一方、学校施設外についてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。児童生徒が通る通学路にも危険と思われる
ブロック塀等があるのではないかと推測しております。大阪の事故を受け、通学路における安全対策の取り組みについて教育委員会に伺います。
7 【指導担当次長（林恭祐）】 通学路における安全対策についてでございます。市教委といたしましては、これまでも全ての小中学校で通学路の確認と安全点検を実施しており、各校の通学路における危険箇所とその対策への要望の把握に努めております。６月の大阪における
ブロック塀倒壊による痛ましい事故を受けまして、改めて市内の各学校に通学路における
ブロック塀等の倒壊の危険性の有無について、家庭や地域と連携しながら情報を収集し、児童生徒の安全対策に万全を期すようお願いしているところでございます。また、学校や地域から上がってきた通学路における
ブロック塀等の危険箇所につきましては、関係各課への情報提供を行っております。なお、既に市Ｐ連では各学校のＰＴＡが積極的に協力していこうというアクションを起こしていると聞いております。学校においては、保護者や地域の方による見守りや教職員による安全指導を実施するとともに、児童生徒が自分自身の判断で身を守ったり、迅速に避難したりするなどの危険回避能力が高められるよう、継続して指導しているところでございます。
8 【１２番（
鈴木数成議員）】 教育委員会、そして市Ｐ連の対応はわかりました。子供たちの防災の認識力を上げること、保護者や地域の方々と協力することで守られていく命は確実にふえていきます。ともに一時的な対応ではなく、継続した対応を続けていただきますようお願いいたします。
学校や通学路という子供たちだけの問題に聞こえてしまいがちですが、子供たち以外の市民にも安全確保が求められることは言うまでもありません。先日のような台風や地震が起きた場合など、避難所へ避難する際に危険なブロック塀の脇を通ることとなれば避難時の危険度は上がり、安全に避難所へたどり着くことは難しいと考えます。また、日々の地域防災の観点から考えても、例えば自治会に危険箇所の抽出を依頼し、危険箇所を事前に確認し、地域住民で共通認識を持ったり、
地域防災マップのようなものを作成したりすることで地域住民を危険から遠ざけ、安全に避難場所まで誘導させることができると考えます。そこで、自治会等と連携し、通学路に限らず地域の危険箇所の抽出確認等に関する市の対応について伺います。
9 【都市計画部長（井上敬二）】 地域の危険箇所の確認ですが、民有地の危険なブロック塀については広報紙や
ホームページ等を通じ、その所有者の方等にみずから安全点検を行っていただくようお願いしております。また、通学路に限らず道路に面するブロック塀について、建築指導課に通報があった場合、職員が現地確認を行い、建築基準法や日本建築学会の技術的基準に基づき安全性が確保されるよう、また所有者、管理者等に常時適法な状態に維持、保全していただけるよう注意喚起しております。先日も幾つかの自治会から危険なブロック塀がある旨の通報があったため、現地確認を行い、所有者の方に対して適法な状態で維持、保全していただけるようご説明したところ、危険な箇所を撤去し、安全な状態にしていただきました。今後も自治会等から通報いただいた場合は、連携を図りまして、担当部署と協力し、対応してまいりたいと考えております。
10 【１２番（
鈴木数成議員）】 市でできることとして、広報紙やホームページによる事前のアナウンスや取り組み依頼していることはわかりました。
要望になりますが、消防局員を含む市職員や消防団員、
地域防災アドバイザーの力をかりて、285自治会で防災のアドバイスを、災害時のアドバイスをフェース・ツー・フェースのような直接的方法のアナウンスをお願いしたいと思っております。特に災害直後には、地域住民にとって公助を期待することは難しいと言われています。災害時にはすぐに必要な自助と共助、これらがスムーズに発揮されるよう、ふだんから取り組みに向けてレクチャーは公助の出番ではないでしょうか。ニュースやＳＮＳで流れる映像には、無謀な行動をしている人たちがたくさん映っています。中にはそれで事故に巻き込まれている人も。破壊された公共インフラの再生はできても、破壊された命の再生はできません。想定外だったということにならないよう、市の対策をお願いして、この質問を終わりにいたします。
次に、
国際都市前橋について質問させていただきます。
国際都市前橋というキーワードは、私の調べる限り、平成元年の
総合計画特別委員会で初めて出てきたキーワードのようです。そのときからおよそ30年、本市がどれだけ国際都市に向けて進んできたのか、そしてこれから未来に向けてどう取り組んでいくのかを伺いたく、質問いたします。先日の前橋・
渋川シティマラソンに
海外姉妹友好都市の方が来られて、本市市民との交流を楽しまれておりました。この夏には、東京2020オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けてホストタウン登録したハンガリーから柔道とレスリングの選手が本市に来られ、市民との交流をされたと伺っております。また、同じこの夏、
トランポリンワールドカップが前橋で開催されるなど、本市から国内外に情報が積極的に発信されているよう感じています。このような国際化の進展が感じられるようになってきましたが、現状について伺います。
11 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】
海外姉妹友好都市の取り組みにつきましては、イタリア、オルビエート市におきまして、昨年提携20周年を迎え、同年５月にオルビエート市に本部を置く
スローシティ国際連盟へ加盟し、スローシティに関する取り組み、交流を開始いたしました。また、ことし提携20周年を迎えるアメリカ、
バーミングハム市につきましては、昨年市長や議長、大学関係者などによる訪問団が
バーミングハム市を訪問し、今までの友好都市から姉妹都市へと新たな調印を行いました。さらに、アメリカのメナーシャ市につきましても、隔年で高校生のホームステイを受け入れ、交流を深めておりますホストタウンにつきましては、ハンガリーは柔道とレスリングの２つの競技が登録され、事前合宿などの交流事業が開始されたほか、新たにスリランカが追加登録され、競技内容とともに交流事業の検討を進めております。なお、前橋市では以前から
国際交流サッカーアンダー12前橋市長杯を開催し、海外からも多くのチームが参加してまいりましたが、本年８月には本市で2018
ＦＩＧトランポリンワールドカップ日本国前橋大会が開催され、海外から多くの参加者に前橋に来ていただき、国際化が一層進展したものと考えております。
12 【１２番（
鈴木数成議員）】 いろいろな形で国際化の広がりを見せている本市の状況がわかりました。その国際化が進展する中、本年７月、
前橋文学館ホールにおいて、明日の
国際都市前橋を考えると題して、
群馬日仏協会主催の日仏交流160周年
記念事業講演会が開催されました。そこでは、
日本ミシュランタイヤ会長のベルナール・デルマス氏が講師として
ミシュラン市町村国際ネットワークの理念や取り組みが紹介されました。現在ミシュランの関係施設のある23カ国のおよそ40の都市が加盟できるこの
ネットワークは、各都市がこれまでに築いてきた経験や知識を国境を越えて分かち合い、都市間での協力を広げていくことを目的として創設していくとのことであります。具体的に現段階で考えられているプロジェクトを紹介しますと、教育分野については、アメリカの都市、フランスの都市、スペインの都市、イタリアの都市の大学間の
協力ネットワーク、ドイツの都市とフランスの都市の大学の建築専門家の交流、都市計画分野につきましては、インドの都市とフランスの都市との
共同プログラムの実施、文化につきましては、イギリスの都市とフランスの都市との芸術家の交流と、これらの企画が報告されています。また、次回の総会では商業に関して情報共有を求め、民間企業を含めての総会を行いたいとしているようで、各国の民間企業の商圏が海外まで広がるチャンスの可能性があると考えております。この
ネットワークヘの加入のオファーが日本の都市を代表して本市に来ていると伺っています。これに加入できるのであれば、産業や経済、学術等の協力や交流を通して本市も多くのメリットを享受できるものと考えていますし、また本市には前橋工科大やアーツ前橋等のハードウエア、そこで活躍する芸術家やＩＣＴしるくプロジェクトの実績というソフトウエアもあり、各国と肩を並べるポテンシャルもあると私は考えております。自発的に参加することが厳しいというこのプロジェクトへの参加ですが、本市への加入オファーが来ていることに対してどのように受けとめているのか伺います。
13 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 これまでの本市の国際交流の取り組みにつきましては、市民が主体となって交流を深め、機運の高まりとともに、さらなる連携を目指し、姉妹友好都市としての提携を結んでまいりました。また、スローシティにつきましても、オルビエート市との友好都市提携20周年を契機に加盟した経緯がございますので、
ミシュラン市町村国際ネットワークの加盟につきましても、民間が主体となって活動を進めていただきながら、市としても加盟を検討してまいりたいと考えております。
14 【１２番（
鈴木数成議員）】 市長、この件について市長としての見解を伺えればと思います。
15 【市長（山本龍）】 詳細は、川端部長が申し上げたとおりでございます。また、本市としても議会あるいは群馬日仏協会の方々といろいろ協議しながら、どういう事業効果ができるのか、具体的な市民に対する国際交流の果実を確認しながら前向きに検討していきたいと思っています。ちょっと私ごとをお話ししますけれども、やっぱり前橋というのは日本国の一都市でありながら、国際的なそういうつながり、日本における絹の産地としての活躍から、長く国際都市としてあったわけですから、もしそういう位置づけをこのチャンスをもってもう一度復活し、それが市民に還元できる事業が行えるとすれば、私たちはいいことだろうと考えております。よろしくお願いいたします。
16 【１２番（
鈴木数成議員）】 東京や大阪のような大都市がニューヨークやパリなどの大都市と
ネットワークをつくるのと異なって、本市を含め世界的に規模の小さいまち同士が親善交流ではなくて産業、経済、学術等の
ネットワークをつくるのはそう容易ではないことが推測できます。今回のオファーは、それをつくるチャンスだと考えています。答弁にありました群馬日仏協会や
前橋商工会議所などと意見交換や研究していただいて、次回の来年３月、スペイン、ビトリア市で行われる総会で本市のポテンシャルの高さの再認識、そして発展の可能性を、市長、肌で感じてきていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、
ヤマダグリーンドーム前橋について質問いたします。1990年に自転車の世界選手権がこけら落としとなった
ヤマダグリーンドーム前橋もことしで28歳になりました。この間陸上の世界選手権が行われるなど、本市から世界へ情報発信がされたこともあり、本市の国際都市に向けたシンボルとして大いに活躍した施設であったと考えております。その
ヤマダグリーンドーム前橋の設備改修について委員会で報告がありましたが、施設竣工後これまでの間、未更新であったということに私自身非常に驚いています。今回16億4,000万円かけて劣化や老朽化が顕著な施設を優先して更新するものと伺っていますが、全ての施設を更新しようとすると全体で30億円近い改修費用が必要だとも伺っています。今回の改修を含め、今後の改修計画についてお伺いいたします。
17 【
産業経済部長（櫻井正明）】
ヤマダグリーンドーム前橋の設備改修計画につきましては、27年間未更新であった電気設備や大空間空調設備など、
施設整備基金の残高を勘案しながら、緊急度、重要度ともに非常に高いと判断される設備を対象としております。また、電気工事におきましては、全館停電による休館が避けられないことから、休館工事が必要な機械設備を加えた必要最小限度の更新を予定してございます。具体的なスケジュールは、年内に
公募型プロポーザルによる事業者選定、契約まで行い、年明けの着工を目指すものでございます。来年５月14日には
群馬デスティネーションキャンペーンプレイベントの開催や、10月には
寛仁親王牌競輪の開催も決定していますことから、この２大イベントの間、おおむね４カ月程度を休館とさせていただき、設備を更新する計画となっております。なお、休館が必要のない工事につきましては、施設を営業しながら実施する方針とし、利用者への影響を最小限に抑えようと考えております。また、今回改修範囲に含められなかった設備の更新につきましても、可能な限り先送りせず迅速に実施することにより、施設利用者の安全確保や施設の健全運営に努めたいと考えております。
18 【１２番（
鈴木数成議員）】 概算でも10億円以上の未改修設備が残ることになります。利用を続けていくのであれば、利用者の安全、安心を確保しなければなりません。また、施設を健全運営するためにも、残りの設備改修については迅速な対応をしていただくようお願いいたします。
また、今後設備改修に10億円以上の事業資金が必要になりますが、現在の
施設整備基金残高だけでは賄い切れません。しかし、できることならばこれまでのように税金を一切投入することなく、競輪事業の収益から改修を行うべきと考えます。競輪事業運営に当たり、当面の基金積み立てをどのように考えるか、見解を伺います。
19 【
産業経済部長（櫻井正明）】 残りの設備改修につきましては、平成29年度に外部委託した老朽化設備の劣化度調査の結果でございますが、老朽化した全ての設備を更新するには28億円程度の経費がかかると報告を受けております。改修原資につきましては、
施設整備基金からの繰り入れを予定しておりまして、現在の基金残高約27億2,000万円では総事業費に満たない状況でございます。しかしながら、平成29年度決算におきましては６億4,000万円、それ以前も毎年５億円前後の設備基金を積み立ててきております。今後も有効的、効果的な競輪事業の運営によりまして、安定的に収益を確保し、一般会計への繰り出しとともに
施設整備基金の積み立てを継続し、整備改修を早期に実現できるよう努めてまいりたいと思います。
20 【１２番（
鈴木数成議員）】
ヤマダグリーンドーム前橋は、競輪場なのですから、市から税金を入れててこ入れするのではなく、公共事業として得た収益から
ヤマダグリーンドーム前橋の修繕や運営、そして市へ繰り入れを行わなければ、その事業の必要性を再確認しなければなりません。そうならないよう公営事業課には収益を上げる手段を検討していただきたいと思っております。収益を上げる方法としては、よくある壁面等に広告を入れて広告料収入や、○○ちゃん
誕生記念レース、○○
商店新装開店記念レース等のレースのネーミングライツ、あいている会議室の貸し出しなど、いろいろなやり方があり、まだまだできることはたくさんあると思われます。先日
市民経済常任委員会では、
ヤマダグリーンドーム前橋等の運営検討が行われること、そして広く民間事業者の活力も含め検討していくと報告がありました。民間活力の導入のメリットは何か伺います。
21 【
産業経済部長（櫻井正明）】 民間活力を導入した場合のメリットにつきましては、一般的に言われているところでございますが、民間が持っている顧客管理能力、企画力、専門的知識などを活用して、お客様の要望への細かな対応を図り、
お客様ファンサービスの向上につながること、民間経営のすぐれた効率性や迅速性、弾力性を活用して事業を展開できること、競輪で共通する物件費の低減など開催経費の削減が図れることなどが考えられます。
22 【１２番（
鈴木数成議員）】 我々の会派で調査研究に出向いたところを初め、多くの競輪場ではこのまま運営を続けていても赤字になってしまうところや、赤字で厳しい状況のところが最後の手段のように民間活力の導入をした経緯を持つところが多いことがわかりました。本市は、基金の積み立てが行え、教育、福祉等に利用されている特別会計としての繰り入れも平成26年度から２億円しているような状況で、まだまだ公営で行っていける体力があると考えています。こうした黒字であるこの時期に運営検討する必要性について伺いたいと思っております。また、検討する期間について、なぜ期間が半年ほどなのか、あわせて伺います。
23 【
産業経済部長（櫻井正明）】 競輪事業が黒字であるにもかかわらず運営検討する必要性につきましては、今後持続可能な収益を生み続ける競輪事業を運営、展開していくためには、黒字環境の中でさまざまな事業展開が可能なうちに検討し、実行していく必要があると考えております。また、今回第２次ＥＳＣＯ事業に基金の約６割以上を充当することから、今後の基金の確保、積み立ても大変重要なことと考えております。したがいまして、
ヤマダグリーンドーム前橋の運営を維持していくため、収益確保は大きな課題と考えております。運営検討委員会は、各委員さんの専門、得意分野からいろいろなご意見、総合的にいただく機会と考えております。現在の直営方式によって収益をさらに上げる方法を論議するとともに、いろいろな選択肢の幅を広げて、今後の競輪事業の方向性を検討する機会と考えております。そうした内容の検討委員会でございますことから、今年度末を目途に運営検討委員会の意見がまとまった段階で基本的な方針としてご報告いただきたいと考えております。
24 【１２番（
鈴木数成議員）】 今回の検討委員会は、どのような選択をしたら競輪事業でより収益を上げていけるか検討する機会であるということはわかりました。私も皆さんから知恵を絞っていただいて、それでもやはり民営化していかなければ前橋にとってプラスにならないというのであれば、それもありなのかと思っております。ただ、繰り返しになりますが、より収益を上げていかないと
ヤマダグリーンドーム前橋や関連施設の維持に市税を投入する形になってしまう、これだけは避けなければいけないと思っております。そのために、民間活力を視野に入れたいこともわからなくはありませんが、民間活力を導入して収益をふやすためにメインアリーナでイベントがふえましたら、競輪選手の練習場所や時間の確保ができなくなります。競輪事業の収入をふやしたいなら、競輪選手には強くなってもらわないと、魅力あるレースを展開し、競輪事業を盛り上げていくのは選手であります。そのためには、練習は欠かせないものであります。また、その練習場所で高校生やアマチュアが強い選手から指導を受けたりすることで、その人たちが全国や世界で活躍したり、次世代の競輪選手になり活躍したりする可能性もあります。このような循環が競輪事業を向上させていく要素だと考えております。前橋市は、競輪事業を行っているところですから、全国の競輪事業がこの正の循環になっていく、なるよう支えていく責任の一端を担う必要があると私は考えております。私たちが調査研究に出向いた競輪場では、民間活力を導入しているところでも選手の練習場所や時間の確保を最優先で考えていました。その施設を維持していく費用を生み出す人たちですから当然のことだとそれぞれで話をされていました。
ヤマダグリーンドーム前橋は、屋内型の競輪場なので、イベント利用を行いたいのはわかります。同じ屋内型の小倉にある競輪場、北九州メディアドームでは、選手の練習利用を第一に考えて運営し、収益増の結果を残しています。本市もぜひ選手ファーストで考えていただき、税収が減ると予測されている将来でも特別会計の安定した繰り入れが行える事業にしていただきますよう要望して、この質問を終わりにいたします。
次に、子育て支援について質問させていただきます。子供の貧困率について、平成27年の厚生労働省の調査では13.9％となっており、平成24年調査時の最悪の状況を脱し、12年ぶりに改善されたものの、依然として高水準にあることはわかっております。特にひとり親家庭の貧困率は50.8％であって、母子世帯の平均所得は児童のいる世帯全体の４割以下に当たるということも報告されています。こうした中、政府の推進するひとり親支援策が少しずつ拡充されてきております。８月から児童扶養手当の所得制限が緩和され、全部支給対象者がふえました。また、９月からひとり親家庭に向けた保育料を軽減する措置を拡大し、未婚の親についても控除を受けたとみなして保育料の減免措置が受けられるようになっております。これについて、前橋市では国の措置を先行して実施しておりますが、ここで本市のひとり親支援の現在の状況をお伺いいたします。
25 【福祉部長（松井英治）】 本市のひとり親支援の現状についてでございます。まず、母子・父子自立支援員を配置し、ひとり親家庭の自立に必要な情報提供や相談に応じております。また、ひとり親の就労支援のため、高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業を実施しております。加えまして、経済的支援といたしまして、母子父子寡婦福祉資金貸付金によりまして、ひとり親家庭の経済的自立の助成と児童福祉の増進を図っているところでございます。また、災害遺児の保護者に対しましては、寄附金を活用して手当を支給することにより、遺児を激励し、その健全育成を行うなどの取り組みを実施しているところでございます。なお、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業と自立支援教育訓練給付金につきましては、国基準に市で上乗せして補助を行っているというところでございます。
26 【１２番（
鈴木数成議員）】 第七次総合計画のキーワードとして地域経営があり、市民、企業、団体、行政がそれぞれ他人事ではなく自分事として地域の課題を捉え、自主的、自立的に、また連携して課題解決に取り組むことが重要とされています。厳しい環境にある子供たちへの支援、特にひとり親家庭への支援については社会全体で取り組むべき課題と考えております。そこで、ひとり親支援について、市民や団体などと連携して取り組んでいる事業について伺います。
27 【福祉部長（松井英治）】 市民や団体などと連携したひとり親支援策についてでございます。まず、若年母子及び父子家庭の生活の安定と児童の健全育成を図るため、前橋市母子寡婦会と連携いたしまして、若年母子家庭等援護友愛事業を実施しております。子育て支援のための研修会や小旅行などを行うことによりまして、同じ悩みを持つ親同士の情報交換や仲間づくりなどにつながっていると考えております。また、群馬県母子寡婦福祉協議会と連携いたしまして、ひとり親の就業による自立を促進するため、就業自立支援センター事業により、就業相談会や講習会、養育費の相談などを実施しております。さらには、ＮＰＯ法人からの提案を受けまして、平成29年度からＮＰＯ法人と協働して実施しておりますネイチャーキッズプロジェクトがございます。家庭や学校以外での他者との交流が乏しい環境にあるひとり親家庭の児童を対象にいたしまして、２泊３日の自然体験プログラムを行うことを通じまして、コミュニケーション力や協調性、自己肯定感が育まれるなどの効果が見受けられます。
28 【１２番（
鈴木数成議員）】 母子寡婦会は、母子家庭、父子家庭や寡婦の方々がともに助け合い、励まし合って生き生きと暮らせるように活動している団体と伺っています。母子寡婦会と連携して取り組むことにより、ニーズに合わせた事業を行えるものと推測します。また、専門的な領域を持つＮＰＯ法人との連携をして取り組むことによって、行政だけでは行えない事業も効果的に実施できるものと考えております。一方で、昨今市内でも地域ボランティアが子供たちに対し、無料または低額で食事を提供する子ども食堂が開設されました。こうした取り組みも含めて、今後ひとり親支援や子育て関係の市民及び各種団体とどのように連携していくのかお伺いいたします。
29 【福祉部長（松井英治）】 子ども食堂も含めました市民及び各種団体との今後の連携についてでございます。ひとり親支援や子育て関係の団体としましては、以前から活動を続けております母子寡婦会や子ども会育成会のような団体、特定非営利活動促進法によりますＮＰＯ法人、さらには地域福祉のために活動なされています民生委員、児童委員の皆さんなどがございます。また、本市でも昨年から子ども食堂が数カ所始まり、前橋市としてフードバンクを通じまして食料提供を行っているところでございます。ほかにも以前から無料学習支援を行っている団体や不登校、ひきこもりの支援を行っている団体などがあり、チラシやパンフレットの配布支援などを行っているところでございます。子育てに関する課題は多様化、複雑化しておりまして、行政だけでこれを解決していくことは困難な状況でございます。今後ともひとり親家庭の困っている状況や実態をよく把握、分析した上で、市民や各種団体と相乗効果が得られるように連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。
（３３番 宮田和夫議員 登壇）
30 【３３番（宮田和夫議員）】 順次お伺いしてまいります。
障害者雇用促進法の本市における対応についてお伺いいたします。平成25年に同法の改正が行われ、精神障害者雇用や国、地方公共団体の法定雇用率も2.3％から2.5％に引き上げられたものの、これらの施行初年度の大変な法律違反が発覚いたしました。国は、同法第３条の基本的理念を踏まえ、共生社会を訴えながら法定雇用率を引き上げたものの、実態は障害者の水増しによって多くの省庁を初め、県、政令都市でも法定雇用率を達成していたことが明らかとなりました。にわかに信じがたいわけでございますが、法の番人である法務省も加わっていたことに唖然とするものであります。地方自治体も毎年６月１日現在の法定雇用率を各県の労働局に報告いたしております。本市も法定雇用率を遵守している数値を報告しており、問題はないと信じつつも、一抹の危惧を抱いております。それは、報告した率について労働局は何らの監査もすることなく、報告そのものを是認している実態にあるからでございます。
そこで、お伺いいたしますが、障害者の確認は障害者手帳などの確認、産業医の診断書あるいは県知事の指定する医師の診断書としておりますが、これらの確認行為は適切になされているのか、平成25年度以降の障害者の新規雇用の際は確実に実施しているようでございますが、採用後の職員の把握につきましてはどのように行われているのかまずお伺いいたします。
31 【総務部長（関谷仁）】 採用後の障害者の把握につきましては、年１回、職員に対して実施しております人事異動に関する意向調査の中で記載項目を設けているほか、随時本人の申告に基づきまして障害者手帳により把握しているところでございます。
32 【３３番（宮田和夫議員）】 答弁は、人事異動の際の意向調査のほか、随時本人からの申告に基づいて把握していると、こういうことでございました。
続けてお伺いいたします。平成20年度からの群馬労働局への雇用率は、資料請求いたしまして把握しているわけでございますが、改めて平成29年６月の報告数値及び算出するに当たっての分母と分子についてお伺いいたします。なお、障害者の新規雇用の状況につきましてもあわせてお伺いいたします。
33 【総務部長（関谷仁）】 障害者雇用率につきましては、任命権者ごとの常時勤務する職員数を分母として、その中の身体障害者、知的障害者及び精神障害者を合計した職員数を分子として算出しております。常時勤務する職員数のうち障害を持った職員数を申し上げますと、市長部局では平成29年度1,809人職員がおりまして、そのうち障害を持った者が42人となっております。なお、平成25年度からの障害者を対象とした採用試験で合格した職員を採用しておりますが、平成25年度は４人、平成26年度は３人、平成27年度は３人、平成28年度は２人、平成30年度は１人となっております。
34 【３３番（宮田和夫議員）】 答弁いただきましたように、分母の職員数はその年度ごとの対象機関や職種等々によって変動いたしてまいります。平成29年度は、今答弁いただきましたように1,809人でございます。労働局への報告数値は2.32％でございまして、障害者数は42人いなければなりません。42人が的確に把握されていれば何ら問題意識は持たないわけでございますが、私が職員課に問い合わせた以降の８月21日付で職員に対しまして障害者手帳等を持っている人は申し出るようにというメールを配信しておりますが、改めてその要請した目的は何かお伺いいたします。
35 【総務部長（関谷仁）】 今回の調査の目的といたしましては、全国的に厚生労働大臣への報告内容に誤りがあった事例が多数報道されていることから、本市におきましても国のガイドラインに基づいた正しい内容となっているかどうか精査するために実施しているところでございます。
36 【３３番（宮田和夫議員）】 改めて精査するために実施したことにつきましては、問題意識を持って対応したと受けとめておきたいというふうに思っています。
しからば、そのメール等によって把握した数値は、昨年６月１日付で労働局へ報告した分子との相違があったのかお伺いいたします。
37 【総務部長（関谷仁）】 職員から提出された内容につきましては、現在確認中の部分がございますので、引き続き精査しているところでございます。
38 【３３番（宮田和夫議員）】 提出された内容をいまだに確認中と、こういう答弁でございました。そんなに時間が必要なのかというふうに思っております。既にメールでの申し出期間を２週間も過ぎているわけでございまして、まだ精査中と言われますと若干懐疑的になってまいります。
厚生労働省は、地方自治体の昨年６月１日時点の雇用数の再調査を実施するようでございますが、９月末までに報告するよう求め、精査した上で公表すると、こういうスケジュールをお持ちのようでございます。本市の報告は2.32％でございまして、国の公表を待たずして自信を持って速やかに市民に報告して、本市は法を遵守している、こういう発表ができないのか。直接窓口等で市民と接触する職員は、法令に基づきまして職務に当たるわけでございますが、その行政当局が万一法令を破っていたなどとすれば、職務の遂行に支障を来すことは必至でございますが、事実について速やかに発表されることを求めたいと、こういうわけでございますが、いかがでございますか。
39 【総務部長（関谷仁）】 本市におきましては、厚生労働省の再調査を待たずに報告内容の確認を進めているところでございますが、時期を同じくして厚生労働省からも再点検の調査依頼もありましたので、これに基づき十分精査の上、できる限り速やかに公表してまいりたいと、このように考えております。
40 【３３番（宮田和夫議員）】 厚生労働省の報告にかかわらず速やかに報告されると、こういうことでございますので、答弁を受けておきたいと思います。
次に、前橋市人事行政の運営等の状況が前橋市の条例に基づきまして議会に報告されるわけでございますが、なぜか法定雇用率の記載がなされておりません。法令に基づく数値がないことに問題意識を持っておるわけでございますが、その理由についてお伺いいたします。
41 【総務部長（関谷仁）】 本市の人事行政の運営等の状況につきましては、従前から掲載している項目を統計の継続性の側面から引き続き公表している部分もございますので、ご指摘の部分につきましては今後検討してまいりたいと、このように思っております。
42 【３３番（宮田和夫議員）】 法令に基づく措置状況の明記というのは、ある意味では人事行政の基本でもあるわけでございます。おくればせながらでございますけれども、本年度分から明記されるようにお願いしておきたいと思います。
また、プライバシーにかかわる問題であることを理由にいたしまして、属人的に的確に把握されていない、こう私は感じておるわけでございますが、平成28年４月からは差別禁止、合理的配慮の提供義務及び苦情処理、紛争解決援助なども施行されております。合理的配慮を具体的に申し上げれば、机や椅子の高さの調整や知的能力に応じた仕事量の調整、さらには通院や体調不良に配慮した体制の確立などでございまして、これらの責務を遂行するためには職員課は常に対象者の人的把握をしておくことなしに法令の求める業務執行はでき得ないものでございます。当然人事異動に当たっての配慮義務が存在することも認識されているとは思いますけれども、ご見解を賜っておきたいと思います。
43 【総務部長（関谷仁）】 ご指摘のとおり合理的配慮の提供は、個々の障害者である職員の障害の状況や職場の状況にも応じて実施する必要がありますので、関係各課と連携しながら引き続き当該職員の障害の特性に配慮した周辺環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
44 【３３番（宮田和夫議員）】 いずれにいたしましても本問題は水増しと報道されておるわけでございますが、本質的には法令違反であります。民間企業には雇用の拡大を求め、納付金、企業名の公表までの制度としております。国、地方公共団体の実態が明らかになるにつれまして、障害者、障害者団体はもちろん、企業、商業団体、あるいは経済界、さらには国民からも怒りと失望、さらに不信の念が沸いております。国への報告は報告といたしまして、本市の実態を速やかに市民に明らかにし、この不信を払拭されるよう重ねて申し上げておきたいと思います。さらに、万々が一法定雇用率に達していないことが判明した場合は、現行法令の遵守の立場での対処方針も含め、対応されるよう求めておきます。民間では、特例子会社で雇用率を確保している実態がありますが、行政ではその手法が構築できないこと、加えて先導役を果たすという使命感は否定いたしませんが、法定雇用率のあり方についても何か機械的な設定になっていないかなど、制度そのものの議論はより深めなければいけない、こういった部分もあることも申し上げておきたいと思います。
次に、消防局にお伺いいたします。昨年３月の改正道路交通法の施行に伴い、改正前の普通免許所持者は８トンまでの車両が運転でき、消防団車両の使用に特段の支障はないものの、改正後の普通免許取得者は消防団車両を運転できないこととなりました。具体的に申し上げれば、普通免許の上限が５トン未満から3.5トン未満に引き下げられ、重量3.5トン以上7.5トン未満の車両を運転できる準中型免許を新設したからでございます。現在の消防団車両は、ＣＤ１型の４トン以上の車両となっており、新規に団員を募っても運転免許がないことを理由に入団を断られる事態が現出しない対策の必要性を感じております。既に準中型免許取得の補助事業を始めた自治体もございます。本市の検討状況についてお伺いいたします。また、補助事業導入自治体は、免許取得に必要な額の半額程度の補助として10万円程度としており、消防庁も自治体が補助制度を設けた場合の補助金制度を設けまして交付税措置しているようでございますが、団員確保の障害にならない施策展開をどのようにお考えになっておるのかお伺いいたします。
45 【消防局長（清水岳）】 準中型免許取得にかかわる補助制度についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、道路交通法の改正により法改正後に取得した普通免許では車両総重量3.5トン以上の自動車は運転できないこととなりました。当面は、法改正前に免許を取得した消防団員により確保できるものと考えております。また、将来的に法改正後に普通免許を取得した消防団員の割合が増加した場合には、有資格者が不足することは当然予測できますので、消防団員確保の観点からも国の交付税措置等を踏まえ、準中型免許等の取得費用の助成は必要なものと考えております。
46 【３３番（宮田和夫議員）】 当面は、既に普通免許を取得した人で運転可能ということは十分承知しておりますが、それ以降新規で取られた方については新たに準中型免許の取得が必要ということで、その必要性は認めるという答弁をいただいたと、こう思っております。
また、今後の分団の車両交換に当たりましては、3.5トン未満に抑えることも一つの手法ではありますが、そのお考えと、あわせまして現在水１Ａ型が配備されている16分団２部の7.97トン、17分団１部の7.48トン、18分団２部の7.915トン、18分団４部の7.795トン車両は、改正前の普通自動車免許で運転できるようになりましたけれども、逆にその運行の安全に対する対策、こういったことも必要になってまいります。さらには、改正後の免許取得者は中型免許が必要になりますが、その対応。また、水１Ａ型の変更は消防力の低下、こういったことも想定しなければなりませんが、ご見解を賜っておきたいと思います。
47 【消防局長（清水岳）】 まず、運行に関する安全対策についてでございます。昨年３月の道路交通法の一部改正に合わせ、改正後の免許制度の周知や配備されている消防団車両の区分と免許証の確認などを徹底しております。また、消防団員が受講している群馬県消防学校消防団員専科教育の中の機関科では、消防ポンプ車の運転操縦や道路交通法に関する教育が実施されており、運転技術の向上や安全対策が図られているものと考えております。
次に、水１Ａ型の車両の小型化への変更についてでございますが、この車両は消防水利の充足率の低い地域に配備しており、車両に積載性があることで効果的な消火活動につながっていることから、今後も引き続き活用してまいりたいと考えております。
また、一部の消防自動車メーカーから普通免許で運転可能な車両総重量3.5トン未満の消防ポンプ自動車が開発され、販売が開始されておりまして、道路狭隘地域での活動や消防団員の確保対策には一定の効果があるものと認識しておりますけれども、現在のところ４輪駆動型の設定がないなど、地域の実情に即していない部分もございますので、その導入につきましては今後自動車メーカーの新たな開発等に係る動向を注視しつつ、消防団と十分に協議、検討を進めてまいりたいと考えております。
48 【３３番（宮田和夫議員）】 次に、本議会に上程されております報告第３号の専決処分に関連してお伺いいたします。
８月の総務常任委員会で、本事故を未然に防ぐ手段といたしまして、強風が予想される場合は一旦地上におろし、翌日また上げるよう指示したとのことでございますが、団員の稼働等もしんしゃくする必要性を感じます。現在ホース乾燥塔は59基あるわけでございますが、電動式は29基だけで、30基は手動式でございます。簡単に翌日にと言いますけれども、その労力は大変なものがあり、速やかに電動式への切りかえを求めましたが、車庫詰所の改築に合わせてという答弁でございました。現在の改修は年１カ所程度でございまして、当局答弁を踏まえればこの改修には31年もの年月が必要になります。とてもこんな計画では団員に対する支援策にはならない、こう思っているところでございます。３カ年計画で対応するぐらいの答弁を求めたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
49 【消防局長（清水岳）】 消防団車庫詰所に設置されているホース乾燥塔の現状でございますが、市内59カ所にある消防団車庫詰所にそれぞれ附属施設として設置してあり、その方式の内訳は、議員さんのおっしゃるとおり、手動式のものが30基、電動式のものが29基となっております。電動式への切りかえにつきましては、１基当たり約300万円ほどの費用を要するため、計画的に進めている車庫詰所改修工事に合わせて電動化を進めているほか、ホース乾燥塔の状態やその周囲の状況も考慮して優先順位を判断し、順次電動化を進める予定でございます。しかしながら、消防団員の労力を低減し、活動環境を向上させることも消防団員の確保に結びつくものと考えておりますので、関係部署と調整の上、なるべく早期に実現できるよう計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。
50 【３３番（宮田和夫議員）】 分団によっての大きな労力の差が団員の意識の分断になっては困るわけでございます。計画は否定いたしませんが、市長も議長も多分挨拶の中では消防施設資機材の充実、こういうふうに言われているように記憶いたしております。短期に計画されるように求めておきたいと思います。
最後に、水防対策についてお伺いいたします。総合防災マップによって明らかなように、浸水想定区域が大きくなりました。また、全国で頻発する豪雨災害被害を見るにつけ、人命救助資機材に不足がないのか、決算書を見る限りおぼつかないものを感じるわけでございます。決算額は水防用資機材等の購入として62万3,258円でございます。これは、河川事故を想定しての資機材だけではないのか。現在の資機材の保有について、救助用ゴムボートは何艇、船外機の数、排水機器などの主なものについてお伺いしておきます。
51 【消防局長（清水岳）】 現在保有しております水防用資機材につきましては、土のう袋や連結水嚢、せき板、くい、ブルーシートといった水防用消耗品のほか、人命救助用資機材として急流救助用ラフティングボートを中央消防署と西消防署に各１艇、それから救助用ゴムボートを全ての消防署に各１艇、計７艇を救命胴衣や水難救助用ヘルメットなどとセットで配備しております。また、湖川、これは湖とか沼とか川ですけれども、湖川救難対策として、エンジン式船外機２基、それから電動式船外機１基の計３基を保有し、毎年２名の職員に対して小型船舶操縦士免許を取得させております。さらに、広範囲に及ぶ水害の全容を早期に把握するためのドローンを２機と、土砂災害による道路の遮断や河川の氾濫、用水路からの溢水等による冠水等で消防車両の進入が困難な現場においても対応可能な全天候全地形対応型画像伝送装置つき水陸両用バギーを１台配備しております。以上が主な水防対策用資機材の配備状況でございますけれども、本市においても防災ハザードマップの改定に伴い、大規模な水害の発生が想定されますので、水防資機材のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
52 【３３番（宮田和夫議員）】 河川氾濫による区域は広域でございまして、床上浸水家屋等で避難からおくれた子供たちあるいはお年寄りを救助している画像がよくテレビでも放映されるわけでございますが、ぜひ社会的弱者救出するにたえ得る資機材の検討、こういったことをさらに深めていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
次に、保育行政についてお伺いいたします。以前に待機児童問題についてただしまして、管外保育問題について問題提起いたしました。その後当局も改善に向けて努力いただいたようでございますけれども、その内容について簡潔にお願いいたします。
53 【福祉部長（松井英治）】 管外保育における対応につきましてです。本市の入所保留児童のほとんどが３歳未満児であることを踏まえ、平成30年度の入所に当たりましては新規申し込み児童のうち３歳未満児につきましては保護者の勤務先が前橋市内であることを必須として見直しを行いました。この結果、平成29年度と比較しまして平成30年度におきましては、管外受託児童数につきましては全体で４名の減、またそのうち３歳未満児につきましては10名の減となり、一定の効果があったと考えております。
54 【３３番（宮田和夫議員）】 速やかに対応いただきまして、結果的に４名あるいは10名と、こういう成果があったという報告でございまして、そのことは是といたしたいと思っております。とりわけ隣接高崎市は来年度に向けまして２園の増設、玉村町も１園増設と伺っておるわけでございまして、今後前橋市民の待機児童、こういったことが一人でも少なくなればと、こんな思いでいるところでございます。
そこでお伺いいたしますが、公立保育所のあり方でございますけれども、粕川、富士見を除きまして預かり時間が午前７時45分から６時30分、こういうことになっております。他方、民間保育園は１園を除きまして午前７時から午後７時まででございます。つまり公立に預けたくても保護者の勤務先事業時間の開始時間が８時ならば、その通勤時間はわずか15分、８時30分なら45分の範囲内での選択しかございません。民間保育園ならば120分あるいは90分で選択できるわけでございます。働く保護者の支援施設であるとするならばここにも課題がある、こう思うわけでございますけれども、公立保育園の預かり時間の検討の有無についてお伺いいたします。
55 【福祉部長（松井英治）】 公立保育所の開所時間の延長につきましてです。実施するに当たりましては、保育士の確保が難しい中、現場の状況も確認しながら、公立保育所が地域で担うべき役割の再確認も踏まえまして、保育士の配置計画を見直す必要があると考えております。行政が提供する市民サービスは、現在の課題とニーズを敏感に察知し、時代の流れにおくれることなく迅速な対応を実行すべきものと考えますが、他方で健全な財政運営の推進を基本に効率的かつ効果的な運営を求められますので、それらのことも踏まえて検討する必要があると考えております。
56 【３３番（宮田和夫議員）】 答弁は、課題とニーズを的確に捉えてということでございますが、その辺の把握の問題でございまして、私の立場からいきますると、全く実態を把握しないで長い間現状をかたくなに継続してきたと、こう受けとめざるを得ないものでございます。ぜひ社会背景を踏まえまして、迅速な対応を求めておきたいと思っております。
近隣に公立保育所があっても勤務条件的には預けられず、民間保育園へ希望が集中することが入所保留待機児童の数にあらわれているのではないか、こういうふうにも思うわけでございます。当然のことといたしまして、保育士の増員を伴うこともあるわけでございますが、子育て支援策を充実することは総合計画に沿わないと当局は思っておられるのか。あわせて、公立の保育士の申込者数、現在は４倍程度の競争率と、こういうふうに伺っておるわけでございますが、そういった事象を見ても検討あるいは対策は可能だと思うわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。
57 【福祉部長（松井英治）】 公立保育所を初めとした入所児童の拡充などにつきましては、子育て支援策の充実につきまして、議員さんのほうからも話がありました第七次総合計画に位置づけられております。入所児童の枠の拡充ということですけれども、多くの保育士が必要になるということから、今後も関係部課等とも調整を図りながら、入所保留児童の縮減に努めてまいりたいと考えております。
なお、公立保育所の保育士の採用につきましてですけれども、毎年定年退職者数などを勘案し、計画的に必要となる保育士を採用しているところでございます。しかし、現在全国的に保育士が不足しているという状況から、本市の保育士の採用試験の受験倍率につきましても、議員さんのご指摘の４倍程度となっており、また専門職種と比べると若干低い状況にございます。質の高い人材の確保という点からは若干苦慮しているというような状況でございます。
58 【３３番（宮田和夫議員）】 女性の就業参加なくして我が国の労働生産人口はままならない、こういったことは十分認識されていると思いますけれども、その支援策の充実は喫緊の課題でもございます。単なる保護者支援策との認識は払拭いたしまして、ぜひ検討、実現方図られるよう求めておきたいと思います。
次に、保育行政をつかさどります末端自治体が待機児童あるいは入所保留児童、こういった問題に真摯に取り組みを進めておるわけでございますが、群馬県当局は現状をどのように認識されているのか、若干の疑問もございます。現在企業内保育所制度を国も推進しておるわけでございますが、以前から既に多くの病院等では院内保育所を整備いたしております。本市は、医療都市を標榜しておりますが、群大、中央、日赤、老年病、済生会、協立、善衆会病院等には院内保育所があるものの、なぜか県立の４病院にはございません。ここで整備していただければ、県立病院のある４自治体の待機児童にも結果として貢献いただける、こう思うわけでございますけれども、県に対しましてこれら公立病院内の院内保育所の設置について検討がなされたことが本市としてあるのかお伺いいたします。
59 【福祉部長（松井英治）】 医療機関が設置する院内保育施設につきましては、認可外保育施設としての扱いになるというものでございまして、設置の有無につきましては基本的には事業主である県が判断するということになると考えております。しかしながら、今後の本市の保育の必要量の見込み、また対策等を検討していく場合において有効策の一つになると考えられますことから、県や県立病院のある自治体の関係部署とも意見交換等を実施しながら、設置の可能性につきまして検討してまいりたいと考えております。
60 【３３番（宮田和夫議員）】 県が判断するというのは、これ当然のことでございますけれども、本市を含めましてぜひ設置いただきたいということの要請、こういった行動があってもよろしいのかなと思っております。公的病院の社会的な役割、あるいは子育て支援策、あるいは就業者支援、こういった視点を踏まえて、４つの自治体のトップが足並みをそろえて県に要望を出すということも必要だとこういうふうに思うわけでございますが、もし見解ございましたら、市長、簡単に答弁いただければと思いますが、いかがでございますか。
61 【市長（山本龍）】 おっしゃるとおりだと思いますので、４自治体の首長で機会を捉えてお話ししてまいりたいと思います。
62 【３３番（宮田和夫議員）】 次に、保育所の紙おむつの持ち帰りについてお伺いいたします。
本市を初め多くの自治体でも、家庭へ持ち帰り、一般ごみとして排出している実態でございます。しかし、一部自治体では保育所で事業系ごみとして排出することといたしまして、その経費の補助を行う自治体が多くなりつつあります。実態を把握するため調査いたしましたが、紙おむつの持ち帰りで健康状態の把握でも期待しているのかとの思いもございましたが、大部分はそのまま排出しているようでございます。保育所でよくよくお聞きしましたところ、布おむつが主流だった時代の名残で、ビニール袋に入れて持ち帰っていただいているのが現状ではないかとの話でございました。衛生面から感染症対策としてはお粗末でございます。国立国際医療研究センターの感染症対策専門看護師、堀成美氏は、使用済みおむつにさわる人はできるだけ少なくしたほうがよいと感染症予防の視点から問題意識を提起しており、本市の保健所長さんも個人的見解としつつも同様の見解をお持ちのようでございます。保育士にとっても児童ごとのビニール袋に交換するために入れる行為の省力と、保護者にとっても持ち帰って排出するまで保管する必要がなくなりますが、当局の今後の対応についてお伺いいたします。
63 【福祉部長（松井英治）】 おむつの持ち帰りにつきましては、本市の状況といたしますと、多くの保育施設で紙おむつを使用しております。その使用している施設のうち全ての公立保育所と約７割の民間保育施設は、家庭への持ち帰りを行っております。それ以外の施設におきましては、調理の際の残食などと他の事業系ごみとあわせて処分を業者へ委託している状況でございます。ご指摘のとおり衛生面においては問題があると考えておりますので、保護者の意見を伺いながら、財政負担等のあり方も含めまして検討してまいりたいと考えております。
64 【３３番（宮田和夫議員）】 前向きな答弁をいただきましたけれども、ぜひ感染症対策、こういった視点も含めまして検討いただくことを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１３番 窪田出議員 登壇）
65 【１３番（窪田出議員）】 通告に従い、順次質問させていただきます。
まず、土地区画整理事業についてお伺いいたします。平成29年度決算の大要によりますと、本市土地区画整理事業の決算額については区画整理課及び市街地整備課の合計で約27億4,500万円となっておりますが、ここ数年において国の補助金の内示率が低下していると承知しております。財源不足は、事業の進捗に直接かかわるものであり、特に当該区域及び近隣住民の市民生活へ長期間にわたり大きな影響を与えるものであります。そこで、まず最近過去３年間における土地区画整理費の予算と決算との乖離の状況について伺います。
66 【都市計画部長（井上敬二）】 土地区画整理費の予算と決算の乖離状況ですが、過去３年間の数値といたしまして、平成27年度は当初予算額に対し決算額がマイナス38.4％、平成28年度はマイナス37.8％、平成29年度はマイナス38.7％であり、３年間の平均といたしましてはマイナス38.2％となっております。主な要因といたしましては、国の補助金の内示率が下がっていることに起因するものですが、限られた財源の中で効率的に事業を推進するため、各事業の推進状況や課題を整理しながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。
67 【１３番（窪田出議員）】 予算の約６割で決算という答弁でありました。なかなか厳しい状況ということを理解いたしました。
そうした中で、市内２カ所についての土地区画整理事業について伺います。まず、文京町四丁目地区土地区画整理事業についてですが、この地区は平成21年度の事業開始から９年が経過しております。そこで、まず平成29年度末の進捗状況及び今年度の予定について伺います。
68 【都市計画部長（井上敬二）】 文京町四丁目土地区画整理事業の平成29年度末までの進捗状況につきましては、仮換地指定率93％、建物移転率約41％、道路施工率約20％となっており、事業全体としては約30％の進捗となっております。今年度の予定につきましては、新たに約800平方メートルの仮換地指定を行い、23戸の建物移転と約160メートルの道路工事を予定しております。
69 【１３番（窪田出議員）】 この地区には、前も質問させていただいております大相撲の初代佐渡ケ嶽澤右衛門の墓地がございます。こちらも区画整理事業に伴って移転対象となっておりますが、この墓地を含めて、初代の佐渡ケ嶽が本市出身であるということは本市にとっても一つの歴史的文化遺産であるという観点から、先日天川地区の歴史文化遺産活用委員の方々より市長宛てに、区画整理事業に合わせた墓地の再整備及び顕彰を図ってほしい旨の陳情書が提出されたと聞いております。そこで、まず文化遺産としてこの墓地をどのように捉えているのか、
文化スポーツ観光部長に見解を伺います。
70 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 佐渡ケ嶽澤右衛門の墓地につきましては、本市の貴重な歴史文化遺産と捉え、平成25年度から２期４年にわたり設置されました前橋市歴史文化遺産活用委員会でもテーマとして位置づけております。この第１期では、相撲にちなんでちゃんこを取り上げ、初代佐渡ケ嶽ちゃんこのレシピを完成させ、第２期では、地元の天川地区歴史文化遺産活用委員会によりちゃんこの試作が重ねられ、地元のイベントで振る舞われるとともに、郷土の先人を伝える紙芝居、佐渡ケ嶽澤右衛門物語が作成されました。墓地の移転につきましては、地元の意向や機運の醸成を踏まえ、庁内の関係課と検討してまいります。いずれにいたしましても今後も地元の方々を主体として、佐渡ケ嶽ちゃんこや紙芝居を活用し、歴史文化による地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
71 【１３番（窪田出議員）】 次に、都市計画部長に見解を伺います。
先日行われました当該地区の区画整理審議会においても、佐渡ケ嶽の墓地に対して何らかの顕彰行動を図っていただきたい旨の意見、申し出があったと聞いております。所管部として文化スポーツ観光部のただいまの答弁及びこうした市民要望に対する見解を伺います。
72 【都市計画部長（井上敬二）】 佐渡ケ嶽澤右衛門の墓地につきましては、地元の財産であると認識しております。土地区画整理事業担当課といたしましては、既存墓地の移転補償を行うことになりますが、仮換地先にあります家屋移転や墓地の権利調査が必要であり、移転にはまだ相当の時間を要する状況でございます。移転に合わせての墓地整備や地元住民の皆様、土地区画整理審議会のご意見、また天川地区歴史文化遺産活用委員会のご要望等を踏まえまして、関係各課と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
73 【１３番（窪田出議員）】 歴史文化遺産との認識は、今の答弁ですと両部ともあるということでございます。区画整理事業とあわせていただいた顕彰行動が一番合理的だと思われますので、答弁いただきましたように関係各課との連携を着実に行っていただき、地元要望に沿った対応をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。
次に、当該地区の都市計画道路城東朝倉線について、こちらの道路は地区内の拡幅が完了しても地区北側のＪＲ両毛線高架から国道50号線の手前までの区間の幅員が狭いままで、このままでいくとボトルネックの状態が続きます。結果として、事業の整備効果の半減、さらには朝夕の交通渋滞がそれほど解消されないと予想されます。この区間を早期に拡幅できるよう街路事業で行うことができないかと考えますが、当局の見解を伺います。
74 【都市計画部長（井上敬二）】 朝日町四丁目地内における未整備区間の都市計画道路城東朝倉線は、前橋赤十字病院につながる重要な路線でありますけれども、現在の道路幅員が６から７メートルと狭く、ボトルネック解消のための対策が必要であると認識しております。現在事業中であります文京町四丁目土地区画整理事業区域内の拡幅についても、まだ相当の時間がかかる見込みであることから、その進捗状況等を考慮し、地域の課題や地元の方々の意向を踏まえながら、整備につきましては土地区画整理事業で行うものか、また街路事業等により行うか検討してまいりたいと考えております。
75 【１３番（窪田出議員）】 区画整理事業の進捗全体を見ますと、答弁いただいたようにまだまだ先の話であるようにも思えますが、区画整理事業が終わってからの検討、実施となりますとさらに時間がかかるということになりますので、事業効果というのを反映する意味でも、検討だけでも早期に開始いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、二中地区第一土地区画整理事業について伺います。この地区は、事業開始から約10年が経過しております。地域の特徴としては、土地の権利者と建物の権利者が違うケースが多く、仮換地の指定など当局においても大変苦労されている地区だと聞いております。まず、平成29年度末までの進捗状況及び平成30年度の事業予定について伺います。
76 【都市計画部長（井上敬二）】 二中地区第一土地区画整理事業の平成29年度末までの進捗状況につきましては、仮換地指定率約68％、建物移転率約29％、道路施工率約13％であり、全体進捗率は約21％となっております。平成30年度の予定といたしましては、建物移転21戸、道路は都市計画道路並びに生活道路約240メートルの施工を予定しております。
77 【１３番（窪田出議員）】 この地区の課題でございますが、中川小北側の三河朝日町線は、二中地区第三の事業がほぼ完成したのに伴い、東側から西側千代田町に向けての車両の往来及びいわゆる飛ばす車が多く、地域住民からはいつ大きな交通事故が起きてもおかしくないと危惧する声が多数聞かれております。また、中川小西側の都市計画道路表町西片貝線は、現在は50号から中川小北端の部分まで一方通行となっております。当該地区隣接の二中地区第二の事業については、道路整備も完了し、東部バイパスまでつながりましたが、現状の交通状況を見ますと早期の相互通行が望まれます。これら当該地区の課題について、その対応についてどのように考えているのか、お考えを伺います。
78 【都市計画部長（井上敬二）】 都市計画道路三河朝日町線につきましては、沿道に比較的大き目の補償対象物件が多く、また家屋が密集しており、仮換地先があいていないため、整備には時間を要しておりますが、事業効果が高い路線であるため、早期の事業進捗を図りたいと考えております。また、先ほどお話がありました都市計画道路表町西片貝線でございますが、今年度の施工予定であり、開通を予定しているところでございますので、今まで国道50号から中川小西、北までの区間につきましては、南からの一方通行であったものが相互通行となる予定でございます。これにより地区内から国道50号やＪＲ前橋駅方面まで表町西片貝線でのアクセスが可能となり、通過交通については分散するため、地区内への流入量は減少するものと考えております。
79 【１３番（窪田出議員）】 表町西片貝線が相互通行できるとなると、大分状況も変わってくるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。アーバンスポーツについて伺います。アーバンスポーツとは、若者に人気のある都会的なスポーツと定義されている昔からあるスポーツでありますが、近年脚光を浴び、一部ではオリンピック種目に決まった複数のスポーツ競技の総称であります。具体的な種目としては、スケートボード、ＢＭＸ、インラインスケート、ボルダリングを初めとするスポーツクライミング、バスケットのスリーバイスリーやパルクール、広義ではサーフィンやウエイクボードなども含む場合がございます。このうちスケートボード、ＢＭＸ、スポーツクライミング、スリーバイスリー、サーフィンがオリンピック種目となっております。本市のスポーツに対する取り組みとしましては、スポーツコミッション事業などを通じて各種の大会誘致やオリンピックキャンプ地誘致など、またサッカー、野球、バスケなどのプロスポーツ支援などを実施していると承知しておりますが、現在までこのアーバンスポーツに関してどのような情報を把握し、分析を行っているのか伺います。
80 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 アーバンスポーツに関する情報の把握及び分析につきましては、本市出身の高校生がスケートボードの国内外の大会で活躍されていることや、2020年の東京オリンピックにおきまして、先ほどもありましたが、スケートボード、ＢＭＸ、スポーツクライミングなどが競技種目として採用されることなど承知しておりますが、現時点では主にインターネット等における情報把握などに努めまして、既存スポーツ施設での合理的な活用を模索しているところでございます。
81 【１３番（窪田出議員）】 次に、本市において民間による中心商店街へのボルダリング施設の計画や前橋総合運動公園内にもスケートボード施設設置など、官民挙げての取り組みが一部見受けられます。現在までにどのような取り組みが行われているのか、また今後どのような取り組みを行っていく予定なのか、ハード、ソフト両面について伺います。
82 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 まず、現在までの取り組みにつきましては、岩神緑地に自転車のオフロードコースを整備してございまして、民間によるＢＭＸのスクールや各種大会が開催されております。また、前橋総合運動公園の拡張エリアにおいて、スケートボード施設の設置について計画しているところでございます。
次に、今後の取り組みにつきましては、アーバンスポーツに関する競技団体や市民要望等を勘案しながら、ハード面としましては施設の整備や民間施設との連携を、ソフト面としましては各種大会の受け入れや前橋スポーツコミッションによる支援など検討してまいりたいと考えております。
83 【１３番（窪田出議員）】 アーバンスポーツに関して初めて本市の考え方等について伺ってまいりました。我が会派では、８月にこのアーバンスポーツの普及促進に向けて本年１月に発足した一般社団法人日本アーバンスポーツ支援協議会へ取り組み状況を伺い、調査を行ってまいりました。この協会では、本年４月に広島県と広島市の全面支援を受けて、広島市民球場跡地を活用した日本初開催であるアーバンスポーツ世界大会、ＦＩＳＥ 広島を開催いたしました。この大会は、フランスのモンペリエという都市でハリケーン社という民間会社が一から立ち上げ、現在日本を含めて世界６カ所で開催されているアーバンスポーツ唯一の世界大会であります。広島大会のきっかけは、ＩＯＣが危惧しております若者のスポーツ離れに端を発しております。ＪＯＣもアーバンスポーツ初開催となる東京オリンピック・パラリンピックを成功させるためには、日本全体にムーブメントを醸成させていく必要があると考え、協会を設立し、世界大会誘致に動いたとのことでした。また、広島県では各地同様、人口減少、若者の都心流出を防ぎ、定住促進を図るための一助となるイベントとの理解を示し、全面支援したとのことであります。また、同趣旨に賛同し、広島市も全面支援を行ったとのことでした。この広島大会は、今後も継続して開催されるとのことでしたが、大会の特徴としてはアーバンクラスター構想というものがあるそうで、その構想に基づいた大会形式となりました。クラスターとは、集団や複数という意味合いで、例えばスケートボードだけの大会開催ではなく、スケートボードとＢＭＸとインラインスケート、スリーバイスリーなど、複数の競技を同期間同一会場で開催。また音楽イベントであるフェスや地産を活用したフードコーナーの設置など、競技以外の部分もあわせ持つ複合型スポーツ大会形式ということであります。東京オリンピック・パラリンピックも同様な形式で開催を目指しているとのことで、今後このクラスター構想に基づいた競技大会などが加速度的に普及する見込みであります。こうした状況及び国内でのアーバンスポーツのさらなるムーブメント醸成を図るため、協会の今後の取り組みとしまして、より発展的な形で国内各所で日本版ＦＩＳＥの開催を検討していきたいとのことでありました。現在関東では、開催してみたいと手を挙げているのは横浜市が手を挙げていると聞いておりますが、本市においても地域活性や広島県が意図した若者の定住促進に寄与するイベントになるのであれば、スポーツコミッション事業の一環として開催誘致に動いてみてはと考えますが、ご見解を伺います。
84 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 日本版ＦＩＳＥの誘致についてでございますが、スポーツ、音楽、フードなどの複合型スポーツ大会ということで魅力あるものと思われますが、まずはこの大会に関します実施主体や自治体のかかわり方など、各種情報の収集を行ってまいりたいと考えております。その上で、今後既に実施しているシティマラソン、クリテリウム、ヒルクライムなどのスポーツイベントの関連や本市に誘致した場合の効果などにつきまして研究していくことになると考えております。
85 【１３番（窪田出議員）】 市長にもお願いしますが、ぜひ前向きな調査研究と検討をお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。地域の防災に関して何点かお伺いいたします。つい先日起きました大阪の台風被害や直近で起きました北海道震度７の地震など、災害は思いもしないところ、思いもしない形で突然発生するわけであります。また、大きな災害であればあるほど、国や地方公共団体の救助、救援がすぐには期待できず、地域の総合的な力で災害に対応していくことが必要であると、そう言われております。このことをあらわす言葉として地域の防災力という言葉がありますが、一人一人が防災のことを考え、安全を確保し、災害発生時に的確な行動を起こすための事前の準備が必要であります。
そこで、まず本市の指定緊急避難場所、指定避難所について伺います。本市では、緊急避難場所として市内74カ所、指定避難所76カ所を指定しております。避難場所は、災害発生時に緊急的、一時的に避難する場所であり、避難所は住宅を失った人や被害を受ける可能性のある方々が一定期間避難生活をする場所であります。まず、本市の地理及び市内の人口分布等を考慮して避難場所、避難所を指定していると思われますが、指定した箇所数を含めてその根拠について伺います。あわせて2013年の災害対策基本法の改正によりまして、指定避難所の義務づけ及び避難所における良好な生活環境の整備等の規定が設けられたと承知しておりますが、本市においての空調設備やプライベート空間など避難所の良好な生活環境整備について状況を伺います。
86 【総務部長（関谷仁）】 指定緊急避難所、いわゆる一次避難所については、現在議員さんおっしゃるように74カ所指定しております。こちらにつきましては、災害対策基本法第49条の４に基づき、災害の危険から生命を守るために住民が一時的に避難する場所として指定するもので、広い空間があり、鍵の解錠等、特別な開設手順を経ずに避難者をいつでも受け入れることができる公園や学校の校庭、公共施設の駐車場等を指定しているものでございます。一方、指定避難所、いわゆる二次避難所につきましては、議員さんおっしゃるように現在76カ所指定しております。こちらは、災害対策基本法第49条の７に基づき、災害時に生命を守るとともに、災害後一定期間避難者を受け入れ、生活環境を確保する場所として指定するもので、市内の各地区で一定数の避難者を受け入れることができる市内小中学校等を指定しているところでございます。なお、いずれも洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に含まれる場所は、洪水災害や土砂災害時には使用しないこととしております。また、指定避難所の生活環境の整備につきましては、間仕切りを必要数備蓄し、プライベートな空間が確保されるようにしているほか、昨年度から実施しております避難所配置図整備事業において、各部屋や施設の生活環境が向上するような利用方法を市、学校、自治会で検討する取り組みを進めておるところでございます。なお、現在普通教室と特別教室の一部には空調設備がございますが、体育館には空調設備がないことから、今回の西日本豪雨等を参考に、指定避難所の良好な生活環境のあり方については検討してまいりたいと考えております。
87 【１３番（窪田出議員）】 次に、福祉部に福祉避難所について伺います。本市では、バリアフリー化となっております市有施設６カ所を含む全106カ所を福祉避難所としております。この福祉避難所は、要配慮者、高齢者や障害者、乳幼児、その他特に配慮を要する人と定義される方々が避難生活する場所となりますが、市有施設以外は既に入居者が存在するグループホームや老人ホームでありますが、実際有事の際にはこうした要配慮者が一定期間避難生活を行うスペースや受け入れ人数などについて、本当に対応が可能なのか疑問が生じる部分があります。当局の見解を伺います。
88 【福祉部長（松井英治）】 福祉避難所についてでございます。福祉避難所につきましては、議員さんのご指摘のとおり106カ所、市有施設が６施設、民間の社会福祉施設100施設と協定を締結している状況でございます。本市の地域防災計画では、災害発生時に災害時要配慮者の方々も一時的に指定避難所に避難していただき、避難が長期化する中で指定避難所での避難生活が困難な方につきましては、災害発生後に開設されます福祉避難所への受け入れ調整を行うという計画になっております。民間社会福祉施設が受け入れ可能な災害時要配慮者数等につきましては、受け入れ施設が大規模な特別養護老人ホームから小規模なグループホームまであるほか、災害による施設や職員の被災状況により変わってくるものと考えております。災害の発生から福祉避難所を開設するまでには調整のために時間を要するとともに、災害時要配慮者が指定避難所から移動するには相当な労力を要するということも考えられますことから、指定避難所でも一定の福祉的な対応が可能かどうかも含めまして、本市内部でも検討、調整を進めてまいりたいというふうに考えております。
89 【１３番（窪田出議員）】 総務部と福祉部に避難所について伺ったわけであります。熊本地震では、直接死が50名のところ、避難後の関連死が200名であったと聞いております。良好な避難所環境のため、体育館へのエアコンの設置の検討や要配慮者へのきめ細かい対応を考慮した整備、体制を行っていただくよう要望させていただき、この質問を終わります。
次に、自主防災について伺います。災害時には、自分の身は自分で守る自助の考え方と、地域の近隣住民、職場や仲間といった周りの人たちで一緒に守る共助の考え方が重要であり、阪神・淡路大震災では約９割の方々が共助の力で救われたと聞いております。この共助の組織の最たる形の一つが各地域における自主防災会の設置及び日ごろの訓練などによる活動であると思われます。本市では、自治会単位での自主防災組織が自主防災会として設置されていると認識しておりますが、全ての自治会に設置されているわけではないようです。自治会単位での自主防災会の設置割合と日ごろの活動状況について伺います。
90 【総務部長（関谷仁）】 現在自治会単位の自主防災会につきましては、市内で285ある自治会のうち、現在230の自治会で自主防災会が設置されておりますので、設置割合は約81％となっております。
次に、自主防災会の活動状況についてでございますが、主に防災訓練を中心に活動しており、具体的な訓練内容としては、避難訓練を初め、災害時等の初期消火や救命措置、さらには炊き出し等のほか、避難所運営をシミュレーションゲームを通して学ぶいわゆるＨＵＧ訓練などを実施しているところでございます。
91 【１３番（窪田出議員）】 自助と共助については先ほどお話しさせていただきましたが、行政の役割というのは避難所の設置などを初めとし、公助という形になるわけであります。減災や防災力向上に向けた日ごろの活動の一つとして各自治会単位で全ての地域に自主防災組織を設置するよう、行政側の働きがその面で重要と考えております。全自治会への自主防災組織設置に向けた当局の今後の考え方や対応についてお伺いいたします。
92 【総務部長（関谷仁）】 あらゆる災害に備え、地域における防災力を高めるため、本市では第七次総合計画において、自主防災組織の設置目標を平成32年度までに約９割の設置割合となる260団体とする目標を掲げておりますが、ご指摘のとおり全ての自治会において自主防災組織が結成されることが理想であると考えております。本市といたしましては、設立時の資機材購入補助及び設立後の訓練活動費補助による資金面での支援や防災訓練及び防災講話への防災アドバイザー派遣による人的支援などの具体的なメニューによるもののほか、これまでさまざまな機会を通じて自主防災会の設立に向けて自治会に働きかけを行ってまいりました。今後につきましても、引き続き自主防災組織の設置推進に向けて、その重要性について周知を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
93 【１３番（窪田出議員）】 次に、共助の考え方と公助の力、これをきちんと発揮するためには、本市職員への日ごろの災害に関する啓発活動や訓練が大変重要だと認識しております。本市職員の日ごろの取り組み状況についてまず伺います。
94 【総務部長（関谷仁）】 本市では、災害が発生した場合、本市職員は通常勤務にかわり災害対策本部の業務に当たることとなっておりますので、ご指摘のとおり職員に対する防災啓発や訓練については非常に重要なものと認識しております。これを踏まえまして、新規採用職員の研修はもとより、毎年全ての職員を対象に緊急時のメール送受信訓練を実施しておるほか、災害時の役割に応じた訓練、具体的には災害対策本部の運営訓練や避難所担当職員及び現地参集職員の初動訓練、避難所開設訓練等を実施しておるところでございます。
95 【１３番（窪田出議員）】 市民周知、理解活動について伺います。公助の力を発揮する形の一つとして、日ごろからの市民への啓発活動や災害への備えに対する啓蒙活動や本市の災害対応の状況などを細かく伝え、老若男女全ての市民が有事の際の備えや有事の際の行動、避難場所と避難所の違いなど知っておく必要があります。これも日ごろの公助の力の発揮と言えますが、本市の取り組み状況について伺います。
96 【総務部長（関谷仁）】 災害の発生が顕在化するようになり、近年市民の防災に対する意識が高まっておりますが、防災活動で重要となる自助、共助の意識を醸成するには、地域や事業所における自主防災活動を促進し、広く参加を呼びかけることが重要になります。また、市が推進しております防災訓練、自治会、学校等での出前講座の実施、総合防災マップの毎戸配布、市ホームページや広報において防災に関する情報発信を行うことで災害への備えに対する啓発活動を行っております。本市の災害対応状況につきましては、防災行政無線や防災ラジオ、緊急速報メール、市ホームページなど複数の伝達ツールを活用し、市民に対し迅速な災害情報の告知等の情報発信を行っております。また、マスコミに対しても随時情報提供を行うことによって、各種メディアを通じた情報提供ができるように努めているところでございます。
97 【１３番（窪田出議員）】 要望させていただきます。当時群馬大学の片田教授の指導のもと、積極的に津波の防災教育を受けた釜石市では、釜石東中学校及び隣接小学校と近隣住民は、子供たちの判断のおかげで避難を開始した全ての人たちを救った事例もあるとのことであります。そうした日ごろの啓蒙、啓発活動は、そのやり方、露出の方法によっては必ず効果を生み出すことができます。その中でも市民周知への方策として広報まえばしへの掲載が有効策の一つと考えます。月２回発行される広報まえばしでは、災害対応に関連した特集が仮にあっても年１回程度なのかなと思っております。せめて四半期に１回程度、もしくはもっと防災に関する特集を掲載し、啓発活動の一助とできればと考えます。特に本市では、大きな災害もなくて、有事が起きたときにその行動について不安になる方もたくさんいらっしゃると思いますが、日ごろのこうした啓発、啓蒙活動で効果が出せるのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。こうした啓発活動が広報まえばしを含めてそのほかにも市民の目に、耳に残る防災活動という形になるようにお願いして、要望といたします。よろしくお願いいたします。
次に、企業との連携、支援について伺います。市内各企業と地域防災協定の締結を行っていると承知しております。企業の支援は、非常に重要で心強いものであります。そこで、現在までの締結状況と今後についてお伺いいたします。
98 【総務部長（関谷仁）】 本市では、現在64の企業等との間で防災上の協力協定を締結しております。協定の内容としましては、災害発生時の食料、飲料水、生活物資の提供のほか、物資輸送、災害復旧作業、情報収集、専門的知識を活用した人的支援等となっております。協定を締結することにより、災害時に市の備蓄品で不足する物資の提供や専門知識を生かしたサービス等を円滑に受けることが期待されているところでございます。
99 【１３番（窪田出議員）】 私も数が多ければ有事の際いいのかなと思っていたら、数ということではなくて、やはり協定の中身だということを伺いましたので、ぜひ今後も精査していただいて、いろんな企業と連携していただければと思います。
ブランド推進事業を予定しておりましたが、ちょっと時間が足りませんので、常任委員会のほうで質問させていただき、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
100 ◎ 休 憩
【議長（
三森和也議員）】 この際暫時休憩いたします。
（午前１１時４９分）
101 ◎ 再 開
（午後０時５７分）
【副議長（浅井雅彦議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１８番 中里武議員 登壇）
102 【１８番（中里武議員）】 まず初めに、財政運営について財務部長にお伺いいたします。
１つは、予算編成であります。夏も終わりに近づき、例年ならばサマーレビューもまとめに入り、明年の予算編成に対して動き出します。10月を迎えれば、公明党市議団としても毎年明年への予算編成の上で各種要望を市長に提出させていただき、各所管においても予算確保への調整に入る時期であります。そこで、昨年夏のサマーレビューにより、今年度廃止事業41件、縮小事業101件、歳入見直し事業12件を上げ、縮減、財源確保に当たられ、予算に反映されたわけでありますが、まずはその効果についてお伺いいたします。
103 【財務部長（沼賀良宏）】 昨年度のサマーレビューの効果についてでございますが、平成30年度当初予算においてはサマーレビューにおける考え方や方向性を基本としながら予算編成の中で担当課による検討を改めて行いまして、当初予算に反映させたものでございます。これにより平成30年度当初予算では、事業の廃止や縮小として158事業の見直しを行い、そのほか歳入の見直しなどにより、およそ11億円の一般財源が縮減できたものと考えております。平成31年度の予算編成に当たりましても、サマーレビュー結果の検証を行いながら、引き続き事業費の縮減等に取り組んでまいりたいと考えております。
104 【１８番（中里武議員）】 平成31年度、また平成32年度実施に当たっても同様の検討がされ、３カ年で45億円超の削減効果を見込んでおります。平成31年度、32年度については、今後の予算査定により数字が変わることも視野には入れておりますが、本年度予算においては財政調整基金活用ありきからは脱却しなければとの強い姿勢を感じ、努力もうかがわれたところではあります。サマーレビューによる予算削減を進めながらも、当初予算においては14億8,000万円の財政調整基金から繰り入れを見込んでおります。今後予算編成上、平成29年度末残高約70億円、減少傾向にある財政調整基金の活用に対しての考え方をお伺いいたします。
105 【財務部長（沼賀良宏）】 財政調整基金の活用についてでございますが、平成30年度の予算編成においては合併特例債の終了に伴う普通交付税の減少などによる財源不足が見込まれる中で、サマーレビュー等を通じまして事業の見直しや縮減に取り組んだところでございますが、なお財源不足が生じたことから、基金の活用を図ったものでございます。しかしながら、財政調整基金は、お話にもございましたが、平成29年度末残高では約70億円となり、ここ数年は年々減少している状況にございますので、基金に多額の取り崩しを求めない予算編成を進めていかなければならないものと考えております。
106 【１８番（中里武議員）】 次に、選択と集中についてお伺いいたします。
サマーレビューにより各種事業費の圧縮、財源確保への努力をされていることは承知するものの、予算編成上、事業の選択と集中との言葉をよく使われます。一般的には、特定の分野を選び、そこに人材や資金などの資源を集中的に投入することを示します。本来企業経営戦略の視点から見た手法であり、行政に例えれば自治体独自の魅力、強みに絞り込み、めり張りのついた事業展開を行うことにより、戦略として効果を生み出していかなくてはなりません。しかしながら、この絞り込みが大変難しい。なぜなら選択以外の分野においては見直す勇気を持たなければできないわけであります。一方、選択された事業については、見直された分野をカバーする効果を生み出さなければならない。そこで、行政としての選択と集中への考え方について見解をお伺いいたします。
107 【財務部長（沼賀良宏）】 事業の選択と集中についてでございますが、ご指摘のとおり自治体運営は事業が多岐にわたりますし、事業効果は重要視するものの、採算性の面から事業に取り組んでいるわけではございませんので、この言葉が市行政を統括して当てはまる言葉ではないと考えております。しかしながら、限られた財源の中で多岐にわたる分野のおのおのにおいて優先的に実施すべき取り組みや推進すべき取り組みを判断する必要がございます。また、引き続き財源確保の厳しさが見込まれる中で、今後はさらに一層そうした判断が求められてくるものと考えております。このため、新規や既存事業の区分けなく、事業効果や成果をしっかりと検証しながら、事業実施の選択と集中に取り組んでまいりたいと考えております。
108 【１８番（中里武議員）】 選択した分野が継続的な効果を得られるものであるかどうかの判断も難しいところであります。これらの理由から、選択と集中の失敗は大きな損失を生むというリスクを背負うことにもなりかねません。時代により、年度によりその選択と集中の方向性は変化してまいります。安易に新たな施策を実行するために今までの事業を排除するというものであってはなりません。そこで、明年への予算編成の上での考え方についてお伺いいたします。
109 【財務部長（沼賀良宏）】 予算編成に当たって考え方でございますが、今年度から第七次総合計画がスタートしておりますので、総合計画に基づく重点事業を中心とした予算編成を進めてまいりたいと考えております。また、各部局への予算の枠配分による予算編成を基本に考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、事業実施の効果や成果を検証しながら予算編成に取り組みたいと思います。こうした取り組みによりまして、それぞれの部局で事業の見直しや経費縮減を図りながらも、市民需要を踏まえた効果的な予算を編成してまいりたいと考えております。
110 【１８番（中里武議員）】 ３つには、財源確保策についてお伺いいたします。
行政は、財源確保策として、市税納入を初め、市有地売り払い、広告収入、指定管理者制度の活用等を積極的に取り組みながらも努力を続けてこられております。しかしながら、財政の増加、財源確保策として限界に至っていると感じるところでありますが、見解をお伺いいたします。
111 【財務部長（沼賀良宏）】 歳入増加がそろそろ限界に来ているのではないかというお話でございました。自主財源の確保につきましては、市税の確保を初めとして、保有土地の売り払いや広告収入の確保等に取り組んでいるところではございますが、今後大きな歳入増加という面では難しいものと考えております。しかしながら今でき得る取り組みを少しでも進めていくということから、一つの取り組みとしてネーミングライツの対象施設の拡充を進めてまいりたいと考えております。対象施設は、スポーツ施設や児童館、公園、元気21、駐車場など46施設となりますが、来年度からのネーミングライツスポンサーとの契約に向けて、今月18日からの募集開始を予定しております。
112 【１８番（中里武議員）】 答弁いただいた財源を確保するために児童館、駐車場、駐輪場、都市公園まで対象とした事業は、苦心のあらわれだと感じております。一方では、14項目、合計で132億円に及ぶ財調以外の各種積み立て基金の活用検討とあわせ、その効果的運用も視野に入れ、取り組んでいく必要があると考えます。そこで、会計管理者にお伺いいたします。各種基金の運用については、全国中核市の約半数の24市が基金の債券運用に取り組んでいるようであります。長期の定期預金による運用とあわせ、債券運用を研究、検討されるべきと考えますが、見解を伺います。
113 【会計管理者（小崎昭一）】 基金の債券運用についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、年々これに取り組む地方公共団体はふえてきております。基金の運用に関しましては、これまで以上に効果的、効率的な運用を実現するため、債券運用はもとより、確実かつ効率的な運用が行えるよう、他市の状況なども含め研究してまいりたいと考えております。
114 【１８番（中里武議員）】 危機的財政状況下であるとの自覚のもと、今後も新規事業や、特に大型事業の取り組みについては、市負担の減少とともに事業の効果、利便性をどこまでも追求しながらも、市民の理解を得ていかなくてはなりません。新規大型事業の計画を実行していくための財源確保について、見解を伺います。
115 【財務部長（沼賀良宏）】 新規事業や大型事業の取り組みについてでございますが、新規事業につきましては新たな取り組みを進めるためには既存の事業を見直すことにより財源を生み出すことが必須であると考えておりますが、その前段として、市民の皆さんにとって新規も含めましてどの事業が本当に有益で有効なものであるのかを熟慮する必要があると考えております。また、大型事業につきましても、一般財源負担の増加要因となりますが、未来につながる投資でもございますので、計画段階から国や県、団体等からの補助金や助成金の活用、また市債の有効活用等について研究するほか、事業実施段階においても可能な限り有効な財源の確保を検討しながら、その取り組みを推進してまいりたいと考えております。
116 【１８番（中里武議員）】 いろいろ聞いてきましたが、市財政は危機的状況とも言わせていただきました。新たな施策への予算配分についても、よくよく精査し、市民から理解が得られなければならないことを肝に銘じ、取り組んでいただけますようお願いいたします。
続いて、まちづくりについてお伺いいたします。１つは、アーバンデザインの策定について、都市計画部長にお伺いいたします。財政厳しい中にあって、事業費4,000万円をかけ、本年９月より明年３月を業務期間とし、対象範囲を、北は広瀬川河畔、南は前橋駅、西は群馬県庁、東は上電中央前橋駅とする140ヘクタール、今後の進捗に合わせ、行政においては庁内協議を軸に、また庁外においても地元の関係者や有識者を含めた策定協議会を予定しております。スケジュール的には、11月ごろに中間報告、２月ごろに最終調整を行い、低迷した街なかの再生へ向け、官民の共有できる将来像を明確にするようですが、今策定しなければならない理由、その目的についてわかりやすくお答えいただきたいと思います。
117 【都市計画部長（井上敬二）】 アーバンデザイン策定の目的でございますが、行政と民間がまちづくりの方向性を共有し、共通の理念のもと、集中的な投資を促し、効果的なにぎわいの創出につなげることとしているものでございます。アーバンデザインの内容についてでございますけれども、中心市街地140ヘクタールのエリアを対象といたしまして、職住の用途比率の適正化を図りつつ、通りに面した建物や街路のデザインなどを具体的に視覚化することで、まちのにぎわい創出のための誘導指針となる将来像を示します。さらに、対象区域内において優先的に取り組むべきエリアを定め、その中で呼び水となる民間事業を具体的に示すことを考えております。また、アーバンデザインによりまして既存計画である市街地総合再生計画や中心市街地活性化基本計画がより実効性のあるものとなります。
118 【１８番（中里武議員）】 続いて、業務の実施に当たり、仕様書及び各種法令、市街地総合再生計画など各種計画を参考とされていくようでもあります。絵に描いた餅ではなりません。中心市街地のまちづくりは、既に各地区における開発、改修などが進み、点としての試みは開始されてきております。その上で、行政も民間との連携の中で周辺整備等の取り組みを進めていくことはできます。アーバンデザインを策定し、市街地活性化を目指す方向性を一本化し共有していくことは容易ではないと考えますが、ご見解を伺います。
119 【都市計画部長（井上敬二）】 現在中心市街地で実施されている事業につきましては、行政が実施しているもののほか、民間単独の事業も多数ございます。必ずしも同じ方向を向いた事業ばかりではないと考えられます。アーバンデザインを策定することによりまして、民間単独の事業も含め、方向性を共有して取り組むことが可能となり、これらの複数の事業をより効果的に中心市街地全体に波及させることができるものと考えております。
120 【１８番（中里武議員）】 そして、大事なのは官民連携についてであります。市内の民間活力は、中心市街地の活性化との方向性は共有すれども、共通の理念により集中的に取り組みを後押しするためのいわゆるルールづくりについては否定するものではありません。そこで、懸念される連携のあり方、役割分担、これが大切になります。官も民も、ともにまちづくり、活性化を目指すものであっても、それぞれの立場、役割が明確でなければよりよい効果を生むことはできません。多種多様な団体を糾合し、まちづくりを目指す民間主体によるまちづくり運営組織の構築、都市再生推進法人の位置づけも気になるところではありますが、官民それぞれが役割を互いに理解、認識する上で効果的な連携へ結びつけていくための考え方をお聞かせください。
121 【都市計画部長（井上敬二）】 官民連携についての考え方でございますが、議員さんからご指摘いただきましたとおり、役割分担を明確にすることが重要であると認識しております。そのため、アーバンデザインの策定過程において、官民個々の事業の役割分担を明確にした上で合意形成を行い、策定したいと考えております。
122 【１８番（中里武議員）】 策定については、まちづくりの根幹を担うことへの市民への理解、そして官民連携については役割分担の重要性は認識しているとの答弁ではありましたが、互いに振り回したり、振り回されたりでは、アーバンデザインですら絵に描いた餅で終わってしまいます。慎重に取り組まれるよう要望しておきます。
次に、道の駅について建設部長にお伺いいたします。現在まで各議員から道の駅整備について質疑を繰り返してまいりました。提案施設配置を見るに、大きくは農園、温室、大屋根広場、芝生広場、調整池、地域振興、休憩エリア等、さまざまにエリア分けされ、細部にわたっては農園、ビニール温室、フットサル、アスレチック、キャンプ場、そしてサイクル、福祉ショップ、物産直売、農産直売、地産レストラン、消防団詰所等々、多岐にわたり施設整備が期待されておるところでございます。まず、庁内における横断的な検討協議はどう図られてきたのか、また基本計画策定に向けた議論についてどう合意形成を図られていかれようとするのか伺います。あわせて道の駅供用開始後は継続的な道の駅発展を目指し、事業者を含めた運営協議の場が必要となりますが、見解を伺います。
123 【建設部長（高橋智嗣）】 新たな道の駅を設置するに当たりまして、庁内では道の駅設置推進委員会を設置し、横断的に検討、協議を重ねてまいりました。今後も道の駅の整備及び運営に当たりましては、庁内での合意形成を図る場といたしまして、同委員会を引き続き運営していく考えでございます。また、ご質問にありましたとおり、事業者や関係団体との協議機関も必要となりますので、円滑な官民連携が図られる組織づくりを今後検討していきたいと考えております。
124 【１８番（中里武議員）】 基本計画については、現在策定中であり、まとまった段階で10月を目安に議会へも報告いただけると聞いております。上武道路に新設される道の駅は、７ヘクタールの規模で、単に道の駅としての活用だけでなく、当初設置検討の概要説明でもコンセプトと整備の方向性に、情報交流、自然、食文化、防災、復旧等の拠点に、あわせて観光振興拠点としての活用策も考えられるところであります。その規模から、整備費については10月基本計画策定後に概算事業費を策定されることとなりますが、多目的利活用にかかわる考え方とあわせて、整備費の財源として検討される補助制度についてお伺いいたします。
125 【建設部長（高橋智嗣）】 新設いたします道の駅の多目的利用についてでございますが、事業者公募におきまして災害対応機能を確保することが設定されておりますので、災害時におきましては防災、復旧の拠点となる場としても活用できると考えております。また、本市観光の窓口といたしまして観光案内所、体験型施設といたしましてバーベキュー広場や体験農園、地域の方々の行事やイベント等にも利用できる会議室、調理室が検討されており、今後運営事業者や庁内各課と連携を図りながら、道の駅の広さや立地特性を生かし、さまざまな取り組みができればと考えております。整備費の財源といたしまして、補助金は大変貴重なものでございますので、極力活用していきたいと考えております。社会資本総合整備交付金や農山漁村振興交付金を初めとし、基本計画をもとに関係機関と協議を進め、財源の確保に取り組んでいきたいと考えております。
126 【１８番（中里武議員）】 どうか速やかな基本計画策定とともに、目的と機能が果たせるよう、単なる通過点ではなく、目的地として位置づけされるよう、そして持続可能な運営管理についてもよろしくお願いいたします。
続いて、ＣＣＲＣ事業について都市計画部長にお伺いいたします。平成30年度当初予算において、日赤跡地、生涯活躍のまちとしての住宅や医療、福祉などの機能を集積した拠点整備として、既存建物の解体、移住促進業務委託費として９億3,000万円余が計上され、ＣＣＲＣ事業が進められてきております。前橋版ＣＣＲＣ構想に基づいた生涯活躍のまちの拠点を目指し、昨年７月に優先交渉権者が決定して以来、当局からは事業契約に向けて協議を継続中であるとしか説明を受けていないわけであります。改めて現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
127 【都市計画部長（井上敬二）】 現在の進捗状況につきましては、主に施設整備に関する事業計画の内容について協議を行っており、具体的には構成事業者が担う福祉施設や子育て支援施設等について、敷地の面積や建物の規模等に関する検討を進めているほか、各施設の設置に当たっての要件等についても庁内関係課と確認や協議を行っております。また、協議と並行いたしまして、事業者側が施設整備に係る費用の算定等を慎重に進めており、事業スキームの確定に時間を要しているという状況でございます。
128 【１８番（中里武議員）】 話にもありました事業スキームの確定については時間を要している。今後解体を含み大きな変化が予測されると思っております。もともと説明されてきました前橋版ＣＣＲＣ構想は、県内外から前橋市に移住者を呼び込み、知識と情報と技術を前橋市民、地域と共有し、地域との交流、参加、貢献による生きがいの創出や健康の維持増進などによって地域活性化や経済効果につなげていく地方創生の取り組みと説明を受けております。前橋版との目的を果たすためには、事業提案の賃貸25戸について、移住、定住策の上から、分譲でなくてはならないこと、また県外にこだわらず市外からの移住、転入でも可とし、進めるべきと訴えてまいりました。まちづくりの一環で終わらせてはなりません。今後事業計画策定に当たり、当局が目的とされてきた移住、定住策へどう向き合い、取り組まれていくのかお伺いいたします。
129 【都市計画部長（井上敬二）】 日赤跡地ＣＣＲＣに係る今後の移住、定住の取り組みについての考え方ですが、まずソフト面では、先進地事例を踏まえ、整備区域内での多世代が学び、交流する場として、大学出張セミナーや仕事体験会、交流イベント等の環境づくりに加え、整備区域周辺にある移住促進や就労支援、生涯学習、健康づくりといった既存の要素を組み合わせることが重要と考えております。関係課や関係機関等と事業内容の充実に向けた協議や調整を行っております。また、ハード面としては、移住者の受け皿となる居住施設について、優先交渉権者からの提案が賃貸型集合住宅で25戸と少なかったことや、住宅購入での定住を希望する移住者がいることなどを考慮いたしまして、分譲型も含めた住宅戸数の拡充について引き続き協議を行っております。
130 【１８番（中里武議員）】 どうか目的達成へ執念を持っていただき、優先交渉権者への積極的な働きかけをお願いしておきます。
次に、オリンピックキャンプ地誘致について
文化スポーツ観光部長にお伺いいたします。１つは、誘致への進捗であります。全国の自治体と大会参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図りながら、地域活性化、観光振興等に資する観点から、本市においてもホストタウン構想を推進しております。オリンピック事前キャンプ地については、柔道、レスリング、トランポリン、自転車の４競技を中心に誘致活動を行い、既に柔道、レスリングは本市を事前キャンプ地とする基本合意書をハンガリー国と締結しておりますが、その後の進捗についてお伺いいたします。
131 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 現在の進捗状況は、まず柔道とレスリングにつきましては、本年８月にハンガリーの柔道及びレスリングのユースチームが本市で合宿を行い、本市の選手との合同練習、前橋花火大会の観覧、そして街なかイベントに参加して太鼓の合同演奏を行うなど、市民との交流を深めたところでございます。自転車につきましては、相手国を絞り誘致活動を行ってまいりましたが、本年７月にニュージーランド及びベルギーの自転車連盟が本市を訪れ、
ヤマダグリーンドーム前橋などを視察しております。また、トランポリンにつきましては、８月に世界19カ国が参加したワールドカップ大会が開催されましたが、以前から誘致活動を行ってまいりましたベラルーシと基本合意書の締結に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。以上のように誘致が具体化してきましたので、キャンプの受け入れに関する具体的な費用やサポート体制等につきまして今後検討してまいりたいと考えております。
132 【１８番（中里武議員）】 次に、市民、団体、企業、さらには県のかかわりについてであります。財政的に厳しい状況の中で、事前キャンプ地誘致を進めるに当たり、それぞれの立場で協力関係を築いていくことが重要と考えます。まず、市民の皆さんには各種ボランティア、団体とは交流、運営、企業には協賛、県には施設提供とあわせて費用負担を働きかけていくことが重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
133 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 オリンピックの事前キャンプの受け入れに関する市民、企業、県とのかかわりでございますが、事前キャンプを成功させるためには、関係する方々の協力を得ることが必要不可欠となっております。そこで、市民の方々には通訳を含みますボランティア活動を、企業には協賛等による財政面での支援を、そして県には施設の優先使用等につきまして、さらには競技団体にはトレーニングのサポートを依頼するなど、関係する団体や機関等にも支援を要請していきたいと考えております。
134 【１８番（中里武議員）】 次に、パラリンピックキャンプ地誘致への考え方と計画についてお伺いいたします。東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、競技大会組織委員会は東京2020大会をＳＤＧｓの視点に立ち持続可能な大会とするため、持続可能に配慮した運営計画を策定し、大会ビジョンの一つに一人一人が互いに認め合う多様性と調和を掲げております。平成28年４月より障害者差別解消法が施行され、この12月には群馬県議会においても条例を制定されると聞いております。オリンピック事前キャンプ地誘致へ向けては着々と準備が進められていく中、障害のある方々への理解のもと、パラリンピックの事前キャンプを積極的に受け入れていくべきと提案させていただきます。パラリンピックは、種目ごとの選手層は薄く、事前キャンプを受け入れる都市は国の枠で受け入れているケースが多く、地元市民との交流も盛んだと聞いております。当局の考え方をお伺いいたします。
135 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 さまざまな障害のあるアスリートたちが創意工夫を凝らし、限界に挑戦する姿を間近で見ることは、市民の方々に勇気と感動を与えるとともに、障害に対する正しい理解と障害があるなしにかかわらない共生社会実現に向けた意識醸成のきっかけになるものと思っております。このようなことから、パラリンピックの事前キャンプの受け入れにつきましては、本市の障害者スポーツの普及促進を図る観点からも前向きに検討してまいりたいと考えております。
136 【１８番（中里武議員）】 国の枠で受け入れる場合、多種目にわたることから、施設も複数必要になってまいります。また、オリンピックと同様、市民、団体、企業、県との連携も欠かすことはできません。今後具体的な締結へ向け、ご努力いただけますようお願い申し上げます。
次に、市政情報の発信について、まずパブリックコメントについて総務部長にお伺いいたします。この手続制度は、市の基本的な計画等の策定に当たり、事前に内容を公表し、意見を求め、提出された意見を踏まえて計画等の意思決定するものであります。しかしながら、パブリックコメントの結果を見るに、市民から寄せられる意見が極端に少ないケースが多い。実施すること、したことが目的でなく、本来市の政策決定の過程において市民の意見を政策に反映させるためのものでなくてはなりません。パブリックコメント実施に対する見解をお伺いいたします。
137 【総務部長（関谷仁）】 パブリックコメントの目的は、市民の市政への参画の機会を広げるとともに、計画立案の途中経過など積極的に情報を公開することで、より透明性の高い行政運営を図り、さらには市民等の意見を踏まえることで計画等の案をよりよいものにすることにあります。したがいまして、パブリックコメントにおいてより多くの方の意見をいただき、反映させていく上で寄せられる意見の件数が少ないことも課題であると認識しております。パブリックコメントを実施する際には、意見募集の１カ月前から広報紙や
ホームページ等にて実施予告を行うとともに、資料についても市ホームページのほか、情報公開コーナー、担当課の窓口、各支所、市民サービスセンターなどに配置しているところでございますが、広く市民の方々から意見をいただけるよう、引き続き効果的な周知に努めてまいりたいと考えております。
138 【１８番（中里武議員）】 パブリックコメントの報告を受けるたびに公表資料を気にします。政策、計画は、市民にとって理解しにくいもので、少しでも身近に感じていただくためには、わかりやすい伝達方法が大切であります。抜粋あるいは概略版を作成する等、わかりやすく伝えようとの努力が大事であります。今後パブリックコメントを運用していくためにも、当局の見解を伺います。
139 【総務部長（関谷仁）】 ご指摘のとおり、公表する資料等は初めて資料を読む市民の方々にとってわかりやすいものでなければならないと考えております。そのため、計画等の公表に当たりましては、概要版の作成、図表やイラストを使用したり、専門的な用語には解説を入れるなど工夫して、わかりやすい資料作成を行っているところでございます。より多くの方に市の計画等に興味を持っていただき、意見を寄せていただけるよう、パブリックコメントの運用に努めてまいりたいと考えております。
140 【１８番（中里武議員）】 今後手間はかかっても、わかりやすい資料公開とあわせ、まずはパブリックコメントの意味を市民に伝えていく、理解していただく、このことが課題でもあると思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、タウンミーティングについて政策部長にお伺いします。本来のタウンミーティングとは、市長や担当職員がテーマに沿って政策について説明し、参加者とさまざまな意見を交換し合いながら市政に生かしていくことが目的だと思っております。昨年まで行われていたものも、喫緊の課題、テーマが発生した際に開催するということで、今までは実施されてきておりませんでした。先月の総務常任委員会において、10月よりタウンミーティングを開催する旨の報告がされ、内容は講演会を市長と市民がともに学習し、テーマによっては講演後意見交換を行うとのこと。開催を否定するわけではありませんが、なぜ講演会中心なのか、必要性のあるテーマなのか、参加対象者は市内全域で50人、唐突に開催されるような違和感さえ覚えます。今回実施に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
141 【政策部長（稲田貴宣）】 タウンミーティングの実施へ至った経緯でございますけれども、今後の取り組みの参考となるような市民の方々のご意見を伺う機会を検討しているという事業担当課の声が聞こえてまいりましたので、タウンミーティングの開催を検討し、実施する運びとなりました。開催が確定しております２回分は、比較的新しい事業をテーマにしておりますので、市長や担当職員からの説明に加えまして、外部から講師をお招きし、専門的立場からデータを活用した解説などを行っていただいた後に意見交換を行う形を取り入れた次第でございます。
142 【１８番（中里武議員）】 今ご答弁いただいた経緯については、以前説明いただいた実施要綱等を照らし合わせるとなかなか理解できないところでもあります。10月に２度の講演会中心の実施後、その先どう進めていかれるのかお伺いいたします。
143 【政策部長（稲田貴宣）】 その後の取り組みについてでございますけれども、市民の皆さんに市の施策や事業を説明させていただき、ご理解、ご協力いただくとともに、ご意見をお伺いするというタウンミーティング本来の目的を考慮しつつ、テーマの選定やテーマに合った進め方を事業担当課とともに検討するなど、効果的な意見交換の場となるよう、引き続き工夫してまいりたいと考えております。
144 【１８番（中里武議員）】 以前説明のあった必要なテーマを掲げて、それに対して市民の意見をいただく、その上でのタウンミーティングは必要だとは思っております。今後の方向性として、テーマの選定やテーマに合った進め方を検討する、この辺がちょっと私個人的には理解しがたいところであります。タウンミーティングありきではなく、テーマ、施策が最も大事であって、それに対して市民にご理解とご意見をいただくためのものであると思っております。そこで、年代別意見交換会の開催を提案させていただければと思っております。本当に市民の声を、意見を政策に生かすのであれば、例えば18歳選挙権について高校生、大学生を対象に、子育て施策、就労に関して若者を、マイタクへのマイナンバーカード導入に関して利用されている高齢者を対象としながら、具体的なテーマのもとに施策の反映につなげていく、これが必要かと思っておりますが、見解を伺います
145 【政策部長（稲田貴宣）】 ご指摘のとおり、市の施策、事業に合わせて対象を絞った意見交換の場とすることは、市民の皆さんも高い関心、目的を持って参加されますので、活発な意見交換が期待できるものと考えております。今回は、タウンミーティングで新たな試みを取り入れましたが、その結果を検証するとともに、ご指摘の年代別意見交換会も含めまして、よりよい広聴制度を検討してまいりたいと考えております。
146 【１８番（中里武議員）】 ぜひ見直しと工夫を要望しておきます。
211 【１４番（近藤登議員）】 譲与税とは、文字どおり国から地方自治体に譲与されるものですので、ぜひとも有効な活用策を探っていただきたいと思います。
次に、赤城白樺牧場における羊の放牧についてお聞きします。赤城白樺牧場に牛が上がらなくなってから幾多の議論を経て、羊の放牧が決まりました。当初の予定では、７月ごろに実現するものと聞いていましたが、大幅におくれて、つい先日羊が牧場入りしたと聞き、日曜日に行われたレンゲツツジを守る除草ボランティアの帰りに対面してきました。生後６カ月の羊たちは、とてもかわいらしく、家族連れやヒルクライムの練習に来ていたサイクリストたちが目を細めてめでており、集客力もかなりあるのではと期待しているところであります。今回の５頭の放牧は、あくまでも試験放牧であると理解していますが、どのような観点で放牧の成否を判断し、今後どのような展開を図ろうとしているのか、放牧が遅延した理由とあわせてご所見を伺います。
212 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 放牧時期の遅延でございますが、羊の飼養施設につきまして、環境条件及び冬期の積雪等を考えまして、簡易かつ堅牢性をあわせ持つ仕様とする必要があったため、若干スケジュールが押してしまったこと、そして発注段階におきまして西日本における豪雨災害が発生しまして、物資の供給先が西日本を最優先に向けられたため、当初予定しておりました納品期日におくれが生じたものでございます。まず、今回の放牧について試験放牧とさせていただきましたのは、白樺牧場において羊の放牧は初めての試みであり、気候や風土になじめるのか、また最重要課題でございますレンゲツツジの保護と除草効果が期待でき、個体にも影響が及ばないかなど、それぞれ効果測定しながら来年度以降の対応を図ろうとするものでございます。こうした検証がうまくいけば、今後個体数をふやしたり、人と触れ合える機会を多くしたり、幅広く観光資源としての利活用について市民や地元の事業者の皆さんなどとともに検討してまいりたいと考えております。
213 【１４番（近藤登議員）】 羊たちのあの愛らしさは、必ずや観光客の心をつかむものと思いますし、牧場に生えている草も休むことなく食べていましたので、除草効果も大いに期待できると思います。厳しい気候、風土に耐え、赤城白樺牧場の新しい顔となってくれることを期待します。
次に、赤城白樺牧場のドローン訓練所としての活用についてお聞きします。本市では、数年前のヒルクライム大会当日に起きた墜落事故を受けて、大人数が参加するイベントでのドローン活用を停止したままとなっています。しかし、ドローンには無限の可能性があると言われ、その技術進歩は目をみはるばかりです。私たちの会派は、秋田県仙北市がドローン特区の認定を受け、ドローンによる宅配の社会実験や大規模なレースを催して注目を浴びてきた事例を学んできました。赤城山には赤城山分校の体育館もあり、室内訓練にも対応できると思うし、白樺牧場の広大ですばらしい景色の中でドローンのレースが開催できたら、首都圏からの近さと相まって大きな話題になると考えます。つきましては、赤城白樺牧場のドローン訓練施設としての活用に対する当局のご所見を伺います。
214 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 当該区域は、多彩な自然環境を有する県立赤城公園内でございまして、自然環境の保護との両立が極めて重要であるものと考えております。このほかにも解決すべき課題としまして、安全性を確保できる場所、操縦者の高度なコンプライアンス、補償など大変重要な課題がございますことから、こうしたことを十分研究した上で、関係者と協議、意見交換し、その可能性を探っていく必要があると考えております。このような課題を解決することができるような状況となれば、映像の活用という面で赤城山の魅力発信としても有効なツールになり得ると考えますし、新しい赤城山振興策の一つとなり得るものと考えられますが、白樺牧場以外の場所も含めて本市の観光振興策の一つとして検討していく必要があると考えております。
215 【１４番（近藤登議員）】 県立公園内ということもあり、さまざまな制約はあろうかと思いますが、どうやったら課題が乗り越えられるのか、多角的に検討していただくことを要望させていただきます。
次に、富士見総合グランドの改修状況についてお聞きします。新市基本計画に定められた富士見総合グランドの改修計画は、移転の検討などもあり、紆余曲折を重ねながらも、本格的に着工されることとなりました。しかし、富士見地区地域審議会で報告された工事スケジュールからすると、現状の芝生を剥がして一時保管し、暗渠及び造成の工事を終えてからそれを再び敷き直すとのことでありました。芝生というのは、養生期間が不可欠であり、スケジュールに養生期間が考慮されていないとすれば、芝生はすぐに傷んでしまうと考えます。また、現状の野芝には雑草も多くまざり込んでいますので、芝生を新しいものにするとともに、養生期間を設けるべきと考えますが、当局のご所見を伺います。
216 【
文化スポーツ観光部長（川端利保）】 ことし５月に開催されました地域審議会において説明させていただきました暫定スケジュールでは、平成31年４月からの利用開始となっておりまして、芝の養生期間は設けておりませんでした。今回の改修は、北側グラウンドの湧水対策が大きな目的の一つとなっていたことから、審議会開催以降も工事関係課と暗渠の配置関係を含めて引き続き詳細に検討を行っておりました。これから入札を経て施工業者が決まりますので、芝の養生期間も含めて施工業者と詳細にスケジュールを詰めまして、11月に予定されております次回の地域審議会において改めて全体タイムスケジュールをお示ししたいと考えております。
217 ◎ 休 憩
【副議長（浅井雅彦議員）】 この際暫時休憩いたします。
（午後３時）
218 ◎ 再 開
（午後３時２８分）
【議長（
三森和也議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
219 【３２番（細野勝昭議員）】 通告に従いまして、順次質問いたします。
最初に、前橋工科大学との連携によるまちづくりについてお伺いいたします。昭和27年に開学した前橋市立工業短期大学を改組し、平成９年４月に４年制の大学として前橋工科大学を設置。以後大学は、多くの学生を技術者として社会に送り出し、本市の産業振興や地域活性化に大きな役割を果たしてきました。さらに、平成25年４月から公立大学法人へ移行。社会環境工学科、建築学科、生命情報学科、システム生体工学科、生物工学科、総合デザイン工学科の６学科となって今日に至っております。今日の人口減少社会にあって、18歳人口は1992年の205万人を境に減少し、2017年には120万人となっております。大学への入学者数の減少による廃校や新たな大学設置など厳しい状況にあり、その環境の中にあって、何か光るぬきんでたものがなければ大学淘汰の時代に生き残っていけないと言われる中で、高崎の健康福祉大学は、農学部生物生産学科の設置に向け文科省に申請し、設置が許可、来年の４月に開校とのことであります。また、神奈川工科大学は、４年制の大学で、国家資格が取得できるというＰＲなど、生き残りをかけた特色あるカリキュラムの設定や知名度アップ作戦など、存続に向けた大学運営が展開されております。そこで、第１期中期目標期間が終了、新たに第２期の中期目標を策定するわけですが、大学が淘汰され、生き残りをかけた時代と言われる環境にあって、特色ある大学、この点についての考え方について、また、今日の大学運営の中で、地域貢献という視点から産学官連携、地域社会への貢献や活性化の促進、さらに地方自治体が行う各種事業への参画など、具体的な取り組みと成果、さらに強調する事例などがあればお伺いいたします。
以下、質問席で行います。
220 【総務部長（関谷仁）】 まず、前橋工科大学が行っております産学官連携の具体的事例でございますが、地域の課題を募集し、その課題解決のための研究を前橋工科大学の予算で行う地域活性化研究を行っておると聞いているところでございます。加えて、平成24年度から平成28年度までの間、公募型共同研究を行い、地元企業等との共同研究の数は飛躍的に増加しておるとのことでございます。事業終了後の平成29年度においても、開始前と比べ共同研究の件数では10倍以上にふえており、こうしたことから産学官の連携は深まっているものと考えております。
次に、地域社会の活性化の促進についてでございますが、前橋工科大学は教育研究の一端を地域に還元する目的で、子供たちに理科の楽しさを伝えるこども科学教室や市民の生涯学習を推進するための公開講座、専門講座を開設しているところでございます。本年12回目を迎えたこども科学教室は、８月11、12日に開催し、２日間で2,184名の来場者がありました。アンケート結果からは、子供たちの理科、科学に対する好奇心が大いにかき立てることができたと実感しているというアンケートの答えがありました。公開講座、専門講座については、毎年暮らしに密着したテーマを行っており、本年は11月、12月に開催を予定しておるとのことでございます。さらに、本年からは県内６大学が参加する地域におけるＩｏＴの学び推進事業に参加し、小中学生を対象としたプログラミング教室を開催しておるところでございます。今後も公立の工科系大学として積極的に地域貢献を果たすよう指示してまいりたいと考えております。
221 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、高崎経済大学には地域政策学部に地域政策学科、地域づくり学科、観光政策学科があることから、学生の多くがまちづくりに携わっております。また、卒業して地元に帰ってからまちづくりにかかわる人も多いと伺っています。そこで、本市の場合、地域政策に関する学部はありませんが、まちづくりという視点から地方自治体が行う各種事業への参画について、行政サイドからの積極的なアプローチがなされているのか、一方、大学側から行政に対して積極的に働きかけられることはあるのかお伺いいたします。
222 【総務部長（関谷仁）】 地方自治体が行う各種事業への参画について、行政サイドから、また大学側から積極的なアプローチがなされているのかというご質問でございますが、本年度では駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備に伴う便益調査業務、また緑の基本計画策定の評価指標基礎調査業務といった市の施策における基礎調査業務などを前橋工科大学に委託しており、設立団体と公立大学法人とが相互に連携してまちづくりに携わっているものと、そのように認識しております。
223 【３２番（細野勝昭議員）】 １点ちょっと要望させていただきます。前橋工科大学は、街なかに空きビルを取得しておりますが、現況のまちの姿を考えますと、少しでも早く改装するなり学校としての利活用をしていただきたいということを切に要望しておきたいと思います。特に今空き家が非常に多いという形の中で、何とかそういったものもなくしていきたいということもありますので、ぜひご努力をお願いしたいと思います。
次に、アーバンデザイン策定事業についてお伺いいたします。現在新しい事業として前橋アーバンデザイン策定業務の企画提案の公募による事業が進められております。官民連携による自立したまちづくりを推進し、中心市街地が将来にわたって市民活動の核として存続、市全体が快適で調和のとれた魅力的なまちとなることを目指し、新しい前橋らしさの創造と中心市街地の活性化に向け、具体的な将来像の具現化、そのために調査、分析、中心市街地の将来の姿を具体的に可視化し、さらに市民や民間団体などの意見やまちの現状を把握した上で、向かうべき方向性をデザイン化していく事業とのことであります。既にアーバンデザイン策定事業は、株式会社石井設計・株式会社アーバンデザインリサーチ前橋市アーバンデザイン策定業務共同提案体が代表交渉権者として作業を進められており、計画策定事業予算は3,700万円と伺っております。そこで、この事業は商工会議所からの都市再生推進法人指定を目指した民間主体によるまちづくり運営組織の構築に対する支援に応えるための事業ではないのかと考えられますが、明確な答弁を求めます。
224 【都市計画部長（井上敬二）】 アーバンデザイン策定業務についてでございますけれども、中心市街地では市街地総合再生計画の策定をきっかけに再開発事業が複数事業化され、また民間によるさまざまな事業や道路や広場を使ったイベントなどの動きが活発化しております。一方、こうした動きはそれぞれが独自で進められていることから、官民で将来像を共有し、一つの方向に集約させることによって前橋らしい魅力あるまちづくりにつなげていく目的でアーバンデザインの策定に取り組むものでございます。
225 【３２番（細野勝昭議員）】 次に、都市再生推進法人に申請の会議所からの提案書の中には太陽の会の主催者もおりますが、事業の代表交渉権者も太陽の会のメンバーということになりますが、どのような過程で決められたのか見解をお伺いいたします。
226 【都市計画部長（井上敬二）】 優先交渉権者の決定に至る過程についてでございますが、プロポーザル方式による提案募集を行い、３者からの応募がございました。このため審査の視点といたしまして、民間意見の抽出方法、合意形成におけるプロセス、実現に向けた取り組みなどの提案内容について、外部委員を含む審査委員会により公平公正に審査し、書類審査、プレゼンテーションを経て選定されたものでございます。
227 【３２番（細野勝昭議員）】 さらに、アーバンデザイン策定に基づく事業化についてですが、その事業主体、費用負担というのはどのようなことになるのかお伺いいたします。
228 【都市計画部長（井上敬二）】 アーバンデザインにつきましては、まちの構成要素である街路、公園、広場、建物といった都市空間デザインについて、改善や高質化を検討し、具体的な将来像を示すものでございます。策定に基づく事業につきましては、費用負担も含め街路や公園など公共空間においては官が、建物など民地においては民がそれぞれ担うものと考えております。
229 【３２番（細野勝昭議員）】 また、この事業は中心市街地のグランドデザインの策定ということから、前橋工科大学に総合デザイン工学科という学科がありますが、当局として総合デザイン工学科の存在の認識と連携など行政としての働きかけはなされたのかお伺いいたします。
230 【都市計画部長（井上敬二）】 アーバンデザインの策定におきましては、前橋工科大学を初めとする専門的な見地や柔軟なアイデアといった多方面からの意見を取り入れることが必要であると認識しております。優先交渉権者との契約後、地域住民や地元関係者だけでなく、前橋工科大学の教授や学生などに働きかけを行い、ワークショップや策定協議会への参加を求めるなど、アーバンデザインの策定に向けて連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
231 【３２番（細野勝昭議員）】 もう優先交渉権者も決まっておるわけでございますけれども、やはり総合デザイン工学科という専門の科があるわけですから、そこで学んでいる子供たちの、そういったいろんなものが前橋のまちづくりの中に反映できるように、ひとつご尽力をお願いしておきたいと思います。
次に、前橋のまちの姿についてお伺いいたします。現在本市は、ＣＣＲＣ事業、駅北口再開発事業、道の駅など多くのハード事業を抱えておりますが、いずれも事業主体が民間であり、民民契約となるため、事業の進捗状況については全く把握することができない状況にあります。また、今日の中心市街地のまちの姿について、商店の閉店が相次ぎ空き店舗がふえる中で、中心商店街の真ん中に位置する場所にあるケンタッキーフライドチキン跡地に開店に向けた事業が進められております。夜型の店舗と聞いておりますが、まちの安心、安全という視点からまちのイメージが気になるところでもあります。３大祭りと言われるだるま市、七夕まつり、前橋まつりは別として、食をテーマとしたイベントが頻繁に開催されておりますが、にぎわい創出の本家本元と思われます商工会議所、ＪＣ、商店主の姿を見受けることはありませんし、商店主サイドの見解は、売り上げ増につながらず、活性化には寄与していないというのが商店主の声でもあります。活性化の原点は、商工会議所、ＪＣ、商店主がそれぞれ自分事としての責任を果たしていただくことと、３者が活性化に向けた同じ考えに立つということがポイントだと確信しております。今日のまちの姿を考えますと、それぞれの組織の自覚の欠如と無責任さが今日のまちづくりの根底にあるものと思われますし、このような状況の中で行政から手を差し伸べても活性化への期待は難しいものがあると考えられます。そこで、発想の転換を図るべき仕掛人は誰が担うのがよいと思われるのか、この点については市長にご答弁お願いいたします。
232 【市長（山本龍）】 いろんな多様なキーパーソンがまちの中におられて、それぞれが議員のおっしゃるようになかなか自分自身の責任を果たし切っておられないので、こういう状況になっているのではないかという細野議員のご意見だと思いますが、私自身も同感する部分もございます。誰がと言われると、それはやっぱりみんながと答えるしかないのだと思います。それぞれの方々がもう一度まちのにぎわいというものを再定義しないと、商店がもうかることがまちのにぎわいなのか、いや、そうではないだろうと、市民が中心市街地を、いわゆるコモンズ、公共の空間として位置づけて、そこに集うことが楽しいような仕掛けをすること自体がまちのにぎわいであり、それが買い物の喜びでもあるのだろうから、それは商店主がその部分は頑張ってくださいよと。ただぼうっとのんびりと、アーバンデザインのお話もお聞きになられましたけれども、アーバンデザインによってつくられた機能的でくつろげるような空間の中でただ買い物をせずにいることも僕はにぎわいだろうと思っております。また、一旦催事のときにはみんながくつろぎながら鼓笛をみんなで応援できるようないわゆる広場機能だとか、そういうものをつくっていくのは官の仕事であります。しかし、彩りをもたらすようなイベンターは、やっぱりこれは民間だと思います。いつもうちの観光課の職員がはっぴ着て一生懸命働いている様子を見ると、何かちょっと違うのではないのかと。それは、にぎわいでもって利益を受ける方々の仕事であって、我々がはっぴ着ていらっしゃいませは、もうちょっと別の意味で頑張ったほうがいいと常々思っておりますので、そのあたりのことを細野議員も何となく釈然とせずごらんになっていただいて、もう一歩あり方を見直したらどうかというご提案をいただいたのだろうと思います。そういう意味で、思い切っていろいろなことにチャレンジしていく、そのスタートがアーバンデザインであり、また今後検討するべき中心市街地の再生法人の形、これも全くまだ決まっておりません。商工会議所から要望書は受けておりますけれども、受けただけでございまして、これから会議所がどういうことを担うのかという議論もまだこれからでございますので、その中でいろいろそういう主体的な担い手についての議論をしていきたいと思っています。
233 【３２番（細野勝昭議員）】 市長に答弁いただきました。現状の前橋市は、ＣＣＲＣ事業、前橋駅北口再開発事業、また道の駅に加えて新たな文化事業としてアーツカウンシルの取り組みやスポーツの国際交流、またアーバンデザイン策定業務などの新たな事業がめじろ押しであります。中でもＣＣＲＣ事業、前橋駅北口再開発事業というのは、市民の関心度も高いが動きが見えてこないというのが実態かと思います。そういった意味合いにおいては、推進体制にいろんな問題点があると思われますけれども、ぜひ事業の見える化という視点から対応をお願いしておきたいと思います。
それと、厳しい状況について肌で感じていると思っておりますけれども、抜本的な改善策は商工会議所、ＪＣ、中心協の商店主の意識が変わらなければ、にぎわいの創出だとか活性化はあり得ないと確信しておりますので、ぜひ関係機関への強力な働きかけをお願いしておきたいと思います。
一方、過去の活性化に向けた取り組みの過程で、既存の団体との連携がうまくいっていなかったという印象もあります。今大学生などが中心市街地の活性化を探る取り組みや民間団体によるシェアオフィスの複合施設の開業など、さまざまな事業の企画立案をされて進められておりますが、成功の秘訣というのは商工会議所、ＪＣ、商店主、３者との連携にかかる部分が大きく、この点についての連携のかじ取りというのはぜひ次代を担う方に託するということが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
234 【
産業経済部長（櫻井正明）】 市長も先ほど申しましたけれども、商工会議所、ＪＣ、商店主、いろいろなステークスホルダーがいらっしゃると思います。いずれにしましても街なかの活性化の目的は、さまざまな事業を展開して、その事業実施に当たっては３者を初め関係者が連携して進めることが大変重要であると認識しております。最近の街なかの動向といたしましては、経済界の若い経営者たちが本業とは別に街なかに新たな複合施設や飲食系の店舗を出店している状況もございます。商店街の組合員の意識や行動にも影響しているかと考えております。こうした新たな出店した店主などの方々と既存の商店街の方々が連携することがまずもって中心市街地の活性化につながることを期待しているところでございます。
235 【３２番（細野勝昭議員）】 やはりまちづくりにとって若い人の力は、前橋の救世主になり得るものだと考えます。しかし、よそ者という認識を持っている方も多く、ぜひ仲間という認識のもとで活動できるような環境づくりに特段の気配りをお願いしておきます。
次に、前橋市違反広告物是正指導計画についてお伺いいたします。屋外広告物条例は、屋外広告物等、屋外広告事業について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、及び風致を維持し、並びに公衆に対する危害を防止することを目的に、市の責務、市民などの責務、さらに広告主などの責務が明確に決められており、都市計画法などの多くの法律によって禁止地域等についても詳細に設定されているにもかかわらず、違反広告物は後を絶たない状況にあります。建築物や工作物、屋外広告物などは、町並み景観を構成する重要な要素でありますことから、景観形成の方針だとかルールというものも決められておるわけでございます。そこで、平成24年度から27年度の都市計画課による是正指導結果では、市内12路線で、平成30年５月時点で、対象物596件に対し是正件数が517件となっており、是正率は86.7％ですが、この未達要因というのはどのようなものなのかお伺いいたします。
236 【都市計画部長（井上敬二）】 違反広告物の是正指導の未達の要因ですが、主な理由としては、広告主や広告業者の廃業等によりまして、所有者や管理者の特定に時間を要していることや、是正の意思はあるものの、改修や除却に必要な費用面を含む諸事情により是正に未着手となっていることなどが挙げられます。
237 【３２番（細野勝昭議員）】 さらに、新たな計画期間として平成30年度から33年度まで、是正指導路線としては現状の12路線に加え、新規路線として４路線が追加されたということであります。未達成要因の解析による抜本的な是正に向けた指導の際に、屋外広告物も景観を形成する重要な要素である旨をやはり強調すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
238 【都市計画部長（井上敬二）】 抜本的な是正に向けた決意についてでございますが、是正指導を進めている中で広告主や広告業者の屋外広告物制度への理解不足等による違反等も見受けられます。屋外広告物条例は、屋外広告物に必要な規制をすることで風致の維持並びに公衆に対する危害の防止を図るとともに、良好な景観を形成することを目的としていることから、ご指摘のような観点も引き続き踏まえまして制度周知に努めるとともに、適切な指導を進め、違反広告物の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
239 【３２番（細野勝昭議員）】 違反広告物に対する措置、罰則規定、これ罰金なのですけれども、条例の中で明記されております。さらに、条例違反者に対する氏名公表、登録監督処分などの規定もあり、市民周知という点からインパクトのある措置と考えられますが、適用事例はあるのか、もし適用事例がないとするとその理由はどういったところからそうなっているのかお伺いいたします。
240 【都市計画部長（井上敬二）】 条例違反者に対する氏名公表や罰則等の適用事例の有無についてでございますが、現時点での適用事例はございません。その理由といたしましては、現在是正指導を続けている広告主や広告業者は一定の是正の意思を示しており、罰則等の適用が必要なほど悪質なケースは余りないものと考えております。また、県内はもとより全国的にも氏名公表を行った事例は極めて少ないため、運用に当たっては慎重に検討してまいりたいと考えております。
241 【３２番（細野勝昭議員）】 罰則規定だとかそういったものもありますので、今悪質なのはないとご答弁されていますけれども、この辺についてもきちっとやっている人とそうでない人の差というものは明確にしていく必要があるのではないかと考えますので、その辺の対応についてもよろしくお願いしたいと思います。
次に、除草剤の取り扱いについてお伺いいたします。薬剤の使用について、例えば稲作に対する農薬散布などについては事前に周辺住民に周知を図り、散布後は注意看板を立てるなどの注意喚起という対応をとられておりますし、アメヒトの消毒については多くの自治会で薬剤の散布をしておりましたが、健康上に問題があるということから散布を取りやめ、市の散布機の貸し出しも取りやめたという経緯もあります。現在市販されている除草剤は、非常に種類も多く、また効能も多岐にわたっており、また取り扱いということについては使用される人の判断によってさまざまであります。また、除草剤については安全性という視点から農林水産省登録というお墨つきの表示もあります。また、使用に当たっては顆粒状のものや散布機による塗布等さまざまでありますが、それぞれの商品には安全使用上の注意事項など事細かく記載されております。ペットの運動をされている方も非常に多くいますし、また街区公園などで多くの子供さんが遊んでいることなどを考慮いたしますと、安全面に配慮した対応が必要と考えます。そこで、除草剤の取り扱いについて、使用場所、塗布面積に応じた表示看板の設置等一定の基準を設け、安全性に配慮し、市民周知を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
242 【建設部長（高橋智嗣）】 除草剤の使用に当たっての基準などの周知に関します見解についてでございますが、市並びに公園愛護会などで維持管理を行っている公園では、原則的に除草剤を使用しておりませんが、愛護会の高齢化等によりまして定期的な除草が困難な場合には、公園利用者への周知など一定のルールを守っていただくことを条件に除草剤を使用する場合もございます。基準などの周知方法につきましては、環境省が発行いたしました公園・街路樹等病害虫・雑草管理マニュアルにございます農薬を使用するに当たっての留意点を参考にし、農薬の選定方法や散布についての基準やルールを記した冊子を愛護会総会時に配布し、周知しております。
243 【３２番（細野勝昭議員）】 ぜひ除草剤の取り扱いについては安全性に配慮した市民周知というものをご検討いただいて、徹底していただきたいということをお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（２２番 笠原久議員 登壇）
244 【２２番（笠原久議員）】 通告に従い、順次質問いたします。
まず、第六次前橋市総合計画の総括について伺います。本市では、昭和33年に策定された新市建設10カ年計画から昨年度まで第六次にわたる総合計画を策定し、まちづくりが進められてきました。この最上位計画でもある総合計画は、本市の将来あるべき方向性を明確にするため、将来都市像を掲げております。例えば昭和63年度から平成９年度までが計画期間であった第四次総合計画では、都市づくりのテーマとして、活力と魅力ある総合機能都市づくりを、平成10年度から平成19年度までが計画期間であった第五次総合計画では、人と自然が共生する環境文化都市を、平成20年度から平成29年度までが計画期間であった第六次総合計画では、生命都市いきいき前橋を将来都市像として掲げ、それぞれ計画を推進してまいりました。そして、本年４月から新しい価値の創造都市・前橋を将来都市像とした第七次前橋市総合計画がスタートし、はや５カ月が経過したところであります。第六次前橋市総合計画の総括報告書によると、位置づけられた70の施策における主要指標の目標値に対し、達成率100％が36施策と全体の約半数といった結果となっております。この結果を踏まえ、当局では前計画の将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現性や施策の達成状況についてどのように判断しているのか伺います。
この第六次総合計画の総括報告書では、６つの大綱ごとの指標に対する達成状況が報告されており、大綱１の快適で暮らしやすいまちづくりから大綱６の市民協働のまちづくりまでの６大綱ごとに達成率が整理されております。この大綱ごとに見てみますと、大綱３の個々が光り輝くまちづくりの施策につきましては、主要指標の目標達成率が高く、その９割ほどが達成率100％となっております。この大綱３は、健康、福祉に関する施策ですが、その中の政策４、障害のある人の自立を支援しますを構成する２つの施策、自立と社会参加の促進と地域で生活できる環境の整備については、主要指標の目標達成率はともに100％となっております。また、政策５、共に支えあう福祉社会を実現しますを構成する２つの施策、地域福祉の推進と支援を必要とする世帯への援助、指導についても主要指標の目標達成率が高く、それぞれ97％、100％となっております。この目標達成率が高かった施策について、直近の平成29年度は具体的にどのような事業に取り組まれたのか、また主要指標の目標達成率が高くなった主な理由について伺います。
次に、大綱２の恵み豊かな自然と共生するまちづくりの政策２では、環境への負荷の少ない循環型社会を形成しますを構成する施策、ごみ減量、資源化の促進を見ますと、主要指標の目標達成率は89.4％と高い結果となっております。ごみ減量は、市民にとって大変身近な問題であり、市民一人一人の自覚を持った行動が重要となってくるものであります。今後も第七次総合計画においてごみ減量に向けた施策を推進すべきと考えます。そこで、この施策における直近の平成29年度の取り組み概要及び指標の目標達成率の要因について伺います。
また、大綱１の快適で暮らしやすいまちづくりに位置づけのある13施策のうち、指標目標の達成率が50％以下のものが３施策あります。このうち政策１では、良好な都市基盤を整備しますを構成する施策、良好な居住環境の形成は、目標値に対し達成率が20.8％、施策、魅力ある景観の形成については、達成率が50％といった結果になっております。そこで、この２つの施策につきまして、計画期間内に主要指標の目標が達成されなかった理由について伺います。
次に、第七次前橋市総合計画への継承について伺います。第七次総合計画は、これまでの計画の基本構想、基本計画、実施計画の３層構想から、基本構想、推進計画の２層構想として、実効性のある計画を目指すということで施策の位置づけも19施策と絞り込んであります。第六次総合計画で取り組んできた施策は70施策あります。施策数で捉えるだけでも第七次総合計画の約３倍あります。第六次前橋市総合計画の総括報告書によりますと、各個別事業の今後について、第七次総合計画に位置づけがあるもの、各所属が所管する分野別の個別計画に位置づけているもの、計画期間に事業完了のもの、法定事務やその他の理由で特定の計画に位置づけられていないものに区分しており、総合計画に位置づけがあるものは546事業中142事業となっております。行政の施策については、継続的に取り組むべき施策もあり、基本的には第六次総合計画で終了した施策以外は、第七次前橋市総合計画に引き継いで取り組んでいくものと考えますが、見解を伺います。
次は、市営住宅について伺います。本市の人口は、平成12年をピークに年々減少傾向となっており、2040年には約28万人になると推計値も出されており、一方、世帯数は現在も増加傾向が続いておりますが、将来的には減少に向かうことが予測されており、こうした人口、世帯の動向を踏まえますと、市営住宅の整備や総量については今後の需要動向を考慮して、既存住宅の長寿命化や空き部屋の活用を十分検討し、施策を進める必要があると考えます。本市では、平成26年に前橋市公営住宅等長寿命化計画を策定し、その計画に沿って南橘第５団地などの老朽住宅の建てかえや用途廃止、５階建て以上の既存住宅へのエレベーター設置、給排水設備整備改修工事などが進められており、ハード面の施策が進められている一方、ソフト面での施策の取り組みがおくれていると感じます。前橋市公営住宅等長寿命化計画では、空き部屋等の活用して、他分野の施策としての連携や新たなニーズに対応した整備のあり方などが基本方針として位置づけられており、市営住宅の空き部屋は年々増加傾向にあり、空き部屋の有効活用は住宅政策の重要な課題であると考えます。現在の空き部屋の現状を伺います。
昨年の第３回定例会でも市営住宅の学生向け住宅としての活用について質問いたしましたが、学生向け住宅の活用を実施している自治体はその後もふえ続けており、宇部市や札幌市でも実施していると聞いており、我が会派創生前橋でも札幌市への調査を実施し、市営住宅の学生向け住宅としての活用についてヒアリングを行ってまいりました。空き部屋が増加している団地を活用して空き部屋対策と地域コミュニティーの活性化に取り組んでいるとのことであり、活用事例は大都市が多く、地方都市における課題はあると思いますが、本市には前橋工科大学を初め、群馬大学、前橋国際大学などの複数の大学があり、入居率が低い周辺部の市営団地の地元自治会と連携しながら学生向け住宅の活用を進めるべきと考えます。そこで、学生向け住宅の活用を含めた市営住宅の空き部屋活用の考え方について伺います。
次に、水道施設の水害対策について伺います。近年梅雨期及び台風期において、日本各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河川の急激な増水、氾濫、また崖崩れ、土石流などにより多数の人的被害や住宅被害が発生しております。その際水道施設についても多くの被害が生じ、１カ月を超える長期断水に至る事例も発生しております。７月に発生した西日本豪雨で最も断水が多かったのは７月９日ごろで、広島県で21万6,000戸、愛媛県で約２万9,000戸、岡山県で約２万1,000戸など、13府県合計で約26万9,000戸が断水となりました。人口でいいますと、前橋市民の約倍であるおよそ70万人が水道水を使えない状況となりました。改めて水道水が市民にとってなくてはならない重要なライフラインであると認識いたしました。これまで水道事業における災害対策というと、何といっても地震対策が挙げられるかと思います。本市においても厳しい財政状況の中、施設や管路の耐震化を推進しているものと認識しておりますが、全国各地で豪雨など水害による水道施設の被害が多発している状況を考慮いたしますと、新たな視点で水害対策についても取り組んでいく必要があると考えます。そこで、本市の水道施設は浄水場や水源地など合わせて約160カ所あると聞いておりますが、過去に水害による被害が発生した事例があるのか、また水害に対するこれまでの対策状況について、それぞれ伺います。
以下は、質問席で伺います。
245 【政策部長（稲田貴宣）】 第六次前橋市総合計画では、将来都市像、生命都市いきいき前橋の実現に向け、各事業担当課において積極的な事務事業の推進を図ってまいりました。また、計画の進行管理につきましては、行政評価を実施し、その結果を市議会や市民の皆様に対し公表してきたところでございます。今回ご報告させていただきました第六次総合計画改定版の総括報告書につきましては、今後の市政運営の改善につなげていくため、実施計画に位置づけた事務事業ごとに成果や課題等を明確化し、６つの大綱ごとに取りまとめたものとなっております。基本計画に位置づけた70施策の達成率は、達成率50％以下が６施策、50％を超え75％以下が４施策、75％を超え99％以下が24施策、そして100％が36施策となっております。達成率が75％を超える施策は、全体の約85％となっていることから、計画に掲げた将来都市像の実現はおおむね達成できたものと考えております。
246 【福祉部長（松井英治）】 続きまして、第六次総合計画の総括報告書における大綱３、個々が光り輝くまちづくりの施策で、政策４及び政策５における福祉関係の各施策の取り組み状況と達成率が高くなった理由についてでございます。
初めに、政策４の施策、自立と社会参加の促進における主要指標、障害者就労支援施設から一般就労へ移行した人数につきましてです。前橋市自立支援協議会における障害者の就労問題につきましての検討、協議や就労移行支援事業所などの関係機関と連携した企業向けのセミナーの実施により、就労支援体制の充実に取り組みました。達成率が高くなった理由ですが、これらの取り組みのほかに就労移行支援事業所利用者の増加や民間企業の障害者雇用率の引き上げなどによるものと考えております。
次に、施策、地域で生活できる環境の整備における主要指標、相談支援事業所の利用件数についてでございます。委託による相談支援事業の実施や基幹相談支援センターの設置により、障害者や家族等が相談しやすく、障害者の自立に向けた支援に資するよう相談支援体制の強化に取り組んだ結果、障害者等からの日常生活上の相談先として相談支援事業所の機能が浸透し、達成率が高くなったものと考えております。
続きまして、政策５の施策、地域福祉の推進の主要指標でございますふれあい・いきいきサロンについてでございます。高齢者や子育て世代の親たちが主体となり、地区の公民館や集会所等を使って住民同士の交流や情報共有を行う活動で、地域福祉活動のきっかけづくりとして大きな役割を果たしております。特に高齢者の健康志向の高まりで介護予防の出前講座やピンシャン！元気体操などを実施する高齢者サロンがふえており、その結果達成率が高くなったものと考えております。
最後に、政策５の支援を必要とする世帯への援助、指導についてでございます。生活困窮者及び生活保護受給者への就労支援としまして、社会福祉課とまえばし生活自立相談センターに就労支援員を配置しまして、支援を必要とする方の状況に合わせた寄り添い型の支援を行っております。また、平成25年度からハローワーク前橋の常設窓口が社会福祉課内に設置され、ハローワークと緊密に連携をとることで要支援者の利便性と自立に向けた就労率の向上に努めております。これらのことが要支援者の就労に結びつきました結果、達成率が高くなったものと考えております。
247 【環境部長（永井尚宏）】 ごみ減量、資源化の促進につきましては、家庭ごみから紙、衣類等の資源物回収を促進するために、有価物集団回収事業に加えまして、リサイクル庫による拠点回収やごみ集積所の分別収集を実施してまいりました。また、本市のごみの問題の現状や減量、資源化対策に関する啓発によりまして、市民の皆さんにごみ減量意識の向上を図り、多くの皆さんにご協力いただき、減量が進んだものと考えております。
248 【都市計画部長（井上敬二）】 良好な居住環境の形成と魅力ある景観の形成の達成率が低くなった理由についてでございます。まず、良好な居住環境の形成でございますが、本施策の主要指標、最低居住面積水準を満たしていない住宅の解消の目標値を平成20年度住宅・土地統計調査による推計値の4.8％を早期に解消するとしました。この指標及び目標値は、個別計画であります前橋市住生活基本計画に位置づけしている数値を採用したもので、当計画の計画期間を平成32年度までとしていることから、第六次総合計画における達成率は中間的な数値であると考えております。
次に、魅力ある景観形成でございますが、本施策につきましては景観条例に基づく景観形成重点地区の指定箇所数を主要指標とし、候補地２地区を目標としておりました。このうち広瀬川河畔地区につきましては、本年４月１日から景観形成重点地区として指定いたしましたが、もう一つの候補地である総社山王地区につきましては指定に至っていない状況でございます。景観形成重点地区は、行政側が一方的に指定するものではなく、当該地区の住民の方を初めとする関係者の皆様に景観を守ろうという意識を持っていただくことが大変重要ですので、合意形成には長い時間がかかります。このため総社山王地区では、住民の皆様の景観保全に関する意識啓発を図るため、平成25年度から景観形成重点地区の指定に向けた検討を始めており、その後養蚕農家住宅及びかしぐねの分布調査やアンケート、ワークショップ、まち歩き、先進地視察等を実施してまいりましたが、現状では景観形成重点地区の指定に向けた合意形成には至っていない状況でございます。
249 【政策部長（稲田貴宣）】 第七次総合計画では、人口減少や少子高齢化への取り組み、また市民生活の向上や都市の成長といった視点のもと、選択と集中の観点から取り組むべき施策を絞り込んで位置づけております。計画に位置づけた事業は、重点的に推進することとなりますが、位置づけなかった事業の中にも市民生活に密接にかかわる事業が数多くございますので、総合計画との整合あるいは各事業担当課が策定する分野別個別計画との整合を図りながら、選択と集中の観点に基づき取り組んでいく必要があると考えております。
250 【都市計画部長（井上敬二）】 市営住宅の空き部屋の現状でございますが、９月１日現在の市営住宅の管理戸数は、現在解体を実施している南橘町第７団地の66戸を除いた戸数といたしまして5,394戸でございます。そのうち空き部屋は、既存エレベーター設置工事などで政策的にあっせんを停止している戸数を含めて1,280戸でございます。率にしますと約23.7％でございます。
続きまして、市営住宅の空き部屋の利活用の考え方についてでございますが、公営住宅法では公営住宅の弾力的活用として目的外使用を認めております。法令で明示しているものとしては、障害者等のグループホームの活用などがございます。通知で明示しているものとしては、災害被災者、ＤＶ被害者などのほか、地域対応活用する場合などがあります。議員さんご指摘の学生向け住宅の活用につきましては、この地域対応活用にする場合に該当するものと認識しております。地域対応活用する場合には、国との協議が必要となり、学生向け住宅の活用を含めた活用につきましては、需要を把握し、地元自治会や国、県などと情報交換を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。
251 【水道局長（丸山直人）】 水道施設の水害事例と対策についてお答えいたします。初めに、過去に水害により水道施設に被害が発生した事例についてでございますが、平成17年７月に苗ケ島町の赤城温泉周辺で１時間に90ミリを超える豪雨があり、同地域に給水しております湯之沢小水道の水源からの配管が土砂崩れにより破断し、４軒の宿泊施設が給水不能になった事例がございます。このときは、給水タンク車を常駐させるとともに、速やかに仮設配管による復旧工事を行い、被害を最小限にとどめることができたと考えております。水害による水道施設の被害は、この１件のみでございます。
次に、水害に対するこれまでの対策状況についてでございますが、水道施設の設計におきましては水道施設設計指針等の基準に基づいて設計を行っており、施設の安全性を確保するために、位置の選定に当たっては地形や地質のほか過去の災害記録などを調査し、安全性の高い位置を選ぶとともに、各種の災害に備えた十分な構造になるよう配慮しております。また、給水の安定性を向上させるために、水源の多系統化、複数化を図り、バックアップや相互運用が可能になるよう、浄水場間の連絡管の整備などに取り組んできたところでございます。
252 【２２番（笠原久議員）】 第六次総合計画について再度伺います。大綱１の中で政策１を構成する施策で、良好な居住環境の形成、魅力ある景観の形成の主要指標の目標達成率の要因についてはわかりました。第七次総合計画がスタートしておりますが、前計画期間では目標値に至っていないこれら施策に対し、今年度以降どのように取り組んでいくのか伺います。
253 【都市計画部長（井上敬二）】 今後の取り組みにつきましては、いずれも第七次総合計画の中に記載はございませんが、良好な居住環境の形成の施策につきましては、引き続き前橋市住生活基本計画に基づき、目標達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、景観形成の施策につきましては、前橋市景観計画に基づき引き続き取り組んでいく予定でございます。なお、総社山王地区につきましては、地区の景観保全をどのように進めるかという原点に立ち返りまして、集落の存続や地域づくりの視点も踏まえまして、地域住民の方等と連携しながら景観形成に向けてさまざまな手法を検討してまいりたいと考えております。
254 【２２番（笠原久議員）】 市営住宅について再度伺います。本市の市営住宅の整備については、昭和40年の後半から昭和60年代にかけて、公営住宅を大量に供給してきており、更新時期も一斉に迎えるなどの財政的な課題を抱えており、今後は空き部屋の有効活用を初め、市営住宅の総量縮減、老朽住宅の集約、建てかえなど、市営住宅を取り巻く社会環境の変化に対応した整備が求められると考えますが、見解を伺います。
255 【都市計画部長（井上敬二）】 市営住宅の今後の整備方針につきましては、現在前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、老朽住宅の建てかえ、用途廃止、予防保全的な改修、修繕、空き部屋利用の活用などに取り組んでいるところでございます。本計画は、平成26年度に作成し、来年度に見直し時期が来ることから、今後見直しの中で人口減少や少子高齢化などの社会環境の変化、財政的負担や費用対効果を踏まえ、空き部屋の有効活用や市民の多様なニーズに応えた有効かつ効果的な市営住宅の整備や管理のあり方を総合的に検討してまいりたいと考えております。
256 【２２番（笠原久議員）】 水道施設に対して伺います。平成17年７月に苗ケ島の赤城温泉の給水施設が土砂崩れにより大きな被害を受け、速やかに対応できたとのことで、また各種の基準書に基づいて施設の設計を行っており、過去の災害記録なども調査して安全な位置を選ぶとともに、施設間のバックアップや相互運用などにも取り組んでいることは理解いたしました。また、隣接する高崎市と３カ所、伊勢崎市と２カ所で上水道相互連絡管を設置し、災害や事故等の緊急時に相互応援配水が可能であることは認識しておりますが、近年はこれまでの想像をはるかに超える豪雨が発生し、被害が多発しているのも事実でありますから、今後は新たな視点で水害対策を実施していく必要があると考えます。そこで、水害対策における今後の対応について伺います。
257 【水道局長（丸山直人）】 水害対策における今後の対応についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、これまでの想像をはるかに超える集中豪雨が全国各地で発生している状況から、水道局といたしましても今後は新たな視点での水害対策が必要であると考えております。また、水防法の改正により、洪水が及ぶ浸水想定区域がおよそ10年から100年に１度の降水量から1,000年に１度とも言われる想定し得る最大規模の降水量に伴うものに見直しされ、昨年７月に群馬県から公表されたところでございます。このことを踏まえ、ことし４月には前橋市総合防災マップが改定され、浸水想定範囲は従来の防災マップに比べかなり広範囲に拡大しており、本市の水道施設におきましても新たに浸水想定区域内に入った施設もございます。現在基幹浄水場でもあります敷島浄水場の更新について検討を進めておりますが、敷島浄水場も新たな浸水想定区域に入っておりますので、浸水した場合のリスクを考慮した構造や浄水処理方法としていく予定でございます。また、今後老朽化施設の更新を順次実施していく予定でございますが、耐震化はもちろんのこと、水害対策についてもあわせて検討し、適正に対応してまいりたいと考えております。
（２番 林幸一議員 登壇）
258 【２番（林幸一議員）】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。
まず、平成29年度決算について質問します。一般会計の市債残高について、地方交付税の振りかえとして位置づけられ、一般財源として活用されている臨時財政対策債を除く建設的な市債、いわゆる通常債の残高は、対前年度で約４億5,000万円増の939億5,000万円余りとなりました。市民１人当たりの通常債の残高も、平成30年度当初予算の時点では約27万7,000円と示されています。通常債の残高について、昨年同様の質問をしたところ、当面増加傾向にあるとのことですから、予定どおりになっているとも言えますが、この通常債残高が増加となった理由、また今後の残高の見通しについて改めて伺います。
259 【財務部長（沼賀良宏）】 一般会計における通常債残高につきましては、平成25年度末から27年度末までは減少してきたところでございますが、平成28年度末からは増加に転じまして、平成29年度末はご指摘のとおり対前年度で約４億5,000万円ほど増加いたしました。この理由につきましては、小中学校の改築や耐震化工事等が数年続いたことに加え、特に平成29年度につきましては六供清掃工場の延命化工事が本格化し、事業費が大きく伸びたことが大きな要因であると考えております。また、今後の残高見通しにつきましては、六供清掃工場の延命化工事に加えまして、老朽化した市有施設の更新や保全、さらには新設する道の駅の整備など、新たな建設事業も控えており、当面は市債残高が増加するものと見込んでいるところでございます。このため、後年度に元利償還金の一部が普通交付税として措置される市債の活用を優先するなど、次世代に過度な財政負担を残すことのないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
260 【２番（林幸一議員）】 次に、財政調整基金について伺います。財政調整基金は、予期せぬ収入減や不測の事態による思わぬ歳出の増加に対応するための財源として計画的に積み立てる必要があり、地方財政には大変重要なものです。この財政調整基金の残高は、平成28年度末においては82億6,900万円ほどでありましたが、平成29年度末は70億7,100万円ほどとなっており、平成29年度中に約12億円減少してしまいました。一般家庭に置きかえていえば、貯金が毎年減っているということです。非常に危機感を感じるところでありますが、財政調整基金の残高が減少した理由について伺います。
261 【財務部長（沼賀良宏）】 財政調整基金が平成28年度と比べて減少した理由でございますが、平成28年度の決算剰余による基金への積立額は約８億円と、直近10年で最も少ない額となりました。これに対しまして平成29年度は、当初予算において20億円ほどの取り崩しを見込んでおりましたが、そのほかの歳入では市税収入や地方消費税交付金が当初の見込みを上回ったものの、臨時財政対策債が見込みを大きく下回ったことなどの影響から、財政調整基金は当初の予定どおり20億円を取り崩して歳出に対応せざるを得なくなったものでございまして、その結果、積み立ての８億円の増要素に対しまして減要素である取り崩しが20億円となったため、差し引き12億円の残高が減少することになったものでございます。
262 【２番（林幸一議員）】 平成29年度の普通会計決算収支を見ますと、実質単年度収支が10億8,200万円の赤字となっています。平成28年度決算における実質単年度収支の約55億円の赤字からは改善したと思われますが、平成29年度決算における実質単年度収支についてはどのように分析しているのか、また今後の見通し、そして対応についての考え方を伺います。
263 【財務部長（沼賀良宏）】 実質単年度収支についてでございますが、実質単年度収支は単年度収支の中に含まれます基金への積み立てなどの黒字要素や基金からの取り崩しなどの赤字要素を増減して求める実質的な単年度の収支状況ということになります。ご指摘のとおり、平成29年度の実質単年度収支は10億8,200万円の赤字となりました。これは、先ほども申し上げましたが、市税や地方消費税交付金等の増があったものの、臨時財政対策債が見込みを下回ったことなどの影響から財政調整基金を20億円取り崩したため、単年度の収入では支出を賄い切れなかったことが影響したものでございます。今後の見通しにつきましては、市税収入が上向いてはいるものの、交付税の縮小等によりまして歳入全体の大幅な増加は見込めない状況でございます。また、歳出では高齢化等による扶助費の増加や施設の老朽化に伴う維持更新費用等の増加も見込まれるところでございます。こうした状況ではございますが、事業全体の見直し等によりまして、基金からの繰り入れに過度に依存しない財政運営を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
264 【２番（林幸一議員）】 平成28年度、29年度の実質単年度収支は、２年連続のマイナスでした。３年連続赤字の放漫財政と言われないように、平成30年度は心して財政運営を進めていただきたいと申し上げておきます。
次に、平成29年度の経常収支比率は97.3％、平成28年度の経常収支比率98.0％から0.7％改善いたしました。経常収支比率に対する認識と今後に向けた考え方について伺います。
265 【財務部長（沼賀良宏）】 経常収支比率につきましては、人件費や公債費等の経常経費に市税や普通交付税などの経常一般財源がどの程度使われているかという指標でございまして、これが100％に近づくほど財政的な弾力性がなくなるというものでございます。本市の経常収支比率につきましては、平成28年度は98.0％と非常に高くなり、平成29年度におきましてはやや改善したものの、97.3％と依然として高い状況が続いております。このことは、端的に申し上げますと、経常的な収入に対して経常的な支出が多過ぎるということでございまして、現在の状況が継続することは財政運営上好ましくないと捉えているところでございます。経常的な経費の中には、福祉関係の扶助費や市債の元利償還である公債費など義務的で見直しが難しいものが大きなウエートを占めている現状ではございますが、そのほかの事務管理あるいは維持管理のコスト縮減や事業の抜本的な見直しによるコスト減など、今後も経常経費の縮減に向けた取り組みを続けまして、経常収支比率の改善につなげてまいりたいと考えております。
266 【２番（林幸一議員）】 続いて、学校教育ネットワークセキュリティー対策について質問します。本年３月に前橋市教育情報ネットワークＭＥＮＥＴに対する不正アクセスにより、個人情報流出の可能性が高いことが判明いたしました。これを受けて教育委員会としては、前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会、いわゆる第三者委員会を設置し、関係者のヒアリングや資料の解析等を通じて、本年６月25日に検証報告書がまとめられました。この報告書では、再発防止策の提言として４項目が示され、これらに対する教育委員会の方針として、先日前橋市教育情報ネットワークＭＥＮＥＴセキュリティ対策実施方針を決定し、公表したところであります。そこで、今後のシステムの体制づくりについて、教育委員会としてどのように考えているのか伺います。
267 【教育次長（根岸隆夫）】 今後のシステムの体制づくりについてでございます。教育委員会では、検証報告書に示された提言を真摯に受けとめ、ＭＥＮＥＴ構築の本来の目的を踏まえつつ、庁内の情報セキュリティーに関する重要事項を決定いたします前橋市情報セキュリティ委員会での審議などを経まして、セキュリティー対策に関する実施方針を決定したものでございます。この方針に基づきまして、現在システムの再構築に向けて準備を進めているところでございますが、それと同時に、これまで学校教育課が担ってきたＭＥＮＥＴに関する業務のうち、ネットワークの基盤整備あるいはセキュリティー管理に関する業務などを再確認しながら、新しい体制づくりに向けた協議を関係機関であります情報政策課あるいは行政管理課など、市全体として進めているところでございます。これにより、できる限り早期にセキュリティー対策を確実に行える体制を整えるとともに、システムの再構築に当たり教育委員会と情報政策課との連携を強化した管理体制を整えてまいりたいと考えております。
268 【２番（林幸一議員）】 次に、第三者委員会から提言を受けています市全体としてセキュリティー施策徹底やＭＥＮＥＴの運用強化の見通しについて伺います。
269 【教育次長（根岸隆夫）】 最初に、セキュリティーの管理でございます。セキュリティーの意識につきましては、今回改定いたしますＭＥＮＥＴ情報セキュリティポリシーを踏まえ、教職員の研修を実施するとともに、具体的な利用上の規定は各学校あるいは園で徹底できるよう、校長会などを通じて指導してまいります。また、セキュリティー管理の実施体制につきましては、文部科学省の示す教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインや本市の前橋市情報セキュリティポリシーに基づき、ＭＥＮＥＴ関連システムに対する情報セキュリティー監査を毎年度情報政策課が実施してまいります。また、ＭＥＮＥＴの運用管理につきましては、個人情報保護に関するセキュリティーを高めるため、教育情報システムを校務系、校務外部接続系及び学習系の３系統に分離してまいります。この再構築に当たりましては、絶対に個人情報が漏えいしないこと、また文部科学省ガイドラインに準拠したネットワークとすること、さらには早期整備と費用の抑制を図るため、ＭＥＮＥＴの現状を生かした合理的なシステムとすることを基本的な考え方として取り組んでまいります。加えて、委託業者とは適正なコミュニケーションを図り、接続機器の管理状況など定期的な報告求め、それに基づく評価を実施してまいります。さらには、再構築に際しましてはウイルス対策の通知機能を実装し、ウイルスの検知後の対応体制と手順の整備を行うなど、二度とこうした事故を起こさないよう最善を尽くしてまいります。
270 【２番（林幸一議員）】 今後のセキュリティー対策については承知しました。このような情報システムが本市の教育の場で果たす役割は非常に大きなものがあるため、二度と事故を起こさないよう、再発防止に努めていただきたいと思います。
なお、本会議に上程されている一般会計補正予算では、歳出に前橋市教育情報ネットワークの不正アクセスに係るネットワーク再構築等対応経費が追加補正されるとともに、歳入に損害賠償金が補正されています。そこで、追加補正された対応経費の内容と損害賠償金の算定根拠、さらには損害賠償金請求の考え方について伺います。
271 【指導担当次長（林恭祐）】 まず、前橋市教育情報
ネットワークに関連する補正予算の内容についてでございますが、セキュリティ対策実施方針に基づきまして、現状の情報機器等現有資産を有効に活用いたしまして、さらに文部科学省ガイドラインに準拠した今後絶対に個人情報が漏えいしないシステムを再構築するための費用でございます。また、そのためにシステムの設計、実装、運用試験等においてセキュリティー面の安全性を確保するため、専門のセキュリティー業者から支援を受ける費用や損害賠償請求を代理人として行ってもらう弁護士業務委託料などを計上したものでございます。
次に、損害賠償についてでございますが、本件発生の原因を不正アクセスを制御するシステムであるファイアウオールがデータセンター構築当初から設定に不備があったことであるものといたしまして、不正アクセスの調査、端末等の復旧、システム再構築に係る本件対応費用に対応いたしました教育委員会事務局職員の人件費を加えた総額を委託業者へ債務不履行の損害賠償請求として交渉を進めるものでございます。交渉につきましては、請求行為の全てを弁護士に委任いたしまして対応してまいります。
272 【２番（林幸一議員）】 第三者委員会からの提言を受け、これまでの教育委員会内の情報セキュリティー対策のあり方や組織のあり方、さらには委託業者への指導、監督などさまざまな問題が明らかになったわけでありますが、教育委員会として今後どのような取り組みを実施していこうと考えているのか、また昨日記者発表した前橋市教育委員会
ネットワークヘの不正アクセスに係る教育長の報酬自主返納、関係職員の処分について、教育長の考え方をあわせて伺います。
273 【教育長（塩崎政江）】 まず、今後のＭＥＮＥＴの取り組みということですが、先ほど両次長から答弁させていただきましたけれども、体制づくりも再構築も今後ＭＥＮＥＴをしっかり運用させるためのものです。そもそもＭＥＮＥＴの本来の目的というのは、ＩＣＴを活用した魅力ある授業を推進するとともに、校務のＩＣＴ化を効率的に進めて、教職員の適切な業務支援、多忙さの解消に役立てることにあります。今回の事案があったからといって、ＩＣＴ活用や情報教育を衰退させてしまっては何もなりません。第三者委員会から出された報告書の終わりにのところにもあるように、子供たちにとってよりよい教育を目指して積極的に動く、そういう姿勢を持ち続けなければならないと考えています。ＩＣＴ活用の安全性を第一に情報セキュリティーに関する教育を推進しながら、子供たちが思わず身を乗り出したくなる授業、それを目指してまいりたいと考えております。
次に、教育長の報酬自主返納につきましては、現在のところ個人情報の流出に関する通報はないものの、保護者や子供たちに大きな不安を与え、市の信用を傷つけたということは事実であると受けとめておりますので、教育委員会の代表として責任をとらせていただいたものです。また、ＭＥＮＥＴに関する職員のことですが、どの職員も企画力も実践力もあり、子供たちや学校のことを親身に考え、誠心誠意取り組んでいます。行政処分審査委員会の答申を受けて、事案に対する責任もあるため、訓告処分としましたけれども、今後も子供たちのよりよい環境づくりのために力を発揮してほしいと願っています。
274 【２番（林幸一議員）】 今後も温かい目で、また厳しい目で見守っていきたいと思います。
燃えるごみの処理について質問します。六供清掃工場の延命化工事は平成31年度に完成し、平成32年度から亀泉清掃工場、大胡クリーンセンターを廃止し、六供清掃工場に統合すると伺っていますが、現在の延命化工事の進捗状況について伺います。
275 【環境部長（永井尚宏）】 六供清掃工場の延命化工事でございますが、現在３基ある焼却炉を毎年１基ずつ更新するほか、関連する設備の更新を行っております。進捗状況でございますが、平成29年度は３号炉の焼却炉、受電設備や灰クレーン等の工事が完成しております。今年度は、２号焼却炉、蒸気タービン、発電機等の工事が完成する予定となっております。平成31年度は、１号焼却炉、ごみクレーン等の工事を完成する予定でございます。ごみの受け入れや焼却を行いながらという難しい工事でございますが、現在まで大きなトラブル等もなく、予定どおり工事は進捗しております。
276 【２番（林幸一議員）】 ３工場を統合することにより、六供清掃工場へのごみ搬入量やごみ搬入車両の増加が予想されますが、工場からの排出ガスや交通渋滞等、周辺への影響について伺います。
277 【環境部長（永井尚宏）】 本市の可燃ごみ量は、ごみの減量化や分別等により年々減少してきておりまして、現在の可燃ごみの量は六供清掃工場の１炉で十分に処理できる量となっております。周辺への影響でございますが、排ガスにつきましては延命化工事により設備能力を高めまして、現在よりクリーンなものになります。また、運転管理を適切に継続して行うとともに、周辺の皆様が排出ガスの数値を確認していただけるよう、環境表示板を今年度設置する予定となっております。搬入車量の増加につきましては、ごみ収集車が１日当たり平均20台、市民の皆様の自己搬入が100台ほどになると予測しております。１時間当たりにしますと17台ほどふえると考えております。多くの車両は、県道前橋長瀞バイパス線を利用すると考えておりまして、県道の現在の交通量は１時間当たり約1,340台でございますので、渋滞などの大きな影響はほとんどないと考えております。また、ごみの収集車両の走行につきましては、安全運転の指導等を徹底してまいりたいと考えております。また、年度末には市民の皆様の搬入車両が増加するということが見込まれますので、そういった場合に交通渋滞が起こらないよう、受け入れ態勢を十分整えてまいりたいと考えておるところでございます。
278 【２番（林幸一議員）】 次に、六供清掃工場の延命化工事後の次の新清掃工場の計画についてお伺いします。延命化工事終了後の稼働計画としては、稼働後15年としているようですが、その後新清掃工場を建設するとなると、施設規模の検討や用地選定等、長い期間が必要になると思いますので、長期的に計画していかなければならないと考えております。周辺では、水道局が水質浄化センターの更新も検討されているようですが、新清掃工場の建設計画はどのように考えているのか伺います。
279 【環境部長（永井尚宏）】 新清掃工場の計画でございますが、現在延命化工事が終了すれば１炉当たりの稼働期間をさらに短くすることができますので、十分なメンテナンスを行うことにより、計画期間の15年間稼働というよりもさらに長く使うことができるのではないかと考えております。また、可燃ごみはここ５年間で２割ほど減量できており、さらに減量化を進めることができれば新清掃工場の規模をより小さくすることができます。こうしたごみの減量化、さらに延命化工事後の工場の稼働状況等を見きわめながら、新工場の建設計画を検討してまいりたいと考えているところでございます。
280 【２番（林幸一議員）】 次に、ＥＳＣＯ事業について質問します。ＥＳＣＯ事業は、既設の機器に比べ省エネルギーな機器を導入することで発生する維持管理費や電気料金の差額を利用して、追加投資を行わずに機器の交換や維持管理を行う事業です。本市のＥＳＣＯ事業は、防犯灯に係る自治会負担や維持管理費の軽減、二酸化炭素削減などのため、平成25年度に防犯灯を自治会管理から市に移管した上で、ＬＥＤ灯に変更する防犯灯ＥＳＣＯ事業から始まったと認識しています。この防犯灯ＥＳＣＯ事業は、平成35年度までの10年間の契約であり、平成29年度で現契約の上半期の５年を経過しました。この事業による財政効果はどのようになっているのか伺います。
281 【総務部長（関谷仁）】 防犯灯ＥＳＣＯ事業の財政効果についてのご質問でございます。本事業開始前の平成24年度の防犯灯事業の状況は、自治会と市の負担はそれぞれ半分ずつの約6,000万円、合計で約１億2,000万円でございました。平成25年度に光源をＬＥＤ化し、光熱水費の縮減を目的とする本事業を開始し、契約等の関係からほとんどの防犯灯の所有及び管理が自治会から市に移管されました。その結果、直近の平成29年度では電気料金及び維持管理経費の削減により、事業全体では約9,800万円となり、ＥＳＣＯ導入前に比べて全体で約2,000万円の経費節減がございました。事業全体の負担内訳としましては、自治会負担が３％の300万円、市の負担は9,500万円の合計で約9,800万円でございます。このことから、ＬＥＤ化で環境負荷の軽減ができたこと、事業費全体の圧縮ができたこと、自治会の負担が減り、自由に活用できる財源がふえたことなどから、防犯灯ＥＳＣＯ事業は大きな財政効果があったと、このように考えております。
282 【２番（林幸一議員）】 次に、現契約満了後の対応について伺います。平成35年度で10年間の防犯灯ＥＳＣＯ契約が満了すると、続いて防犯灯の寿命も訪れます。この際の防犯灯の更新については、再びＥＳＣＯ契約を行うのか、現状での考え方を伺います。
283 【総務部長（関谷仁）】 ＬＥＤ防犯灯の耐用年数は約６万時間、年数でいえば設置後十数年と言われております。現行のＥＳＣＯ事業契約は、この耐用年数に合わせて10年の契約となっておりますが、契約満了後も引き続いて防犯灯の維持管理、更新を行っていかなければなりません。その更新手法として、再びＥＳＣＯ契約が締結できるか否かでございますが、ＬＥＤ防犯灯よりもさらに省エネルギーで低コストな防犯灯が開発されないと、現在の維持管理費や電気料を下回ることができませんので、現状ではＥＳＣＯ契約を導入することは難しいのではないかと考えております。したがいまして、引き続き契約後半の事業内容を検証するとともに、新技術の開発動向を注視しながら、防犯灯事業の効果的な更新方法を検討してまいりたいと考えております。
284 【２番（林幸一議員）】
ヤマダグリーンドーム前橋は、音楽イベントや成人式など、競輪事業以外でも広く利用され、多くの市民に愛されている施設であると考えております。平成28年度に開始されたシェアードセービングス方式による第一次ＥＳＣＯ事業では、エネルギー効率の低い設備は対象外とされ、平成２年の竣工以来、28年が経過する
ヤマダグリーンドーム前橋の多くの設備が耐用年数を超過し、未更新のまま運用されている状況にあると聞いています。当局としては、将来の設備利活用に万全を期するため、設備機器更新とあわせて新たなＥＳＣＯ事業を実施すると聞いていますが、この第二次ＥＳＣＯ事業とはどういったものなのか、内容について伺います。
285 【
産業経済部長（櫻井正明）】 第二次ＥＳＣＯ事業につきましては、設置以来未更新の受変電設備と大空間の空調設備など、優先順位の高い重要な設備を選別した上で、設備投資を本市が全額負担する設備更新型ＥＳＣＯ事業として実施するものでございます。この設備更新型ＥＳＣＯ事業の特性、メリットといたしましては、１つ目に、設計から施工完了までの期間が通常の改修工事の半分ほどで済むなど、施設運営、営業期間への影響を最小限に抑制できること、２つ目として、一括発注により設計から施工管理、運転管理まで包括的に発注することで、改修作業の効率化、経費の削減が図れること、３つ目といたしまして、省エネ効果が低く、投資回収が難しいために第一次ＥＳＣＯ事業で未更新とされた設備につきましても更新が可能となるということでございます。なお、この設備更新型ＥＳＣＯ事業につきましては、群馬県内では初の試みとなる先進的な取り組みであると認識しているところでございます。
286 【２番（林幸一議員）】 第二次ＥＳＣＯ事業として財政効果はどの程度なのか、将来的な見通しを伺います。
287 【
産業経済部長（櫻井正明）】 第二次ＥＳＣＯ事業の財政効果と将来の見通しでございますが、基本的には投資効果の上がらないエネルギー効率の低い設備が主な更新対象となるため、省エネルギーの観点からは大きな財政効果は期待できない部分もございます。しかしながら、平成29年度に実施いたしましたＥＳＣＯ事業可能性調査におきましては、最新機種への更新や設備のダウンサイジングやコンパクト化など、若干の省エネルギー効果は期待できるものと報告がございます。また、先ほど申し上げましたとおり、一括発注によりまして効率化、工事費の削減が見込まれますが、改修工事として細分化、分割発注する場合と比べても一般的には５％から10％程度は経費抑制効果があるものと認識してございます。
288 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（
三森和也議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
289 【議長（
三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
290 ◎ 延 会
【議長（
三森和也議員）】 これをもって延会いたします。
（午後４時５９分）
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