうか。さらに、射幸心を一層高める宣伝が行われ、ギャンブル依存症をふやしかねません。これまで直営を維持してきたからこそ、公営ギャンブルとしての節度が守られながら、利益を前橋市に繰り入れ、施設整備の積立金を着実にふやす努力が行われたのではないでしょうか。日本は既にパチンコや公営ギャンブルを合わせて市場規模が27兆円にも上る世界的にも異常なギャンブル大国になっています。依存症も全国で300万人を超え、深刻な社会問題を引き起こしております。民間活力の導入の名のもとに、ギャンブル性を高めかねない民間委託を含む運営の検討や協議を認めることはできません。
第２に、民間委託には法的な問題が発生するからです。法務省は、従来刑法で罰せられる賭博行為が違法性を阻却するための第１の要件は事業目的の公益性と強調しています。賭博という違法行為を行うが、その収益を住民福祉や住民サービスなど公益のあるものに限定して使うから違法性がなくなり、合法であると認められてきたのです。今全国的に競輪事業の民間委託化が進んでおりますが、委託業者が収益をふやして相当額を超える金額を経営者に支払ったり、株主などに配当するなら違法性が発生するという問題が出てくると思います。
第３に、本市の競輪事業は民間委託しなければならないほどの経営悪化には至っていないからです。車券の売上額は維持されております。平成29年度の車券売上高は約204億円であります。年間58日間開場した本場の売り上げは５億6,000万円で全体の2.7％ですが、売り上げの中心は145億円の場外車券売り場や54億円の電話やインターネット販売であります。当たり券の配当が高くなる車券の導入や場内に観客を入れずに行うミッドナイト競輪などで売り上げを維持してきた結果、実質収支は平成28年度も平成29年度も約３億円の黒字になっています。将来的な経営状況には不安定要素がありますが、現在の収支状況のもとで民間委託によって大幅に経費を減らす緊急性はありません。
第４に、グリーンドーム前橋の２つの基金は、毎年積み立てて平成29年度末で総額34億円ありますが、老朽化が進むグリーンドーム前橋の改修や維持管理の費用を競輪事業だけでの収益で今後とも長期に生み出そうとすること自体に無理があります。また、民間委託によって官製ワーキングプアをつくり出すことがわかっていながら、委託を進めて繰出金や基金をふやそうとすることも賛成できません。
最後に、第５ですが、民間委託によって存続しなければならないほどの競輪事業への強い市民要望はありません。むしろヤマダグリーンドーム前橋を競輪施設として優先利用するのではなくて、市民共有の施設として文化、スポーツ、産業、観光振興など前橋市の活性化に寄与する拠点施設としての利用を市民は求めているのではないでしょうか。今首都圏の自治体で公営ギャンブルから撤退する例が相次いでおります。千葉市は数年前、民間に委託して千葉競輪の存続を目指しましたが、結果として経営改善は見込めないとの判断で2017年度末に廃止いたしました。本市におきましても競輪事業継続の可否について市民参加で検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。以上の理由から、本補正予算議案を認めることはできません。
次に、議案第89号についてです。本条例案は、介護保険法の改正によって新たに介護医療院が創設されたために、その設置基準を定めるものです。現在市内には介護療養型医療施設が１施設13床ありますが、国の方針によって2023年度末までには廃止されることが決まっております。介護療養型医療施設は、要介護認定を受けた要介護１から５の高齢者で急性疾患の回復期にある高齢者や慢性疾患の高齢者の方が対象で、介護職員が手厚く配置された医療施設です。病状が安定していても、自宅での療養生活は難しいという方が入所して、必要な医療サービス、日常における介護、リハビリテーションなどを受けることができます。特別養護老人ホームや介護老人保健施設に比べて医療や介護の必要度が高い方を対象にしており、長期の療養生活を送るのにふさわしい住まいの機能が強化され、日常生活上、必要な医療処置や充実したみとりを実施する体制となっております。本市では、昨年度この療養型医療施設に介護給付費として約3,600万円を支出しております。この施設が廃止されて医療支援が弱くなる介護医療院への転換が求められていることを認めることはできません。
また、今医療費で運営されている療養病床は慢性期の高齢者の医療やリハビリを提供しますが、介護認定を条件としていない医療施設です。現在市内の多くの病院に合計408床ありますが、国の医療費抑制方針に基づく県の医療計画によって大幅に減らされて、老人保健施設など介護サービスへの移行が求められています。このように医療費削減を目的に現行の医療や介護サービスを弱めたり排除するような国の方針に追随する本条例制定案には賛成できません。
以上申し上げまして、２議案に対する反対討論といたします。（拍手）
258 【議長（三森和也議員）】 以上で討論を終わります。
259 ◎ 表 決
【議長（三森和也議員）】 これより委員会付託を省略した議案第84号から第94号まで及び報告第３号、以上12件を採決いたします。
初めに、議案第86号及び第89号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
260 【議長（三森和也議員）】 起立多数であります。
よって、議案第86号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第84号、第85号、第87号、第88号、第90号から第94号まで及び報告第３号、以上10件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
261 【議長（三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第84号以下10件は原案のとおり可決並びに承認されました。
262 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（三森和也議員）】 お諮りいたします。
委員会審査のため、あす13日から26日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
263 【議長（三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす13日から26日までの14日間は休会することに決まりました。
264 ◎ 散 会
【議長（三森和也議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時３１分）
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