「前橋市議会 2018-06-22 平成30年第２回定例会（第４日目）　本文開催日: 2018-06-22」の議事録内容

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前橋市議会 2018-06-22
平成30年第２回定例会（第４日目）　本文開催日: 2018-06-22

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【議長（三森和也議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（三森和也議員）】　本日の議事は、議事日程第４号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（三森和也議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１２番　鈴木数成議員　登壇） 4 【１２番（鈴木数成議員）】　皆さん、おはようございます。済みません。私ごとによりスタートがいつもの場所と違うのですが、順次質問させていただきます。　まずは、移動通信５Ｇの利活用について質問させていただきます。ことし５月、本市はＮＴＴドコモと連携協定の締結を行いました。この協定の内容に盛り込まれている条項を上手に活用することで、本市において４Ｇ、５ＧやＡＩ等ＮＴＴドコモのＩＣＴ技術を活用してのまちづくりが大きく推進されることが期待されます。先進的なＩＣＴ技術の活用で新たなインフラ整備や新たな住民サービスの導入など、他市よりも一歩未来に近づける可能性を秘めている協定であると考えます。まずは、この協定締結の本市の目的について伺います。 5 【政策部情報政策担当部長（大野誠司）】　連携協定の目的についてでございます。５月10日にＮＴＴドコモと前橋市との間で、前橋市におけるＩＣＴを活用したまちづくり推進に関する連携協定を締結いたしました。本協定は、通信業界最大手でございますＮＴＴドコモが保有するさまざまなＩＣＴソリューションを活用することで本市が抱える課題の解決に結びつけることや2020年に実用化が予定されてございます第５世代移動通信システム、通称５Ｇと呼ばれるものの実証フィールドとして協力体制を構築することで本市住民の利便性の向上を図り、ＩＣＴを活用した先進的なまちづくりを推進することを目的としております。 6 【１２番（鈴木数成議員）】　今の答弁ですと、ＮＴＴドコモと連携してＩＣＴを活用した実証実験が本市を舞台として行われていくことになると思いますが、今回の連携協定締結によりインフラ整備や市民サービス向上などが、本市が抱える課題解決に向け、ＩＣＴ、先進技術の活用方法として今後どのようなことが検討されていくことになるのか、伺います。 7 【政策部情報政策担当部長（大野誠司）】　今後の取り組みについてでございます。主な取り組み事項といたしましては、本市の大きな課題の一つでございます地域交通網につきまして、ＡＩを活用して最適な運用を実現することが可能であるかについて検討してまいります。また、このほかにもＮＴＴドコモが保有する最先端のＩＣＴソリューションを活用することで地域の課題の解決に道筋が立てられるか、また市民に対してより利便性の高いサービスの提供についても模索してまいりたいと考えております。 8 【１２番（鈴木数成議員）】　今回の連携は、本市の通信技術の研究に携わる者にとっては大きなアドバンテージを得たのではないかと考えております。連携事項の中にもありますが、５Ｇの技術や仕様の情報を得ることができれば、彼らの先駆者としての研究は大きな前進の可能性が出てきます。ＡＩを活用した地域交通網の最適な運用という４ＧプラスＡＩの技術提供は、群馬大学や前橋工科大学の研究者や若手ベンチャーにとって有益な技術提供だと私は考えております。ＮＴＴドコモでも、５Ｇの技術が確立し、実用レベルになるまではまだまだ時間がかかるようです。これらの先行情報をうまく活用し、前橋発の技術が世の中に出ることになるかもしれません。それには多くの会社や研究者が集まる場、すなわち前橋版シリコンバレーのような技術センターが必要になると思われます。このような場をつくられることこそ前橋版シリコンバレーやベンチャーヘブンに必要であると提言してこの質問を終わりにします。

　次に、インバウンド観光について質問いたします。昨年まえばし赤城山ヒルクライム大会では、台湾からのモニターツアー、メディア招聘を行ったことで参加者によるＳＮＳ発信や雑誌、ブログの掲載により多くの情報発信が行われ、効果があったと伺っております。こうした流れを受けて、本市のスポーツツーリズムにおけるインバウンド観光の今後の展開を伺います。 9 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　ことしのまえばし赤城山ヒルクライム大会に向けまして、大会ホームページを多言語化するとともに本市スポーツイベントに参加し、本市の観光ＰＲを行った外国人に対しまして交通費と宿泊費相当分を支給するスポーツイベント国際参加激励金を設けるなど、外国人参加者の誘客を図っているところでございます。また、スポーツツーリズムを初め、インバウンド観光を促進するため、台湾現地観光プロモーションを本年下期に予定しております。こうした取り組みを踏まえ、その効果や反響を検証しながら来年度以降の取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 10 【１２番（鈴木数成議員）】　ことし５月、本市と同様、自転車のプロモーションに力を入れている愛媛県今治市を伺ってきました。その今治市や愛媛県では、インバウンド観光を初め交流人口の増大を図り、地域活性化に寄与することを目的に自転車を通じた健康、生きがい、交流、環境を育む自転車新文化の考え方に基づく基金を設け、行政、企業、個人が一体となり、サイクリングロード整備や大会開催など、さまざまな自転車振興に取り組んでいると話されていました。本市においても自転車のまち前橋をさらに推進する上で民間の協力を得ていくことも重要であると考えますが、自転車新文化基金に対する本市の考え方について伺います。 11 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　本市では、庁内関係課によるプロジェクトによりまして愛媛県や今治市を訪問し、観光振興や道路整備、交通安全教育など先進的な取り組みを視察させていただきまして、その中で自転車新文化基金を活用し、官民連携を図りながら自転車施策を推進する事例についても勉強してきたところでございます。また、本年度には今治市が発起人となりまして、自転車を活用したまちづくりを推進する市区町村長会議の設立が予定されておりまして、本市もこれに参加し、全国の自治体と積極的に情報交換、連携しながら本市としての自転車施策を推進していくこととしております。自転車新文化基金につきましては、こうした先進自治体の取り組みの好事例としまして十分参考にしながら今後プロジェクトで検討してまいります。 12 【１２番（鈴木数成議員）】　これまでの答弁にあります今後検討もいいのですが、時間がかかればかかるほどインバウンド観光という波に乗りおくれます。他市は、自転車新文化基金を活用してインバウンド観光においてよい結果を出しています。そうでなくても外国が日本の情報を求めている時期です。サイクルプロモーション係を機能させて、市長、早急な対応をお願いいたします。　次の質問へ移ります。なぜ日本の情報を求めているのか。2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控えているからです。当然この時期日本は全国的に外国人観光客の増加が見込まれております。海外での前橋の知名度が高くない状況の中、外国人観光客誘客を図る上で魅力的な本市の観光資源の情報発信が重要と考えられますが、自転車以外における本市のインバウンド観光の今後のビジョンについて伺います。 13 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　近年の赤城南面千本桜まつりには、ＪＲやシャトルバスを利用する外国人観光客が急増している状況が見受けられます。こうした中で、2020年春には国内最大規模の観光キャンペーンであります群馬デスティネーションキャンペーンが開催されまして、赤城南面千本桜や敷島公園ばら園、国の重要文化財の指定となりました臨江閣など、本市の魅力的な観光スポットを国内外にＰＲする絶好のチャンスと認識しております。こうしたことから、赤城山山頂から南麓にかけた豊かな自然環境、外国人観光客にも人気の四季折々の花々、前橋の歴史、文化など、本市ならではの魅力に磨きをかけるとともにさまざまなメディアを通じた情報発信、さらには本市に多く居住する留学生との連携による情報発信などに取り組みまして、今後のインバウンド観光の促進につなげてまいりたいと考えております。 14 【１２番（鈴木数成議員）】　観光につながるのは、食なのか、見ることなのか、アクティビティを楽しむことなのか、歴史、文化を知ることなのか、人によってさまざまですが、本市の観光ツールの原石を探し、磨きをかけていく必要があります。今後は、行政組織を縦割りではなくて横串を刺して、他人事ではなく自分事で原石探ししていただくよう要望してこの質問を終わりにします。　続きまして、本市の文化財について質問させていただきます。本市は、数多くの文化財を所有しています。その文化財に関する法律が、平成31年から文化財は大切に守っていかなければならないという考え方から、守りながら活用するという考え方に変わっていきます。これに伴って本市の文化財も活用を考えていく必要が出てまいります。指定文化財や国の登録有形文化財の保全や活用の基本的な考え方、具体的な活用について伺います。 15 【教育次長（根岸隆夫）】　文化財の保全と活用でございます。地域の伝統文化と文化財の継承が難しくなっております昨今、多くの人が参加し、地域社会全体で地域の文化と文化財を未来へ継承していくことが必要となっております。例えば最近の動きですと、現在貴重な文化財を地域づくりの有効な資産として守りながら、そして活用していこうという新しい取り組みとして、総社地区にあります国の登録有形文化財旧本間酒造を地域の交流拠点とすべく、プロジェクトＨＯＮＭＡＹＡの準備が地元の人たちにより進められております。こうした動きは、今後のよいモデルになっていくのではないかというふうに考えております。このようにさまざまな文化財を適切に保全し、継承していくため、これからの時代にふさわしい保存と活用のあり方について、お話にございました文化財保護の制度改正等にあわせ、今後さまざまな角度から検討してまいりたいというふうに考えております。 16 【１２番（鈴木数成議員）】　答弁のプロジェクトは、新しい法律のモデルケースになるのではないかと考えております。市と民とで協力し、理想の形に近づけるべく進めてくださいますようお願いいたします。　次に、臨江閣におけるライトアップについて伺います。臨江閣におけるライトアップは、シティプロモーションの一環として取り組まれていることは存じ上げております。国指定重要文化財となった臨江閣は昔から本市のランドマークではありますが、それが昨年度から実施しているライトアップによって確固たるものになったと認識しております。平成29年８月にこのライトアップ事業が開始され、当初は平成30年１月末日までの予定とありましたが、好評につき現在まで期間を延長していると伺っております。当ライトアップをいつまで延長する予定なのか、伺います。 17 【政策部長（稲田貴宣）】　臨江閣のライトアップについてでございますが、周辺自治会長さんを含めた地域住民の方から大変ご好評の声をいただいておりますので、平成30年12月末日まで期間を延長して引き続き実施していく予定でございます。 18 【１２番（鈴木数成議員）】　このライトアップを引き続き継続していくのであれば、いろいろな啓発運動、いわゆるリボン運動とリンクをした取り組みをすることで、本市が推奨するスローシティ、多様な生き方に対する市の姿勢を表現することができると感じております。今後は政策的な取り組みとして実施を検討する必要があると考えますが、そういった取り組みを実施していく考えがあるのか、伺います。 19 【政策部長（稲田貴宣）】　現在実施しております臨江閣でのシティプロモーションライトアップにつきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、現時点ではことしの12月末日までを予定しております。議員さんご指摘のリボン運動とリンクしたライトアップの取り組みにつきましては、実施場所等も含めまして庁内関係部署と協議の上、検討を進めてまいりたいと考えております。 20 【１２番（鈴木数成議員）】　臨江閣、ヤマダグリーンドーム前橋、アーツ前橋が今も夜間にはライトアップされていたと思います。例えば11月14日、世界糖尿病デーになりますが、糖尿病の啓発運動のカラーはブルーなので、11月になると14日までは世界各地で建造物がブルーにライトアップされています。さきの建物がブルーでライトアップされるところを想像してみてください。若者たちはそれだけで写真を撮りたくなります。インスタ映えをしたそれがＳＮＳで発信されていきます。前橋どこどこというハッシュタグ、検索単語をつけられて世界中に情報が発信されていくのです。そして、14日には本市が管理している他の建造物にも同じようなことをして、前橋が一面青くライトアップされたことをちょっと想像してみてください。このときには多くの観光客が本市に写真を撮りに来ることでしょう。本市には、日本語学校に通う学生が多数います。彼らがこの光景を見たらどのようなアクションを起こすでしょうか。写真を撮ってＳＮＳで母国の仲間や世界の至るところにいる仲間に情報発信をすることでしょう。前橋というキーワードとともにこの情報が発信されることで、これはインバウンド観光の大きな力になることが容易に想像することができます。スローシティ、多様性を認めていこうとする本市がライトアップというツールで表現できるだけではなく、莫大な広告費をかけずに2019年、2020年に向けてのインバウンド観光対策もできるのです。検討を進めてまいりますでは、中途半端な取り組みではお客さんは来てくれません。本市がインバウンド観光の失敗組にならないよう、積極的な取り組みを担当課、そして市長、よろしくお願いいたします。　続けて、質問いたします。特定外来生物の対策について質問させていただきます。今月群馬県から特定外来生物、クビアカツヤカミキリに注意とウエブにおけるアナウンスがありました。成虫は桜や桃などに産卵して、幼虫が樹木の内部を食い荒らすと認識しております。平成27年７月に県東部地域で発生が確認されてから、およそ３年がたちました。県内で確認されていることから、本市も対岸の火事とは言っていられない状況と考えております。本市では、このクビアカツヤカミキリについてどのように認識しているのか、見解を伺います。 21 【環境部長（永井尚宏）】　クビアカツヤカミキリにつきましては、発生した場合、街路樹や果樹への影響、自然公園における生態系への影響、倒木等による人的被害が懸念されております。こうしたことから、市内の発生状況を把握するため、平成27年度以降全庁的に情報提供を依頼しているところでございます。現在のところそれらしきものを発見したというような情報はあるのですが、現地や写真等で確認したところ、クビアカツヤカミキリではなかったり、あるいは幼虫が樹木の内部を食い荒らしますので木くず等が出るのですが、そういった木くずのフラスの発見というような報告もいただくのですが、ただアリやガというような可能性もございまして、現在までのところクビアカツヤカミキリの成虫の発見には至っていない状況でございます。 22 【１２番（鈴木数成議員）】　クビアカツヤカミキリが市内に拡散してからでは遅いと考えております。市で対策を行うことは言うまでもなく、市民などにも見つけたら知らせてもらえるよう周知する必要があると考えますが、市の見解を伺います。 23 【環境部長（永井尚宏）】　クビアカツヤカミキリの周知についてでございますが、現在群馬県のホームページから県民に向けた周知にとどまっている状況でございます。クビアカツヤカミキリにつきましては、これまで生態系被害防止外来種で規制された対象ではございませんでしたが、平成30年１月に特定外来種に指定されました。このため、飼育や野外へ放つことは禁止となっております。今後はクビアカツヤカミキリの拡散を防ぐため、市のホームページを通じて市民に対しまして情報提供を依頼していきたいと考えております。クビアカツヤカミキリが発見された場合の駆除は、基本的にはその木のある施設所有者になりますので、発見した場合の駆除方法、拡散防止方法もあわせて市のホームページで情報提供していきたいと考えております。 24 【１２番（鈴木数成議員）】　一般に虫に興味を持つといったら、子供たちではないかと私は考えております。学校で、通学路で見つかる可能性もゼロではありませんので、彼らの力をかりてもいいのかと思います。しかし、彼らは県のウエブページや市のウエブページを見るでしょうか。それよりも学校の先生が大きな写真を見せて、説明して、それを教室の隅に張っていただくだけでクビアカツヤカミキリの情報を得られることにつながるのではないかと考えます。ゆえに学校にもぜひ協力依頼していただけたら、学校もそれを受け入れていただけたらと思っております。前橋に入ってきてしまうのは仕方がない部分もありますが、しかし前橋から外に出さないという気持ちで対応はしていかなければいけないのかと考えております。ぜひそれを要望してこの質問を終わりにいたします。　次に、本市の農業について質問させていただきます。全国的に農業従事者が高齢化して後継者が不足する中で、法改正により担い手の農家の育成や農地集約が明文化され、地域農業の各種支援策が講じられることになったと承知しております。自治体ごとに手法や進捗状況に違いがあると考えますが、本市では新規就農者の確保、育成に向けてどのように取り組んでいるのか、現状と支援内容について伺います。 25 【農政部長（西澤秀明）】　新規就農者の確保、育成に対する取り組みについてでございますが、過去10年間に新規就農者奨励金を195人に交付いたしました。そのうち親元における就農者は181人となっておりますが、近年は減少傾向になっております。具体的には、平成28年度は21人、平成29年度は８人に奨励金を交付しましたが、本年度は11人に交付を予定しております。　次に、定着に向けた支援といたしましては、関係機関と協力し、就農環境の整備や相談活動、栽培技術、経営管理能力等の向上に対する支援を行い、就農しやすい環境づくりを推進しております。また、貸したい農地や空きハウスを調査、把握した上で、就農希望者に対して農地の紹介や各種補助事業の利用案内並びに就農希望者へ農地等の提供を協力していただける農家への補助等も行っております。いずれにいたしましても、今後担い手となり得る新規就農者だけでなく、一般企業の農業参入や定年帰農者に対しましても支援してまいりたいと考えております。 26 【１２番（鈴木数成議員）】　農業経営を取り巻く状況は、厳しいものであると考えております。就農した新規就農者が経営が軌道に乗る前にやむを得ず離農する案件もあると思いますが、就農後の自立をどのように支援していくのか、伺います。 27 【農政部長（西澤秀明）】　新規就農者に対する就農後の自立に向けた取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり、農業委員会が把握している新規就農者の中で、その後やむを得ず離農された方も数人把握しております。そこで、新規就農された担い手が自立し、農業を継続できるよう、就農後の経営を支援する農業次世代人材投資事業、農業機械の整備を支援する新規就農者支援事業、市外転入者の家賃補助を行う新規参入者定着支援事業等を活用していただくことにより、生活基盤の安定と地域への定着が図られるよう支援しております。また、就農後の営農の実態把握を行う中で、規模拡大を目指す新規就農者に対しましては貸し手希望農地の紹介等も行いながら、就農者が自立し、安定した経営が継続できるよう支援しております。いずれにいたしましても、これらの取り組みを推進し、新規就農者が意欲と責任を持って農業経営に取り組めるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。 28 【１２番（鈴木数成議員）】　農業従事者の高齢化による担い手不足や後継者不足は今後加速し、後継者のない農業従事者はさらに増加すると懸念しております。本来であれば集落営農組織等を核とした農業の推進が基本であると思っておりますが、人数も減り、組織も小さくなっているのが現状だと伺っております。このような状況でも、高齢の農業従事者が担っている生産量や農地の利用面積は少なくないと推測ができます。農作業の効率化や省力化を図り、次世代の担い手が育つまで高齢農家にもできる限り長く営農を続けてもらうための支援も必要ではないでしょうか。また、農業の担い手として平日の昼間に労働力として期待できる人は定年退職された年齢の方々で、現に退職後から農業を始めて出荷している方もいるのもまた事実だそうです。定年退職就農者が意欲と責任を持って農業経営に取り組めるような支援も必要であるかとは考えます。本市が本当に農業に力を入れていきたいのであれば、40代までの就農者支援だけではなくて、セカンドキャリアで農業をしたい方たちにも目を向けるべきではないでしょうか。積極的に高齢農家の支援や退職就農者支援を考えていただくことをお願いしてこの質問を終わりにいたします。　次に、地域の諸課題について質問させていただきます。群馬総社駅に西口が新設されるとともに駅前広場やアクセス道路が整備されると、総社地区はもとより、清里地区や吉岡町、榛東村などの方々の利用も促進され、駅利用者の増加のほか、駅周辺の活性化、現在問題となっている東口の渋滞解消にも寄与するものと考えております。そこで、今年度西口新設のための基礎調査が実施されるようでありますが、その進捗状況について伺います。 29 【政策部長（稲田貴宣）】　群馬総社駅西口新設のための基礎調査の進捗状況についてでございます。西口整備の実現に向けましては、ＪＲなど関係者との協議等を進めてまいりましたが、今年度は基礎調査を実施し、西口を新設した場合の利用者数の想定、またそれに応じた駅舎の規模や自由通路の位置を検討し、概算工事費の算出等を行ってまいります。既に専門コンサルタントに委託し、調査を進めておりますが、この調査結果をもとに今後駅舎や駅前広場設計を行っていくなど大変重要な調査でございますので、ＪＲなど関係者とも十分な調整を行いながら進めてまいりたいと考えております。 30 【１２番（鈴木数成議員）】　基礎調査の進捗は目に見えるようなものではないことはわかりました。しかし、駅周辺の方々は早期開設を期待し、進捗を気にしております。節目には地元説明会を行うなど、丁寧に進めてくださいますようお願いいたします。　　次の質問に移ります。群馬総社駅前の道路における路上駐車の渋滞緩和のため、群馬総社駅前駐車場の条例改正を４月１日に行っていただきました。駐車場における送迎用車両の20分間無料開放の本格運用を行っておりますが、現在の渋滞緩和対策の現状を教えてください。 31 【建設部長（高橋智嗣）】　渋滞緩和対策の現状でございますが、本年４月１日に条例を改正し、本格的な運用を行っておるところでございます。社会実験後から現在までにおける群馬総社駅前駐車場付近での路上駐車の台数は、社会実験前と比べ減少傾向を維持しております。このことから駐車場を20分間無料といたしましたことは、渋滞緩和に結びついているものと考えております。しかしながら、駅前交差点付近での路上駐車における渋滞は減少傾向であるものの依然として発生しておりますことから、混雑の解消のためには道路拡幅等ハード面での整備も必要であると考えております。 32 【１２番（鈴木数成議員）】　渋滞緩和対策としてハード面の整備も必要であることはわかりました。確かに渋滞発生の一つの原因と考えられる駅前から東に向かう市道18－422号線は交差点部の道路幅員が狭く、相互通行ができない状況にあります。車が交差点から市道18－422号線へ進入する際、対向車の存在により進入ができず、そのため交通渋滞が発生している状況も現地で実際に目撃しております。そのため、円滑な相互通行を確保することを目的とした交差点流入部の拡幅事業が立ち上がり、ことし２月には地域住民を対象とした事前説明会を実施したと認識しております。この事業により、さらに駅周辺の渋滞が緩和されることを期待しているところであります。ついては、現在用地買収が伴う関係地権者との協議を進めていると承知しておりますが、事業の進捗状況並びに今後の予定について伺います。 33 【建設部長（高橋智嗣）】　市道18－422号線の整備についてでございますが、現在用地提供をいただく地権者の方々と協議を進めております。ご理解をいただくことができれば、今年度中に道路詳細設計並びに用地買収を実施し、来年度の工事完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 34 【１２番（鈴木数成議員）】　とにかく西口開設までには進んではいるけれども、まだまだ時間がかかるという話をいただいております。しかし、そのために渋滞はやむを得ないというわけにはいきませんので、一つ一つできるところから着手していただき、渋滞緩和、そして駅周辺の開発をよろしくお願いできればと思っております。　次の質問に移ります。駒寄スマートインターチェンジの状況についてです。駒寄インターチェンジ周辺地域は、赤城や榛名などの観光地が控え、本市北西部の広域アクセス拠点として大変期待されている場所であります。また、産業活性化、観光振興、防災強化等多方面で期待されていることからも早期の供用開始が望まれております。平成27年度から事業化となった大型車対応化に向けた整備事業を計画的に推進することは大変重要であると考えております。そこで、駒寄スマートインターチェンジの大型車対応化整備における進捗状況について伺います。 35 【建設部長（高橋智嗣）】　駒寄スマートインターチェンジ大型車対応化整備事業の進捗状況でございますが、平成26年度に前橋市、吉岡町及びＮＥＸＣＯ東日本の３者によりまして、事業の円滑な遂行を図るための事業区分や施工区分等を定めた基本協定書の締結を行いました。平成27年度は測量設計業務を実施し、公安委員会との協議の後、平成28年１月に地元説明会を開催いたしました。平成28年度から用地買収を行っておりまして、１筆を除き用地取得が完了しております。現在の進捗率につきましては、用地取得ベースで93.7％となっております。 36 【１２番（鈴木数成議員）】　現在の進捗状況についてはわかりました。当初の計画では平成29年度の供用開始を目指していたと認識しておりますが、昨今駒寄スマートインターチェンジの地区協議会にて供用開始目標を平成32年度まで延伸する承認がされたと聞いております。その延伸理由としては、土地収用法を活用した残りの土地の取得のためとされているようです。そこで、未取得用地の取得見込みを含む今後の予定を伺います。 37 【建設部長（高橋智嗣）】　今後の予定についてでございますが、まず未取得の土地につきましては任意交渉での取得は極めて困難でありますことから、土地収用に向けて事務を進めており、平成30年５月18日に群馬県収用委員会による第１回審理が行われまして、用地取得の裁決に向けて進んでいるところでございます。　工事関係につきましては、上り線側では平成29年度からインターチェンジ本体の工事に先駆けて実施しております吉岡町道のつけかえ工事及び町道に埋設されております工業用水等の布設がえ工事が今年度完了する予定となっております。下り線側では、今年度よりランプ道路及びランプ道路に仮設いたします橋梁の下部工工事を実施する予定でございます。引き続き、国、県、ＮＥＸＣＯ東日本、吉岡町と協力体制を継続いたしまして、平成32年度上半期の供用開始に向け、計画的に進捗を図ってまいりたいと考えております。 38 【１２番（鈴木数成議員）】　繰り返しになりますが、本市の産業活性化、観光振興、防災強化等多方面で期待されているスマートインターチェンジです。今後はおくれることなく事業を進めていただけますようお願いして、以上私の質問を全て終了といたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（９番　高橋照代議員　登壇） 39 【９番（高橋照代議員）】　通告に従い、順次質問いたします。　初めに、環境都市実現に向けた取り組みについてです。私たちが暮らす前橋は、豊かな水と緑に恵まれ、自然と都市の調和のとれた美しいまちです。本市では、この豊かな自然環境を保全し、次世代に引き継ぐため、平成12年に前橋市環境基本計画を策定し、良好な環境の承継、循環型社会の構築、地球環境保全の推進という３つの基本理念と目指すべき将来の５つの環境像を掲げ、これまでにさまざまな環境施策が実施されてきており、変化する社会情勢に対応するため、本年３月にはこの基本計画が改定されたとも伺っております。私たちが直面する地球環境問題は深刻化、複雑化しており、これまで以上に自然と共生し、環境負荷軽減の循環型社会の構築を目指す必要があり、市民、事業者、市の３者が計画の理念や環境像を共有し、それぞれの役割と責任を自覚して行動することが今後一層求められると考えます。そこで、環境問題に対する本市の現状の認識と課題について、当局の見解を伺います。　以後は質問席にて伺います。 40 【環境部長（永井尚宏）】　昨年度前橋市環境基本計画を改定いたしまして、３つの基本理念と５つの環境像につきましては前計画を引き継ぐものといたしました。５つの環境像のうち、特に低負荷、循環型社会の形成といった環境問題につきましては、本市だけにとどまらず、地球規模の大変大きな問題だと認識しております。低負荷循環型社会の形成を初めとした環境問題は、市民、事業者、市で一体となって継続的に取り組まなければ解決できない課題であると考えております。今後も５つの環境像の実現に向けて一歩一歩取り組んでいきたいと考えております。 41 【９番（高橋照代議員）】　環境施策は短期間でその成果が出るものではないと認識しておりますが、市民や事業者に対してクールチョイス宣言や環境展示といった啓発事業により、環境課題やそれに対する施策の認識を着実に市内に広めることも大切です。しかし、環境課題が山積する現状において、これからは将来像や環境指標の目標達成に向けて、より実効性のある施策を展開する必要があると考えます。本市には、環境分野において高い専門知識や技術を持つ民間事業者が点在しております。そうした事業者と意見交換の場を持つなど、連携を深めることは循環型社会の実現につながる有効な対策ができると考えます。そこで、環境対策に対する市民、事業者、市のそれぞれの役割について伺うとともに、環境対策に精通する民間事業者との連携についての見解を伺います。 42 【環境部長（永井尚宏）】　初めに、環境対策に対する市民、事業者、市の役割についてでございますが、前橋市環境基本計画と環境基本計画の上位計画に位置しております第七次前橋市総合計画とを連動させ、その中で市民、事業者、市それぞれの役割を具体的に掲げております。現状におきましては、市民、事業者、市でそれぞれの立場でそれぞれの役割を果たしながら取り組んでおり、中にはイベント開催時などで３者の連携を図られている場面もございますが、目標の達成のためにはさらなる連携が必要であると考えております。市といたしましては、市民と事業者に対する積極的な情報発信だけでなく、これまで連携が少なかった事業者と交流を行い、事業者の幅広い知識と高い技術力を有効活用できるよう、３者のより一層の連携に努めてまいりたいと考えております。 43 【９番（高橋照代議員）】　市の行政には循環型をつくろうというビジョンを明確に打ち立てていただき、民間事業者さんにはそのビジョンに基づいて持てる技術や知見を提供していただき、官民連携して環境都市実現に向けた取り組みが今後進むよう期待しております。　次に、循環型社会の形成について伺います。本市では、平成28年３月に策定した一般廃棄物処理基本計画に基づき、限りある資源を循環させ、利用する循環型社会の形成を目指し、市、事業者、市民がそれぞれの立場で廃棄物の適正処理と減量化、資源の分別など、主体的に取り組むことを求めております。しかし、この計画の中で記載されているごみ処理の現状からもわかるように、まだまだ分別が進んでおらず、たくさんの資源がまじっております。その中でも特に生ごみなどの食品廃棄物の資源化や発生抑制の取り組みがもっと進めば本市のごみ減量に大きな効果となり、循環型社会の形成にも大きく前進すると考えます。そこで、食品廃棄物の減量対策について市の取り組みを伺いますが、本市には前橋テルサや温泉施設といった飲食事業を伴う市有施設が数カ所あります。これらの市有施設から出る食品廃棄物がどのように処理されているのか、現状を伺います。 44 【環境部長（永井尚宏）】　まず、市有施設での食品残渣物の資源化の状況でございますが、そういったものは全ては把握していないのが実情でございます。ただ、把握している中では、学校給食の調理場では食べ残しを肥料化や堆肥化等しているというふうに聞いております。 45 【９番（高橋照代議員）】　ご答弁いただきましたように、またこれまでも議会で教育委員会にお答えいただきましたが、学校給食の共同調理場から出される給食の食べ残し、毎日約１トン発生しているようですけれども、全て飼料化、堆肥化はされておりますが、調理中に発生する調理くずはその他のごみと一緒に可燃ごみとして運搬処理されており、その量は、調理くずを含んでの数になりますが、年間120トンとも聞いております。また、前橋テルサで行われる宴席での食べ残しは、可燃ごみとして運搬処理されているとも伺いました。循環型社会形成に向けて民間事業者や市民にごみ減量や資源化を啓発する立場である市の行政には、率先してこの食品廃棄物の資源化に取り組む責任があると考えます。そこで、今後の取り組みとして、食品廃棄物の飼料化や堆肥化など、資源化を手がける事業者と意見交換を行ったり、市有施設を所管している関係部署と連携して現状の処理状況をまず把握し、資源化の具体的な取り組みを助言する必要があると考えますが、見解を伺います。 46 【環境部長（永井尚宏）】　おっしゃるとおり、貴重な資源を有効活用して循環型社会を形成するためには、できる限り再利用、再生利用など資源化できるものは資源として循環させなければならないというふうに考えております。先ほどご指摘のございました市有施設につきましては、指定管理者など民間が運営しているところもございます。また、資源化するには処理費用がふえるというような課題もございますので、現状をよく把握、調査し、事業者との意見交換や関係部署との連携を図り、事業者へ向けた啓発や資源化の具体的な取り組みを助言するなど、環境負荷の低減に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 47 【９番（高橋照代議員）】　資源化にはコストもかかるというお話もございましたが、市の清掃工場に運ばれて可燃ごみとして処理されるには、またそこにも税金が投入されているとも思っております。まずは循環型社会の構築という理念を全庁で共有し、厳しい財政状況の中ではありますが、環境部が全庁のアドバイザー役となって各部でどんな取り組みができるのか考え、できることから一歩一歩進めていただきたいと思います。　次に、事業者の取り組みについて伺います。市内には、宿泊業や飲食サービス業を行う事業所が大小合わせて1,800余りあり、それらの事業所からも多くの食品廃棄物が可燃ごみとして排出されているのではないかと懸念しております。そこで、以前に提案させていただきましたが、食品廃棄物を含む事業系一般廃棄物の減量推進策として、事業者に条例で定める減量計画書の作成を求めることも効果的だと考えますが、見解を伺います。また、あわせて食べきり協力店への登録や食べきり運動、食べタイム15ミニッツへの協力をお願いすることで食品廃棄物の減量につながり、さらにはお店を利用する市民にも目に見える形での食品ロスの削減の啓発となり、市全体にその効果が広まると考えますが、見解を伺います。 48 【環境部長（永井尚宏）】　食品関連事業者で前年度の食品廃棄物の発生量が年間100トン以上排出する事業者は、食品リサイクル法によりまして食品廃棄物の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を国に定期的に報告することが義務づけられております。また、国への提出の義務づけがないある程度多量に食品廃棄物を排出する事業者につきましても、ごみ資源化や有効活用など事業系ごみの減量という観点から必要に応じて市として計画書の提出していただくということも検討しながら、食品廃棄物を含め、ごみの減量化、資源化に努めてまいりたいと考えております。　お話しいただきました食べきり協力店との連携と食べきり運動についてですが、現在市内の27店舗を食品ロス削減に取り組む食べきり協力店として登録していただき、ホームページ等で紹介しております。また、新たに登録していただける店舗の発掘など、少しでも食品ロスが削減できるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。 49 【９番（高橋照代議員）】　食べきり活動に関する施策が食べきり協力店ですけれども、思うように浸透していかないことにもどかしさも感じております。そこで、提案となりますが、新たな食べきり活動の取り組み方法として食品持ち帰り用のドギーバックの推進も考えられます。これには食品衛生上の課題があることから、保健所、健康部と協力してドギーバッグの利用ルールを作成すれば、事業者も市民も正しく安全に利用できると思いますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　次に、家庭での取り組みについて伺います。本年３月に公表された家庭ごみ組成調査の結果を見ますと、家庭から可燃ごみとして排出されたものの中には、プラ容器や紙類など資源化できるものや本来なら食べられる未利用の食品、いわゆる食品ロスもたくさん含まれていることから、市民にさらなるごみに対する意識向上が求められます。　昨年６月、フードバンクまえばしが開設され、市民や企業からお寄せいただいた食糧の寄附はこれまでに１万5,000キログラムを超えたとも伺っております。フードバンク活動の認知度がさらに進めば家庭からの食品ロスの受け皿となり、食の循環と地域福祉の向上につながります。フードバンク活動は本市では福祉部所管の事業ではありますが、環境施策として食品ロス削減の有効な取り組みです。そこで、環境部が毎年開催する環境イベントなどで、食品ロス削減の啓発を兼ねてフードドライブ活動が実施できれば、多くの市民や家庭でのごみ減量、資源化につながると考えますが、見解を伺います。 50 【環境部長（永井尚宏）】　まず、家庭での取り組みについてでございますが、やはりごみの減量に対する意識の向上が必要でございます。市としても、いろいろな説明会や出前講座、窓口でごみ減量への協力など、さまざまな機会を捉えて周知、ご協力をいただいているところでございます。また、昨年行いました家庭系可燃ごみの組成調査では、やっぱり可燃ごみの中には生ごみ、紙類、プラ容器類等の割合が高く、特に生ごみの中には食品残渣や食品ロスが多く含まれていることから、これから各種説明会や出前講座などで市民の皆さんに本市のごみの現状を理解していただき、食品残渣を少しでも削減するため、家庭での工夫やフードバンク事業などの活用を促進し、先ほどお話しいただいたイベントなどを通じてフードドライブ活動もいろいろ支援していきたいというふうに考えております。今後関係機関と連携し、その減量化目標達成に向けてさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 51 【９番（高橋照代議員）】　３月議会でも取り上げましたが、食品ロスの削減については国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの17ゴールの一つにも位置づけられており、あと12年後ですか、2030年までに食品ロス半減を最終目標としております。また、国においては、今後各自治体において食品ロス削減推進計画の策定を求める法律の制定を目指しているとも聞いております。食品廃棄物の資源化や食品ロス削減は、食品の生産、運搬、廃棄処理のそれぞれの過程で発生する二酸化炭素の排出を抑制し、環境負荷低減と地球温暖化防止にもつながりますので、ぜひ全庁挙げて取り組んでいただけますようお願い申し上げます。　次に、安全安心なまちづくりについて伺います。予定しておりました１問目は時間の都合で割愛させていただきまして、２問目の不審者対策についてお伺いいたします。先月新潟県で発生した児童が巻き込まれた痛ましい事件のような悲劇を繰り返さないためにも、子供を守る手だてを改めて私は再確認しなければならないと考えております。小学生が犯罪に巻き込まれる時間帯は午後２時から６時ごろが最も多くなっており、その時間帯に防犯にかかわる地域のさまざまな団体や関係者によるパトロールグッズを身につけたパトロール活動が重層的に取り組まれると、地域での不審者発生事案を防ぎ、防犯効果も高まります。この不審者対策については、学校などにおいて、防犯用語、いかのおすしを子供たちに徹底していると聞いておりますが、ただこれを暗記させるだけではなく、万一のときにその標語を生かしてどう行動するか、体験して身につける学習が防犯対策として有効だと考えます。そこで、本市における児童生徒の不審者対策や防犯対策の現状について伺います。 52 【総務部長（関谷仁）】　本市の下校時の不審者対策についてお答え申し上げます。本市では、児童生徒の下校時の安全対策のため、議員さんのお話にございました各地区のパトロールのほか、学校休業中を除き、職員による青色防犯パトロールを実施しているところでございます。これは、市内を12地区に分けて12台の青色回転灯を装備した公用車が各地区をパトロールするものでございます。また、直接児童に対して行う事業といたしましては、小学校１年生、２年生の低学年を対象に、下校時に不審者から声をかけられた場合の対応方法を学ぶ体験型防犯教室を実施しているところでございます。この実施事業に当たりましては、市の危機管理室、教育委員会青少年課、所管警察署が協力、連携しておりますが、体育館内に道路や車、店、会社等に見立てたセットをつくり、その中を児童の代表が歩き、危機管理室職員が扮する不審者に声をかけられた場合にうまく逃げられるかどうか体験してもらっているところでございます。この事業は２年間で全ての小中学校を回る計画になっておりまして、本年度も10月までに24校で実施する予定でございます。全小学校を対象としてこのような事業を行っているのは、県内でも本市だけであるという状況になっております。 53 【９番（高橋照代議員）】　この　体験型防犯教育は、海外ではもう当たり前のように行われると聞いております。それが県内で多分本市１件だけと今お答えいただきましたが、取り組まれていると聞き、私も子供を持つ親として大変安心いたしました。引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。　続いて、消防力の充実について伺います。本年４月、私の自宅からほど近い泉沢町内で火災が発生し、敷地内の建物３棟が全焼した火災がありました。消防局の皆さんや消防団の長時間の懸命な消火活動のおかげで隣家への延焼もなく、火は消しとめられ、幸いにもこの火災による死傷者はありませんでした。しかし、火が１時間以上も燃え盛り、なかなか勢いの衰えない火災の様子に、ご近所の方々の中には不安を感じておられた方も多くいらっしゃいました。もともとこの地域における消火栓や防火水槽という消防水利が不足しているという現状が少なからず影響していたようです。市内には、この泉沢地域のように消火水の確保が困難なところがほかにもあるように思います。消防局では、消防力の充実の取り組みとして、消火栓を年間10基、防火水槽を年間４基計画的に設置し、拡充しておられますが、それらの設置基準について伺うとともに、地域の消防水利の不足の実情を把握しておられるのか、伺います。 54 【消防局長（清水岳）】　消火栓及び防火水槽の設置状況とその地域における格差についてでございます。　まず、消火栓や防火水槽などの消防水利の設置につきましては、消防組織法第４条第２項第14号の規定に基づきまして、国から示されております消防力の整備指針、また消防法第20条第１項の規定に基づいて同じく国から示されました消防水利の基準に基づいて設置を進めているわけでございますけれども、この中で都市計画法に基づく用途地域ごとに必要な水利の数が定められております。それぞれ必要な設置数を満たせるよう、計画的に整備を進めているところでございます。例えば消火栓は、消防自動車の進入が容易にできる幅員を擁して、また水道配管の口径が150ミリメートル以上の配管に設置を進めております。　防火水槽につきましては現在国で推奨している耐震性貯水槽を建設しておりまして、耐用年数が約50年と長いことから、従前のように民地を借用して建設した場合に、その土地の用途変更だとか所有者の移転等により耐用年数を待たずして撤去を余儀なくされることが毎年数件発生しているという実情がございます。さらに、設置に当たっては、防火水槽の大きさなのですけれども、縦横４メートル、５メートル、深さが２メートルというサイズなのですが、実際にその工事をするとなりますとその倍の規模を掘削しなければならないというような事情がございまして、近年は公園や公民館等の公用地へ設置することとして順次整備を進めているところでございます。　したがいまして、議員さんのご質問の中にございました泉沢町の火災現状付近のように、消防水利の基準を満たす水道配管の布設がなく、また付近に防火水槽を建設することが可能な、適当な公用地が見当たらないなどの物理的理由から、消防が必要とする水利の確保が困難である地区が市内の周辺部において点在していることは承知いたしております。　なお、国の示す消防水利の基準に基づき算出された本市における消防水利の必要数に対する充足率につきましては、全国平均とほぼ同様の約75％となっております。 55 【９番（高橋照代議員）】　市民の大切な命と貴重な財産を火災から守るため、今教えていただきました基準をもとにして、厳しい財政の中、設置場所の確保に苦慮しながら計画的に消防水利の充実に取り組まれていることは理解いたしました。　続けて伺いますが、消防水利の設置計画において、基準に適した数ある水道配水管の中からどのように場所を選定されているのか。また、同じく耐震性貯水槽についても、幾つもある適当な公用地の中からどのように設置場所を選定されているのか、伺います。また、あわせて自然の川や沼、農業用水といった自然水利の有無をその際考慮されているのか、伺います。 56 【消防局長（清水岳）】　設置場所の選定についてでございますが、先ほどの答弁の中で申し上げた消防水利の基準に即して都市計画法に基づく用途地域に応じた必要設置基数を目指すよう、各消防署で毎月実施しております担当区地水利調査において、消防水利の設置は有効であると考慮される場所の中から各種の諸条件等を勘案して担当課でございます警防課にて優先順位を決定し、順次整備を進めているところでございます。　なお、河川や用水路などの自然水利につきましては年間を通じて取水できるものではないことから、消防水利の設置に関しましては一切考慮しておりません。 57 【９番（高橋照代議員）】　人工の消防水利が乏しい地域では、農業用水や川といった自然水利を消火活動で有効に使うことも初期消火活動に最適、有効かとも思っております。今回の泉沢町の火災現場では近くに農業用水があり、いち早く現場に到着した地元の消防団が取水しようとしたところ、農閑期で水深が浅くて取水がはかどらず、消火活動に困難を来したとも聞いております。そこで、このような消防水利が乏しい地域で火災が発生してしまった場合、どのような消火体制をとられているのか伺うとともに、こうした地域の消防団には水深が浅くても取水できる給水器具を配備して消防力の充実に努めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 58 【消防局長（清水岳）】　消防水利の乏しい地域の火災対応についてでございます。　火災種別により出動車両台数が異なりますが、一般住宅の火災対応につきましては国が定める消防力の整備指針に基づく積載水2,000リットルの倍に当たる4,000リットルの水槽を持った消防ポンプ自動車を本市は有しております。それが複数台出動して初期対応に当たるとともに、同時出動している消防ポンプ自動車が可能な限り現場に近い水利に部署して水槽つき消防ポンプ自動車へ中継送水するというペア作戦をとっております。さらに、消防水利の乏しい地域で普通ポンプ自動車からの水槽つき消防自動車への中継送水に時間を要すると思料される火災現場におきましては、積載水１万リットルの大型水槽車が必要に応じて出動することとなっております。また、現場の最高責任者、指揮隊長ですけれども、これが特に必要と認める火災につきましては、消防ポンプ自動車を１台増強するという試験的運用も現在行っているところでございます。また、水深の浅い用水路等に着いた場合に取水できる給水器具を全ての署、分署に配備するとともに、昨年度からは消防団の更新車両におきましてもそれを配備しております。今後も消防局におきましては火災における被害をさらに軽減するため、消防団との連携を強化するとともに、水路の確保に努めてまいりたいと考えております。 59 【９番（高橋照代議員）】　では、続きまして、放課後児童クラブについて伺います。　子育て世代の市民にとって、働きながら安心して子供を育てる環境整備の充実は必要不可欠です。共働き世帯が年々ふえており、それに伴い放課後児童クラブの入所希望者も年々増加しており、市当局におかれては施設の拡充に積極的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。しかし、施設数の増加に伴って課題となっているのが支援員の不足とそのなり手の確保です。現場で働く支援員さんからは、休みをとりたくてもかわりの人員がいない、募集しても集まらないといった声も聞いております。そこで、放課後児童クラブの支援員の人員について、市の現状認識について伺います。また、あわせて働く保護者のニーズに応えるために児童の健全育成と安全確保を大前提としつつも、人員配置の基準の緩和など弾力的な運用を認めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 60 【福祉部長（松井英治）】　放課後児童クラブの支援員の人数についてでございます。現在各クラブにおきましての入所児童数及び支援単位数に対する支援員の人数につきましては、充足しているところでございます。しかし、人員確保が難しい中、余裕のある人員を雇用している放課後児童クラブは少ない状況でございます。放課後児童クラブで働く支援員の基本的な配置基準につきましては、国の基準に準じまして前橋市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例に基づいているところでございます。しかし、国におきまして現在地方からの提案を受けまして、放課後児童クラブに従事する者及びその人員について、子供たちの安全の確保等一定の担保をしつつ、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるよう検討しておりまして、平成30年度中、今年度中に結論を得るというようなことでございます。本市におきましても、その結果に基づきまして対応を検討していきたいというふうに考えております。 61 【９番（高橋照代議員）】　続いて、支援員の就業規則についても伺います。　従業員が10名未満という小規模運営の放課後児童クラブにおいては、労働基準法上就業規則や給与規程の作成や届け出義務がないため、雇用や賃金の支払いに当たり各クラブで独自の運用がされており、就労実態に即した適切な賃金の支払いが行われていないところもあるとも聞いております。そこで、放課後児童クラブ事業を委託する市の責任として、そのような運営者に対して市として対策をとる必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。 62 【福祉部長（松井英治）】　放課後児童クラブ支援員の就業規則等についてでございます。その作成に当たりましては、各運営者の責任によりそれぞれの放課後児童クラブで検討すべきというふうに考えております。しかし、地域の代表者が主体となって運営する地域児童クラブ運営委員会や保護者会などによる運営もあることから、本市といたしましては委託者としての責務として支援することは必要であるというふうに考えております。　また、質問のありました労働基準法の改正によりまして、平成30年度より有期雇用者から無期雇用者への転換ルールが導入されました。このことからこの制度の適用を受ける方もおりますので、これに関する周知とあわせて就業規則や給与規程等のひな形を示すなど、関係書類の作成に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。 63 【９番（高橋照代議員）】　最後に、小規模校への放課後児童クラブの設置について伺います。　現在、市内の４校の小規模校では校区内に放課後児童クラブが設置されておらず、児童クラブの利用者は送迎バスにより児童クラブへ通所している形になっております。これらの地域においても放課後児童クラブ利用のニーズは少なからずあり、地域の子供は地域で育てるという思いで学校と保護者有志と地元の自治会が連携して学校近くへの児童クラブ設置に向けて取り組んでいる地域が今あります。児童数の大小にかかわらず地域の保護者の働きたい希望をかなえ、安心して子育てできる環境を整えることは、この少子化時代では大変に重要です。そこで、このような小規模校への放課後児童クラブの設置や支援に対する当局の考え方を伺います。 64 【福祉部長（松井英治）】　小規模校への放課後児童クラブの設置に対する市の考え方でございます。本市が委託を行うに当たっての放課後児童クラブとしての考え方につきましては、小学校の規模によるものではなく、放課後留守家庭児童等がおおむね10人以上確保でき、かつ継続して事業を実施できる見込みがあることとしております。最近では働く保護者の方がふえているということから、本市の放課後児童クラブの利用率も約25％と上がっており、児童数の少ない小規模校におきましても一定のニーズがあると認識はしておりますので、今後の児童数の見込み等を踏まえまして教育委員会等とも連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。　なお、放課後児童クラブの設置に当たりまして、運営希望者に対しましては事前に十分相談に乗るなど、適切な運営ができるよう必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（７番　近藤好枝議員　登壇） 65 【７番（近藤好枝議員）】　私は最初に、がん患者へ総合的な支援についてお伺いします。　その一つは医療支援です。本市でも死亡原因の第１位となっているがんは、国民の２人に１人が罹患する病気です。がんの死亡率を減らすために、本市もがん検診受診率の向上に努力しています。現在は、がんの種類によっては放射線療法が手術と同様の治療効果を発揮できるようになりました。新たな抗がん剤が多く登場し、化学療法の手法が蓄積してきたことから、進行、再発といったさまざまながんに応じて手術、放射線療法や化学療法を効果的に組み合わせた治療が取り組まれています。　このような中、家族の生計を支えている人が病気になると、働けないことにより収入が途絶え、生活費や治療費で莫大な借金を背負う場合もあり、複合的な困難を抱え、治療に専念できない悩みや不安を抱えています。国や群馬県によるがん医療支援センターの相談窓口は、本市では群大病院、前橋日赤病院、済生会病院、中央病院の４カ所で、県内では17カ所に設置されています。　本市としてがん患者へのあらゆる支援が求められます。例えば東京都杉並区では杉並区がん対策推進計画を作成し、がん受診率の向上とともに患者や家族への支援などきめ細かい方針と計画を策定しています。本市としても健康まえばし21の位置づけにとどまらず、がん対策の独自の方針と計画を策定すべきと考えますが、見解を伺います。 66 【健康部長（齋藤明久）】　がん対策推進基本計画につきましては、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るために、がん対策基本法に基づきまして国と都道府県に策定が義務づけられております。市町村には計画の策定義務が課せられていないため、本市では計画を策定する予定はございませんが、前橋市健康増進計画、健康まえばし21の中で、40歳から64歳までの壮年期の健康目標を将来に向けて健康的な生活習慣を維持すると定めまして、がん予防の基本となる生活習慣病の発生と重症化の予防や喫煙対策の推進など予防面に重点を置いた施策に一体的に取り組み、市民の健康の保持、増進を図っているところでございます。 67 【７番（近藤好枝議員）】　群馬県がん対策推進計画を策定していますので、本市として具体化して作成するように求めておきます。　次に、がん支援センターとの連携などの相談窓口ですが、60歳の女性は胃がんで病院に受診し、抗がん剤治療をしていましたが、主治医からもう使う薬はないと言われ、先行きが真っ暗になり、どうしたらよいかわからないと私に相談されました。セカンドオピニオンや県内のがん医療支援センターへの相談や経験豊富な患者団体などを紹介し、現在は個人医院に通院して安定しています。このように治療を重ねてきた段階でもがんの進行ぐあいによって相談窓口や情報連携などが必要ですので、本市として相談、問い合わせがあった場合、どのように対応しているのか、お伺いいたします。 68 【健康部長（齋藤明久）】　がんに罹患し、検査や治療が開始された時点で充実した相談機能を備えた医療機関につながることがほとんどであるため、がん患者さんが相談を目的として保健センターに来所されることは少ないのが現状でございます。がん患者さんからの相談がありました場合は、がん相談支援センターを紹介しております。多くの不安を抱えているがん患者さんやご家族に安心してその後の生活を送ることができますように、さまざまなサポート体制の周知について行っているところでございます。 69 【７番（近藤好枝議員）】　次に、在宅療養は、がん患者の意向を踏まえ、住みなれた家庭や地域での療養を選択できるよう充実を図ることが求められています。がん患者の在宅での療養生活の質の維持、向上を図るため、多職種の医療従事者が在宅医療と介護を適切に提供していく体制を整備していく必要があると考えます。訪問看護や介護保険のサービスが24時間、365日活用できるようにすることが最も大事です。そのためにも医療機関や医師会、薬剤師会、訪問看護ステーション、地域包括支援センターとのネットワークの構築が求められると考えますが、この点お伺いいたします。 70 【健康部長（齋藤明久）】　本市には、恵まれた医療環境のもと、がん相談支援センターを有する総合病院、先ほど議員さんおっしゃっていましたけれども、４拠点、群馬大学附属病院、前橋赤十字病院、済生会前橋病院、群馬中央病院がございまして、専門的な知識を持つ相談員さんが患者さんやご家族の心に寄り添い、患者さんの不安や困り事を解消するための支援を行っております。がん相談支援センターにはがんに関する多くの事例あるいは地域の情報が集まっておりまして、相談員さんは必要があれば他の病院の支援センターと連携、協力をし、相談内容によって医師や薬剤師、栄養士などの専門職との連携を図るなど、既によりよい支援を行うためのネットワークが形成されているのではないかと、そのように思っております。加えてがん相談支援センターのない病院にかかっている患者さんやご家族も無料で利用ができることから、まずは患者さんやご家族の一番近くで専門的かつ生活全般の相談に応じている各総合病院のがん相談支援センターの周知に努め、活用を啓発していくことが先決であると、そのように考えております。

71 【７番（近藤好枝議員）】　本市でも医療と介護の連携を行う地域包括ケアシステムを構築し、充実させるために努力しているところです。しかし、がん患者の現状は医療機関任せでは不十分です。ただいまの答弁では大変不十分だと思います。訪問看護や訪問介護などがん患者を漏れなく支援できるようにするべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、がん治療は技術の進歩とともに科学的根拠に基づいて医学的に確認された手術や薬物治療、放射線治療をそれぞれ単独であるいは組み合わせて最もよい治療法、つまり標準治療を受けることが最もよい選択だと言われています。治療以外の方法、例えばサプリメントや健康食品などは、科学的有効性が確認されていません。このようながんの治療における知識が正しく理解されることが重要です。　また、がん患者とその家族が可能な限り質の高い療養生活を送れるようにするためには、がんの知識とともに緩和ケアが大事です。緩和ケアは終末期と受けとめている患者もいますが、現在では治療の初期段階から行われ、入院、外来、在宅を問わず、さまざまな場面において切れ目なく実施されています。緩和ケアは、がんによって生じるさまざまな体の不調や心の問題に対応して、がんに伴う体や心の問題を単に病気に対する医療としてだけでなく、患者と家族にとり可能な限り安定したよりよい生活の質を実現することができます。がん治療や緩和ケアについての正しい知識の啓発、普及をすることが重要だと考えますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。 72 【健康部長（齋藤明久）】　本市では、がん検診の体制を充実させることによりまして早期発見、早期治療、健康寿命の延伸に寄与しておるところでございますが、がんに罹患し、治療や緩和ケアが必要となったときに、どこに相談したらよいのか、どこでケアを受けられるのか、的確な情報提供を行うよう努めております。群馬県が作成しておりますぐんまの安心がんサポートブックには、がん治療や緩和ケアについて相談先などの最新の情報が明記されております。患者さんとそのご家族が安心して療養生活を送ることができるよう、サポートブックの配布や市民健康講座などでの周知を中心に治療や緩和ケアに関する正確な知識の普及、啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。 73 【７番（近藤好枝議員）】　群馬県が作成したがんサポートブックは、医療から生活支援までわかりやすく情報提供されています。本市では、健康増進課、長寿包括ケア課の地域包括の各所、介護保険課、国民健康保険課の各窓口に置かれていますが、市民の手元になければ役立たないと思います。このすぐれた冊子を本市として予算化して全世帯に配布すべきです。ぜひ必ず実現できるように求めておきますので、よろしくお願いいたします。　次に、福祉生活支援についてです。40歳以上のがん患者の方は、介護保険制度を利用して生活支援などを受けることができます。これは、医療機関との連携で現在も利用されています。しかし、福祉制度を活用する観点からがん患者への適応障害や鬱状態への早期介入が求められますが、実際にはがん患者の治療や福祉制度の活用や実態もほとんど把握されていないのではないでしょうか。　私が相談を受けた50代の男性のように、大腸がんで人工肛門を装着した方あるいは人工膀胱の装着などの場合は障害福祉課で申請し、障害認定され、障害者手帳が交付されて福祉支援を初め各種公共料金の減免などが活用できます。障害者認定１、２級では、医療費が無料になるなどの支援があります。中核市である本市では、申請して早ければ１週間で手帳を交付できるとお聞きしています。治療の過程で鬱状態になった場合などの精神障害の場合は、自立支援医療も該当します。本市として具体的にどのような対応をしているのでしょうか。障害福祉制度を活用した支援を漏れなくするための実態把握や周知徹底をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 74 【福祉部長（松井英治）】　がんに罹患された方の身体障害者手帳の交付等でございます。がんに罹患されたということだけで交付対象ということではございません。議員さんから話がありましたように、交付対象となる身体障害者の種類や程度につきましては、身体障害者福祉法施行規則の別表第５号に定められておりまして、これに該当する場合に身体障害者手帳が交付されるということでございます。議員さんから話がありました大腸がん、直腸がん、膀胱がん等、これらの方々に対しても身体障害者手帳が交付されるというようなこともございます。　また、障害者施策としての経済的な支援といたしましては、議員さんの話にあった方々に対しましても申請時に１人１回３万6,000円を支給するというような制度もございます。また、がんの全身への転移などが原因で歩行などが困難となり、肢体不自由による身体障害者手帳が交付される方など、入院や施設への入所がなく、常時介護を必要とされる状態にある方に対しましても特別障害者手当などに該当する場合がございます。がん患者の実態把握等につきましてですけれども、個人情報の問題など難しいというところもあると考えておりますので、今後は医療機関や個人向けの障害者施策の周知と啓発に努めていくことが必要かというふうに考えております。 75 【７番（近藤好枝議員）】　ぜひ周知徹底する、この点で努力していただきたいと思います。　次に、傷病手当制度の創設についてですが、40代の男性は肺がんでステージ４と言われ、介護職についていたので、社会保険で高額療養費や傷病手当制度の適用を受けることができて治療に専念しています。一方、国保加入の50代の男性は自営業者で、肺がんステージ４と言われ、治療に専念したいのですが、高額療養費でも月８万円の支払いで、仕事ができずに収入が激減しています。国保でも傷病手当が支給できるように国に求めるとともに、本市でも傷病手当にかわる独自の他の支援策を検討すべきと考えますが、答弁をお願いいたします。 76 【健康部長（齋藤明久）】　被用者保険における傷病手当につきましては、被保険者が療養のために労務に服することができなくなり、給与が支払われなくなった場合に、その生活を保障するために支給される制度でございます。一方で、国民健康保険は、社会保険や他の健康保険に加入されていない方を対象に創設された皆保険制度でありまして、本市においても無職あるいは年金生活者等傷病手当の支給にはなじまない被保険者も相当数いらっしゃいます。それが現状でございますので、支給要件の見きわめなどは非常に困難な課題であると、そのように認識しております。　新たな創設ということなのですけれども、また直接的に国保加入者の税負担増につながるという部分もございます。こうした状況において新たな手当の創設は非常に困難であると、そのように考えております。 77 【７番（近藤好枝議員）】　最後のセーフティネットである生活保護制度の活用というのもありますけれども、例えば建設組合の健康保険などは独自の共済制度をつくって、掛金を払って保障する制度もありますので、本市としても傷病手当にかわる市独自の制度をぜひ研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、国保の医療費窓口負担一部減免と国保税の減免についてお伺いいたします。医療費が払えない方のために医療費窓口負担の軽減のための病院での窓口一部負担金の免除制度、本市でこの制度がありますが、これを適用できるようにすべきですが、周知と適用をどのようにしているのか、お伺いします。　さらに、働いて収入が安定しているときは国保税を払うことができますが、収入減になると払えないときのための減免制度を活用するようにすべきだと考えます。本市の減免基準は５割減収から適用していますが、３割減収にまで見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 78 【健康部長（齋藤明久）】　まず、一部負担金減免制度の周知の関係でございます。本市のホームページに関連する記事を掲載するとともに、定期的に市の広報にも記事を掲載しております。しかしながら、ニーズのある方にダイレクトで情報をお伝えするということがなかなか難しい部分もございますので、患者さんとじかに接する機会の多い医療機関のソーシャルワーカーさんや相談員さんを通じまして、制度内容や手続について周知を図っているところでございます。実際に医療機関を通じてご相談いただくケースも多く、そうした中でさらに制度の適用につなげていくことができればと、そのように考えております。　次に、国保税の減免制度の周知の関係でございますが、本市におけるホームページや広報紙により広く周知しておりますとともに、納税義務者に送付いたします納税通知書、限られた紙面ではございますけれども、その中で特に強調して周知を図っているところでございます。　また、国保税の減免制度の拡充についてでございますけれども、国民健康保険は被保険者同士の相互扶助のもと、国保税の納付を前提としている医療保険制度でございます。ついては、税負担の公平性の観点から減免は極めて限定的に取り扱わざるを得ないものであり、減免制度の拡充は国保運営上なかなか難しいものであると、このように考えております。　なお、県内12市の状況を見てみますと５割以上の所得減少という基準が主流でございまして、また病気や解雇等による所得減少に遭った方への減免実績では本市の減免承認件数が一番多い状況と、そのようになってございます。 79 【７番（近藤好枝議員）】　本市の窓口一部負担金免除制度は、急激に減収となるがん患者こそ対象になる可能性があると思います。ぜひ周知して適用していただきたいと思います。　国保税の減免制度は、沼田市のように３割減収まで基準緩和をする、こういうところもありますので、相互扶助のもとと言いますけれども、まさにこういう困っているときにこそ市が行政として手を差し伸べるべきだというふうに思いますので、がん患者の支援になるという角度からもぜひ実施していただきたいと、検討していただきたいと思います。　次に、年金制度での支援についてです。国民年金の減免は、失業や収入減に対して適用できます。平成29年度の減免申請件数は7,254件、免除率38.4％となっていますが、がん患者にとっても就労できなかったり、治療のために減収になり、国民年金を納めることができない場合がしばしば起こります。未納期間が発生すると障害年金の受給要件に該当しない問題が発生します。制度が適用できるよう市民には漏れなく制度の周知と徹底をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 80 【市民部長（町田俊明）】　国民年金保険料の減免制度の周知についてでございます。がん患者の方のみを対象に減免制度の周知を行うことは難しい面がございますけれども、退職により厚生年金から国民年金に切りかえる手続の際に窓口で説明しているほか、支所や市民サービスセンターなどにもリーフレットを備えるとともに、国民年金保険料の納付の相談があった場合には減免制度をご案内するなど周知に努めておりますので、がん患者の方にも同様に周知を行っていきたいと考えております。 81 【７番（近藤好枝議員）】　ぜひ徹底していただきたいというふうに思います。　次に、がんに罹患した場合、障害年金の受給対象になるケースも当然起こります。私が相談に乗りました肺がんの50代の男性、過去２年間の病歴で、風邪の症状で医療機関を受診した履歴があり、これが初診となって障害年金を申請できることになりました。また、装具の装着や過去の医療機関受診歴などで障害年金を受給できる場合もしばしばありますが、なかなか周知さえもされていません。制度の周知とともに前橋市として障害年金の専門家であり、がんと就労の両立に対する相談もできる専門家である社会保険労務士の相談窓口あるいは定例の相談会をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 82 【市民部長（町田俊明）】　障害年金の周知についてでございます。障害年金につきましては、リーフレットの配布やホームページへの掲載のほか個別に年金の加入手続や障害者手帳の申請の際にガイドブックを配布するなど、周知に努めているところでございます。　相談窓口についてでございますけれども、本市の市民相談に寄せられる相談のうち年金に関する相談は余りありませんけれども、相談があった場合には前橋年金事務所や年金の専門的窓口として日本年金機構が全国社会保険労務士会連合会に委託して開設しております街角の年金相談センターを紹介させていただいております。本市の市民相談につきましては、どこに相談したらよいかわからない案件について専門的な相談窓口を紹介することが大きな役割となっておりますので、引き続き現状を維持してまいりたいと考えております。 83 【７番（近藤好枝議員）】　確かに相談窓口としてＪＡとか年金機構の相談窓口がありますけれども、これだけでは不十分だと考えます。現在行政行っている弁護士の無料相談など、これに加えて社会保険労務士も相談できるように強く求めておきますので、よろしくお願いいたします。　がんは、早期発見、早期治療によって克服できる病気となりつつあります。一方、いまだ死に直結した苦しみを強いられる病という意識を払拭できていません。このような中で、病気に罹患すると、本人はもとより、家族にとっても安心して治療に臨み、急激な生活の変化に対応できるように、医療、介護、国保、福祉などあらゆる角度から今まで以上に患者や家族に寄り添える仕組みと支援を強く求めておきます。よろしくお願いいたします。　次に、市民本位の騒音規制についてお伺いいたします。大規模木質火力発電所における騒音対策です。３月から本格稼働した関電工の苗ケ島町に建設された大規模木質火力発電所は、隣接住民は昼夜を問わず鳴り響く騒音被害に苦しんでいます。しかも、建設に当たって騒音対策のために５メートルの高さの防音壁を住宅団地との間に設置すると約束しながら、事業者は実際には経費がかかるので、４メートルにしてしまったのです。これも重大問題です。住民は、騒音の種類について音の発生源を特定し、改善するよう求めています。チップ工場からの騒音の中で、キーンという高く響く音はチップを運ぶベルトコンベヤーに挟まるチップを外すクラッチ音で、今後対策できると事業者は答えているそうです。発電所から響くパアンというぶつかるような音は、ボイラーの砂がフィルターについたものを落とす音であり、この対策も求められます。うなり音は原因がどこかわからず、響くときと響かないときがあり、１つの音ではなく、発生源が特定できない、音が共鳴することも考えられると、事業者側の回答であると当局からお聞きしました。このように改善対策が明確なものと改善方針が立たないものとが明らかになっていますので、騒音の特定と対策を直ちに期限を切って指導すべきです。答弁を求めます。　さらに、稼働しているチップ工場はチップの設置場所に対する届け出が出されており、騒音規制を超える大きな音が響いていますので、権限を行使して立入調査すべきと考えますが、それぞれ見解をお伺いいたします。 84 【環境部長（永井尚宏）】　木質バイオマス発電所の稼働に伴いまして、周辺の住民の皆さんから騒音問題についての苦情がございました。市では現地調査を行いまして、騒音測定も実施して実態の把握に努めているところでございます。これらの調査結果からは、事業者に対しまして法令に基づき期限を定めるなど強制的な改善指導は難しいものの、騒音に対する苦情の内容を事業者に対し伝えまして、原因が判明し、対応が可能な箇所については対策の検討を要請しているところでございます。　また、先ほどお話しいただきましたチッパーの稼働の部分だと思うのですけれども、それについては届け出の提出がございましたので、公害関係法令に基づき今後工場の立入検査等計画しておりますので、このバイオマス発電所につきましても立入検査について計画的に調査、実施してまいりたいというふうに考えております。 85 【７番（近藤好枝議員）】　法令に基づく指導は難しいというお話ですけれども、この間も赤城山の自然と環境を守る会、そして住民の方々と繰り返し行政に要請してまいりました。また、要請書も届いているというふうに思いますし、市も一つ一つ詳細な中身を把握しているというふうに考えます。そういう点では、もう既に稼働して騒音が出ているわけですから、この苦しみから住民を解放する、十分な手だてをとる、これは直ちにやるべきだというふうに思いますので、強力な取り組みをしていただきたいと思いますが、もう一度答弁お願いします。 86 【環境部長（永井尚宏）】　騒音の苦情に対しましては年間で市内でも10件前後あるようでございますので、それらにつきましてはやはり市の対応としましては法令に基づきまして現地の調査いたしまして、騒音測定等をしながら状況を把握して業者に対して指導を行っているわけでございまして、今回の件につきましてもやはり法令に基づいて現地の情報をよく把握して指導等行っておりますので、そういう中でやはり対応していきたいというふうに考えております。 87 【７番（近藤好枝議員）】　市が行った調査では、発生源である関電工にあらかじめ騒音調査をすると予告して施設の外側周辺の調査をしたと聞きました。関電工は、騒音被害に対して防音壁の設置の約束を守らず、チップ工場のチッパーの設置の詳細な説明をせず、直接関電工に要望しても全く返答もしていません。住民は、このような経過と改善しない対応を問題にしています。市が事前通告すれば、事業者は行政指導を免れるために事前に騒音を立てないようにするなどの測定時点での対策を考えることは予測できます。事業者に予告せずに測定すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 88 【環境部長（永井尚宏）】　これは騒音に対する苦情相談全般について我々のほうで行っていることですが、まず事業者の皆さんにどのような苦情があるかということを十分に認識していただく必要がございます。それをもとに実際にその状況を把握して、騒音測定等を行って、事業者に対して改善していただくということが必要になりますので、全てのケースにおいてあらかじめ事業者に騒音測定をするというようなことについては、その旨を伝えてから実際に測定しているというところでございます。 89 【７番（近藤好枝議員）】　それを改めていただきたいというふうにお話ししているのです。現に関電工と共同事業しているトーセンが稼働している日光市内のチップ工場では、騒音規制値以内になるように騒音を調整しているという事実を住民が指摘し、大きな問題になっています。関電工のこの発電所が建設される前までの自然環境は、ウグイスがさえずり、森林のさわやかな風の音に癒され、心が安らぐ豊かな自然環境の中でのんびり暮らしていたのです。この環境が気に入って都会から移住してきた方も少なくありません。このような住宅団地の方々は、大きな環境の変化と悪化に怒りと不安を募らせているのです。当局は住民の不安に応え、騒音被害の抜本的な改善をすべきです。しかも、昨日環境部長から赤城山の森林資源を活用したバイオマスが重要との答弁がありましたが、木材を燃やすとしたらとんでもありません。県内の…… 90 【議長（三森和也議員）】　時間となりました。　　　　　　　　　　　　　　　（１７番　中林章議員　登壇） 91 【１７番（中林章議員）】　順次質問いたします。　平成30年度に事業を見直している施策についてお伺いいたします。まず、平成29年度のサマーレビューによって平成31年度をもって廃止となります防犯灯新設工事、防犯灯支柱撤去新設補助金及び防犯灯電気料金補助金についてお聞きいたします。当局からの廃止の理由として、平成31年度までには市内全域に防犯灯を設置できると判断し、今後は行政としては防犯灯は設置しない報告をいただきました。当事業は平成25年度より前橋市が責任を持って設置していくと意気込んで始めた事業であり、当時各町の自治会長さんは大いに喜んでおりました。私は今回の決定をとても残念に思い、今後不安にもなりました。そこで、事業廃止に至る経緯と決定後に市民から意見が寄せられているのかお伺いし、なお項目の最後に市長さんの思いをお聞きしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 92 【総務部長（関谷仁）】　まず、防犯灯の新設工事の廃止についてでございます。防犯灯の設置管理については、議員さんお話しのように、平成24年度までは各自治会が防犯灯の設置や交換、電気料の支払いなどを行っておりました。市はそれらの費用の一部を補助金として交付しており、自治会と市との負担割合はそれぞれ6,000万円、合計で約１億2,000万円でございました。これが平成25年度防犯灯に係る電気料金の縮減、二酸化炭素排出量削減などの省エネルギー化、そして自治会の負担軽減などを目的としまして、防犯灯ＥＳＣＯ事業のＬＥＤ化により約２万3,000灯の防犯灯を自治会から市に移管し、契約しているところでございます。この事業によりまして市が防犯灯にかかる費用をほぼ全額負担することになり、年間約6,000万円の自治会負担の軽減を達成し、自治会会計には大いに貢献していると今のところ認識しております。その後市では平成25年度から平成29年度までの５年間で約2,000灯の防犯灯を設置したところでございます。防犯灯ＥＳＣＯ事業は平成35年度に終了いたしますが、平成36年度以降には合計で２万5,000灯以上の管理が必要となり、その経費は現在よりも大幅にふえ、年間１億3,000万円以上と見込まれ、経費抑制が大きな課題であると考えておるところでございます。そこで、平成27年度に実施した各自治会への防犯灯設置要望調査の結果から、本庁管内の自治会への設置は平成29年度で完了し、残る支所、市民サービスセンター管内の自治会についても300灯を設置することでほぼ充足するという結論に至ったところでございます。　こうしたことから、今年度200灯、来年度、平成31年度には100灯の合計300灯の設置をもちまして市による防犯灯の新設は終了し、その後の地域の設置要望については防犯灯の市への移管により軽減されました年間約6,000万円の経費を活用して、防犯灯１基３万円ぐらいでございますけれども、それについて自治会に設置願って、それを市に寄附することで以後の防犯灯の維持管理経費は市が負担するという制度を活用してもらうことを基本と考えておるところでございます。あわせまして防犯灯支柱関係及び電気料金の補助金につきましても、先ほど説明申し上げました防犯灯ＥＳＣＯ事業終了後の経費抑制のため、廃止とさせていただいたところでございます。　最後に、これらの事業の廃止につきまして、数件の自治会から継続を要望する旨のご意見等をいただいておるところでございます。 93 【１７番（中林章議員）】　廃止決定の根拠の一つに、平成27年度に市内の全自治会長を対象に行われたアンケートの結果があると答弁をいただきました。この判断の中には、平成27年度以降に申請された新規の防犯灯や毎年学校で行う危険箇所要望の中に載る通学路の防犯灯はカウントされておりません。現在子供たちを取り巻く犯罪が多発しているのにまちとまちの間を通る通学路も平成32年度からは自治会の負担となり、市役所内には設置の窓口がなくなることとなります。　根拠の２つ目として、市内全体の自治会には浮いたお金が6,000万円あると試算して、今後は補助金なしで自治会が設置して寄附してもらうとの答弁でありました。本当に6,000万円が浮いているのでしょうか。これでは平成25年以前より設置しづらい体制となり、人口が少なく、自治会費が潤沢でないまちにとっては大変負担感がふえてまいります。そして、自治会が防犯灯を設置する場合、まちの中を優先し、まち境の設置は後回しになることが想定されます。となると、郊外の中学生は冬の部活終了後は大変暗い場所を通ることとなります。通学路への防犯灯設置が難しくなりますが、当局はどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。 94 【総務部長（関谷仁）】　先ほどの質問でお答えさせていただきましたが、防犯灯の市移管により軽減された自治会経費を活用いただきまして自治会が防犯灯を設置し、それを寄附することで以後の防犯灯の維持管理は市のほうで負担する、そういった枠組みの中で今後基本的な設置をお願いしようと考えておるところでございます。 95 【１７番（中林章議員）】　それでは、教育長にお伺いいたします。　現在の通学路は、まだまだ防犯灯が足りないと私は思っています。そして、保護者から学校にお願いしてもなかなか設置してもらえないのが現状であります。児童生徒のために下校時間の安全を確保しなくてはならない教育長は、今の総務部長の答弁をどのような思いでお聞きになったか、お伺いいたします。 96 【教育長（塩崎政江）】　通学路の安全というのはもちろん、子供の安全は第一に考えなければならないことだというふうに思っています。現在でも、学校から年間20件ほどの防犯灯についての要望が上がってきているというふうにも聞いています。でも、学校としていろいろ要望することも多いので、子供たちの安心、安全を守るためにもそのような要望に応え、危険な箇所だと判断されれば防犯灯の設置、それだけでなく、子供たちの安全を守るためにさまざまな対応を検討して関係部局等と積極的に協議を進めたいというふうに思っております。 97 【１７番（中林章議員）】　先ほどの答弁に対してまた質問したいと思いますけれども、毎年要望されている20件を再度危険な箇所か否かを判断し、絞り込み、関係部局と積極的に協議するとの答弁でありました。地域住民が危機感を持って要望した防犯灯設置に対し、教育委員会は一体どんな基準で危険か否かを改めて判断するのですか。教育委員会は、20件の防犯灯を一日でも早く設置できるよう努力する立場ではないでしょうか。20件に危険ではない場所はありません。　そして、関係部局と協議すると言われましたが、平成32年度からは関係部局はなくなります。まさか要望を出してきている自治会と協議するのですか。防犯灯を含めて通学路を一日も早く安全にするのは、教育委員会の責務ではありませんか。防犯灯設置の予算を持っていなくても、もっともっと強くお願いする立場ではないでしょうか。教育長こんな状況で子供たちを守れますか。とても、とても残念で仕方ありません。市長さんの肝いりで始めた事業であり、さまざまな角度から検証されず、予算縮減のために廃止されることは、前橋の安心と安全の基準は一体どこにあるのかわからなくなります。市長さんには、通学路の防犯灯は自治会に任せないで行政がやると約束してほしいものであります。子供たちの安全と安心をいかに具現化していくか、市長さんの思いがあれば聞かせていただきたいと思います。 98 【市長（山本龍）】　つかさつかさの裁量予算というのが大体私の哲学的な発想です。そういう意味では、教育委員会は教育委員会独自の予算をお持ちになって、そして学校長は学校長独自の裁量予算をお待ちになっていると。そのやりくりの中で、それは学校が本当につけたいものはつけるべきだろうと思いますし、それでももしリスクのあるものであれば、今回の割り当て制度を廃止したということであって、決してリスクの高いものについての要望というのはまた別途いただくと、そういう仕組みで分けておりますので、ご安心ください。 99 【１７番（中林章議員）】　市長に申し上げますけれども、防犯灯の予算を教育委員会は持っていないのです。だから、教育長の範疇だの、教育委員会の範疇とかという枠以外で、危機管理室なのです。総務部なのです。だから、あえてお願いしますけれども、ぜひ市長、通学路だけの20灯は面倒を見てくれませんか。再度要望して次の質問に入ります。　同じく教育委員会に聞きますが、中学生の海外研修事業における参加負担金が１人当たり18万円となり、ことしから２万円の増額になりました。そこで、参加負担金の見直しに至った経緯をまず指導担当次長に聞きます。 100 【指導担当次長（林恭祐）】　中学生海外研修の参加負担金についてでございます。平成８年度からオーストラリア、シドニーでの研修を行っているところでございますが、平成28年度から研修生40人を１つの学校で受け入れていただくことが困難になりまして、２校による受け入れとなりました。このことにより、引率者の増員、現地の交通費等平成27年度の事業費と比較すると200万円以上の増額となってしまいました。平成29年度以降は航空運賃が減額になったものの、今年度はホームステイ経費や英語研修経費の増額により、前年の事業費を上回ることが見込まれております。そこで、限られた予算の中で充実した研修を継続して実施できるよう以前から参加者からいただく負担金について検討してまいりましたが、経費が上がっていることも考え、今年度も負担額を見直すこととなりました。 101 【１７番（中林章議員）】　続けます。　以前教育委員会が当事業を廃止しようとした際、議会で反対し、継続になりました。そのときのやりとりを思い出すと、私は30億円削減のためのサマーレビューに係る案件になったことを不思議に思い、また答弁のとおり経費がかかるため増額やむなしと判断した教育委員会に対し、当事業への揺るぎない理念がなくなったのかと大変落胆してしまいました。このままでは来年また増額になることが懸念され、将来参加者がいなくなってしまうのではないかと心配しております。そこで、中学生の海外研修の本来の目的や目指す姿を改めて教育長にお伺いします。 102 【教育長（塩崎政江）】　一度海外研修中止という話が出たときに、やはり前橋の中学生には必要だということで継続してきて今になっています。海外研修の目指すものは、前橋の未来を担う子供たちが異文化との交流や海外での生活体験、そういうものを通して日本や前橋のよさも確認しながら国際感覚を身につけてグローバルに活躍する人材を育成すること、そういうところにあると思います。　先日実際に海外研修を体験した生徒の保護者といろんな話を聞く機会があり、海外研修をきっかけに大きく子供は変わったと。自分からどんどん進んで活動する子供になったと喜んでいました。研修をやり遂げた達成感や充実感を持つことで困難を克服する力やみずから進んで行動する力を身につけることができる、精神的にも大きく成長したのだというふうに思いました。　前橋市教育振興基本計画では、個を伸ばす、認め合う、創りだす、未来へというような４つのステージを通していろんな人が一緒に協働しながら主体的、創造的に活動する子供を目指しておりますので、この海外研修でもそんな子供になってほしいという思いを持っております。また、海外研修で費用的に困難な家庭についてちゃんと補助制度もありますので、それらも活用しながらさまざまな子供が参加できる機会としていきたいというふうに思っています。 103 【１７番（中林章議員）】　要望させてください。私は今日まで中庸教育を目指す教育委員会に対し、子供たちが困難を克服する力を、みずから行動する力を、そしてグローバルに活躍しようとするエネルギーを創出できるような環境をつくってくれると、そのための投資は惜しみなくしてくれる覚悟があるのだと大変教育委員会に期待していました。将来当事業やロボコン大会を体験、経験し、多くの生徒が前橋市を背負い、国際感覚を身につけていく姿を夢に見ていました。先ほどの答弁をされるのであれば、予算縮減ばかり言わないで12万円の定額に戻し、40人の枠を広げる夢のある前向きな教育を目指す努力をしていただきたいと要望します。教育長さんには200万円の増額に動じないで、市長部局と交渉してほしかったものです。前橋市の子供たちの成長は、教育長の思いの強さにかかっています。さらに、群馬県中の教育関係者は、前橋市教育委員会を模範にしています。もっともっと自信と誇りを持って子供ファーストの施策展開をしてほしいと激励の思いを込めて要望します。　次に、都市再生推進法人制度についてお尋ねいたします。最近私は、この制度の指定を受ければ、民間でもまちづくりを主体的に進め、行政が無条件にサポートしてくれると耳にしました。指定を受けさえすれば何でもできるような印象を受けました。そこで、まず制度の内容についてお伺いいたします。 104 【産業経済部長（櫻井正明）】　都市再生推進法人の制度でございますが、都市再生特別措置法に基づきまして地域のまちづくりを担う法人として既存の民間団体を市長が指定する制度でございます。指定に当たりましては、法人格を有していることに加えまして、まちづくりにつながるさまざまな活性化事業を継続して実施していく実行力、組織力が重要となります。活用事例といたしましては、都市再生推進法人に指定を受けることによりまして、まちづくりの担い手として信頼性を得られたり、道路占用等で特例が受けられたり、さまざまな社会実験やイベントなど各種活性化事業が展開されている状況でございます。現在本市におきましても、主に中心市街地の活性化にこの制度を活用しようと民間の経済団体等が検討を進めているところでございます。 105 【１７番（中林章議員）】　２月に前橋商工会議所を中心とする民間から要望書が提出されました。まちづくりを進める上で民間の取り組みと行政との連携は大切であります。そこで、当制度を指定された法人と行政との連携や関係性をどのように考えているのか。また、現在前橋市は都市再生推進法人の指定をどのように想定しているのか、２つお伺いします。 106 【産業経済部長（櫻井正明）】　都市再生推進法人と行政との連携につきましては、法人が事業を実施していくためには本市で策定する都市再生整備計画に位置づけることが要件であり、事業推進に当たっては担当部署との連携が必須となっております。　想定する法人の指定は、現在中心市街地におきまして情報発信や施設管理、各種イベント支援等を実施しております前橋市まちづくり公社が法人指定に向けて検討を進めております。また、要望書を提出した前橋商工会議所等におきましても、法人の指定を受けられる組織の検討が進められておりまして、取り組みに向けた勉強会などへ市の担当部署が参画している状況でございます。 107 【１７番（中林章議員）】　答弁によりますと、２つの候補団体があるように受けられますが、今後事業が重なることも懸念されますので、両方とも法人指定されるのか、まず考えをお伺いいたします。また、これまで進めてきた産学官連携によるまちづくりの考え方とどのように整合させていくのか、あわせてお伺いいたします。 108 【産業経済部長（櫻井正明）】　都市再生推進法人の指定につきましては、制度としては１自治体１法人に限るものではございません。しかしながら、民間主体による中心市街地の活性化に向けた取り組みといたしまして同じ目的となりますので、今後双方の団体と協議を進める中で事業内容等を確認し、それぞれの役割が整理できるようであれば一つの法人が指定を受けるという調整も可能かとも考えてはおります。　また、産学官連携によるまちづくりにつきましては、２月に提出された要望書によりますと市内の大学も名を連ねておりまして、前橋商工会議所が進めている勉強会にも参画しております。この勉強会での協議内容は組織の構築ありきだけではなく、産学官連携による民間主体の取り組みに関しての論議が進められているものと考えております。中心市街地の活性化に向けた産学官連携による民間主体のまちづくりを前橋といたしましても積極的に進めたいと考えております。 109 【１７番（中林章議員）】　要望ですが、今後行政が民間をリードしていくのか、協働作業していくのか、委託して任せるのか、そのスタンスが地権者への説得力に直結してくると思われます。どうぞ今度こそにぎわいを取り戻すという覚悟を持って制度を活用していただきますよう要望いたします。　最後に、児童虐待についてお伺いしますが、２項目に関しては昨日と重なりますので、割愛させていただき、最後の今後の方向性についてお伺いしたいと思います。現在の前橋の施策は、本当に一生懸命やっているということはわかりました。敬意を表したいと思います。しかし、まだまだ前橋にとって現在の体制で十分なのかどうか、この悲惨な事件をきっかけに検討してほしいと思います。そこで、今後何が足らないのか、何が必要なのかを含めて、今後の体制についてご質問したいと思います。 110 【福祉部長（松井英治）】　児童虐待、今後本市の体制づくり等につきましてでございます。児童虐待にかかわりましては、市職員の対応なのですけれども、例えば夕方午後６時とか８時とかそのような家庭訪問等もふえているような状況でございます。また、深夜に張り込み対応したというような事例もございます。夜間の通告を受けて受理する体制の強化、その辺についての必要性は高まっているというふうに認識しております。また、現在時差出勤等の制度も活用しているところでありますけれども、担当職員が３名おりますけれども、そういう配置の中の対応しているという状況でございます。虐待に取り組んでいくための支援体制でございますけれども、児童虐待対応の主担当課として今後も行政の責任において大切な子供の命をしっかり守っていくといった高い意識を基本に職員の配置も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。また、さらには、近年では学校のほうで発見する、また通報される事例も多くなっているということから、教職員への虐待対応に係る研修の充実、また関係機関との連携体制の強化につきまして福祉部と教育委員会とが協働して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 111 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（三森和也議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時） 112 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分）【議長（三森和也議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　新井美加議員　登壇） 113 【６番（新井美加議員）】　質問させていただきます。　西部第一落合土地区画整理事業について、現在の状況についてお伺いいたします。西部第一落合土地区画整理事業については、平成23年度の地元説明会を皮切りに意向調査や現地調査などが行われてきましたが、さらにことし４月にも説明会が開かれ、住民の理解も深まってきていると認識しております。そこで、西部第一落合土地区画整理事業の現在の状況をお聞きいたします。　以降は質問席から質問させていただきます。 114 【都市計画部長（井上敬二）】　西部第一落合土地区画整理事業の現在の状況についてですが、昨年度までに国、県との事前協議及び用地買収が完了いたしました。先ほど議員さんからもお話がありましたとおり、ことし４月に事業計画にかかわる地権者説明会を２回開催し、さらには事業計画案を２週間公衆の縦覧に供するなど、事業認可を受けるための事務手続を行っております。 115 【６番（新井美加議員）】　ただいま西部第一落合土地区画整理事業の現在の状況について市当局よりご説明いただき、事業化に向けて着実に進んでいるものと実感しております。そこで、西部第一落合土地区画整理事業の今後の予定について伺います。 116 【都市計画部長（井上敬二）】　今後の予定についてでございますが、事業計画案を２週間縦覧に供したところ、県知事宛てに事業計画案に対する意見書が提出されました。今後その意見書について、県の都市計画審議会において審議されることとなっております。その議決に基づき事業計画を定め、速やかに事務手続を進めるとともに早期に事業が着手できますよう努めてまいりたいと考えております。 117 【６番（新井美加議員）】　説明会にはたくさんの地権者の方が来場し、個々の相談も熱心にされておりました。秋以降の県の認可ということですが、速やかな事務手続を望みます。　次に、児童虐待についてですが、他の議員さんから質問もございました。私からは、虐待を受け、児童養護施設に保護され、その退所後のことをお聞きしたいと思います。近年の各家庭の地域での孤立化などにより、幼児や児童の虐待が通報されず、行政機関においても市、県、国のリレーができていないという現実が大きな壁になり、虐待の発見が遅くなり、胸が苦しくなるような、目を覆いたくなるような事件が後を絶ちません。そこで、虐待が発覚し、児童養護施設に入所し、そしてその児童養護施設退所後に子供の命が奪われるといった事案もよく耳にしますが、家庭復帰後こそ子供の養育環境を整える意味でもきめ細やかな支援が重要であると考えます。子供の家庭復帰後の支援について市として具体的にどのような対応を行っているのか、伺いたいと思います。 118 【福祉部長（松井英治）】　子供の家庭復帰後の支援についてでございます。児童養護施設への入所措置、解除権限は県の児童相談所が有しておりますが、子供が家庭復帰する際には市が実施するさまざまな行政サービスを有効に活用していく必要がございます。そこで、児童相談所と関係機関との担当者も含めまして事前に個別ケース検討会議を開催し、各機関の役割分担を明確にするとともに支援方針を決定し、該当家庭にかかわってまいります。市といたしましての具体的な対応でございますけれども、ケースワーカーによる継続的な支援、保育所等への入所、保健師による母子保健に係る支援、障害施策、経済的な自立支援等々その家庭に必要とされるさまざまな支援策を組み合わせながら児童相談所との連携を密にし、きめ細やかな対応を図っているところでございます。 119 【６番（新井美加議員）】　ネグレクトを受け、心の傷を受けた子供たちへの社会的自立支援も考えていく必要があると思います。例えば赤城山などでの自然との共存での心の浄化とか家族単位での農業体験、山登りなど、カリキュラムを組んで具体的に進めていく必要があると思います。対応をよろしくお願いいたします。　次は、本市のシティプロモーションの観点から何点かお伺いいたします。移住、定住促進事業についてです。移住コンシェルジュの役割について、本市の移住、定住施策の取り組みとして移住コンシェルジュによる相談者に寄り添う対応を実施していることを認識しております。コンシェルジュ本人が移住者でもあり、実体験をもとにした的確なアドバイスなどで相談者にとっても身近な相談相手となっているようでございます。また、地域づくり事業に精通しており、地域おこし協力隊との連携や豊富な人脈などにより相談者の夢や希望に寄り添った対応を可能としていますが、移住コンシェルジュとして役割の取り組みについて伺います。 120 【政策部長（稲田貴宣）】　本市の移住コンシェルジュについてでございますが、移住希望者からの個別の相談に対応しているほか、県主催の移住相談会などへ参加し、本市のＰＲを行うとともに移住希望者の意向を十分踏まえて本市への移住、定住へとつながるよう努めております。また、今年度からは群馬県の取り組みとして県内の移住コンシェルジュやサポーターによるオールぐんま暮らしというチームも結成され、本市コンシェルジュがその中心的な役割を担っているところでございます。このため、今後は群馬県内における活動のネットワークがさらに緊密になり、移住希望者に対するよりきめ細やかな対応が可能になることから、さらなる移住、定住人口の増加へつながるものと期待しているところでございます。 121 【６番（新井美加議員）】　私の知人も前橋に住みたいということで、移住コンシェルジュの鈴木正知さんに相談しましたところ、スピーディーな対応で、就職まで紹介していただいたということで、今夫婦で前橋に住んで幸せに暮らしております。移住コンシェルジュ中心のきめ細やかな対応されていることは認識いたしましたが、現状では相談者ありきの受け身姿勢であるとも感じております。

　近年、移住、定住へつなげるステップとして関係人口という言葉を聞きます。この関係人口とは、観光以上定住未満という一度きりの観光来訪ではなく、現地に親しい人ができたり、興味を持ったものを体験することにより何度もその地を訪れるようになる人たちのことをあらわすそうです。この関係人口の増加が移住、定住者の増加につながると考えますが、そのきっかけはスローシティやアグリツーリズムなど前橋特有なものに興味を持ってもらうことが重要であると考えます。本市が自慢できる自然環境や風土、食べ物などを活用したツーリズムや観光ＰＲなどを充実させることが関係人口の増加につながることから、積極的に移住、定住者を呼び込む方策として農政や観光などの関係部局とこれまで以上に連携する必要があると考えますが、今後の取り組みについて当局の見解を伺います。 122 【政策部長（稲田貴宣）】　今後の移住、定住促進への取り組みについてでございます。現在も相談会への参加や機関誌の発行などによるＰＲ活動を実施しているところでございますが、議員さんご指摘のとおり、現実的には相談者があらわれてからの対応が中心になっている状況でございます。このため、庁内関係部署、さらには関係機関が一体となって、シティプロモーションとして本市の住みやすさや都市としての魅力などを戦略的に発信し、潜在的な移住希望者にも本市に関心を持っていただき、移住、定住につながるよう連携体制の強化にも努めてまいりたいと考えております。 123 【６番（新井美加議員）】　連携体制の強化ということですが、農業、観光、政策が一体となり、移住、定住についての提案型の仕組みをまず考えてつくるべきかと思います。早急な対応をお願いいたします。　次に、シティプロモーションの観点から、マンホールＴシャツについて伺います。５月の連休に開催された敷島浄水場一般開放で、イベントの一つでもあるマンホールＴシャツづくりの体験させていただきました。老若男女のお客様が楽しんでいる様子が当日のメディアでも取り上げられ、本市の魅力が発信されておりました。各部署で行われている事業をいかにＰＲし、多くの方に理解していただくことで市民と市役所がともに協力し合って、前橋を元気にしていかなければならないと考えます。昨今本市においても全国的に注目されているマンホールカードの発行や今回のマンホールＴシャツづくりなど斬新な発想であり、メディアで取り上げられているのを拝見したりいたしますと地道なＰＲでも全国規模で注目を浴びることができ、本市の魅力を十分発信されていると感じます。そこで、今後もどのようなシティプロモーションで取り組んでいくのかの考え方を伺います。 124 【水道局長（丸山直人）】　今後の考え方でございますが、シティプロモーションとはそこに住む地域住民の愛着度の形成とも考えております。ご質問の中にもありましたマンホールカードの発行、不要となりましたマンホールぶたの売却、マンホールＴシャツづくりなどの取り組みは、市民の方々に下水道事業に興味を持ってもらい、未来に向け持続可能な下水道を目指すために行っているものでございます。　その一つのマンホールＴシャツづくりにつきましては、敷島浄水場の一般開放時に実際に上下水道で使用しているマンホールぶたを使ってＴシャツにプリントしていただく体験型イベントとして実施したところでございます。その反響は予想以上であり、429人の方が体験され、うち178名の方が市外から参加されたという結果になりました。中には、千葉県からＴシャツづくりだけを目的に来場された方もいらっしゃいました。　この情報はＮＨＫやＦＭぐんまなどで取り上げられましたが、その後ＮＨＫのワールドニュースで世界にも情報配信され、私たち職員といたしましてはふだん施設の一部としか見ていなかったマンホールのふたが、新しい価値の発見に気づかされたところでございます。イベント終了後は、イベントを知らなかった、知っていたら参加したかったなどのご意見もいただいておりますので、今後は情報発信ツールをふやし、本市のＰＲ並びに上下水道事業の啓蒙、啓発を図りながら着実な整備や維持管理に努めてまいりたいと考えております。 125 【６番（新井美加議員）】　千葉県からＴシャツづくりだけを目的に来た方もいらっしゃいました。この情報はＮＨＫやＦＭぐんまで取り上げられ、その後ＮＨＫのワールドニュースで世界にも発信されております。429人が体験したマンホールＴシャツづくりの様子がワールドニュースで取り上げられるのは、すごいことだと思います。今後も地道なＰＲ活動をお願いいたします。　次に、シティプロモーションの観点から、はたはぐＷＥＢについてお伺いいたします。本市では、県都まえばし創生プランに挙げる基本目標、若者の結婚、出産、子育ての希望実現に向けた取り組みとして、昨年度はたらきはぐくむプロジェクトを実施し、仕事と子育てを両立させる人を応援するウエブサイト、はたはぐＷＥＢを開設いたしました。ウエブサイトの内容は、仕事と子育ての悩みについて解決のヒントとなる知恵を紹介するものですが、いわゆる行政目線で雑多に情報を掲載するのではなく、市民ワークショップを参考にしながら市民目線に立って必要な情報をわかりやすく掲載していることを評価しております。こうした取り組みは、市民との協働という点で本市のシティプロモーションにも寄与していると考えておりますが、取り組みの趣旨をお伺いいたします。 126 【政策部長（稲田貴宣）】　はたらきはぐくむプロジェクトは、働きながら子供を育てることの幸せを地域全体で実現しようとする取り組みでございます。昨年11月とことし２月の２回にわたって市民ワークショップを開催し、市民の皆さんが直面する多くの課題や解決のヒントとなる知恵を共有しながらウエブサイトを構築いたしました。市民と協働しながら地域課題の解決を目指すこうした取り組みは、新たな価値を生み出す取り組みとして市民と行政が一体となったまちづくりを目指す本市のシティプロモーションにつながるものと考えております。そのようなことから、今後こうした取り組み並びに成果を広く内外に発信してまいりたいと考えております。 127 【６番（新井美加議員）】　取り組みの趣旨については理解いたしました。こうした取り組みを引き続き進めることで市民の悩みを解決し、暮らしの満足度を高め、さらにはシティプロモーションにつなげていただきたいと思います。　その一方で、本市での子育てや仕事と子育ての両立を支える本市のよいところがまだまだ市民に認知されていないと感じております。一例を挙げれば、子育てに関するワンストップサービスを提供する子育て世代包括支援センターがありますが、残念ながら周知されていないように感じております。こうした点も踏まえ、本市のよいところをぜひＰＲしていただきたいと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 128 【政策部長（稲田貴宣）】　今後の取り組みについてでございます。情報を必要としている方に必要な情報を発信することが行政の務めであると考えますが、ご指摘のとおり本市のよいところ、魅力が市民の方々に十分認知されていないのではないかと感じる場面に遭遇することも間々ございます。一方、昨年７月に野村総合研究所が発表した成長可能性都市ランニングでは、本市は子育てしながら働ける環境があるという項目で全国第２位にランキングされるなど、外部からの高い評価を受けている面もございます。今後は暮らしやすさを土台とする本市の子育てしながら働ける環境のよさを可視化し、市民の皆さんのみならず多くの方々に向けて発信をし、認識していただけるようさまざまな手法で取り組んでまいりたいと考えております。 129 【６番（新井美加議員）】　このサイトを開きますと、悩みから知恵を探すということでお悩みタグをクリックすると知恵を持っている市民の方が登場し、わかりやすいコンテンツだと思います。利用度がふえるように今後もコンテンツの工夫や内容の更新をお願いいたします。　最後に、本市のシティプロモーションの観点からのフィルムコミッションについて、昨年度の実績をお伺いいたします。映画やテレビドラマなどの撮影支援を行うフィルムコミッションは、ロケ隊の滞在中における宿泊費や飲食費といった直接的な経済効果はもちろんのこと、本市で撮影されたスポットのメディアへの露出による地域の知名度向上やイメージアップなど、観光プロモーションやシティプロモーション的要素も強いと考えます。そこで、前橋フィルムコミッションの昨年度の撮影実績についてお伺いしたいと思います。 130 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　平成29年度の前橋フィルムコミッション撮影実績でございますが、１年間で180件の撮影場所に関する問い合わせがあり、このうち45件の撮影が実際に行われております。実績は、テレビドラマが13件、ＣＭが４件、映画が６件、その他22件となっております。主な支援作品としましては、映画リベンジガール、テレビドラマ陸王、テレビ番組でございますとんねるずのみなさんのおかげでしたなどでございます。 131 【６番（新井美加議員）】　前橋フィルムコミッションの撮影実績については了承いたしました。　こうした中で、昨年放映されたテレビドラマ陸王は埼玉県行田市を中心に撮影が行われましたが、前橋市でも県庁前通りや正田醤油スタジアムで撮影され、動員されたエキストラの数などが話題となり、関心の高い作品となりました。このような盛り上がりを一過性で終わりにするのではなく、本市の観光振興や地域の活性化につなげるためには、実際に撮影が行われたロケ地の情報発信など観光客誘致につなげる具体的な取り組みが必要であると考えます。観光プロモーションの効果も期待できることから、フィルムコミッションにおける今後の取り組みについてお伺いいたします。 132 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　テレビドラマの陸王につきましては昨年の11月に撮影が行われまして、県庁前通りでのロケにつきましては市内外から約7,000人のエキストラが集まり、大きな経済効果を生んでおります。本市で撮影された映画やドラマなどのＰＲ効果は非常に大きいため、積極的に情報発信を行うとともに、作品のファンが撮影地を何回も訪れたくなるような企画を実施することで観光誘客につなげていくことが重要であると考えております。ことしは、横山秀夫さんの原作映画影踏みが全編にわたりまして本市を初め全て群馬県内で撮影されることから、公開後の経済効果の取り込みも視野に入れまして関係市町村が連携し、本県を全国へ発信してまいりたいと考えております。今後フィルムコミッションの実施主体であります前橋観光コンベンション協会など、関係団体と連携しながら本市でのロケを観光振興や地域活性化に結びつけていきたいと考えております。 133 【６番（新井美加議員）】　ロケ地めぐりは、必ず観光に結びつくと考えます。そして父になるでも、住吉町の電気屋探しをしたいという県外の知人もおりました。64ロクヨンで使われた前橋のお店めぐりも楽しいと思います。テレビドラマ陸王については昨年11月に撮影が行われ、県庁前通りでのロケについては市内外から約7,000人ものエキストラが集まり、大きな経済効果があったということですが、これも一つのイベントであり、観光戦略です。ことしは、クライマーズ・ハイ、64ロクヨンの原作者、横山秀夫さんの影踏みが全編群馬ロケで撮影、公開で、また本市をフィルムコミッションによってＰＲにつなげるチャンスです。関係市町村が連携することで、ロケ地である本県を全国へ発信できると思います。日帰りから宿泊まで前橋を楽しんでもらうロケ地めぐりの企画を具体的に企画することで、前橋のまち並みを全国に知ってもらいたいと思います。美しい前橋を全国の方に知っていただくことを願い、私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（１番　岡正己議員　登壇） 134 【１番（岡正己議員）】　赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく、赤利根でございます。　本年を初年度とする前橋市の最上位計画であります第七次総合計画、その将来都市像は新しい価値の創造都市、ビジョンはめぶく、ビジョンを定める上で一番やってはいけないこと、それはぶれることだと思います。皆同じものを目がけて進んでいたはずが、ぶれてしまうことで何を目指していいのかわからなくなってしまいます。つまり前橋市は、めぶく、をビジョンとして、新しい価値の創造都市に向かっている。ここがぶれてしまうと将来に何も残せません。新しい価値の創造、それは今を疑い、今価値と認識されていない部分に光を当てることです。前橋市に散らばる可能性の種に光を当てて、水を上げるのは行政の役割であります。　前橋市の魅力とは何でしょう。今我々が魅力だと思っていないところが魅力になることもあります。価値の転換を促すこともまた必要であります。例えば焼きまんじゅうという名物があります。焼きまんじゅうの話が出たときに、焼きたて以外はおいしくない、刻一刻と劣化していくのでお土産に適さない、家で焼いてもお店と全然違う、口が汚れるなど、マイナスの言葉ばかり出てきます。しかし、刻一刻とかたくなるものはこうじで発酵させてつくった由緒正しきもので、添加物などを使用していないあかしとも言えます。　そんな焼きまんじゅうの新しい価値とは何でしょう。例えば焼きまんじゅうをわざわざ前橋に食べに来なければ食べることができないものと考えてみてはどうでしょうか。一番おいしい瞬間を食べてもらうため焼きたて以外は食べさせない、前橋に来ないと食べることができないというブランディングを施してみるのです。つまり焼きまんじゅうを食べるためだけに来るように仕向けます。その瞬間、焼きまんじゅうは食べ物からアクティビティーとなるのです。　観光入り込み客数が多いのに素通りされてしまう前橋市。今から大きなコンテンツはつくれなくても、焼きたてしか食べさせないという焼きまんじゅうのアクティビティーであれば、すぐにでも実行可能であります。しかも、30分もあれば十分堪能できる手軽さもあります。そして、一口頬張って焼きまんじゅうのみそを口の回りにべったりとつける、これこそインスタ映えであります。そして、臨江閣や太陽の鐘に寄って帰ってもらう。どうでしょう。充実した日帰り旅行ではないでしょうか。　先日、焼きまんじゅうに関してのセミナーを開催いたしました。その会場で焼きまんじゅうの試食を行いましたが、焼きまんじゅうの発祥と言われている原嶋屋総本家さんのこだわりにより、会場まで半分ずつ分割して配送するという焼きたてへのこだわりを見ていて、そこに価値を感じました。また、最近街なかにできた焼きまんじゅう屋さんの濃厚屋さんでは、焼きまんじゅうにラム酒を垂らし、それに火をつけることで焼きまんじゅうならぬ燃えまんじゅう的なビジュアルで新しい食べ方を提案しております。これは火が燃え上がることでセレモニー感が増し、焼きまんじゅうを食べるということにショーとしての価値をつけ加えております。このように一見我々がマイナスだと感じるところに新しい価値の種は存在しています。　さて、街なかに目を向けてみましょう。シャッター街と言われております。このマイナスなイメージを変換するときが来ているように思います。商店街は、さまざまな問題を抱えています。その問題を解決できるのは、当事者である商店主だけであります。しかし、商店主だけでは問題解決は難しい状況ということもまた事実です。　アーケードに関していえば、全天候型という最大のメリットがあります。中央イベント広場でイベントを開催するたびにテントをかけて費用がかかるよりは、今あるアーケードの価値を再認識して、そこに新しい価値を見出せるのではないかと考えます。アーケード内にソファーを置くだけで、そこは全天候型の市民のリビングになります。そこに誰でも使えるワイファイでもあれば、本当のリビングのようにくつろぐ人たちが出てくるかもしれません。　そこで、私が前橋の中でも特に可能性を感じているアーケード、弁天通り商店街についてお伺いします。商店街の中の倉庫として利用されている店舗のシャッターの前のスペースは、現在はただの道路ですが、電源などの環境も整っており、オープンカフェやキッチンカーを配置するなど有効活用することでそこに新たな価値の創造ができると考えますが、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。 135 【産業経済部長（櫻井正明）】　弁天通りシャッター前の有効利用でございますが、弁天通りにおきましては毎月３日に、歩行者専用になる時間帯に民間が主体となりまして、オープンカフェやキッチンカーなどが出店する弁天ワッセが10年以上にわたりまして実施されております。長年継続している弁天ワッセのおかげで弁天クラフトマーケットも開催されるなど、シャッター前のスペースを有効活用する動きが進んでいる状況でございます。今後弁天ワッセや弁天クラフトマーケットなどの事業拡大、さらには新たな取り組みが進むようであれば、シャッター前の活用も含め、公共空間の利活用を図る中でさらに協力していこうとも考えております。 136 【１番（岡正己議員）】　空き店舗対策はもちろんですが、これからは空きシャッター前対策も必要ではないかと思います。そこに新しい価値を創造することができます。今はただの道路でも、実は全天候型の出店スペースなのです。今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。　弁天通り商店街は、現在空き店舗が少なくなっております。先日も川越から雑貨屋さんが出店したいと見に来ていたので、お話ししました。弁天通りは、外の人から見たらとても魅力的に映っているのです。新しい価値を創造するということは今を疑うことです。今魅力があると思っていないところに新しい価値が生まれるものなのです。新しい価値は、外からの刺激によっても生まれます。　ここ最近、前橋では外国人留学生をよく見かけます。まさに多文化共生の時代という感じがしております。前橋市は多様性のあるまちだということですが、外国人の方々はどう思われているでしょうか。彼らは、わざわざ前橋を選んできたのでしょうか。資料要求させていただきましたが、平成26年は3,525人だった外国人人口は、平成30年には5,851人に。その中の留学生の数は、平成26年は542人、平成30年は1,617人とおよそ３倍にふえております。ふえた外国人人口は、ほぼ留学生であることがわかります。先日も林議員の総括質問の中でもありましたが、外国人のごみの問題が出ていました。それを問題と捉えるか、異文化交流のチャンスと捉えるかによって新しい価値は生まれます。外国人を労働力と見ているだけでは何も芽吹きません。前橋市は、新しい価値の創造都市を目指すのです。　そこで、こうした外国人が日本と異なる文化や多国間のネットワークを生かしたビジネスを始めることで新たなサービスが提供されるとともに既存の市内企業への新たな刺激を及ぼし、多文化共生の相乗効果がもたらす新しい価値の創造につながると考えますが、これまでの創業支援事業において外国人による起業の事例や相談、支援の実績があるのか、お伺いします。 137 【産業経済部長（櫻井正明）】　外国人の創業支援等でございますが、本市では前橋市創業センターを起業の拠点といたしまして、各種セミナーや交流会を開催するだけではなく、制度融資や補助事業も多く展開させていただいております。こうした創業支援につきましては、その対象者に年齢や性別、国籍などの制限は一切設けておりませんので、外国人の事例といたしましてはまだ少ない状況ではございますが、国際ビジネスコンサルティングサービス業を始めた方や母国の郷土料理を提供する飲食店の開店を準備される方もいらっしゃいます。外国籍の方がビジネスを始めるにはビザや言葉の問題で苦労されることも多いことは承知しておりますが、多文化共生は時代の趨勢でございまして、本市といたしましても外国人であるか否かにかかわらず支援してまいりたいと考えております。 138 【１番（岡正己議員）】　国のほうでも、創業支援ビザなど外国人の起業しやすい状況を整える準備があるようです。多文化が交錯することで前橋の新しい価値が創造されることを期待しております。　先日の教育福祉常任委員会の視察で奈良市を訪れた際に、中川政七商店というお店に立ち寄りました。奈良のおしゃれなお土産を全国に発進されていて、群馬県でも高崎オーパに出店しております。そのお土産の中に、鹿コロコロという障害者の方が描いたイラストを製品として共同開発していたものがありました。障害のある人のイラストをもとに立体化して、張り子細工の伝統工芸品のように見せて、３Ｄプリンターやレーザーカッターと障害のある人の手仕事をミックスさせてつくっているものだということです。ポイントは、全国発信しているものをつくっているという点です。もちろん人気商品になっておりました。障害のある方々がつくるものが地域をＰＲする、しっかりとしたお土産になっています。これこそ新しい価値の創造であると強く感じました。　障害があるというのは、障害がないと思っている人たちからの目線です。できることとできないことがある、それを認めることが多様性ではないでしょうか。例えばアートなどでその才能を発揮されている方々もおります。前橋市は、新しい価値の創造都市です。であるならば、障害のある方々の芽吹きを促進するような政策も必要ではないかと考えます。　第七次総合計画によれば、地域共生社会を目指し、障害者の自立と社会参加を支援するとあり、障害者施設から一般就労へ移行した人数を目標としております。自立を支援する取り組みにより、新しい価値も創造されると思いますが、目標達成のためどのような施策を行うのか、お伺いします。 139 【福祉部長（松井英治）】　目標達成に向けての施策についてでございます。一般就労支援策といたしましては、自立支援協議会とともに障害者就労セミナーの開催など各種施策を行っており、今後も引き続き障害福祉サービス事業所などの関係機関とともに、一般就労のための効果的な施策について検討、協議を進めてまいりたいと考えております。また、みんなの店運営補助事業などにより行っております障害者の工賃向上のための施策につきましても、販路拡大などのさらなる支援の検討、実施などを通じまして障害者が生きがいを持つとともに地域で自立した生活を営むための支援を継続して、実施してまいりたいと考えております。 140 【１番（岡正己議員）】　稼ぐという行為は重要であります。自分で稼いだお金を使うことも社会参加であると考えます。しかし、一般就労に移れる可能性がある方ばかりではありません。新しい価値の創造は、一般就労に移行した方の数だけではないはずです。障害のある方々の生きがいをどうつくれるかだと思います。生きがいなくして文化はあり得ません。みんなのフェスタなどを開催していることも、もちろん知っております。私もお伺いしました。しかし、障害者の方々の催し物は、ある意味障害者への意識の高い方々しか来ないという印象があります。これは、多様性があるイベントと呼べるのでしょうか。では、多様性はどのように生まれるのか。それは、コラボレーションだと思います。障害があろうがなかろうが、分け隔てなく参加できるものが理想的であると思います。　前橋の街なかで毎年10月に駅家ノ木馬祭というお祭りが開催されております。47都道府県を一つずつデザインの視点から紹介していく観光ガイドブック、ｄ　ｄｅｓｉｇｎ　ｔｒａｖｅｌの群馬号では、前橋まつりも七夕まつりも載っていないのに駅家ノ木馬祭は載っているのです。なぜかというと、それはアーティストが創造したほかの地方にはないお祭りだからです。木馬だ、木馬だ、だ、だ、だとかけ声をかけて、木馬を引きながら街なかを練り歩くお祭りであります。例えば障害のある方々、そのお祭りに参加して街なかを練り歩くだけでも大冒険だと思います。そのとき、まさにまちはステージになります。ぜひ新しい価値の創造の種を行政みずから探し、コラボレーションという水を与え、本当の意味での多様性の花が咲くようにご尽力お願いいたします。できることはまだまだあります。それは、お金がかかることばかりではありません。コラボレーションは、１足す１が単純に２にはなりません。２以上になります。それが新しい価値だと思います。既存のあるものを見直して、障害者、健常者関係なく表現できる機会の創出をお願いいたします。　自転車のまち前橋、果たして本当にそうなのでしょうか。前橋市民も自転車のまちだと思っているのでしょうか。今や全国各地で行われているレンタサイクル事業、行政主導のものから民間のものまでさまざまな形態が出尽くしたと言っても過言ではないと思います。そんな中、自転車都市前橋のレンタサイクルは、前橋観光コンベンション協会がＪＲ前橋駅で行っているマエチャリのほか、前橋市まちづくり公社が複数の拠点で相互に貸し出し、返却ができるマエクルを本年４月からスタートさせたところであります。利用時間が夜８時までといった利便性の問題や２つの事業が混在し、利用者にとってわかりにくいといった課題も見受けられます。それで、このような状況をどのように考えているのか、今後の展開もあわせてお伺いします。 141 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　レンタサイクルの現状と今後の展開でございます。　前橋観光コンベンション協会が実施しておりますマエチャリにつきましては、年間利用台数は年々増加傾向にございまして、平成29年度の１年間で6,518台、うち観光利用が約30％、通勤、通学利用が約20％、ビジネス利用が約15％という状況でございました。マエチャリの貸し出し、返却拠点はＪＲ前橋駅のみとなっている一方、まちづくり公社が運用を開始しましたマエクルにつきましては、同公社が管理、運営を行っている施設を拠点に相互利用ができる体制を整え、ＪＲ前橋駅のほか群馬総社駅や駒形駅駐輪場、ヤマト市民体育館、前橋フットボールセンターなどで返却を行うことができます。　今後につきましては、今年度スタートしましたマエクルの利用状況も踏まえながら、利用者にとってわかりやすく、より多くの方に使っていただけるようなレンタサイクルの体制を関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 142 【１番（岡正己議員）】　続いてお伺いします。　最近、前橋市内の至るところにスポーツサイクル用のラックが設置されているのを見かけますが、どのようなところに設置され、どう利用していいのかわかりづらく感じています。中には、サイクルラックだと気づいていない市民もいるようであります。自転車都市としてもう少し周知などに力を入れるべきと考えますが、設置状況も含め今後の取り組みをお伺いします。 143 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　市内には、民間事業者が独自に店舗などにサイクルラックを設置しているほかに、市と民間事業者が協力しまして、まえばしサイクルオアシスとしまして中心市街地、赤城山エリア、利根川周辺に54カ所整備しております。ここには企業等から寄贈されましたサイクルラックとともに本市から工具、空気入れ、のぼり旗等を貸与し、施設ではトイレや休憩場所の提供を行っておりまして、サイクリストからは大変好評を得ておりまして、協力施設からも好意的な声をいただいております。利用者の利便性を考慮し、スマートフォンで位置情報と連動して現在地から各サイクルオアシスまでのルート検索ができるようになっておりますが、こうした機能を含め今年度は利用状況や効果の検証期間と捉えまして、協力施設に対しアンケートや利用状況等の調査を実施するとともに効果的な周知方法について検討してまいりたいと考えております。 144 【１番（岡正己議員）】　視察などで全国へ行くたび、私はこの前橋が恥ずかしく思います。なぜか。それは、自転車まちと言っておきながら実態が全くそうではありません。マエチャリだろうと、マエクルだろうと、使うほうは関係ありません。このように似通ったものがあれば、選択肢がふえて混乱も招きます。私の友人は、前橋駅からマエチャリで敷島公園まで行き、その帰り街なかで食事をしようと思いましたが、マエチャリの返却時間があったので、一旦マエチャリを返しに前橋駅まで向かい、自転車を返して歩いて街なかまで戻ってきました。私は、申しわけない気持ちでいっぱいでした。これほどまで外からの人を考えていないまちがあるのかと。自転車のまちと言いながらこのような状況ということを非常に恥ずかしく思いました。自転車自体がきれいだとか新しいとか、そういうことは全く関係ありません。そのシステムが考え尽くされていないところが自転車のまちではないのです。おまけに似通ったマエクルという存在まで出てきています。これは、前橋市がリーダーシップをとって進めていかなければならない問題です。　サイクルラックに関しては、54カ所も設置されているということです。その数は多いと思います。いろいろなタイプのものがあるようですが、まちなか周辺では前橋南ロータリークラブ様から寄贈されているものが目につきます。自転車がかかっているところも見たことがあります。しかし、寄贈前橋南ロータリークラブというプレートが主張し過ぎて、まちの外観になじんでいるのか。中には、サイクルラックをひっくり返して、プレートが見えないように設置してあるお店もありました。これではせっかく寄贈していただいた前橋南ロータリークラブ様にも申しわけがありません。せっかく寄贈していただくのであれば、そのデザインをしっかりと協議することが必要です。　前橋市は、新しい価値の創造都市です。ビジョンはめぶく、たとえサイクルラックでも、芽吹くようなものでなくてはなりません。デザイン一つで寄贈してもらっても逆に評判を落とすという可能性もあります。外から来たサイクリストは、自分の自慢の自転車を格好悪いサイクルラックにひっかけるのも嫌だという方もいると思います。サイクルオアシスの位置情報など、いざというときも便利だと思います。自転車に優しいまちという印象も受けます。サイトも確認させていただきましたが、頑張っているという印象は非常に受けますが、もっとお金をかけてもいいのではないかと思いました。インターネットで検索して出てくる前橋のイメージは顔となります。仮に自転車のまちというのであれば、真剣にやっていただきたいと思います。　さまざまな自転車施策が進められているということですが、それぞれが個別の施策のように感じられ、本市が自転車都市ということを象徴するような統一されたＰＲがされていないと感じます。戦後復興に前橋競輪が果たした役割やヤマダグリーンドーム前橋で行われた世界選手権、今はヒルクライム大会、クリテリウム大会、前橋が自転車都市であるというのが一目瞭然のプロジェクトを立ち上げるべきだと思います。　2020年は、群馬デスティネーションキャンペーンもあります。ヤマダグリーンドーム前橋が開館して30周年でもあります。絶好のチャンスだと思われます。新しくできる道の駅も、サイクリストが集まるような場所にもなることと思います。前橋市も、本格的に自転車都市にかじをとるべきだと考えます。自転車に負の要素はありません。なぜ本気でやらないのか、そこで、複数課にわたる事業を把握し、自転車都市前橋としての取り組みを統一的にＰＲするプロジェクトが必要と考えておりますが、今後どのように取り組むか、お伺いいたします。 145 【政策部長（稲田貴宣）】　自転車都市前橋としての取り組みを統一的にＰＲするプロジェクトについてでございますが、本市では昨年度から庁内の14課から成ります自転車のまち前橋推進プロジェクトを発足し、総合的な戦略について意見交換、情報共有を行っております。また、今年度設立が予定されております自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会にも参加をし、全国の自治体と情報の収集、交換を行っていきたいと考えております。さらに、国においては６月８日に自転車活用推進計画が閣議決定され、今後県におきましても自転車活用推進計画の策定に取り組むとのことですので、本市におきましても国や県の動向を踏まえ、関係各課と連携を図りながら自転車活用推進政策に取り組むとともに、効果的なＰＲについて検討してまいりたいと考えております。 146 【１番（岡正己議員）】　前橋市は自転車のスーパーモデル地区に制定され、自転車歩行者道の整備が進みました。しかし、今現在左側通行で自転車で走っていると、どうしても右折できない箇所や自転車にとってとっても優しくない状況があります。まずはそういった問題もそのプロジェクトもしくはＰＲ活動でもいいのですけれども、まとめていただいて、起きている問題をしっかり考えていただいて、前橋が本当の自転車都市になるようにご尽力いただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２５番　中島資浩議員　登壇） 147 【２５番（中島資浩議員）】　初めに、公有資産についてお尋ねいたします。　まず、市有地売却における周知期間についてでありますが、昨年度三俣町の旧前橋養護学校跡地売却の際は、およそ１年間の周知期間を設けたことから競争性が高まり、15者が入札をし、その結果、予定価格１億6,040万円を大幅に上回る３億6,031万円で売却できたということであります。一方、昨年度まちなかのＱのひろばともてなし広場の売却に当たっては周知期間が約１カ月と短く、結果的に応募した企業がいずれも１者のみで、Ｑのひろばは売却基準額の6,700万円に対し買い入れ希望額が7,005万円、もてなし広場につきましては売却基準額3,310万8,000円に対し買い入れ希望額が3,312万3,000円と、いずれも売却基準額をほんのわずか上回る程度での売却となっております。公有資産は、言うまでもなく貴重な市民の財産であります。そこで、売却に当たっては競争性を高め、より適正な価格での売却を前提にしっかりとした周知期間を設けるべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 148 【財務部長（沼賀良宏）】　公有財産の売り払いに当たっての周知期間についてでございますけれども、従前は売り払いについて正式に意思決定をした後で周知を開始しておりましたが、これを改めまして検討段階から売り払いを検討中である旨の周知を行うことといたしました。これにより三俣町の案件につきましては１年以上の周知期間を設けることができたものでございます。売り払いにつきましてはそれぞれの案件ごとに条件が異なるため、周知期間を一律に設けることは難しい面がございますけれども、引き続き十分な周知期間を設け、競争性を高めた上で売却できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 149 【２５番（中島資浩議員）】　競争原理に基づきまして、できる限り十分な周知期間を設けていただきますようにお願いいたします。　次に、貸し付けも含めた未利用市有地の民間活用についてでございますけれども、平成28年第２回定例会本会議総括質問におきまして、公有財産の売却に限定せず、定期借地としての活用を提案したところであります。国道17号と50号の交差点角地にある市有地、旧協和銀行跡地にこの春商工中金がオープンいたしましたが、このケースは年間賃料を436万円余といたします30年間の事業用定期借地によるものということであります。そこで、今後も未利用公有資産の貸し付けについて積極的に取り組むべきと考えておりますが、お考えをお聞かせください。 150 【財務部長（沼賀良宏）】　未利用公有資産の貸し付けについてでございますけれども、普通財産の活用につきましては売り払いに限定せず、将来的に近隣市有施設の建てかえ候補地になり得るかなどを長期的な視点あるいは民間ニーズ等も考慮いたしまして、案件によっては事業用定期借地による貸し付け等も考慮しながら取り組んでまいりたいと考えております。 151 【２５番（中島資浩議員）】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、県との連携についてでありますけれども、昨年度の県知事要望の際、今後の課題として県立産業技術専門校など市有地の県への貸し付け、白川小学校など県有地の県からの借地といった相互の貸付地における交換等により借地解消を図りたいとしておりますけれども、現状とその狙いについてお伺いいたします。 152 【財務部長（沼賀良宏）】　県と市相互の借地解消について、その現状と狙いについてでございますが、県立産業技術専門校を初め、市から県に無償で貸し付けしている土地がおよそ６万6,000平方メートルございまして、年間賃料に換算いたしますと2,900万円余りとなります。一方で、市が県から借り受けている土地につきましては一部無償で借りている土地もございますけれども、白川小学校など基本的には有償で借りておりまして、不均衡な状態となっております。このため、市が無償で県に貸している土地と他の県有地との段階的な交換をお願いしているものでございます。土地の貸借契約にはそれぞれ経緯もございますので、それらを踏まえつつお互いの立場を尊重しながら協議してまいりたいと考えております。 153 【２５番（中島資浩議員）】　県との十分な連携を行いまして、不均衡な状態を是正していただきますようにぜひご尽力をお願いいたします。　次に、広報まえばしについてお尋ねいたします。本市では毎月１日と15日の月２回発行しておりますが、配布を担当する自治会にとってかなりの負担となっているところもあるようであります。こういった市民の声を踏まえ、月１回の発行について検討すべき時期に来ていると思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 154 【政策部長（稲田貴宣）】　広報まえばしの発行につきましては、ご指摘のとおり自治会の皆様に大きなご負担をいただいているところでございまして、これを改善する手法といたしましては月１回に発行回数を減らすあるいは配布そのものを民間事業者に委託するといったことが考えられると思います。しかしながら、月１回の発行ではタイムリーな情報が届きにくくなるとともに１部当たりの重量がふえるなどのデメリットがございます。また、民間事業者委託につきましては、財源や配布に多くの時間を要するおそれがあるなどの課題がございますので、こうしたことを踏まえながらよりよい発行形態を目指し、さまざまな角度から研究を進めてまいりたいと考えております。 155 【２５番（中島資浩議員）】　メリット、デメリット両方あるかと思いますけれども、前向きなご検討をお願いいたします。　次に、本町二丁目５差路交差点の改良についてお尋ねいたします。長年の懸案でありましたこの改良事業が昨年からようやく動き出しております。新聞報道では、５差路下をアンダーパスでつなぐなど、ビッグプロジェクトが取りざたされております。しかし、市民はもとより、地元住民にとって最大の問題は、高齢化問題がますます深刻となる中で、日常生活に支障となっております歩道橋の存在であり、一日も早いこれにかわるバリアフリーの横断手段を望んでおりますが、この問題に対しどのように認識されているか、また基本的な考え方についてお伺いいたします。 156 【都市計画部長（井上敬二）】　本町二丁目５差路交差点の改良につきましては、国土交通省からは複数の考え方が示されており、今後計画段階評価により検証していくことと伺っております。交差点の改良による横断歩道橋の撤去は、バリアフリーはもちろんのこと、まちの回遊性の向上やケヤキ並木による景観形成など本市のまちづくりに大きな効果があると確信しておりますので、本市といたしましては歩道橋撤去を伴う改良について強く要望していきたいと考えております。 157 【２５番（中島資浩議員）】　ぜひ一日も早い問題の解決に向けてご尽力をお願いいたします。　次に、緑の保全についてお尋ねいたします。先般、諏訪橋近くの広瀬川河畔に岡本太郎作の太陽の鐘が設置され、周辺に我が国を代表する建築家、藤本壮介氏デザインによる植栽が行われるなど、水と緑と詩のまち前橋にふさわしい新たな名所が誕生いたしました。また、一方では、諏訪橋付近で伐採された広瀬川の象徴でもある柳の切り株も見受けられます。　同様の問題につきましては、平成24年第２回定例会本会議総括質問でも取り上げ、広瀬川の象徴である柳と桜の再植樹を提案いたしましたところ、その後比刀根橋下流左岸では柳、朔太郎橋付近では桜の再植樹を行い、景観の保持に努められるなどご配慮をいただいております。つきましては、今年度より広瀬川河畔の再整備を進めるとのことでありますけれども、その考え方についてお伺いいたします。 158 【都市計画部長（井上敬二）】　広瀬川河畔の再整備についてでございます。広瀬川は、市民にとって特別なものであるという認識を強く持っております。広瀬川河畔整備につきましては、本年度より国の交付金を活用した都市再生整備計画に位置づけ、都市の再生を目指す計画といたしました。この計画は、国土交通省において、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に総合的に取り組む計画として高く評価され、全国32のモデル都市の一つに選ばれ、全国的にも注目されております。今後広瀬川が市民や来街者が集う憩いの空間として広瀬川が持つ景観を大切にし、市街地のにぎわいにつながる新たな魅力を生み出すような整備を進めてまいりたいと考えております。 159 【２５番（中島資浩議員）】　平成23年度までの５カ年にわたりまして、国道17号に係る厩橋から上電中央前橋駅近くの久留万橋までの間で行われました広瀬川河畔整備の際には、緑地が失われて寂しいといった声が寄せられております。ご案内のとおり、広瀬川河畔は水と緑と詩のまち前橋の象徴でありまして、再整備後きれいになる一方で、大切な緑を決して失うことのないようにご配慮をお願いしたいと思います。また、老木化など何らかの事情によりやむを得ず樹木の伐採を行う際には再植樹を施すなど、景観の維持について特段のご配慮をお願いいたします。　なお、一部根が路面を持ち上げているような部分も見受けられますので、前橋駅北口県道ケヤキ並木で県が実施いたしましたような浸透式のますを設けるなど、樹木に対する配慮もお願いいたします。また、広瀬川河畔のにぎわい創出を実現する際ネックとなる車道につきましては、一部歩行者天国化に向けて調整をお願いいたします。　今回の再整備のポイントは、新たな魅力を生み出すと同時に広瀬川の魅力を最大限に演出できるかどうかにかかっており、今回の広瀬川河畔の再整備に大変期待しておりますけれども、慎重には慎重を期して進めていただきますようによろしくお願いいたします。　次に、前橋テルサについてお尋ねいたします。前橋テルサにつきましては、昨年度のサマーレビューにおきまして民間活力の導入等を検討するとされております。しかし、昨年10月、突如新聞紙上で前橋テルサ売却検討との見出しで大きく報道されまして、大変驚いたところであります。つきましては、平成16年に当時の雇用・能力開発機構から取得をした際の条件であります平成34年３月末までは公用、公共の用途とするとの特約を踏まえ、まずは経営再建の努力を行うべきと考えておりますけれども、お考えをお聞かせください。 160 【産業経済部長（櫻井正明）】　前橋テルサのまずは経営再建の努力をというご質問でございます。　前橋テルサにつきましては、過去の包括外部監査におきましても存続の必要性について指摘を受けまして、平成25年度から指定管理者制度を導入し、運用や経営の効率化などに努めておりますが、現在もさらなる市有資産の利活用の観点から民間活力の導入も含めた検討しているところでございます。前橋テルサは平成４年の開館から25年が経過し、主要設備の更新時期となっているため、大規模な更新工事が必要になることから、引き続き運営するためには数年間にわたりまして多額の工事費が見込まれる状況でもございます。また、運営費につきましても前橋テルサの自主事業等での収入もございますが、指定管理料や駐車場使用料など毎年約２億円以上を市が負担することで維持している状況となっております。　今後前橋テルサの活用につきましては、各使用料などの見直しや施設の利用促進などによる収支改善も含めまして、市有施設全体のファシリティーマネジメントとして資産利活用とあわせ、より効果的な施設運営と市費負担の縮減を図るため、民間活力の導入も含めまして引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 161 【２５番（中島資浩議員）】　確かに現在厳しい経営状況にあると言えますけれども、年間40万人以上の人がホテルやホール、フィットネスなどを利用しておりまして、本市の最重要課題の一つであります中心市街地の活性化にも大変寄与していると思います。一方、民業圧迫を考慮いたしまして、ホテルの部屋数は21室と少ない上に洋室が全てツインルームでありまして、また文化施設、ホールを抱えるなどなかなか再生ベースに乗りづらい形態であると言えると思います。その点を十分に考慮の上、本市の貴重な公共施設として最大限有効活用を図り、経営再建を図っていただきますように要望いたします。　次に、有害鳥獣対策についてお尋ねいたします。ここ数年、有害な鳥獣による農作物被害が後を絶たない状況にあります。また、そのところ熊の出没遭遇情報が多く寄せられている中で、人的被害や農作物への被害を防ぐためにも有害鳥獣の捕獲、駆除は必要な手段でもあります。しかし、その根本原因は人の手が入らなくなったことにより野山が荒廃し、有害鳥獣の餌が野山に不足していることや野山と人里との緩衝帯がなくなってしまっていることによるところが大きいようであります。そこで、抜本的な有害鳥獣対策として森林の整備が必要不可欠と考えておりますが、お考えをお聞かせください。 162 【環境部長（永井尚宏）】　ご指摘のように、長期的には有害鳥獣対策としては森林の再生が一番重要であると考えております。ただ、これには赤城山山麓全体を視野に入れて行う必要があると思っております。本市におきましては、赤城南麓において一部樹種転換を図るなどの局地的な対応を行っているところでありますが、今後は森林再生を広域的に行っていくことにより有害鳥獣対策が図れればと考えております。　また、即効性のある短期的な対策といたしまして、森林と農地との間に緩衝帯を設けることが有効となりますので、これまで既に赤城南麓の広範囲の地域で実施しておりますが、今後さらに拡充を図り、有害鳥獣対策の有効策としてまいりたいと考えております。そのほかにも短期的な取り組みといたしまして、有害鳥獣の進入に有効な電子柵の設置も補助事業として実施しておりますので、こうした即効性のある取り組みも着実に実施してまいりたいと考えております。 163 【２５番（中島資浩議員）】　一般財団法人Ｃ．Ｗ．ニコル・アファンの森財団では、長野県で放置林の再生に取り組み、成果を上げているようであります。ぜひ連携を模索していただきますように要望いたします。　最後に、いじめ防止対策についてお尋ねいたします。まず、いじめの現状についてでありますが、いじめに関する報道では全国的に見て相変わらずいじめが原因で子供みずから命を絶ったといった痛ましいニュースが絶えません。本市では、平成24年10月にいじめ撲滅宣言を策定し、平成25年度にはいじめ対策室を設けるなど、いじめの根絶に取り組んでおります。そこで、まず本市におけるいじめの現状についてお伺いいたします。 164 【指導担当次長（林恭祐）】　平成29年度に学校から報告されたいじめの認知件数でございますが、小学校519件、中学校68件、合計いたしまして587件となっており、３年連続で500件を超えている状況となっております。平成26年度から認知件数が増加傾向にあるわけでございますが、その理由といたしまして各学校において平成26年度に策定いたしました前橋市いじめ防止基本方針の周知が図られ、児童生徒の立場に立ったきめ細かな観察と支援が行われた結果であると考えております。 165 【２５番（中島資浩議員）】　次に、いじめの把握についてでありますけれども、小学校の519件に対し中学校の68件は感覚的に少ないように思います。平成29年３月、国のいじめの防止等のための基本的な方針が改定されたことから、本市ではいじめの実態を踏まえ、対策のさらなる充実、強化と、より効果的な推進を図るため、本年４月、前橋市いじめ防止基本方針の改定を行いました。いじめ防止対策で最も重要な点はいじめの未然防止の取り組みはもとより、初期段階での問題把握であると考えますが、これについて今後どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。 166 【指導担当次長（林恭祐）】　いじめはどの子供にも起こり得るものであり、どの子供も被害者にも加害者にもなり得る可能性を持っております。軽微ないじめを見落とさないよう、一人一人の教職員が日常から児童生徒の様子を的確に観察するとともに、情報共有できる組織づくりを推進することが初期対応においては大変重要であると考えております。　各学校では、対策組織といたしまして、養護教諭やスクールカウンセラーを加えるなど多面的な見取りが可能になるようにしております。また、毎月実施しております生活アンケートの工夫や分析の仕方、生活ノートやいじめチェックシートの活用につきましても、積極的に取り組んでいるところでございます。教育委員会の青少年支援センターといたしましては、これらの対応が一層効果的になりますよう、会議や研修会を通して啓発してまいりたいと考えております。また、いじめを確認した際には、被害の子供を守り抜く姿勢を持って組織対応を行うとともに、学校だけでは対応が難しい場合には青少年支援センターが学校や関係機関等と協働し、解決に向けた支援を行っていきたいと考えております。 167 【２５番（中島資浩議員）】　いじめ対策は喫緊の課題であり、同時に決して手を休めることができない大きな社会的テーマであると認識いたしております。この取り組みにつきましては初期段階での問題把握が極めて重要であると考えております。改めてこのことを踏まえ、ご努力をいただくようにお願いいたしまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（１４番　近藤登議員　登壇） 168 【１４番（近藤登議員）】　本日最後の発言者となります。もう少しおつき合いください。通告に従い、順次質問させていただきます。　まず初めに、今国会において成立した森林経営管理法に基づき、来年度より運用が始まる仮称、森林環境譲与税に対する本市の対応についてお聞きします。この森林環境譲与税は、森林吸収源対策に係る地方財源の確保を目的として平成36年度から課税が始まる仮称、森林環境税を財源とするものですが、森林資源の適切な管理は待ったなしの状況であることから、国の交付金及び譲与税配付金特別会計からの借入金により、前倒しで都道府県及び市町村に譲与される新たな財源であります。本市に譲与される金額の試算では、来年度からの３年間が2,520万円。その後順次ふえていき、平成45年度以降は8,500万円の恒久財源となる予定であります。　合併の算定がえなどにより厳しい財政運営を強いられている中、新しい財源は大変ありがたいものであり、それを有効活用することは本市に課せられた責務であると考えます。つきましては、本年度より創設された赤城森林事務所はこの森林環境譲与税に対応するための組織改編であったのか、また本市として森林環境譲与税を活用した森林整備をどのように進めていくのをあわせて伺います。

169 【環境部長（永井尚宏）】　平成30年度から農林部農政課東部農林事務所を環境部環境政策課に移行し、名称を赤城森林事務所に改めました。これは先ほどお話がございました森林環境税が創設されまして、今後さらに森林整備を進めなくてはならないということで、林業という側面ばかりでなく、環境政策の観点からも森林整備を行うために環境政策課に移管し、環境政策と森林政策を一体的に行っていくために創設したものでございます。　また、森林環境譲与税を活用して森林整備をどのように進めるかということでございますが、今後林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を推進するために、関係機関と協議しながら本市の森林環境に合った森林環境譲与税の活用方法を検討してまいりたいと考えております。 170 【１４番（近藤登議員）】　私は、こういった新たな財源についてはアンテナを高く張るべきと考えておりますので、赤城森林事務所が森林環境譲与税対応の組織改編でなかったことは残念に思います。また、森林環境譲与税を活用した森林整備も、これから検討するとの答弁でありました。群馬県から本市に対する説明がつい先日あったと認識してはおりますが、林野庁のホームページにはこの森林環境譲与税の使い方等について多くの記事が載っておりますので、積極的に情報を収集していただくことを要望させていただきます。　その林野庁のホームページには、森林環境譲与税の使途として地場産木材の利用促進も例示されておりました。その中には、奈良県吉野市の事例として、中学校入学時に机の天板を地場産材で作成し、卒業時に生徒に贈呈するというものがありました。これは以前教育委員会に提案したことがありましたが、財源が確保できないという理由から桃井小の１学年のみでしか実現しなかった経緯もあります。また、公共建築物への木材利用も使途として認められているとありましたので、これから始まる議会庁舎や図書館に木材利用を推進する考えがあるか、伺います。 171 【環境部長（永井尚宏）】　本市では、前橋市公共建築物における木材利用の促進に関する方針に基づきまして、市有施設に対しまして木造化、木質化を進めるよう関係各課と調整して事業を実施しておるところでございます。また、市内の私立幼稚園、保育所を対象に、直接木を見て触れることのできる木のおもちゃ、木材学習教材等の購入に対する支援を行うことによりまして子供たちの木材利用や環境保全に対する理解を深め、地域産木材の活用を図ることを目的といたしました地域産木材促進事業を今年度も実施することを予定しております。今後も森林整備を進める中で、さらに公共建築物等における木材の利用促進を図るとともに木材の地産地消による特産品化など、赤城山ブランドとしての森林価値を高めていきたいと考えております。 172 【１４番（近藤登議員）】　ただいまの答弁にありました地域産木材促進事業のことについては、以前に似た質問をしたときの答弁でもお聞きしました。既定の促進策を継続していただくのはもちろんのこととして、森林環境譲与額に限りはあるものの、市内の森林資源を有効に活用できる新たな財源が措置されるわけですから、先ほどの提案等を踏まえ、有意義な活用策を策定していただきたいと思います。　林野庁のホームページにあった事例としては、ほかに協定自治体との連携というものもあり、東京都板橋区では友好都市の日光市とみどりと文化の交流協定を締結し、日光市内に板橋の森を設定して交流を重ねるとともに、板橋区の小中学校の改築に際して日光市産の杉やヒノキを使う木材利用と環境教育についての覚書を締結していることのでありました。本市も都市農村交流等を通じて小萩沢の市有林に松くい虫耐性松苗の植林を実施した例もあることから、森林環境譲与税の使途に合致した協定自治体の植林事業を立ち上げたらと考えますが、ご所見を伺います。また、沼の窪の市有林から産出された木材で建築された粕川小を成功事例として協定自治体に前橋産木材の利用を促すことも必要ではないかと考えますが、あわせてご所見を伺います。 173 【環境部長（永井尚宏）】　今お話ありました民間の食品会社が市民の山林を借りまして森林整備を実施している例もございます。本市といたしましても、お話しいただきました協定を結んでくれる自治体がございましたぜひ検討してまいりたいと考えております。　また、粕川小の木材校舎につきましては、沼の窪の市有林を木材使用いたしまして、木のぬくもり、木の香りなどから児童生徒への健康面、情緒面に作用するなど木材の効果があり、好評いただいておるところでございます。協定自治体へ前橋産木材の利用促進を図るということでございますが、市外で前橋産の木材を利用していただくためにはまずは森林整備を進めることにより木材の生産量をふやしていくということが必要であると考えておりますので、今後生産量の増大が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 174 【１４番（近藤登議員）】　確かに需要に応えられるだけの供給能力がなくては消費拡大は望めません。市内には多くの私有林がありますが、林業はもうからないものという観念が固定化され、地主もその存在を忘れ、結果手が入らなくなった山林が荒れ果て、有害鳥獣が人里におりてくるようになったと考えておりますが、それを何とかしなければという意図で創設されたのが森林環境譲与税であると考えます。そういう意味では、この森林環境譲与税を活用して林業経営に耐え得る山林を抽出し、その山林所有者が意欲と能力のある林業経営者に管理を委託する流れが構築できればおのずと林業従事者がふえ、雇用の拡大が見込めると思います。先日の新聞では、群馬県議会が関東一の林業県になることを目指して県産材の利用を推進する方針であると伝えられておりました。この風をしっかりと受けとめて、忘れ去られていた林業を成長産業にするべく支援していくことが行政に課せられた使命だと考えますが、当局のご所見を伺います。 175 【環境部長（永井尚宏）】　森林環境譲与税の導入によりまして、今まで手のつけられなかった、放置された森林整備を推進することで、その事業の増加に伴い新たな雇用が生まれることが見込まれます。また、地域産木材の利用促進により木材の需要がふえれば木材の価格も上昇することになりますので、今後林業の生産性の向上とともに好循環が生まれますので、ぜひ森林整備を実施してまいりたいと考えております。 176 【１４番（近藤登議員）】　私は本市の林業を活性化し、いつの日か山本市長がスローシティの会議でよく引き合いに出す栃木県の事例のように、お金をいただきながら森林整備ができてしまう林業体験ツアーを企画できるようになれたらよいと思っています。本市には、沼の窪や小萩沢の市有林のほか、多くの私有林が存在しております。これらは、今回の森林環境譲与税の創設で宝の山に変貌する可能性を秘めています。大澤知事は森林県から林業県への転換をうたっており、県議会も関東一の林業県を目指すと言っておりますので、これを好機と捉え、本市林業の活性化に取り組まれることを要望させていただきます。　次に、都市計画についてお聞きします。現在本市の都市計画区域は、前橋都市計画区域と前橋勢多都市計画区域及び富士見都市計画区域の３つの都市計画区域から構成されております。前橋勢多都市計画区域につきましては、平成16年の旧前橋市と旧大胡町、旧宮城村、旧粕川村との合併後10年を機に新市建設計画における土地利用の考え方を大きく転換し、現状では非線引きのまま都市計画区域を拡大及び統合しようという考え方のもとにあることは承知しております。同様に富士見地区につきましても、平成21年の合併から10年を目前に控え、今後都市計画区域など土地利用の扱いが変更されることと思いますが、富士見地区の住民に対しこれまでどのように周知を行ってきたのか、その状況について伺います。 177 【都市計画部長（井上敬二）】　富士見地区への土地利用に関するこれまでの周知状況についてでございますが、平成24年度から平成25年度にかけまして大胡、宮城、粕川地区と同様に富士見地区の住民の方々も対象に線引き制度を含めた都市計画制度の勉強会を開催し、土地利用に関する合併協議の内容等について理解を深めていただきました。また、大胡、宮城、粕川地区の各都市計画区域について、当面は現状の非線引きを維持したまま統合及び拡大を行うことにあわせ、良好な環境を維持するために特定用途制限地域の指定を行うという方針を受け、富士見地区においても非線引きを維持した同様の土地利用とすることについて説明会を開催し、周知を図ってまいりました。 178 【１４番（近藤登議員）】　都市計画における土地利用は、住民の生活のみならず、資産価値にも大きな影響を与えるものと考えております。現状の非線引きは当面維持されるとのことですが、新たに都市計画区域が拡大され、特定用途制限地域も指定されるということは、土地利用の規制が強化されることにつながります。したがって、住民にはこれまで以上に丁寧な対応を行っていくことが大切であると考えます。今後富士見地区においても都市計画区域の統合などに向けた事務が進められていくと思いますが、どのように取り組むのか、考え方を伺います。 179 【都市計画部長（井上敬二）】　都市計画区域の統合に向けた今後の取り組みについてでございますが、都市計画区域の統合及び拡大は県の定める都市計画であるため、平成32年の夏ごろに予定されております第８回都市計画定期見直しに合わせ、本市が定める特定用途制限地域の指定とともに事務を進めてまいります。具体的には、群馬県が実施した都市計画基礎調査の結果を踏まえ、今年度から都市計画区域の拡大範囲や特定用途制限地域における用途制限の内容などについて検討を進め、計画案を作成してまいります。また、ご指摘のとおり、土地利用に関することは住民の生活に大きな影響を与えるものであり、地域の皆様のご理解が大変重要となります。そのため、計画案を作成する段階から説明会などにより幅広く意見を伺う機会を設け、地域における課題を把握するとともに丁寧に説明してまいりたいと考えております。 180 【１４番（近藤登議員）】　計画案作成段階から丁寧な説明を心がけていただけるとのことでありがたく思いますが、土地利用に関しては専門用語も多く出てまいりますので、わかりやすい説明にご尽力をお願いいたします。　次に、農振除外についてお聞きします。去る３月、農振除外の決定が長期化しているとのことについて県議会で取り上げられたとの報道がありました。つきましては、まず初めに本市の農振除外に関する申し入れ件数の現状と最近の傾向について伺います。 181 【農政部長（西澤秀明）】　本市の農振除外の申し出の現状と最近の傾向についてでございますが、本市では年２回、４月と９月に申し出の受け付けを行っております。これまでの申し出件数の推移でございますが、４月分と９月分と比較すると４月分の申し出件数が多い傾向にありますが、年間を通しますと平成26年度から平成29年度までの間450件から500件の申し出があり、申し出面積では平成26年度が約60ヘクタール、平成27年度、平成28年度が約40ヘクタール、平成29年度が約50ヘクタールとなっております。利用目的の内訳といたしますと、各年度ともに申し出件数のうち自己用専用住宅が全体の30％から40％を占めております。また、太陽光発電施設は平成26年度が全体件数の35％を占めておりましたが、平成27年度以降は全体件数の20％前後で推移しております。 182 【１４番（近藤登議員）】　続いて、農振除外決定までの審査期間の現状と最近の傾向について伺います。 183 【農政部長（西澤秀明）】　農振除外決定までの審査期間の現状と最近の傾向についてでございますが、平成26年度、平成27年度につきましては４月分、９月分ともに申し出からおおむね８カ月から10カ月間で審査が終了しております。しかしながら、平成28年度は４月分、９月分ともに県中部農業事務所との事前調整を終了させる期限を設定せず、ある程度事前調整が終了した段階で事前調整が済んだ案件と調整未了の案件を切り離し、事前調整が終了した案件から法定手続である30日間の縦覧、15日間の異議申し出期間を経た後、変更公告及び申し出者への通知発送を行いました。この結果、先に事前調整が終了した案件の審査期間は４月分がおおむね10カ月間、９カ月分がおおむね１年間でありましたが、切り離した案件につきましては４月分がおおむね13カ月間、９月分がおおむね14カ月間となりました。なお、平成29年度も４月分、９月分ともにいわゆる切り離し対応を行いましたが、４月分はおおむね10カ月間、切り離した案件は約１年間で審査が終了し、９月分も同様な期間で審査が終了するものと考えております。 184 【１４番（近藤登議員）】　ただいまの答弁によりますと、決定期間の長期化傾向というより、平成28年度の切り離し案件が特別長かったようにも感じます。さきの新聞報道では、県議会において手続の迅速化のための方策が示されたとありましたが、その進捗について伺います。 185 【農政部長（西澤秀明）】　農振除外の申し出から決定までの審査期間の短縮に向けた取り組み状況についてでございますが、審査期間の短縮を図るため、平成29年９月分の申し出案件から県中部農業事務所との事前の調整期間を２カ月間とし、２カ月間で事前調整が終了した案件について先行して法定手続を行い、変更公告及び申し出者への通知発送を行う事務処理の徹底を図っております。また、当初の事前調整期間である２カ月が経過をした段階で調整未了の案件、いわゆる切り離し案件につきましても先行して行った法定手続が終了するまでの間を目途に事前調整を終了させ、先行した案件が除外となった後速やかに法定手続を行い、変更公告及び申し出者への通知発送を行うことにより申し出から決定までの審査期間の短縮を図っております。この対応によりまして大規模で特別な案件等を除き、基本的には農振除外の申し出から決定までの審査期間はおおむね10カ月間、また切り離し案件はおおむね１年間とする体制を安定して継続できるものと考えております。 186 【１４番（近藤登議員）】　最初の答弁で自己用専用住宅の申し出割合が一番高いとありました。手続の流れを整理し、決定までの期間をおおむね10カ月に固定化できるようになったことは、計画を持った申し出人の立場からすると安心して計画が進められることにつながると思います。今後も申請者、申し出者の立場を重んじた中、事務の迅速化に取り組まれることを要望させていただきます。　次に、公文書管理のあり方についてお聞きします。ことし３月、一部の新聞報道をきっかけに財務省による公文書の書きかえ問題が表明化し、大きな社会問題となりました。法治国家である我が国では法律に基づいて物事を決めていき、そのプロセスを後世に残すために公文書として保存される、そんな基本的なことを官僚中の官僚と言われる財務省が平然となし崩しにし、過去にさかのぼってとてつもない箇所の改ざんを行ったことは言語道断であり、日本国という国家の信頼を根底から覆す愚挙であったと怒りに震える思いでこのニュースを見ていました。　地方自治体においても、公文書の管理は厳格に行われるべきものと考えます。そういった中、平成29年度に総務省がまとめた調査結果によりますと、誤廃棄を防止するための対策として廃棄手続マニュアルを作成している市町村は18％と低い状況が確認されました。つきましては、本市の公文書管理におけるマニュアル等の整備状況と適正運用に向けた取り組みをどのように行っているのか、その現況を伺います。 187 【総務部長（関谷仁）】　まず、本市の文書管理マニュアル等の整備状況でございますが、前橋市行政情報等取扱規程や平成13年に制定しました前橋市行政情報の保存及び保存期間に関するガイドラインにより、公文書の保管や適切な保存期間の設定など適正な文書管理に努めているところでございます。また、国の調査による廃棄手続マニュアルについても、本市では規程及びガイドラインでその取り扱いを定めております。また、職員向けのマニュアルとして文書事務の手引を作成し、全庁掲示板で職員に周知しているところでございます。　次に、文書の適正な管理につきましては、現行の行財政改革推進計画にも位置づけをし、保存期間の短縮や永年保存とする対象も可能な限り減らすことを主眼に、国や他の中核市などの例も参考にしながら前橋市行政情報の保存及び保存期間に関するガイドラインの見直しを昨年度行い、全庁的な文書の保存期間の適正化に努めているところでございます。 188 【１４番（近藤登議員）】　ただいまの答弁によりますと、本市では廃棄手続マニュアルの作成も行われており、保存文書や保存期間までをもガイドラインにより規定されているとのことでありました。そもそもこの質問をするきっかけは、５月の新聞記事で廃棄手続マニュアルを作成している県内自治体の中に本市の名前がなかったことであったのですが、今の答弁で安心しました。　続いて、改元に伴う表記の変更についてお聞きします。来年５月１日に皇太子殿下が新たな天皇に即位され、元号も平成から改められることになっております。現在新聞などの報道機関や多くの企業で西暦表記または西暦と元号の併記が行われています。つきましては、今回の改元を機に本市の公文書の取り扱いも西暦と元号の併記に改めることはできないか、ご所見を伺います。 189 【総務部長（関谷仁）】　まず、新元号決定までの元号の表記方法についてでございますが、現在条例、規則等の例規文書、議案文書、契約文書は国の法令等の運用に合わせるため元号のみで表記し、その他の文書は元号と西暦を併記表記することを基本として、わかりやすい表記に努めておるところでございます。　次に、新元号決定後の取り扱いにつきましては、国において行政手続で使用する書類や証明書などは改元後も元号での表記を継続することとしており、市民等の公的機関への届け出等における統一的な処理のために本市におきましても新元号で表記することを基本とする予定でございます。　なお、文書によっては記載内容に応じて市民の皆さん等にわかりやすい表記を用いることが重要でございますので、今後におきましては国や他の自治体の動向に注視しながら公文書の西暦表記についても検討してまいりたいと考えております。 190 【１４番（近藤登議員）】　私は元号に対して日本特有の文化として畏敬の念を持っておりますので、元号表記を全て西暦にするべきと言っているわけではありません。ただ、今現在も昭和と平成が混在していることにより、元号のみですと頭の中で換算しなくてはならないことがたびたび起こります。そういった意味からして西暦と元号が併記されていれば、今から何年前の書類であったのか、また何年後のことなのかがよりわかりやすくなると思うのです。国の法律で定められている部分は仕方がありませんが、それ以外の文書においては他市の動向などとは言わず、前橋市独自の市民サービスの観点で元号と西暦の併記を要望させていただきます。　次に、前橋・赤城スローシティの活用についてお聞きします。ことし３月、畜産試験場の交差点にシンボルモニュメントが設置されました。このモニュメントのところを通ると、ヒルクライムの練習に来ているサイクリストが記念撮影をする場面にたびたび遭遇します。しかしながら、そのモニュメントのところには統一看板はあるものの、スローシティとはどんなものなのかという説明板はありません。ヒルクライムの練習に訪れる方はリピーターも多いと思いますし、ＳＮＳ等を通じて発信力をお持ちの方も多いと思いますので、説明看板の設置は市内外の人への周知という意味で大きな意味があると思います。つきましては、説明看板設置に対する当局のご所見を伺います。また、さまざまな文書においてチッタスロー、スローシティの併記が見受けられますが、周知に当たっては統一されるほうがわかりやすいと思いますので、表記の統一についてもあわせて伺います。 191 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　シンボルモニュメントにつきましては、まえばし赤城山ヒルクライム大会のコースでもある県道前橋赤城線と国道353号線の交差点沿いに位置し、自動車利用者だけではなく、サイクリストにとっても目につきやすい場所にあり、赤城山を訪れる多くの方にスローシティの趣旨や目的を啓発する絶好の資材でもございますことから、今後進められる地元市民によります植栽整備とあわせまして看板にＱＲコードを表示するなど、わかりやすいものに工夫してまいりたいと考えております。　ご質問の表記方法、これにつきましては、国際連盟のルール上チッタスローを使用しなければならない場合を除きまして、既に日本でもなじみがあり、人々がイメージしやすいスローシティを主に使用し、周知することで広く理解を促してまいりたいと考えております。 192 【１４番（近藤登議員）】　前橋・赤城スローシティのエリアでは、赤城山の山頂を目指すヒルクライマーのほか、赤城南麓地域でも週末となりますと多くのサイクリストが訪れています。そうした中、ことしの４月に赤城山ツーリズム事業に取り組んでいるＮＰＯ法人赤城自然塾が、赤城南麓の花とサイクリング・モニターツアーを実施したと伺いました。そのときの動画を私も見せていただきましたが、赤城エリアに点在する観光資源とサイクリングを結びつけることは、前橋・赤城スローシティの目玉となるのではないかと考えています。つきましては、今回実施したモニターツアーの検証結果について伺います。 193 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　ＮＰＯ法人赤城自然塾では、今年度の赤城山ツーリズム事業としまして赤城南麓が華やかとなる４月の花の季節に合わせまして、前橋ならではのサイクルトレインを使った赤城南麓の花とサイクリング・モニターツアーをこれまで４回実施しております。今回のモニターツアーは、上毛電鉄中央前橋駅からサイクルトレインで大胡駅へ、ぐんまフラワーパーク、大胡ぐりーんふらわー牧場で楽しんでいただきまして、利根川のサイクリングロードを経由し、広瀬川の太陽の鐘をゴールとする約35キロメートル、５時間半のコースで、延べ19名の方にご参加いただきました。検証結果としましては、参加者全員から好評をいただいたほか、今後どのようなコースに参加したいかというアンケートでは、地域の絶景や歴史文化めぐり、地域の食めぐりに参加したいとの回答いただいております。 194 【１４番（近藤登議員）】　我が会派創生前橋は、サイクリストの聖地、しまなみ海道の発着点である今治市と尾道市でサイクリストの受け入れ態勢や情報発信について視察してきました。瀬戸内海に浮かぶ島々を眺めながら風を切って走る爽快感は格別なものであろうと感じましたが、たくさんの橋を渡るには思いのほかアップダウンもあるようで、70キロメートルの道のりは決してお手軽とは言えないものと思いました。その意味では、今回のモニターツアーの行程は35キロメートルとしまなみ海道のちょうど半分であり、上毛電鉄のサイクルトレインでの移動なども含めれば、サイクリストの間でかなり話題に上るのではないかと考えます。また、今回の赤城南麓の花とサイクリング・モニターツアーの検証結果から季節に応じたさまざまなコース設定を行うことで赤城エリアに点在する地域資源を自転車で結ぶことで前橋赤城の持つ魅力を体験することができ、まさしくスローシティを体感できる効果的なツールになり得るものと考えます。　ネックとして考えられる赤城山に向かう登坂の対策としては、電動アシスト自転車を活用することで女性やビギナー、高齢者の方にも気軽に楽しんでいただくことができると考えます。さらには、充電可能なサイクルステーションがあれば、利便性が大きく高まるものとも考えます。つきましては、サイクリストを呼び込むための今後の取り組みについて伺います。 195 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　ＮＰＯ法人赤城自然塾では、今回のモニターツアーの検証結果を受けまして、神社仏閣や阿久沢家住宅などの歴史文化資源や四季折々の景観資源、地元ならではの食資源を盛り込んだ赤城エリアならではのサイクルツアーを検討していく中で、坂道の多い赤城エリアにおいては電動アシスト自転車の活用は、参加される方の体力や年齢の面でもスローシティを幅広く楽しんでいただける有効な手段でありますことから、充電ポイントを含めた走行テストやレンタサイクルの必要性も含め、さらに検討、実証を進めることとしております。本市としましては、前橋赤城山の魅力を高めるため、ＮＰＯ法人赤城自然塾及びサイクルプロモーションで連携しております桐生市とともに自転車を活用した赤城山ツーリズムを進めていきたいと考えております。 196 【１４番（近藤登議員）】　赤城南麓をサイクリングで売り出すならば電動アシスト自転車は欠かすことのできないアイテムと考えますので、実現に向けて具体的な検討をお願いします。　前橋・赤城スローシティ地域に認証されたことで、赤城山ツーリズムを推進する中においてさまざまな新しい取り組みがなされていると認識しておりますが、今後赤城山ならではの観光振興という観点からどのような取り組みを考えているのか、伺います。 197 【文化スポーツ観光部長（川端利保）】　赤城山は、四季折々の豊かな自然が最大の観光資源であると考えております。赤城山だからこそできる自然体験としまして、例えばツツジの観賞ツアーやスノーシュー、氷上のワカサギ釣りなどの既存の観光資源の磨き上げと新たに白樺牧場に放牧される羊の活用、また昨年度の雪まつりで好評を得たグランピングなども積極的に取り入れていくことも検討しております。今後ＮＰＯ法人赤城自然塾を中心に市場調査や情報発信等を行い、地元観光事業者とも連携しながら交流人口の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 198 【１４番（近藤登議員）】　羊の放牧や真冬のグランピングは、新しい取り組みとして大きな期待を寄せています。特に真冬のグランピングは、パンフレットにあった都心から２時間、マイナス10度の世界を体験というコピーは、私が常々思っている首都圏の中の北海道をうまくあらわしていて、とてもよいできだったと思います。私も現場を見ましたが、過酷な気候の中にありながら、そのゴージャス感と快適さは都会の人に受けること間違いなしだと感じました。こういった新しいアイテムで遊びの選択肢を広げ、より多くの方に来ていただけるよう研究を重ねていただくことを要望させていただきます。　最後に、有害鳥獣対策、特にゴールデンウイークに目撃談が相次いだ熊の対応についてお聞きします。本年４月下旬、富士見地区等において、これまで例のない住宅密集地で熊の目撃情報が多数寄せられました。熊は鹿やイノシシとは比べ物にならないくらい危険な動物であり、出没地域の住民は大きな脅威にさらされました。つきましては、このような緊急事態の対応について市当局として具体的にどのような対策をとったのか、伺います。また、熊が人里におりてこないようにするために山林と人里の境界域に緩衝帯を設けることや放置竹林の整備が効果的と考えますが、その必要性について当局のご所見をあわせて伺います。 199 【環境部長（永井尚宏）】　今回のような前例のない住宅密集地におきます熊の出没に対する具体的な対応といたしましては、周辺住民の皆さんの安全、安心を確保するということが基本方針でございます。まずは、出没地周辺で警察や消防などと連携し、警戒、監視を重点的に行いながら、一方では地元住民の皆さんへ十分な注意喚起を促していきます。同時に、猟友会や警察などが中心となって熊の捕獲に向けた体制を整えまして、脅威を速やかに取り除くということが重要になると考えております。これらの対応につきまして庁内の関係各課を招集し、それぞれの役割確認と連絡体制の整備を行ったところでございます。また、熊に限らず、近年野生動物の出没は森林と人里との境界が不明確になったことも一因として挙げられます。これまで実施してきた国の交付金を活用いたしました緩衝帯の設置や竹木粉砕機貸出事業も大変有効と思われますので、今後も継続して行っていく予定でございます。なお、今年度竹木粉砕機貸出事業につきましては申し込みが多く、補助額は既に予定額に達している状況でございます。 200 【議長（三森和也議員）】　以上で総括質問を終わります。 201 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会付託省略【議長（三森和也議員）】　お諮りいたします。　ただいま上程中の議案第50号から第69号まで及び報告第１号、第２号、以上22件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 202 【議長（三森和也議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議案第50号以下22件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 203 ◎　討　　　　　　　論【議長（三森和也議員）】　これより議案第50号以下22件に対する討論に入ります。　討論の通告がありますので、発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１５番　小林久子議員　登壇） 204 【１５番（小林久子議員）】　私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第52号及び第53号、以上２議案に対する反対討論を行います。　最初に、議案第52号　前橋市市税条例等の改正についてです。個人所得課税の給与所得控除を10万円引き下げ、一方基礎控除は10万円引き上げます。さらに、給与所得控除の上限対象をこれまでの年収1,000万円以上から850万円以上に引き下げ、控除額は220万円から195万円に引き下げました。これにより年収850万円以上の中堅所得層が増税となるので、認められません。増税になるのは年収850万円以上の会社員や公務員など全国で約４％に当たる約230万人とされ、年収900万円の人は年１万5,000円の負担増となり、年収950万円なら３万円、年収1,000万円なら４万5,000円の増税になります。ただし、22歳以下の子供や介護が必要な家族がいる人は除かれます。また、住民税基礎控除の引き上げや公的年金等控除の見直しに伴い、労働者の諸制度にも影響があります。主に所得金額によって算定基準が定められている国保税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、児童扶養手当などへの影響は、被保険者のみならず、地方の財政にも影響が生じることになり問題です。そもそも所得税は累進課税で、本来ならば所得が多いほど負担率が高いのが当然のあり方です。ところが、富裕層の税負担は株式配当や譲渡益への課税が低く抑えられているために所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまうのです。大企業や富裕層への優遇税制を放置したまま年収850万円以上を高所得階層だと決めつけ、増税することには反対です。　次に、議案第53号　前橋市地方活力向上地域における固定資産税の課税の特例に関する条例の改正についてです。東京圏の企業の本社及び研究、研修施設など本社機能の一部を本市内に移転する企業及び本市にある本社機能を拡充する企業に対して固定資産税を３年間優遇してきましたが、これをさらに２年間延長するもので、賛成できません。誘致企業に助成するなど巨額な税金をつぎ込む従来型の外からの呼び込み優先の地域経済活性化策については改めるべきです。平成28年３月の県都まえばし創生プランでも平成31年の目標は２社で、実績としてはこの３年間で群馬県で４件、うち１件が前橋市ということですが、助成金の大型化が誘致企業の増加には必ずしも結びつくとは限らないと考えます。企業側は、下請関連産業群の育成状況や企業に必要な人材、インフラ整備状況、社員の暮らしやすさなど、創業後の経営上のメリットやデメリットを詳細に検討した上で立地地域を選定しています。企業は、立地補助金や減税よりも企業目線での多面的な分野の行政サービスを求めており、これ以上の優遇措置は行うべきではありません。　以上、２議案に対する反対討論といたします。（拍手） 205 【議長（三森和也議員）】　以上で討論を終わります。 206 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【議長（三森和也議員）】　これより議案第50号から第69号まで及び報告第１号、第２号、以上22件を採決いたします。　初めに、議案第52号及び第53号、以上２件を一括採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 207 【議長（三森和也議員）】　起立多数であります。　よって、議案第52号及び第53号、以上２件は原案のとおり可決されました。　次に、残る議案第50号、第51号、第54号から第69号まで及び報告第１号、第２号、以上20件を一括採決いたします。　本案は、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 208 【議長（三森和也議員）】　起立全員であります。　よって、議案第50号以下20件は原案のとおり可決並びに承認されました。 209 　　　　　　　　　　　　　◎　議員派遣について【議長（三森和也議員）】　日程第２、議員派遣についてを議題といたします。　お諮りいたします。　お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 210 【議長（三森和也議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、議員派遣は承認されました。 211 　　　　　　　　　　　　　◎　休　会　の　議　決【議長（三森和也議員）】　お諮りいたします。　議事の都合により、あす23日から28日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 212 【議長（三森和也議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、あす23日から28日までの６日間は休会することに決まりました。

213 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【議長（三森和也議員）】　以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５３分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2018-06-22 平成30年第２回定例会（第４日目） 本文 開催日: 2018-06-22

前橋市議会 2018-06-22
平成30年第２回定例会（第４日目）　本文開催日: 2018-06-22