前橋市議会 2018-08-21
平成30年_総務常任委員会 本文 開催日: 2018-08-21
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│分類番号│Ｏ│ 0： 1│ 0： 2│ 0： 1│ 0： 1│ 1： 0
│公開│個人情報・無│
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│議 長│副
議長 │委員長 │事務局長│総務課長│議事課長│ 係 長 │ 係 員 │
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│ 前 橋 市 議 会 会 議 録 │
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│委員会の名称 │ 総 務 常 任 委 員 会 │
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│開議年月日時 │ 平成３０年８月２１日（火） 午前 ９時５６分 │
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│散会年月日時 │ 平成３０年８月２１日（火） 午前１１時２６分 │
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│会議の場所 │ 第一委員会室 │
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│ │ ││ │１ 報告事項 │
│ │（１）
公立大学法人前橋工科大学の中期目標の策定について │
│ │（２）
新型防災ラジオの販売開始について │
│ │（３）工事請負契約の締結について（
南橘公民館本館改築建築工事） │
│ │（４）
タウンミーティングの開催について │
│ │（５）小中学校等のブロック塀の設置状況及び
優先改善施設等について │
│ │（６）物損事故に係る損害賠償の額の決定の専決処分について │
│ │（７）選挙に関する
アンケート調査の結果について │
│ 議
題 │ │
│ │２ その他 │
│ │（１）次期委員会の開催日程について │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
│ │ │
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│ │ │委員長 須賀 副委員長 堤 │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ 委 員 │委 員 近藤（好）、中里、鈴木（俊）、富田、中島、阿部、宮田 │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│出│ (９名) │ │
│ │ ├…………………………………………………………………………………………………┤
│ │ │欠席委員 なし │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│席│ │中島副市長、倉嶋副市長、総務部長、政策部長、
情報政策担当部長、財務部長、 │
│ │ 当 局 │会計管理者、消防局長、行政管理課長、危機管理室長、契約監理課長、市政発 │
│ │ │信課長、資産経営課長、消防局総務課長、
選挙管理委員会事務局長 │
│ │ │ │
│者├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │その他の者│議長 │
│ ├─────┼─────────────────────────────────────┤
│ │事 務 局│事務局長、総務課長、議事課長、議事係長 │
│ │職
員│ 記録書記 根岸副主幹 │
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2 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
（委員長）これより
総務常任委員会を開きます。
初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
◎ 報 告 事 項
（委員長）それでは、報告事項に入ります。
まず、（１）から（７）まで続けてご報告いただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。
では、（１）から順次報告をお願いいたします。
3 （１）
公立大学法人前橋工科大学の中期目標の策定について
（行政管理課長）報告事項１、
公立大学法人前橋工科大学の中期目標の策定についてご説明いたします。資料１─１をごらんください。初めに、１の概要ですが、
公立大学法人前橋工科大学の中期目標を定めることについて、
地方独立行政法人法第25条第３項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。
２の中期目標の期間ですが、平成31年４月１日から平成37年３月31日までの６年間となります。
３の中期目標の内容ですが、（１）の大学の教育研究等の質の向上に関する目標は５つに細分化しておりますが、（５）のその他業務運営に関する重要な目標まで、法律の規定にのっとり、５つの区分で構成したものになっております。詳細な内容につきましては、資料１─２をごらんいただければと思います。
次に、４の中期目標素案に関する
パブリックコメント実施結果ですが、本年５月21日から６月18日までの間に実施し、１人の方から１件のご意見をいただきました。いただきました意見と意見に対する市の考え方につきましては、資料１─３のとおりでございます。
この第２期の中期目標の成案につきましては、５月の
総務常任委員会で報告いたしました素案に対し
パブリックコメントを実施し、その後市が設置する
公立大学法人評価委員会でいただいた意見を反映させた内容となっております。資料１─１の一番下に
公立大学法人制度における目標による業務管理の流れを記載してございますので、参考にごらんいただければと思います。
なお、本件につきましては第３回定例市議会に議案として提出させていただきますので、よろしくお願いいたします。
4 （２）
新型防災ラジオの販売開始について
（危機管理室長）報告事項２、
新型防災ラジオの販売開始についてご説明いたします。
資料２をごらんいただきたいと思います。１の
新型防災ラジオの概要でございますが、現行の防災ラジオに対しまして多くの市民の皆様方から緊急起動の信号音に関する苦情が寄せられましたので、防災ラジオのさらなる普及を図るために仕様の変更を実施し、販売を開始するものでございます。
２の現行機との違いですが、２点ほどございます。１点目は、緊急起動の信号音を消音化し、聞こえない仕様に変更いたしました。なお、放送の音声自体は現行機からの変更はございませんで、最大の音量で放送されることになっております。
２点目は、対応周波数帯域の上限が95メガヘルツに変更となります。これによりまして、現在本市では受信できる放送はないのですが、ＡＭ放送の難聴地域において番組を代替して放送するワイド
ＦＭ放送が開始された場合には聞くことが可能となってまいります。
３の販売開始時期でございますが、本年の９月３日月曜日を予定してございます。
４の販売価格でございますが、１台5,000円となっております。平成26年度の販売当初は、普及促進の観点を重視いたしまして、仕入れ価格約１万円に対しまして市民負担を２割程度に抑制し、2,000円で販売してまいりましたが、販売開始から４年が経過し、一定程度の普及を図ることができたため、負担の見直しを行い、約５割の5,000円での販売に改めるものでございます。防災ラジオは市からの避難勧告等の重要な情報を受信するものでありますが、さまざまな情報媒体がある中での一つの手段でございまして、購入が必須となるものではない選択的なサービスという位置づけと考えてございます。しかしながら、広く市民に影響が及ぶサービスでもあるため、公費と受益者とで同等の負担をし合うべきとの判断から、昨年度のサマーレビューにおきまして５割負担が相当との結論に至ったものでございます。なお、現行の防災ラジオにつきましては在庫がなくなりましたので、販売を終了させていただきました。
５の販売場所でございますが、従前と同様、市役所３階の危機管理室または前橋プラザ元気21、１階にご
ざいますまえばしＣＩＴＹエフエムを予定してございます。
5 （３）工事請負契約の締結について（
南橘公民館本館改築建築工事）
（契約監理課長）報告事項３、工事請負契約の締結について（
南橘公民館本館改築建築工事）について報告いたします。
資料３をごらんください。工事場所は前橋市日輪寺町158番ほか、工事内容は鉄骨造２階建てで、延べ面積は1,117.42平米でございます。所要室は、事務室、会議室、造形創作室、料理実習室、交流スペース、和室、多目的室、渡り廊下ほかでございます。契約方法は
条件つき一般競争入札による契約で、主な入札条件は市内に本店を有し、工事種別の格付が
建築一式工事Ａ等級登録者でございます。契約金額は２億8,620万円で、契約の相手方は
立見建設株式会社でございます。７月19日に入札を行いまして、落札率は97.81％、入札者は記載の３者でございました。
参考までに資料の１ページ以降に配置図、各階の平面図、全体の立面図を添付させていただきましたので、ごらんいただければと思います。
説明は以上でありますが、報告いたしました契約締結につきましては第３回定例市議会に議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
6 （４）
タウンミーティングの開催について
（市政発信課長）報告事項４、
タウンミーティングの開催についてご説明いたします。
資料４をごらんいただきたいと思います。最初に、開催の趣旨についてですが、市が推進する事業につきまして市長や事業を担当する職員が説明するとともに、市民と意見交換をすることで今後の事業に生かしていくことを目的としております。
次に、内容についてですが、資料の項目番号２番をごらんください。あらかじめテーマを決めた形で実施いたしますが、テーマによっては外部から招いた講師による講演を行いまして、その後市民と意見交換を行う形式で実施する予定でございます。
このような形で今年度は全部で５回程度の開催を予定しておりますが、現時点でテーマや日程が確定しています２件についてご説明いたします。第１回目は、10月５日に保健センターにおいて開催いたします。テーマは健都前橋医都の街ということで、日高病院の下村洋之助氏を講師に迎えまして、糖尿病を初めとする生活習慣病に関する講演を聞いた後、意見交換を行います。なお、こちらは健康増進課の協力を得て開催いたします。
続きまして、第２回目は10月31日に第一
コミュニティセンターで開催いたします。テーマは実際どうなの、まえばしのイメージということで、ことし３月に実施しました前橋市のイメージ調査の分析結果について調査を行った事業者からの説明を受けた後、意見交換を行う予定です。こちらは、未来の芽創造課の協力を得て開催いたします。
次に、対象者ですが、いずれも市内在住、在勤、在学の人で、１会場当たり50人の参加者を想定しております。
なお、３回目以降の予定につきましては現在調整中でございますが、詳細が決まり次第タブレットにて順次ご案内いたします。
7 （５）小中学校等のブロック塀の設置状況及び
優先改善施設等について
（資産経営課長）報告事項５の小中学校等のブロック塀の設置状況及び
優先改善施設等について報告いたします。
資料５をごらんください。本年６月に発生しました大阪北部地震におけるブロック塀倒壊による事故を受け、小中学校を初めとする市有施設のブロック塀を調査した結果、１、ブロック塀の設置状況等のとおり、小中学校等及びその他市有施設の合計で409施設のうち97施設で現行の建築基準法に適合しない部分があることがわかりました。
続いて、２、不適合施設でありますが、別紙１に該当施設の不適合箇所の内訳等を整理してありますので、後ほどご確認をお願いしたいと思います。
続きまして、３、優先改善施設でありますが、別紙２、平成30年度優先改善施設、箇所一覧をごらんください。子供が立ち入る施設を中心に塀の高さの超過や著しい劣化、通学路に面しているブロック塀で控え壁がない等を精査した結果、小中学校及び保育所20施設、29カ所を今年度の優先改善工事として実施いたします。
続きまして、資料５にお戻りください。４番でございます。優先改善施設の工事の実施状況でありますが、優先改善施設に位置づけた20施設におきましては、施工業者と全て契約が済んでおります。また、既に工事着手している施設もありますが、全ての施設で今月中に着手できる見込みとなっております。
続きまして、資料の裏面をごらんください。５の改善費用の試算でありますが、既存塀の撤去及びフェンス等の設置費用を試算したところ、不適合施設全体203カ所で総額７億7,000万円ほどになり、そのうち今年度優先的に改善する施設29カ所では総額9,500万円程度を想定しております。
続きまして、６の今後の方向性でございますが、今年度実施する
優先改善施設等を除く施設、箇所につきましては、国の補助制度の動向等も視野に入れながら、来年度以降計画的に実施していく予定であります。
なお、本件につきましては
教育福祉常任委員会におきましても同様に報告を行います。
8 （６）物損事故に係る損害賠償の額の決定の専決処分について
（消防局総務課長）報告事項６、物損事故に係る損害賠償の額の決定の専決処分についてご報告させていただきます。
資料６をごらんください。本件は、特に緊急を要しましたので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分をさせていただきましたので、ご報告し、ご承認をお願いしようとするものでございます。
物損事故の概要等につきましては、１の事故発生日時ですが、平成30年３月６日、火曜日午前零時25分ごろでございます。
２の事故発生場所ですが、前橋市二之宮町1638番地３でございます。
３の相手方ですが、事故発生場所にお住まいの岩上直之様でございます。
４の事故の概要ですが、前述の日時及び場所において、前橋市消防団第４方面団第15分団１部の車庫詰所敷地内にあるホース乾燥塔で干していた消防用ホースが強風にあおられて相手方住宅に当たり、当該住宅の外壁等を損傷したものでございます。
５の損害賠償の額ですが、324万2,441円とするものでございます。
６の専決処分日ですが、市長決裁日の平成30年８月14日とするものでございます。
本件につきましては、第３回定例市議会において報告議案として提出させていただく予定でございますので、よろしくお願いいたします。
9 （７）選挙に関する
アンケート調査の結果について
（
選挙管理委員会事務局長）報告事項７、選挙に関する
アンケート調査の結果についてご説明させていただきます。
資料番号７をごらんいただきたいと存じます。まず、１の調査目的でございますが、若年層における投票率がほかの年代と比べて低いため、各年代の選挙に対する意識を比較検討し、低投票率の改善方策検討の基礎資料とするため実施いたしたものでございます。
２の調査主体につきましては、記載のとおりでございます。
３の
アンケート内容検討のためのワーキングの開催についてですが、今回のアンケート作成に当たっては、前橋市明るい選挙推進協議会の推進委員と若い世代の意見を反映させるために、市内大学に在籍する大学生を中心に計４回のワーキングに参画いただき、質問項目の検討を行ったところでございます。
４の調査実施時期につきましては、記載のとおりでございます。
５の調査方法及び対象者並びに６の回答数についてでございますが、今回の調査では郵送調査と集合調査の２種類の調査方法を組み合わせて実施し、合計3,313件の回答が市内在住の29歳以下の有権者、市内の大学に在籍する大学生及び公民館利用者から得られたところでございます。
７の集計分析につきましては、本市と連携協力に関する包括協定を結んでおります共
愛学園前橋国際大学の平田教授とそのゼミ生の皆さんを中心に学生25人の協力をいただいて報告書の原案を作成していただきました。
８の調査概要についてですが、
アンケート調査報告書から主要な集計項目を抜粋して記載させていただいております。（１）の投票に行かない理由といたしましては、選挙に余り関心がないからという回答が最も多く、裏面をごらんいただきまして、（２）の候補者や政党を選ぶ際に役立てる情報では、テレビやラジオによる選挙報道や政見放送、選挙公報、新聞の情報などを投票の際に参考としていることがうかがえる結果となっております。また、その結果を年代別に分析しますと、10歳代及び20歳代は
インターネット情報による情報取得が多く、30歳代以降になりますと選挙公報や新聞からの情報取得が多くなっております。
（３）は家族と自分の投票行動の関係性を分析したもので、家族が投票に行っていないやわからないと回答した層は、自分が投票に行く頻度も低くなっております。
（４）の投票率向上施策につきましては、市が選挙の大切さをＰＲする、選挙に関する教育を充実させる、駅や大学などに投票所を設けるなどが上位を占める結果となっております。
このような結果を踏まえまして、投票率、特に若年層の投票率向上に向けては、従来にも増して選挙体験教室などでの啓発に力を注ぐとともに、新たな情報発信手段も検討してまいりたいと考えております。また、家族の投票行動が自分の投票に行く頻度に影響を及ぼしている傾向が見られますので、家族そろって投票に行くことにつながるような啓発方法も研究してまいりたいと考えております。
なお、冊子としてお配りさせていただきました報告書では、設問ごとの単純集計と各質問の回答を年代別に分けたクロス集計、そして問１の自分が投票に行く頻度とほかの質問項目とのクロス集計を行い、相関関係を分析したその他の集計など、視点を変えた集計方法で詳しく掲載させていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
最後に、この調査結果報告書はホームページへ掲載するほか、市庁舎２階の
情報公開コーナーにも備えつけ、市民の皆さんが閲覧できるよう準備を進めるとともに、委員会終了後、全議員の皆様にタブレットで概要等報告書を配付させていただきたいと考えているところでございます。
◎ 質 疑
（委員長）ただいまの報告について、ご質疑がありましたらお願いしたいと思いますが、今回は第３回定例会に提出予定の案件も報告されています。つきましては、それらの案件については可否にかかわるような発言とならないようご注意をお願いいたします。
それでは、質疑に入ります。
10 （１）
公立大学法人前橋工科大学の中期目標の策定について
【中里委員】前橋工科大学の中期目標の策定についての
パブリックコメントは、１人、１件というご報告がありました。以前も委員会で
パブリックコメントを実施するという段階でご報告、説明があったときにも、市民に向けてもう少しわかりやすい資料を添付した上で
パブリックコメントを実施していただけるようお願いしたのですが、その辺の工夫はされましたか。
（行政管理課長）５月の
総務常任委員会でご報告させていただいた後、委員さんからそのようなご指摘をいただきましたので、ホームページにリンクするところに幾つかわかりやすい資料を添付させていただいたところでございます。
【富田委員】報告事項（１）の資料１─２について何点かお伺いいたします。
まず、１ページの前文の下段、ここで第１期中期目標期間が終了することからこれまでの実績を踏まえるとともにとありますけれども、ここで第１期中期目標及び第１期中期計画の中の目標達成に向かって大きく進捗した重立ったもの、また逆に大きく目標とはかけ離れたものについて代表的なものがわかれば教えていただきたいと思います。
（行政管理課長）第１期中期目標を受けての大学の中期計画でございますが、全体といたしましてＢ評価というのが、大学で独自に評価しているものがあるのですけれども、こちらが97項目計画がございますが、その中の91項目、パーセンテージでいきますと93.8％、こちらは順調に行われているところでございます。特に順調にというところがＡ評価というものが４項目、4.1％でございます。ただ、年度計画の中でおくれているというＣ評価としているものが２つほどございまして、2.1％でございます。
【富田委員】そのＡ評価、Ｃ評価については、具体的にはわかりますか。
（行政管理課長）Ｃ評価のものでございますが、大学のほうの大学院になりますけれども、博士課程について専門能力を一層高める先進的な取り組み、研究者を育てる、こういうものにつきまして分野横断的研究というところがおくれている１つでございます。もう一つにつきましては、大学院の教育におきまして、社会及び経済の動向及び時代の要請に応じた学部と大学院の入学時からの一貫した教育システムの構築、こちらについてＣ評価という形になってございます。
【富田委員】続いて、３ページの４の（１）のアの3)番、工学の各分野に対する高い関心と基礎的な学力を持ち、将来国内外の社会において活躍したいと考える向上心のある多様な人材を受け入れるとございますけれども、この多様な人材とは外国人留学生などとも思いますけれども、今後こういった外国人留学生等を受け入れるに当たってどのようなアピールをしていくか、そういった政策があるのかお伺いいたします。
（行政管理課長）今回、委員さんからもございました国際的な活躍をということで、多様な人材を受け入れることでございますが、こちらの目標を議会の議決をいただければ、今度大学で中期計画というのを策定いたします。その中でより具体的なものを大学につくっていただくような形になります。
【富田委員】続いて、３ページ、４の（１）の、先ほど最初に聞いた質問の中の大学院においていろいろ先進的な取り組みとか、時代の要請のニーズになかなかそぐわないことが目標に向かって伸びなかったというようなご答弁もございましたけれども、今後大学院において社会情勢や時代のニーズに対応するというような目標も掲げられておりますけれども、学生のいろいろな起業へのニーズとか、ベンチャー企業とのタイアップ等、いろいろ今の工科大学に求められるような事案はたくさんあると思うのですけれども、これらのうまくやっていく手法や取り組み、こういったものも今後考えるということなのでしょうか。
（行政管理課長）今回の第２期の中期目標の策定に当たりまして、現在までの大学の取り組みの中で、特に大学の理事長、学長とこちらの市長との意見交換の中で出た中で、大学でやっている研究が地元の企業を含めて余り知られていないのではないか、また大学の知名度を上げることによりまして大学でやっている研究を産業界に知ってもらって、産業界から頼られる、そういう近しい存在になってほしいという要望を大学側にさせていただきました。このような関係から、資料１─２の４ページをごらんいただければと思うのですが、４ページの（３）、地域貢献に関する目標というのがございますが、この1)のところに新たに市内産業等の喫緊のニーズを把握した上で地域社会への貢献を果たし、地域の活性化を図るというような項目を入れさせていただきました。これを受けて具体的なものをやはり中期計画の中で大学に示していただきたいと考えております。
【富田委員】大学での取り組みが余り知られていない、知名度アップが喫緊の課題ということもよくわかりました。そんな中でご答弁にもありましたけれども、やっぱり地域や地元企業などとしっかり連携しながら、先進的な、また魅力的な取り組みを目標に向けていろいろ段階ごとに広くマスメディア等も使いながらアピールしていくことも本当に大変重要だと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
【宮田委員】資料１─２にかかわる中期目標といった部分でございますが、率直に申し上げまして、前身である前橋工業短期大学と、こういった時代につきましては就業者も含めまして、夜間ということでございまして、ある意味地域密着型と、こんな大学であったわけでございますが、４年制の大学になりまして、デメリットとは言いませんが、地元の在学生あるいは卒業生の就業先、こういった部分が端的に申し上げて入学者数が前橋市内よりも県外、あるいは就業先も県外と、こんな状況の中で、いかに地域に根差しというふうに定款には書いてあるのですが、現状を設置者としてどう認識、分析されておられるのかまずお伺いしておきたいと思います。
（行政管理課長）宮田委員さんからお話がありましたとおり、実際前橋工科大学はかなり市外、県外からの入学者が多い大学でございます。全国的にも公立の工科大学が少ないというところもありますので、東北地方を中心にかなりの学生さんが前橋工科大学に入っていらっしゃいます。卒業生になりましても８割の方がやはり県外に就職するという実情がございます。このような中で今回第２期の中期目標を策定するに当たりまして、市内部でも地域貢献というところは重要なキーワードになっておりまして、この辺を先ほども富田委員さんへの答弁でもお話ししましたとおり中期目標に入れて、大学にそこを深めていっていただきたいと考えているところでございます。
【宮田委員】４ページの（３）、地域貢献に関する目標の1)については今答弁がございました。しかし、2)の部分を見ますと、教員や学生を積極的に参画させると、こういう書き方になっているのです。何かほかの項目と違って命令調でさせると、こういう書き方になっているのですが、強い意志のあらわれだと思いますけれども、参画を図るとか、そういう表現ではなくて、させるという表現で本当によろしいのですか。
（行政管理課長）この項目につきましては、当初策定したときは地域貢献に関する意欲を喚起するというような表現でございました。その後、市で設置いたします外部委員さんが集まります評価委員会で、目標とするには喚起するという文言ではやはりちょっと策定がしづらいのではないか、表現的に弱いのではないかということでご意見をいただいた中で、現在の参画させるという表現になった経過がございます。
【宮田委員】評価委員さんの強い意見のあらわれだと思うのですが、ほかの項目を見ると、ほかは図るとか、実施するとか、こういう表現になっているのですが、させるというのは命令調みたいな格好で、あたかも教員と学生を命令調で参画させるというのは何か違和感を感じたものですから、あえて質問いたしました。
次に、同ページの一番上の2)の科学研究費補助金等の競争的資金の獲得と、こういうことでうたっているのですが、端的に申し上げて、私どもは中期計画という具体的な数値とか現状についてどのくらい報告され、あるいは把握しているかというと、皆無に等しいのです。したがって、現状の補助金の獲得というのは現状どうなっているのですか。
（行政管理課長）大学の実績につきましては、毎年度、６年間の計画を年度ごとの計画という形で議会にも報告させていただいているところなのですけれども、具体的にご質問があったところは今手元に資料ございませんので、後ほど数値のほうはお知らせしたいと思います。
【宮田委員】続きまして、国際交流に関する目標、これも先ほど違う項の部分で質問があったのですが、現在の留学生の受け入れ状況だとか、あるいは外国に対して留学する生徒の数というのは現状把握されておられますか。
（行政管理課長）大学からの受け入れに関しては、現在非常に少ない状況ではございます。中国とかベトナムのほうからの学生さんが数名いらっしゃっているというようなところでございます。具体的な数値も先ほどのとあわせてお知らせしたいと思います。
【宮田委員】それから、５ページに参りまして、７項で自己点検、評価の実施に加え、第三者評価を定期的に、こういう書き方をされているのですが、この定期的というのは、年度の見直しといった部分も前段のほうではあるわけでございますが、そういった部分では第三者評価も毎年という理解でよろしいわけですか。
（行政管理課長）実際大学の業務実績につきましては、毎年度先ほども話しました市が設置いたします公立大学の評価委員会で評価させていただいているところでございます。
【宮田委員】市が設置するというのは、それは第三者ですか、行政当局ですか、どちらですか。
（行政管理課長）評価委員会につきましては市の附属機関になるわけですけれども、その評価委員会において大学の実績を評価しているというところでございます。また、７年に１度文科省の外郭団体のほうでの評価も入っているところでございます。
【宮田委員】評価委員会というのですか、それは行政組織内部の組織ですか。そこには第三者も入っておられるのですか。
（行政管理課長）６名の委員さんで構成されておりますが、全て外部の方でございます。
【宮田委員】わかりました。
それから、８項の関係でございますが、大学からは計画的に改修計画といったものも明らかにされておるというふうに思うのですけれども、今後６年間の中で想定される改修計画というのはどのようなものがあるのですか。
（行政管理課長）具体的にはこれから、大学からの要望はございますが、実際耐震の中で既に実験棟につきましては改築したところでございますが、２号館と図書館がやはり耐震が非常に問題があるというところでございます。ただ、市全体の中で財政事情も考慮しながらどのような順番でやっていくかというところもあるかと思います。
11 （２）
新型防災ラジオの販売開始について
【中里委員】
新型防災ラジオの販売開始についてですけれども、これは改めて機能強化を図った上でコストも若干変わったわけですけれども、１つは緊急起動の信号音が流れない消音化、これについては切りかえが可能なタイプなのか、まるっきり全て音が出ないタイプなのか、確認です。
（危機管理室長）新しいものにつきましては単純に最初に緊急起動音、ギュルギュルというような音がありますが、それが消音化するということでございます。今までの販売したものについてはそのまま残ってしまうのですが、新しいものにつきましては一切ギュルギュルという音は出ない。ただし、最初の上りチャイムのピンポンパンポンというのは出ますので、それで告知するということになってございます。
【中里委員】それと、緊急放送の受信範囲ですけれども、これは前橋市全域をカバーしているとは思いますが、加えて例えば渋川市、吉岡町、榛東村、この辺はどうなのでしょう。
（危機管理室長）詳細な資料を持ち合わせておりませんが、主なアンテナが前橋テルサの屋上にございまして、そこから前橋市域をほぼカバーできると。ただし、一部難聴地域、すなわち赤城山の大洞であるとか、あるいは元総社、清里の一部であるとか、東のほうでは一部存在することはございます。
【中里委員】何でそんなことを聞くかというと、一部渋川市、吉岡町の方からも問い合わせがあったり、2,000円の段階でですけれども、購入したいというような希望も私のところへ問い合わせがあったものですから、その辺の受信範囲を確認した上で、例えば渋川市、吉岡町あたりとも連携が図れるのかどうか、検討いただければと思っています。
それと、１台5,000円にされて、応分の負担ということでコストが上がってはいるのですけれども、あらかた１台2,000円の今までの古いタイプでほとんど必要に迫られる人についてはカバーされているのか、また改めて5,000円にして機能強化を図った上のラジオを5,000円で販売するときにどの程度の見込みを考えられているのかと思うのですが、いかがでしょう。
（危機管理室長）あくまで見込みでございますが、おおむね７割ないし８割ぐらいではないかと考えてございます。
【近藤（好）委員】
新型防災ラジオの販売開始についてということなのですけれども、市民負担をさらにふやすという点では非常に問題があるかと私自身は思うのですが、防災ラジオの高齢者とか障害者などに対する非常に必要度の高い方への普及状況というのはどうなっているのでしょうか。
（危機管理室長）これまでの避難行動要支援者の方に配付いたしました累計台数でございますが、平成29年度末で3,248台という状況でございました。
【近藤（好）委員】対象となる方の充足率というのでしょうか、それは何％ぐらいになっているのですか。
（危機管理室長）避難行動要支援者、手挙げ方式でございまして、最初に書類をいただくときに防災ラジオを希望しますか、希望しませんかという話でございます。現時点での何％の充足率というのはわからないのですが、先ほど申し上げましたとおり配付台数が3,248台という状況だということでございます。
【近藤（好）委員】今後高齢者がふえていくという点では必要度は高まっていくと思うのですけれども、こういう必要性のある方に対してもこの5,000円という価格で購入していただくという考えなのでしょうか。
（危機管理室長）ご指摘のとおりでございます。
【近藤（好）委員】やはりこの点は改めて検討し直す必要があると思うのです。地震、災害、さまざま全国でも起きていますし、前橋市でもいつ起こるかわからないという状況の中で、必要と思われる方でも5,000円を払わなければ購入できないというのはやっぱり大いに問題だと思いますので、ぜひこの点は改善を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
（危機管理室長）避難行動要支援者の方に無償配付ということで、今回平成29年度末で切ったわけなのですが、これについては制度対象者の方が必ずしも負担能力がないわけではないということもございまして、負担の公平性を保つという意味から、昨年度のサマーレビューにおいてこれについては廃止が相当という結論に至ったものでございますので、当面はこのとおりでやりたいと考えてございます。
【近藤（好）委員】ぜひこの点は改善を改めて強く求めておきます。
【宮田委員】防災ラジオの関係でございますが、販売価格はわかりましたが、実際行政が製造メーカーから購入するに当たって、注文があったから、購入するよと、こういうやり方ではないと思うのですが、購入手法はどういうやり方でやっているのか。具体的には一定程度の台数を見込んで発注ということになろうかと思うのですけれども、その辺の契約方法はどういう状況になっておられますか。
（危機管理室長）契約の関係でございますが、委員のおっしゃるとおりある程度一定台数という形の中で、これはナカヨ通信機さんのオリジナルでございますので、随契でやらせていただいております。
【宮田委員】例えば前回の注文台数というのが何台で、金額は同じだと思うのですけれども、したがって今回の発注台数によっては単価を下げられるという要素もあると思うのですけれども、随契は随契で理解いたしますが、その辺の見込み数の発注の仕方、こういった部分はどう見られていますか。
（危機管理室長）先ほど違う委員さんのところでもちょっとお話しいたしました。大体500台前後という話もあったのですが、多少金額が上がっていることもございまして、２割ないし３割ぐらいは対前年度より落ちるだろうというように考えてございます。
【宮田委員】前回は何台発注して幾らだったのですか。
（危機管理室長）手元に資料はございませんが、前回が684台という数字でございます。これに大体８掛けないし７掛けということでございます。
【宮田委員】随契という方式は否定しないので、それはわかるのです。ただ、必要台数をどのくらいというふうに発注の仕方によって１台当たりの単価というのはおのずから変わってきてもいいだろうと。したがって、従前の契約台数と契約単価、今回例えば想定できる台数と契約単価、こういった問題も出てくるかと思うのですけれども、その辺十分精査をさらにしていただいて、対応いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
12 （３）工事請負契約の締結について（
南橘公民館本館改築建築工事）
【宮田委員】資料３の南橘公民館の関係でございますが、建設工事については特にどうということではないのですが、既存建物の解体ということでございますが、たしか既存建物にはアスベストといった問題があったと思うのですが、この建物にはないのですね。
（契約監理課長）ただいまの質問ですけれども、旧建物にアスベストが含まれているかどうかというのは承知してございません。勉強不足で聞いてございません。
【宮田委員】以前南橘公民館でアスベストがあったという状況があったわけでございますが、仮に今後解体工事となったときに、新公民館を使いながらまた解体工事ということになりますと若干の危惧を抱いたものですから、あえて質問いたしました。所管が違うので、また改めて教育委員会にお尋ねしたいと思います。
【中島委員】報告事項の（３）、工事請負契約の締結について１点お尋ねしたいと思います。
中身にかかわることですので、もし副市長さんおわかりになったらご答弁いただければありがたいと思うのですけれども、このところの公民館の整備に当たりましては、バリアフリーの観点とか、あるいはコスト削減の観点等々から１階建てということにかなりこだわっていらっしゃったように認識しております。ところが、今回２階建てということになっておりますが、その理由についてもしわかったら教えていただければと思います。
（契約監理課長）委員さんのご指摘のとおり、最近は平家建ての建設というのが公民館については多いという現状の中で、この南橘公民館につきましては、資料３の１ページをごらん願いたいと思うのですけれども、既存建物、図書館棟が南にございまして、こちらが２階建てになってございます。１階がホール、２階が図書館になっていまして、これは新耐震基準でつくられているものですから、これを残しまして、ここと接続して新しく建てる本館にエレベーターを設置いたしまして、２階の渡り廊下で接続するという構造をとっていますので、この既存の図書館棟に合わせて今度新しく建てます建物、本館につきましても２階建てと承知してございます。
【中島委員】確認なのですけれども、そうしますと既存の図書館棟にはエレベーターがないという理解でよろしいのでしょうか。
（契約監理課長）既存の図書館棟には現在ございませんで、２階の図書館に上がるために階段を利用していますので、何とか後づけでエレベーターをということも検討いたしましたが、構造上エレベーターはここにはつかないということで、この際に新築に合わせて新館からエレベーターでアクセスするということでございます。
13 （４）
タウンミーティングの開催について
【中里委員】資料４の
タウンミーティングの開催についてですけれども、以前私も委員会等で質問させていただいた折に、平成28年度実施状況を見ると人数も少なく、意見交換といってもなかなかこれといった意見も出ない、今後は必要に迫られて特別な課題がない限りは開催しないような答弁があったかと記憶しております。その上で今回ご報告をいただいた上で、趣旨を見ると市民に説明する、要するに事業、施策を市民にお訴えをした上で、それについて市民と意見を交わし、事業に生かしていくと。従来の
タウンミーティングのあり方と同じような趣旨で今後開催されるようであります。まして中身を見ますと、外部講師を招いて講演会形式でやられる。以前も生涯学習でしたか、今後講演は縮小していくというような報告も別件であったようにも記憶しています。講演はどこでもできる、どの団体でも今は開催している旨のご報告もあったかと思っているのですが、それを踏まえた上で
タウンミーティングをこういう形で開催しようとしたのはどのような経緯なのでしょうか。
（市政発信課長）今回は、まず今までやっていないやり方ということで考えました。それと、行政側も市民と一緒に勉強するという要素も取り入れたいと考えました。また、シティプロモーションなど比較的新しい事業につきまして、これから推進とか計画を立てていくのに市民の意見を聞きながらやるのも有効でないかということでこのような計画を立てた次第でございます。
【中里委員】そうすると、特別市民に向けて具体的に説明しなければならない施策、事業があった場合、講演なしで市民の意見を聞いたり、説明したり、いわゆる過去の
タウンミーティングなりの形式も取り入れる場合もあるという受けとめ方でよろしいのですか。
（市政発信課長）はい、そのとおりでございます。
【中里委員】わかりました。
それで、今回の外部講師を招いたテーマを掲げた上での
タウンミーティングですけれども、括弧書きにテーマによっては外部講師の講演の後、意見交換を行うということになっていますが、この辺はどんなイメージを持たれているのか、外部講師の講演を聞いた上での前橋市に関係する事業、施策について意見交換をやるという方向性ですか。
（市政発信課長）ご質問のとおり、外部講師による講演を行いまして、そういった内容とあわせてテーマに基づいた意見交換を市民の声や講師の専門的な意見も交えて意見交換する予定でございます。
【中里委員】最後ですけれども、１会場当たり50人を見込まれているのですけれども、この参加者、出席者についてはどんな形で啓発されますか。
（市政発信課長）現在、広報まえばしと市の公式ホームページで啓発しております。また、今後チラシ等を各市民サービスセンター、市有施設などに設置する、あわせてフェイスブックなどでもＰＲしていきたいと考えております。
【近藤（好）委員】
タウンミーティングなのですけれども、例えば10月31日午後３時から４時という、講演をしてご意見を聞くという時間帯としては非常に短いのではないかと思うのですけれども、これはどのような内容で考えていらっしゃるのでしょうか。
（市政発信課長）まず、アンケートの説明についてはさほど長くないと考えております。また、その後参加された市民の方と市長など交えて前橋市の魅力の新たな発掘とか、効果的な情報発信について意見を交わすということで、おおむね予定の１時間ぐらいで何とかなるのかと考えております。
【近藤（好）委員】そうすると、市民の皆さんからのご意見というのは何分ぐらいを計画していらっしゃるのですか。
（市政発信課長）長くても20分から30分ぐらいと考えております。
【近藤（好）委員】
タウンミーティングを開催するという点では、やはりテーマを決めたとしても、それに対しての市民の皆さんのご意見をいただくという、そういう狙いがあるわけですから、二、三十分で、50人参加していただくとしても、とても意見を十分述べていただくような時間はないと思うのですけれども、そもそも基本的な考え方自体がいかがなものかと思うのです。何か形式的に実施されるという印象を持ってしまうのですが、改善の余地があるのではないかと思いますが、いかがですか。
（市政発信課長）ご指摘のとおり今回のような形式は初めてですので、今回やって、その結果などを検証いたしまして今後に生かしてきたいと考えております。
【近藤（好）委員】やはり前橋市の行政が何をしているのか、どう考えているのかということを理解していただくのと同時に市民の皆さんのご意見を十分お伺いするという、そういう機会として非常に重要な位置づけとして、もっと時間の問題あるいは広範囲で、地域ごとにするとかと過去にはいろいろな形で実施されていますけれども、改めて検討し直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
（市政発信課長）先ほど申し上げたとおり、今回の結果を検証しましていろいろ研究していきたいと思っております。
【近藤（好）委員】やっぱり基本姿勢をしっかり持っていただいて、
タウンミーティングを実施するならば
タウンミーティングそのものを成功させるという角度からぜひ検討していただきたいと思います。
【宮田委員】
タウンミーティングの関係でございますが、市政発信課とすると
タウンミーティングというふうに名前をつけないと実施できないと、こういうふうに思うのですが、内容を見るとこれが本当に市政発信課でやるべき
タウンミーティングなのかと、こんな思いもいたしております。端的に言えば、健康部の中で糖尿病云々なんていう部分は言ってみれば既に実施している講座もあるわけでございますし、具体的な指導という立場で対応している部分もあるわけです。病院自体も病院ごとに糖尿病講座的な部分は実施していると、こういうふうなことを含めますと、健都前橋医都の街と、医療の医を書いているのですけれども、糖尿病に特化してという話になると、何か名前をつけて無理にやらないと開催できないような中身かと、こんなふうに思っていますし、加えまして実際どうなのと、これは未来の芽創造課の政策部にかかわる問題で、先ほどもありましたけれども、こんな短時間でと、かつ内容を見ますと在住、在勤、在学と、こう書いてあるのです。これが本当に学生が参加できる状況の時間帯なのか、あるいは本当に未来を思う勤め人が参画できる時間帯なのか、こういうことを考えますと、少なくとも10月31日の部分はとりわけ土曜、日曜、こういった部分でできるだけ多く呼びかけて、多くの市民の声を聞くということの必要性を逆に感じるのですが、そういった全体的な行政としての講座というのでしょうか、こういった部分のあり方についてはどんなふうに内部検討されているのですか。何か整合性がないような気がするのですが、いかがでございますか。
（市政発信課長）今回につきましては、外部の講師を招くということで、講師のスケジュール等も調整いたしましてこういった時間、日にちになった経緯がございます。また、今後やるものにつきましても土日とか夜間とか、そういったものも含めて内容を検討しているところでございます。
【宮田委員】外部講師を招くから、
タウンミーティングというのはあり得ない話でございまして、そういった意味合いでは講師のあり方、やる方法も含めて、設定時間、わざわざ外部講師を呼ぶのならばできるだけ多く参加していただく、こういう時間帯の設定が当然でございまして、無理に限定して対応する必要はないのかと、こう思っているのです。後でも申し上げますが、例えば選管が公民館でアンケートをとりましたよと。平日公民館に行けるような人なんていうのはみんな60歳以上ですよね。したがって、集約される年齢層も非常に高いわけでございまして、そういった意味合いでおのずから限定される方法についてはもっと工夫すべきだと思いますし、せっかく市民に向けてやるのならばそれなりの成果を求めて開催計画というのは対応すべきだと、こんなふうに強く思っていますので、申し上げておきたいと思います。
14 （５）小中学校等のブロック塀の設置状況及び
優先改善施設等について
【中里委員】今後の方向性についてご報告ありましたが、これは緊急性、優先順位の高いところから改修して、それ以外のところについては国の補助制度を期待しますよというお話でした。これはあくまでも小学校の関連するブロック塀ということだと思っているのですが、それ以外の通学路にかかわるブロック塀についてはどんな方向性をお持ちですか。
（資産経営課長）市有施設につきましては、小中学校に限らず、計画的に国の動向等も見ながら全て改善していきたいと考えております。
【中里委員】市有施設はいいのです。市の所有している施設の周辺、かかわるブロック塀は優先順位をつけて改修し、またその他については国の動向を見るということなのでしょうけれども、要するに民地も含めた通学路についてはどんな方針をお持ちですか。
（資産経営課長）民地につきましては、都市計画部が広報まえばしで周知しておりますが、現段階では基本的に自己責任で対応をお願いしているという状況でございます。
【中里委員】具体的に自己責任で対応をお願いしているのですか。所管が違うから、申しわけないのですけれども。
（資産経営課長）危険なブロック塀というのはどういうものかという内容を周知しておりますので、そういう周知を通じて改善を促しているということでございます。
【中里委員】周知して改善を促しているというのはちょっと抽象的で、周知して自覚しなければ改善されないということになってしまいますので、その辺もう少し所管とやりとりして、後で具体的な方針がなければないなりに今後どういう形で対応していかれようとするのかお聞かせいただければありがたいと思います。
（中島副市長）今の通学路の関係ですけれども、一応教育委員会で通学路の点検といいますか、交通指導員だとか、あと自治会からいろいろ聞き取りも含めてその辺の確認をしていると聞いております。また、毎年いろいろ関係部署と教育委員会が一緒になって通学路の安全点検を実施しますので、そういった中で確認して、どういう方向でいくかわかりませんけれども、例えば危険な箇所があれば通学路を変更するだとか、そういうことも視野に入れながら検討していくと聞いております。
【中里委員】わざわざありがとうございます。促すというのは具体的に促していかないとなかなか効き目、効果がないと思います。所管も違う、委員会も違いますので、その辺は副市長のほうで教育委員会と連携して進めていただきたいと思います。
【近藤（好）委員】ブロック塀の設置状況についてということで先ほどご説明がありましたけれども、学校施設等は教育委員会で対応していただいていると思いますが、その他市有施設で、学校施設を最優先することはわかるのですけれども、その他施設で考えますと、例えば北消防署とか分署とか、地震や災害で直ちに出動しなければならないところが倒壊するとかということになると出動できないことにもなりかねないので、この辺の検討内容はどのような中身で検討されているのでしょうか。緊急性という点ではいかがなのでしょうか。
（資産経営課長）小中学校だけでなく、その他の市有施設も一緒にまとめて検討して今回優先順位をつけさせていただきました。その上でやはり子供が日常的にいる施設あるいは通学路に面している、また塀の高さが基準より高い、そういったところを複合的に見て、今回は小中学校と保育所、次の段階でまた優先順位をつけて、ただいま意見があったような視点も踏まえて調整していきたいと考えております。
【近藤（好）委員】そうしますと、その他市有施設には危険度の高いものは優先順位からするとあまりないという、そういう判断だということで理解してよろしいのですか。
（資産経営課長）今回の判断した基準に照らし合わせますと、今回のよりは危険度がある程度は確保できているものと判断しています。今回のほうが高いものと判断しています。
【近藤（好）委員】いずれにしても大阪北部地震のブロック塀という非常に衝撃的な、貴重な生命が奪われたという事態がありますので、やっぱり危険性があるということを明確にしていただいたという点では早急に対応する必要があると思うのですけれども、先ほどの説明ですと国の動向を見てということなのですが、つまり早急に優先度の高いところはやるが、その次の段階では来年度以降になるという話だったのかと思いますけれども、この点は早急にやっていただきたいと思いますが、いかがなのでしょうか。
（資産経営課長）現段階では、今年度はただいま説明した優先の20施設、それ以降につきましては国の補助制度等が活用できるか、そこもまだ未定でございますが、そういう動向も踏まえた上で、どのくらいのスパンで改善できるか、そこも含めて研究したいと思っています。
【近藤（好）委員】そういう点では非常に不安が残ると思うのですけれども、不適合箇所の全ての総額は７億7,000万円という試算をされているのですが、その他市有施設ではどのくらいの予算、費用試算をしているのでしょうか。
（資産経営課長）その他市有施設部分は、約１億4,000万円ほどでございます。
【近藤（好）委員】わかりました。やはり市民の皆さんからもここは大丈夫なのか、あそこは大丈夫なのかという問い合わせや改善の要望をいただいておりますので、ぜひ早急に実施していただくようにお願いしておきたいと思います。
【宮田委員】ブロック塀の関係でございますが、これは各自治体によって点検の方法も異なっていると。単なる目視でやっている学校、高さと、あとは控え壁があるかないか、これだけでやっている自治体と、もう少し精度を上げようということで、大阪の例を見ますと、鉄筋の状態がどうであったかというのは極めて問題が大きかったと。したがって、コンクリートを透視できるような機器でもって鉄筋の現状まで把握したと、こういう状況があるわけでございますが、本市の場合の検査の方法というのはどういう対応でなされたのかお伺いしたいと思います。
（資産経営課長）調査方法でございますが、基本的に文部科学省の調査に準じた方法で市有施設も行っております。学校ですが、文部科学省の追加調査で、基準に適合しているブロック塀については鉄筋の有無を調べるようにと指示が来ていますので、基準に適合しているグループの一部では鉄筋の有無の調査に着手しているところでございます。
【宮田委員】調査については直営でやられたのですか、外部委託ですか。
（資産経営課長）直営でございます。
【宮田委員】直営部隊でもいわゆる技術職が行ったのですか、事務職が行ったのですか。
（資産経営課長）基本的に技術職が行っております。
【宮田委員】基本的にということはどういうことですか。
（資産経営課長）学校施設以外、例えば保育所等でございますが、１次調査は事務職あるいは現場にいる方にやってもらいまして、写真あるいは現場確認で技術職が必要に応じて補完して調査するというやり方でございます。
【宮田委員】事務職で一時的に高さと、あるいは控え壁があるかないか、こんな程度はできると思うのです。ただ、その実態をもう少し把握するためには、必要によってはというふうな言い方をされたのですけれども、さらに技術職の皆さんにはご苦労いただきますが、もう少し専門性を持って調査いただくことがベストかと思っております。お願いしておきたいと思います。
重ねまして、改善策で既に発注ということになっていると思うのですけれども、財源はどういう対応でなされましたか。
（資産経営課長）予備費を活用して一般財源ということでございます。
【宮田委員】今回例えば発注したもの、国で補助制度がまだ成立していないというのですか、こんな状況があると思うのですが、これは遡及して補助金適用と、こういうようなことにはなり得る要素というのは現在見通しはいかがでございますか。
（資産経営課長）その点につきましては、今のところ情報が全くございませんので、まだわからないという状況でございます。
【阿部委員】財務部長にお伺いしたいのですけれども、ブロック塀のことですけれども、これは市有施設ですから、市のことだけでありますけれども、関連して例えば、所管が違うので、聞きづらいのですけれども、民間の保育園だとか幼稚園だとかという緊急にブロック塀工事をしたいという話があったときに、そうなると当然財政支援をお願いしたいという話が出てくる可能性があるのですけれども、そういうときには財務部として検討していただくと思うのですけれども、どのような見解を持っているのかお伺いしたい。
（財務部長）今のところ具体的にそういったお話来ていませんが、民間施設に対してもたしか補助をしている部分があると記憶しております。一般的には国ですとか県の補助金が絡むような高額なものと、私も認識はございますけれども、身近なそういった少額なものについて要望がある場合にはまたいろんな角度から検討していく必要があるとは考えております。
【阿部委員】多分そういう話があって、例えば保育園だとか特養だとかというのは特殊建築物に当たりますので、３年に１度報告書を出しているわけですけれども、こういう事故があったので、もう一回調べ直すとかということになって、やっぱり問題だということになると、どうしても緊急にお金が要ることになると財政支援ということになると思うのですけれども、ぜひそういうときには早急に対応していただきたいとお願いしておきたいと思います。
15 （６）物損事故に係る損害賠償の額の決定の専決処分について
【中里委員】物損事故の専決処分、これは以前の各派代表者会議でもご報告いただいて、そのとき確認すればよかったのですが、今回も改めて議題になっていますので、１点だけ。これは午前零時25分の問題であって、一晩中ホースを干しっ放しにしておいて誰もいなかった、それが大風に吹かれて損害を生じてしまったということだと思いますが、今後この事故を契機にこの辺の今までがこうだった、ではこれからはどうするのか、この辺の具体的な徹底、指導はどういうふうにされているのか。
（消防局総務課長）今回の事案につきましては、固定用のバンドがあるのですが、その締めつけが緩かったと、それに風が最大瞬間風速で秒速16.9メートルというかなりの強風であったことと、そこら辺が相まってこのような事案が起きてしまったと。これを受けまして、各消防団には強風が予想されるときには乾燥塔に干さず、一旦はおろしておいてくださいと、それで風がやんだときに改めてホースを干すようにということで指導を徹底いたしました。
【宮田委員】物損事故にかかわる問題ですが、先ほど消防用ホースをとめる用具が弱かったと。弱かったという部分は、締め方が悪かった、本来きっちり締めてあればそういうことは絶対なかったという状況であったのか、あるいは消防ですから、仮にロープを固定するにも固定用具だけではなくて、ロープの結び方でいろいろ専門的なほどけないような結び方があると思うのです。そういう方式というのは従前からやっておらなかったのですか。
（消防局総務課長）基本的にバンドをとめる、やはりバンドの締めつけが若干緩かったということで、それ以上の部分についてはそれぞれの消防団のほうで工夫してやっているところもあれば、やっていないところもあるというところで、完璧にそこの対策をしていたかというところはちょっと疑問が残る部分ではございます。
【宮田委員】ホースの乾燥塔についてでございますが、先ほど風が強くなりそうな場合はおろして、翌日また上げてと、こういうお話でございましたけれども、確かに消防団員が仕事にかかわりなく専門的におろして、また次ぐ日上げると、こういう稼働がとれればいいのですけれども、なかなかそういう状況にはないという状況もありますし、かてて加えて乾燥塔については電動でできるホース塔と手動でもってやらなければいけないホース塔があるわけでございますが、今言ったようにおろして上げてという簡易性を求めるとすれば、電動的なホースの乾燥塔、こういった部分に逐次改善する要素があろうかと思いますが、改善率は今はどういう状況になっておられますか。
（消防局総務課長）そこのところはちょっと今手元に資料ございませんので、また改めてお示ししたいと思いますけれども、そこら辺はなかなか予算の関係もございますし、新しい詰所をつくる場合にはそこの部分も含めて検討していきたいと考えております。
【宮田委員】できるだけ簡易な労力でという話になれば、今答弁いただいたように詰所の改修に合わせてというだけでいくとこれから何年かかるかわからないわけです。したがって、少なくとも乾燥塔だけでも先行して電動でできるような設備に私はすべきだと、こう思っておりますので、あえて申し上げておきますが、別途数値をいただいた段階でまた別途意見を申し上げさせていただきたいと思います。
16 （７）選挙に関する
アンケート調査の結果について
【近藤（好）委員】選挙に関する
アンケート調査の結果ということですが、投票率を高め、投票する参加するということは民主主義の根本問題だと思います。とりわけ若い人たちが政治に関心を持っていただくというのは非常に重要なことだと思います。そういう点でさまざまな工夫や努力が必要だと思うのですが、前橋市でも検討されたようですけれども、例えば駅とか大学などでの投票所を設けるというのが全国でも実施されているところもありますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
（
選挙管理委員会事務局長）駅とかの投票所の関係ですけれども、共通投票所につきましては、二重投票を防ぐためにさまざまなシステムの確認ですとか、また場所の安全の確保ですとか、またそこに従事する職員等の関係もありまして、今後これから他市町村の状況なども見ながら検討を加えていく段階であると思っております。
【近藤（好）委員】広く投票所を開設するということが投票率を高める上でも非常に有効だというふうになっておりますので、全国の経験なども十分調査していただいて実施していただきたいと思います。あと、若い人はＳＮＳ、情報発信というのは非常に日常的に情報を取得するということが生活の中で根づいているわけですけれども、この情報発信の新たな展開というのはどのようにお考えでしょうか。
（
選挙管理委員会事務局長）そういった部分もこのアンケートの年齢別のクロス集計のところで若い人を投票に向かわせるには有効な手段であるという傾向が見てとれておりますので、技術的な部分についてはこれからどういったものが有効であるか等々検討を加えて、実施に向けて考えていきたいと考えております。
【近藤（好）委員】もう一つ、投票時間なのですけれども、今前橋市の投票時間の終了は午後７時までですね。これを県内あるいは全国でも午後８時ということで、前橋市ももちろん過去においてやっていましたけれども、若い方がやはり外に出て投票に出向く時間帯としては午後８時までということも検討する必要があるのではないかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
（
選挙管理委員会事務局長）投票時間の関係でございますが、県内でも多く設置しております期日前投票所が午後８時まで実施しておる状況でございます。当日につきましては、委員さんご存じのとおり議会からのご要望や、また自治会連合会等々のご要望もあっての中で繰り上げという形で実施に至っていると理解しております。
【近藤（好）委員】この間の確かにそういう経過はあるかもしれませんが、投票率を向上し、とりわけ18歳選挙権という新たな展開の中で改めて検討する必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
（
選挙管理委員会事務局長）検討につきましては、国並びに県ですとか他市町村の状況なども鑑みながら検討を加えていきたいと思っております。
【近藤（好）委員】３点についてお伺いしましたけれども、選挙に関する
アンケート調査を詳細にわたって結果を出したわけですから、そういう点では改善すべきところ、新たに施策展開すべきところというのをさらに発展させていただきたいと改めてお願いしておきますので、よろしくお願いいたします。
【宮田委員】これ見ると何を求めたかったのかというのがよくわからなかったのですが、調査のテーマですと各年代の意識を比較するのだよと言いながら、調査目的のほうでは最近の若者がと、こういう言い方をしているのです。そう言いながら現実の対応はという話になると、無作為で700件きり出しませんでした。ましてや集約率が24％。公民館利用者、これが回収率が82.05％、大学生については79.1％ということになっています。公民館利用者は多分中間層も含めてもっと意見をというふうに求めたかったのでしょうけれども、結果を見る限りにおいては極めて少なくて、いわゆる勤労者層の回収率というのは実際このアンケートを集約すれば9.6％きりないのです。高齢者層、公民館が中心だと思いますが、36.9％、若者調査は53％という数字になっています。したがって、資料でいただいた前段部分については余り意味がないような報告資料だと、こういうふうに思っています。
あえて言うならば、クロス集計ということで年代ごとの部分はそれなりの資料にはなり得るのかと思いますが、それにしては実数が極めて少な過ぎると、こんなような思いをいたしておるわけでございますが、先ほども質問ございましたけれども、投票時間云々と、こういう話もございました。私は率直に言って、この資料から見ても期日前投票の認知度というのは極めて高いのです。したがって、問題なのは投票時間の問題よりも認知度が高い、ますます期日前投票はふえる要素はある。そこで、選挙公報というのは一体有効なのかと、こういう話になるわけです。翌々日から期日前投票ができる。投票できるようになった２日後ぐらいに選挙公報が配布されると。選挙公報の役割は一体何だろうと、こんな思いもいたすわけでございますし、かてて加えまして極めて残念なのは選挙の関心の部分でございますけれども、衆議院議員選挙が一番関心が高くて、私どもから見ると市会議員という一番身近な選挙が極めて低い数値になっている現実を見ると、私どもも責任を感じつつも少しがっかりと、こんな思いもいたすわけでございますが、分析は分析といたしまして、これをてこにして選管はこれからは何をしますという部分をもう少し鮮明に打ち出す、そういった部分をこの結果を見ながら提起していただかないと、アンケートとりました、分析しました、これから何を具体的にしますという部分が全然見えないのでは、せっかくとったアンケートも無意味になってしまうわけでございますが、その辺の方針というのをもう一度明確に出していただきたいと、こう思うのですが、いかがでございますか。
（
選挙管理委員会事務局長）委員さんのご指摘ですが、この
アンケート調査をやりましたことによりまして、若者の動向ですとか、また年配の方の考え方もわかったところでございます。具体的にはこれを今こういう形で具体的な啓発をというところまではいっておりませんけれども、例えば家族の行動とのクロス集計、説明のところでも申し上げましたけれども、本人の投票行動に影響するというところがありますので、そういったところについて、明るい選挙推進協議会の推進委員さんの中には社会科の先生だった方、ＯＢの方もいらっしゃいますので、具体的にそういったところを攻めるに当たってどのような方法が考えられるかといったところも検討しながら進めていきたいと考えております。
【宮田委員】いずれにいたしましても、年代ごとにはなっていますが、端的に集計表から見ると30歳から59歳まで、この部分は余りにも統計、数量が少ないものですから、必ずしもこれだけにはならないと思っていますので、さらに鋭意検討いただきながら、ぜひ投票率の向上に向けて努力を求めると同時に、具体的な数値として投票率が上がるような施策展開を求めておきたいと思います。
（委員長）ほかに質疑ございませんか。
（「なし」の声あり）
（委員長）ないようですので、これで質疑を終了いたします。
◎ そ の 他
（委員長）次に、次期委員会の開催日程についてですが、９月は定例会開催月でありますので、10月に開催したいと思います。それでは、案として10月22日、月曜日、午前10時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
（委員長）それでは、次期委員会は10月22日、月曜日、午前10時から開催することといたします。
◎ 散 会
（委員長）以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午前１１時２６分）
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