• 雨水貯留管(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2018-06-21
    平成30年第2回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-06-21


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (16番 藤江彰議員 登壇) 4 【16番(藤江彰議員)】 皆さん、おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い、質問いたします。まず初めに、本市のアスベスト対策についてお伺いいたします。建材などに広く使われているアスベストは、吸い込むと肺を包む胸膜などにできるがんの一種である中皮腫などの病気を引き起こします。製造、使用は既に禁止されておりますけれども、発症するまでに数十年の潜伏期間があるため、いまだに死亡者が絶えません。平成26年6月には大気汚染防止法石綿障害予防規則が改正され、吹きつけ石綿の除去についての措置、石綿を含む保温材や耐火被覆材、断熱材、いわゆるレベル2と言われているものですけれども、などの取り扱いに関する規制が強化されました。さらに、平成29年6月には国土交通省からの通知により、民間建築物に対するアスベスト調査対象が拡大され、その調査台帳の整備を求められております。そこで、新たに対象となった建築物及び本市におけるアスベスト調査台帳の整備状況についてお伺いいたします。 5 【都市計画部長(井上敬二)】 新たに対象となった建築物、またアスベスト調査台帳についてでございますが、まず対象の建築物ですが、以前は1,000平方メートル以上の建築物が対象でしたが、昨年からは300平方メートル以上で集会場やホテル、飲食店等の不特定多数が利用する施設に変更となりました。  次に、本市のアスベスト調査台帳の整備状況でございますが、現在建築確認申請台帳等から対象になると思われる建築物を抽出しており、今後は建築物の利用実態等を確認する状況となっております。 6 【16番(藤江彰議員)】 国の社会資本整備審議会アスベスト対策部会でも吹きつけアスベスト等に関する対策の必要性が建築物の所有者、管理者において必ずしも十分に認識されていない現状であると明記しております。実際に自己の所有建築物にアスベストが使われているとの認識がないまま使用している所有者もいるかと思われますけれども、そのような所有者や市民に対し、本市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。 7 【都市計画部長(井上敬二)】 アスベストの建築物への使用についてでございますが、鉄骨の耐火被覆に使用されるもの以外にも防音や断熱等の理由で使用されているものも存在します。しかし、一般の方の中には耐火被覆以外に使用されているアスベストについては認識のない方もいらっしゃると思われます。そこで、今後は市の広報紙やホームページ等を活用し、市民への周知を図る必要があると考えております。
    8 【16番(藤江彰議員)】 国交省によりますと、石綿が使用された建築物の解体工事は今後大幅にふえていく見通しで、平成25年度、2013年時点ですけれども、約5万5,000棟あった民間建築物の解体棟数はピークとなる10年後、平成40年度、平成はないのですが、2028年度には約10万棟に倍増すると見られております。まだまだアスベストが使用されている建築物があるということですので、このところはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続けます。平成17年にアスベストが大きな社会問題となって以降、法改正も何度か行われております。前後しますが、平成7年には特定化学物質障害予防規則が改正され、石綿含有率を5%から1%に規制対象を拡大しており、建材メーカー業界の自主規制も始まったと伺っております。平成18年には労働安全衛生法施行令の改正があり、石綿含有重量の含有率0.1%を超えて含有するものの製造、輸入、譲渡、提供、使用が全面禁止されました。平成26年も先ほど述べたとおり規制が強化されております。そこで、本市が有する施設のアスベスト対策の経過について、市有施設と学校施設に分けてそれぞれお伺いいたします。 9 【都市計画部長(井上敬二)】 市有施設のアスベスト対策でございますが、本市では総務省からの調査依頼に基づき、平成17年8月に全市有施設を対象とした検体採取、分析を行っており、アスベストの含有が確認された10カ所の市有施設につきましては調査結果に基づいて除去及び囲い込みを行いました。平成26年には法改正により配管保温材などが新たな規制対象とされました。これらの対象部材については、飛散のおそれがないことから、設備の改修や建物の解体工事の際にアスベストが含有している場合は除去していきたいと考えております。今後とも法改正や対象材料の追加などを適切に対応し、市有施設のアスベスト対策を推進してまいりたいと考えております。 10 【教育次長(根岸隆夫)】 続きまして、学校施設でございます。市有施設と同様に、調査結果に基づいて除去及び囲い込みを行い、平成30年4月現在で囲い込みにより安全を確保しております学校につきましては22校となっております。また、法改正による新たな規制対象であります配管保温材などに対しても学校施設や調理場などにおいて同様に飛散のおそれがないことを目視等により確認いたしております。除去の工事につきましては、改造工事等に合わせて進めており、平成29年度で2校の除去を行い、今年度につきましては1校の除去を予定しております。学校施設につきましても市有施設と同様に適切に対応してまいりたいと考えております。 11 【16番(藤江彰議員)】 この問題については、本年3月の第1回定例会での代表質問や総括質問の中で幾度となくアスベストの計画的除去を求めてまいりましたが、残念ながら前向きな答弁はいただいておりません。アスベストが確認された施設の大半が教育施設となっております。万が一地震によって剥離、破損してアスベストが飛散することも想定されます。アスベストの囲い込みをしてから相当の年月が経過しておりますが、未来を担う子供たちが通う学校生活において安全を確保することは最重要課題であると考えております。さらに、災害時の二次避難所になっていることを鑑みれば、計画的なアスベスト除去を早急に進めなければならないと強く感じておりますが、再度当局のご見解をお伺いいたします。 12 【教育次長(根岸隆夫)】 学校施設につきましては、児童生徒が安全かつ快適に過ごすことができる学校、教育環境の確保が求められております。こうしたことから、国の対策としても認められております囲い込みを実施しており、現在の状況でも安全確保はできているものと考えております。しかしながら、ご指摘のとおり、学校施設は二次避難所でもありますことも踏まえ、施設の状況を注視しながら校舎大規模改造工事あるいは改築工事、さらには空調設備工事の更新、そういった工事の機会なども捉え、できるだけ早い時期に除去できるよう努めてまいりたいと考えております。 13 【16番(藤江彰議員)】 今のご答弁は、安全確保されているよというお話だったですけれども、100%安全ではないというふうに強く感じております。過日も大阪で大きな地震がありました。学校は、先ほどお話ししたとおり避難所になっています。避難所の天井が崩れて、避難所から避難しなくてはならないという状況にならないように、ぜひ早急に進めていただきたいというふうにも思います。また、4月21日に前橋市民文化会館で開催された群馬アスベスト被害相談会に市長さんもお見えになったと聞いております。アスベストに対して常に問題意識を持っていただいていると感じておりますし、最近ではアスベストを無害化する技術も確立され、群馬県立の特別支援学校等々でも施工されたと伺っております。そういう技術もぜひ調査研究していただいて、より一層安全な施設にしていただきたいと強く感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、健康増進、感染症対策についてお伺いいたします。歯と口腔は食べる、話すなど、人が生きるために欠かせない役割を担っており、歯と口腔の健康は生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸にも寄与しております。例えば80歳を超えると、残っている歯が多く、よくかめる人ほど長寿であり、全身の健康状態もよいことがわかっております。歯を失う大きな原因は虫歯と歯周病ですけれども、中でも歯周病は糖尿病や脳梗塞、誤嚥性肺炎など、生死にかかわる全身疾患にかかわっていることが明らかになっております。本市でも平成26年4月に歯と口腔の健康づくりに関し基本理念を定めた前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を制定し、歯科保健の充実を図っておりますけれども、そこで本市の歯と口腔の取り組み状況についてお伺いいたします。 14 【健康部長(齋藤明久)】 歯と口腔の取り組みについてでございます。本市では、条例制定を機に歯科医師や学校並びに高齢者福祉の関係者などで構成される前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議を立ち上げまして、生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを推進しております。特に歯科健康診査に力を入れておりまして、妊娠期、乳幼児期、小中学生、成人から高齢者に至るまで切れ目ない健診を実施しております。中でも成人歯科健診につきましては、今年度から新たに20歳、25歳を追加いたしまして、20歳から70歳までの市民誰もが5歳間隔で健診を受けることができるよう制度の充実を図っております。加えまして、かかりつけ歯科医を持ち、定期的に歯科を受診することを推奨するとともに、市民健康講座各種健康教育を開催し、かむことや口腔ケアの大切さを啓発して口腔機能の維持向上に努めているところでございます。 15 【16番(藤江彰議員)】 この条例制定を機に妊娠期、乳児期、小中学生、成人から高齢者に至るまでの歯と口腔の健康づくりを一体的に実施しているとのことですけれども、この取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。 16 【健康部長(齋藤明久)】 まず、取り組みの成果になりますが、3歳児健診において子供の虫歯保有率が減少したこと、70歳まで24本の歯が残っている方の割合がふえていることなど、条例制定の成果だと、このように考えております。また、前橋市歯科医師会を初めとする関係機関が周知に努めた結果、平成29年度は健診受診者が増加しているなど、制度が浸透しつつあるという状況かと思っております。しかしながら、子供の健診受診率は高いものの、平成28年度では妊婦歯科健診の受診率は29.6%、成人歯科健診の受診率は11.2%であり、引き続き周知啓発が必要な状況となっております。歯科健診の結果を見ますと、進行した歯周炎が増加している状況がありますが、これは全国的な傾向でもあり、歯周炎の予防対策が課題となっております。 17 【16番(藤江彰議員)】 今年度から20歳、25歳の市民にも歯科健康診査の対象が拡大されたことは、市民サービスの観点からも是といたしますけれども、最近では成人の約8割が歯周病になっている、またはその予備軍と言われております。悪化すると歯は支えを失い、最終的には抜け落ちてしまいます。実は日本人が歯を失う原因の第1位は虫歯ではなく歯周病で、近年歯周病菌が体内に入ることでさまざまな全身疾患を招くことがわかってきました。これは、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、そこで成人歯科健康診査の結果についてお伺いいたします。 18 【健康部長(齋藤明久)】 成人歯科健康診査の結果についてでございます。平成24年度から28年度までの過去5年間の歯科健診の傾向といたしましては、受診者の74.3%が要精検でございまして、その中でも62.2%に歯周炎がある状況でございます。30代の若い世代においても15%に歯肉出血が、36.6%に歯周炎が見られ、早い時期から定期的に歯科健診を受けていただくことが重要であると、このように認識しております。最近では、手術前に口腔ケアを行い、口腔内を清潔にすることで手術後の肺炎予防への効果が期待できるなどの研究も行われており、口腔ケアの重要性を感じております。本市の課題であります歯周炎予防のためには、歯をきれいに磨くなど、口腔ケアが重要であるため、市民に対してより一層の周知を行ってまいりたいと、そのように考えております。 19 【16番(藤江彰議員)】 ただいま手術前に口腔ケアを行うと感染症予防に効果があるというようなお話がありましたが、市内でも1つの大きい病院で既に手術前の口腔ケアを行っているところがあるというふうに聞いております。また、効果も上がっているというふうに聞いておりますので、ぜひ歯科医と、それからお医者さんとの連携を促すようによろしくお願いしたいというふうに思います。口の中をきれいにするということがとても重要だということがわかりますけれども、それを踏まえて続いてインフルエンザの対策についてお伺いいたします。  本市における2017、18シーズンのインフルエンザ発生状況定点当たり患者報告数が警報値である30.00を大きく超え、最大値49.38と大流行であったと認識しております。この定点当たり患者報告数とは、医療機関の中から選定した定点からの患者報告数を定点数で割ったもの、要するに1医療機関当たりの患者報告数ということになりますけれども、近年の傾向を見ると1年置きに警報値を超え、流行を繰り返しておりますが、本シーズンの全国的な流行状況と本市の今後の対策についてお伺いいたします。 20 【健康部長(齋藤明久)】 まず初めに、全国的な流行状況についてでございますが、昨年11月下旬から流行が始まりまして、年明け、1月中旬に警報値を超えているという、そういう状況でございます。全国値は54.27と本市よりも高い値となっておりますが、流行状況は本市とほぼ同様の経緯となっております。  次に、本市の今後の対応についてですが、平常時の対応といたしましては65歳以上の市民を対象としたインフルエンザ定期予防接種及び肺炎球菌ワクチン定期予防接種の実施と、高齢者施設を対象に感染症対策係の職員による巡回指導のほかに、今年度は小中学校の養護教諭を対象に子供の感染症についてと題しまして、県立小児医療センター医師による感染症予防研修会を実施しております。なお、インフルエンザ発生時には感染症発生時に行う感染症発生動向調査、それから高齢者施設等からの集団発生報告に対する感染拡大防止のための調査、指導を引き続き行ってまいりたいと、そのように考えております。 21 【16番(藤江彰議員)】 インフルエンザの流行を防ぐために、学校生活でも手洗いやうがいなどの予防対策を行っていることと認識しておりますけれども、5月に開催された歯と口の健康週間、県民公開講座、あいうべ体操があなたと家族の健康を守る、口呼吸は万病のもとと題した内科医の講演を聞く機会がありました。口呼吸から鼻呼吸に変わることによって、直接口からウイルスが体内に入ることを防ぐなど、インフルエンザの予防にもつながるという内容でした。その鼻呼吸を習慣化するためにあいうべ体操というものが有効であり、インフルエンザ予防として学校で取り組むことでインフルエンザの流行を防げるのではないかとも思っております。また、歯科医師の中にはあいうべ体操がインフルエンザ対策として有効と考えている方もいると聞いております。例えばモデル校を設けてあいうべ体操の検証をしてみるのもインフルエンザ対策の一つの方策になるのではないかと考えております。そこで、学校におけるインフルエンザ予防対策とあいうべ体操についての教育委員会のご見解をお伺いいたします。 22 【教育次長(根岸隆夫)】 最初に、本市におきます学校でのインフルエンザの予防対策でございます。平成29年度は、平成28年度よりインフルエンザによって多くの学校で学級閉鎖が発生いたしました。その理由といたしましては、インフルエンザA型、B型の両方の流行があったためと考えられます。集団生活の場である学校では、日ごろより感染症予防の観点から手洗いやうがいの励行など、基本的な生活指導を行っております。特にインフルエンザの流行期にはより丁寧な健康観察を行うとともに、マスクの着用やせきエチケットについての指導を徹底しております。ご質問にございましたあいうべ体操についてでございますが、教育委員会といたしましてはあいうべ体操につきましてさまざまな意見がございます。こうしたことを踏まえ、今後専門家のご意見なども伺ってまいりたいというふうに考えております。 23 【16番(藤江彰議員)】 私も2年ほど前に歯科医師との意見交換会の中でこのあいうべ体操を知ったわけなのですけれども、お金がかからないですから、ぜひ意見調整していただいて、まずはモデル校を設けていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  ちょっと時間の関係で少し飛ばさせていただきます。続いては、本市の交通安全対策についてお伺いしたいと思います。定例会初日の冒頭に事務局長から諸般の報告を受けますけれども、必ずと言っていいほど地方自治法第180条第1項の規定に基づく専決処分として損害賠償の額を定めることについて、交通事故によるものの報告があります。公用車での事故が毎回報告されるということは、職員による交通事故の件数がかなりあるのではないかと思い、調べてみると半年間に20件近い公務中の事故がありました。そこで、現在本市職員による交通事故についてどのような傾向があるのか、その件数や原因など、実態についてお伺いいたします。また、交通事故を減少させるためにどのような対策を講じているのか、あわせてお伺いいたします。 24 【総務部長(関谷仁)】 職員の交通事故についてでございます。交通事故や交通違反をした場合には私用や公用を問わず、交通事故等報告書を提出することとなっており、当該報告に基づき、事故等の原因調査や事後処理のため交通事故等審査委員会を開催しておるところでございます。平成29年度の審査会では、加害事故や被害事故など、合わせて118件を審査しておりますが、ここ数年は同様の水準で推移しておるところでございます。事故の内容といたしましては、加害事故が58件、被害事故が45件、違反等その他が15件でございます。事故原因でございますが、前方不注意などの安全運転義務違反が大多数を占めているところでございます。本市では、特に重大な加害事故を起こした職員に対しては講習会を実施しております。講師は県警から派遣されている職員が担当しており、事故の内容に沿った研修を実施しているところでございます。また、この講習会には事故を起こした職員のみならず、その所属長もあわせて受講することとしており、所属長を通じて各所属職員に注意喚起するようにお願いしているところでございます。 25 【16番(藤江彰議員)】 前橋市に所属する職員として、市民の期待、信頼に応えるためにも交通法令の遵守や道徳意識の向上は欠かせないと考えておりますけれども、本市で実施している交通安全啓発研修の状況をお伺いいたします。 26 【総務部長(関谷仁)】 交通安全啓発研修についてでございます。平成28年度までは全職員を対象として実施しておりましたが、各職場における受講者の負担軽減及び窓口職場における市民サービスの低下を防ぐため、平成29年度より受講対象を所属長とし、所属ぐるみで交通安全の重要性を再認識する機会をつくることとしているところでございます。研修内容についてでございますが、本市職員の交通事故要因を踏まえ、交通事故を起こさない、遭わないための安全運転体質を中心にさまざまな交通事故になりやすいポイントなど、先ほど申し上げました県警からの派遣職員による講話を行っているところでございます。日ごろからの職場内での意識啓発が大切でございますので、所属長のリスクマネジメント活動の一助となるべく研修を継続して実施できる体制を整え、職場ぐるみで交通安全の重要性を認識し、本市職員の交通事故防止につなげたいと考えているところでございます。 27 【16番(藤江彰議員)】 職員が係る事故などの件数が年間118件あり、この中には当然公用車を使用中の事故も含まれております。研修による未然防止も重要になりますけれども、一方で実際に発生してしまった場合の対応も重要になってくると感じております。事故処理の円滑な対応や日常業務への影響、職員の立場を守る上ではドライブレコーダーによる記録が有効であると考えますし、事故以外にも事件解決の重要な情報になるケースがあり、防犯対策の面においても注目を集めております。そこで、市所有の車両におけるドライブレコーダーの搭載状況についてお伺いいたします。さらに、ドライブレコーダーの事故対応の有効性を考えると、今後は拡充していくべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 28 【財務部長(沼賀良宏)】 まず、ドライブレコーダーの現在の状況でございますが、特別職の公用車では市長車及び副市長車に搭載しているほか、議会事務局所管の議長車、防犯パトロール用の車両などに設置しております。全体で31台に設置してあり、このうち22台が消防局の緊急車両への設置となっております。  次に、ドライブレコーダーの拡充についてでございますけれども、ドライブレコーダーを搭載している場合、事故発生時の対応がより速やかになるなどの効果が期待されるところでございます。このため、ドライブレコーダーにつきましては公用車の買いかえ時に検討を行い、設置しているところでございますけれども、引き続き更新の際に検討してまいりたいと考えております。 29 【16番(藤江彰議員)】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。加害事故がちょっと多いという傾向にありますので、事故は起こしてもらいたくないのですけれども、そのときの検証を含めてドライブレコーダーがあると有効であると思いますし、また副次的になりますけれども、昨今では例えば事件、事故のときにドライブレコーダーの映像が流されたりしております。市内を走り回っている公用車等々につけていただくことによって事件解決に足がかりになるかもしれません。これは、本当に確率でいうと低いかもしれませんけれども、つけなければ確率は上がりませんので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。  最後に、優しいまちづくりについて1点だけお聞きしたいというふうに思います。前橋市では、コミュニケーション支援ボードというものを作成しておりますけれども、災害時ともなれば各避難所に手話通訳者を必ず配置できるわけではありません。本市では、避難所生活を送る聴覚障害者のほか、コミュニケーションを苦手とする方の情報取得及び意思疎通を支援するため、前橋市自立支援協議会手話施策検討部会にてこのコミュニケーション支援ボードを作成して、市内の指定避難所76カ所に配備したと聞いております。そこで、このコミュニケーション支援ボードの特徴と活用方法についてお伺いいたします。また、実際の避難所で有効に活用されるためには障害者団体などにも参加していただき、実践的な避難訓練なども必要であると感じておりますが、ご見解をお伺いいたします。 30 【福祉部長(松井英治)】 コミュニケーション支援ボードの特徴と活用方法についてでございます。災害時の避難所において聴覚障害者や音声言語機能障害者、精神、知的、発達障害者等の情報取得及び意思疎通を支援することを目的として作成したものでございます。主な特徴としましては3点あります。1点目は、手話でのコミュニケーションを行う聴覚障害者の中には筆談が苦手な人もいるため、避難所において周囲の人たちと必要な情報のやりとりができるよう、大きくわかりやすいイラストや記号を掲載していること。2点目は、避難所の受付で作成する避難者カードの聞き取りや体調、けが、困っていること、欲しいものを伝えるときに使える内容となっていること。3点目は、避難所に外国人がいることも想定し、英語表記としても整備しているということでございます。また、実際に災害が発生した際にコミュニケーション支援ボードを有効に活用していくためには実践的な訓練等も必要であると考えておりますので、今後関係機関と連携を図りながら実施方法について検討してまいりたいと考えております。                (4番 堤波志芽議員 登壇) 31 【4番(堤波志芽議員)】 初めに、前橋赤十字病院の跡地についてお伺いします。  去る12月4日に中川地区自治会連合会の会長を初め、地区の各自治会長とともに跡地活用に関する要望書を市長へ提出させていただきました。私も同席させていただき、新病院移転後の跡地活用について要望させていただきました。あれから半年余りが過ぎ、先日朝倉町の新病院へ移転が無事完了し、地元地域では大病院の引っ越しの話題から跡地における新事業に関心が移っております。そんな中、移転に際し、5月31日の朝刊で連合会長の談話として、日赤移転後も地元住民が医療を受けやすいよう、日中も利用できる診療所を設けてほしいとの記事がありました。地元地域では、旧病院はいつ解体されるのか、次の建物はいつ建つのか、具体的に何が建つのか、そんな不安や期待が交錯する中で現在は引き続き優先交渉権者と計画等について協議中であるとのことですが、今後旧病院の建物の解体や施設整備といった事業スケジュール、また不安に感じております地元住民への説明会等の予定はあるのかお伺いいたします。 32 【都市計画部長(井上敬二)】 日赤跡地CCRC事業に係る今後のスケジュールについてでございます。現在は、医療施設誘致のほか、事業者提案で賃貸住宅となっている居住機能について、戸数の拡充、さらには生涯定住を見据えた分譲タイプの導入可能性等を優先交渉権者と検討しており、またCCRCの運営やソフト事業をより実効的なものとするための協議も行っている状況でございます。今後のスケジュールにつきましては、こうした状況を踏まえつつ、早期に優先交渉権者との事業契約を締結し、秋ごろに予定されている解体工事と平成31年度、32年度で行う詳細設計及び施設整備工事を経て、平成33年度の開業に向けて進めてまいりたいと考えております。また、地元への説明会につきましても計画の進捗状況に応じた丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。 33 【4番(堤波志芽議員)】 地元で要望しております医療施設の誘致においては、ぜひともお願いさせていただきますとともに、高齢化率の高い中川地区において居住機能の拡充をぜひともお願いいたします。また、今後も計画どおり進んでいけるよう、秋ごろの解体工事も含め、地元への説明会をしっかりと行い、今まで以上の地域環境となるようよろしくお願いいたします。  次に、前橋駅の活性化の取り組みについてお伺いいたします。本定例会でもJR前橋駅周辺地区、地区計画の区域内における建物の制限に関する条例が上程されておりますが、私も出席させていただきました地元説明会では多くの住民にご参加いただき、関心の高さを感じました。これにより適切な土地利用規制による良好な都市環境の維持、形成が期待されるところでございますが、そんな中去る7月13日の朝刊において前橋駅の利用者数復調との記事がありました。昨日も運行本数について質問があり、減便は乗車人員の減少が影響しているものと認識しておりますが、改めて近年の乗車人員の推移についてお伺いいたします。 34 【政策部長(稲田貴宣)】 前橋駅の乗車人数の推移についてでございます。直近の10年間で申しますと、1日平均の乗車人数は平成19年度の9,607人から徐々に減少し、平成23年度には9,294人となりました。しかしながら、その後増加傾向に転じ、平成25年度に1万人を超え、最新データであります平成28年度は1万353人と10年間で最も多くなっております。 35 【4番(堤波志芽議員)】 直近の平成28年度はここ10年間で最も多かったとのことで非常に驚きました。これも市当局の方々の日々の努力、また多くの事業の成果、そして市民の協力があるからこそだと感謝しております。ですが、だからこそこういった喜ばしい結果が出ている中で、JRに対して改めて運行本数の増便を含む利便性向上策を求めていく必要があり、本市はその一つの手段として両毛線整備促進期成同盟会を通じてJRに要望を行っていると聞いております。そこで、両毛線整備促進期成同盟会の概要と同会を通じてどのような要望を行っているのかお伺いいたします。 36 【政策部長(稲田貴宣)】 両毛線整備促進期成同盟会につきましては、沿線の自治体や商工会議所などで構成されておりまして、両毛線の利便性向上に向け、JR東日本高崎支社への要望活動など、各種事業に取り組んでおります。要望活動は毎年実施しておりまして、本市では東京方面への直通列車を含めた運行本数増便のほか、他路線との乗り継ぎ改善等、利便性向上策、さらには駅周辺のにぎわい創出へのJRの協力等を要望しております。今後も同会を通じた要望を継続するほか、農産物や飲食物などの販売を行いますまえきフェスやけやき並木フェス、音楽イベントである駅おんの開催、さらには駅北口の再開発事業の推進など、各種施策に取り組み、前橋駅の一層の活性化、にぎわい創出に努めてまいりたいと考えております。 37 【4番(堤波志芽議員)】 実際に乗車人員がふえている今だからこそ、運行本数の増便や乗り継ぎ改善による利便性向上などをしっかり要望していけるようお願いいたします。この先も乗車人員が増加していくには、駅周辺の発展が非常に重要であると感じております。そこで、現在計画されている前橋駅北口再開発事業について伺います。駅北口の広場に隣接した26階建ての複合マンションが計画されており、さらなるにぎわいの創出に向けて期待されるものと考えております。そこで、本事業の中では市有地の権利変換によって市が床を取得することとなっておりますが、どのような計画なのか、活用についてお伺いいたします。 38 【都市計画部長(井上敬二)】 本事業では、施設低層部に店舗や交流広場が計画されておりまして、駅利用者の利便性や滞留性の高い民間施設が整備される予定となっております。市が取得する床の活用につきましては、事業施行者より駅前図書館施設として提案されましたが、駅前という立地条件におけるニーズ等を考慮しながら、学生を中心とした若い世代や子育て世代など、幅広い多くの人たちが利用する民間施設と連携した交流拠点としてにぎわい創出につながる施設の検討を進めていきたいと考えております。 39 【4番(堤波志芽議員)】 事業施行者からは、図書館施設として提案があったとのことですが、駅利用で多い学生に対してもぜひ使いやすい、また交流拠点となるような場所となるよう要望させていただければと思います。昨今はエキータを初め、前橋プラザ元気21、市立図書館、県立図書館など、多くの市内施設で学生が自主学習をする姿を目にします。私も以前太田駅前にある太田市の図書館を視察させていただきましたが、中高生を初め多くの市民が利用され、交流の拠点となっておりました。具体的な活用については、今後検討されていくことと思いますが、この機会ににぎわいのある新たなランドマークとなるよう計画いただくとともに、ぜひ地元地域への配慮も重ねてお願いいたします。  駅周辺の再開発が進んでいく中で、以前より懸案であった本町二丁目の交差点改良についてお伺いいたします。去る5月23日に国、県、市で進めている2回目の前橋市中心地区道路計画協議会が開催され、それに伴い、先日の6月8日に本町二丁目交差点にかかわる意見交換会が開催されました。その席で地元自治会長とともに私も参加させていただきまして、さきに行われた協議会の内容について当局より具体的な報告を受けたところです。そこで、改めて本町二丁目の交差点改良についての進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 40 【都市計画部長(井上敬二)】 本町二丁目交差点改良の進捗状況につきましてですけれども、これまで国、県、市において路線の必要性やまちづくりに対する効果についてさまざまな検討を行ってまいりましたが、今年度国土交通省の道路調査において計画段階評価を進めるための概略ルート、構造の検討に係る調査費が計上されたとの報告がありました。次に、さきに開催されました第2回協議会では、本町二丁目交差点の改良について点的対策から立体対策までの複数の考え方が示されており、今後は計画段階評価により各事業案が検証され、対応方針が決定されるものと伺っております。本市といたしましても、本町二丁目交差点の改良は長年の懸案事項でありますので、一日も早く事業化になるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 41 【4番(堤波志芽議員)】 地元地域へご配慮いただいていること、非常に感謝しております。まだまだこれから始まるところであり、今後の具体的な内容に関しては国や県としっかりと連携いただくとともに、ご答弁のとおり一日も早く事業化となるようよろしくお願いいたします。今後5差路の改良が進めば、駅から中心市街地への回遊も期待されます。  そんな中、市街地の活性化において前橋テルサは大きな役割を果たしていると感じておりますが、昨年10月、前橋テルサ売却検討という見出しで新聞の1面に掲載されました。その際は、昨年度のサマーレビューにおいて民間活力の導入等を検討するとのことでしたが、ふと思い出されるのは岡山テルサのときのような民間へ売却後すぐに更地になってしまうというような見えない不安です。そこで、現在どのような検討がなされているのかをお伺いいたします。 42 【産業経済部長(櫻井正明)】 前橋テルサにつきましては、過去の包括外部監査におきまして存続の必要性についてご指摘を受け、平成25年度から指定管理者制度を導入しているところでございます。ご質問のように、昨年度のサマーレビューにおきまして市有施設全体のファシリティーマネジメントの中で資産の利活用とあわせ、より効果的な施設運営と市費負担の縮減を図るため、民間活力の導入も含めた検討を行うこととされております。なお、岡山テルサにつきましては赤字続きであることを理由に平成23年に閉鎖し、平成25年に一般競争入札により売却となっておりますので、現在稼働中の前橋テルサとは条件が異なっている状況でございます。前橋テルサにつきましては、今後の活用について検討を進める中で、中心市街地への影響も考慮しながら、施設のあり方も含めた検討を引き続き行ってまいりたいと思います。 43 【4番(堤波志芽議員)】 確かに厳しい財政運営の中、市費負担の縮減が重要な課題でございます。ご答弁の最後の施設のあり方も含めた検討ということもございましたが、前橋テルサは公共の施設として25年間多くの市民に愛され、利用されております。そんな中、ホールやフィットネスなど継続的に利用している方たちも多くいると思いますが、実際に新規の利用者、また継続の利用者がどのような割合でいるのかをお伺いいたします。 44 【産業経済部長(櫻井正明)】 前橋テルサ利用の新規と継続の割合について把握できるものはごく一部ではございますが、まず昨年度のホールの利用につきましては168件の利用のうちリピーターの利用は86件で51%となります。また、フィットネスにつきましては平成30年5月末現在の会員数1,102名のうち10年以上継続してご利用いただいている会員数は380人、5年以上が239人、1年以上が347人となっておりまして、合わせまして88%の会員の皆様が継続的にご利用いただいている状況でございます。 45 【4番(堤波志芽議員)】 10年以上の継続会員の方が380名ということで、改めて長く、そして多くの方に愛されていると感じております。これだけの方がいるという状況を踏まえ、検討いただくとともに、こういった利用者の方の中には施設の利用とあわせて商店街で買い物をされる方もいるかと思います。ぜひ商店街への影響も考慮いただきながら、重ねて検討いただくようよろしくお願いいたします。また、前橋テルサには市の関係だけでなく、民間等のテナントを利用されている部分もあります。今後施設の利活用について検討する上で十分な配慮が必要だと考えておりますが、テナント等への対応も含め、今後の前橋テルサのあり方についてどのような検討がなされているのかお伺いいたします。 46 【産業経済部長(櫻井正明)】 前橋テルサ内のテナントといたしましては、日本司法支援センターの法テラス、群馬県のぐんま若者サポートステーションなどが入居しております。今後について検討する上で、入居している団体への影響なども配慮し、丁寧かつ慎重に対応すべきと考えております。入居団体等への対応も含めまして、前橋テルサの今後のあり方につきましては前橋市全体のファシリティーマネジメントとあわせ、資産利活用という観点や保全計画、財政効果などを踏まえまして、関係団体や市民、利用者にご理解いただけるような施設のあり方について検討を進めてまいりたいと思います。 47 【4番(堤波志芽議員)】 ぜひとも、ご答弁にもありました、ご理解いただけるよう、しっかりと配慮いただけるようよろしくお願いいたします。  続きまして、ヤマト市民体育館前橋についてお伺いいたします。群馬クレインサンダーズのホームとして、また高校総体や中体連等のさまざまな大規模大会が開かれており、観客も含めればかなりの来館者数になると見込まれております。実際私も以前は群馬クレインサンダーズのホーム戦の応援の際は六供の清掃工場に車をとめて、歩いて体育館まで行ったり、また日ごろより卓球協会の大会で体育館を利用させていただいておりますけれども、その際ほかの競技と重なったときなど、どうしても満車で駐車ができないとのご意見をいただくこともありました。また、体育館の近隣住民の方から路上駐車等でお叱りをいただくこともございましたが、現状どのような状況なのかをお伺いいたします。 48 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ヤマト市民体育館前橋の駐車場につきましては、現在敷地内に約350台分用意されております。平成29年度の利用実績を見ますと約15万人でございまして、ご質問にあるとおり、大会が重複した日など、場合によっては駐車場が満車になり、路上駐車等も見受けられることもございました。そのため、ことしの3月に前橋工科大学グラウンドの一部を借り受けまして、約100台分の駐車場を整備するとともに、誘導職員を配置したことで現在のところ路上駐車問題は解消されております。 49 【4番(堤波志芽議員)】 整備いただき、感謝いたしております。2020年にはオリンピックの自国開催を控え、スポーツへの関心がますます高まっていくことと期待されますが、そういった中で体育館での大規模大会がこれからもふえていくことと予想される場合、今後さらなる駐車場の対策などあればお伺いいたします。 50 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今後の駐車場対策としましては、大規模大会が開催される日は年間を通し限定されますことから、費用対効果を考えまして前橋工科大学駐車場や近隣民間商業施設駐車場等の借用、また来館者に対しましては車の乗り合いの協力など、あらゆる場面で大会主催者に対し周知徹底するよう指導してまいります。 51 【4番(堤波志芽議員)】 大規模大会を開催することで各地から本市へ多くの参加者、また観客の方に来橋いただける機会を無駄にしないよう、ぜひともよろしくお願いいたします。  次に、今年度より新事業として始まったIT化推進補助金の活用状況についてお伺いいたします。ことし4月に地元新聞社が行った県内企業アンケート調査では、9割の企業が人手不足と回答しており、中小企業における人材確保が困難な状況が浮き彫りになっております。こうした中で国においては中小企業の労働生産性向上に向けた取り組みを進めており、本市においても今年度からIT化推進補助金を新設しました。この6月から補助金の受け付けを開始したわけですが、現状の活用状況についてお伺いいたします。 52 【産業経済部長(櫻井正明)】 IT化推進補助金の活用状況でございますが、ご質問にもありましたように人材不足が叫ばれている中で、大企業に比べ導入のおくれが指摘されている中小企業のIT資本装備を目的として創設いたしました。この補助金は、4月から5月にかけまして事業者向けに周知を図り、6月1日から申請の受け付けを開始ところ、およそ1週間で当該補助金の予算額に達しました。申請内容といたしましては、手書き帳簿の管理をパソコン及びソフトウエアの導入で電子化する事業や、タブレット端末を活用したPOSの導入など、60件の申請があり、補助金総額は1,000万円ですが、投資総額にいたしますと3,500万円余りの設備導入を見込む内容となっております。 53 【4番(堤波志芽議員)】 申請受け付けの開始からわずか1週間で補助金の予算に達したとのことで、いかに需要のある事業かを感じております。世の中ではIoTやAI、またビッグデータやセキュリティー対策など技術革新が進んでおりますが、地方の中小零細企業ではなかなか今すぐにその段階へ追いつく知識や設備がありません。こういった補助の後押しの中で近づいていけるきっかけとなればと感じております。また、既に予算に達してしまったとのことで、まだまだ検討されていた方もいらっしゃったと思いますことから、来年度も事業の継続をご検討いただけるようよろしくお願いいたします。  これに関連して、昨年度まで実施していた中小製造業等効率化設備導入補助金を今年度から事業者等の対象を拡充して実施する設備投資促進補助金としてリニューアルされました。この補助金についても6月から受け付けを開始したわけですが、現状の活用状況についてお伺いいたします。 54 【産業経済部長(櫻井正明)】 昨年までの中小製造業等効率化設備導入補助金は、製造業の生産性向上を目的といたしましたが、今年度は製造業に限定せず、多くの業種に利用できるよう設備投資促進補助金として事業を拡充いたしました。この補助金につきましても、先ほどのIT化推進補助金と同様に4月から5月にかけて事業者向けに周知を図りまして、6月1日から申請の受け付けを開始し、18日に当該補助金の予算額に到達いたしました。申請の内容といたしましては、製造業における工作機械の導入が多く、その他建設業や理美容業、飲食店などを含め、39件の申請が出されております。補助金総額は3,000万円ですが、投資総額にいたしますと2億3,300万円ほどの設備導入を見込む内容となっております。 55 【4番(堤波志芽議員)】 こちらの補助制度においても既に予算に達したとのことで、設備投資をされたい方の多さ、またその促進につながっていると感じております。さきのIT化推進補助金にしても投資に当たり基本的に市内企業を使うことが条件であることから、こういった点でも企業の活性化につながることと期待しております。こちらにしても来年度も継続できるようよろしくお願いいたします。  中小企業の人手不足は、従業員だけでなく担い手にもあります。昨今企業経営者の高齢化や事業継承の課題が取り沙汰されておりますが、中小企業が抱える課題をみずから解決し、創造的な事業展開を図ることのできる次世代を担う人材を育成していく必要があると考えています。そうした中で中小企業庁の外郭団体である中小企業基盤整備機構の主催、前橋市と前橋商工会議所の共催で中小企業大学校サテライトゼミを今年度開催するとのことですが、開催の背景と事業の概要について伺います。 56 【産業経済部長(櫻井正明)】 中小企業大学校サテライトゼミにつきましては、昨年6月に閣議決定された未来投資戦略2017において、これまで全国9カ所のみで実施していた中小企業大学校の高度実践プログラムを地方都市でも開催するとされました。これに呼応する形で本事業を本市に誘致できたため、前橋商工会議所と連携して開催することといたしました。事業の概要といたしましては、中小企業経営者、後継者及び経営幹部等を対象に企業の経営革新を実現するための経営戦略の考え方を学び、自社の経営プランを作成することを目的として、9月6日から計4回、延べ22時間にわたり経営管理者養成講座を開催するものでございます。経営コンサルタントの専門家が講師を努め、定員15人の少数ゼミナール形式による講義や経営戦略作成の演習を行います。これらを通じまして、受講する企業経営者等に対し経営戦略についての理解と戦略立案のスキルを自社の状況に即して身につける機会を提供できるものと大いに期待しているところでございます。 57 【4番(堤波志芽議員)】 こちらに関しても9月の開催とのことで、ぜひ定員に達するよう期待しているところでございます。  少子化の中で人手不足や担い手不足といった課題に当たるわけですが、そんな少子化対策の一環として国では待機児童の解消に向けて一層の強化と推進に取り組んでおります。平成29年6月に子育て安心プランを策定し、毎年4月には全国の市町村の状況を把握するために保育所等利用待機児童数の調査を実施しており、平成30年4月1日時点の本市の入所保留児童は156名、そのうち待機児童の人数は9名であったと先日担当課から報告を受けたところでございます。また、第1希望などの施設に入れず、その施設があくまで入所を待つという人も多いと聞きますが、そこで申し込みをしたが決定できず、入所保留となった児童について、年齢別や地区別の傾向、その子供たちの入所調整の経過など、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。 58 【福祉部長(松井英治)】 本市におきます待機児童の状況についてでございます。入所保留児童156名のうち、年齢別ではゼロ歳児30名、1歳児103名、2歳児20名、3歳未満児で153名とほとんどを占めている状況でございます。また、地区別の状況につきましては、東、元総社等の利根西の地区、本庁管内、大胡地区などで入所保留が多くなっている状況でございます。平成29年度に待機児童の定義が国において改定されまして、保護者の意向を丁寧に確認しながら、ほかに利用可能な保育所等の情報提供を行うということとされました。本市では、この考えをもとにして、平成30年度の入所の1次募集及び2次募集で入所保留になりました保護者約250名ほどに対しまして、利用可能な保育所等の情報提供を行うとともに保育コンシェルジュに相談等を実施するなど、保護者の意向を丁寧に確認しながら入所のマッチングを進めました結果、最終的には9名の児童が待機というような結果となりました。 59 【4番(堤波志芽議員)】 年々共働きの希望者は多くなっているように感じます。昨今の働き手不足の中で少しでも希望の園に入所できるよう、本市でも取り組んでいただいていると感じておりますが、こういった結果を踏まえて今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。 60 【福祉部長(松井英治)】 待機児童を含め、入所保留となりました児童に対する当面の対応についてでございます。主に入所の情報提供、施設整備による入所定員の増、保育士の確保の3点ございます。1点目の入所情報の提供についてでございますが、保護者の方に利用可能な保育所等の情報をタイムリーに提供できるよう、ことしの5月から翌月の保育所等の空き状況、入所可能施設を本市のホームページに掲載し、入所できる可能性がより高い施設を見つけられるよう改善いたしました。このほかにも引き続き保育コンシェルジュ等を活用して一人一人の保護者の意向を丁寧に確認した相談支援や情報提供など、きめ細やかな対応を心がけてまいります。2点目といたしましては、平成31年度の入所に当たりまして平成30年度の施設整備を行うことによります定員枠の増によりまして、平成31年4月には3歳未満児の定員枠を85名拡大する予定となっております。特に入所保留の多かった東地区、本庁管内、大胡地区で重点的に整備を行う予定でおります。3点目は、潜在保育士の掘り起こしといたしまして、復職セミナーの実施や保育士の子供の保育所利用に対する優先入所など、保育士の確保に向けた支援を行ってまいります。待機児童の解消に向けた取り組みにつきましては、今後も各保育所、認定こども園等と連携しながら、計画的な施設整備によりまして不足している3歳未満児の受け入れ拡大の対策等を推進するとともに、保育士の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えています。 61 【4番(堤波志芽議員)】 入所状況の情報共有や受け入れ困難な地域での重点整備など、次年度の募集に向けて期待しております。一人でも多くの待機児童、また入所保留の児童を解消することが子育てをするなら前橋につながり、子育て世代の本市への転入につなげていければと感じております。よろしくお願いいたします。  最後に、赤城山の観光プロモーション事業についてお伺いいたします。本市において赤城山ツーリズムの推進について、既にDMOを中心にプロモーション事業に取り組んでいると思いますが、具体的にどのような取り組みをしてきたか、また今後の取り組みについてお伺いいたします。 62 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 赤城山観光のプロモーション、これにつきましてはご承知のとおり、DMO候補法人でございますNPO法人赤城自然塾を中心にプロモーションを行っております。具体的にはインターネットによる情報発信としまして、プロモーションサイト、赤城トリップの各種SNSにより最新情報を発信しているところでございます。また、観光情報誌でありますAKAGIFTや赤城山ポスターの発行、さらには首都圏で行われているキャンペーン等の参加を通じまして、赤城山のさまざまな魅力をタイムリーに発信しております。さらに、赤城山の魅力を実際に感じていただくため、地域や民間旅行会社とも提携しまして、赤城山でのグランピングやスノーシュー体験、歴史資源を活用したツアーなど、体験型モニターツアーを企画し、実施しております。今後の取り組みにつきましては、PR動画の作成や新たなモニターツアーの導入、そしてインバウンド対策の強化など、より一層赤城山の魅力を表現し、伝えるべくプロモーションに努めてまいります。 63 【4番(堤波志芽議員)】 新道の駅が計画されておりますが、今後赤城山をツールとした観光振興に期待しております。スポーツ振興においてもまえばし赤城山ヒルクライムやあかぎ大沼・白樺マラソンなど、赤城山の自然を使った大会を開催しており、今年度は赤城山トレイルランの復活なども耳にしております。前橋の一つではなく、赤城山独自のプロモーションに取り組んでいただいているとのことで、引き続き市民はもちろん、市外への情報発信をしていき、来橋者の増加につなげていただけるようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (3番 豊島孝男議員 登壇) 64 【3番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  最初に、教育施設等についてお伺いいたします。教育施設や児童福祉施設には保育所、幼稚園、小学校、中学校などがあり、最近では桃井小のように改築される施設も見受けられますが、一方で全体的に老朽化により改修が必要な教育施設が数多く考えられます。そこで、まずは教育施設の現状をお伺いいたします。 65 【教育次長(根岸隆夫)】 幼稚園、また小学校、中学校の園舎、校舎及び体育館の状況でございます。桃井小の改築により全ての施設の耐震化対策が終了いたしました。また、体育館のつり天井落下防止対策も今年度でおおむね終了し、施設の地震対策がほぼ終了いたします。しかしながら、昭和40年から50年代に新築した施設が多く、老朽化への対策を計画的に進めているところでございます。 66 【3番(豊島孝男議員)】 続いて、児童福祉施設の現状についてお伺いいたします。 67 【福祉部長(松井英治)】 公立保育所につきましての施設の現状でございます。平成19年度に全ての施設で耐震化を終了しておりますが、教育委員会の施設と同様に公立保育所も昭和50年代に新築した施設が多く、老朽化による改修を計画的に進めているところでございます。 68 【3番(豊島孝男議員)】 施設の現状について、耐震化について終了したことはわかりました。そこで、老朽化した教育施設の今後の改修計画について、また過日大阪の地震で通学路のブロック塀が倒れ、女児が亡くなられたという報道を聞きました。本市において通学路、また校内のブロック塀の現状についてもあわせてお伺いいたします。 69 【教育次長(根岸隆夫)】 最初に、教育施設の今後の改修計画の関係でございます。まず、統合による校舎整備でございますが、朝倉小学校と天神小学校が統合したわかば小学校の大規模改修を今年度から実施いたします。また、春日中学校と広瀬中学校の統合校となります明桜中学校につきましては、平成33年4月の開校を目指し、旧天神小学校の校舎を大規模改修する予定でございます。一方、その他の学校施設につきましては、耐震化対策が終了いたしましたので、今後はファシリティーマネジメントの観点から前橋市教育施設長寿命化計画に基づき、校舎大規模改修、トイレ大規模改修、さらには屋上防水の改修などを中心に計画的に取り組んでいく予定でございます。  それから、次にご質問をいただきました学校施設のブロック塀の関係でございます。まず、学校施設の状況につきましては、毎月学校の安全総合点検というのを実施しておりまして、その中の項目の中に塀についてもございます。毎月点検して、異常があれば報告をいただき、随時対応しているという状況でございます。日ごろよりの点検をまず行っております。また、今般6月17日、本市で、また6月18日は近畿地方で大きな地震がございました。その翌日、6月18日あるいは6月19日、各学校へ目視による塀の点検ということを依頼しておりまして、特に著しい破損あるいは倒れそうといったような報告はいただいていないという状況でございました。こうした中、6月の近畿地方の地震におきまして、6月19日付で文部科学省から、また6月20日付では群馬県教育委員会からそれぞれ学校ブロック塀の安全点検を実施するようにという要請が参りました。こうしたことを受けまして、本市では教育施設課のほうで昨日から2名の7班体制、合計14名で今週の金曜日までに調査を完了するということで調査を始めております。調査の内容については、文部科学省から指示をいただいております建築基準法に適合しているかどうかといった実測を行うことと、あとは目測等によりまして著しいひび割れあるいは破損等がないかどうか、こういったものを調査する予定になっております。調査結果がまとまり次第、また議会へは報告したいというふうに考えております。 70 【3番(豊島孝男議員)】 続いて、児童福祉施設の今後の改修計画についてお伺いします。 71 【福祉部長(松井英治)】 公立保育所の改修計画につきましてでございます。やはり学校と同様に施設の長寿命化計画に基づきまして、屋上防水改修や外壁改修等を行うとともに、3歳未満児の需要がふえているということから、乳児室の床やトイレなどを中心に衛生面に配慮しながら改修を計画的に取り組んでいく予定でございます。 72 【3番(豊島孝男議員)】 続いて、学校のトイレ大規模改修についてお伺いいたします。  トイレ大規模改修については、校舎の中で1カ所において1階から最上階までの縦1列の改修をしていると聞いておりますが、教育環境改善のためにほかの列のトイレの改修も必要と思われますので、トイレ改修の今後の取り組みについてお伺いいたします。 73 【教育次長(根岸隆夫)】 トイレの大規模改修でございます。ご質問いただいたとおり、現在校舎の中の1カ所について1階から最上階までの縦の1列の改修を行っております。そのほかのトイレにつきましては、校舎の大規模改修時に改修を行っておるのが現状でございます。しかし、この現状の方法ですと工期あるいは費用面でかなり費用等も要しますので、早期に全てのトイレを改修するということがなかなか難しい状況にございます。今後は施設の状況に応じまして、また国の補助制度なども活用することを踏まえまして、工期あるいは費用面で負担の少ない洋式化あるいは衛生面の床のドライ化、こういった部分的な改修方法も検討しながら教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 74 【3番(豊島孝男議員)】 多くの施設を抱えており、予算面等で大変かとは思いますが、大切な子供たちのため、せめて1棟1カ所の整備は早急に進めていただきたいと思います。  次に、中学校の部活動の現状についてお伺いいたします。前橋市では、少子化により統合する学校が見られるようになってきました。中学校においても春日中と広瀬中の統廃合が現在進められている現状があります。また、各学校においても部員数不足により休部や廃部をせざるを得ない状況の部活動もあると聞いております。そのような中、部員数が少なく、部活動の存続が厳しい状況にある部活動が近隣校との連携、協力により合同チームを組んで大会に参加していることが話題になっております。そこで、本市においても休廃部している部活動や合同チームを編成し、大会に出場している中学校の現状についてお伺いいたします。 75 【指導担当次長(林恭祐)】 本市において休部、また廃部している部活動の現状についてでございます。入部希望者がなく、休部や廃部になった部活動があることは聞いてはおるところでございますが、正確な実態については把握していないところでございます。また、本市における合同チームの現状についてでございますが、本年度において合同チームで大会に参加している学校は今のところございません。しかし、昨年度は春日中学校と広瀬中学校及び宮城中学校と粕川中学校がいずれも軟式野球部において合同チームを編成し、合同練習を行ったり、中体連主催の大会に出場したりしておりました。また、人数の足りない部活動は部員以外の生徒を起用して、自校生徒のみによるチーム編成に努力して大会に出場しておりました。本市の中学校におきましても生徒数が徐々に減少しつつあり、部員確保が厳しい部活動もあるというのが現状でございます。 76 【3番(豊島孝男議員)】 合同チームの現状はわかりました。個人で行う種目は、学校ではなかなか廃部になることはないと考えられますが、チーム人数が規定されている野球やサッカー等は規定人数がそろわず、練習や大会出場に苦労しているばかりでなく、入部する生徒が少なく、廃部せざるを得ない現状もあると聞いております。小学校より続けてきた運動種目を中学校でも部活動としてぜひ続けてほしいと考えております。そこで、現在中学校部活動で他校と合同チームを編成し、大会に参加する際の規定についてお伺いいたします。 77 【指導担当次長(林恭祐)】 合同チームを編成し、大会に出場する際の規定についてでございますが、中体連主催の大会に出場する場合、前橋市中体連が前橋市中学校体育連盟主催大会合同チーム参加規程を定めております。基本的には少人数の運動部による単独チームで大会参加ができない場合の救済措置であるため、部員以外の生徒を起用し、自校内でのチーム編成に努めることを第1条件としております。しかし、自校で努力してもチーム編成が難しい学校につきましては2校による合同チームを認めるといった内容になっております。合同チームを認める競技は、個人種目のないバスケットボール、サッカー、軟式野球、バレーボール、ソフトボールの5競技となっております。この規定にのっとった上で合同チームとして大会に参加することができ、勝ち上がれば県大会以上の大会に出場することもできます。 78 【3番(豊島孝男議員)】 2校ならば合同チームとして県大会以上の大会に進むことができるということはわかりました。では、3校の合同チームは県大会以上の大会に出場できるのか、全国大会や関東大会、県大会の合同チームによる大会参加規定についてお伺いいたします。 79 【指導担当次長(林恭祐)】 合同チームによる大会参加規定についてでございますが、全国大会では日本中体連の示す全国中学校体育大会複数校合同チーム参加規程により、学校教育計画に基づき活動しており、各都道府県に加盟、承認されている複数校というふうになっております。しかし、関東大会においては関東中体連の示す関東中学校体育大会合同チーム参加規程では、各校の学校教育計画に基づき運動部として位置づけられており、計画的に日常の活動をしている2校となっております。県大会では、県中体連の群馬県中学校体育連盟主催大会合同チーム参加規程におきまして、関東大会に準じ、同一郡市内の2校というふうになっております。したがいまして、県大会や関東大会に出場できるのは2校の合同チームということになり、3校での合同チームでは出場できないと、このような規定になっております。 80 【3番(豊島孝男議員)】 このまま少子化が進んでいくと、将来的には2校では合同チームが成立せず、3校以上で合同チームを編成して大会に参加せざるを得ないような状況になります。そうなった場合、一つの例として地域単位の複数の中学校で合同部活動を設立し、チームとして練習したり、大会に参加したりする等、部活動編成のあり方や大会規定の見直し、整備について検討していかなくてはならないと考えます。そこで、市教育委員会の今後の部活動のあり方について見解をお願いします。 81 【指導担当次長(林恭祐)】 今後の部活動のあり方についてでございますが、本来ならば部活動は学校単位の教育活動でございますので、大会へは自分の学校として出場することが望ましく、生徒の意欲や団結力も高まるものと考えております。しかしながら、今年度3月にスポーツ庁より運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが公表され、今後少子化がさらに進むことを踏まえれば、ジュニア期におけるスポーツ環境の整備については長期的には従来の学校単位での活動から一定規模の地域単位での活動を視野に入れた体制の構築が求められると言及をされております。前橋市内の中学校は学校規模に差があり、部活動の部員数も、また学校間や学校内でも差異が生じておりますので、現段階におきましては中体連の合同チーム規定にのっとり、大会参加への機会を確保することが適切であると考えております。また、長期的には部活動が学校単位から地域単位の活動へと移行していくことも視野に入れながら、地域の実情に応じて今後の部活動のあり方を検討していく必要があると考えております。 82 【3番(豊島孝男議員)】 検討をよろしくお願いします。  次に、学級編制、1学級当たりの児童生徒数の現状についてお伺いします。各学校の学級数は、学級編制基準に基づいて決められ、1学級当たりの児童生徒数が少ない学級と多い学級があり、教育の格差も生まれてしまうのかと思います。そこで、本市において1学級当たり20人未満の学級が全体にどのくらいあるのかについてお伺いします。 83 【指導担当次長(林恭祐)】 1学級の児童生徒数につきましては、現在群馬県の施策によって小学校1、2年生が30人、3年から6年生、中学1年までが35人、中学2年、3年は40人ということになっておりますが、本年度の本市における小学校全体の通常学級の学級数は全部で623学級ございます。そのうち1学級当たりの児童生徒数が10人未満の学級は、分校を含めまして3校で6学級ございます。また、10人以上20人未満の学級は18校52学級でございます。また、中学校全体の通常学級の学級数でございますが、全部で246学級ございます。そのうち1学級当たり生徒数が10人未満の学級は分校の1校2学級のみでございますが、10人以上20人未満の学級はないということでございます。
    84 【3番(豊島孝男議員)】 本市における1学級当たりの人数が少ない学校の現状については理解できました。そこで、1学級当たり児童生徒数の少ない学級と多い学級のメリット、デメリットについて教育委員会の見解をお伺いいたします。 85 【指導担当次長(林恭祐)】 1学級当たりの人数が少ない学級のメリットについてでございますが、一人一人の児童生徒に対して個に応じたきめ細かな指導の充実が図れること、またデメリットといたしましては多人数の中でしか学ぶことができない集団生活や人間関係を学べないこと、また音楽や体育など多人数のほうが効果的である授業展開ができないことなどが挙げられております。一方、1学級当たりの人数が多い学級のメリットとしては、他者と協力して集団の中で役割を得たり、互いのよさを認め合ったりするなどの人間関係を学べることや、授業において多様な考えを聞いて学び合えること、またデメリットといたしましては一人一人の児童生徒に対して個に応じたきめ細かな指導がしにくくなるというようなことが挙げられます。 86 【3番(豊島孝男議員)】 今後の対応についてお伺いします。  例えば小学校で70人の児童がいる学年は、2年まででは3学級ですが、3年になると2学級に減ってしまい、1学級減ることで3年になると1学級の人数が10人以上ふえてしまい、子供にとっても戸惑うことも考えられます。そこで、このような学年がかわることで人数が大きくふえてしまう学級に対してどのような対策をとっているのか、また小規模の学校や分校で人数が変わらず、児童数が少ない学校に対してはどのような対策をとっているのか、あわせて教育委員会の見解を教育長にお願いします。 87 【教育長(塩崎政江)】 議員さんおっしゃるように、学校のクラスの状況というのは本当にさまざまです。それに対応できるように、前橋市ではまえばしスクールサポート事業を実施しているところです。例えば人数が多くなってしまったクラスについては前橋マイタウンティーチャーを配置して、例えば算数などの授業を2つに分けて少人数で行ったり、TTで行ったりする方法もあります。また、特別な支援が必要な子が多い学級には学習サポーターを配置するなど、人数だけでなく実態に応じた対応ができるようにしています。各学校からも非常に要望が多いので、このまえばしスクールサポート事業が一層充実していけるようにしていきたいというふうに考えています。また、人数が少ない小規模の学校においてはいろんな工夫をしております。例えば1年生から6年生までの縦割りの活動をしたり、ほかの学年と合同の行事を行ったり、分校では本校との交流を行うなど、できるだけ大人数の集団活動を経験できるような工夫をしています。学校での子供たちの学びというのは先生から直接教えてもらうことだけではありません。子供同士で学び合うことのほうがむしろたくさんあるかもしれません。先生方は、子供たちが主体的に学習に取り組むことはもちろん、子供同士が対話したり共同したりして、質の高い学びになるような工夫をしています。新しい学習指導要領では、主体的、対話的で深い学びを目指す授業が求められています。本市のどの学校、どのクラスでも主体的、対話的で深い学びができるよう、また社会性や人間関係が学べるような工夫をしていきたいというふうに考えております。 88 【3番(豊島孝男議員)】 環境もですが、教育に格差ができないよう、メリットを伸ばし、デメリットはフォローするような万全な対策をお願いし、次の質問に移ります。時間の都合上、順番を変えさせていただきます。  次に、遊休農地解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。相続等を行わない、いわゆる所有者不明土地が公共事業の支障となり、対策を検討していると聞いておりますが、農地につきましても所有したがらない、または管理ができないものがふえ、結果として荒廃している現状が見受けられます。遊休農地の抑制、解消には現状把握に加え、農業の担い手の育成や農業従事者がやりがいを持って農業に取り組むことができるような対策が必要であると考えます。そこで、遊休農地の発生防止及び解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 89 【農政部長(西澤秀明)】 遊休農地の発生防止及び解消に向けた取り組みについてでございますが、毎年農地利用最適化推進委員により市内全域の農地を調査し、遊休農地の実態を把握するとともに、発生防止、解消に取り組んでおります。取り組み内容でございますが、遊休農地対策地区別に検討会を開催し、貸したい農地に建てる農地貸出票の交付や貸したい希望農地等のあっせんにより、担い手に農地を集積するための対策を講じているところでございます。農業委員会では、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、遊休農地の解消目標を3年後には30ヘクタールの減少を目指しております。いずれにいたしましても、農業委員と農地利用最適化推進委員が地域の農地情報を調査、整理し、遊休農地を担い手への農地集積につなげるとともに、借り手となる担い手の遊休農地再生に係る負担が軽減されるよう、補助事業の制度説明も行うとともに、今年度から遊休農地の未然防止のため、各農家を農地利用最適化推進委員が訪問し、意向調査により貸したい農地の把握と規模拡大志向農家の把握に努め、農地集積のためのマッチングを進めていきたいと考えております。 90 【3番(豊島孝男議員)】 次に、中山間地の農地利用についてお伺いします。  貸し借りの対象となる農地について、担い手へ集積させることも可能と考えますが、中山間地の狭隘農地等、特に耕作条件の悪い農地が遊休農地になってしまうことが多く見受けられ、耕作条件の悪い農地の改善に向けた対策が必要であると考えます。そこで、耕作条件の悪い農地への対策についてお伺いいたします。 91 【農政部長(西澤秀明)】 耕作条件の悪い農地への対策についてでございますが、面積の小さな農地の耕作条件を改善し、生産性を向上させるため、認定農業者などの担い手が行う狭い農地の畦畔除去やその後の整地等に係る費用などの補助を行っております。また、地域の農地などを共同で管理する組織に交付金を交付し、耕作条件の改善につながる水路の補修等の支援も行っております。今後は農地所有者等の事情、要望を聞くとともに、農地中間管理事業を活用することによって畦畔除去や用排水路を整備するなどの農地の耕作条件を改善するための補助事業の活用が有利になることなど、地域の農業委員、農地利用最適化推進委員とともに働きかけを行い、遊休農地の有効活用と担い手への農地の利用集積につなげてまいりたいと考えております。さらに、耕作放棄地となり、荒廃が激しく、山林化や原野化となってしまった再生不可能な荒廃農地につきましては、農地法に基づく非農地判定により遊休農地の削減を図ってまいりたいと考えております。 92 【3番(豊島孝男議員)】 言っていることは理解できますが、耕作放棄地が台帳上農地でなくなるだけで、ほかは何ら変わりません。もっと抜本的な施策の検討をお願いいたします。  次に、農振除外の考え方についてお聞きします。農業分野はもとより、本市全体に言えることですが、人口減少が加速する状況下にあって本市の人口をふやす施策は喫緊の課題であると考えております。厳しい農業情勢の中、農家離れが加速し、農家の息子や孫に至るまで進学や就職を機会に地元を離れ、そのまま市外、県外に定住してしまうケースが多いと思いますが、その中でも先祖代々引き継がれた農地を活用し、分家住宅を建て、前橋に定住することを夢見る若者も多くいると思います。前橋への定住者がふえることで他産業に従事したとしても人口増加につながり、農村が活気づき、さらには休日には農業を手伝うことで遊休農地化を防ぐことも期待できると考えております。農地に分家住宅を建てる場合であっても、その農地が農振農用地、いわゆる青地の場合には農振除外の申し出から必要になると認識しておりますが、ここ最近特に審査が厳格化していると伺っており、このままでは特に農村地域の人口減少に歯どめがかからないと懸念しているところでございます。そこで、分家住宅を建てる目的で農振除外の申し出を行った場合、特例的に容認しやすくする本市独自の考え方はないのかお伺いいたします。 93 【農政部長(西澤秀明)】 分家住宅を目的とした農振除外の審査に対する考え方についてでございますが、農振除外は農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき審査を行っております。分家住宅の場合など、親族の所有地を活用することが利用者の立地条件になっている場合には親族が所有する土地の範囲内で申し出地以外の代替性の検討を行うこととなっており、この点は親族が所有する土地以外を活用した申し出案件と異なる部分でございます。しかしながら、計画の必要性はもとより、開発後も周辺農地の集団性が保たれること、周辺農地の農業利用への支障がないこと、認定農業者などの担い手への利用集積に支障がないことなど、農振法で定められました農振除外に必要な5つの要件は満たしているかの観点と、農地法、都市計画法等の他法令の許認可の見込みなどの観点からの審査に異なるところはございません。このことから、分家住宅の申し出に対する本市独自の審査基準はございませんが、今後とも本市の将来像をも見据え、秩序ある土地利用を図ってまいりたいと考えております。 94 【3番(豊島孝男議員)】 農業の担い手不足は、今後もより一層加速することが予想されますが、農業者にとって省力化につながる機械導入に対する支援はありがたいことでありますが、それ以上にマンパワーが必要な状況になっていると思います。農家が所有する土地を使って子供や孫が分家住宅をつくって、実家近くに定住するという話があれば、親や祖父母はぜひとも土地を提供し、人口の増加を期待するものです。そこで、現状の農振法では利用目的が分家住宅であってもほかの利用目的と同様な審査項目で審査を行うという答弁がありましたが、国等の関係機関に農村地域の実情を知ってもらい、人口増加はもとより農村の活性化につながる分家住宅に対する特例措置を講じていただけるよう、本市として国等の関係機関に働きかけてもらうことをぜひとも要望いたします。第一荒廃して使い手がない農地は農地でなくすのに、周りが農地だからといって子供の家も建てられないなんておかしくないですか。  次に移ります。償却資産としての農業施設についてお伺いいたします。固定資産税は、景気動向を余り受けにくいことから、市税の基幹税として安定的かつ継続した確保が望まれています。その課税客体については、土地、家屋、償却資産があるわけですが、土地、家屋に比べ償却資産についてはその内容が余り理解されていない状況にあるように思われます。特に一般の農家の間では、農業施設を償却資産として申告する必要があると認識している農家は少ないと考えています。農業施設に対する償却資産の課税をどう考えているのかお伺いいたします。 95 【財務部長(沼賀良宏)】 農業施設への償却資産の課税についてでございますが、固定資産税では土地や家屋のほか、事業用に所有している資産についても償却資産として課税することとされております。土地、家屋と違う点は、償却資産は登記を前提としていないという点でございまして、把握は難しく、申告に基づき課税させていただいております。そのため、100%捕捉することが難しいことから、広報紙などで周知を行うほか、市内をブロック別に分けての調査や特定業種について関係機関からの情報収集に基づく調査などを実施してまいりました。ご指摘の農業施設も農業という事業の用に供していれば原則対象となるわけでございますけれども、まだまだ理解が低い状況にございます。そのため、現在は広報紙や農業紙などを通じまして周知を図っているところでございます。 96 【3番(豊島孝男議員)】 周知を図っているとのことですが、多くの農家は農業紙に農業施設も償却資産の対象であると載ったことで初めて申告義務があることを認識し、動揺しているようです。以前から申告されている農家もいる中、未申告の方も多く存在するというのは不公平であるとは思いますが、どの程度申告されている農家がおられ、今後どのように申告を促すお考えなのかお伺いいたします。 97 【財務部長(沼賀良宏)】 申告農家数や申告の勧奨についてでございますけれども、全般的な周知につきましては以前より行ってまいりました。また、業種ごとに段階的な周知などを行ってきており、昨年度農業者の方に向けた周知を行ったところでございます。申告数ですが、平成29年度実績で300を超える農業者の方から申告をいただきました。しかしながら、申告割合という面から見ますと、先ほども申し上げましたように、償却資産は登記が不要であることや乗用の機械などは軽自動車税の対象となるので、対象外の場合が多いこと、また免税点が総額で150万円ということなどから、小規模な農業者も多い本市にあっては単純に農業者数で割っても捕捉率を出すことは難しい状況にございます。そのため、どの程度捕捉できているかは現時点では正確に把握できていない状況でございます。今後の対応といたしましては、広報紙等による周知に加え、例えば他産業と同様に関係機関からの情報収集なども検討したいと考えておりますけれども、まずは農業所得のデータを参考に可能性がある方に通知などで申告を促してまいりたいと考えております。 98 【3番(豊島孝男議員)】 本市にあっては、平成26年2月の大雪で農家にも大きな被害が出たところでありますが、再建に当たり大きな負担があったことに加え、その後も施工業者不足や材料不足により再建がおくれ、数年間にわたり収入がなかった農家もあると聞いております。免税点の話を聞くと、まさにこういった復興に向けて頑張っている農家が対象となってしまうのではないかと危惧いたします。固定資産税は、5年遡及する場合があるとお聞きしておりますが、立ち直りつつある農家に対する影響、及び認識がなかったため未申告となっていたことを踏まえ、どう考えているのかお伺いいたします。 99 【財務部長(沼賀良宏)】 大雪による被害についてでございますけれども、雪害被災者に対しましては市として見舞金や再建に当たっての補助制度の対応などを行ったわけでございますけれども、農業施設の修繕や再建築が集中したため、資材価格の高騰があったり、あるいは今後の新たな雪害対応のための材質の強化などによりまして、その負担も大きかったというようなお話は聞いております。そういった施設が課税対象となってしまう可能性は高いと考えますけれども、固定資産税につきましては収入に課税する所得税などとは違いまして、土地や家屋や償却資産など、所有する資産価値に応じてその所有者に対して課税する財産税であり、資産があれば課税せざるを得ない制度となっております。また、本市では他産業を含め、地方税法の原則どおりに5年の遡及課税を行っている現状がございます。現実に支払いが大変という農業者の方がございましたら、納税相談という形で対応させていただきたいと考えております。 100 【3番(豊島孝男議員)】 固定資産税の原則的な考えは承知しておりますが、現実として雪害後の資材高騰、雪害対応のための材質の強化などで評価額は非常に高くなっていて、それに課税するようになります。加えて、雪害後2から3年は経営が不安定で収入が思うように上がっていない、借金に苦しむ農家も多いと聞いております。本市の農業振興を踏まえ、何らかの激変緩和措置が必要と考えますが、減免を初めとした可能な対策についてお伺いいたします。 101 【財務部長(沼賀良宏)】 減免などの対策についてでございますけれども、公平を旨とする税におきましては減免などの対応は担税力などを踏まえたものとならざるを得ませんので、個別具体的な対応となりますとやはり納税相談をしていただくことになると考えております。ただ、ご指摘のとおり、減免などの対象とはならない農業者の方であっても一括遡及課税というものが農家経営に与える影響は心配なところでもございます。いずれにいたしましても、大きな災害でございましたので、農業施策との関連性を十分考慮しながら対応してまいりたいと考えております。 102 【3番(豊島孝男議員)】 少しでも農業者の負担軽減を検討していただけることはありがたいと考えますが、第一遡及というのはこの制度を知っていながらしなかった方への罰則と理解しております。初めて知ったので納めますと言っている方にすべきことではないと思います。昔からあった制度なのに周知がおくれた市にも責任があると思います。あとは市長の政治判断です。市長、よろしくお願いいたします。  次に、あいのやまの湯の問題についてお聞きします。5月16日からあいのやまの湯が営業を自粛していると聞いておりますが、レジオネラ属菌検出の経緯についてお伺いいたします。 103 【健康部長(齋藤明久)】 レジオネラ属菌検出の経緯についてでございます。先月の5月10日、市内の医療機関から別の病気で入院中の患者さんの尿中抗原検査が陽性となり、レジオネラ症患者発生届が保健所へ提出がございました。市保健所で患者調査を実施したところ、4月14日に荻窪温泉あいのやまの湯を利用したことが判明したため、5月11日に立入調査及び浴槽水等の採水を行い、採水した浴槽水からレジオネラ属菌が5月16日に確認された状況となっております。なお、5月10日に採たんした患者さんのたんからはレジオネラ属菌が検出されなかったため、荻窪温泉あいのやまの湯から検出されたレジオネラ属菌との遺伝子パターンの確認をすることはできませんでした。したがいまして、今回の感染の直接の因果関係を確認することはできない状況でございます。 104              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時43分) 105              ◎ 再       開                                        (午後0時46分) 【副議長(浅井雅彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (22番 笠原久議員 登壇) 106 【22番(笠原久議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  まず、行財政改革推進計画について何点か伺います。初めに、計画の実績評価と今後の予定について伺います。本市では、さまざまな大規模事業が予定されており、今後ますます厳しい財政状況になっていくことが予想されます。このような中で自立性の高い持続可能な行財政運営を行うためには、一層の経費削減と自主財源の確保を行いながら、効果的な業務遂行に取り組むことが必要であることから、行財政改革推進計画による取り組みは本市において重要なものであると考えております。計画2年目に当たる平成29年度の計画の実績については、計画に位置づけた46施策中、平成29年度計画上の実施年度とする39施策のうち、取り組みが完了したもの、あるいは計画どおりに取り組み、数値目標も含め達成したものが25施策となっており、平成29年度取り組み予定ベースでは64.1%の達成度となり、計画に位置づけた行財政改革がややおくれていると評価しているとのことであります。そこで、最後の計画年度である今年度、各施策の目標を達成するためにどのような取り組みを行う予定なのか伺います。  2点目は、市民課窓口の外部委託について伺います。今年度は、市民課窓口業務の民間委託が予定されていると思いますが、委託する業務はどのような内容なのか、改めて伺います。  3点目は、技能労務職場のあり方について伺います。技能労務職の職員については、行財政改革推進計画で平成18年度以降退職者不補充により新規採用を見合わせており、現計画においてもその方針が継続されております。改めて退職不補充方針の経緯と技能労務職場の現状について伺います。  次は、市営墓地の整備計画について伺います。近年団塊の世代の高齢化や少子化、核家族化などの人口動態に変化が見られ、子孫に引き継がない個人のお墓を求める考え方など、墓地に関するニーズが多様化してきたように思います。既に民間では納骨堂や散骨が可能な施設もあるようです。東京都においては、公営の樹林型合葬墓地なるものもあるようであります。前橋市は、このようなニーズに対してどのように考えているのか伺います。また、将来の墓地需要の整理、墓地の管理、運営のあり方など、本市においてどのような墓地をどのような形態で設置していくべきか、総合的に検討すべく、昨年度新たな墓地計画策定業務を公益社団法人全日本墓園協会に業務委託したと聞いておりますが、その成果について伺います。  次は、下水道事業について伺います。1点目は、下水道整備状況について、本市における下水道事業は下水道普及を進める渠新設事業と、昭和28年に事業着手して以来継続されてきている下水道事業をより継続させるための改築更新事業を進めているわけであります。以前お聞かせいただいた渠新築事業では、10年間の行動計画において約300ヘクタールの優先整備区域を決めて対策を行う考えとお聞きしました。また、改築更新事業ではこれまで整備されてきた渠が耐用年数を迎え、それらの渠の劣化状況に応じて対策を講じる老朽化対策の考え方をお聞きいたしました。もう一つの耐震化対策では、リスクを考慮した上で特に重要とされる施設の耐震化を図る考え方をお聞きいたしました。そこで、それぞれの対策について実際の整備状況と今後の整備について伺います。  2点目は、汚水処理事業の取り組みについて伺います。本市のみならず、各自治体では汚水処理事業に係る維持管理費は年々増加していると思います。そこで、群馬県は汚水処理人口普及率のさらなる向上を図るために汚水処理計画を改正したとお聞きしております。その計画では、効率的な施設整備を進めるため、整備する区域や手法の見直しを進めるとともに、既存施設の統廃合も進め、長期的な維持管理費の軽減を図るとしているようですが、その内容と本市の今後の取り組みについて伺います。  次に、地域の諸課題について伺います。駒形第一土地区画整理事業は、平成5年度の事業開始から既に25年が経過しておりますが、この間地元住民はもとより、市当局を含めた官民での協力のもと、基盤整備による住みよいまちづくりの構築が着実に進められていると感じております。しかしながら、いまだに建物等の移転や道路、公園などの公共施設において未整備箇所も見受けられることから、今後さらに効率的に整備進捗を図っていくことが必要であると考えます。その中で本事業地区には6カ所の新設公園が計画されておりますが、特に地区の中央に計画されている近隣公園は面積が約1.3ヘクタールであるとお聞きしております。本地区周辺には現在このような大きな公園はなく、土地区画整理事業によりこの公園が整備されることについては地元としても大いに期待しているところであります。そこで、駒形第一土地区画整理事業の現状と近隣公園の今後の見通しについて伺います。  以下、質問席にて伺います。 107 【総務部長(関谷仁)】 初めに、行財政改革推進計画の最終年度である本年度の取り組みについてでございますが、進捗率の低い施策項目について目標が達成できるよう、目玉施策や主要施策については4つの専門部会で、また計画全体につきましては行政管理課において進捗管理の徹底やフォローアップを行ってまいりたいと考えております。また、私総務部長を委員長とする行財政改革推進計画幹事会において外部委員である行革アドバイザーの意見も取り入れながら全46施策の着実な推進を図るとともに、計画外の施策につきましても積極的に取り組むよう、各所属に働きかけてまいりたいと考えております。 108 【市民部長(町田俊明)】 市民課窓口の外部委託についてでございます。民間委託を予定していますのは、市民課窓口での住民票の写し等各種証明書の請求受け付けから交付までの事務でございますが、委託業者には市民課ロビーでの来庁者への案内や請求書の記入の補助など、フロアマネジャー業務をあわせて行っていただき、利便性の向上に努めたいと考えております。なお、戸籍の届け出や住所の変更手続などはこれまでどおり市職員が行うとともに、証明書の請求について裁量が必要な場合の対応や証明書を交付する最終判断は全て市職員が行います。 109 【総務部長(関谷仁)】 技能労務職場のあり方のうち、退職不補充方針の経緯についてでございますが、当時地方行革については平成17年度からおおむね5年間で国家公務員の定員純減と同程度の定員純減の取り組みなどを明示した集中改革プランを策定、公表するよう国からも要請があるなど、国、地方を通じて行政改革の取り組みに関する国からの助言が毎年度発出される状況でございました。本市としては、集中改革プランを検討、策定する中では技能労務職員の職員数が市全体の職員数と同様、他の中核市と比較して総数が多く、中核市平均をかなり上回っている状況であったことから、職員数の削減を進めるため、技能労務職につきましては採用を抑制する方針をとったものでございます。これまで退職不補充の結果、技能労務職員の職員数は平成19年4月1日現在で489人から、平成30年4月1日現在で277人となってきております。この間浄水場施設の運転監視業務、粗大ごみ収集、南部、西部共同調理場等の民間委託により業務の効率化を図ることができています。しかしながら、直営職場もある中で技能労務職員の平均年齢は50歳を超え、単に退職者を不補充としているだけでは現状では技能労務職場全体の組織力の低下、技術継承の問題、正規職員の負担増などにつながる懸念もあると、このように考えております。 110 【建設部長(高橋智嗣)】 市営墓地の整備計画についてでございますが、多様化する墓地へのニーズに対する考え方でございます。平成28年度に行いましたお墓に関するアンケートでは、以前従来型の墓地を望んでいる市民が多いことがわかりましたが、将来のお墓の維持に対して不安を抱き、慰霊碑型、納骨堂、樹林型などの合葬墓地を望んでいる市民もいることがわかりました。このようなニーズから、永代供養型墓地の必要性を見出すことといたしました。また、新たな墓地計画策定業務の成果についてでございますが、永代供養型墓地の必要性を踏まえ、全日本墓園協会と検討を行いました結果、納骨堂や共同墓地など、さまざまな形態がございますが、前橋市では緑の多い景観である嶺公園の中で適する祭祠施設として樹林墓地がふさわしいとの方向性が示されたものでございます。 111 【水道局長(丸山直人)】 下水道事業の整備状況と今後の整備についてお答えさせていただきます。まず、渠新設事業でございますが、平成29年度におきましては後閑町や駒形町を初めとする未整備区域内で渠延長約9,800メートル、整備面積といたしましては38.5ヘクタールを整備し、平成29年度末の下水道普及率は70.9%となりました。今後も行動計画に基づいて整備を推進してまいりたいと考えております。  次に、改築更新事業の一つであります老朽化対策でございますが、事故のリスクの最小化と事業費の平準化を考慮し、平成29年度は約2,110メートルの渠改築更新を行い、平成29年度末では約23キロメートルの渠改築更新が図られております。今後は渠の老朽化が進んでいく中、これまで以上に効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、耐震化対策でございますが、平成29年度は第1次緊急輸送路に指定されている国道車道部に埋設された路と重要度の高い幹線として前橋処理区の約6割の汚水を受ける天川ポンプ場からの圧送を合わせまして約1,270メートルの耐震化工事を行い、平成29年度末では約5.8キロメートルの路で耐震化が図られております。今後は第七次前橋市総合計画に掲げている災害に強い上下水道システムの構築を推進するために、地域防災計画に位置づけられた緊急度、重要度の高い幹線を優先して耐震化を進めてまいりたいと考えております。  次に、汚水処理事業の取り組みについてでございますが、本市の公共下水道事業、農業集落排水事業、コミュニティプラント、合併処理浄化槽を合わせた汚水処理人口普及率は平成29年度末で92.3%となっており、平成28年度から0.8%向上しております。しかしながら、ご質問にもありましたとおり、今後施設の更新など汚水処理事業に係る維持管理費は増加していくことから、大きな課題として捉えているところでございます。このような状況下、群馬県では人口減少や社会情勢の変化に対応するため、平成30年3月に群馬県汚水処理計画の見直しを行ったところでございます。その内容は、主に2点ございます。1点目は、下水道と浄化槽のベストミックスのさらなる推進といたしまして、将来人口を踏まえ、人口密度の低下に伴い、下水道や農業集落排水による整備では非効率となるため、現計画において未着手の区域については汚水処理の手法を見直して、合併処理浄化槽による整備に変更し、普及率を効率的、効果的に向上させるものでございます。2点目は、施設の統廃合による市町村維持管理費の負担軽減といたしまして、長期的な維持管理費の軽減を図る観点から、市町村が管理します農業集落排水の汚水処理施設を統廃合し、処理場の数を減らすことや、コミュニティプラントの汚水を農業集落排水の処理施設で受け入れることも可能としております。また、それらの各処理事業の汚水を県が管理いたします流域下水道などへ接続することへの検討もできることとなりました。本市といたしましては、平成17年度より関係部署で組織いたします汚水処理事業連絡協議会を立ち上げ、汚水処理事業における課題を検討し、汚水処理事業の一元化が論議されておりました。今回見直された汚水処理計画では、将来の汚水処理事業の方向性が定まったところでありますので、今後はその計画の事業化に向け、関係部署とより一層の協議を進め、未来に向け持続可能な汚水処理を目指してまいりたいと考えております。 112 【都市計画部長(井上敬二)】 駒形第一土地区画整理事業の現状と近隣公園の今後の見通しについてでございます。まず、駒形第一土地区画整理事業の現状でございますが、平成29年度末で仮換地指定率が約87%、建物移転率が約74%、道路工事が約47%、全体事業ベースで約61%の進捗率でございます。  次に、近隣公園につきましては現在一部が町民グラウンドとして活用されておりますが、公園用地の確保に当たりまして移転を要する既存建物も複数ございますので、公園として活用していただくにはまだ相当の時間を要するものと考えております。今後といたしましては、引き続き関係権利者と十分協議を行いながら用地の確保に努め、住民の皆様にとって明るい憩いの場として一日も早く利用していただけるよう努力してまいります。 113 【22番(笠原久議員)】 個々に詳しいご答弁ありがとうございました。  続きまして、行財政改革推進計画について4点ほどお伺いいたします。今年度は行政財政改革推進計画の最終年度となっておりますが、平成31年度からの次期計画の策定スケジュールについてお伺いいたします。 114 【総務部長(関谷仁)】 平成31年度からの次期計画の策定スケジュールですが、現計画の進行管理を踏まえ、その骨格や構成等を抜本的に見直すことを含め、現在検討を進めているところでございます。策定のスケジュールについては、10月ころまでをめどに庁内で協議、調整を行い、素案を作成する予定です。その後11月の総務常任委員会での素案の報告、11月中のパブリックコメント等を実施し、成案を完成させたいと考えております。議会や市民の皆様からの意見をいただきながら新たな計画を策定し、行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。 115 【22番(笠原久議員)】 2点目は、市民課窓口の民間委託について、現在までの進捗状況と委託の実施に向けた今後のスケジュールについて伺います。 116 【市民部長(町田俊明)】 現在までの進捗状況と今後のスケジュールでございますが、委託先の選定については公募型のプロポーザル方式を採用し、複数社から応募がございました。今後は1次審査で書類審査、2次審査でプレゼンテーションを行った上で優先交渉者を選定し、本年8月を目途に契約を締結する予定でございます。契約締結後は十分な準備期間を確保して、マニュアル作成や従事者の研修などを行い、12月から委託を実施したいと考えております。 117 【22番(笠原久議員)】 3点目は、市民課の業務では膨大な個人情報を扱うことから、万全なセキュリティー対策が必要と考えますが、民間委託に向けどのようなセキュリティー対策を講ずる予定なのかお伺いします。 118 【市民部長(町田俊明)】 情報のセキュリティー対策でございますが、委託業者の選定段階においてISOの取得や他の自治体での業務実績、従事者に対する教育や研修体制の確立等を十分に考慮して選定するとともに、委託後も現在市民課で行っているセキュリティー対策に加え、定期的な研修を義務づけるなど、個人情報の保護には万全を期してまいりたいと考えております。 119 【22番(笠原久議員)】 行財政改革推進計画について最後の質問になりますが、技能労務職場のあり方と採用再開について、昨年度の第3回定例会の総務部長答弁では技能労務職場のあり方については総体的な見直しを進めているところであり、現行の行財政改革推進計画の最終年度である平成30年度までには各職場における職員の採用再開も含めた方針案の検討を進めたいとのことでありました。今後ますます退職者が増加することなども踏まえると、速やかな採用再開は避けられないとの見通しを持っております。仮に採用再開された場合においてもこれまでの職員適正化の努力を十分踏まえ、新規採用による組織としての新陳代謝は行いつつも技能労務職場全体としては職員数の適正化の視点も引き続き持ち合わせるべきと考えますが、技能労務職場のあり方の検討状況と採用再開に向けた当局の見解をお伺いいたします。 120 【総務部長(関谷仁)】 技能労務職場のあり方ですが、昨年度技能労務職場を抱える各課と協議、調整した上で、今後10年間において各職場を直営にするのか、委託拡大するのかといった職場のあり方をまとめた技能労務職場のあり方に関する方針案を策定し、昨年度の3月末には職員労働組合に方針案を示し、現在各課と組合とで協議を行っているところでございます。採用再開に関する方針としては、各職場のあり方や今後の技能労務職員の退職状況等を踏まえ、採用の要否や採用する場合の採用者数について判断してまいりたいと考えております。職員組合との協議が早期に調えば、来年4月の採用に向けて今年度採用事務を追加で実施したいと、このように考えております。 121 【22番(笠原久議員)】 次は、市営墓地の整備計画について伺います。  樹林墓地を建設することにより、お墓を守る者がいないことで墓地購入が難しかった方が永代供養型墓地としてお墓を取得できるようになること、また現在お墓をお持ちの方で管理する者がいない場合などの理由から永代供養を考えている方がお骨を移すことが可能になるのではないかと思います。このようなメリットが考えられますが、一方でお墓を守る必要がないことから墓地の無縁化を促進してしまうおそれがあるのではないかと思います。この点について考えを伺います。また、樹林墓地の整備計画について、今後の予定を伺います。 122 【建設部長(高橋智嗣)】 墓地の無縁化の促進のおそれについてでございますが、後継ぎがいない方、墓じまいの必要がある方など、本当に困っている方を対象に福祉的な観点から利用を限定していく必要があると考えております。樹林墓地の整備計画について、今後の予定でございますが、今年度に予定地の調査、測量を含め、樹林墓地の設計を実施したいと考えております。来年度からは条例や施設の管理方法などのソフト面の整備と造成、建設工事などのハード面の整備を行いまして、整備が整った後に分譲、販売を行いたいと考えております。 123 【22番(笠原久議員)】 次は、地域の諸課題について伺います。  駒形地区においては、土地区画整理事業でまちづくりが形成され、生活環境の向上が図られておりますが、一方では土地区画整理事業が見込まれない地区の下水道整備が始まったところであります。このように町内でも生活環境の差が見られ始め、住民の関心が早期の下水道整備に向かっております。そこで、駒形地区の下水道事業における下水道整備状況並びに今後の進め方について伺います。 124 【水道局長(丸山直人)】 駒形地区の下水道整備状況につきましては、現在事業を進めております駒形第一土地区画整理事業区域外の42.7ヘクタールを平成27年に行いました事業認可の見直しに伴い、下水道事業区域に取り入れ、平成29年度より整備を開始しております。平成29年度におきましては、路延長約1,540メートル、整備面積といたしましては6.08ヘクタールの整備を行いました。平成30年度につきましては、路延長約1,400メートルの整備を計画しております。  次に、今後の進め方でございますが、駒形地区は家屋などが密集し、居住人口も多く、早期に事業効果が期待できることから、優先度が高いと考えております。工事施工面では道路幅が狭く、地下埋設物等も多く、迂回路の制約も考えられるなど難しい点もございますが、今後も住民の方々のご協力やご理解をいただきながら早期の整備完成に努めてまいりたいと考えております。また、工事が完了し、下水道への接続が可能になったときには、速やかな下水道への接続をお願いし、下水道の普及促進を図ってまいりたいと考えております。 125 【22番(笠原久議員)】 最後になりますが、要望を2点ほどお話ししたいと思います。  区画整理事業に関して、駒形第一土地区画整理事業内に大規模な近隣公園ができるわけでありますが、面積が約1.3ヘクタールの近隣公園、その予定地の地下には既に平成25年度において土地区画整理事業に関連し、貯留量約7,800立米の駒形町雨水調整池として整備済みであります。地元住民としても早期に公園整備を待ち望んでいる声もあります。市当局においては、引き続き地元並びに関係機関と連携を図りながら重点的に整備を進めていただくよう要望いたします。  要望の2点目は墓地に関してですが、現在進められている六供清掃工場の延命化工事により焼却能力が回復されることで老朽化が激しい亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターの2工場を閉鎖し、六供清掃工場のみで本市の可燃ごみの全量を処理すると伺っておりますが、3工場の統合が完了した後、亀泉清掃工場を取り壊すことになると思います。一方で本市の墓地造成は嶺公園のみで行っておりますが、平成35年度で新規造成が終了すると伺っております。しかし、墓地の需要がなくなるわけではありません。そこで、亀泉霊園に隣接する亀泉清掃工場の跡地を霊園の拡張用地として利用することも選択肢の一つと考えますので、ぜひともご検討をお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。                (10番 新井美咲子議員 登壇) 126 【10番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  前橋市の行財政について伺います。平成28年度一般会計決算では、実質収支15億7,854万円の黒字となったものの、前年度実質収支を差し引き、単年度収支は17億3,180万円の赤字となりました。実質単年度収支は54億9,142万円と赤字で、さらに経常収支比率98.0%であり、驚きと不安を感じました。また、地方交付税は対前年度で17億円ほど減額となり、今後市町村合併の特例措置が終了することにより大幅な減額が見込まれることから、一般財源見込み30億円の縮減を図ることとなっております。市民サービスが低下することがないように、財政の見通しをしっかり持っていかなければなりません。高齢社会、人生100年時代に突入し、民生費を下げることはできませんので、土木費、公債費がふえている自治体は今後厳しい状況に陥ります。そこで、一般財源をしっかり確保できているのか、財源不足をどうしていかれるのか、現在の財政状況をどのように捉え、今後の財政をどのように見通しされているのか伺います。  以下、質問席にて伺います。 127 【財務部長(沼賀良宏)】 現在の財政状況と今後の財政見通しについてでございますが、ご指摘のとおり平成28年度決算におきましては実質単年度収支が大幅な赤字となるとともに、経常収支比率は98.0となり、財政の硬直化が懸念される状況となっております。この要因といたしましては、歳入面ではご指摘の地方交付税の減少に加えて、臨時財政対策債や地方消費税交付金が前年度に比べ大きく減少したことで一般財源収入が減少したこと、また歳出面では扶助費や補助費、公債費などが増加したことによりまして、結果として大きな財源不足となったと考えております。今後の財政見通しでございますけれども、税収が上向いてはいる状況であるものの地方交付税の減少の影響もございまして、歳入の大幅な増加は見込めないところでございます。一方、歳出面は道の駅やCCRCを初めとした大型事業が見込まれていることや、増加を続けている扶助費の状況等を鑑みますと全体的には歳出の増加要素のほうが多くなるものと考えております。したがいまして、今後も厳しい状況が続くものと見込まれますので、選択と集中の観点からこれまで以上に事業の精査を図るなどして健全な財政運営に向けて全庁的に取り組む必要があると考えております。 128 【10番(新井美咲子議員)】 この3カ年で廃止、縮小及び歳入の見直しが可能と考えられる事業の検討をしていますが、これから全体的に減少させていかなくてはならないのは公債費であるべきです。公債費は、過去の起債の結果として決まるものであり、投資的経費の圧縮が進んだことで臨時財政対策債の急増にもかかわらず起債額を傾向として抑制的に推移していき、それが公債費の長期的な減少をもたらします。今後は公債費の減少と経済再生による増収分が重要な鍵を握ります。前橋市は、県都まえばし創生プランや今年度スタートした第七次総合計画に基づく事業を推進しています。国が言っている地方の頑張りを引き出す地方財政制度改革は、今までは交付税額の7割は人口数で決めていましたが、これからは自治体に成果を求めてきます。まち・ひと・しごと創生長期ビジョンと総合戦略はしばらく続く政策です。進捗に合わせて財源をやりくりしていく必要があります。計画上の事業でさえも財源を確保しながら進めていかなくてはならない、また新たな事業費に対する財源不足も予想されます。そこで、その上で財源を捻出、確保について当局のご見解を伺います。 129 【財務部長(沼賀良宏)】 財源確保についてでございますけれども、これまでの予算編成においては財政調整基金等の活用を図りながら事業を進めてまいりましたが、基金残高は減少傾向にございます。特に平成28年度は財政調整基金の取り崩し額が37億7,000万円となり、このことも財政指標の悪化の一因であったと考えております。したがいまして、今後は税収や地方交付税等の一般財源の総額をこれまで以上に適切に見積もるとともに、歳出面では総合計画等に位置づけた重点事業を実施するために他の事業の縮小や先送り、あるいは凍結、廃止といった手法をとりながら財源を捻出していくという意識に立った見直しを徹底しなければならないと考えております。基金の取り崩しをできる限り抑えながら事業が展開できるよう努めてまいりたいと考えております。 130 【10番(新井美咲子議員)】 歳出面を見ますと、先ほど申し上げましたとおり、社会保障関係経費である扶助費は年々増加していくものと推察されます。そのほか、歳出を人件費や公債費といった性質別経費に分類した場合、どんな経費が上昇傾向にあるのか、実態と傾向を伺います。 131 【財務部長(沼賀良宏)】 性質別の経費でございますけれども、ウエートで申し上げますといわゆる義務的経費でございます人件費、扶助費、公債費、この3つで歳出全体の約45%を占めているという状況でございます。ここ10年間の推移を見てみますと、人件費や公債費は年によって前年を下回ることもある中で、委託料ですとか、あるいは物品購入費用であります物件費、これらが扶助費とともに10年連続で上昇しているという状況にございます。 132 【10番(新井美咲子議員)】 扶助費は年々増加し続けており、義務的経費ではない物件費まで毎年ふえ続けているという状況です。冒頭に申し上げたとおり、行政の最前線である市町村においては市民サービスの低下を招くことはあってはならないことで、それでもなおかつ限られた財源で基金に頼らず計画に位置づけた事業も実施するとなると、果たして財政は大丈夫なのか、今後予算が組んでいけるのか不安を感じざるを得ません。毎年我が会派としても要望書を提出しておりますが、新たな施策、事業については提案することも厳しい現状とも考えます。そこで、平成31年度の予算編成に向けた取り組みについて伺います。 133 【財務部長(沼賀良宏)】 平成31年度の予算編成に向けた取り組みでございますけれども、昨年度実施いたしましたサマーレビューにおいては今後の厳しい財政状況を各部局においても共通認識とした上で事務事業の見直しに取り組んできたことを踏まえまして、来年度予算編成に向けましても同様に常に見直しの視点を持ち、限られた財源を重点事業に振り向けることが必要と考えております。今後昨年度のサマーレビュー結果の数値検証を行うとともに、総合計画の重点事業に必要な事業費を調査した上で歳入一般財源総額を見積もり、枠配分方式に基づく予算編成を行う予定で準備を進めているところでございます。基金残高をできる限り維持しながら、今後必要な事業費の財源を確保するとともに、事務事業の見直しを図るなどして何とか健全な財政運営につなげてまいりたいと考えております。 134 【10番(新井美咲子議員)】 第2質問で保健予防業務について伺います。  最初に、委託料について伺います。物件費の中には保健予防業務の健康診断委託料、予防接種などの業務委託料が含まれており、ここ近年は億単位で増加しています。前橋市は、国の厚労省のガイドラインやほかの自治体と比べると手厚い検診項目と受診回数になっておりますが、その内容について改めて確認させていただきます。 135 【健康部長(齋藤明久)】 本市が国の指針よりも手厚く実施している検診でございますが、子宮頸がん、乳がん、胃がん検診となります。子宮頸がん検診は20歳以上の女性を対象に、乳がん検診は40歳以上の女性を対象に毎年実施しております。胃がん検診では40歳以上の男女の方を対象に毎年内視鏡検査を実施している状況でございます。このほか、国の指針以外では50歳以上の男性に前立腺がん検診を実施しております。また、40歳以上の国民健康保険の加入者に対して実施しております特定健康診査等にあわせまして、市同時検査として肝臓病や腎臓病のリスクを知るためのアルブミン検査や尿酸等の検査を実施しています。社会保険加入者など、検査の対象とならない市民に対しましても心電図、貧血や血清クレアチニン検査を実施し、医療機関で市民の健康状態をより総合的に判断ができるよう、市民サービスの提供を行っているところでございます。 136 【10番(新井美咲子議員)】 非常に内容も多岐にわたり、充実し、手厚くなっています。ということは、費用もほかの自治体と比べると非常にかかっているということであります。今年度から国民健康保険が市から群馬県に移管されましたが、保健業務は前橋市で行います。今まで前橋市医師会との契約であったものが県との契約となり、検査単価が上がりました。平成30年度も受診率向上に向けて取り組んではいるものの伸び悩み、財政負担は大きいものと認識しております。厳しい財政状況を各部局においても共通認識されている中で、改めて検診内容等を精査し、財政負担に対しても検討される時期ではないかと考えますが、当局のご見解を伺います。 137 【健康部長(齋藤明久)】 市民が健康に暮らせることは、本市の活力につながっております。本市では、生命都市いきいき前橋を目指した健康づくりの一環といたしまして、従来から積極的に手厚い検診体制を構築してまいりました。このことは、病気の早期発見や重症化予防につながっていると、このように考えております。ご指摘のとおり、財政負担はふえる部分もございますけれども、病気の発見のおくれや重症化は医療費への影響や治療に対する市民の精神的、肉体的ストレスも多く、現状のような未然に防ぐ対策が重要であるというふうに考えております。 138 【10番(新井美咲子議員)】 がん検診の指標については、がん死亡率低下であります。健康診査の指標の一つは生活習慣病の予防です。また、健康診断の効果、成果は当局に答弁を求めても明確に提示することは難しいことは理解しています。医療費への影響、治療に対する市民への精神的、肉体的ストレスと答弁をいただきましたが、現に手厚い検査項目、回数をしたとしても検診を受けている方と受けていない方がいるのが現状です。受診率が向上し、十分な市民が健診を受けて初めて生命都市いきいき前橋であり、健康医療都市前橋であると思います。理想ではありますが、市民全員が保健予防に取り組み、健康寿命を延ばすことが健康医療都市前橋であると思います。今後受診勧奨、保健指導のさらなる内容の充実を図っていかなければなりません。市民の健康を保持する上で市民が要望する優先的に実施する検査項目も追加することも可能となります。そこで、受益者負担も視野に入れ、研究されていくことが重要と考えますが、当局のご見解を伺います。 139 【健康部長(齋藤明久)】 各検診につきましては、市民の健康を守るというための重要な役割を担っております。その一方で本市の厳しい財政状況を踏まえまして、検診のあり方やコストバランス、そちらにも考慮しつつ、さらなる市民サービスの向上にも配慮した検討が必要であると、そのように考えております。 140 【10番(新井美咲子議員)】 限られた財源の中、最小限の検診内容で最大の疾病予防効果を得ることができる体制をつくっていくことが必要です。さらなる市民サービスの向上に向けて、市の力強い姿勢を求めます。  次に、特定保健指導について伺います。特定保健指導は、生活習慣病等の重症化の予防を図り、将来的な医療費の適正化を図るとともに、安定的な国保の財政運営を図る上でも極めて重要な保険者機能の一つです。そこで、第2期前橋市国民健康保険データヘルス計画においても特定保健指導の強化を重点事業の一つとしていますが、国民健康保険の特定保健指導の取り組みの現状と課題について伺います。 141 【健康部長(齋藤明久)】 初めに、特定保健指導の取り組みの状況でございます。平成28年度の国への報告ベースでは、特定健康診査の受診者数2万4,373人のうち11.3%に当たる2,756人が特定保健指導の対象者となっております。このうち680人、24.7%が特定保健指導を利用し、うち645人が約6カ月間の保健指導期間を終了し、実施率では23.4%と、そういう状況になっております。また、実施体制は本市保健師や管理栄養士による保健指導と委託による市内48カ所の医療機関での保健指導となっておりまして、実施に当たりましては個別による方法のほか、教室形式などの集団での指導も行っております。さらに、特定保健指導の実施率向上策として、未利用者に対しましては電話による利用勧奨を行っているところでございます。  次に、特定保健指導の課題でございますが、特定健康診査の実施医療機関が188機関あるにもかかわらず、特定保健指導の実施医療機関は48機関にとどまっており、実施医療機関を今後ふやしていくことが取り組みの課題と、そのように認識しております。 142 【10番(新井美咲子議員)】 疾病予防対策として健康診断結果から見られる不安要素を抱える2,700人余りの方が抽出されたにもかかわらず、4分の1の680人の方しか特定保健指導をご利用になっていない現状で、実施医療機関が48機関と脆弱であると思われます。その中、保健センターの保健師や栄養士が各支所まで出向いて個別対応されていることに感銘いたしました。特定保健指導に来られる方は保健予防に対して意識のある方です。どきどきしながら何を言われてしまうのだろうという気持ちで訪れるのではないでしょうか。せっかく健康診断で課題があった方の受け入れ態勢を早急に拡充していかなければなりません。特定保健指導という言葉にも上から目線の威圧感があります。気軽に来ていただき、できるところからでよいのだという優しいイメージが想像できるような名前、例えばころとんの保健室はいかがでしょうか。ころとんに呼ばれたと、ころとん自身も特定保健指導の対象者かもしれない、仲間です。電話だけではなく、メールやSNSを活用し、イベント時のコーナーを設けて土日でも行きやすい機会を設けて実施率の向上につながるものと考えますが、今後の特定保健指導の取り組みについて伺います。
    143 【健康部長(齋藤明久)】 今後の特定保健指導の取り組み方法でございます。現状でも特定保健指導の利用者を対象といたしまして、食事のバランスや体に合った適量を確認しながら食事も行うことができる適量ランチ会や、実際に軽い運動を行いながら保健指導を受けられる運動体験コースなど、利用者が楽しみながら継続的に生活改善を行えるさまざまなプログラムを用意してございます。また、特定保健指導の初回につきましては面談が必要となりますけれども、その後はメールなどを活用いたしまして、簡単に保健指導を継続することも可能となっております。しかしながら、こうした取り組みが特定保健指導対象者に伝わっていないという現状もございますので、特定保健指導の案内、そちらを工夫することなどによりまして身近で簡単に利用できるイメージを持っていただけるよう取り組みの強化を図ってまいりたいと、そのように考えております。 144 【10番(新井美咲子議員)】 第3期特定保健指導の見直しもあり、当局もより多くの方が受けやすいように検討していることを伺いました。保険者努力支援制度の背景からもこれまで以上に保健事業の充実を図っていくことが重要となってきますので、期待しております。  次に、受動喫煙について伺います。受動喫煙対策につきましては、今国会でようやく罰則を伴う健康増進法の一部を改正する法律案が15日、衆議院厚生労働委員会で賛成多数で可決されました。望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の方が利用する施設等の区分に応じ、該当施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権限を有する者が講ずべき措置等について定めるものとなっています。日本は、受動喫煙に対する意識も環境もおくれています。受動喫煙、喫煙がどれほど発がん性物質であるのか、国立がん研究センターの推計によると受動喫煙で毎年全国で1万5,000人の方が亡くなっています。地方自治体として市民の命を守る対策が急務と考えます。望まない受動喫煙に対する取り組みについて、当局のご見解を伺います。 145 【健康部長(齋藤明久)】 望まない受動喫煙をなくすための取り組みでございます。本市では、受動喫煙防止のために屋内禁煙に取り組んでいる飲食店に対しまして感謝状を贈呈するなど、受動喫煙防止を進めるための啓発活動を行っておりまして、現在47軒の飲食店へ感謝状を贈呈しております。このような受動喫煙対策事業に取り組むとともに、国での法案の経過等につきましても注視しながら受動喫煙対策を進めてまいりたいと、そのように考えております。 146 【10番(新井美咲子議員)】 厚労省が実施した国民健康栄養調査によると、本県の青年男性の喫煙率は37.3%で、都道府県別で1位です。受動喫煙を受けやすい環境であるということでありますので、前橋市が率先垂範で取り組み、公共施設はもちろん、企業、さらには飲食店にも働きかけ、さらに望まない受動喫煙のないようにお願いいたします。  次に、がん教育について伺います。がん教育については、2度の定例会でがんに対する正しい知識を深めるために外部講師を用いたがん教育に取り組むよう訴えさせていただきました。改正がん対策基本法、中学校学習指導要領にがん教育と明記されました。そこで、本市における中学校でのがん教育の現状と、今後がん教育を推進していく上での課題について伺います。 147 【指導担当次長(林恭祐)】 中学校におけるがん教育につきましては、学習指導要領改訂を踏まえ、保健体育科の保健分野においてがんについて正しく理解するための学習を行っております。平成28年度には市内小中学校の保健主事ががん教育推進校の実践について研修し、今年度は群馬県教育委員会による研修会にてがん教育実践地域の校種別実践発表や文部科学省担当者によるがん教育の講義など、がん教育の推進に向けた研修を受けることとなっております。学校におけるがん教育につきましては、核となる教員や授業を担当する教員だけがかかわるのではなく、全ての教職員の共通理解を図ることや保護者への周知、生徒本人や家庭環境などへの配慮が必要となります。また、外部講師の活用につきましては、授業の狙いをがんに関する専門的な知識の理解の習得とするのか、健康や命の大切さとするのかなど、授業の狙いによって変わりますし、協力を依頼する際には学習指導上の留意点も共有することが必要となります。今後教員がさまざまな研修会において実践的ながん教育について研修を積み重ねながら中学校におけるがん教育の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 148 【10番(新井美咲子議員)】 がん教育の推進に向けて取り組んでいきたいとのことでご答弁いただきましたので、今後ともよろしくお願いいたします。  前橋の祭りについて伺います。多くの市民に親しまれている前橋の大きなイベントである祭りが本年70回目の前橋まつり、七夕まつりは68回目、花火大会は62回目を迎えます。各実施委員会に参加させていただきましたが、七夕まつりでは実施委員会のもとで民間有志による検討委員と運営方針や前橋まつりの企画委員会の発足の提案を発表されました。これから迎える人口減少社会と高齢社会の中、おのおの地元でさまざまなお祭りも担い手不足でも住民の皆様が力を合わせて守り、毎年開催されています。前橋のお祭りも多くのスタッフや費用をかけて行われ、補助費等に含まれるお祭りの補助金は年々増加し、平成28年度決算額の1.2倍が平成30年度予算額となっています。ご説明では、警備による人件費の高騰であるとのことで、今後も下がることはないとご説明をいただきました。補助金ありきではないとは思いますが、内容等も検討する時期なのではないでしょうか。これから幾久しく前橋市民に愛され、後世に継がれていかれるようにしていかなくてはなりません。戦後前橋の復興を祈ってスタートしたのが前橋まつりであり、花火大会であります。このお祭りが市民の心を一つにして、誰もが喜んで運営や参加できる祭りをつくっていきたい。また、当局も同じ気持ちである観光資源に育てていきたいと考えます。当局の今後の考え方について伺います。 149 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ことし70回を迎える前橋まつりや再来年70回となります七夕まつりでは、さまざまな視点を持った方がかかわる企画検討委員会を立ち上げまして、イベントや展示内容、交通アクセスなど、新しい時代に即したお祭りとなりますよう、市民参画を促しながら前橋商工会議所を中心に前橋観光コンベンション協会と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 150 【10番(新井美咲子議員)】 平成29年度の前橋花火大会のごみの量ですが、可燃ごみ2,410キログラム、段ボール60キログラム、缶、瓶330キログラム、ペットボトル170キログラムと物すごい量です。七夕はさらに多いと聞きました。お祭りには多くの集客がある反面、商店主から言わせると人は集まるが、置いていくのはごみばかりと来訪客によるごみ処理が大きな問題でもあります。翌日のボランティアによるごみ収集の労力、ごみ処理の費用を鑑みても取り組む課題であります。本市においては、クールチョイス運動を宣言しております。花火大会のT─1グランプリのお店での飲食の販売でのリユース食器を使っての販売やごみのお持ち帰りやごみ箱を設置しないなどを取り組み、将来的にはごみゼロのお祭りとなれるように取り組むべきと考えますが、ご見解を伺います。 151 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 ご質問のとおり、さらにお祭りにおいて会場美化を積極的に進めていく必要があると思います。そこで、ごみの持ち帰り運動にあわせまして、これを検討するとともに、やはりリユース食器を活用するなど、ごみ減量につながるような新しい取り組み、これも考えて検討していく必要があるというふうに考えております。 152 【10番(新井美咲子議員)】 次に、公共交通利用促進について伺います。  お祭りでヤマダグリーンドーム前橋や前橋合同庁舎やマイカーの駐車場でバス乗り場となって無料シャトルバス運行を初め、パーク・アンド・ライドの取り組みなども行われていますが、お祭りにおいて路線バスや鉄道を利用することは会場周辺の駐車場や渋滞問題を解決するとともに、日常生活での公共交通利用のきっかけにもなると考えます。お祭りのご案内で公共交通のご利用といってもなかなか利用しにくい現状があります。バス停を知らない、バス時刻がわからない、本数が少ないなどさまざまありますが、公共交通の情報を十分に提供していただき、例えば公共交通をご利用の人にはお祭りで使えるチケットを出すなど、工夫をされたらどうかと考えます。お祭り開催時の公共交通の連携、周知について伺います。 153 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 各お祭りのチラシ等では、シャトルバスの運行時間や運行経路、交通規制中の路線バスの運行経路を記載するとともに、路線バス位置情報システムの情報を掲載することで来場者への公共交通利用を促しております。今後につきましては、例えば花火大会のプログラムで実施しているイベント終了後のバス時刻表掲載や公共交通の利用者に対する特典付与など、自宅から公共交通を利用し、お祭りに参加できるような仕掛けを引き続き検討してまいりたいと考えております。 154 【10番(新井美咲子議員)】 次に、障害者差別解消の観点からも誰もが楽しめる環境整備として、例えば花火大会の川の近くでの観覧席で障害者の皆様も観覧できるスペースがあったら喜ぶのではないでしょうか。本市のお祭りにおける障害者差別解消の取り組みについて伺います。 155 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 これまでは、開催本部に車椅子を準備するとともに、花火大会では身障者用の仮設トイレの設置等、対応をとってまいりました。今後につきましては、花火大会における障害者専用の観覧席の設置など、より積極的に障害を持った方にもお祭りを楽しんでいただけるような体制を検討してまいりたいと考えております。 156 【10番(新井美咲子議員)】 ある婦人からは、毎年花火は利根川まで行って見ていましたけれども、ご病気で車椅子の移動になり、行くのが難しくなったことを聞きました。これから要望として障害者専用の観覧席設置をお願いし、以上で全ての質問を終わらせていただきます。                (31番 中道浪子議員 登壇) 157 【31番(中道浪子議員)】 最初に、市職員のセクハラ問題についてです。まず、事態の把握について伺います。  本市職員における男性管理職のセクハラ問題は、2016年、一昨年の12月28日の仕事納めの日、市内居酒屋でほぼ全職員が参加した忘年会席上で起きた出来事です。セクハラ行為は、新聞などで報道されているとおりですが、被害者女性も行為を目撃した同僚も余りにも異常な上司のセクハラ行為に衝撃を受け、今でも強い怒りを感じています。当局はセクハラの通報を把握したのは2月5日が初めてだと言われていますが、実は2月5日ではなく、既に1月5日に直接市長に被害者女性がSNSで救済を求めています。その内容も私たちは承知しております。昨年7月ごろから被害者女性やその同僚女性は、加害者である男性管理職の職務にかかわる複数の不祥事を市の関係部署に相談したり、市役所外部にも相談してきました。しかし、半年たっても対応がないので、被害者女性はもう市長に言うしかないと勇気を出して、ことし1月5日に直接SNSでセクハラを含めた職務にかかわる複数の不祥事を訴えました。市長は、すぐに事態を受けとめた旨の返事をSNSで返したのです。その後1月7日も、24日、25日も市長とSNSでやりとりしましたが、市長は被害者女性と約1カ月にわたってセクハラ問題を含む職場の不祥事についてSNSでやりとりして、市長は担当の職員課にセクハラ問題の事実を調査するよう指示したのですか、それともしなかったでしょうか。お答えいただきたいと思います。  以後、質問席で行います。 158 【市長(山本龍)】 初めて聞いた事実ですから、驚いておりますけれども、ともあれ私自身当該の女性、私自身SNSにおいてその事実、その情報を伝えていただいた方と今現在課題になっている方とが同じ方であるという認識はありませんけれども、よく調査してまた答弁させていただきたいと思います。 159 【31番(中道浪子議員)】 知らなかったということでは済まされないと思うのです。市長、個人情報ですから、SNSについてはここで紹介してもいいですか。                (何事か声あり) 160 【31番(中道浪子議員)】 いや、市長に聞いているのです。判断できませんか。SNSで発信したことを市長は承知していないようなので、事実SNSで発信した内容を持っておりまして、個人情報にもなるので、今は一部だけ紹介したのですけれども、その部分を紹介してもよろしいですか。 161 【副議長(浅井雅彦議員)】 それでは、特に個人が特定されないような部分だけご紹介ください。 162 【31番(中道浪子議員)】 知らなかったというわけですけれども、1月5日、女性は市長にSNSを送って、同時に加えてセクハラもあります、お忙しいでしょうが、私が訴えたことに何かご回答をお願いします、市長の迅速な対応がなければもう新聞社に言うしか方法が見つかりません。深刻な思いで訴え、それに対し、市長はその事実を把握して適正に対処するとSNSで返事を返しているのです。このように被害者女性はセクハラ問題などの訴えを1月5日、市長に救済を求めていたのですから、市長は女性の訴えを承知していたと思うのですが、それでも知りませんか。SNSであるのですけれども。 163 【市長(山本龍)】 先ほども申し上げましたように、SNSです。わかりますよね。SNSというのはどういうものか。その書き込みがあって、私がそれに対してそのコメントを答えたというのは事実でございます。それが今僕たちがまさに問題になっている方と同一なのでしょうか。 164 【31番(中道浪子議員)】 はい。実名も載っていますので、私たちは同一人物だというふうに把握しました。 165 【市長(山本龍)】 その同一人物、私実は今までの議論の中で個人名を僕は承知しておらないのです。だから、初めて聞いてびっくりしましたということです。 166 【31番(中道浪子議員)】 1回やって終わった話ではないのです。今言ったように、1月5日から1月25日までの間ずっとやりとりして、市長も返事を返しているのです。ですから、市長の言っていることはちょっととぼけていると思います。私たちは、男女雇用機会均等法の第11条の第1項の職場におけるセクシュアルハラスメントでは雇用主、つまり市長は職場におけるセクハラの事後の対応は事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処のため必要な措置を講じなければならないと定めています。セクハラの通報は、1月5日だと認識を改めていただき、市長が迅速な対応をしなかったことは明らかだと思います。  次に、総務部長にお伺いしますが、セクハラの通報は1月5日に既にあったと認識を変えるべきです。被害者女性と市長とのSNSのやりとりの後もセクハラ問題の調査などの動きが全くなかったので、2月1日に被害者女性の同僚女性職員は職員課に不祥事のことはどう調査を始めているのか確認しました。ようやく2月5日に初めて職員課の2人の男性職員が不祥事を確認するため調査に入ったのです。このときも被害者女性はセクハラ行為の事実を訴えたのに、証拠がないなどと言い、その上加害者の男性管理者がセクハラを否定したため調査を終了したのは言語道断です。そもそもセクハラの問題を本気で解決し、被害者女性を守る意思がなかったのではないかと思いますが、いかがですか。 167 【総務部長(関谷仁)】 ご質問の2月の時点ですが、我々前橋市として2月の時点で他の事案の関係がございまして、職員に対して聞き取りを行いました。その際にセクハラの被害の申し出を受けた経過がございます。その段階で調査を行うことについて、被害を申し出た女性に確認したところ、女性から調査実施について回答が得られなかったため、加害者とされる男性職員には一般論としてセクハラの行為があったかどうかということを確認しましたが、否定されたことから、具体的な調査には至りませんでした。今になってみますと、事案の性質に鑑み、聞きに行ったのが男性職員であったわけですけれども、男性職員でなく女性職員による再度の確認等の対応をとることなど、柔軟に対応すべきであったのかというふうに、そのように考えております。 168 【31番(中道浪子議員)】 そのように考えているのかという答弁になりましたけれども、事実その時点では今おっしゃいましたように男性の職員が聞き取りに行ったわけです。女性はそこで話しすることができませんでしたので、聞き取りをせずに帰ったのは送り出した職員が男性だったということで、そこも職員課の手落ちだというふうに思うのです。その後女性は当局が全く動かないので、マスコミに助けを求め、5月22日に東京新聞の取材を受けて、25日に公表されたのです。マスコミ報道がなければ、この被害女性を救済するつもりはなかったのではないかと思うのですが、いかがですか。 169 【総務部長(関谷仁)】 先ほどの答弁とちょっと重なりますけれども、我々が2月の時点で調査に入ったのはセクハラの事案ではなくて、他の事案について聞き取りを行ったときに追加でお話がありました。そこのときに我々が被害を申し出た女性職員に確認したところ、そういった状況がございましたので、それ以上に調査が至らなかったというところがございます。5月の対応でございますが、まず調査が滞っていたことへの対応について、聞き取りを行った男性職員が対応させていただきまして、女性職員によって聞き取りを開始することを伝えるため、女性職員のもとに行ってお話をさせていただきました。 170 【31番(中道浪子議員)】 この問題は、セクハラがほかの不祥事の問題につけ加えて言ったようにおっしゃっておりますが、そうだとしても先ほど市長にも言いましたように、セクハラの問題は雇用者、つまり市長、職場におけるセクハラの事後の対応、こういうことは事実関係の迅速かつ正確な確認及び適正な対処をまずしなければならないので、ほかの事案があったとしてもこれは第一優先なのです。そこを見落としたことの欠陥があるわけなのです。それで、つまり私たちはまだこの段階で男性など送って、本当にとんでもないことだと思うのです。セクハラの問題が出ているのになぜ男性の職員を送ったのかということなのです。結局5月25日の東京新聞の公表で慌てて対応し、6月12日の処分の決定に至ったのです。この問題は、2016年12月から2018年6月の処分まで1年半もの長い時間がかかることになったわけです。  次は、調査及び対応についてですが、調査によってセクハラの事実を確認したのはどの時点でどういう判断で確認したのかお答えください。 171 【総務部長(関谷仁)】 先ほどとちょっと重なりますけれども、2月の時点でその申し出があって確認したところ、回答が得られなかったので、そこで中止していた事案がございました。我々が調査を開始したのは、ご質問の中にあったように5月の段階でございます。男性職員が行ったことを今お話しいただきましたけれども、男性職員については2月の時点で行ったことについて謝罪と、女性職員が調査に入ることを話をさせていただいた経過がございます。被害を受けた女性に対して、調査を行った職員課において直接お話を女性職員によって行い、調査を開始させていただいた経過がございます。 172 【31番(中道浪子議員)】 2月に申し出があったという答弁なのですけれども、これは市長の失態があるから2月になったわけで、本来は1月5日にSNSでセクハラがあることをきちんと彼女が述べている。これを見落とした、もし知らないとすれば見落とした、それは余りにも大問題ではないかなと考えています。それで、私たちがマスコミ報道後の6月1日に総務部長に緊急申し入れをしたときでもまだ総務部長は両方の人権があるなどと言っており、この時点でもまだセクハラの事実を認めず、加害者をかばったのです。被害女性は、勇気を出して訴えたが、取り上げてもらえず、加害者男性管理職からセクハラ行為はしていないと言われ、謝罪もされず、さらに2次被害で苦しめられています。なぜ被害者がこんなに苦しんでいるのに迅速な調査と被害者を守らなかったのでしょうか。当局は、職員課の初期対応がまずかったと言っていますが、初期対応だけでなく、懲戒処分をする時点まで不誠実な対応に終始したのです。これは行政の不作為であり、被害者女性に謝罪するとともに、市としては猛省すべきです。答弁してください。 173 【総務部長(関谷仁)】 まず、先ほどちょっとお話が、答弁が重なって申しわけないですけれども、5月の時点で男性職員がおくれたことについて謝罪して、速やかに女性職員の調査を開始させていただきました。それと、その後で両方の人権というお話をさせていただきましたけれども、御党から申し出をいただいた時点では我々はまだ調査の段階でした。調査の段階というのは、双方にそれぞれまだ事案として確定した状況ではありませんので、我々は御党からお話をいただいた段階ではそういった回答が適切であったと今も考えております。 174 【31番(中道浪子議員)】 調査の段階でということで確認していないという答弁ですけれども、セクハラということでもう訴えがあるわけですから、あった段階でそれを優先して、それを大事にして調査しなければならないのです。その段階でわからないということはだめなのです。わかります。職員課の職員2人が謝りに対応したとも言っておりますが、雇用主の責任で本来なら市長が被害者女性に直接謝罪すべき問題なのです。ですから、もう一度部長に言いますけれども、今の答弁と私が質問したことをすり合わせてみると人権問題は部長の落ち度であったということを確認したいのですけれども、いかがですか。 175 【総務部長(関谷仁)】 たびたびで重なって申しわけありませんが、その申し出があったのは事実です。申し出に基づいて我々が調査していたのも事実です。我々は、そのセクハラの問題ということで女性職員が聞き取り調査をしなければ初期対応としてはよくなかったかなと認めているのも事実です。そういったことから、今現在は調査が終わりまして、処分を確定したところでございますけれども、その時点ではまだ両方に、我々としては調査の途中でございましたので、それは適切な判断だったと今でも思っております。 176 【31番(中道浪子議員)】 それは適切な判断ではないのです。セクハラ問題で調査を始めたわけで、調査中でしょう。その段階で両方に人権があるということ自体が間違っているのですけれども。両方が人権があるという言い方は間違っているのです、セクハラの問題は。その点についてお答えください。 177 【総務部長(関谷仁)】 セクハラがあったという申し出は受けていますけれども、事実関係を私どもとしては確認している段階です。そういったことでニュートラルな状況でお答えしたというのが状況でございます。 178 【31番(中道浪子議員)】 繰り返しても仕方がないので、セクハラの問題は申し出がありましたらもう人権問題なので、調査中だからといって両方の人権問題ということでは済まされないと、男女共同参画の法律の指針にも書いてありますので、よく勉強してください。  それで、今やりとりしましたけれども、職員課職員が謝罪して済む問題でもないし、市長の誠意を示すべきではないかと思っているわけですけれども、市長が5日にSNSでやりとりしたことをそのままほっておいたということが一つは大きな問題になっているわけなのです。市長、もう一度そこの辺はどうですか。 179 【市長(山本龍)】 この問題の課題については、記者会見で申し上げたとおり、被害を受けられた女性には衷心よりお見舞いと申しわけないと考えておりますし、これによって我々が、組織全体が市民に対して不信の念を与えたことについても私も心からおわびしております。 180 【31番(中道浪子議員)】 次は、懲戒処分についてです。市は、6月12日、被害者女性の訴えのとおり、セクハラ行為と認定し、加害者男性管理職の懲戒処分を行い、停職9カ月及び管理職からの降任と公表しました。しかし、この処分が適切なのかどうかであります。被害者女性も関係者もこの処分は軽い、納得しないと言っており、多数の市民から抗議の意見が寄せられています。今回の処分の理由は、セクハラ、パワハラ行為、職場内での不適切行為、飲酒運転でこれだけの不祥事を起こした職員は前代未聞です。今回の処分は厳しい処分が必要で、甘過ぎるのではないかと思いますが、答弁を求めます。 181 【総務部長(関谷仁)】 懲戒処分の量定へのご質問だと思います。懲戒処分につきましては、前橋市職員の懲戒処分に関する基準というのがございます。それを踏まえまして、過去の量定、他市の類似案件等を参考にしながら、当該職員の職制、責任度、複数の非違行為等を総合的に判断しました。また、公務能率の維持向上の観点から、管理職としての適格性にも欠けるものと判断しまして、分限処分として管理職からの降任もあわせて行ったところでございます。そうしたことから、議員さんのご質問の量定が軽いのではないかということでございますが、処分の量定については我々は適切なものであったと、このように考えております。 182 【31番(中道浪子議員)】 とんでもないと思うのです。他市の例とかこれまでの経験とかいっても、過去にこういう経験はないのです。他市もないです。前橋市職員の懲戒処分に関する基準では、職場における上司、部下などの関係に基づく影響力を用いることにより、強い性的関係を結び、もしくはわいせつな行為をした場合は停職か免職と定め、しかも基準例に規定する懲戒処分よりも重い処分を行うことができるとも定めています。加害者男性は、職場の環境を守り、セクハラ根絶の責任者を担っている管理職職員ですから、大変重い処分が求められているのです。今警察が捜査中です。特にセクハラ問題での処分という角度で甘過ぎるわけです。強制わいせつ罪に該当する判決が下されても、一般職員として復帰させるのでしょうか。それは、市民も誰もが納得しないと思いますが、強く求めておきます。  次は、セクハラ根絶対策です。ずっと答弁を聞いてきましたが、これではセクハラの根絶にはなりません。事態の把握、調査と対応、処分の決定は適切だったと思いません。今からでも第三者委員会をつくって調査すべきです。今回の案件を検証するとともに、深く反省して前橋市の職場におけるハラスメント防止等に関する要綱を見直し、男女雇用機会均等法の指針に沿って対応策をしっかり構築すべきです。市長より見解をお聞かせください。 183 【市長(山本龍)】 前回の記者会見で申し上げたとおり、この初期対応についての課題があったというのは総務部長もご判断されていただいていると考えております。そういうことも踏まえて、やはりセクハラに対しての事案にはそれなりの対応が別途あるべきだったろうと私も反省しております。 184 【31番(中道浪子議員)】 被害者女性は、余りのショックで何カ月も放心したような状態だったと述べているように、職場におけるセクシュアルハラスメントは労働者の個人としての尊厳を不当に傷つけるとともに、人権侵害に当たり、労働者の就業環境を悪化させ、能力の発揮を阻害するものです。また、公務職場における職場秩序や業務の遂行を阻害し、市民サービスにも影響を与える重大な問題だと受けとめるべきです。第三者委員会を立ち上げれば、加害者男性の責任も重大ですが、市長も総務部長も懲戒処分の対象になるかもしれないという認識を持つべき問題です。二度とこのような問題が起きないように申し上げておきます。  次は、JR前橋駅周辺のにぎわい創出について伺います。まず、前橋駅北口26階建て複合ビル建設についてです。さきに質問された議員への当局答弁では、まだ事業計画の見直しが進んでいなく、特養ホームのかわりにどんな構想が練られているのかもわからない状況です。今政府は、人口減少の解消策として地方創生事業を進めています。その一つとして民間優良建築物等整備事業のマンション建設に市の助成金を惜しげもなく投入することや、高層ビルの建設も本市を含み、全国の主要鉄道駅周辺に建設されつつあります。また、本市ではCCRCのまちづくりや大規模な道の駅などの事業も進めていますが、これらの開発はこれまでのような起債を起こして進める事業ではなく、市民サービスを削減して開発予算を出して民間主導の事業に市が補助金を出すという事業の仕組みになっています。ですから、事業の構想は公表された内容や事業費などの詳細については公表されず、市や市民が事業の詳細がわからない状況となっているのです。前橋駅北口の26階建て複合ビルも同様で、2021年、平成33年度の完了予定ですが、今日の段階で特養ホーム変更による構想が半年たっても提案がないことは事業のおくれは否めないと思います。この複合ビルの総事業費は約100億円、今年度本市からの補助金は1億830万円、完了まで幾ら市の補助金を支出するのか、分譲住宅やサービスつき高齢者住宅は前橋への人口呼び込みになるのか、市民が利用できる格安なものになるのか、全く不透明な状況です。その上、大規模道の駅や日赤跡地のCCRC事業もまだ先が見えない状況です。この際、26階複合ビルの計画は白紙に戻すという検討もすべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 185 【都市計画部長(井上敬二)】 前橋駅北口再開発事業につきましてですが、この事業は基本協定を締結いたしまして、民間事業者として株式会社大京が資金計画などを精査しながら事業に取り組んでいるものでございます。計画には分譲マンションが予定され、駅に隣接した立地条件等による生活ニーズに合わせた市民の方の住宅受け皿になるものだと考えております。加えまして、市外から転入されてくる方も見込まれることから、人口が減少している中にありまして定住人口の増加につながる効果も期待できるところでございます。また、建築低層部における民間施設の店舗や市が取得する床において駅利用者を中心として幅広い市民の方が利用できる施設の整備について、本市の玄関口のにぎわい創出につながるものと期待するものでございます。 186 【31番(中道浪子議員)】 本市では、サマーレビューでことしから3年間で26億円もの市民サービスの各事業を削減、縮小しようとしています。この市民サービスを削減して大規模開発事業や再開発事業を進めようとしています。次から次へと進める開発にどのくらい予算を投入すれば済むのか問題です。議会や市民に税金投入額が示されないまま、大型公共事業が進められていくことは大きな問題だと思います。  続いて、エキータについてです。JR前橋駅周辺のにぎわいの創出にはエキータの利活用は不可欠です。市民からエキータを何とかしてほしいと声が寄せられております。ましてや前橋の玄関口に当たり、民間のものだからといってこのままでよいわけではないと思います。3月議会で地下のパチンコ店が長期休業で店舗を閉めたので、私は市が公的な利活用をするチャンスと受けとめ、オーナーとの折衝を提起しましたが、その後具体的な動きはありません。当局は、今こそ積極的に動くべきではないでしょうか。機会を見て動くと考えているようですが、私は今がまさにその機会だと思っています。前橋駅北口の26階建て複合ビルが建設されたとしてもにぎわいの創出にはなりにくく、エキータの利活用による集客が実現してこそにぎわいの創出に近づくと思います。本市では、公共施設の合理化を進めていますが、市民が求めている生涯学習などの貸し部屋は中央公民館も総合福祉会館も利用者がいっぱいで、第2中央公民館として利用できれば市民からも大いに歓迎されるのではないでしょうか。また、1階フロアはバスや電車などの待合所としてオープンスペースで利活用するとともに、地下などは前橋駅の公共交通を利用する2万人からアンケートを求めるなど、前橋市が主体となって民間にも働きかけながら構想を立ち上げることが多くの市民から求められています。確かに大変な事業だと思いますが、全庁的にチームをつくり、前橋独自のまちづくりに期待したいと思いますが、見解を伺います。 187 【産業経済部長(櫻井正明)】 エキータについてでございますが、昭和62年、イトーヨーカドーとして開業し、その後平成24年にエキータとして改装オープンいたしております。エキータにつきましては、所有者、運用者、民間事業者という過去の経過もございますが、駅前のにぎわい創出に向けまして大変ご努力をいただいて取り組んでいただいているところでございました。今までと同様に、民間事業者による管理運営がまずは基本であるというふうな考え方は持っております。しかしながら、前橋市の表玄関という前橋駅北口にある非常に重要な施設という認識もございます。エキータの利活用につきましては、今現在の物件の持ち主である民間事業者の方から市に対して相談、アプローチ等あればということで協力は私どもできる限りのことはしたいというふうには考えてはおります。 188 【31番(中道浪子議員)】 市長に申し上げておきますが、前橋市が一丸となって知恵と工夫を出し合って、エキータの利活用の方向を検討することを求めて、私の質問を終わります。                (38番 岡田修一議員 登壇) 189 【38番(岡田修一議員)】 通告どおり、複合方式で順次質問します。  第1は、産業支援機関としてのBizモデルについてであります。先月静岡県内で研修視察をしてまいりました。富士市では、市立中央図書館分館1階にある、行列ができる支援センターとして全国に広がっているBizモデルの元祖であり、富士市産業支援センターであるf─Biz、f─Biz eggにて小出宗昭センター長からお話を伺ってきました。f─Bizは、企業の持つオンリーワンの魅力を引き出し、お金をかけずに売り上げを伸ばしていく支援スタイルで、多数の新規事業や新商品を生み、創業のワンストップセンター及び強み創造型のビジネスサポートとして、また日本一高いチャレンジスピリットを持ち、日本一大きな夢たまごとして活動しています。地方創生の最重要課題とも言える中小企業支援、創業支援の分野における富士市産業支援センターf─Bizののれん分けスタイルであるBizモデルに注目が集まっていますが、本市の創業支援としての取り組みの現状を伺います。  また、f─Bizは起業、創業支援とともに本業支援についても力を注ぎ、雇用につなげると聞きました。大企業を誘致し、雇用をふやすことと同様に、中小零細企業の本業を支援し、雇用を増加させることも重要と考えます。そこで、本市の小規模事業者への本業支援策の取り組みについて伺います。  質問の第2は、AI農業とスマートフードチェーンシステムについてであります。静岡県での研修視察で沼津市の中山間地とも言えるところで東海大学校舎の跡地利用をしている静岡県先端農業プロジェクト、AOIプロジェクト、AOIの研究拠点であるAOI─PARC、アグリ、オープン、イノベーション、プラクチュアル、アプライド、リサーチ、センターとビジネスマッチングを行うAOI機構、AOIフォーラムを見てきました。AOIプロジェクトは、産業分野や学術分野がお互いの技術やアイデアを持ち寄って農業に新しい価値を生み出すことによって世界の健康寿命の延伸と幸せの増進に貢献することを目標に掲げています。革新的な栽培技術開発や品種開発を実施し、農業の飛躍的な生産向上と産、学、金融の幅広い参画を得て、農業を軸とした関連産業のビジネス展開をするスマートフードチェーンシステムを目指しています。この施設、機関は県農林技術研究所、慶應義塾大学、理化学研究所などと民間事業者、生産者が連携しており、AOI機構の岩城専務理事、内閣官房副政府CIOで情報通信技術IT総合戦略室長代理でもある慶應義塾大学SFC環境情報学部の神成教授らの説明を受け、農、食、健康連携、農、商工連携、産、学、官、金融連携プラットホームとして新しい農業の形を創造する様子に目をみはりました。  そこで、3つお聞きします。1つ、本市におけるAI農業の実例があれば伺います。  2つに、本市として産、学、官、金融の連携についてどう考えているのか。  3つ目、先ほど述べたスマートフードチェーンシステムの構築も重要と考えますが、本市としてはどのようなビジネスマッチングを考えているのか伺います。  質問の第3は、カード社会、キャッシュレス時代への対応についてであります。群馬政経懇話会5月例会で政治評論家の有馬晴海氏の講演を聞きました。本題の安倍政権の行方よりも感じ入ったのはむしろ社会、経済の話でした。無人レジのスーパーマーケットやコンビニ、カード決済による神社のおさい銭箱、乗車カードによる鉄道会社の売上高増などなど、また平昌オリンピックでのカード利用状況、中国では人口の70%、9億人がキャッシュレス、2020の東京オリンピックではカードがないと不都合とか、また子供の将来なりたい職業、平成29年はユーチューバー、平成30年はAIプログラマー、今後はホワイトハッカーがつきたい職業の1位になるとか。以上のように社会環境の変化に伴ってカード化、キャッシュレス化は急速に進展していくと考えます。本市では、前橋ポイントの実証実験に参加するなどの取り組みを行っていると承知していますが、今後カード化、キャッシュレス化が進み、キャッシュレスによる購買やサービス提供などが一般的になると、ICTなどに疎い中高年にとってはカード利用の利便性よりも買い物などの不便や生活上の困難を感じる場面が多くなるのではないかと思われます。カード化、キャッシュレス化による利便性向上、効率化に大いに期待するものですが、一方で先進技術についていけない市民への対応も大変重要であると考えます。そこで、今後進展するであろうカード化、キャッシュレス化に対する見解を伺います。  質問の第4は、廃棄物対策とリサイクル推進についてであります。循環型社会形成、地域完結型ゼロエミッション、廃棄物の適正安定処理及び処理のリスク管理、資源有効利活用、地産地消エネルギー等々勘案し、環境行政や廃棄物対策、リサイクル推進を受け身や対症療法的なものから変換し、ポリシーミックスと民間活力の活用により能動的、積極的に施策、事業展開をすることが喫緊の政策課題と考えます。治ごみは財政負担が多い市民や地域に対する対応が難しいというようなことでなく、発想転換し、ごみ行政、環境行政が収益が上がる、地域価値の上がる、都市の成長を促す、そして持続的な都市経営の大きな柱と捉えて清掃工場、廃棄物処理場などを負の施設とすることでなく、活力と魅力ある施設にするような公共施設マネジメントを行うことが急務であると考えます。市内の産、学、官、金融とも連携、AIやICTの利用、市民との協働で新しい形の廃棄物対策、リサイクルの推進がローマクラブで発せられた成長の限界でなく、持続可能な都市の成長につながると思います。  さて、最近では地下に埋蔵されている天然資源などと対比して、地上資源として廃棄物が認識されています。都市鉱山、都市油田と言われているものが地上資源と呼ばれるようになってきています。本市では、有価物集団回収や粗大ごみ回収など、さまざまなリサイクル施策を実施した効果によってリサイクル率も平成29年度は21.37%で、5年前に比べると約4ポイント向上しています。そこで、廃棄物のリサイクルを推進するため、今後どのような取り組みをするのか伺います。  続けて、再生エネルギーについてです。本市では、再生可能エネルギーへの関心の高まりや人口減少社会の到来など、今後も環境問題を取り巻く状況に継続した変化が予想され、またそれまでの計画が平成29年度をもって満了することから、ことし3月に環境基本計画を改定し、その中で新エネルギーの導入の促進を掲げています。本市においても再生可能エネルギーの導入については積極的に取り組んでいると認識しております。最近では、ごみの利活用にさまざまな再生エネルギー、バイオガス発電などが各地で取り組まれています。温室効果ガス削減の観点からも再生可能エネルギーの導入の推進がこれまで以上に必要と考えますが、これまでの取り組みと今後の見解を伺います。  質問の第5は、高齢者福祉と終活支援についてであります。今月は6、1調査ということで、民生委員さんが連日ひとり暮らしの高齢者宅を訪問しています。対象年齢が65歳から70歳に引き上げられたのにもかかわらず、調査件数がふえているというところもあるようです。超高齢化社会に突入し、高齢者の生活は公的サービスだけでは支え切れなくなることが想定され、団塊の世代が75歳以上になる2025年に向け、着実に地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいく必要が高まっています。健康寿命を延ばし、健康長寿の暮らし、地域づくりが必要であり、高齢者が安心、安全に元気で楽しく生活することが重要であります。自治体においては、介護予防を進め、元気な高齢者として地域で生き生きと活躍できるよう、交流や活動の場をつくることが重要であります。そこで、本市では居場所づくりにおいて地域の主体的な活動をどのようにしているのか、現在の状況を伺います。  続いて、買い物、移動支援についてです。居場所づくりなどによる交流の機会を持ち、住民相互のつながりを強めた上で介護事業所や行政などが提供するサービスに加え、地域の主体的な活動による買い物支援や移動支援など、高齢者の生活を支えるためのさまざまな活動を支援していく必要があります。高齢者が地域で暮らしていくために解決すべき地域課題はまだ多く残っているところと考えますが、これらに対する現在取り組み状況と今後の見通しについて伺います。  終活支援についてです。高齢者の生活に対しては、段階的にそれぞれの状態に応じた支援を一貫して行っていくべきと考えますが、最終的には人生の終末期について考える必要があります。本市として終末期に対してこれまでどのように考え、取り組んでいるのか伺います。  質問の第6は、自転車の安心、安全利用についてであります。本会議や委員会で自転車のまちづくり、自転車活用モデル都市、自転車事故についてさまざまな観点から、例えば自動車道、ゾーン、マナーアップ、自転車競技、サイクリング、自転車事故と保険などなど、通勤、通学、買い物、サイクリング、そして生活全般において安心して安全に自転車が利用できるようにと質問がされてまいりました。今回改めて本市における自転車の利用の安心、安全について以下伺います。  まず、TSマークについてであります。交通事故にあっては、被害者、加害者も大きな損失を受けます。自転車事故にあっても加害者及び家族に多額の損害賠償を求められることは周知のことであります。TSマークは、車体安全点検つき保険と言われるもので、年に1回の自転車安全整備士の点検整備により、自分や相手のけがへの補償が附帯するものであります。このTSマークの積極的加入を推進すべきと考えますが、ご見解を伺います。  次に、ヘルメット着用についてです。自転車での交通事故や転倒の際には体のけがに結びつきやすい乗り物であり、特に頭部のけがは命の危険につながるため、ヘルメットの着用を積極的に進めるべきですが、当局の考えを伺います。  3つ目は安全指導についてです。自転車は車両であり、自動車等と同様に交通ルールを守らなければなりませんが、歩行者と同じ感覚で交通ルールを守らないモラルを欠いた乗り方の人をよく目にします。特に自転車に乗り始めたばかりの児童生徒、身体機能や判断能力が低下した高齢者に対しては、交通安全指導をしっかりと行うべきですが、当局の取り組みを伺います。  以上、第1回目の質問といたします。 190 【産業経済部長(櫻井正明)】 まず、本市の創業支援の取り組みでございますが、本市におきましても先ほど質問の中にございました、起業家への支援活動の成功モデルとして全国的に注目されました富士市産業支援センターf─Bizのセンター長の小出宗昭氏を講師としてお招きし、平成26年10月に講演会を実施しております。その後創業支援の核となります前橋創業センターを平成27年12月に開設しております。現在前橋創業センターでは、起業家向けにさまざまなセミナー及び講演会等を実施しており、本市の創業機運の醸成に一定の効果を上げている状況でございます。  続きまして、中小企業の本業支援の取り組み状況でございますが、平成29年に改定いたしました前橋市産業振興ビジョンにおける4つの戦略の一つといたしまして、既存産業の総合的、実効的支援を掲げまして、中小企業の本業を支援するため、各種施策を講じているところでございます。具体的には設備投資、人材育成、販路拡大、新製品開発など、事業者ニーズを的確に捉えた多岐にわたります補助制度による支援を行っているほか、企業の血液とも言える資金繰りについてもさまざまな制度融資を用意し、金融面からの支援も実施しているところでございます。また、平成27年度からは御用聞き型企業訪問事業を実施しており、市内企業が抱える課題の洗い出しや整理を行い、課題の顕在化を図りながら各種支援機関との連携、伴走支援を通じまして、効果的な支援や有効な提案等に努めているところでございます。中小企業の本業を支援し、雇用の確保につなげていくことは持続可能な本市経済の発展に結びつくものであり、今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。 191 【農政部長(西澤秀明)】 最初に、AI等を使った本市の農家の取り組みの事例でございますが、昨年総務省が主催しましたIoT導入支援セミナーの中で荒砥地区の酪農家が事例発表を行いました。この酪農家では、乳牛の首にセンサーをつけ、牛の行動のデータをサーバーに送り、牛の異常行動をサーバーのAIが察知し、酪農家のスタッフ全員のスマホに連絡を入れるシステムを導入しているというものでございます。発情時期や牛のぐあいが悪い状態の発見がおくれますと経済的に大きな打撃を受けることになりますが、このシステムの導入により生産性が向上したとのことでございます。また、本市にはこの事例とは別に田植え機になれていない人でもきれいに植えられるというGPS機能を搭載した田植え機の導入を行った農家もございます。  次に、農業における産学官金の連携に対する考え方についてでございますが、本市でも農業者の高齢化や農業後継者の減少など、喫緊の課題を抱えておりますので、効率的な栽培システムの構築や栽培ノウハウの蓄積等の取り組みにおいて産学官金が連携して取り組むことは重要なことであると考えております。農林水産省でも生産面からのAI、IoTを活用した取り組みやロボット等の導入など、スマート農業の取り組みについて研究し、推進しております。このことから、本市といたしましても農業に関する研究機関や専門知識を有する県とも連携しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、本市のビジネスマッチングに向けた考え方についてでございますが、赤城の恵の販売促進のために生産者と小売業者等を一堂に会して情報交換会を開催しておりますが、多くの産学官の方々にご参加をいただいております。今後AOI-PARCやAOIフォーラムの活動も参考にし、スマート農業の実用化を視野に入れながら、新たなビジネスマッチングについても研究してまいりたいと考えております。また、農業データの活用による消費者ニーズに沿った計画生産や出荷を可能とし、事業の規模拡大が期待できるスマートフードチェーンシステムにつきましても国等の動向も踏まえながら研究してまいりたいと考えております。 192 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 カード化、キャッシュレス化に関する考え方でございます。本市では、市民の利便性の向上を目的といたしまして、前橋ポイントや納税のクレジットカード払いなど、キャッシュレス化に関する一定の取り組みを実施しているところでございます。キャッシュレス化に関しましては、国が未来投資戦略2017におきまして目標を定めて推進していることから、国の動向を注視しながら必要に応じて研究、検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、キャッシュレス化に関する国の目標は2027年までにキャッシュレス決済比率を40%にするというものでございますので、今後も現金による決済が中心になるものと考えているところでございます。しかしながら、高齢者の方々を初めといたしまして、こうした動向についていけない方がいらっしゃるということは当然想定されますことから、キャッシュレス化の推進に当たっては丁寧な対応が重要と考えておりまして、必要に応じて関係者に対しまして配慮のお願いをしてまいりたいと考えております。 193 【環境部長(永井尚宏)】 リサイクルの推進についてでございますが、地域の皆さんのご協力をいただきながら進めている有価物集団回収、あるいは粗大ごみの集団回収を引き続き継続するとともに、缶、プラスチック、ペットボトルあるいはプラスチック製容器包装の分別収集のほか、紙、衣類等の分別収集や拠点回収、使用済小型家電や廃食用油の拠点回収などに今後とも取り組んでいく考えでございます。先ほどもっと能動的に、あるいは発想を転換してというようなお話がございましたので、ごみの、特に可燃ごみの組成調査等を見ますと、やはりまだ分ければ資源になる紙ですとか、あるいは廃プラスチック、容器包装プラスチック類がかなり入っております。そういう部分をどのようにしたらさらに市民の皆さんにより分別して出していただけるのか、そういうようなことを十分に考えていかなければいけないというふうに考えているところでございます。  また、再生可能エネルギーのこれまでの取り組みについてでございますが、本市ではこれまで太陽光発電所を3カ所開所しております。また、今月末には赤城山に小水力発電所が完成し、稼働を開始する予定となっております。また、本市の特性の一つとして赤城山を中心とした豊富な森林資源がございます。この森林資源を活用した木質バイオマスの活用は再生可能エネルギー導入を推進するだけでなく、森林資源の有効活用と木材価値の向上につながるものと考えております。今後につきましては、これらの太陽光発電所や小水力発電所の適正な維持管理に努めるとともに、森林を活用したバイオマスなど新たなエネルギーの導入についても積極的に検討してまいりたいと考えております。 194 【福祉部長(松井英治)】 高齢者の居場所づくりについてでございます。介護予防の観点から支え合いの基礎となる地域での多様な交流の場、いわゆる居場所づくりが大変重要であると考えております。そこで、平成29年度に開始いたしました総合事業におきまして交流の場や居場所づくりと介護予防を兼ねて前橋はつらつカフェ、またピンシャン体操クラブの立ち上げや運営を補助し、交流の機会の拡大に取り組んでいるところでございます。前橋はつらつカフェ事業ですが、体操、脳活とレクリエーション等だけでなく、専門職によります認知症を含めた高齢者の相談支援を行っており、平成29年度に23カ所設置されまして、5,432人の参加がございました。また、ピンシャン体操クラブにつきましてですけれども、住民自身の運営による居場所づくりや介護予防の場としまして介護予防サポーターを中心に身近な地域の公民館等で月2回以上実施しており、同じく平成29年度におきましては59カ所の体操クラブで延べ3万3,000人が参加し、活用されているというような状況でございます。  続きまして、高齢者の買い物、移動支援につきましてでございます。平成28年度から開始しました生活支援体制整備事業におきまして、前橋市の社会福祉協議会に業務委託を行いまして、市内23地区ごとに自治会連合会や民生委員協議会などで構成されます地区の社会福祉協議会を中心として、地域ぐるみで支え合うことを継続的に推進できる仕組みづくりに取り組んでいるところでございます。昨年度につきましては、市内23地区ごとに協議体の立ち上げを目標に、広く市民に周知を図りながら、勉強会や研修会等を開催してまいりました。地域のあり方やどんな課題があるか、またその課題に対して地域で何ができるかを協議しながら、超高齢社会でも希望を持って明るく乗り越えられるよう、地域の総力を挙げて取り組んでいるところでございます。最終的には地域の支え合いやボランティアなど、多様な主体に対しまして支援が必要な人を支えるための新たな仕組みが生まれることを目標としまして、引き続き地域の主体的な活動の支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  続きまして、終活の支援につきましてでございます。医療や介護、福祉などの公的サービスや地域の支え合いなどを充実し、民間サービスとあわせて選択肢をふやすことでその人らしい暮らしを続けることが可能になるものと考えております。人生を振り返り、終末期をどのように生き抜くかを考える際のサポートといたしまして、エンディングノートと終末期医療の事前指示書を兼ねた内容であります私の人生ノートというのがございます。これにつきましては、前橋市医師会が中心となりまして、多職種の協働により作成した経緯がございますので、この私の人生ノートにつきまして関係各方面と協力して引き続き普及に努めてまいりたいというふうに考えております。 195 【政策部長(稲田貴宣)】 自転車に関しまして、まずTSマークの周知、啓蒙についてでございます。本市では、教育委員会と連携いたしまして、主に小中学校において自転車の交通安全啓発に取り組んでおります。TSマークの周知、啓発につきましては、小学4年生と中学1年生全員に配布しております自転車マナーアップというチラシでTSマークを含む自転車保険への加入奨励を行い、普及啓発に取り組んでおります。さらに、通学に自転車を利用する生徒に対しまして、TSマークや子供総合保険など、自転車事故に対応できる保険への加入を積極的に推奨するとともに、自転車の点検整備を義務づけているところでございます。  続きまして、ヘルメットの着用推進についてでございますが、まずは自転車マナーアップチラシで自転車の交通ルールの遵守とともにヘルメットの着用を促す啓発を行っております。さらに、通学に自転車を利用する生徒に対しましてヘルメットの着用を義務づけているところでございます。  続きまして、自転車の安全指導についてでございますが、小学4年生と6年生全員に対して児童文化センターで実地の自転車交通安全教室を行っております。さらに、中学校ではスタントマンが実際に自転車での交通事故を再現するスケアードストレート交通安全教室を行うなど、交通安全教育の充実に努めているところでございます。また、本年度は高齢者を対象としたスケアードストレート交通安全教室の実施や、自転車利用が目立ってきている外国人学生などへ啓蒙活動を広げまして、自転車利用に当たっての安全、安心の確保に努めてまいりたいと考えております。 196 【38番(岡田修一議員)】 それぞれご答弁いただきました。要望、質問ということで1番からさせていただきたいと思っています。産業支援Bizモデルであります。地方創生の大きな柱ということだそうでございまして、そういう中で今までの産業支援というのは相談業務、補助金云々、融資制度云々というところが多かった。このBizモデル系は、起業、創業支援、本業支援、事業承継をマーケティング、デザイン、販路開拓、プロモーション、ブランディングなど、手法をいろいろとして無料で経営指導し、お金のかからない本業支援をしているというところが特徴だった。100人を雇用する大きな企業を誘致するのは、市内の零細企業100社が1人ずつふえればやはり100人の雇用につながるという考え方だということだと思います。そういう意味では本業支援のほうもしっかりとやっていただいて、前橋においてM─Bizをつくれとは言っていません。もう既に研究もされているということでございますので、そこは言いませんけれども、創業センターができて頑張っていると、市内の民間の企業の力をかりて頑張っているところはわかるのですけれども、このBizモデルはセンター長の給料が大体100万円だそうです。そのぐらいの人材が集まってくる、手を挙げる人がいっぱいいる。それだけすばらしいモデルであることは間違いないということでございますので、M─Bizとは申しませんけれども、さらにこの辺については頑張っていただきたいというふうに思います。  2番、スマート農業、スマートフードチェーンとありますけれども、このAOIプロジェクトは農業所得の向上、地域所得の向上、新産業の育成、新事業の創出ということが大きな目的であって、先ほど部長答弁からも農業データのお話がございましたけれども、生産と食品工業と健康情報の連携基盤というものを多くやっている。これについてはまたICTの話になるのでしょうが、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、SIPというのだそうです。それから、今話しました農業データ連携基盤協議会、WAGRI、こういうものをやって、今言ったいろんな目的を達成するために頑張っている。AI農業の導入地、県単位では大変失礼ですから、市町村やJAがやっているところをご紹介しますと、例えば弘前市ではリンゴ、長野県東御市ではクルミ、磐田市ではトマト、南丹市ではジビエ、日南市ではマンゴー、杵築市ではミカン、特別何か変わったものではなくて、地場産品をやっている。そこでこのAIだとかを使ってビジネスマッチングをして頑張って、農家所得だけではなくて地域所得まで上げようということだそうでございます。前橋でいえば漬物もあり、ラーメンもあり、酒もあり、豚肉もあり、梨もトマトもジビエも養殖魚もある。麺類もある。まさに生産、食品、健康、観光連携でもう少し違う、6次産業化を変える、超えるものができるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。  カード社会、キャッシュレス社会でありますけれども、NET社会の弱者、ITの難民、リテラシーという言葉がどうか知りませんけれども、ICTリテラシーが不足している、例えば私ども中高年が本当に生活ができるのかというふうに感じております。平昌オリンピックでは、名前を出して恐縮ですけれども、ビザカードがないとなかなかあそこにとどまって競技が見られなかったというような極論も聞いております。最近は銀行等も通帳レスというような時代になっているようでございますので、ぜひ中高年への支援をよろしくお願いしたいと思います。  4番の廃棄物リサイクル関係でありますけれども、今まさに部長がおっしゃったとおり、先進的、能動的、プラス思考で頑張っていただいて、特に地産地消エネルギーなんかについて、電気でしょうね、エネルギーというのは。前にも本会議や委員会でもさせていただいて、20年ほど前、先輩議員と当時宮城村でしたけれども、電力研究所へ行ったり、市内の前橋工科大学と企業が研究して、フグやアワビやヒラメの内陸養殖もしていました。これも電気を使っているわけであります。よく紹介しますバイオエネルギーによるマンゴーやコーヒー豆のお話もさせていただきました。また、LEDの野菜工場や東京駅の至近のビルでLEDで植物工場を実験しているというお話もさせていただきました。そういうことを含めて、これからまだ電気がエネルギーでありますから、この電気をエネルギー変換すれば温水プール、温熱ではなくて、アイススケート場もできる、スキー場もできる。簡単なのだそうです。私は苦手ですけれども、こういうエネルギー変換というのは。そうすれば、オリンピック種目であるフィギュアスケートやハーフパイプの会場だって発電をうまく使えばできると思うのであります。夢のようですけれども、そうではないというふうに思っています。いずれにいたしましても、清掃施設、既存のものを、先ほど清掃工場跡地の墓地の話もありましたけれども、環境公園やリサイクルプラザとして新たに発足させる、これはお金かかりません。そして、例えばクリーンプラザ、里山をそこにつけてもらうとかということで、12月の議会で鹿児島の清掃工場、PFIの話をしましたけれども、民活を使って既存施設をそういうふうに変えていく、市のお金をかけないで民活を使って前向きな環境清掃施設にしていく、そういうことが税収につながると思います。前回も言いましたけれども、早急にやっていただく。迷惑施設ではないのだと、魅力ある施設になるのだということを頭の変換をしていただくことが、そして動いていただくことが大事だというふうに思っております。  あと、居場所づくりについては質問させていただきます。地域にはさまざまな資源があり、これらを有効に活用して結びつけ、活動につなげるということが重要と考えますが、現在のカフェや体操クラブの会場について、公民館などの公的施設だけでなく、今後は地域の空きスペース等を利用して実施するといったことも検討されると思いますが、どうでしょうか。 197 【福祉部長(松井英治)】 高齢者の居場所づくりでございます。先ほどご説明しましたけれども、前橋はつらつカフェやピンシャン体操クラブ、これらにつきましては地域の方々に開放され、身近なエリアでの交流が図られておりますが、会場は地域の公民館だけではなく、より住民に身近な場所、例えば個人宅を利用して実施しているところも数カ所出てまいりました。今後もより一層地域での支え合いが必要となるため、身近で利用しやすくなるように、個人宅や地域の空きスペース、さらには空き家については市の補助制度の活用も含めて多様な場所での実施ができるよう支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
    198 【38番(岡田修一議員)】 居場所づくり、空き家、空き店舗、空きビルを使うということも大事だと思いますので、研究、検討して進めていただきたいと思います。  買い物、移動支援でありますけれども、それに免許証返納という今の社会的なものを足せば、例えばアシスト自転車や原動機付3輪車の購入補助、お金がかかることですから、それはあれですけれども、そういうことも考えていかなければならない。  終活については、長い間言われていますけれども、市独自のリバースモーゲージ、不動産や預貯金を担保にする、そろそろこういうことも研究される時期かというふうに思っております。これが移住、定住につながる可能性もあるのではないかと思っています。多様な葬儀や埋葬についても先ほどの議員から質問がありましたけれども、大いに研究していただきたいと思っています。  高齢者、外国人への交通安全啓発について取り組みを大いに期待しておきます。TSマークも車体整備も大事なことでありますので、できればある時期、例えば小学校6年生、中学校へ入る1年生、これについてもう少し前向きな施策をするほうがいいのではないかと思っておりますし、ヘルメット等の着用について安心、安全の自転車の利用については条例というのでしょうか、なかなか難しいのでしょうけれども、そういうものも含めてやっていただきたいと思います。赤城ヒルクライムやサイクリング大会においても車体安全点検が本当に進んでいるのか、自転車保険に入っているのかということを私もそういうところに参画し、参加している者として少し不安も感じておるわけでありますので、自転車のまち前橋を進めるためにもこのようなことについてもさらにご検討し、進めていっていただくことを要望して終わります。 199              ◎ 休       憩 【副議長(浅井雅彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時54分) 200              ◎ 再       開                                        (午後3時22分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (35番 横山勝彦議員 登壇) 201 【35番(横山勝彦議員)】 順次質問いたします。  マイナンバーカードの利活用推進の取り組みについて、まずお伺いいたします。中国を拠点としたスマートフォンを利用した決済システムが都会、若い人たちの間で急激に拡大しております。前橋市は、ICTしるくプロジェクトを通じてICT、特にマイナンバーカードを活用したまちづくりに取り組んでいます。総務省ICTインフラ地域展開戦略検討会が5月18日、前橋市で開催され、坂井総務副大臣も出席されたと伺っております。前橋市におけるマイナンバーカードの利活用については、全国的にも注目を集めていると思います。そこで、まず当市におけるマイナンバーカードの利活用サービスの現状について、さらにこれから一層の普及には身近な場所でカードの申請ができるなど、取り組みが重要と考えます。このことについて、まずお伺いいたします。  以下は質問席でいたします。 202 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 まず、本市におけるマイナンバーカードの普及状況、利活用サービスの現状についてでございます。本市におけるマイナンバーカードの交付につきましては、5月末時点の速報値でおよそ3万5,000枚で、割合にいたしますと約10.5%となっております。なお、全国平均は11.3%の交付率でございます。また、マイナンバーカードの活用状況でございますが、現在市の行政サービスといたしましては母子健康情報サービス、マイタク、前橋ポイント、コンビニでの住民票、印鑑証明、税証明の交付においてマイナンバーカードを活用しております。主なサービスの利用者につきましては、母子健康情報サービスでは登録子供数が約340人、マイタクのマイナンバーカード化登録者数が約1,300人で、マイタクの全体登録者数のおよそ5.7%となっておりますが、実際の乗車ベースでございますけれども、概算値ではございますが、5月末時点でおよそ8人に1人の方が実際にマイナンバーカードを活用してマイタクに乗車いただいております。  また、続きましてマイナンバーカードの普及に向けた取り組みでございます。昨年11月からは、市内46カ所の全ての郵便局におきましてマイナンバーカードの交付申請が可能となっております。また、本年1月中旬からは市役所1階ロビーにおきまして申請支援カウンターを設置するなど、取り組みを開始してございます。これらの取り組みは、写真撮影がその場で無料で可能なことが評判を呼びまして、合計で2,900件もの申請をいただいております。4月と5月の交付率の比較では、速報値で全国平均では0.2%の伸びと聞いておりますが、一方で前橋市におきましては0.4%の伸びとなっておりまして、申請支援の取り組みの成果として手応えを感じております。 203 【35番(横山勝彦議員)】 次に、マイナンバーカードの申請時の郵便局におきます本人確認についてお尋ねいたします。  郵便局でマイナンバーカードの申請をした利用者からは、カード受け取りに市役所や支所に行くのが面倒である、カードは郵便で届かないのかという声が聞こえてまいります。郵便局で本人確認を実施し、マイナンバーカードを本人限定郵便で送付するなど、市役所や支所に行かずにマイナンバーカードを受け取ることができればカード取得のハードルが下がり、普及につながると思いますが、この考えについてお伺いいたします。 204 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 郵便局での本人確認についてでございます。現行の制度では、カードの受け取り時または申請の際に必ず自治体の窓口において厳格な本人確認を行うということを法律により義務づけられてございます。ご指摘のような要望がございますことは、先日5月18日の意見交換会におきまして郵便局関係者から坂井総務副大臣に要望として伝えられております。現在総務省がその実現の可否について検討していると聞いております。法律改正が必要な事項でございますので、まずは国の検討状況を注視したいと考えてございます。 205 【35番(横山勝彦議員)】 次に、運転免許証の自主返納時の取り組みについてお伺いいたします。  高齢者の運転免許証自主返納数が大変大幅に伸びてまいりました。運転免許証の自主返納時にマイナンバーカードの交付申請、マイタクの利用申請がその場でできると免許返納者の利便性が向上すると考えます。そこで、自主返納者には運転経歴証明書が希望によって交付されておりますけれども、これはさらに各種割引に活用されているものと伺っております。マイナンバーカードに運転経歴証明書の機能を持たせることができれば、マイナンバーカード一枚でマイタクの利用や各種割引を得ることが可能となると思います。こうした運転免許証自主返納者への各種取り組みについて、これには当然警察を含めた関係機関との対応も必要だと思いますが、当局の考えについてお伺いいたします。 206 【政策部長(稲田貴宣)】 運転免許証自主返納の手続についてでございますが、群馬県総合交通センター内の運転免許課窓口に加えまして、前橋東警察署管内にお住まいの方については前橋東交通安全協会、または前橋東警察署大胡分庁舎の窓口で受け付けております。それらの窓口では、マイタク利用希望の確認もできる運転免許証自主返納支援制度申請書の受領も行っていただいておりまして、自主返納者が各種手続を行う際のワンストップ化を推進しているところでございます。ご提案の運転免許証自主返納時におけるマイナンバーカード交付申請につきましては、群馬県警察や交通安全協会の協力が必要でありまして、またマイナンバーカードに運転経歴証明書の機能を持たせるためにはそれらの発行権限のある総務省や公安委員会等との十分な調整が必要でございます。そのようなことから、高齢者の運転免許証自主返納推進を検討しております内閣府の高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム等の動向も踏まえまして、関係機関と十分に協議してまいりたいと考えております。 207 【35番(横山勝彦議員)】 いろいろな普及活動を通じて、カードの申請数が多くなれば多くなるほどいろいろな特権について多様なサービスを受けられるというふうに思いますので、これからも引き続きお願いしたいと思います。その中で1点だけお願いしておきますけれども、先ほどの答弁の中でマイタクの申請とマイナンバーカードの申請が同時に行われるようになりましたという話がありました。私も市役所にロビーに行ってまいりましたけれども、その中で写真撮影が無料になっております。それは、意外と周知されていないという実態を感じました。ぜひ新たに広報紙やホームページ等に掲載して市民への周知を図るようにお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、2つ目の質問であります。前橋市のスポーツ施設の整備について何点か伺います。現在前橋総合運動公園の拡張工事が進んでおりまして、第2球場及び多目的グラウンドの整備が進められておりますが、今若干これが滞っております。でき上がれば野球の拠点となることと思い、大いに期待しておりますけれども、その中で既存の市民球場の老朽化が大変進んでおりまして、安全性や利便性が劣っていると同時に、現在これから夏の高校野球が始まりますが、市民球場の利用がないという状況になってきております。それだけ県内においても市民球場の状況が悪くなっているということが言えると思います。当然ほかの関係機関から要望が出ておりますけれども、今後市民球場をどのように改修していく方針なのかについて伺います。私が知る限りでは平成17年7月に王貞治世界少年野球大会が開催されました。そのときに電光掲示板をつくりました。その後は球場内の大きな改修というのはほとんどしておりません。これが実情であって、先ほど言われましたように県内のほかの市に比べて老朽化が進んでしまっているということになろうかと思います。今後の改修方法につきましてお伺いいたします。 208 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 市民球場の改修につきましては、建設から30年以上経過し、老朽化も進んでいる中で、昨年度はバックネットを拡張し、観客席へのファールチップの飛び込み防止を図るとともに、女性が球場に足を運ぶ機会もふえたことから、女性トイレの一部洋式化などの施設整備を実施いたしました。今後につきましては、利用者の安全性を考え、まずは老朽化したラバーフェンスの改修を最優先で検討しておりますが、利用者の声を聞きながら利便性の向上も視野に入れていきたいと考えております。いずれにしましても、前橋総合運動公園の拡張が完成すれば本市における野球の一大拠点となることから、安全性を最優先しながらより使いやすい市民球場となるよう計画的に整備してまいります。 209 【35番(横山勝彦議員)】 実は昨年の6月も質問いたしました。結果的にはほとんど進展していないというのが実態であります。そこで、これは私からのお願いということとともに利用する団体の皆さんからのお願いでありますけれども、できれば次の議会のときにシーズンオフに整備できるところを整備するための補正をどうするか、それから次年度に向けてはtotoや県補助金の適用項目があると聞いておりますので、この準備をどうするのか、そしてこの中身につきましては外野の拡張、両翼97メートル以上、そしてラバーフェンスの改修を見込むもの、さらに今までおくれていたものを取り返すということではありませんが、前橋市の誇れる野球場とするためには場合によったら外野の人工芝、こういうことも考える手法を考えていただきたい。そして、三、四年後には隣のおくれている総合運動公園の東側の野球場を開場させる。そのことによりまして、三、四年後に開催予定の全国大会の誘致につなげる。こういうことを念頭に置きながら整備を行ってほしいと思いますので、お願いしておきます。  それから、この野球場にかかわらず、いろんなスポーツ施設があるわけでありますが、全体的に前橋の施設全体が老朽化しております。施設全体の改修計画が必要と思いますが、これにつきましての考え方をお伺いいたします。 210 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 施設全体の改修計画につきましては、平成25年3月に前橋市スポーツ施設中長期整備基本構想を策定し、本計画に基づき整備していくことを基本としておりますが、社会情勢の変化等によりまして必要な計画の見直しも考慮に入れております。今年度の大規模な施設整備といたしましては、新耐震基準以前に建築された大渡体育館の耐震診断及び設計を行い、来年度の耐震補強及び大規模改修に向け準備を行っております。また、富士見総合グランドにつきましては、昨年度に地域審議会における整備方針の決定に基づきまして、平成31年4月の供用開始を目指し、現在整備を進めているところでございます。今後も利用者の安全を第一に考えつつ、利便性の高いスポーツ施設を目指し、計画的に整備していきたいと考えております。 211 【35番(横山勝彦議員)】 わかりました。今答弁されました基本構想は、平成25年に策定されたものです。そして、また今年度は10年計画の中間点でもありますけれども、第七次総合計画のスタートの年でもあります。そんな中で基本構想に修正点として落とし込む必要があるのではないかと感じます。例えば群馬クレインサンダーズのライセンス取得のための市民体育館の改修など、計画策定当時になかったもの、こういうものがあります。市民プールの通年利用であるとか、温水プールのあり方であるとか、また新たな中にはスポーツ施設として要望が出ているものがありますけれども、前橋市山岳連盟からスポーツクライミング、ボルダリングについて設置の要望が出されております。この中の種目、リードにつきましては群馬県が群馬総合スポーツセンターのサブアリーナに設置いたしました。市として要望を受けておりますボルダリングについては、設置場所をこれから選定されるものと思いますけれども、例えば新しい道の駅に設置するなどすれば、東京オリンピックの種目であり、これからの前橋の目玉にもなり、また集客に寄与するという考え方もあると思います。ぜひ検討を含めて修正をお願いしたいと思います。  次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。数日前の新聞報道で、改めてというよりも急にこのことがクローズアップをされた感じがしました。今回の質問の中でそれを確認させていただきたいと思います。千代田町二丁目8番街区周辺の再開発事業でありますが、この中心市街地では平成27年5月に策定した市街地総合再生計画をきっかけといたしまして、民間再開発事業の取り組みが進められてきておりますけれども、その中での中心市街地の再生の動きであります千代田町二丁目8番街区周辺については、3月14日の建設水道常任委員会の予算委員会でも要望いたしましたが、新年度に入り、この取り組みが急展開になったのでしょうか。8番街区周辺における再開発事業の取り組みについて、この状況についてお伺いいたします。 212 【都市計画部長(井上敬二)】 千代田町二丁目8番街区周辺における再開発事業の取り組みについてでございますが、まず8番街区では再開発事業に伴う都市計画まで決定したものの事業が実現されず市営駐車場として平面利用が続いており、市街地総合再生計画をきっかけとして民間開発事業の取り組みが進められ、活性化を図るための新たな活用が望まれているところでございます。また、隣接する4番街区につきましては老朽化した建物や平面利用の駐車場が点在するなど、停滞している状況が続いております。こういったことから、4番街区、8番街区について市を含む関係権利者の方々と再開発事業の実施に向けた意見交換や協議を行う場として検討会を開始したところでございます。また、周辺街区につきましても検討を進めるところでございます。 213 【35番(横山勝彦議員)】 まちの中が動き始めたので、驚きと期待感を私は持っております。そして、これは平成2年に都市計画決定がされまして、平成25年に廃止をされました。その復活だと思います。今後の進め方についてでございますけれども、4番街区と8番街区における検討会が開始され、周辺街区も含めて検討が進められるということであります。中心市街地の再生に向けて大いに期待されるところであり、また円滑かつ着実に進めていく必要があると考えますが、そこで今後の再開発事業の進め方についてお伺いいたします。 214 【都市計画部長(井上敬二)】 今後の進め方についてでございますが、中心市街地の拠点を再生していくに当たりましては、4番街区、8番街区と周辺街区の方々を含め、より事業への理解を深めることや、権利関係の取り扱いなどの具体的な検討や協議を進めてまいりたいと考えております。また、再開発事業につきましては、中心市街地の再生に必要なさまざまな都市機能の充実を図ることとして民間再開発事業で進めていくことから、民間企業等の選定などに向けて検討していきたいと考えております。 215 【35番(横山勝彦議員)】 次に、前橋テルサの関係をお伺いしようとしたのですが、何人か前の議員さんとダブることになりましたので、私からは今後、今部長のほうから答弁がありました今後のあり方につきましては4番街区、8番街区周辺における再開発も考慮しながら進められていくものであろうと認識しておりますので、改めての質問は下げたいと思います。  これにつきまして、全体的な私の見解と指摘、要望になります。本再開発事業は、中心市街地の活性化を図るためには民間施設と市有地の活用による公共施設が重要な役割となることから、慎重かつ円滑に進めるようお願いいたします。私は、これまでも新しい発想で事業を進めるためにはまちのグランドデザインが重要で、市のこれまでの動きではそれができていないことを指摘してまいりました。今回に際し、それをまた指摘させていただきます。誰がこのことを主導するのか。いつごろまでの事業計画になるのか。既存の商業施設、大型商業店、そして前橋テルサ、新しい公共施設、例えば図書館、文化的施設、学校をどう組み入れるのか。事業エリアに4、8番街区のほかの周辺を加える範囲はどの程度になるのか。総予算、事業費はどのくらいになるのか。それらの財源はどう考えるのか。都市計画法の新しい取り組みをどうまとめるのか。どのように民間手法、事業の仕組みを使うのか。これらのことを着実に実行する組織づくり、計画づくりが必要であると思います。誰にもわかりやすく、納得できやすい事業にしていただきたいと思います。また、これらにつきましては本日配付していただきました中に検討会の主な内容で2つあります。政権に左右されながら紆余曲折して現在に至っているため、市長の確固たる本地区への実施重要度やスタンスを明確にしてほしい。また、スピード感を持って進めてほしい。そして、さらに事業エリアを広げる案についてはおおむね了承された。このような中で今後進めていってほしいと思います。  次に、競輪事業について何点かお伺いいたします。まず、現状と交付金でありますけれども、前橋市営競輪は平成3年をピークにその売り上げが793億円、一般会計の繰入金あるいは繰出金のピークは平成5年が45億円でありました。従業員のピークは、平成元年に1,056人を雇用しておりました。その後年々売り上げや入場数が減少して、これは全国どこでも同じですけれども、それでもまだ前橋市は繰入額を昨年度は2億円出してきております。そういう意味におきまして、公営企業としての地方財政の健全化の役割については担っているものと思っております。そこで、最近の事業運営の状況について、場外車券売り場もあわせて、また開催経費の中で大きな負担となっている交付金の現状についてお伺いいたします。 216 【産業経済部長(櫻井正明)】 競輪事業の運営等でございますが、平成28年度決算ベースでの売上額は25年前のピーク時の約4分の1の約179億円、経費節減などの経営努力によりまして一般会計への繰り入れは2億円、施設整備基金へも5億円余りを積み立てている状況でございます。従業員では、窓口の縮小や機械化などによりまして、平成30年4月現在の投票所人員は63人でございます。また、館林場外車券売り場の売り上げは他場開催分も含めまして年間で約86億円、利根西前売りサービスセンターは約14億円でございます。館林場外は専用場外として全国的にも屈指の売り上げでございますが、この10年間で約3割売り上げが減少という厳しい状況でございます。また、サテライト前橋におきましては約27億円の売り上げがございまして、ヤマダグリーンドーム前橋でのイベント開催時の販売補完などに役立つ中で売り上げを伸ばしている状況です。現在売り上げが見込めるナイター開催や収益性の高いミッドナイト競輪の開催によりまして収益確保に努めておりますが、近年ミッドナイト実施施行者が増加いたしまして、競合開催により売り上げが分散し、収益が減少する状況にもございます。最後に、交付金の現状につきましては、JKAや全国競輪施行者協議会に対する交付金は6億3,000万円余り、両団体への委託料も含めますと年間で約9億円の支出となっている状況でございます。 217 【35番(横山勝彦議員)】 いわゆる団体への委託料を含めた交付金が約9億円支出があるということで、大変な額を上納していると思います。これにつきましては、今議会で意見書が出されておりますけれども、やはり対応をどうするのかというのも今後存続の中での大きな課題であると思います。  そして、今後のあり方、事業の包括委託についてお尋ねしたいと思います。競輪事業の使命として安定的な収益の確保と一般会計への繰り入れを継続して、公営事業としての役割を果たしていかなければならないと思いますが、今後そのためには民間の活力も視野に入れた競輪事務の包括的な委託を検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どう考えているでしょうか。お伺いいたします。 218 【産業経済部長(櫻井正明)】 競輪事業におきましては、全国的に売り上げが低迷している状況を踏まえまして、競輪業界の最高決定機関であります競輪最高会議におきましても平成28年度から5カ年間の売り上げ向上や競輪事業の持続的発展に向けた中期基本方針を策定いたしまして、新たなファン層の拡大ですとか競輪事業の活性化に取り組んでいる状況でございます。本市におきましても人口減少、高齢社会に伴い、歳入減、歳出増が続く中で安定した財源確保を図っていく必要がございます。市の財源として競輪事業の収益確保を目指す、今後持続可能な収益を生み続ける競輪事業の運営を展開していくためには現在の直営方式によるさらなる経営努力とともに、広く民間事業者の活力を取り入れた包括事務委託も含めて検討してまいりたいと考えております。 219 【35番(横山勝彦議員)】 前にも議員からこの取り組みの話は出たと思いますけれども、私の調べた限りでは今全国43場の競輪場がありますが、そのうちの約4割が既に実施しております。北九州市から始まりまして、平成29年度は川崎市、そしてまた一番売り上げの多い静岡市ももう既に採用しております。そして、この取り組みの具体的内容、事務委託ということでありますが、車券の発売、払い戻し、ファンサービス、広報宣伝、映像放送、警備、清掃、選手宿舎等の管理、施設管理事務、その他競輪実施事務等という形になっております。時の流れは非常に速くて、そこに速やかに反応することが大切であると感じます。これは、10年ぐらい前に検討されたことがあったのかとうろ覚えで記憶にあります。現在の状況は、先ほど言いましたように、43場の中の4割ですけれども、委託を実施するには2年、3年の準備期間がかかると思います。今後も競輪事業が将来にわたって本市財政に寄与するためには民間活力の導入が不可欠と同時に公平、公正の確保の視点からも外部の経営分野の専門家などを加えて検討することを要望しておきたいと思います。そして、一番重要なのは高崎市に対して前橋市はイベント開催も含めておくれをとってきている状況にあります。せっかくのヤマダグリーンドーム前橋をもう少し有効に使わなければいけないと思います。前橋競輪とイベントのあり方について前向きに取り組んでいただきたいと思います。  これらを踏まえまして、今質問の途中でありますけれども、幾つかをまとめて市長にお伺いしたいと思います。まず1つ、マイナンバーカードの取得率アップ、これがこれからの前橋市の運用指針に必要なものと考えます。市の職員、教職員の人たちが先頭に立って取得しなければ、私たちに市民にお願いができません。どういう対応をするのか、まずお伺いいたします。  2つ目、中心市街地の活性化、再開発事業の検討が始まりました。市長は、過去に箱物はつくらないでイベントなどのソフト事業を重視するということからかじ取りを変えたという見方もあります。中長期的な重要案件です。先に幾つかの方法を述べましたが、このことは検討会で終わりなのか、あるいは主導を持って進めていく大型事業なのか、市長としての取り組み方、姿勢についてお伺いいたします。  3つ目、競輪事業の運営です。ヤマダグリーンドーム前橋のイベント開催を含め、これからどうするのか。全国の競輪場の約40%が包括事務委託を採用しております。その中で事務の包括委託に対する見解を教えてください。  以上、3つをお願いいたします。 220 【市長(山本龍)】 マイナンバーカードについての市役所の職員の取得率は20%で、市民から比べれば高いのですけれども、まだ我々が主導的に政策を行うには少ないものだろうとは思っております。私自身も持ってはおりますけれども、なかなか使う機会がございません。そういう意味で使う機会をふやしていくということ、それを我々が使っている者として市民の方々にお伝えしていくことなのだろうと思います。  中心市街地の課題でございますけれども、箱物をつくりたくないという思いは同じでございます。しかしながら、今回の再開発事業というのは市民、土地を持っている方々、権利を有する方々がそこに再開発を行い、よりいい市街地をつくっていきたいという思いに応えていくのは私どもの責任だろうと思っております。そういう意味合いで市主導ということではなく、民の思いありきの中で、それに寄り添って進めていくことは我々としてやるべきことだろうと考えております。  競輪の課題でございますけれども、我々がそこから得ている収入をもとに民生に向かって動いているわけでございますから、収入がない施設であるならば競輪事業をやる意義がなくなってくるわけでございます。そういう意味で収入を確保する手法としてさまざまな取り組みにチャレンジしていく、そういう思いでおります。 221 【35番(横山勝彦議員)】 ぜひ思いを大切にして、地権者の方たちと進めていっていただきたいと思います。  次に、上武道路、新しい道の駅についてお伺いいたします。何人かの議員の方がもう同じような質問をされておりますので、私はここにつきましては地権者の方たちが一番心配されている部分の話だけを質問いたします。ことしの当初予算で用地取得費10億円が既に準備されております。そして、関係地権者の皆さんは用地買収がいつごろになるのかということをいつも私たちに問い合わせてきます。私は答えられません。そこで、お伺いいたしますが、先ほどまでの答弁の中ではいろんな案件を協議中とのことでありますけれども、そのスケジュールの中で答えられる範囲で教えてください。土地収用法の事業認定はいつごろになるのか。それから、当初予算10億円の用地取得はいつごろになるのか、この時期についてお伺いいたします。 222 【建設部長(高橋智嗣)】 開業までの全体スケジュールをお答えさせていただきます。PFI特定事業計画の締結後に事業の公益性、公共性を担保するために土地収用法による事業認定を受けます。その後に地権者のご理解、ご協力のもとに事業用地を確保させていただき、施設整備工事に着手いたします。なお、用地取得につきましては土地収用法の事業認定、税務署への事前協議、地権者説明会等の手続を経た後となります。施設完成後に指定管理者の指定を経て開業となりますが、開業時期につきましては用地交渉や施設建設工事等の進捗や文化財調査等の影響も考えられます。東京オリンピック・パラリンピックが開催されます平成32年度の開業を現在は目指しております。 223 【35番(横山勝彦議員)】 東京オリンピック・パラリンピックの開催の平成32年中に間に合わないのではないかという心配も出てきておりますので、少しスケジュールを詰めていただければありがたいと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、最後の質問になりますが、南橘町団地建てかえの事業についてお伺いいたします。この中で、まず第7団地の既存住宅の解体予定について伺います。 224 【都市計画部長(井上敬二)】 南橘町第7団地の既存住宅の解体につきましてでございます。当初予算で約4,350万円計上しておりまして、本工事は社会資本整備総合交付金を活用しておりますので、工事着手は交付決定後となりますが、7月末に工事を着手し、10月末までに完了したいと考えているところでございます。 225 【35番(横山勝彦議員)】 次に、解体後の余剰地の活用についてお伺いいたします。  南橘公民館改築工事中の公民館利用者の駐車場が心配されております。そこで、臨時駐車場として南橘団地の余剰地が利用できないのか、この対応についてお伺いいたします。 226 【都市計画部長(井上敬二)】 団地解体後の余剰地の活用につきましては、市営住宅の入居者や地域住民の方にとって福祉の増進に資する施設整備を推進することを基本的な考えとして検討を進めております。ご指摘のありました南橘公民館建てかえに伴う利用者の臨時駐車場としての活用につきましては、関係各課及び関係機関と協議が必要となりますが、解体工事終了後、11月ごろからの暫定的な活用が可能であると考えております。 227 【35番(横山勝彦議員)】 それから、次の質問ですが、当局はこれまで地元要望がございます放課後児童クラブ等の整備について検討を進めているとの答弁をさきにもらっておりますが、これから放課後児童クラブの設置に当たり、今後の予定がありましたらお伺いいたします。 228 【福祉部長(松井英治)】 放課後児童クラブの設置予定でございます。この地域は桃川小学校の校区となっておりまして、今後の予定としましては、解体工事の進捗状況、また予算の関係もありますが、最も早い場合を想定いたしますと平成30年度後半に設計に入りまして、平成31年度には工事着手ができるような段取りとなるかと思っております。 229 【35番(横山勝彦議員)】 それから、跡地の利用で道路拡幅や歩道整備を検討するとの答弁をもらっておりますが、これについての考えをお示し願いたいと思います。 230 【都市計画部長(井上敬二)】 道路整備の予定につきましては、第7団地既存住宅の解体後の外構整備にあわせまして、段階的に整備したいと考えております。南橘公民館へ至る西側道路の歩道整備につきましては、放課後児童クラブの建設とあわせて整備を進めたいと考えています。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 231 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  最初に、ICTを使ったまちづくりについてお伺いいたします。我が国は、本格的な人口減少と少子高齢化を迎え、地域においても暮らしを支える労働力不足、高齢者の移動手段の減少、災害の頻発、地域経済の縮小など、克服すべき多くの社会問題が顕在化しております。こうした諸課題を解決し、地域を活性化するためにはICTの整備、利活用により働き方改革や生産性の向上、モビリティーの確保、耐災害性の強化を図ることが有効であります。このため、こうした人口構造の変化やICTの利活用を踏まえ、2020年の5Gの実用化を見据えて、5Gや光ファイバーの地域における利活用を幅広く検討し、地域への普及展開を促進するための新たな戦略を策定する目的から、第3回ICTインフラ地域展開戦略検討会が前橋で開催され、ICTの利用を先進的に取り組み、活性化を目指す山本市長が15人の構成委員の一人として検討会に参加され、その具体的な検討事項としては1つとして5G、光ファイバー等のICT利活用による地域課題の解決モデル、2つとして5G、光ファイバー等のICTインフラの今後の地域における整備のあり方等の検討がなされました。また、前橋市出身のNTTドコモの吉澤社長は5Gという手段を使って社会問題を解決していく、特に連携や協力できるパートナーづくりを推進していく考えを示されたことから、前橋市として超高速通信が可能となる第5世代5Gの移動通信システムの活用を探る前橋5G等ICT利活用検討推進協議会を設立し、さらに前橋市とNTTドコモはICTを活用したまちづくり推進に関する連携協定を締結されました。協定内容は、1つとして社会問題の解決に向けたICTインフラの地域における利活用、ドコモ5Gパートナープログラムへの参画と前橋5G等のICT利活用検討推進協議会への協力、2つとしてICTを活用した社会基盤づくりとして、AIを活用した地域交通網の最適な運用、3つとしてICTを活用した人材育成に関すること、その他のICTを活用した事業推進に関することなど、本市が抱える課題であります。市長からは、導入に当たって東京より前橋に1年早くチャンスを与えていただければ首都圏に還元するという地方優先に対する市長の熱い訴えに対し、ICTインフラ地域展開戦略検討会の岡座長からはマイナンバーカードを軸に医療、交通安全など、住民サービスをパッケージ化し、最先端モデルとして全国展開してほしい。また、NTTドコモの吉澤社長は5Gの活用のショーケースとして5Gを使ったビジネスを前橋発で全国に届けたいと地方発の新たな地域戦略の話をされました。  そこで、今日の社会環境にあってはツールとしてのAI、ICT活用いかんで生き残りをかけた都市間競争に格差が発生することは避けて通れません。第七次総合計画の将来都市像である新しい価値の創造都市前橋の実現のためには、庁内の連携、調整、さらに各事業の進路管理に加え、スピード感のある事業執行体制が求められますが、千載一遇のチャンスをどう生かすが大きなポイントになります。どのような組織体制で臨まれるのか、政策部長の考え方をお伺いいたします。  以下、質問席で質問させていただきますが、質問の順序についてはこの後児童虐待、空き家対策、文化政策、部活動の順番に変更させていただきます。 232 【政策部長(稲田貴宣)】 技術革新や変革の著しいICT関連施策を初め、急速に進行している少子高齢化社会がもたらすさまざまな課題に対応するためには、今後10年の将来都市像を定めた第七次前橋市総合計画を着実に推進する必要があると考えております。そのため、政策部では計画の推進に当たりまして、これまで行ってきた行政評価の実施手法を見直しているところでございます。具体的には庁内関係部署はもとより、市民、有識者等を含めたさまざまな視点から各事業を評価、検証していただくことにより、計画のより客観的な進行管理を行うとともに、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 233 【32番(細野勝昭議員)】 次に、現在産業政策として企業誘致、団地造成等、新たな雇用創出に向けた取り組みを行っておりますが、並行して5Gを使ったビジネスという視点から創業センターも4年目を迎えており、先行き不透明な部分もあると思われますが、協議会との連携を視野に入れた人材交流、交渉力を駆使して専門職化を視野に創業センターから新たな起業家の誕生につながるような育成支援策が不可欠と思われますが、考え方をお伺いいたします。 234 【産業経済部長(櫻井正明)】 第5世代の情報通信システムの特性といたしまして、モバイルインターネットの高度化、大量接続及び低遅延のメリットを生かしましたIoTビジネスの展開は多くの可能性を秘めております。特にeコマース、いわゆる電子商取引への応用やクラウド機能、ウエブ会議を活用したリモートワークなど、新たなビジネスを展開する起業家にとってはもちろんのこと、既存の市内企業にとりましても大きなビジネスチャンスになるものと考えております。ご質問にありました前橋5G等ICT利活用推進協議会との連携につきましては、起業家の育成や市内企業の成長にも寄与するものと認識しておるところでございます。 235 【32番(細野勝昭議員)】 答弁いただきました。創業センター事業は、本市にとっても大きな投資をしている事業ですが、費用対効果という視点から申し上げれば、現段階では本市の財政という部分において非常に厳しい状況ではないかと考えております。AIやICT関連事業など、多くの人脈とビジネス化の接点という、ビッグチャンスが与えられたわけですから、チャンスをどう生かすかという指導力が求められると思いますので、ぜひ指導力を発揮していただきたいということだけ申し上げておきます。  次に、6月議会から本会議場に政策部長に加え、情報政策担当部長席が設けられました。AI、ICTに特化した事業推進が図られることになり、政策部とのすみ分けについても明確になったことから、全国にモデル都市前橋と標榜できるような取り組み体制が整ったものと理解しております。市民の大きな期待がかかる事業と認識しておりますが、事業取り組み姿勢と意気込みについてお伺いいたします。 236 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 情報政策担当部長といたしまして情報政策を所管し、ICTというツールを使いまして庁内各課と連携し、地域課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、モデル都市前橋に向けた取り組み姿勢と意気込みについてでございます。これまで本市はICTを活用したまちづくりに取り組みまして、特にマイナンバーカードの活用においては全国に先駆けた取り組みを積極的に進めてきたことで、現在では県内もしくは他県から行政職員、議員さんを問わず、この1年間で20件弱にも上る行政視察を受け入れるなど、全国から高い関心を集めております。こうした取り組みが評価されまして、先ほど議員さんのほうからも言及がございましたが、山本市長が総務省のICTインフラ地域展開戦略検討会の構成委員として選定されたこともあり、先月18日には同検討会として唯一の地方開催がこの前橋で行われました。今年度は5Gなどを中心としたNTTドコモとの連携やビッグデータ解析に関する東京大学との連携などにも取り組みまして、関係者と連携しながらICTを活用した市民サービス向上や地域活性化につなげていきたいと考えてございます。いずれにつきましてもこれまでの実績に慢心することなく、ICT活用のモデル都市として前橋モデルを全国へ発信できるよう、これまで以上に積極的に先進的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 237 【32番(細野勝昭議員)】 力強い答弁をいただきました。私も長い間議員活動の中でこれだけのビッグチャンスはなかったと思っております。国の機関との人脈だとか連携、そういったものもたくさん持っておるわけですから、ぜひ部長の政策手腕に期待していきたいと思います。  次に、児童虐待についてお伺いいたします。県内の児童相談所、中央、西部等に虐待のおそれがあるとして2017年度に寄せられた相談は前年比0.7%増の1,140件で過去最高であったことが5月15日、県のまとめでわかりました。9年連続の増加で、学校や医療機関といった連携機関からの相談がふえているとのこと。相談者は、学校が最多の227件、警察が226件、近隣、知人209件、市町村104件、家族92件、医療機関80件で、前年度よりも学校が30件、医療機関が11件と全体を押し上げているとのことであります。被害者は小学生363件、3歳以上の未就学児が286件、ゼロ歳から2歳児が225件、中学生173件、高校生93件、小学生以下が7割近くを占め、低年齢の被害者が目立つということであります。また、虐待の種類別ではおどしや無視、差別扱いをする心理的虐待が500件で最も多く、身体的虐待が332件、食事を与えないなどのネグレクト278件、性的虐待30件、加害者は実母580件、実父340件、実父以外の父が126件、実父以外の母が13件となっております。そこで、本市の児童虐待実態について、相談者、被害者、虐待の種類別、加害者、その辺についてお伺いいたします。 238 【福祉部長(松井英治)】 本市におきます平成29年度の児童虐待通告の経路別件数につきましては、総数104件ございまして、そのうち児童相談所から28件、他市町村から21件、近隣、知人17件、学校等13件、家族12件、児童福祉施設等10件、医療機関2件、警察1件で、児童相談所からの送致がされたとなっております。虐待の種別につきましては、身体的虐待が53件、約半分、心理的虐待が41件、ネグレクトが10件となっております。被虐待児の年齢別では、ゼロ歳から2歳が28件、3歳から6歳が44件、小学生25件、中学生5件、高校生2件で、小学生以下が全体の7割と県と同じような割合を占めております。虐待を行った者につきましては、実母が42件と最多で、実父が27件、実父以外の父10件、実母以外の母2件、その他23件となっております。 239 【32番(細野勝昭議員)】 次に、児童相談所を設置する全国69自治体のうち32自治体はどの案件を警察に情報を提供するかの具体的な基準を設けていないということが6月7日確認時点で群馬県も具体的な基準を設けていないということがわかりました。児童相談所が虐待のおそれを把握していながら、警察が知らないまま児童が死亡するケースは後を絶ちません。東京目黒区の船戸結愛ちゃんについてもこのケースに当てはまるものだと考えられます。子供への虐待を児童相談所に通告するよう国民に義務づけた児童虐待防止法が2000年に施行され、04年には虐待が疑われるケースも対象になりました。さらに、16年には児童虐待防止法の改正で児童相談所の権限が強化され、子供の安全を守るために家庭に強制的に立ち入る臨検の手続が簡略化されました。一方、児童相談所から警察への情報提供について定めた法律はなく、児童相談所設置自治体の裁量に委ねられているという実態にあります。今回の事例も親の同意が得られなかったということが悲しい結果につながったものと思われます。平成28年第2回の定例会での虐待に対する当局答弁は、児童虐待に関しては虐待通告受理後48時間以内に直接目視により子供の安全確認を行わなければならないとされているが、本市の場合は24時間以内の対応を極力実施している。具体的には学校、保育所、園からの通告の場合、明らかに傷跡かあざがあるときは虐待状況の内容を該当児からの事情聴取によって確認してもらい、学校、保育園所に対して写真撮影を依頼してありますので、その写真を送ってもらい、事前情報とあわせて所内で介入方法などを検討いたします。検討後同相談所に連絡し、介入方法などについて協議し、市単独対応、また市と児童相談所の共同対応、児童相談所単独対応と重症度によって主担当機関を決め、24時間以内に学校、保育所園などを訪問、直接目視で傷、あざの状況を確認いたします。その後家庭訪問により保護者と面接を行い、保護者から状況等を聴取し、虐待と判断された場合は注意、指導を行っていると福祉部長が答弁されました。  そこで、現在でも同様な対応をとられているのか。厚生労働省は、2016年に警察との緊密な連絡を図ることが重要として、情報共有の徹底を求めたとのことでありますが、ルールが守られてこなかった、今日の状況、虐待の様相もさま変わりをしている状況にあることから、事案によっては児童相談所との協議の中で警察への働きかけ、連携は不可欠と思われますが、見解をお伺いいたします。 240 【福祉部長(松井英治)】 平成28年度当時の答弁につきましては、現在もそのような形で対応しているというような状況でございます。また、本市が設置しております前橋市要保護児童対策地域協議会におきまして、前橋警察署及び前橋東警察署が構成委員として参画しており、代表者会議を初め、毎月開催されております実務者会議におきましても必ず出席をいただき、必要な情報の共有を図っているという状況でございます。また、個別の案件につきましての支援策を話し合う個別ケース検討会議の際につきまして、必要に応じまして警察署員の参加を依頼し、事案の事件化の可否について助言をいただくこともございます。さらに、群馬県の児童相談所虐待対応係には警察からの出向職員が児童相談所職員として業務を行っております。このほかに退職しました警察職員が児童相談所のスーパーバイザーとして雇用されており、市と児童相談所、警察とのパイプ役として児童虐待における相談や助言等をいただいている状況でございます。 241 【32番(細野勝昭議員)】 児童虐待防止法や改正法、厚生労働省の指導など、法による権限強化策を打ち出されても実行に移されない状況の中で、虐待で命を落とした子供は2015年だけで52人に上り、児童相談所がかかわっていながら防ぐことができなかったケースが非常に多い。どこに問題があると考えているのか。そして、2度も3度も児童相談所の一時保護解除後自宅に帰ってきた子供の行き場がない。また、再婚され新たな夫との間に生まれた子と連れ子との関係、これは親権の問題だとか虐待、ネグレクトであります。そして、残された子供の将来とその子供が成人して子供を持ったとき、虐待は繰り返されているという実態があります。こういったことを考えますと、子育て支援という視点に立って市行政として県に対して具体的な意見具申などの必要性について所管部署の見解をお伺いいたします。 242 【福祉部長(松井英治)】 まず、何件かございましたけれども、児童相談所に一時保護された子供の家庭復帰についてでございます。虐待の再発に関する問題があるため、今後の予防と防止に重点を置かなければならず、そのためにはさまざまな行政サービスを組み合わせて支援する必要があることから、事前に関係機関において個別ケース検討会議を開催いたしまして、今後の支援方針を決定しております。該当児に対しましては、保育園等の入所、ファミリー・サポート・センター、放課後児童クラブ等の子育て支援策の活用につきましてですけれども、可能な限り保護者以外の大人の見守りが図られる体制づくりを検討してまいります。しかし、現状で虐待リスクがまだ高いと判断される事案につきましては、児童相談所に対しまして児童養護施設等への入所についての再検討を促すこともございます。  また、次に連れ子と養父との間に生まれた子供との関係につきましてです。民法上の親権者は、どちらの子供も健やかに養育する義務があるということでございます。差を設けるべきではないことは当然のことであります。しかし、養育上の育てがたさというものが感じ取れる保護者も少なくないと考えるため、市としましては保健師による家庭訪問等、さまざまな機会を捉えて良好な親子関係が築けるような支援を行ってまいりたいと考えております。  さらに、不幸にして虐待事案により保護者が不在となったと、子供が残された場合につきましてですけれども、一般的にはほかの親族に引き取られるということになりますけれども、引き取り先がない子供につきましては児童養護施設への入所、また里親等への委託等が考えられます。特に乳幼児期に重要とされる愛着形成の問題もございますので、現在国では家庭に近い環境での養育を推進しており、可能な限り里親制度を活用するようにとの指示も出ていることから、本市といたしましても里親に対する養育支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  最後に、児童虐待にはさまざまな支援からこぼれ落ちた際に起きると言われております。虐待を受けた子供が大人になって、自分の子供を虐待する事例も多いと聞くとともに、また先ほど議員さんからありました東京都目黒区の残念な事故例もありました。本市におきましては、一人も不幸な子供も出さないよう引き続き取り組んでいくとともに、群馬県に対しましてもさまざまな機会を通じて要望していきたいというふうに考えております。 243 【32番(細野勝昭議員)】 児童虐待に対する対応策、市としての考え方を伺いました。全国で2015年だけで52人のとうとい命が奪われているという事実、一方国は国を挙げて少子化対策を講じておりますけれども、出生率は低下している。2017年に県内で生まれた赤ちゃんの数は、前年比382人減の過去最低を更新しているというのがあります。また、県は総合計画、2019年に出生数を1万4,500人とする目標を掲げておりますけれども、達成のハードルが非常に高いとも聞いております。少子化対策を担うこども政策推進課は、出生数を回復することは容易ではないが、引き続き結婚、妊娠、子育て支援を強化していきたいとのことですが、総合的な施策の展開や社会変化に対応した見直しが必要だと考えております。虐待事件が同じ要因で繰り返されているということは、単に法の縛りを強化するだけでは対策にならないことが証明されたものだと認識しております。市民フォーラムとして虐待防止法の取り組み強化を求める意見書を出させていただきました。県に働きかけをしていくとの答弁をいただきましたが、二度と同じ過ちを繰り返さないということを肝に銘じて対策に当たっていただくよう強く要望しておきます。  次に、空き家対策について1点お伺いいたします。総務省の15年の国勢調査では、日本の人口が減少に転じたにもかかわらず、核家族化や単身世帯の増加など、家族形態の多様化により総住宅数は増加傾向にある。最近では、需要が見込めると思えない場所への賃貸アパートの建設や空き部屋だらけの賃貸アパートを見受けることも多い。また、賃貸住宅がつくり続けられているのは高齢化や後継者不足などが理由で農業をやめる農家の増加に伴い、相続税や固定資産税の節約を目的にして農地などを有効活用して賃貸アパートを経営しようという地権者やサブリースという仕組みを利用して賃貸アパート経営を行う地権者もふえている状況にあります。人口減少社会にあって住宅過剰社会ということを耳にすることも多いのですけれども、このような状況をどのような見方をされているのか。さらに、まちづくりという視点から考える問題点について、あわせて中心市街地の空き家と同時に空き地等未利用地空間が相当数発生しており、生活利便性の低下や景観の悪化といった都市計画推進上のネックにもなっていると思われますが、対応を含めた見解をお伺いいたします。 244 【都市計画部長(井上敬二)】 全国的な空き家の状況といたしましては、平成25年の住宅土地統計調査によれば13.5%であり、平成5年からの20年間で1.8倍に増加しております。同調査における本市の空き家率は15.9%であることから、全国平均より高く、今後も空き家の増加が進むものと認識しております。空き家対策におきましては、地域の課題を踏まえながら住まいや地域のまちづくりに寄与するよう、空き家の利活用推進や特定空き家等への対応に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、中心市街地では活用可能な店舗等の空きビルを住宅転用促進事業による既存ストックの有効活用を図るとともに、利活用が困難な空き家や空き地などの未利用地も多いことから、土地等を共同化するなどの再開発事業を活用しながら、居住と都市機能のバランスがとれたまちの再生に取り組んでまいりたいと考えております。 245 【32番(細野勝昭議員)】 次に、文化施策について1点お伺いいたします。  多くの方に前橋に足を運んでいただきたい。現在群馬県は、多くの外国の人に群馬に招致する取り組みを進めていることから、県との連携を視野に観光や地域振興策としての観光プランづくりなど、積極的な活用策を講ずるべきと考えますが、見解を伺っておきます。 246 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 観光や地域振興策に向けた群馬県との連携についてでございます。臨江閣の周辺には県庁昭和庁舎や群馬会館、広瀬川沿いの詩碑や前橋文学館など、歴史、文化的な資源が集積しております。こうした中、本市ではこのような観光資源の活用に向け、前橋コンベンション協会とともに県立女子大や共愛学園前橋国際大学の学生により、中心市街地に点在する観光資源ルートで結び、まち歩きコースとして提案するような連携授業に取り組んでおります。また、2020年春にはJR各社が中心となり、国内最大の観光キャンペーンであります群馬デスティネーションキャンペーンが開催されますが、臨江閣を初めとする本市の観光資源を国内外からのツアーに結びつけるため、群馬県とも連携を図りながら、旅行会社にPRしてまいりたいと考えております。さらには、大型コンベンション施設Gメッセ群馬が再来年にオープンいたしますが、富岡製糸場や臨江閣といった歴史的な施設で外国人参加者が日本文化に触れるレセプションをあわせて開催するなど、Gメッセ群馬の整備を進める群馬県とともに連携を図りながら、積極的なコンベンション誘致にも取り組んでまいりたいと考えております。 247              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
                   (「異議なし」の声あり) 248 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 249              ◎ 延       会 【議長(三森和也議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時34分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...