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  1. 前橋市議会 2018-06-20
    平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-06-20


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (19番 鈴木俊司議員 登壇) 4 【19番(鈴木俊司議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、水道事業における施設更新と財政見通しについてお伺いいたします。水道は、快適な市民生活や都市活動を営む上で欠かすことのできない重要なインフラ施設であり、安全、安心な水を将来にわたって持続的に供給していくことが求められています。しかし、高度経済成長期に急速に整備された水道施設、管路の老朽化が進行し、今後大規模な更新ピークを迎える一方で、人口減少社会の到来、節水機器の普及などにより給水収益が伸び悩んでいることから、水道事業の経営環境は厳しさを増しているものと認識しております。水道水を安定して持続的に供給するためには何より健全な施設を維持していくことが重要であり、そのためにも施設や管路の実態や状況をきちんと把握し、それに基づき中長期的な視野に立った更新を計画的に進めていくことが重要であると考えております。そこで、まず水道事業における資産管理や施設等の更新に関する取り組み状況についてお伺いいたします。 5 【水道局長(丸山直人)】 水道事業における資産管理や施設等の更新に関する取り組み状況でございますが、本市では厚生労働省が公表しております水道事業におけるアセットマネジメントに関する手引に基づき、中長期的な視点に立った更新需要及び財政収支見通しなどの検討を行っております。具体には平成27年度に策定、公表いたしました前橋市水道ビジョン2015改訂版において、施設、管路を法定耐用年数どおりに更新した場合と適切な維持管理を行うことで法定耐用年数を1.5倍にまで延ばして更新する場合との2つのケースで今後60年の更新費用を推計し、比較しております。また、この2つのケースがそれぞれ水道事業の経営面でどのように影響を及ぼすか、全ての収支を含めた今後15年間の財政見通しのシミュレーションを行い経営面の指標とするとともに、限られた資金の中で費用対効果の高い更新計画の策定に取り組んでおります。 6 【19番(鈴木俊司議員)】 アセットマネジメント、いわゆる資産管理に基づく施設更新の取り組み状況については理解いたしました。言うまでもありませんが、施設や管路の状態を良好にすることのみに重点を置き、その結果経営が悪化してしまうのでは意味がありませんし、経営面のみを優先し、施設や管路が適正に更新されないのであれば、大規模な漏水事故や断水事故につながる危険性があります。アセットマネジメントは、中長期の動向を予測して、いつの時点で何が必要か、そしてそのために今何をなすべきかを経営状況等を含めて総合的な視点で検討していくことが重要であると考えます。そこで、今後どのような考えで施設、管路を更新していくのか、今後の更新の考え方についてお伺いいたします。 7 【水道局長(丸山直人)】 今後の更新の考え方についてでございますが、財政見通しのシミュレーションでは施設、管路を法定耐用年数で更新する場合は現在の予算規模の約3倍の事業費が、また施設、管路の延命化を考慮して法定耐用年数の1.5倍で更新する場合は現在の予算規模の約1.6倍の事業費が必要という試算となり、いずれも財政的に非常に厳しい推計結果となりました。そこで、今後の更新につきましては、可能な限り国庫補助金の活用など財源確保に努めるとともに、老朽度、耐震性、運用面などを考慮しながら優先順位を定め、水需要の減少を見据えた統廃合や適正な施設規模、口径にダウンサイジングをすることも検討しながら、効率的かつ効果的に施設、管路の更新に取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、本市の基幹浄水場であります敷島浄水場の再整備事業や前橋市第七次総合計画の重点事業と位置づけしております主要な防災拠点や災害拠点病院など、災害時に優先的に給水する必要がある施設への供給ルートを耐震化する重要給水施設管路耐震化事業など、優先度が高い事業について計画的に進めていく予定でございます。 8 【19番(鈴木俊司議員)】 今後の更新の考え方について具体的な事業内容も含めて答弁いただきました。施設、管路を法定耐用年数を基本に更新していくケースでは今の予算規模の3倍の事業費が、また延命化を考慮し、法定耐用年数の1.5倍で更新するケースでも今の予算規模の約1.6倍の事業費が必要とのことであります。このような厳しい財政状況下では、当局の答弁のとおり、優先順位を定め、ダウンサイジング等にも配慮して効率的かつ効果的に更新を行っていくという考え方は十分に理解できるところではあります。しかし、水道事業の持続という観点から考えますと、更新をいたずらに先送りしないことが重要であり、そのためにはこれまで以上に財源確保について検討していく必要があるのではないかと考えております。そこで、今後の財政見通しについて当局の見解をお願いいたします。
    9 【水道局長(丸山直人)】 今後の財政見通しについてでございますが、平成27年度に策定いたしました前橋市水道ビジョン2015改訂版では、現行料金体系のまま水道料金が推移いたしますと、平成32年度には純損失、つまりは赤字が発生する可能性があると試算されております。その後県央第二水道の受水単価の引き下げなど、変更となったさまざまな要因により、経営状況はやや改善し、平成29年11月に策定いたしました平成30年度から33年度までの財政計画では、計画期間内の平成33年度まで黒字を維持できる、つまりは赤字は発生しないという試算となりました。ただし、厳しい経営環境であることには変わりはなく、今後も経費節減に努めるといたしましても、平成34年度以降の水道料金の改定は避けられない状況であるとも記載させていただきました。生活に欠かすことのできない重要なライフラインである水道水の安定した供給のためにも計画的に管路や施設の更新を行っていくことは重要なことでございますので、その財源となる水道料金の改定に当たりましては市民や企業の皆様にご理解いただけますよう丁寧に説明してまいりたいと考えております。 10 【19番(鈴木俊司議員)】 17日に群馬県南部を中心とする震度5弱の地震があり、市内でも県営、市営住宅の一部で一時的に断水があったと聞いております。また、次の日の18日には大阪で震度6弱の地震に見舞われ、道路の陥没や水道管の破裂のほか、高槻市では住宅火災や、瓦や外壁の落下、ブロック塀の倒壊など、建物被害も相次いで発生し、死者も4人出るなど、大きな災害が発生したばかりです。そこで、本市の老朽化した施設、管路を一日も早く更新していく必要があると思います。このための水道料金の値上げであれば、受益者応分の負担としてはやむを得ないことと思います。生活に欠かすことのできない重要なライフラインの整備を要望いたします。  次に、新最終処分場建設事業における建設候補地の公募についてお伺いいたします。市では昨年度新たな最終処分場の整備方針を策定し、その中で現在2カ所ある最終処分場の残余年数を平成42年度までと予測し、残余年数が残り少なくなっていることから新たな最終処分場を整備することとし、建設候補地の選定に当たり、昨年12月1日から本年3月20日までの間で建設候補地を一般公募されました。最終処分場の建設地を決めるということは大変なことで、本市でもこれまで最終処分場を建設してきた経緯がある中で、建設時には地元自治会等の反対も強くありましたが、関係する皆様方の多大なるご理解とご協力をいただきながらこれまで運営されてきているわけでございます。また、最終処分場はとかく迷惑施設として見られてきており、建設候補地を公募したという実例も全国的に見ても少ないとのことでございました。こうした状況の中で、建設候補地の公募を実施するということでございましたので、実際応募があるかどうか心配しておりましたが、結果として複数の応募があったということで一安心しているところでございます。そこで、今回建設候補地を公募したときの応募要件についてお伺いいたします。 11 【環境部長(永井尚宏)】 新最終処分場建設候補地の公募要件ですが、まず応募資格としては土地の所有者または応募地の自治会長といたしました。また、応募の要件につきましては3点ございまして、1つ目は前橋市内の土地であること、2つ目は応募地の合計面積が1ヘクタール以上であること、3つ目は建設用地全体として約六、七ヘクタール確保できる見込みがある土地ということといたしました。また、応募に当たりまして地元自治会とは事前協議していただき、地域振興事業等につきましてご意見やご要望等があれば記入していただくということといたしました。結果として9件の応募がございました。 12 【19番(鈴木俊司議員)】 新最終処分場建設候補地に多くの応募があったことは、多くの方々が市の事業に協力していただけるということで大変ありがたい話だと思いますが、その一方で周辺住民の皆さんのご理解を得られるかどうかといったことも重要ではないかと思います。最終処分場は、建設から埋め立て終了まで長期間にわたる事業でありますので、安全かつ安定的に事業を進める必要があり、そのためには関係住民との協力関係を築く必要があるのではないかと思います。そのため、地域の発展を支援する施策などを一緒に展開していただき、周辺地域の発展や活性化などを図っていただくことも必要ではないかと考えております。地域としても高齢化、人口減少社会などを迎えている今日、多くの地域が将来像を描きにくくなっている社会状況の中で、地域住民としても最終処分場を受け入れることを契機に、地域の発展の具体像を市とともに考えていただくことがあってもよいのではないかと思います。そこで、今回公募に当たり地域振興についての意見や要望を聞いているということでございますので、応募いただいた方々からどのような地域振興事業についての要望や意見等があったのかお伺いいたします。 13 【環境部長(永井尚宏)】 地域振興事業への要望につきましては、全部で4件の応募者からご意見等をいただきました。主なものといたしましては、まず地域防災等を踏まえた道路や緑地、公園等周辺環境の整備につきまして地元自治会と協議に基づき行ってほしいというものがございました。また、埋め立て終了後の跡地利用として、多目的グラウンドや公園遊歩道の整備、またランニングコースや体育館の整備、またあるいは公民館を整備してほしいといったようなものもございました。そのほかには、将来的に地域の活性化につながるようなものですとか、地域にある既存公共施設と連動させての開発といったようなご意見もいただいております。今後用地選定を行う中で、これらのご意見も含め地元住民の皆さんのお考えなどをよくお伺いしながら、どのような事業がふさわしいのかよく検討してまいりたいというふうに考えております。 14 【19番(鈴木俊司議員)】 最終処分場建設候補地を選定することを困難にしている要因の一つが、最終処分場に対する市民のイメージが不安や誤解を生むようなものであるとマイナスの風評被害が起こりやすくなってしまうのではないかと思います。住民の皆さんは多様な意見を持っておりますので、これらをしっかり聞いていただき、事業計画や施設の安全性といったものを丁寧に説明しながら、住民間の情報の共有や理解を得るとともに、風評被害対策を含めた中で候補地周辺の地域振興を支援していただくことが重要ではないかと思っておりますので、こうした点につきましてもご検討をお願いしたいというふうに思います。  それから、今回の公募では9件の応募があったということでございますが、意外と多かったという感じがしております。せっかく応募があったわけですから、何とか皆さんが納得できるような最終的な候補地が選定できればよいと思っております。そこで、これら候補地を選定するに当たり、今後どのようなスケジュールや評価をすることにより選定されるお考えか、お伺いいたします。 15 【環境部長(永井尚宏)】 今後のスケジュールや評価でございますが、まずスケジュールといたしましては今年度と来年度の2カ年をかけまして各応募地の詳細な調査や評価を行い、平成31年度末をめどに候補地を選定してまいりたいと考えております。  また、評価につきましては、まず建設地が最終処分場として安全に使用できる場所であるということが必要になりますので、地すべりや地震、洪水などの自然災害に関するその土地の特性などを評価する必要があると思っております。また、周辺環境への影響を十分に低減することができるよう、貴重な自然環境あるいは史跡などに影響を及ぼすおそれがあるような地域をできるだけ避けまして、環境への配慮など地域住民の方が安心感を持っていただけるという観点に重点を置きまして評価する必要があるというふうに考えております。さらには、アクセス性や施工性、経済性を確保することも重要ではないかと考えておりまして、地域住民の理解や協力などを含め、今後整備検討委員会のご意見等もお伺いしながら、総合的に評価し、選定してまいりたいと考えております。 16 【19番(鈴木俊司議員)】 現在2カ所ある最終処分場の延命化も重要な要素ではないかと思います。さきの報道では、群馬県の1人当たりが出すごみの量は全国一とのことでございました。ごみ減量課に問い合わせたところ、県内12市中ではよいほうとのことでありますが、本市が行っている家庭ごみ組成調査などを参考にしながら、今後のごみ減量、リサイクル施策推進のためにご努力いただくことを要望いたします。  続いて、5月18日に開催された文化庁文化審議会において、臨江閣が国指定重要文化財への答申が出されました。臨江閣については、昨年度1年半にわたる大改修を終え、それを記念した将棋のタイトル戦、竜王戦の舞台となるなど、市内外から注目されているところに大変よい知らせがあり、まことに光栄だと思います。国の重要文化財となれば、前橋市民だけにとどまらず、おのずと多くの皆さんの関心も高まってくるのではないかと考えます。こうした絶好の機会を捉え、市民に積極的に臨江閣の価値を理解し知ってもらうことが郷土前橋の誇りと愛着を持っていただく上で重要なことだと思います。そこでお伺いいたしますが、今回答申が出されたということは、市民の誇るべき臨江閣のどこがすばらしいのか、国に何が評価されたのか、答申までの経緯を含めお伺いいたします。 17 【教育次長(根岸隆夫)】 臨江閣の評価でございます。答申が出されるまでの間、文化庁が特に注目し、評価された点につきましては、臨江閣が明治期の地方におけるすぐれた近代和風建築の迎賓施設として極めて歴史的価値が高いことが挙げられました。この価値が創建時から今まで残されてきましたのも平成の大改修を含め幾度かの保存修理や復元するための試み、あるいは幾世代にもわたり守り続けていただきました市民の不断の努力の結果だと考えております。市民の宝とも言えます臨江閣をしっかりと管理し、これから100年先、200年先にも変わらぬよう後世に継承してまいりたいというふうに考えております。 18 【19番(鈴木俊司議員)】 国指定重要文化財の建造物は、本市では柏倉町にある阿久沢家住宅に続いて2件目の指定となるわけですが、臨江閣は威風堂々と市の中心部にあり、その歴史をとっても、そのスケールをとっても他に類を見ないものだと思います。市民共有の財産としていかに継承していくのか期待が高まっているところでもあり、国の重要文化財に指定されるとどうなるのか、今後の展開についてお聞かせいただきたいと思います。 19 【教育次長(根岸隆夫)】 臨江閣の今後の展開でございます。臨江閣が国指定の重要文化財となりましても見学や利用は、これまでと同様に行っていただけます。引き続き多くの方々に利用していただければというふうに思っております。今後の展開といたしましては、臨江閣が国レベルでも貴重な歴史的建造物として特別な施設、あるいは特別な雰囲気を味わえる会場として利活用いただけますよう、さらにその魅力をPRしてまいりたいというふうに考えております。その一つとして、本年11月に臨江閣の国の重要文化財指定を記念するシンポジウム、パネル展等を開催し、理解と関心を深めるための取り組みを行いたいと考えております。また、それに加え、関係機関から記念切手を発行したいとの提案があり、その実現に向けて検討するなど、市内外に対する臨江閣のPRにより一層努めてまいりたいと考えております。 20 【19番(鈴木俊司議員)】 臨江閣は、迎賓館や市役所、公民館として長く市民に親しまれてきた施設であり、国指定重要文化財になったことにより、未来へ守り継ぐための力強い後押しになったと思います。阿久沢家住宅、臨江閣に続くのが旧塩原蚕糸かと思いますが、国指定までもいかないが、昔の養蚕農家、いわゆる赤城型民家や蔵、れんが倉庫など、壊されないうちに市当局で調査し、記録に残していく必要があると考えますので、要望させていただきます。  次に、農業者年金制度と加入状況についてお伺いいたします。農業者年金は、長い間農家の老後の暮らしを支えてきた制度であるとともに、後継者対策として経営移譲を促す公的な施策年金として重要な役割があったと認識しております。国民年金だけでは生活の安定が難しい中、農業者年金は高齢者だけでなく、若い農業者に対しても理解をいただきながら、加入を促進していく必要があると考えます。制度も改正を重ねていると承知しておりますが、現在の農業者年金制度と加入の状況について伺います。 21 【農政部長(西澤秀明)】 現在の農業者年金制度についてでございますが、独立行政法人農業者年金基金法に基づき、前橋市農業委員会やJAなどの関係機関が農業者年金基金から一部の事務や加入推進業務の委託を受けパンフレットの配布や説明会開催、戸別訪問などを行い、加入の促進に努めております。国民年金の第1号被保険者であって、農業に60日以上従事する60歳未満の者が基金に申し出ることにより、農業者年金の被保険者となることができますが、年金の受給内容につきましては平成14年の制度改正により賦課方式から積み立て方式へ移行したため、加入時期によって新旧での異なる運用となっております。また、認定農業者や青色申告者などの条件を満たせば国庫補助を受けられる政策支援加入の制度もあり、農業者年金の加入者がふえることで安心して農業に取り組める環境が整うこととなり、ひいては農地集約化、担い手育成、農業経営安定化等につながりますので、農業委員会といたしましても地域農業施策の一環として加入促進に取り組んでいるところでございます。  続いて、加入の状況についてでございますが、平成29年度中の新規加入者数は15人、平成29年度末現在の通常加入者は123人、政策支援加入者は20人となっております。また、年金受給者の内訳でございますが、新制度の老齢年金受給者が113人、特例付加年金受給者が5人、旧制度の老齢年金受給者が673人、経営移譲年金受給者が659人となっております。 22 【19番(鈴木俊司議員)】 制度の理解が深まれば加入者もふえ、政策支援加入制度の活用を周知することにより、今後の地域農業施策の推進も図れると思います。農業者年金制度は、将来的な農業者の生活安定のため不可欠な制度と考えていますが、今後の加入促進と加入者の見込みについてお伺いします。 23 【農政部長(西澤秀明)】 農業者年金制度の今後の加入促進に向けた取り組みについてでございますが、農業者年金制度は農業者の老後生活の安定及び福祉の向上と農業者の確保に資するための公的な政策、年金制度でございます。このことから、本市農業委員会といたしましても毎年加入推進活動計画を策定しておりますが、11月から3月を加入推進活動強化月間と位置づけ、未加入者に対して農業委員と農地利用最適化推進委員が戸別訪問を行い、パンフレットの配布により周知を行い、加入の促進を図っております。  次に、加入者の見込みについてでございますが、平成29年度の加入推進活動計画では加入目標10人に対し15人の加入実績がございましたが、平成30年度につきましては45人の加入対象者を中心に働きかけを行い、11人の加入を目標として取り組んでおります。 24 【19番(鈴木俊司議員)】 農業者が安心して老後生活を送れることは、一定の年齢に達したとき公的な年金を受け取ることができることです。農業者であっても定年があって、豊かな老後を送ることができれば後継者不足も解消されると思います。公的な政策年金の充実を図れますよう、当局に対してもご努力をお願いしたいというふうに思います。  次に、現在前橋市ではあいのやまの湯、元気ランド、ふれあい館と合併により3カ所の温泉施設を抱えております。3温泉施設とも管理運営に指定管理者が行っておりますが、施設の老朽化に伴い、指定管理者制度による管理運営も厳しくなってくることが予想されます。そこで、現在の市有3温泉施設の運営実績と状況について伺います。 25 【建設部長(高橋智嗣)】 市有3温泉施設の運営実績と現状についてでございますが、平成29年度は休館していた施設もございましたので、平成28年度の運営実績をお答えさせていただきます。  あいのやまの湯につきましては、年間で約29万人の方に利用していただき、施設使用料といたしまして1,350万円を指定管理者が市に納めております。  次に、ふれあい館につきましては、年間で約19万5,000人の方に利用していただき、施設使用料といたしまして年間200万円を指定管理者が市に納めております。  粕川元気ランドにつきましては、年間で約20万人の方に利用していただきました。粕川元気ランドは、市から指定管理料として1,890万円を指定管理者へ支払っております。  次に、施設の現状でございますが、3温泉施設は完成より約15年以上経過しているため、施設の老朽化に加え、更新時期を迎えている機器類もありますので、維持管理費の増加及び施設の更新にかかわる経費が懸念されるところでございます。 26 【19番(鈴木俊司議員)】 6月補正予算を見ると、ふれあい館管理運営事業追加とあり、7,000万円が計上されております。この中に緊急補修工事費と指定管理者への補償費等あります。そこで、緊急補修工事と指定管理者への補償費の内容についてお伺いします。 27 【建設部長(高橋智嗣)】 緊急補修工事の内容についてでございますが、工事に先駆けて行いました調査によりまして、事故の原因となりました構造物の落下につきましては湿気により部材が腐食していたために起こったと考えられますことから、換気を改善させるための湿気対策工事、天井材の張りかえ工事、鋼材のさびどめ塗装工事が主な工事内容でございます。  また、指定管理者への補償につきましては、指定管理者の不可抗力の発生に起因した損害等を市で負担するもので、休業期間の補償費等でございます。 28 【19番(鈴木俊司議員)】 ふれあい館については、改修工事や営業再開に向けた準備が進んでいるものと思われます。そこで、ふれあい館の今後の対応について伺います。 29 【建設部長(高橋智嗣)】 ふれあい館の今後の対応についてでございますが、緊急補修工事が完了し、足場等を撤去した後に、床面などのタイルを詳細に調査いたしましたところ、浴室内湯側面のタイルに損傷があり、補修工事の必要性が確認されましたことから、現在補修工事を行っております。また、床の滑りどめ工事もあわせて行い、これらの工事が終わりましたら再開に向けた試運転を開始する予定でございます。  なお、指定管理者においても再開に向けた準備を進めており、7月下旬を目標に営業を再開する予定でございます。 30 【19番(鈴木俊司議員)】 夏場は登山、冬はワカサギ釣りと、疲れや冷えを癒やしてくれる公共の日帰り温泉は、市民の皆さんが早期の再開を望んでおります。また、首都圏からはとバスや観光客も再開に向けた問い合わせが多く寄せられていると伺っておりますので、一日も早く再開ができますよう対応をお願いするものです。  あいのやまの湯に関しては、レジオネラ属菌が検出されていることから、営業を自粛しております。これにより、2つの市有温泉施設が営業していない状況にあります。そこで、あいのやまの湯の今後の対応について伺います。 31 【建設部長(高橋智嗣)】 あいのやまの湯の今後の対応についてでございますが、現在指定管理者がレジオネラ属菌検出の原因調査を専門業者に依頼し、行っております。調査結果報告書が提出されましたら、必要に応じた改修工事やこれからの管理方法を改めて作成し、衛生管理の徹底を図り、早期の営業再開に向け努力してまいりたいと考えております。 32 【19番(鈴木俊司議員)】 それぞれの温泉施設は農産物直売所を併設していることから、これらの直売所の売り上げがかなりダウンしていると聞いております。風評被害も心配ですし、長引くことでの客離れも心配されます。当局のいま一段の努力をお願いしたいというふうに思います。  また、きょうの上毛新聞に渋川市でも7温泉施設譲渡へ公募という記事が載っておりました。前橋市の3施設とも老朽化した温泉施設ということもあり、今後は温泉施設の指定管理者制度の見直しを考えるべきと思いますので、ご検討をお願いしたいというふうに思います。  次に、移住、定住促進の取り組みについてお伺いします。都市部への一極集中による地方の人口減少を是正するために、地方創生や人口減少対策の一環として移住、定住の促進が挙げられており、本市の地方創生プランや第七次総合計画の重点事業にも位置づけられています。本市においては、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊を設置するなど、移住、定住促進に向けた体制づくりをされてきたことと思いますが、移住、定住人口の増加に向けたこれまでの本市の取り組みと実績について伺います。 33 【政策部長(稲田貴宣)】 本市におきます移住、定住促進の取り組みといたしましては、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊が中心となって移住希望者の相談対応と移住後のアフターフォローを行うことで移住、定住の促進に努めております。その他の取り組みといたしましては、移住コンシェルジュのフェイスブックページの開設や市内に移住された方の実体験を盛り込んだ移住タブロイド誌susonoの発行などを通じ、市内外に本市の取り組みを発信することに努めております。  なお、平成29年度の実績といたしましては、移住相談などを介した相談件数が52件、そのうち実際に本市への移住につながった件数が10件でございました。 34 【19番(鈴木俊司議員)】 これまで移住、定住人口の増加を図るためのさまざまな取り組みをされてきたということですが、これまでの取り組みの中で見えてきた課題について伺います。 35 【政策部長(稲田貴宣)】 現在移住希望者から受ける相談に対しましては、移住コンシェルジュが中心に対応しておりますが、居住物件や就労関係といった移住に伴うさまざまな相談事項に一つ一つ情報収集しながら対応していることから、時間と労力が必要となっておりまして、今後数多くの相談が寄せられた場合には対応が難しくなることも懸念されるところでございます。このため、個々の移住希望者がさまざまな情報を一括で収集できるコンテンツの開発など、相談者にとって利便性のある情報提供の手法を検討する必要があると考えているところでございます。 36 【19番(鈴木俊司議員)】 各自治体が移住、定住施策に取り組んでおり、厳しい自治体間競争が生まれている中で、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊の活動や連携の強化というものが大きな役割を果たしていくものと考えられます。それを踏まえた本市の移住、定住促進のための今後の取り組みについて伺います。 37 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の取り組みについてでございますが、議員さんご指摘のとおり、移住コンシェルジュと地域おこし協力隊との連携強化が重要でございまして、また多種多様な相談に対してきめ細やかな対応を図っていくためには地域の方々も一体となって協力し合う体制づくりが必要であり、このことが移住希望者が本市に対して信頼感や安心感を抱くことにつながると考えております。加えまして、観光などで訪問していただいた方々なども本市での暮らしぶりや住みやすさを認識していただけるよう庁内関係部署はもとより、関係機関とも一体となって本市の魅力を発信していくことで本市への移住、定住へとつながるよう努めてまいりたいと考えております。 38 【19番(鈴木俊司議員)】 現在取り組んでいる地域コンシェルジュや地域おこし協力隊による取り組みに加え、今後はCCRC事業や空き家対策を活用した政策的な移住、定住施策についても推し進めていく必要があると考えますが、その点について今後行っていく取り組みについて伺います。 39 【政策部長(稲田貴宣)】 政策的な移住、定住施策として、日赤跡地に整備を進めておりますCCRC事業や空き家対策を活用した移住、定住支援につきましては、現在担当部局において検討、整備を進めているところでございます。今後は、本市の住みやすさや魅力を分析、整理し、シティプロモーションとして多方面に情報発信していけるよう庁内関係部局、あるいは関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 40 【19番(鈴木俊司議員)】 首都圏からの移住希望者が多く、就農を希望していると伺っております。農業のベテランであっても、年老いて力なく、農業後継者のいない農家に若い意欲のある人が農業請負人として住み込んで働いていただく仕組みづくりをつくってはどうかと思います。田舎暮らしがしたい人にまず農業体験と地域のつながりを学んでいただくことなど、ホームステイしながら生産の喜びや豊かな自然の恵みを感じ取っていただき、何年か後に定住を決めていただく、そのためには移住コンシェルジュや…… 41 【議長(三森和也議員)】 時間となりました。                (29番 金井清一議員 登壇) 42 【29番(金井清一議員)】 初めに、故町田徳之助議員のご冥福をお祈りして、通告に従い質問させていただきます。  1つ目の質問は、市庁舎周辺整備についてです。市庁舎周辺には昭和56年、1981年竣工の市役所本庁舎を初め、昭和41年、1966年竣工の議会棟、昭和48年、1973年竣工の図書館本館、昭和50年、1975年竣工の職員研修会館及び駐車場があります。ことし3月9日に開催された市議会各派代表者会議で、市庁舎周辺整備に係る基本構想の報告、説明を受けました。主な内容として、整備は新議会棟から着手、図書館本館建物を活用せず、現議会棟南側に建設を検討、行政機能と合築を検討、図書館本館整備は建設場所も含め別途検討、本庁舎からサーバー室の移転、防災機能の確保、充実という報告、説明でした。今年度は新議会棟の基本計画を策定するとのことですが、基本計画で検討する内容について伺います。 43 【財務部長(沼賀良宏)】 新議会棟に関する基本計画での検討内容でございますが、基本構想で整理した考え方をもとに必要規模の算定や必要機能の精査を行いながら、新議会棟の床面積や階数及び各階のレイアウト等の検討を行ってまいります。また、ユニバーサルデザインや景観との調和に配慮したデザインなどの検討のほか、非常用電源など、業務継続のために必要な防災設備の導入や構造方式、防災機能の強化の視点を踏まえた検討も行ってまいります。こうした検討を通じまして新議会棟の建物イメージを明確にし、概算整備費なども含め基本計画として整理する予定でございます。 44 【29番(金井清一議員)】 本市では、大規模な災害が発生した場合、庁舎3階に災害対策本部の諸室が設置され、昨年度は災害対策本部訓練を実施するなど、防災対策を進めています。また、基本構想の中では、災害対策本部としての防災機能の充実を検討するとしています。そこで、現状の庁舎における防災機能の課題と新議会棟に求める防災機能について伺います。 45 【総務部長(関谷仁)】 防災機能についての現状の課題でございますが、執務室の面と業務継続の面で課題があるものと認識しております。執務室の面では、3階の会議室に十分なスペースがないこと、対策本部設置までに時間を要すること、また危機管理室内の防災行政無線などの防災機器が移動できないことなどの課題がございます。また、業務継続の面では、非常用発電機による停電時の電力供給時間、下水道が被災した場合の汚水貯留機能がないことなどが課題でございます。  次に、新議会棟に求める防災機能でございますが、災害時には迅速な初期対応と情報を一元的に集約し、共有することが重要になると考えております。したがいまして、迅速な対応を可能とするため、危機管理室、執務室の隣には電話やLAN等の配線を常設化した会議室を設け、災害時は一体的に災害対策本部の執務室にするとともに、十分なスペースを確保できるレイアウトを基本計画の中で検討してまいりたいと考えております。また、あわせまして国が推奨する72時間の電力確保など、電気、上下水道のインフラが被災した場合にも業務継続が可能となるような機能についても検討してまいりたいと考えております。 46 【29番(金井清一議員)】 きのう財務部資産経営課より新議会棟のレイアウト素案等の参考資料が配付され、8月末から9月末を目途にレイアウト案を固める予定とのことでした。新議会棟整備において、今年度基本計画を策定し、その後どのようなスケジュールで事業を進めるのか伺います。 47 【財務部長(沼賀良宏)】 スケジュールの関係でございますが、基本構想では事業スケジュールとして今年度に基本計画、来年度に実施設計、平成33年度末にかけて建築工事とお示ししておりますが、現在この事業スケジュールよりも短縮して事業を進めることを検討しております。これは、第一に現在の議会棟の耐震性能に大きな課題があること、また国の防災計画の見直しにより、耐震化や防災強化が急務になったことによるものでございます。さらに、平成32年度末までの期限つきの起債メニューを活用できる可能性があること、これらを総合的に考慮したものでございます。こうしたことから、年内に基本計画を策定し、年明けには詳細設計に着手できるよう補正予算対応も含めた事業の前倒しを検討しております。  なお、現在の基本計画策定に向けた検討過程においては、基本構想でお示ししているとおり、施設利用者であります議会の意見もよくお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 48 【29番(金井清一議員)】 昨年8月18日付で市議会より新議会棟に関する意見集約を送付してありますので、参考にしていただき、市議会及び議会事務局とも情報共有、意見交換を図り新市議会棟整備が進められますよう要望します。  また、防災機能強化の課題、さらには財源面の課題があるということで、スケジュールをできるだけ前倒しするという考え方については理解いたします。しかし、建設後は何十年も使用する市民の財産となりますので、短期間でもしっかり議論を深めるとともに、重要なところは妥協せず、長く大切に使っていくという視点を持って必要な設備、機能、あるいは快適性などを含めた検討を重ねて、県都前橋にふさわしい新市議会棟整備を要望いたします。  次に、図書館本館の今後について伺います。図書館本館については、3月の教育福祉常任委員会で質問させていただきました。昭和49年の開館から既に43年経過しており、施設の老朽化が著しく、中央図書室や地下書庫等において一部雨漏りが発生し、空調機械設備の故障も相次いでいる状況とお聞きしました。今まで多くの議員が行政視察で他市の図書館を見させていただいています。私が見させていただいたのは、三重県桑名市の全国発のPFI方式で建設、運営がされている市立図書館くわなメディアライヴ、佐賀県武雄市のTSUTAYAの母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブが指定管理者制度で運営する市図書館、愛知県岡崎市の市街地活性化計画事業で整備された図書館交流プラザりぶら、岐阜県岐阜市の市街地再開発事業で整備された図書館機能と地域交流機能を持つ複合施設メディアコスモス、オープン前でしたが、全国発の県立図書館と市立図書館の合築である高知県高知市の新図書館等複合施設オーテピア、愛知県安城市の中心市街地拠点整備事業で整備された図書情報館アンフォーレなど、他市の先進事例を見させていただきました。図書館本館整備については、市庁舎周辺整備検討委員会基本構想で、国の合同庁舎跡地に限らず、中心市街地や前橋駅周辺など、幅広く建設場所の検討を行うとされ、改めて将来を見据えた大局的な観点での検討が必要であり、庁内検討組織を立ち上げ、幅広く検討するとのことでした。新年度となり、図書館本館の整備についての検討状況を伺います。 49 【教育次長(根岸隆夫)】 図書館本館の整備に関しましては、お話のありました3月の教育福祉常任委員会でお答えいたしましたとおり、整備手法、規模、あるいは機能、また立地等さまざまな課題につきまして庁内関係課で協議するための図書館本館整備検討委員会を設置いたしたところでございます。図書館本館につきましては、ご質問にもございました3月にまとめられました市庁舎周辺整備検討委員会の基本構想の中におきまして中心市街地や前橋駅周辺など、幅広く建設場所の検討を行うこととされております。今後、ご質問の中にも幾つかの事例がございましたが、他市における事業手法等も参考に、前橋市にふさわしい図書館本館となりますよう整備手法や立地等について幅広く検討してまいりたいと考えております。 50 【29番(金井清一議員)】 きのうの新聞には、民間による市街地、4番、8番街区周辺の再開発事業の検討、協議が開始されたとの記事が掲載されました。市街地再開発事業で8番街区の市有地を活用しての図書館本館整備も積極的に検討するべきと考えます。新しく設置された検討委員会でも、市街地再開発事業での整備方法や立地、運営方法など、幅広く検討、協議していただき、県都前橋にふさわしい図書館本館整備を要望いたします。  次に、生涯活躍のまちづくりについてです。明治13年、1880年4月、前橋向町、現平和町にて12名の僧侶及び有志が集い、救済活動を起こすことを決意します。50銭ずつ拠出した合計6円の浄財を分けて、包み紙に積善会と記して翌日に貧困家庭に投げ入れました。この行動が積善会、現在の前橋積善会による救済活動の始まりです。当時の楫取素彦初代県令にも理解を得て大きな話題となりました。明治23年、1890年には、初代市長となる下村善太郎氏が会長となり、救済活動は続きました。昭和に入り、宗甫分町、現南町に県内唯一の精神病院厩橋病院を開設、その後江木町に分院開設、本院移転となりました。公益社団法人前橋積善会は、ことしで創立138年、厩橋病院が江木町に移ってから84年たちました。そして、厩橋病院と前橋東看護学校を運営しています。また、昭和42年、1967年に前橋積善会から分離、独立した社会福祉法人前橋あそか会を設立し、障害者支援施設赤城野荘や児童発達支援センターたんぽぽ学園、特別養護老人ホームやすらぎ園などを運営しています。江木町周辺には、前橋積善会、あそか会に加え、群馬県立心臓血管センター、上毛電鉄江木駅、市営住宅江木団地、県営萱野団地、ローズタウン東住宅団地やコメリ、とりせんなどのショッピングセンターもあり、医療、福祉、住宅、商業施設、学校などが集積しています。前橋あそか会は、施設の老朽化、福祉環境の充実等に対応するため、近隣にある未利用の県有地を購入し、施設の再整備をしようという計画があるとお聞きしています。この地区の環境は医療、福祉の拠点となり、本市が推進している前橋版生涯活躍のまちCCRC構想の一つになると思いますが、前橋積善会、あそか会の情報をどの程度まで把握し、今後生涯活躍のまちCCRC構想を市内全域に広めていくのに江木町周辺がその対象となり得るのか伺います。 51 【政策部長(稲田貴宣)】 社会福祉法人前橋あそか会が群馬県農業試験場跡地の購入について県と協議を進めていること、あるいは既存施設の再配置等について関係各所に相談されていることは承知しております。計画されておりますあそか会の施設整備は、周辺施設とも大きな相乗効果を発揮することが考えられますので、江木町周辺は一般的なCCRCの概念よりも広い、本市東部における医療、福祉、居住エリアとして期待できるものと考えております。 52 【29番(金井清一議員)】 江木町周辺の概念的な位置づけについては、政策部の考えは理解いたします。江木町周辺道路の現状を見ると、上武道路の開通を機に通過車両が激増し、幅員の狭い生活道路まで抜け道として利用され、周辺住民はもとより、自転車で通学する生徒らが危険な状況にあります。特に市道00─046号線については通過車両が最も多い道路でもあり、道路沿線には医療、福祉、教育施設もあるため、地元自治会や関係者より歩道整備の要望が出されているとお聞きしています。このような状況に対応するため、本市は地元自治会要望を受けるとともに、前橋積善会、あそか会の協力により、昨年度から道路の安全確保、歩道整備に着手されました。この市道00─046号線の現在の整備状況と今後の整備方針について伺います。 53 【建設部長(高橋智嗣)】 市道00─046号線の主要地方道前橋大間々桐生線から上武道路までの区間につきましては、周辺に福祉施設や住宅団地等が密集しているため、上毛電鉄江木駅まで安全で円滑な移動空間を確保するための歩道整備が必要な路線であることは認識しております。整備状況でございますが、江木駅南から約310メートルの区間につきましては、地元自治会らの整備要望もございますので、平成29年度より幅2.5メートルの歩道を新たに道路の東側に設置するなどの整備を進めており、今後は前橋積善会厩橋病院南交差点の安全確保を図るため、交差点改良にも着手する予定でございます。整備方針といたしましては、今後も用地の買収や工事の施工等におきまして地域の皆様のご理解とご協力をいただくとともに、財源の確保に努めながら整備を進めてまいりたいと考えております。 54 【29番(金井清一議員)】 江木駅南から厩橋病院南交差点までの約310メートルの区間の整備については、地元関係者から平成32年度中に完成する見込みであるとお聞きしています。地元自治会や医療、福祉、住宅、商業施設、学校等が集積している地区で活躍されている方々が待ち望んでおりますので、ぜひ平成32年度完成に向けて取り組んでいただくことを要望いたします。  また、この区間の道路整備がより一層効果が生まれるように、主要地方道前橋大間々桐生線から上武道路までの道路整備が速やかに具体化されますよう要望いたします。  次に、江木団地空き室の利活用について伺います。江木町周辺には、隣接して市営住宅江木団地があります。最近空き家や地域の高齢化に関する問題が新聞やテレビなどで報道される機会がふえています。それに符合するように、市営住宅も郊外部を中心に入居率が低くなっているというお話をお聞きします。江木団地自治会からも、空き室が多いことを心配して、入居率向上の施策や空き室を有効利用する施策が要望されています。そこで、市営住宅江木団地の入居世帯数、入居率、入居者の年代構成の状況を伺います。  また、市営住宅の空き部屋対策及び地域活性化対策として、市の行財政改革推進計画においては公営住宅有効利用として障害者グループホームへの活用の検討が進んでいるようですが、この江木町周辺地区には専門学校等もあるので、グループホームに加え、学生向けのシェアハウスへの活用も入居率の向上による公有財産の有効活用や若年層の居住による自治会等との交流、活性化に寄与するものと考えますが、当局の考え方を伺います。 55 【都市計画部長(井上敬二)】 まず、江木団地の入居者の状況ですが、総管理戸数は252戸、入居世帯数は143戸、入居率は約57%、入居名義人の年代構成は60歳以上が59%となっており、市内の市営住宅の中でも空き部屋率が高く、また高齢化率も進んでいる状況でございます。  次に、市営住宅の学生向けシェアハウスへの活用ですが、江木団地自治会からもこの団地の空き部屋や入居者の高齢化による地域運営の課題に関する要望を受けております。地域とも連携いたしまして、障害者グループホームの活用とあわせて学生向けシェアハウス等の活用の可能性についても検討し、市営住宅の空き部屋の解消に努めるとともに、地域の活性化に努めていきたいと考えております。 56 【29番(金井清一議員)】 江木町周辺での医療、福祉、教育の課題、そして地元自治会の要望を受けての課題を地域と連携して市営住宅空き室の利活用をお願いします。  この質問の最後に、市長に伺います。生涯活躍のまちCCRC構想の第1弾のモデル事業として、本市は日赤跡地で公募し、優先交渉権者を決定、現在は契約に向けて検討を進めていると認識しています。市長は、折に触れて日赤跡地のほか市内に幾つかのCCRCの拠点を整備したいとの意向を表明しており、その中の一つとして江木町周辺をCCRCの東の拠点ともおっしゃっています。先ほどの質問で取り上げたとおり、この江木町周辺は医療、福祉、教育、商業、住宅環境などの社会インフラも充実しており、CCRCの拠点となり得る可能性はあると思います。CCRC東の拠点について対象地域、将来像について改めてどのように考えているのか、市長に伺います。 57 【市長(山本龍)】 将来像を語れということですけれども、語り出せば切りがございませんが、冒頭稲田政策部長のほうから狭い意味でのCCRC以上の機能をこの江木のCCRCは果たすのではないかという、その答弁がありました。全くそのとおりだと思います。その広い意味でのCCRCこそ前橋版CCRCです。狭い意味でのCCRCというのは、東京からの高齢者の呼び込み型だけ。この前橋版CCRCというのは、今ここに暮らしている近隣の人たちも含めて健康増進や、医療や福祉の安心を提供していく、在宅のケアもしていく、そういう意味合いのCCRC前橋版としてこの江木の機能というのはとてもチャーミングです。それは、議員のおっしゃられるように立地もそうです。これが今空っぽ、あいておられる、江木団地の入居者への支援や今言った障害者のシェアハウスですか、こういう新しい価値を生むかもしれません。また、上毛電鉄が通っておりますから、足の悪い方も遠距離から通えるかもしれません。そのための歩道も設置するのだと今建設部長からのお話もあったと聞いております。あるいは、今まで少し売るのに苦労していたローズタウンも今かなりの勢いで開発進み、人口がふえております。今おっしゃられた江木団地、あるいは県営の萱野、そういうものも含めて大きな我々の新しいパワーの拠点として、医療、福祉、健康増進、在宅という機能を持っている江木地区におけるCCRCがあそか会様の力によってなされるということは大いに期待しております。  さらに、あわせて言えば、みんなが仲よく力を携えていろいろな価値をここで生んでいただくことによって、より広い意味での前橋版CCRCとしてのまさにモデルになるのではないかという大きな期待を持っております。 58 【29番(金井清一議員)】 生涯活躍のまちづくりが日赤跡地を第1弾として市内拠点に広がり、県都前橋の新しいまちづくりにつながりますよう期待します。  3つ目の質問は、地域の課題についてです。市道00─065線、泉橋通線の整備については、平成23年度から事業化されました。1期工区については、平成25年度の工事着手から既に5年が経過し、昨年度ようやく泉橋本体の拡幅部分に当たる新橋が完成し、橋面舗装まで整備され、徐々にではありますが、着実に整備が進んでいると感じています。しかし、このペースで事業が進んだ場合、完成年度がどんどん先延ばしされてしまうのではないかと地元地域は心配しているところです。現在の泉橋通線1期工区の進捗状況について伺います。 59 【建設部長(高橋智嗣)】 泉橋通線1期工区の進捗状況でございますが、平成29年度末で用地補償費ベースで93%、工事費ベースで47%となりまして、全体事業費ベースで60%の進捗率となっております。国からの交付金の減額等の影響を受けまして、当初計画どおりには進まないところではございますが、1期工区につきましては平成32年度の完成に向け事業を進めているところでございます。 60 【29番(金井清一議員)】 現時点で1期工区については全体事業費ベースで60%の進捗率で、平成32年度の完成に向け事業を進めているとのことですが、逆算すると残り3年間ということになります。残り3年間で1期工区を完成させるために今年度工事はどこまで進捗できるのかが重要になると思いますが、今年度はどのように工事を進めていく予定なのか伺います。 61 【建設部長(高橋智嗣)】 今年度の工事予定についてでございますが、工事着手から長い間地域住民の方々にご迷惑をおかけしておりますので、目に見える形でお示しできるよう工事を集中的に実施したいと考えております。具体的には、昨年度新設いたしました新橋に一般車両の通行をシフトした上で、泉橋を挟み、北側は旧狩野脳神経外科までの区間、南側は食の駅ぐんま前橋店付近までの区間の道路改良工事を早期に発注するとともに、桃ノ木川の非出水期であります11月から工事に着手できるよう旧橋の橋梁撤去工事を発注する予定でございます。 62 【29番(金井清一議員)】 泉橋通線1期工区については、今年度で主要地方道前橋大間々桐生線との十字路付近と泉橋本体の整備工事を残した全区間の整備がなされるということでありますが、泉橋通線については1期工区完成後速やかに2期工区へ着手することが重要であると思います。1期工区の今後の整備予定と2期工区への事業着手予定について伺います。 63 【建設部長(高橋智嗣)】 1期工区の今後の整備予定についてでございますが、平成31年度には橋台の新設工事及び主要地方道前橋大間々桐生線との交差点の整備を実施し、平成32年度には橋梁架設工事及び橋梁周辺の道路改良工事を実施、平成32年度の完成を目指しております。  また、2期工区の事業予定につきましては、1期工区完成後に速やかに着手できるよう平成31年度に国へ交付金の申請手続を行い、円滑に事業を進めていきたいと考えております。 64 【29番(金井清一議員)】 2期工区が完成し、この市道00─065線、泉橋通線が主要地方道前橋西久保線まで整備されることは、地域住民、さらには商工業関係者にとって大変大きいことと思います。前橋市の幹線基幹道路として機能させ有効利用を図るためには、主要地方道前橋西久保線から五代南部工業団地を経由し、上武道路へアクセスする道路整備網を構築することが本市全体から見れば重要であると思います。早い段階からの道路整備を計画されることを強く要望し、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 65 【33番(宮田和夫議員)】 通告に従いまして、順次お伺いいたします。  まず、都市計画道路見直し計画案についてお伺いいたします。都市計画道路は、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される道路のことで、都市施設の一つとして計画決定された都市計画道路の整備を都市計画法に基づく認可または承認を経て都市計画事業として実施されます。しかし、都市計画決定した後も事業化されず、いわば将来の良好な市街地環境を整備すると計画したものの、言葉は悪いですが、長年にわたって放置され続け、現在に至っては財政環境に加えて人口減少社会を迎え、都市計画道路の見直しが叫ばれるようになりました。現計画を全て存続されたいと声高に申し上げる環境にないことは理解しつつも、大きな問題を内包しております。したがって、にわかに見直し計画案を速やかに是とするわけにはまいりません。  そこで、具体的に問題提起いたします。去る5月22日に開催された建設水道常任委員会で、都市計画道路見直し案が示されました。見直し案は、存続候補55路線、部分廃止候補10路線、廃止路線12路線でございます。地元総社にかかわる路線は、総社町本通線のみが存続、元景寺西線は廃止、総社駅通線と元景寺南線が部分廃止候補となっております。そもそも論から申し上げれば、昭和の大合併により群馬郡総社町から前橋市へ合併となったのが昭和29年でございました。合併すれば、水道を布設すること、前橋市として消費都市から生産都市へ転換するために工業団地を造成すること、そのために地権者の協力をいただきたいということ、関連いたしまして都市計画道路を整備して良好な市街地環境を整備するとの当局の考えが示され、昭和32年12月27日に総社町地域にかかわる都市計画道路の決定を見たのでございます。水道の布設、1号、2号の工業団地の造成は速やかに事業執行したものの、いまだに都市計画道路の全線竣工は皆無の実態でございます。高度成長期もあり、財政的にも豊かな時期があったと考えますが、事業執行されずに現在に至っており、実に61年の歳月が経過しようとしております。過去に本会議において当局の見解をただしたこともありますが、優先度という答弁だけでございました。そこでお伺いいたしますが、本地区の廃止、部分廃止の計画案はどのように検討されてきたのか、まずお伺いいたします。  以下質問席で行います。 66 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画道路見直し計画案は、学識経験者、県、市で構成する都市計画道路見直し検討委員会を設置いたしまして、路線の必要性や実現性を検証し、さらに将来の道路交通ネットワークによる混雑度の影響を検証した上で整理いたしました。検討の経過でございますが、当委員会は平成28年度、平成29年度の2カ年で計5回実施し、パブリックコメントと4回のオープンハウスを実施した上で、本市の都市計画審議会にご意見を伺い、本年の5月に公表いたしました。 67 【33番(宮田和夫議員)】 2カ年の検討期間を要したものの、見直し計画案はなぜか行政当局からの詐欺被害に遭ったような感もいたします。平成の大合併のような建設計画があったとしたら、合併後何ら事業執行しないとすれば大変なことになります。当局のご都合主義で振り回される地域住民の心情をどのように認識されているのかお伺いするとともに、この計画道路によって将来は道路事情に期待ができるとして住宅団地が造成され、淡い期待をして住宅を取得してきた経緯、都市計画法の制約を受けて61年、団地入り口道路は普通車のすれ違いができない現況が解消されない、消防車も入れない事態も解消されない、こんな問題をこの都市計画道路の事業化によって解消できるとの思いを、あるいは期待をどのように認識されているのか、あるいは解消しようとしているのか、お伺いいたします。 68 【都市計画部長(井上敬二)】 廃止及び廃止候補路線の都市計画道路の事業化によって解消できるとの思いと期待につきましては、今後都市計画の手続に向けた地元調整を進める前に地区の実情を把握するための現地調査を行った上で進めていきたいと考えております。 69 【33番(宮田和夫議員)】 これから現地調査や地区の実情の把握ということは、検討委員会としては机上だけの検討であったことがわかりました。この見直し計画案は、存続、部分廃止、廃止の3つの選択肢で整理されておりますが、その理由についてお伺いいたします。 70 【都市計画部長(井上敬二)】 見直しガイドラインでは、見直し対象路線を存続路線、変更路線、廃止路線の3つの選択肢で整理することとなっていますが、当検討委員会において幅員やルートの変更であれば現段階では存続としか説明できないのではないかという委員会の結果を受け、存続、部分廃止、廃止の3つの選択肢の候補で整理しております。 71 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は、幅員やルートの変更は存続ということの答弁だというふうに思うわけでございます。総社地区の部分廃止、廃止の3路線の幅員は、現在の計画幅が16あるいは18メートルとなっておりますが、本市の都市計画道路の最小幅員は12メートルという路線が11路線もありますが、幅員の変更で見直し、つまり存続という選択肢はないのか、お伺いいたします。
    72 【都市計画部長(井上敬二)】 幅員の変更が伴うような見直しの路線は、存続候補として整理しております。よって、廃止候補及び部分廃止候補のうち廃止候補区間については、都市計画による幅員の変更計画は考えてはおりません。 73 【33番(宮田和夫議員)】 廃止、部分廃止路線の候補のうち廃止候補区間は、幅員変更計画はない、そういう答弁は一応受けとめておきたいと思いますが、続けてお伺いします。  この都市計画道路を一旦廃止しますると、再び都市計画道路として認定することは皆無に等しい、こういうふうに認識いたしておりますが、いかがでございますか。 74 【都市計画部長(井上敬二)】 一旦廃止いたしました都市計画道路を再び都市計画決定することは、これからの人口減少社会という背景を考えますと、大きな社会情勢の変化がない限り難しいと考えております。 75 【33番(宮田和夫議員)】 極めて困難、こういう認識は一致いたします。一旦廃止して住環境整備として生活道路の整備を求めても、実態として事業執行できないことは容易に想定できます。それはなぜか。まず、地権者の理解と言いつつも、その買収単価が問題となります。道路改良事業では、路線価を歩切りして、宅地でも路線価の約55%程度の買い取り価格になります。とても地権者の理解を得ての道路改良事業にはなり得ません。当局は、地権者の理解が得られないから事業執行はできませんというだけで終わりでございます。都市計画道路の買収単価は鑑定価格、かつ税控除に加え、法律という強制力を伴うものでございます。そこで、重ねてお伺いいたしますが、本市の都市計画道路は幹線街路の区分として全て計画されておるわけでございますが、都市計画道路には区画街路の区分もございます。あわせて、その規模も代表幅員が8メートル以上12メートル未満、さらには代表幅員8メートル未満という規定がございます。この区画道路は、宅地の利用に供される道路と、こういうふうに規定されておるわけでございますが、文字どおり城川団地等が抱える進入口の狭隘道路解消になり得るものでございますが、なぜ短絡的に部分廃止という結論になったのか。区画道路への変更あるいは道路幅員の変更も立派な見直しということであれとするならば、存続路線とするべきだというふうに考えておるわけでございますが、見解をお伺いいたします。 76 【都市計画部長(井上敬二)】 今回の見直し計画案では、道路幅員の見直しが必要な路線は存続候補として整理しており、部分廃止候補のうち廃止候補区間は幅員の変更を考えてはおりません。 77 【33番(宮田和夫議員)】 答弁はかたくなでございますが、続けて伺います。  幅員の見直しが必要な路線は存続としているから、部分廃止路線候補のうち廃止候補区間には幅員の変更はないとの答弁でございました。検討委員会で幅員の見直しがあるものは存続としながら、幅員の見直しは何ら検討もされず、硬直した三択の見直しは極めて問題が多い、こういうふうに申し上げるとともに、住民説明会では三択ではなく、幅員の縮小や区画街路への変更という手法も紹介しながら対応されるよう強く求めておきたいと思います。  また、群馬総社駅を中心に地域核として将来のまちづくりを構築するためには、総社駅通線のあり方については一考すべき課題もございます。さらに付言すれば、総社地区は102万7,729平米の用地を工業団地用地として提供し、実にその価格は坪当たり1,200円であったと仄聞いたしております。また、総社町の大部分は昭和46年の線引きによって市街化区域に編入され、自来47年間にわたって都市計画税の負担を強いられながら、都市計画道路の竣工路線は一つもなく、いきなり廃止、部分廃止という選択では容認できない状況もご理解いただける、こういうふうに思うわけでございます。当局は都合のよい結論を得るために実施したのかどうかわかりませんが、オープンハウス及びアンケートの調査を行いました。オープンハウスの開設日の設定は全て平日、4カ所で行ったようでありますが、開設時間は果たしてどうであったのか。来訪者には係員がマンツーマンで説明したようでございますが、どのような説明をなされてきたのか、まずお伺いいたします。 78 【都市計画部長(井上敬二)】 オープンハウスの開設時間ですが、けやきウォーク前橋では午前10時から午後4時30分まで、公民館では午前9時30分から午後4時30分まで行いました。  次に、係員の説明内容についてでございますが、主に都市計画道路の見直しの背景と必要性、前橋市の道路整備状況、都市計画道路見直し案について説明を行いました。 79 【33番(宮田和夫議員)】 内容は私も精査いたしました。4会場で206人から回答があったようでございますが、なぜか建設水道常任委員会に報告されたアンケートの集計結果は人数で表記されず、全て比率の表記でございます。なぜ人数を表記されなかったのか、お伺いいたします。 80 【都市計画部長(井上敬二)】 5月に行われました建設水道常任委員会の資料につきましては、紙面構成の関係で人数併記を省略いたしましたが、市のホームページで一般に公表されている資料では人数併記をしております。 81 【33番(宮田和夫議員)】 委員会報告は省略したと、なかなか理解できない答弁でございます。  問い1の3では、住まいが前橋市外と無回答を合わせまして18.4%となっております。つまり29人は市外在住、最大では37人程度になります。問い2の1、問い2の2は、都市計画道路をご存じでしたか、都市計画道路によって建築など土地利用が制限されることをご存じでしたかという設問につきましては、一般論の知識としての設問でありますが、都市計画決定の際には地域住民の理解を得た上で進めてきており、何の意図をもって設問事項としたのか、お伺いいたします。  また、設問2の3では、都市計画道路、未整備路線を見直すことについてどう思いますかとの設問でありますが、問い2の1、2で都市計画道路を知らない、建築制限も知らない回答者が半数を超えている中で、見直したほうがよいとの比率が83.5%にもなっておりますけれども、この数値を導き出すためにどのような説明、あるいは誘導なされたのか、お伺いいたします。 82 【都市計画部長(井上敬二)】 まず、何の意図をもって設問事項としたのかでございますが、オープンハウスの来場者が都市計画道路そのものをどれくらい認知しているかを知るために設問いたしました。また、見直しの背景でもある都市計画道路の未整備が長期化する中で、都市計画がどれくらい認知されているか把握する意図もございました。  また、オープンハウスについての説明、誘導ということにつきましてですけれども、アンケート調査において見直したほうがよいとの数値を導き出すための誘導等は行ってはございません。オープンハウスでの説明は、見直しの背景や市の都市計画道路の整備状況を説明してご理解していただきました。 83 【33番(宮田和夫議員)】 財源問題と少子化の説明をすれば見直し論が浮上するし、それを根拠に今回の見直しが行われていることを私も全否定しているわけではありません。いずれにしても、このアンケート結果で集約された結果、具体的には見直したほうがよい、83.5%、存続、廃止は妥当だと思う、61.7%という数値を4月17日の都市計画審議会に報告されたようでございますが、あたかもこの数値が当該地域全体の意思であるがごとくの対応であってはならないことを肝に銘じながら住民対応されるべきと考えております。今後の対応についてお伺いいたしておきます。 84 【都市計画部長(井上敬二)】 今後の対応についてでございますが、おのおのの地区の実情や地区住民の考えを丁寧に把握することは極めて重要と考えております。地元自治会や地元議員さんなどと相談しながら、慎重かつ丁寧に対応していきたいと考えております。 85 【33番(宮田和夫議員)】 法手続の説明会だけではなく、その前段で多くの地元住民を初め、地域全体のまちづくりに直結する問題でございます。勉強会、説明会等十分に地元意見を聴取するよう求めておきたいと思います。  そこで、倉嶋副市長にお伺いいたします。るる歴史的経過について申し上げるとともに、見直しの方法論については存続、部分廃止、廃止という短絡的見直しという三択の見直しだけでなく、幅員の見直し、区画道路への見直しも見直しに該当するものと私は考えておりますし、事業の方法も街路単独事業だけではなく沿道整備街路事業、沿道区画整理型街路事業、身近なまちづくり支援街路事業などがあることは今さら私が申し上げることではないというふうにもしれませんが、それらを十分に承知の上で今後住民説明会に臨まれるとは思いますが、現状の認識と今回の単純な三択でない手法もあり得るとの考えも示した上で見直し事業を推進されるよう求めたい、こういうふうに思うわけでございますが、見解をお伺いしておきます。 86 【副市長(倉嶋敬明)】 説明会、法的手続の公聴会、縦覧等々につきましては今後行うので、その中で議員ご指摘のとおり、ご指摘の内容も含めて説明して、あるいは議論していくことに当然なると思います。ただ、ちょっと議論がまだかみ合っていないところもあるのかと思って今聞いておったのですが、幅員の見直し、あるいは区画道路等への構造の見直し等々につきましては、一般的にはもう今回でいえば存続と決まっている路線、あるいは今まででいえば都市計画道路になっている道路が実際に事業実施する際にこの幅員をもっと広げるか、狭めるか、あるいは構造を変えるかというのは当然必要に応じて議論されている事業実施の際の手続が一般的であります。なので、都市計画部長も答えているとおり、それが要件として今後の必要性にしっかりと合致していくのであれば、今その見直しをする、しないではなく、当然それを前提とした上での存続、あるいは部分的な一部廃止というのか、存続というのか、の分野に振り分けていくのが当たり前なのだと思います。ただ、いずれにしましてもしかるべき議論は、今回の都市計画決定の見直しというのは非常に新しい、今まで行われてこなかった発想でありまして、都市にとって長期的に必要かどうかというだけの話ではなく、社会情勢が大きく変化する中での今後の扱いをどうするかということなので、新しい議論であります。なので、一つの考え方にこだわることなく、さまざまな議論を今後地域住民の方々としていく中で、見直し等々、幅員等々のことも含めて効果があって存続ということが可能であれば、それは当然のことながら双方で議論していきたいというふうに考えております。 87 【33番(宮田和夫議員)】 副市長の答弁受けとめたいと思うのですが、1つ基本的に認識が違うのは、当局の姿勢で今回廃止だとか一部廃止へ、入ってしまうともう幅員の見直しはないですよ、もう廃止なのですから。事業化のときに見直しをするということはあり得ないのです。もう廃止なのですから事業化にならないのです。そういう意味合いでは、少なくとも今回の見直しの中で本来であれば責任放棄しないで幅員についても十分検討されるべきというのが本来あるべき姿ですが、そこをこの検討委員会は一切逃げしまって、それは事業化のときにやればいいと、廃止にしておいてから事業化というのはあり得ないのです。その辺だけはちょっと認識が違います。事業化のときにはもうないのだよと、このまま臨んでいくということはそういうことだというふうに認識をいただければというふうに思います。  続けます。今回の都市計画道路の見直しに当たって、県土整備部都市計画課から都市計画ガイドラインが示され、その冊子の冒頭に長期にわたり未整備路線を抱えることが懸念されることから、都市計画道路の必要性及び実現性を検証するとともに、適宜適切に都市計画道路の変更や廃止などの見直しを行っていくことが必要になっているとしているものの、その都市計画決定は市町村が中心的な主体であることから、本ガイドラインでも実施主体を市町村としております。加えて、最後に次のような記述もございます。あくまで手引書として基本的な指針を示したものですので、実施に当たっては地域の実情や地域独自の判断が尊重されるべきものであることを申し添えますとあり、なぜか廃止ありきではないが、その責任は市町村にあることを強調されているように思います。  そこでお伺いいたしますが、先ほど答弁いただきましたけれども、検討委員会のメンバーは6人でございまして、答弁は学識経験者っきりおっしゃいませんでしたが、その中身は工科大、高専から各1名、これが学識経験者、本市から建設部長、都市計画部長の2名、そして県都市計画課長と前橋土木事務所長と、こういうふうになっているわけでございます。実施主体を市町村と言いながら、なぜ県職員を充てたのかと、こういうふうに疑問に思うところでございますが、見解をお伺いしておきます。 88 【都市計画部長(井上敬二)】 見直し対象路線には市道以外に県道があること、見直しガイドラインの作成主体が群馬県であることから、事業者としての前橋土木事務所長、ガイドラインの作成所管である群馬県都市計画課長にメンバーとして参加をお願いしたとこでございます。 89 【33番(宮田和夫議員)】 答弁は実施主体は市町村と、こういうふうに言っておきながら、見直しガイドラインの策定主体者だからという答弁に合理性は感じず、ましてや委員長は学識経験者が一般的であるものの、何と本市の都市計画部長が務めているのでございます。  続けてお伺いしますが、前橋土木事務所長は本市の都市計画審議会委員でもございます。今後見直し手続に入るに当たって、検討委員としての原案策定者と審議会委員という立場についてどのように認識されて人選されたのか、お伺いいたします。 90 【都市計画部長(井上敬二)】 前橋土木事務所長につきましては、本市の都市計画審議会委員ではございますが対象路線の事業者でもあることから、当委員会のメンバーとしてお願いしたものでございます。 91 【33番(宮田和夫議員)】 なかなか理解できないです。対象路線の事業者であるからというものの、身内の議論の感がいたします。議事録を見ると、一貫性もないようにも受けとめられます。区画整理計画区域の路線は対象外なのではないかという質問に対しまして、幅員の変更などもあるので、対象であると事務局は回答しております。幅員の変更についても、当局は見直しとしているわけであります。また、委員発言として、市街化区域の中でも60年以上整備されない路線がある、実現性という視点からも検証が必要である、こういうふうに述べられておるわけでございますが、これは基本的に認識が違っておるというふうに私は考えております。60年以上も事業化してこなかった行政の責任であるというのが本来であると考えますし、実現性という視点では高度成長期もあり、財源的にも対応可能であったものの、優先度で判断されて放置されてきたことが本質であり、その実現性とは勢い財源に帰依するものと考えております。それにもかかわらず、第2回検討委員会では、都市計画は財源の問題では説明できない、お金の問題で整備できないとはせず、ほかの理由から論理的に整理していきたいと事務局が述べられておりますが、論理的見解の答弁をお伺いいたします。 92 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画は財源の問題では説明できないという委員発言を踏まえまして、費用対効果など定性的な評価を行うとともに、県と市の事業担当課に対し意見照会を行い、定めました。 93 【33番(宮田和夫議員)】 事業の実現性など定性的な評価と、県と市の事業担当課の意見照会というわけのわからない答弁でございます。  続けて、具体的にお伺いします。道路番号3・4・42について建築制限を受けている現状を解除できるメリットは何か。第2回検討委員会で丁寧に説明していきたいと述べられておりますが、メリットとは何か、答弁をいただきたいと思います。 94 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画法第53条には都市計画施設内の区域における建築許可が定められており、都市計画決定が廃止されることによって一定の建築制限の解除や許可そのものが不要となることがメリットと考えております。 95 【33番(宮田和夫議員)】 建築制限の解除が個々の地権者のメリットになるということがあることも全部は否定いたしませんが、個々人の問題でございます。都市計画とは、個人の利害問題を克服した上で地域周辺を含めたまちづくりを計画し、規制することによってその実現を図ることが全体の利益、都市環境の整備であり、廃止にメリットがあるならば全部廃止すればいいと暴言を言いたくもなります。いただいた資料では、茶色で示された大部分が廃止となっておりますが、第3回検討委員会では変更路線の幅員の変更以外もあるのかと委員の質問に対し、線形の変更も想定しているとの事務局答弁、廃止でなく変更であれば、現段階では存続としか説明できないと思われるという委員長発言を踏まえれば、部分廃止ではなく存続とされる路線も現出してしかるべきでございますし、事務局としても変更は路線として残るので存続という扱いだが、地図上での表現などは今後検討していくと、こういうふうに答弁されております。明らかにされた地図には何ら表記されず、廃止、変更、存続の仕分けが確認されていることに違和感を持つわけでございますが、いかがでございますか。 96 【都市計画部長(井上敬二)】 ご質問されたように、廃止でなく変更であれば現段階では存続としか説明できないという当委員会の結果を踏まえまして、変更は存続候補の路線としてくくり、表記しております。 97 【33番(宮田和夫議員)】 なかなか理解できない答弁ばかりですが。  そして、最終回の第5回検討委員会では、廃止か、今度存続の二者択一、つまり廃止か、存続かで整理し、幅員等の見直し等の変更の内容までは検討しない、次の段階で考える、見直しするときは代替する具体的な事業計画がないと難しいとしております。ならばお伺いいたしますが、見直しとは一旦廃止して、幅員等を再計画して再び都市計画として策定するとの是非まで明らかにすべきではないかと考えております。事業化するにしても、幅員が小さくなれば当然のごとく事業費は少なくなり、事業化しやすくなりますが、この検討に値する路線は存続にしなければなりませんが、いかがでございますか。 98 【都市計画部長(井上敬二)】 ご質問のとおり、幅員が小さくなるような変更路線は、さきにお話しいたしましたとおり、存続候補として整理しております。 99 【33番(宮田和夫議員)】 副市長、答弁聞いていると幅員が変更になるものは存続としてやっているのですよね。だけれども、幅員は検討しないと。なかなか論理性の一貫性がないということだけよく聞いておいていただければと、こういうふうに思います。  オープンハウスにおけるアンケートもどんな説明をされて実施したのかわかりませんが、都市計画道路を知らなかった人が見直したほうがよいとしている問題や計画案の実態の説明などをどの程度されたかわかりませんが、存続、廃止は妥当とする回答が多いことに意を強くして検討委員会にも報告されたようでございますが、設問のあり方そのものにも疑問を持ちます。今後の道路整備についての設問で、幹線道路は必要、ある程度は必要だが、制限までかけて行う必要はない、幹線道路よりも生活道路の整備が必要、今以上の道路整備は必要ない、わからないとあります。  伺いますが、1つとして幹線道路とは都市計画道路のことか。2つとして、制限をかける道路計画は都市計画道路しかないというふうに理解しておりますが、ほかにもありますか。3つとして、都市計画道路の区画街路とは都市計画道路ではないのか、あわせて生活道路ではないのか。4つとして、都市計画道路の規模として代表幅員が8メートル以上12メートル未満、あるいは代表幅員が8メートル未満とありますが、これらの幅員規模は都市計画決定した道路である以上、都市計画道路の位置づけがあったとしても実態は生活道路としての機能であるとも考えますけれども、それぞれ見解をお伺いいたします。 100 【都市計画部長(井上敬二)】 1つ目の幹線道路とは都市計画道路のことかについてでございます。幹線道路は、都市内におけるまとまった交通を受け持つ路線であり、都市計画道路ですが、都市計画決定されていない主要地方道や一般県道なども含みます。  それから、2つ目の制限をかける道路についてでございますが、都市計画で制限をかける道路計画は都市計画道路しかないと認識しております。  また、3つ目の都市計画道路の各街路についてでございますが、都市計画決定された道路は区画街路など、区分や幅員に関係なく都市計画道路でございます。  それから、4つ目の都市計画道路の位置づけのある区画道路でございますが、区画道路は地区における宅地の利用に供するための道路であり、生活道路としての機能があると考えております。 101 【33番(宮田和夫議員)】 一番初めの認識が違いますけれども、あとの認識は一致するようでございます。アンケートの幹線道路には主要地方道や一般道も入りますよと、一般県道も含まれますよと言っていますが、説明会場で説明したのは都市計画道路のことについて説明したのでしょう。一般道のことなんか説明していないのでしょう。したがって、ここでいう幹線道路というのは都市計画道路のことなのです、アンケートの回答者の認識は。もし入っているのだったら、一般道の説明もなされればよかったのに、全然していないと思います。そういうふうな部分について、言いわけではなくて都市計画道路で論ずるのならば都市計画道路でアンケートしましたと、そういうふうに言ったほうがきれいだと、こういうふうに思っています。説明は都市計画道路で説明しているということで認識しているというのが一般的だというふうに思っています。  アンケートの実施は否定いたしませんが、地域住民の説明会も含め、真摯に検討して決定されたものが何分かの説明を受けて簡単に今回の見直し計画案の存続、廃止と答えさせた数値が検討委員会で示され、大々的にインターネットでも明らかにされ、あたかも理解を得られたごとく対応することに問題意識を持っております。206人の回答者のうち38人近くが市外在住者でありますが、どの程度の理解の上に妥当と回答したのか、本市の都市計画道路の内容について本当に熟知した上で回答されたのか、極めて疑問が残るところでございます。その数は20人以上に及びます。中には、わからないと真摯に回答されているものもあることに安堵もあります。計画の妥当性を認めながら、幹線道路は必要との回答もある意味での矛盾も感じます。また、総社公民館での回答は、元総社や他地区の回答者も多く、誤解を生まないためにも回答者の地区別についての公開もされるよう申し上げておきます。  また、第5回検討委員会では、このオープンハウスの意見がこうだったからと説明しないほうがよいとの委員発言もありますけれども、今後の法定手続に際しどのように臨むのか、お伺いいたします。 102 【都市計画部長(井上敬二)】 今後の法手続につきましては、おのおの地区の実情や地区住民の方の考えを丁寧に把握することは極めて重要と考えております。地元自治会や地元議員さんなどと相談しながら、慎重かつ丁寧に対応していきたいと考えております。 103 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきました。地区の実情把握と都市計画決定するに際する労力を上回る慎重かつ丁寧に対応されるよう強く求めておきたいと思います。いずれにいたしましても、当局は定量的、定性的評価、ネットワークの観点で評価を行っただけで、合併時の確認事項等の歴史的経過を全く無視していることとあわせまして、変更に関することは一切検討せずに路線の存続、廃止で結論づけていることは極めて乱暴な見直しと言わざるを得ません。幅員の見直しによって、事業費の低減で早期事業化の見通しが出る可能性もあります。見直しの責務は市町村にありとの手引の記載は何なのか。どこか廃止しなければという廃止ありきの姿勢そのものをかいま見るようなところもあるわけでございますが、本来的な都市計画とはどうあるべきかという部分について副市長のご高説を賜っておきたいと思いますが、いかがでございますか。 104 【副市長(倉嶋敬明)】 今のご質問の答弁の前に、先ほど議員からありました廃止になった路線については見直しがないという話がありましたけれども、それは捉え方の違いかもしれないのですけれども、それは当たり前のことであって、私の言っているのは当然存続するか否かのところに幅員の見直し、あるいは構造の見直しに一定の効果があるのであれば、それを前提とした存続路線にしていくという議論を今後すべきだという話です。ですから、そこを外れて廃止になるものについては、幅員見直し等々の要件をもってしてもその効果が上がらないというところがあるのであれば、それは廃止だろうというふうに考えています。その上で、全体的な都市計画について話なのですけれども、もともと本来都市計画は社会が大きくなる、高度経済成長も含めて広がっていく時代につくられた考え方で、今後100年にかけて都市の将来像、乱開発も含めて抑制することも入れながら、将来的に目指す姿に向かっていこうということでつくられているのが都市計画です。ただ、同時にそれに対して市は努力していかなければ、あるいは実現に努めていかなければいけないのですけれども、同時にそれがその事業実施になるまでの期間というのは地域に、あるいはその都市計画範囲の地権者、それから沿線の住民に建築制限と開発の制限等々、制限を求めることになります。ということは、それは本当に必要であるもの以外にそういう制限を求め続けるということがこれで正しいかどうかという議論もどこかで必ずやらなければ、あってしかるべきだと思います。という中で、日本の社会は拡大社会がとまって、人口減少と少子高齢化の中で交通需要も今後当然減少していきます。それから、税収という意味での先ほどの話、それを議論の対象とすべきではないかもしれませんが、長い期間の今後事業化までの時間がかかるものも当然出てきます。そんな中で、たとえ30年事業をせずに制限をかけ続けていたから今後もかけていいという話では決してないので、市の説明責任として市の将来像に向かって必要なもの、そうでなくなる可能性のあるものはちゃんとどこかの段階できちんと見直すべきだというのが今回の見直し議論だと思います。その中で、決して国の政策でそこに一義的に決められたことを今後やっていこうという話ではなくて、地域住民の意見を十分に聞きながら、法定手続もとりながら、でも必要な制限は求めるけれども、解除できる制限は解除したいというのが我々が本来今後やっていく都市計画であろうというふうに考えております。 105 【33番(宮田和夫議員)】 ご高説を賜りました。いずれにしても、都市計画道路の見直しというのは都市計画道路そのものが都市施設であるということなのです。つまり道路もどういうまちをつくるのですかというふうな基本的なライフラインであるわけです。そういった意味合いで、ぜひ当局の姿勢として単純にただ廃止、見直し、こういう論議だけで決定して臨むということについて私は問題があるということだけ申し上げておきたいと思います。見直しを全て否定しているわけではございません。よろしくお願いします。  次に、中学校の学習指導要領と体育授業についてお伺いします。本市での中学校教育施設整備は、全ての学校にプールを構築するとともに、体育館の大型化なども推進されておりました。しかし、中学校におけるプールの利用時限数は極めて少ないことに鑑み、かつ民間プールを学校近隣に建設される事態を踏まえ、プールの建設コスト、使用に際しての薬剤師会等への水質管理委託料や水道料などのランニングコスト等を思慮すると、民間プール等の利用によって大幅な財政削減につながること、あわせてプール建設用地が不要となり、グラウンドの有効活用が図られることなどを理由に、現在プールがない中学校が11校、ある学校が10校という現状になっております。私の地元の六中においても近隣に温水プールが存在しており、これを利用することとして、部活動についてはプールがあったとしてもその利用は半年間に限られることから、温水プールの利用料の半年分は教育委員会が負担し、年間利用が可能な温水プールであるがゆえの半年間の利用料は、仮に部活動で使用する場合は個人負担とすることで対応してきた経過を思い出しております。そんな経緯を踏まえつつ、現在のプールを使っての体育授業の計画はプールのある学校、あるいはない学校によって大きく差異があることに驚きを禁じ得ません。プールのある学校は3年間で18時限から33時限に対し、プールのない学校では3年間でわずか1時限から35時限と大きな開きがございます。教育委員会は、学習指導要領には水泳のみの時限数の記載はないと資料要求に対する回答もありますが、指導要領によれば1、2年生ではクロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライのうち2年間でクロール、平泳ぎを含む2つの泳ぎを選択し、行うことが必修とされております。しかし、2年生では5校が時限数ゼロという実態であり、1学年で全て習得したのか極めて懐疑的にならざるを得ませんが、当局の現状の認識についてお伺いいたします。 106 【指導担当次長(林恭祐)】 水泳授業計画が極めて少ない学校の実態についてでございます。学校事情や民間プール施設の事情により、授業計画が少なくなってしまう学校の実態は認識しているところでございます。学習指導要領では、泳法の学習内容は各学年で定められておりますが、適切な水場の確保が困難な場合にはこれを扱わないことができるが、水泳の事故防止に関する心得については必ず取り上げることとされております。これまでもプールがない中学校につきましては、隣接する小学校や民間プールで水泳授業を行っております。また、近くにプール施設がなく、水場の確保が困難な学校に対しましては、大型バスによる送迎により、少しでも水泳授業ができるように学校と相談しながら取り組んでいるところでございます。 107 【33番(宮田和夫議員)】 プールがない場合はしようがないということではなくて、そもそも論でいくと小学校、中学校が隣接していても、もともとそれぞれプールがあったのです。しかし、敷地面積、体育館の大型化だとかいろんな都合もありますけれども、敷地面積を有効に活用するには併用のプールでもいいでしょうと、したがって併用する場合には可床にしますということで、小学生、中学生で床の上下ができて水の深さが調節できるプールをわざわざつくったわけです。したがって、利用できないという実態ではなくて、初めから相互に利用しますという前提で建設されているということをまず知っていただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。  それで、学校名まで挙げるのはいかがかと思うのですが、より当局に理解していただくためには学校数も言ったほうがわかりやすいのかと思いますので、あえて申し上げますが、最も計画時間数が少ないのは桂萱中学校でございまして、3年間で1年次のみでわずか1時限、プールは隣接する桂萱小のプールを使用することとなっておりますけれども、その利用環境は遠くにあるということよりもよっぽど利用しやすい、こういうふうに思うわけでございます。次が五中で隣接する天川小学校のプールを使うことになっているのですが、1年次のみ6時限という状況。次が荒砥中で、1、2年次で各3時限、合計6時限。次に、一中と元総社中で1年次のみで8時限。木瀬中は1、2年次で各4時限で8時限。そして、東中が1年次のみで10時限。こういう実態でございました。指導要領に基づく適切な指導が行われていると、こういうふうに認識されているのか改めてお伺いいたします。 108 【指導担当次長(林恭祐)】 水泳の授業時数が少ない学校における水泳指導についてでございますけれども、隣接している小学校があるとはいえ、児童数、生徒数が多い小中学校では1つのプールを2つの学校が調整して水泳の時数を確保することは大変困難な状況にあると認識しております。子供たちの発達の状況や水泳技能を高める上で、小学校における水泳の授業は特に重要であると考えております。そのため、小学校での水泳授業を優先して校時表に組み込み、その空き時間を中学校で使用しているのが現状でございます。中学校におきましては、学級数や授業時数、1単位時間の違い、プール開場時期が限られていること等を踏まえ、可能な範囲で隣接する小学校との調整を図りながら、学習内容である泳法の指導、または着衣泳等の水泳の事故防止に関する指導を工夫して実施していると認識しております。しかしながら、隣接する小学校プールがあるにもかかわらず授業時数が1時間のみというような学校につきましては、学校と相談しながら水泳授業時数の確保に努めてまいりたいと考えております。 109 【33番(宮田和夫議員)】 実は資料要求をいたしましたけれども、この問題について関心を持ちましたのは民間プールを利用している学校について決して多い時限数ではないと、こういうふうに思うわけでございますが、1年間で7時限ぐらい民間プールを利用している学校に対しまして、本当かどうかわかりませんが、私が聞いておるところでは財政が厳しいから4時間ぐらいに減らしてください、こういうふうに要請があったというお話をお聞きしました。ほかのカリキュラムで時間数が組めないかなというのは何となく理解しつつも、財政が厳しいから減らしてくれという、ダイレクトといえばダイレクトで真面目なのでしょうけれども、なぜか違和感を持ったわけでございます。したがいまして、資料要求の結果今申し上げた内容が明らかになりました。問題は、これは計画ですから、あくまでも計画、今申し上げた時限数、温水プールならともかくとして一般的な学校にあるプールだとすれば、雨の日なら水泳は中止という話になりますともっと実施時間は減っているかもしれません。ただ、その統計は教育委員会としても把握しておらないようでございます。いずれにいたしましても、厳しい財政状況ということは理解しつつも、指導要領に基づく部分の時間数を財政が厳しいから減らせともし言ったとしたら、これは大きな問題だというふうに思ったものですから、質問いたしました。これにかかわる部分で、財源を理由にして教育にまで踏み込むようなあり方というのは極めて問題だと、こういうふうに思っているわけでございますが、教育長は、どういうふうにお考えになっておられますか。 110 【教育長(塩崎政江)】 公教育としての学校教育において、学習指導要領に基づく教育が確実に実施されることがまずは大切であるという、これが基本線です。学校の教育課程というのは校長が編成するものですけれども、学習指導要領に基づいて実施できるように学校の実態とか要望にできる限り応えながら、これからも学校をしっかり支援してまいりたいというのが教育委員会の姿勢です。 111 【33番(宮田和夫議員)】 次に、続けて伺います。  児童生徒の交通安全対策についてお伺いいたします。本年1月9日の市立前橋高校の女子生徒の悲惨な事故は忘れがたく、いかに交通ルールを守っていても命を奪われる現実を知らされました。平成29年度の教育委員会資料によると、登校中の事故は小学生で5件、中学生で30件、高校生で18件、合計して53件。下校中は、小学生7件、中学生18件、高校生9件で、合計34件あることがわかりました。悲惨な交通事故を少しでも減らしたいとの思いから、交通指導員さんの力もおかりしながら、各学校等のPTA活動の一環として学校交通安全連絡協議会を組織し、各単位PTAにおいて通学路点検の実施や通学路交通安全マップの作成を通じて注意喚起するなど、特徴ある取り組みの紹介を通じて安全施策の啓蒙を図るなどの要請とともに、全ての小学校で旗振りを実施しております。旗振りを行う際の用具については、学校交通安全連絡協議会が前橋市から25万円の補助金をいただき、これを原資に用具の購入を行い、購入額の2割引き程度で単位PTAに購入いただいているのが今の姿でございます。PTA会費も少子化の影響で値上げしなければ活動の維持ができなくなる中で、学校交通安全連絡協議会への補助金は減額され、一方では用具購入費は値上がりしており、とうとう用具購入費の負担割合は保護者の負担するPTA会費負担が8割、行政負担が2割という現実に立っております。用具の頒布が容易になるように、あるいはPTA負担の軽減を図るために用具あっせん価格を折半するような支援策を求めたいが、見解をお伺いいたしておきます。 112 【指導担当次長(林恭祐)】 交通指導用具購入費の負担軽減を図るための支援策についてでございます。ご指摘のとおり、交通指導用具の購入費は物価の上昇等に伴い年々値上がりしておりまして、現在PTA会費等で学校や保護者が負担する部分は約8割というふうになっております。これは、25万円という補助金額で学校からの購入希望数を確保するための相応の負担額であるとは考えておりますが、学校によってはPTA予算ではなく学校予算で購入する等の対応で保護者負担を減らしているところもございます。交通指導用具は、子供たちの安全な登校を守る旗振りを行う上でなくてはならないものであると考えております。交通指導用具購入にかかわる保護者の負担が少しでも軽減できますよう交通指導用具や購入業者の見直しを行うなど、検討してまいりたいと考えております。 113 【33番(宮田和夫議員)】 大分時間がなくなってまいりまして、次に旗振りの関係ですが、お父さん、お母さんが旗振りする際に、保護者が交通事故に遭われた場合の補償につきましても保険に加入いたしております。その補償内容が入院あるいは通院、こういった部分は是としましても、万が一車にはれられてしまったと、死亡事故が発生したといった場合の保険金というのはわずかお見舞い金程度の270万円という世界なのです。それは、個々人がそれぞれ生命保険に加入している要素もあろうかと思いますが、少なくとも子供たちのためにという思いで交通整理に出て亡くなってしまった、こういった部分についてはもう少し保険の補償というのでしょうか、上げるためには当然掛金も上がるという話になるわけでございまして、これらの維持についても十分対応できるように求めておきたいと、こういうふうに思います。  もう時間ございませんが、1点だけ申し上げておきますが、文化財の関係でございますが、先ほど臨江閣の質問もございました。重要文化財に指定されたということは非常にすばらしいことだというふうに思っていますし、ただ指定も改修が全部終わったから、今後大きな財政支出はないだろうということで文化庁が指定した思惑もあるのかと、こんな思いもいたしておるわけでございますが、問題は臨江閣の庭園は非常にすばらしいのですけれども、中央大橋側、あるいは児童遊園側を見た場合、隣接する前橋公園のひょうたん池のアカマツというのは一切手入れがされておりません。ぼうぼうです。極めてこれが国の文化財の隣接地にあるということが逆に景観を阻害していると、こういうふうに思うわけでございまして、その辺の公園事務所等々の連絡体制、連携、こういったものはどうなっているのかと、こんな思いもいたしたわけでございますが、その部分の見解だけ求めて質問を終わりたいと思います。 114 【教育次長(根岸隆夫)】 前橋公園ひょうたん池にありますアカマツでございます。手入れが難しいところがあり、課題となっているというふうにはお聞きしておりますが、少しずつでも整備を進めていただけるよう公園管理事務所と協議したいというふうには考えております。臨江閣の庭園を管理する公園管理事務所とは、臨江閣の改修工事の際も臨江閣整備委員会に出席していただき、情報の共有と課題点の協議を行い、工事に支障となる樹木を整理するなど、整備を進めてまいりました。今後も公園管理事務所と連携を図り、周辺の環境整備にも配慮しながら、臨江閣にふさわしい景観となるよう努めてまいりたいと考えております。 115              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際暫時休憩いたします。                                         (午後0時5分) 116              ◎ 再       開                                         (午後1時7分) 【副議長(浅井雅彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (13番 窪田出議員 登壇) 117 【13番(窪田出議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  最初に、本市の公共交通政策についてお伺いいたします。本年3月に策定されました地域公共交通網形成計画をもとに、本市はバスの利便性向上を中心とした公共交通軸の強化、公共交通による街なか回遊性の向上、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築の3つを目標に、交通弱者利用を考慮した各種施策の展開を実施するものとしております。こうした施策展開の中で、地域公共交通の再編を検討していくための地域公共交通再編実施計画を策定するとのことでありますが、まずその計画の内容についてお伺いいたします。 118 【政策部長(稲田貴宣)】 地域公共交通再編実施計画の内容についてでございますが、この計画はマスタープランである地域公共交通網形成計画に位置づけた施策を実現するための実施計画でございます。例としてバス路線の再編を挙げますと、再編後の運行ルートや運行回数、運賃を初め、事業の収支や効果などを具体的に示す必要がございます。このため、今年度はバス事業者など、関係者と十分な意見調整を行い、実効性の高い公共交通ネットワークの再編となるよう施策の具体化に向けて調整を進めてまいります。  また、あわせて交通系ICカードの導入やバス停周辺に駐輪場を設置するサイクル・アンド・バスライドの推進など、公共交通の利用促進や利便性向上につながる各種施策の研究にも取り組んでまいりたいと考えております。 119 【13番(窪田出議員)】 地域公共交通再編実施計画の内容について伺いました。  次に、地域公共交通網形成計画では、バス交通ネットワークの再編策として広域幹線や都心路線の充実、地域間交通の確保等を位置づけております。  そこで、それぞれの路線を今後どのように再編し、本市のバス交通ネットワークを形成しようとしていくのか、現段階での考えについて伺います。 120 【政策部長(稲田貴宣)】 バス交通ネットワーク再編の考え方についてでございます。初めに、広域幹線につきましては、中心市街地と渋川市方面及び南部拠点、玉村町方面を結ぶ路線を位置づけ、都市の基軸となる路線を構築するものであります。また、都心幹線につきましては、中心市街地エリアの主要拠点を結ぶ路線を構築することで都心部の回遊性向上を図るものでございます。それぞれの路線とも運行頻度、運行時間帯の拡充を図るほか、広域幹線の玉村町方面の路線につきましては、集客施設であるけやきウォーク前橋を経由する便の設定も検討してまいります。  また、都心幹線につきましては、上毛電鉄中央前橋駅と県庁、市役所等との結節強化を図るとともに、より利便性の高い路線となるよう中央前橋駅とJR前橋駅間を結ぶシャトルバスの運行時間帯の拡充等の運行実験を検討してまいります。  さらに、地域間交通につきましては、幹線を補完する路線として構築するものであり、需要の少ない区間においては小型車両によるデマンド交通への転換等も視野に入れるなど、利用実態に応じた適正なサービス水準に見直し、持続可能性の高い公共交通サービスの確保を目指してまいります。  以上申し上げましたこうした路線が有機的に結びつくネットワークを形成することにより、地域内の移動はもとより、郊外から中心部の主要拠点へといった広域的アクセス向上も図ってまいりたいと考えております。 121 【13番(窪田出議員)】 バス交通の再編のお考えについて伺いました。非常に効果的で期待の持てる再編の考え方だと思います。ですが、昨今の高齢者の車両の運転による事故の多発や移動困難者への対応を考慮した場合、早急な施策の立案、実施が必要とも考えます。また、せっかく交通弱者に配慮された公共交通が再編されたとしても、結局利用に結びつかなければ意味がありません。さらには、バス事業者が経営上圧迫されるようなこともあってもなりませんし、加えて本市の財政面においてこれ以上負担がかからないような施策とならなければなりません。こうした点を考慮していく中では、交通施策の展開以外での啓発活動などの努力も必要になってくると感じております。また、一方で地域公共交通網形成計画の上位計画であります第七次総合計画では、こうした地域課題の解決に向けて市民、行政、企業、団体は他人事ではなく自分事としての課題解決に向かっていくとしています。公共交通施策による交通弱者を救うすべは、弱者への利用促進対策だけでは課題解決への道筋を見出すのは難しいものと感じております。こうした背景を含めまして、先日の5月9日に開催されました魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員会では、市内の路線バスを運行するバス事業者6社との意見交換会を実施いたしましたが、その委員会の中でバス事業者から率直な意見、要望も出されておりました。  そこで、本市の今後の課題解決のための各分野への公共交通の利便性向上、持続可能な公共交通施策の効果を発揮するための取り組みの考え方について、バス事業者からの意見、要望も含めて何点か、お伺いいたします。最初に、本市の公共共通の利便性向上、持続可能な公共交通政策の推進を自分事として捉えた場合、かつて実施されておりましたノーマイカーデーの復活なども検討すべきと考えますが、政策部の考えをお伺いします。 122 【政策部長(稲田貴宣)】 ノーマイカーデーの復活に対する考え方についてでございます。ノーマイカーデーは、昭和56年度に群馬県が定めた当初は毎月1日を、昭和62年度以降は毎月1日と15日を実施日としておりました。しかしながら、路線バスの廃止が相次ぎ、実施が不可能な地域も生じたことなどから、平成8年度に廃止されたものでございます。その後同様の取り組みといたしまして、群馬県が毎年秋に10日間程度の期間を設定し、市町村や企業に対してマイカーから公共交通への通勤手段の転換を呼びかけたエコ通勤ウイークが実施されました。しかしながら、この事業も平成27年度に終了し、以後これにかわる事業は実施されておりません。ご指摘のとおり、市民一人一人に公共交通を自分事として捉えていただき、利用してもらうことが公共交通の確保と利便性の向上につながると考えております。ノーマイカーデーも含め、どのような施策がより効果的な公共交通の利用啓発につながるのか、多方面から検討してまいりたいと考えております。 123 【13番(窪田出議員)】 次に、総務部にお伺いいたします。まず、現在の職員の通勤方法の指定についてどのように行っているのかお伺いします。  また、通勤において公共交通機関を利用している職員の割合についてもお伺いいたします。 124 【総務部長(関谷仁)】 職員の通勤に関しては、自宅からのルートや距離、手段を記入した通勤届を提出させ、当該届け出内容に従って通勤することとしておるところでございます。  次に、公共交通利用者ですが、平成30年4月1日現在で公共交通を利用して通勤している職員の割合は、全体の6.4%となっております。 125 【13番(窪田出議員)】 バス事業者6社との意見交換会の中で、職員が率先垂範して通勤に公共交通を利用してほしい旨の要望も出されておりました。ただいまいただいた答弁では6.4%の割合ということで、決して高いとは言えない職員の公共交通機関の利用実態ということがわかりました。まず、地域課題を自分事として捉えるための第一歩として職員が公共交通利用をすべきだと思いますが、総務部の見解をお伺いいたします。 126 【総務部長(関谷仁)】 職員の通勤手段につきましては、それぞれの職員が子育てに伴う保育所への送迎など、さまざまなライフステージの事情に従いまして職員自身が決めるものでございます。しかしながら、公共交通機関の利用促進が地域課題であることは十分承知しておりますので、職員による公共交通機関の利用の促進についても交通政策に関する事項を所管しております政策部との連携を図りながら、費用対効果を含め啓発等検討してまいりたいと考えております。 127 【13番(窪田出議員)】 次に、産業経済部にお伺いいたします。
     本市では、産業政策の一環として、地元企業への御用聞き型企業訪問を実施していると承知しております。もちろん本市への経済活力の活性化とその手助けとなるべく実施されている事業であるということでありますが、せっかく訪問しておりますそうした訪問の際に各社への通勤手段として公共交通利用への誘導、または公共交通利用時の企業に対するインセンティブの創出など、そうしたものを検討してはどうかと思いますが、見解をお伺いいたします。 128 【産業経済部長(櫻井正明)】 市内の事業所に勤務いたします従業員の交通手段として、公共交通機関は大変重要なものと認識しております。また、群馬県で実施いたしましたエコ通勤推進事業には市内の多くの事業所が参加されており、環境配慮や社員の健康管理面でのメリットもあるものと考えております。こうしたことから、産業経済部といたしましても公共交通機関の存続には市内の事業所を初めとする産業界の協力も有効であると考えております。しかしながら、現状におきましては業種の規模による通勤の実態などを把握していませんことから、企業訪問での聞き取りやアンケート調査などによりまして、まずは公共交通機関の利用実態や利用促進の可能性などを把握した上で、産業界に対する働きかけとして可能な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。 129 【13番(窪田出議員)】 まずは各企業への聞き取りやアンケート調査、実施を検討いただけるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、教育委員会のお考えについてお伺いします。本市では、児童生徒の塾等の習い事や週末の部活動の遠征等、児童生徒の移動手段は、ほぼ全てにおいて保護者の車による送迎であることが実情です。こうした児童生徒の移動手段の実情を少しずつでも公共交通利用へとシフトしていくことが持続可能なまちづくりに向けた公共交通政策になると考えます。  そこで、児童生徒への公共交通利用促進の取り組みについて教育委員会の考えをお伺いします。 130 【指導担当次長(林恭祐)】 児童生徒への公共交通利用促進の取り組みについてでございますが、学校教育において子供たちの公共交通機関利用の意識を高めることは大変意義あることであると考えております。保護者に対して送迎等での車の利用を制限することは学校教育の中では難しいことではございますが、児童生徒に対しては公共交通機関の利用についての意識を高めることを実際に学校教育の中で行っております。具体的には、小学校の生活科で公共物や公共施設を利用する学習の一環としてバスや電車などを利用する体験を行っている学校があったり、特別支援学校や小中学校の特別支援学級の児童生徒に路線バスに乗る体験をさせたりしております。こうした学習を通して、公共マナーについての意識はもちろん、児童生徒の公共交通機関利用の意識について醸成しております。  また、保護者に対してそのような学習の様子を学級、学校通信や懇談会等で伝えることが保護者の公共交通機関利用への関心を高めることにつながっているものと考えております。今後も学校現場や関係機関との連携を図りながら、子供たちや保護者の公共交通機関の利用についての意識を高めていきたいと考えております。 131 【13番(窪田出議員)】 先日の広報まえばしにも掲載されておりましたが、本市の移動手段の75%が自動車であるのに対して、公共交通利用は3.5%と記載されておりました。持続可能なまちづくりのためにも、今後より一層公共交通利用促進、その利便性の向上、交通弱者救済という地域課題を加速度つけて解決していくことも所管部を含めそれ以外の各部がそれぞれに自分事として捉えていただき、こうした地域課題に対してどう取り組んでもらうか、その考えについて順次伺ってきたわけであります。もちろん本市のバス交通は委託路線もありますが、全て民間事業者で行われているわけでありますので、経営課題として捉えた場合には各事業者が主たる役割を担い、実施すべき点であるとも認識しております。ですが、地域社会における重要課題であることも明白なわけであります。今回質問させていただいた交通政策以外でもそうですが、所管部以外の部局についても地域課題を自分事として捉えていただき、でき得る役割を果たしていただくためにはやはり市長の強いリーダージップの発揮が必要と感じますので、その点について強く要望させていただきます。  次に、新日赤病院へのバス路線についてお伺いします。6月1日に新日赤病院が移転、開院されました。これに合わせて新たなバス路線が乗り入れられていると思われますが、その状況についてまずお伺いいたします。 132 【政策部長(稲田貴宣)】 新日赤病院への路線バスの状況についてでございますが、新日赤病院には新設、延伸、経路変更を含め、群馬バス、群馬中央バス、日本中央バスの3社による5路線の乗り入れが実現いたしました。いずれも各事業者が独自の判断で乗り入れを決めた自主路線でございます。この5路線の乗り入れにより、鉄道駅で申しますとJRの前橋駅、前橋大島駅、駒形駅、高崎駅から、また上毛電鉄の大胡駅からアクセスできるようになっております。乗り入れ本数につきましては、平日ダイヤですと前橋駅から13便、前橋大島駅から9便、大胡駅及び駒形駅から6便、高崎駅から9便となっております。 133 【13番(窪田出議員)】 いただいた答弁ですと、全て自主路線での病院へのバス路線ということでございます。一方で、これまでは旧日赤病院にはマイバス東循環が乗り入れておりまして、マイバスを利用して通院等をしていた市民も多かったのではないかと推察しております。また、市民からマイバス東循環の新日赤病院への乗り入れはどうなるのとの声も聞いております。  そこで、マイバス東循環を延伸させ、新日赤病院に乗り入れれば市民の利便性も高まると思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 134 【政策部長(稲田貴宣)】 現在マイバスの東循環の路線は60分で1周しておりますが、仮にこれを新日赤病院へ延伸した場合、運行に要する時間が長くなることで、新日赤病院以外を目的地とする利用者の利便性が低下してしまうという課題がございます。また、先ほど答弁いたしましたとおり、新日赤病院への路線バスは各社の経営判断によって乗り入れた自主路線であることを踏まえますと、運賃体系の異なるマイバスが乗り入れて競合することによって、これらの自主路線の経営を圧迫することも懸念されるところでございます。こうしたことを踏まえまして、マイバス東循環の新日赤病院への乗り入れにつきましては民間の参入意欲を阻害することのないよう、状況を見きわめながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 135 【13番(窪田出議員)】 引っ越したら今まであった路線がなくなりますということでありますので、その点が果たして市民の理解が得られるのか、多少疑問が残ります。もちろんバス事業者への配慮は必要ですが、すみ分けというのが可能であれば、そうした点もぜひ見きわめていただいて検討をお願いしたいと思います。  次に、バス路線の整備に関連して、周辺道路の整備についてお伺いいたします。新日赤病院周辺の幹線道路整備として、まずは群馬県で実施しております主要地方道前橋玉村線バイパスの進捗状況及び今後の予定についてお伺いします。 136 【建設部長(高橋智嗣)】 主要地方道前橋玉村線バイパスの進捗状況でございますが、事業者であります群馬県に確認いたしましたところ、新日赤病院の開院に合わせて江田天川大島線との交差点より1つ南の交差点からサンヨー食品北東交差点までの約1.2キロメートル区間におきまして、東側歩道整備を含めました片側1車線の暫定供用を開始しているとのことでございました。今後の予定といたしましては、継続して用地買収や工事を進めていき、江田天川大島線から主要地方道高崎駒形線までの計画区間全線の完成につきましては平成36年度を目標としているとのことでございました。 137 【13番(窪田出議員)】 続いて、市でやっております都市計画道路江田天川大島線について、こちらの道路は六供の区画整理事業区域から東側、協立病院の南側の2期工区と上朝倉の集落部分3期工区に分かれていると認識しておりますが、それぞれの工区の進捗状況及び今後についてお伺いします。 138 【建設部長(高橋智嗣)】 江田天川大島線の進捗状況についてでございますが、2期工区につきましては昨年度の工事によりまして、暫定2車線での供用を開始いたしました。既に用地買収は完了しておりますので、完成に向け工事を進めてまいります。  続きまして、3期工区における進捗状況についてでございますが、現在用地買収を進めており、用地買収面積ベースにおける進捗率は約35%となっております。今年度につきましては、引き続き残りの用地買収を進めるとともに、端気川にかかる橋梁の詳細設計を実施する計画としております。来年度以降は順次道路工事に着手してまいりますが、3期工区につきましても2期工区同様に2車線の暫定供用も視野に入れながら、効率的に事業を進めてまいりたいと考えております。  なお、全線の完成目標につきましては、主要地方道前橋玉村線バイパスと同じく、平成36年度としております。 139 【13番(窪田出議員)】 県道、市道ともに平成36年度には一部、全面別にして供用開始できる見込みとの答弁をいただきました。特に市道江田天川大島線については、都度質問させていただいた経緯がございます。国の補助金内示率が悪い中での進捗状況について大変懸念しておりましたが、ご努力いただき、一定のめどがついたのかと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自動運転実証実験についてお伺いいたします。こちらも広報まえばしに掲載されておりました。JR前橋駅と上毛電鉄中央前橋駅間において、自動運転機能つきバスが運行を始めますとなっております。まず、現在の状況についてお伺いいたします。 140 【政策部長(稲田貴宣)】 シャトルバスの自動運転実証実験につきましては、昨年10月に本市と群馬大学、日本中央バスの3者で締結した協定に基づきまして、6月1カ月間の奇数日に自動運転機能を搭載した車両を走行させております。この実験では運転手が手動運転を行っており、走行する道路などのデータを収集しておりますが、この結果を踏まえまして、ことし11月ごろには運賃を収受しながら、運転手がハンドルから手を離した状態で運行する自動運転を実施する予定となっております。 141 【13番(窪田出議員)】 先日我が会派におきましても群馬大学の自動運転の研究施設を視察させていただきました。私も少し先の未来にわくわくした次第でございます。この自動運転につきましては、国が2020年までに地域限定での無人自動運転移動サービス、いわゆるレベル4の市場化を目標としております。群馬大学でも同様に、2020年までにレベル4の実現を目指すとのことでありました。  そこで、2020年以後の自動運転の展開について、本市の考えについてお伺いいたします。 142 【政策部長(稲田貴宣)】 2020年以降の自動運転の展開についてでございます。本市が群馬大学とともに路線バスによる自動運転の実証実験に取り組んでいる背景には、バス事業者にとって大きな課題となっております運転手不足を解決するための一方策となる可能性に着目した経緯もございます。しかしながら、レベル4を含めた無人の自動運転を取り巻く状況といたしましては、道路交通法を初めとした法制度や自動車保険の整備など、国を挙げて解決していかなければならない課題が多いものと認識しております。このため、法改正等の状況にも注視しつつ、引き続き群馬大学を初めとする研究機関等との連携や情報収集に努めてまいりたいと考えております。 143 【13番(窪田出議員)】 自動運転の実証実験を進めていくことは、将来を考えた上でも大変重要なことでありますが、市民にとっては実験ではなく商用として活用されるようになって初めてそのメリットを享受できるものと考えます。そこで、自動運転のバス事業での商用展開について見解をお伺いいたします。 144 【政策部長(稲田貴宣)】 自動運転技術につきましては、ご指摘のとおり商用化されることで初めて多くの市民にそのメリットを感じてもらうことができるものと考えております。しかしながら、現状では運転のアシスト機能が一部市販の自動車に搭載されている以外商用化には至っておりません。自動運転車両を商用化するためにはさまざまな民間企業等との技術マッチング、共同開発が必要となり、群馬大学もこの商品化が課題であると認識しているところでございます。そのようなことから、群馬大学では次世代モビリティオープンイノベーション協議会や製造・生産システム研究会などを設置し、商用展開に向けた検討を始めたところでして、本市といたしましてもこの協議会や研究会の会員として積極的に参加し、情報収集を行いながら、その可能性を研究してまいりたいと考えております。 145 【13番(窪田出議員)】 昨年と今年度、2回にわたりまして、我が会派においてもこの自動運転に関して国の動向や考え方について伺ってまいりました。ことしは、国土交通省において技術開発と法整備の問題点、経済産業省においては商用展開について伺ってまいりましたが、ポイントは自動運転に関する普及を遅滞なく行っていくためには実証実験などの技術開発や法整備と並行同時的に商用展開についても各事業者と協議、調整していくという点でありました。本市におきましても、実際の商用展開は各事業者が行うべきものだと承知しておりますが、積極的に口を出していっていただいて、自動運転普及への一助を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  この質問の最後となりますが、現在市内には6社のバス事業者が路線バスを運営しております。本市と同規模以上の他市の状況や今後の人口減少社会の到来など、路線バス事業の厳しい収支状況等も踏まえると、バス事業者の路線バス部門の統合などを行うなどして運行を効率化し、路線バス事業の維持向上を図るべきことも検討していくべきかと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。 146 【政策部長(稲田貴宣)】 6社あるバス事業者の運行の効率化につきましては、5月9日に開催されました魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員会でもご提言をいただいたところでございます。企業統合も含めた各事業者の経営方針等について市は積極的に関与する立場にはございませんが、路線バスの運行の効率化は少子高齢化や人口減少が進展する中において、今後も公共交通ネットワークを維持していくためには不可欠であると考えております。このため、国の動向や他県における再編事例なども踏まえまして、各事業者と緊密に意見交換を行いながら、どのような方策をとることができるのか研究してまいりたいと考えております。 147 【13番(窪田出議員)】 先日市民経済常任委員会で新潟市に行ってまいりました。新潟市の規模でも路線バス事業者は新潟交通の1社のみということであり、行政とのカウンターパートナーの仕組みがしっかりとできているということを見てまいりました。本市規模では、現在6事業者というのは少し効率面や事業面の維持、継続面においてもちょっと多いのかと推察しております。ぜひ市民サービスへの悪影響を出さないという側面において調査研究を行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に空き家対策についてお伺いいたします。平成26年11月、空き家の特措法の公布により、空き家の適正管理や活用の促進を目的として既存の条例を全面改正し、前橋市の空き家条例を平成27年6月に公布、施行しております。条例施行後の本市の空き家の現状と空き家の対策の実績についてまずお伺いいたします。 148 【都市計画部長(井上敬二)】 本市の空き家の現状でございますが、平成25年の住宅・土地統計調査によりますと空き家率が15.9%となっておりますが、平成27年、平成28年の2カ年で本市の空き家の実態調査を行いましたところ、市全体の空き家率は3.6%でございました。この中には空き家率の高い地域と低い地域があり、高い地域では27.3%となっていることが判明いたしました。これまでの空き家対策の実績でございますが、まず空き家等を活用した二世代近居・同居住宅支援事業ですが、昨年までの3カ年に申請が84件、補助金が約1億2,300万円、市外からの転入が66人でございました。  次に、居住支援や特定目的活用のためのリフォーム補助事業ですが、同じく3年間の実績で申請が86件、補助金が約8,000万円、市外からの転入が47人でございました。  次に、老朽空き家対策ですが、解体費補助事業として同じく3年間の実績で申請が284件、補助金が約5,700万円、駐車場整備や住宅建築などの跡地利用が140件でございました。 149 【13番(窪田出議員)】 答弁ですと、この補助制度の活用によって、66名と47名ですので、計113名の方々が本市へ移住いただいたということになります。この点だけ見ましても非常に有効な補助制度であったのかと評価させていただきます。今年度からこの補助制度を受けて空き家の実態調査をさらに加え、空き家の対策を改定し、新たな補助制度を創設したと聞いております。まず、その創設に至った経緯についてお伺いいたします。 150 【都市計画部長(井上敬二)】 新たな補助制度を創設した経緯でございますが、空き家の実態調査の結果によりますと中心市街地及びその周辺の空き家率が高く、郊外の住宅地と比較すると顕著な差が見られることから、空き家対策をより効果的かつ効率的に進めるため、空家等対策計画の基本的な方針として空き家率の高い地区を重点地区、最も高い地区を最重点地区として定めることといたしました。この方針のもと、具体的な施策としまして二世代近居、同居住宅建築工事費の補助の対象となる近居の直線距離をおおむね1キロメートルとしていたところを2キロメートルとした特例措置を設けることといたしました。その他にも老朽空き家対策事業や特定目的活用支援などにおきましても特例措置を設けました。また、居住している住宅にも特定空き家等を発生させないための予防措置を設けることといたしました。 151 【13番(窪田出議員)】 空き家率が高い中心市街地及び周辺地区を重点地区並びに最重点地区としたところが特徴的だということであります。効果的、効率的な空き家対策を進めていくとの答弁もいただいておりますが、今回新設した補助制度に関して今後どのような効果が期待できるのか、お伺いいたします。 152 【都市計画部長(井上敬二)】 新たな補助制度に期待する効果でございますが、空き家率が高い地区における空き家対策に特例措置を設けることで、空き家の利活用に一定の効果は見込まれるものと考えております。また、中心市街地においては、住宅転用事業や空き家店舗対策とも連携を図ることで相乗効果を期待できるものではないかと考えております。具体的な効果につきましては、空き家の実態調査を継続的に行い、空家等対策協議会等の意見を伺いながら、今後検証を行ってまいりたいと考えております。 153 【13番(窪田出議員)】 次に、土地区画整理事業についてお伺いいたします。ここ数年国の補助金の内示率が低下していると聞いておりますが、財源の不足が事業の進捗に直接かかわるものと考えております。そこで、過去3年間における土地区画整理費の予算と決算の乖離状況についてまずお伺いいたします。 154 【都市計画部長(井上敬二)】 土地区画整理費の予算と決算の乖離状況でございますが、直近で平成26年度は当初予算額に対し決算額がマイナス34.7%、平成27年度はマイナス38.4%、平成28年度はマイナス37.8%であり、過去3年間の平均といたしましてはマイナス36.9%となっております。主な要因といたしましては、国の補助金の内示率が下がっていることに関連するものでありますが、限られた財源の中で効率的に事業を進めるため、各事業の進捗状況や課題を整理しながら、計画的に取り組んでまいります。 155 【13番(窪田出議員)】 なかなか厳しい状況が続いているということは理解しました。個別については、次回の質問にさせていただきます。ありがとうございました。                (26番 石塚武議員 登壇) 156 【26番(石塚武議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  質問の第1は、前橋市情報化推進アクションプランについてであります。平成29年6月、政府において未来投資戦略2017が閣議決定され、この中でソサエティ5.0の実現がうたわれています。ソサエティとは、人類史上において4度目の産業革命がもたらされる5つ目の社会を意味し、例えばIoTでつながったセンサーに集められたビッグデータをAI、人工知能が解析することで、新たなソリューションと価値、イノベーション、技術革新を創出することなどが期待されております。そして、近い将来我が国が確実に経験することになる少子高齢化に伴う本格的な生産年齢、人口減少社会においても、ソサエティ5.0により創出されるイノベーションによって成長に結びつけることが可能だとしております。本市においても、前橋市情報化推進基本方針のもと、誰もが日常的にICTを利用し、安全で利便性の高い生活を送ることのできる情報のひびきあうまち・まえばしを基本理念とし、引き続き基本方針の目標であるICTマネジメント、情報共有、活用、連携、協働の3つの柱に基づき、積極的な情報化の推進に取り組まれております。  まずは、健康ポイントについて伺います。前橋市情報化推進アクションプラン2018における平成30年度の実施事業として、国民健康保険の健康ポイント制度の導入が示されております。そこで、この健康ポイント事業の目的や事業概要についてお伺いいたします。 157 【健康部長(齋藤明久)】 まず、国民健康保険の健康ポイント事業の目的でございますが、特定健康診査の実施率の向上、さらには被保険者の健康意識の向上を目指して事業を実施しようとするものでございます。  次に、事業概要ですが、国保の被保険者で前年度に特定健康診査を受診しなかった方が今年度受診した場合を対象とするもので、ポイント付与の対象とする健診には特定健康診査、特定保健指導、がん検診及び成人歯科検診を予定しております。  なお、一定のポイント数に達すると賞品と交換できるシステムとする予定でございます。 158 【26番(石塚武議員)】 健康分野へのICT活用ということで、健診受診率の向上など、市民の健康増進につながることを期待したいと思います。  次に、本市ホームページの再構築であります。情報化の推進に当たり、インターネットの効果的な利用、活用は大変重要であります。中でもホームページは旬な情報から恒常的に発信の必要がある情報まで整理して掲載できる、対外的な情報化推進の一つのかなめとも言えるものであります。本年度本市のホームページを再構築すると聞いていますが、本市の魅力を効果的に発信するとともに、情報がより早く、広く、容易に伝わるようなものにする必要があると考えます。そこで、どのような点を重視して再構築を進めていくのかお伺いいたします。 159 【政策部長(稲田貴宣)】 今回の再構築では、主に6つの点を重視して取り組みを進めております。まず、シティプロモーションページの作成などを通じて本市の魅力が伝わりやすいホームページにすること、2点目といたしまして掲載情報の体系的な整理や検索プログラムの変更などにより、情報を探す上での利便性向上を図ること、3点目といたしまして文字の記載方法の改善などを通じて心身の機能に制約がある方などでも利用しやすいホームページにすること、4点目として現在対応していないスマートフォン、タブレット端末への対応を図ること、5点目として災害等の緊急情報については勤務時間外に職場に出向かなくても初期情報を掲載できるようにすること、そして最後、6点目といたしましてフェイスブックなどのSNSとの連携をスムーズに図れるようにすることでございます。 160 【26番(石塚武議員)】 本市ホームページの再構築に当たりましては、前橋市のよいところをたくさん発信していただきたいと思います。また、今はパソコンよりもスマートフォン、タブレット端末を利用する方が大変多くなっているようで、こうした端末機器への対応は必要不可欠であると思います。そして、3日前、17日日曜日の午後には群馬県南部を震源とした地震で、前橋市も震度4という大変大きな地震が発生しました。幸いにも大きな被害はなかったようでありますけれども、前橋市ではこれまで大きな地震が余り発生していませんでしたが、改めて災害はいつどこで起こるかわからないということを実感したところであります。私は、その地震が起きたときは自宅にいて、防災ラジオが情報発信しておりましたけれども、前橋市のホームページを見ましたが、その時点ではまだ情報が掲載されておりませんでした。ただいまの答弁では、今後の新しいホームページでは災害時の緊急情報への対応もできるようになるとのことですので、外出先からでも携帯端末などで災害情報を確認できるようになれば、市民の安全、安心により向上になるものと思います。  次に、母子健康情報サービスについてお聞きいたします。これまでも本会議等で取り上げている母子健康情報サービスについては、マイナンバーカードの活用策として一般市民を対象に誰もが利用のできるサービスとして募集を開始し2年近くが経過し、利用者も300名を超えて評判も大変よいと伺っております。そこで、今後も引き続きより利便性を高めて子育てをするお母さん方の必携ツールとしてさらなる利用者増に向けた取り組みが望まれますが、今年度何か予定している取り組みがありましたらお聞かせ願います。 161 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 母子健康情報サービスにおける本年度の取り組みについてでございます。本サービスにつきましては、これまで乳児期から幼児期までを対象としておりましたけれども、今年度新たな取り組みといたしまして、市内産婦人科医院の一つと連携いたしまして胎児の情報についても掲載することができる予定となってございます。具体的には、利用者の申し込みに基づきましてエコー検査の動画を情報連携することで、母子健康情報サービスの上からいつでもエコーの検査の結果の動画を見られるようにするものございます。  また、前橋市歯科医師会監修のもと、妊婦歯科検診の必要性、重要性についても重点的に情報発信を行う予定でございます。これらにつきましては、前橋工科大学が日本医療研究開発機構から補助を受けて実施する妊娠、出産、子育て支援PHRモデルに関する研究事業の一環として整備するものでございます。 162 【26番(石塚武議員)】 母子健康情報サービスに胎児のデータが見られるようになるということで、新たな機能が追加されるとのことで、ますます今後の多くの方に利用していただきたいと思います。  次に、前橋5G等ICT利活用推進検討推進協議会についてお聞きいたします。前橋5G等ICT利活用検討推進協議会については、次世代移動通信システム5GなどのICTを活用するに当たり、前橋地域に即した課題解決の具体的なユースケースを検討するものと聞いております。そこで、本協議会の目的と今後の取り組みについてお伺いいたします。 163 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 前橋5G等ICT利活用検討推進協議会の目的と今後の取り組みについてでございます。本市におきまして、5G等のICTを地域課題の解決に活用するアイデアを市民の皆様とともに検討するために立ち上げたものが前橋5G等ICT利活用検討推進協議会でございます。本協議会では、市内大学や民間企業、前橋商工会議所などの各種団体、市民も含めまして広く参加を求めまして、5Gなどの活用方法についてアイデアを募りたいと考えております。具体的には、今後2回程度のワークショップを開催いたしまして、出された意見等を取りまとめ、国や通信事業者へ報告するなどして5Gの実用化に向けて本市の考え方を反映させていきたいと考えております。 164 【26番(石塚武議員)】 私もこの前橋5G等ICT利活用推進協議会の発足記念の講演会に参加させていただきまして、5Gでより豊かな未来をと題した株式会社NTTドコモ代表取締役、吉澤社長の講演を伺いました。大変多くの企業、団体が参加し進められていくようでありまして、今後もますます前橋市のICTを活用したまちづくりが推進されますよう要望させていただきたいと思います。  質問の第2は、市政発信事業について、まえばしCITYエフエムであります。まえばしCITYエフエムは、市内唯一のコミュニティFMとして、これまでも本市のイベント情報やニュースなど、前橋の多彩な情報を発信してきました。本市でも平成23年の開局以来さまざまな市政情報等を提供しているとのことでありますが、どのような番組を提供してきたのかお伺いいたします。 165 【政策部長(稲田貴宣)】 本市でこれまで提供してきた番組でございますが、まず開局以来継続して提供しているものとして、旬な市政情報などを週5日お知らせする5分番組、まえばし情報ステーション、さらにイベント情報や市民活動、暮らしの情報などを市民や職員など当事者の声で週3日お伝えする10分間の番組がございます。また、既に終了した番組ではございますが、郷土の眠れる宝を紹介する前橋ルネッサンス、また児童生徒の声で学校を紹介するまえばしスクール通信がありまして、いずれも20分間の番組でございました。 166 【26番(石塚武議員)】 続いて、まえばしCITYエフエムの特色ある番組であります。これまで終了した番組も含め、いずれも市政情報などを親しみやすく市民にお伝えすることで貴重な役割を果たしていると感じます。中でも10分番組は、当事者の声で健康、文化、観光、学びなどの情報を発信しており、大変有意義であると考えます。そこで、10分番組のうち特に特色がある番組、その内容や反響をお聞きいたします。 167 【政策部長(稲田貴宣)】 特に特色のある10分番組でございますが、まず保健所からの情報を発信するまえばし健康タイムがございます。これは、保健所にある各課が食中毒やインフルエンザの予防、健康づくりの情報、さらには動物の譲渡会のお知らせなど、健康で衛生的な生活を送るための多彩な情報を横断的に発信するもので、元気な体をつくる役に立った、いいペットに出会えたなどの声をいただいております。また、赤城の恵ブランド認証品や農業イベントなどを紹介するアグリ旬レポート、これも農業生産が盛んな本市の特徴をあわらした番組でございまして、紹介していたものを買ったらよかった、イベントを知ることができたなどの声をいただいているところでございます。 168 【26番(石塚武議員)】 答弁いただきました番組につきましては好評であることがわかりました。このほかの番組についても市民が聞いて役に立つものが多くあると思いますので、積極的な番組の周知、PRに努めていただきますよう要望いたします。  続いて、今後の取り組みについてお聞きいたします。前橋に特化した唯一のマスメディアであるまえばしCITYエフエムがより市民に親しんでもらえるようになれば、前橋市全体の活性化につながるものと考えます。そのためには、市が提供する番組についてもためになって楽しいなど、また聞きたくなるような番組とする必要があると考えます。そこで、今後どのような番組づくりを進める考えなのかお伺いいたします。 169 【政策部長(稲田貴宣)】 今後の番組づくりについてでございますが、まずコミュニティーFMならではの地域に密着した番組となるよう心がけることが重要であると考えております。そのためには、引き続き市民参加を大切にするとともに、前橋のよさやその時々で必要な情報、役立つ情報をタイムリーにお届けできる番組づくりを進めてまいりたいと考えております。 170 【26番(石塚武議員)】 前橋唯一のマスメディアであるまえばしCITYエフエムがより市民に親しんでもらえるように、また本市の活性化につながりますよう期待させていただきたいと思います。  質問の第3は、前橋市国民健康保険データヘルス計画について、糖尿病の重症化予防であります。国内の糖尿病が強く疑われる者は推計で1,000万人に上ることが昨年9月に発表された厚生労働省の平成28年国民健康・栄養調査の結果でわかりました。調査を始めた平成9年の690万人からふえ続け、今回初めて1,000万人という大台に達ししました。我が国においては、高齢化が進む中で生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっております。糖尿病は、放置すると網膜症や腎症などの合併症を引き起こすとともに、さらに人工透析ともなると患者の生活への負担はもとより、医療保険者としては財政運営の影響も懸念されます。今年度から開始された第2期前橋市国民健康保険データヘルス計画では、血糖の数値が高い人の割合が高いことから、重点事業の一つとして糖尿病性腎症重症化予防の推進を掲げており、今後取り組みを進めていくことが重要であると考えますが、まずは本市におけるこれまでの糖尿病重症化予防の取り組みと実績についてお伺いいたします。 171 【健康部長(齋藤明久)】 初めに、糖尿病重症化予防の取り組みについてでございますが、これまでにも特定保健指導の対象者に対する糖尿病教室や啓発活動などを実施してまいりました。しかしながら、平成28年度に国と日本医師会等が糖尿病性腎症重症化予防プログラムを策定したことから、本市におきましても医師会と協議を行い、昨年度から血糖の検査値の一つであるヘモグロビンA1cが一定の基準を上回った方を対象に関係機関等とも連携を図りながら、医療機関への受診勧奨事業を開始したところでございます。  次に、受診勧奨の取り組み実績でございますが、毎月特定健康診査結果から対象者を抽出するため、平成30年1月抽出までの実績といたしまして52人への受診勧奨を行い、そのうち22人、約42%の受診につなげることができております。 172 【26番(石塚武議員)】 糖尿病の多くは自覚症状がないため、糖尿病治療への意欲を失う患者も少なくないようであります。継続的に取り組みを進めていくとともに、医療機関への受診につなげていくことが重要であると考えます。そこで、治療の中断者への対応や医療機関の未受診者への再勧奨の取り組みについても積極的に行っていくべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 173 【健康部長(齋藤明久)】 治療の中断者への対応や医療機関の未受診者への再勧奨の取り組みについてでございますが、国の糖尿病性腎症重症化予防プログラムに基づいた医療機関への受診勧奨の取り組みといたしましては、平成29年度に事業を開始したばかりでございまして、今後事業の実施後に対象者の医療機関への受診状況を確認するとともに、医療機関と課題の共有を図るなど、検証作業を行っていく必要があることから、まずは医療機関への受診勧奨の取り組みの充実を図ってまいりたいと、そのように考えております。 174 【26番(石塚武議員)】 国の重症化予防のプログラムに基づいた前橋市の取り組みについては、平成29年度に事業を開始したばかりということでありますので、今後市民の健康を守り、医療費の適正化につながりますよう本市の取り組みを要望いたします。  質問の第4は、観光振興について、まずは観光入り込み客数、消費額であります。平成28年群馬県観光客数及び消費額調査の結果を見ると、前橋市の観光入り込み客数は年間645万人と県内市町村でトップであるにもかかわらず、消費額については35市町村中8番目と決して高くない状況となっています。そこで、前橋市の観光入り込み客数と観光消費額の現状、また昨年開催された全国商工会議所観光振興大会の開催効果についてどのように捉えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 175 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 本市の観光入り込み客数は先ほど645万人、観光消費額は81億4,000万円で、このうち日帰り客がその9割を超える615万人、宿泊客が29万人という内訳となっておりまして、消費額単価の高い宿泊客に比べまして日帰り客が圧倒的に多いことが入り込み客数が多いにもかからず観光消費額が少ない要因であるというふうに分析しております。観光消費額は、観光客が地域にどれだけの経済効果を与えているかを示すものでございまして、この数字を伸ばすことは観光振興を図る上での大きな課題の一つであると認識しております。そこで、昨年開催されました全国商工会議所観光振興大会でございますが、参加者数は1,841人、群馬県内への経済波及効果は1億7,300万円と公表されております。大会に参加された多くの方が大会後のエクスカーションに参加され、日帰り、宿泊旅行などにより本市での消費につながったと考えられております。 176 【26番(石塚武議員)】 次に、振興施策についてお聞きいたします。  市内宿泊施設に前橋観光ガイドまちたびまえばしが設置されており、内容も充実していて、市外の観光客、そして市民にも大変親しみやすい紙面となっております。そこで、本市の観光PR、振興施策についてお伺いいたします。 177 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋観光ガイドまちたびまえばしは、前橋市観光コンベンション協会が作成した観光パンフレットでございまして、街なか散歩や赤城山を遊ぼうなど、テーマ別に本市をPRしている冊子となっております。本市では、思わず手にとりたくなる、行ってみたくなるをコンセプトに、前橋の魅力を伝えるインパクトのある写真を使用し、デザイン性の高い新しい観光パンフレットkurunを発行しておりまして、本年度冬には第4号が発行予定でとなっております。効果的な観光プロモーションを行うには常に最新の情報を収集し、情報発信していくことで新たな誘客が生まれるものと考えております引きつづき紙媒体、インターネット、マスコミなど、効果的な情報発信について研究を重ね、本市の観光PRを行ってまいりたいと思います。 178 【26番(石塚武議員)】 続いて、歴史文化遺産を活用した観光であります。本市には数多くの歴史文化遺産があり、歴史文化遺産活用委員会でも観光資源として活用していくとされております。そこで、歴史文化遺産を活用した観光振興施策についてお伺いいたします。 179 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 国の重要文化財の指定を受けた本市を代表する歴史的建造物であります臨江閣は、観光資源としてはもちろんですが、コンベンション施設においても会議、レセプションを開催することで地域特性を演出できる特別な施設や空間である、いわゆるユニークベニューとして重要な施設であると認識しております。昨年開催されました全国商工会議所観光振興大会におきましてもおもてなしの会場として活用され、出席者からは大変好評をいただいておりました。2020年の春には、群馬デスティネーションキャンペーンも開催されることが決定しております。臨江閣を初めとした歴史的建造物や地域に残る伝統文化など、本市の歴史文化遺産にスポットを当て、磨きをかけ、観光資源として、さらには人々をもてなす施設や空間としての活用に向け、関係課と連携し、取り組んでまいりたいと考えています。 180 【26番(石塚武議員)】 公明党市議団では、5月に山形市の行政視察に行きました。街なかの活性化に向けて歴史や文化を生かした魅力あるまちづくりに取り組んでいました。先ほどの答弁で、前橋市は群馬県内トップの観光入り込み客数があるわけで、こうした本市に来る多くの方が国の重要文化財の指定を受けた臨江閣など、本市の歴史文化資源に訪れていただき、前橋の特性の一つである都市型観光の振興につながることを期待いたします。  次に、群馬デスティネーションキャンペーンについて伺います。2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催される春には、群馬デスティネーションキャンペーン、群馬DCが開催されると伺っております。そこで、全国規模のキャンペーンでもあり、本市をPRし、誘客できる絶好の機会であると考えますが、本市での観光誘客の取り組みについてお伺いいたします。 181 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 群馬デスティネーションキャンペーンは、2020年4月から6月に本番デスティネーションキャンペーン、来年2019年4月から6月にプレDC、2019年5月には全国の観光関係者、旅行会社、メディア関係者などが一堂に集まる全国宣伝販売促進会議が開催される予定となっております。また、2021年4月から6月にアフターDCが開催される、このようなスケジュールとなっております。全国規模のキャンペーンでございまして、既存の観光資源の磨き上げや新たな観光資源の発掘にもつながりまして、本市にとっても観光誘客のチャンスと考えております。今後も群馬県やJRと連携し、本市の観光資源の洗い出し、庁内関係各課との調整を行いまして観光誘客に取り組んでまいりたいと考えております。 182 【26番(石塚武議員)】 次に、T─1グランプリについてお聞きいたします。  前橋市の名物料理創出を目的に毎年開催されているT─1グランプリについては、昨年10月に過去の入賞店舗によるグランドチャンピオン大会TONTONPIGが開催されました。これまでのT─1グランプリは、飲食店に足を運んでもらうことで、飲食店への経済効果はもちろん、食によるまちづくりにもよい影響を与えていると認識していますが、昨年イベント方式で開催したことによる反響と効果についてお伺いいたします。 183 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 TONTONPIGの開催結果でございますが、来場者及び店舗どちらも大変好評で、優勝店舗は600食を完売し、多くの店舗で売り切れとなりました。また、初めてイベント形式で開催したこともございまして、雑誌、メディア等で取り上げられる機会がふえ、市外からの来客も多く見受けられましたことから、T─1グランプリのPR、ひいては本市の豚肉料理の認知度向上に大きく寄与したものと考えております。 184 【26番(石塚武議員)】 昨年初めてイベント方式で開催されたT─1グランプリということで、大変有意義で効果があったということがわかりました。  続いて、T─1グランプリの今後の取り組みであります。T─1グランプリも継続して開催することにより認知度が高まるとともに、市民や観光客に飲食店へ足を運んでもらう仕組みができたものと考えます。このT─1グランプリをさらなる観光誘客や豚肉料理のPR、食によるまちづくりにつなげるため、今後の展開をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いいたします。 185 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 今年度の大会が節目となる10回目の大会となりますことから、記念大会として盛大に開催するとともに、2020年の春の群馬DCが決定したことから、来年のプレDC期間、再来年のDC期間、そしてアフターDC期間に向けまして市外からの誘客を図るため、関係課や関係団体と連携、協力の上、本市の豚肉料理や農産物などを通して食によるまちづくりにつながるイベント内容を検討し、取り組んでまいりたいと考えております。 186 【26番(石塚武議員)】 このT─1グランプリですけれども、その当初から、最初から出店している私の友人がおりまして、この取り組みに誇りを持って参加されています。市内外にわたって前橋の豚肉料理の認知度も上がっているものと思います。今後もさまざまな意見等を聞いていただいて、長く続けていけるよう、またさらによいものにしていただきたいことを要望しまして、質問を終わります。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 187 【23番(長谷川薫議員)】 最初に、道の駅の整備計画について質問いたします。  面積は、川場村の川場田園プラザの5へクールを超える7ヘクタールです。大型公共事業による福祉や教育施策などへのマイナス影響が懸念されます。ヤマト・OCOGグループが提案した事業費の内訳は、施設整備費が30億円、15年間の運営費が35億円です。それ以外に造成費、上下水道整備費、駐車場や市道整備費がかかり、さらに今年度予算で約10億円の用地買収費が計上されております。既に各種調査や募集要項作成にかかわる支出済みの6,254万円を含め、総事業費はどの程度になるのでしょうか。事業者の出資総額と国の補助金、そして最も配される市の一般財源による負担はどの程度になると見込んでいるのか、答弁を求めます。 188 【建設部長(高橋智嗣)】 まず、これまでの経費といたしますと、新たな道の駅を整備するに当たっての基本構想の策定や調査測量業務に約6,200万円を支出しております。また、本事業は民間事業者のノウハウや資金を活用した官民連携のPFI事業であり、施設の計画から設計までの総コストの低減に努めるとともに、国土交通省の一体整備や補助金の積極的な活用により、経費の圧縮に努める考えでございます。  なお、事業費でございますが、現在優先交渉権者が作成しております道の駅の整備運営に係ります基本計画の中で整備費及び運営費を算定しております。この基本計画を精査、検証し、妥当なものとして優先交渉権者と本市との間で合意に至りましたら、速やかに道の駅の整備運営に係る基本計画とともに、事業費をお示ししたいと考えております。 189 【23番(長谷川薫議員)】 計画段階から民間事業者に事業を委ね、そして資金の出資を求めて公費の初期投資の軽減を図るというPFI手法は、もう事業の実施計画段階になっても事業費総額もその内訳も官民の負担割合もわからないということが今の部長の答弁で明らかになりました。議会や市民に十分な説明ができない、そして大事な税金が使われて大型公共事業が進められていくということは大変な問題だと思います。  次に、この道の駅の採算見込みについてお聞きいたします。事業者は年間来場者を100万人と見込んでおりますが、裏づける説明はされておりません。今多くの市民からは100万人もの来客者が見込めるのかと、あの場所で事業が成り立つのだろうか、もう少し小規模な道の駅でよいのではないかなどの多くの意見が私どものところにも寄せられております。市職員の皆さん自身も同様な不安を感じているのではないでしょうか。総務省所管の公益法人地域活性化センターが実施した道の駅の全国調査によりますと、一般国道に面している平均的な道の駅の昼間の通行量は8,565台、農産物などの商品の売り上げと飲食の売り上げは年間約2億8,594万円と公表されております。昨年開通直後の上武国道の交通量調査、国土交通省がやりましたけれども、この道の駅予定地前の1日の交通量は約1万6,500台であり、昼間の12時間は約1万台程度です。全国平均よりわずかに交通量が多いだけです。したがって、新道の駅の年商はこの調査から推測しますと約3億円程度で、その利益率を2割と見ても純利益は約6,000万円と見込まれます。レストランや温浴施設や野菜産直などの店舗は、この約6,000万円の利益から人件費や諸経費を捻出することになります。仮に年収200万円の労働者を雇用するだけで人件費は年間6,000万円かかりますので、大変この道の駅のテナントの皆さんの、あるいは直営店の経営は厳しい経営になると思います。施設全体として黒字経営を安定的に継続できると見込んでおられるのかどうか、答弁を求めます。 190 【建設部長(高橋智嗣)】 本事業は、施設によって民間事業者が独立採算で管理運営を行うPFI事業と通常の公共施設として指定管理者が管理運営する指定管理方式との複合型となっておりますので、施設全体としての採算性を判断するのは難しいと考えております。上武道路道の駅の整備は、施設単体での採算性や収益性だけではなく、農業振興や観光振興といった地域全体への経済波及効果を勘案し、赤城山を初めとする本市の地域資源を活用し、本市ならではの食や体験を提供することで市内外にその魅力を発信し、地域の活性化を図ることが本来の趣旨であると考えております。
    191 【23番(長谷川薫議員)】 公益性があることはわかりますけれども、今私がお聞きしたのは採算はとれるのかと、収支は大丈夫なのかという説明に対して、それについてわかりませんという答弁です。需要見込みも採算性も事業者任せと、これでは安定的な事業経営は見込めないのではないかと今答弁を聞いていて大変不安に思いました。  次に、産業振興、農業振興についてお聞きします。今答弁でもこれを重視するという答弁がありましたが、例えば産業振興では地元農畜産物を食材に使うレストランなどの出店が期待されますが、事業者任せにせず、市は責任を持ってそうした出店を誘導すべきだと思います。また、市外で生産された商品を道の駅で販売するのでは前橋の商業振興、地場産業振興には結びつきません。市内の産業振興に役立つ販売商品の確保や出店が必要だと思いますが、どのようにお考えなのか答弁を求めます。 192 【産業経済部長(櫻井正明)】 現在計画されております新道の駅への出店に関しましては、今後事業計画の詳細が示される中で、折に触れまして地域産業の振興と地元の雇用につながる出店が実現できるよう努めてまいりたいと思っております。また、観光客のニーズや志向に応じたお土産品など、販売品につきましても運営者と協議するなどいたしまして、産業経済部といたしましても地場産商品を積極的に活用していただくような提案してまいりたいと考えております。 193 【23番(長谷川薫議員)】 今もう10億円の予算で用地買収をするという段階になっているのに、産業政策のほうの関与は非常に弱いということが今わかりました。  次、農業振興策について質問いたします。道の駅では、ブランド力のある農畜産物や加工品が毎日まとまった量でバラエティー豊かにそろっていることが必要です。本市には川場の道の駅のような、雪ほたかのような人気のあるブランド米、あるいはリンゴ、サクランボ、ワインなどの農産物、加工品の品ぞろえは困難です。結果として、地元南橘地区外や市外、県外の農産物も含めて販売することとなりますと、本市の農家にとってはかえって競争環境が厳しくなる心配もあります。本市の農業生産の現状や規模を考えれば、観光客を中心とした販路開拓というよりも、これまでどおり地産地消の観点で新鮮で安全でおいしい地元農産物を市民により安価で販売し、継続的な地元市民とのつながりを強める方向にこそ視点を置くべきではないかと思います。道の駅は、農業振興という施策とは裏腹に、優良農地を潰して営農継続の意欲、あるいは産直活動の意欲を弱め、開発の流れを強めるようになってしまうと問題だと思いますが、農業振興策をどんなふうにお考えになっているのか答弁を求めます。 194 【農政部長(西澤秀明)】 新道の駅の農産物直売所についてでございますが、本市といたしましては新道の駅を有効に活用し、本市の安全、安心な農畜産物を市内外に積極的に発信することにより、生産者の所得向上につなげたいと考えております。さらには、独自の販路を持たない市内の生産者や6次産業化に取り組む事業者の方などの活躍の場として農産物直売所が活用されることも期待しております。いずれにいたしましても、農産物直売所の運営につきましては今後新道の駅の運営事業者と協議することとなりますが、本市といたしましても地産地消の観点も視野に入れながら、より多くの方が集まる魅力ある施設づくりに努めてまいりたいと考えております。  なお、新道の駅を含めた農業振興地域内への非農業的土地需要に対しましては、農用地区域内農地の確保を基本に、本市の将来像も見据え、農業振興にも寄与する計画的な土地利用に努めてまいりたいと考えております。 195 【23番(長谷川薫議員)】 川場村の道の駅にかかわってちょっと今申し上げますと、川場村は人口が3,700人です。川場田園プラザの年間来場者は120万人、年商10億円を突破しております。農業の点でいいますと、農産物の直売所がありますが、出荷協力者は村内の農家の方の93%、420人が登録して出荷している。地元農家の9割の方が出店をしている。第6次産業と食品産業との連携も強められて、事業者とも相談しながらですけれども、オリジナル商品も次々と開発しているわけです。本当に官民連携がどんどん進められた結果それだけのにぎわいを維持しているわけですけれども、私は今の答弁だと、今後検討するみたいな話ですけれども、農家の皆さんとの話し合いというのは本当にこれからと聞いています。JAの皆さんにお聞きしても、地元の南橘や芳賀、富士見のJAの方々との相談もこれからというところで非常に消極的だと思います。  次に、観光振興についてお聞きいたします。市長は、新道の駅を最終目的地にしない、ショーウインドーのような道の駅にすると繰り返し述べておられます。上毛新聞なんかにもそういう記者会見が出ております。私は、施設内に市が直営部分として設置する観光案内所を置いても、車で来た観光客が赤城山に登ったり、市内の観光スポットを周遊してほかのところでもお金を落とすというイメージは浮かんでまいりません。例えば県内では新治村のたくみの里、水上のハンググライダーや利根川のラフティングなど、魅力的な観光スポットなどをつくり出している他の道の駅などとは同一視できないと思います。出店店舗は、来場者が少し休憩してすぐに出発しないように、物販も飲食もできる限り長時間の滞在で売り上げアップを目指すと思います。利根川の清流が見えない、特産品も少ない、旅情も余り感じられない、決して川場田園プラザのような集客も期待できないのではないかと思います。そこで、道の駅の設置目的の軸足は観光振興にあるのか、農業や産業振興にあるのか、コンセプトが不明確だと思います。現状の提案された計画ではショーウインドーにはならないと思いますが、どのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。 196 【市長(山本龍)】 答弁は担当部長からしますけれども、前橋を見てください、山の中を。さまざまな新しい価値を生み出そうとする農業者、産業界、あるいはデリカ産業、みんなが勃興しておるのです。その人たちがこの道の駅に商品を置き、本物の味はその奥にある。あの南部のおいしいイチゴ、あれをゼリーにして食べさせれば、このイチゴはどこで誰がつくっているのだと、皆がそう思うような本物を並べていく、それがショーウインドーという意味です。ショーウインドーにならないというならば、それは長谷川議員がショーウインドーに置くべきように努力している農業者、産業者、6次産業者の今の努力の姿を見ていないからではないかと私は思います。 197 【23番(長谷川薫議員)】 今の市長の答弁、気持ちはわかります。一生懸命頑張っておられる農家の皆さんがいるということも承知していますが、例えば赤城の恵ブランド、冊子になっておりますし、私もその商品も見ておりますけれども、赤城の恵ブランドを求めてお客さんが道の駅に集まるかというとそれは疑問ですということを言っているわけで、努力を否定しているわけではないのです。100万人がそういう赤城ブランドで集まるか、そういうことです。  それから、ショーウインドーという点でいえば、周遊させたい、あそこだけでとどまらないでいろんな観光地にご案内したいという思いがあるわけです。その仕組みが全然まだ具体化されていないと。ガイドを配置するとか、そういうようなことも民間任せでしょう、これではショーウインドーになれませんよ、そう言っているわけです。では、答弁お願いいたします。 198 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 案内所の機能につきまして説明させていただきますが、現在優先交渉者との基本計画の策定中ではございますが、優先交渉権者の提案には観光案内所の設置というものがございます。こうしたことから、観光案内所としてこの案内人を配置しまして、市外、県外から訪れる多くの来訪者に対し、スローシティエリアである赤城山を中心とした市内の観光スポットや既存の道の駅の案内、地域の伝統行事やイベントPRなど、市内各所への周遊をここを拠点に促してまいりたい。  また、優先交渉権者からは地域やDMO組織との連携も提案されていることから、こうした関係者との調整や地元観光関係事業者等の参画を促しながら、着地体験型観光の推進に向けて農業や林業なども含めた赤城山ツーリズムのさまざまな体験ツアーや街なか観光を紹介するとともに、新しい道の駅を発着点としたツアーなど、本市の魅力を広くPRできる拠点を目指して検討してまいりたいと考えております。 199 【23番(長谷川薫議員)】 部長さんの熱い思いはよくわかります。ただ、今でも現在3カ所ある道の駅、やろうと思えばやれるのに十分でなかった。赤城自然塾の皆さんやいろいろな市内のガイドさんも育成されているというのは承知していますけれども、まだまだ取り組みが市内、市外、県外に十分発信されたとは言えないと思いまして、心配の質問させていただいたのです。ご理解いただきたいと思います。  そこで、基本計画の策定について質問いたしますが、道路建設課は施設完成後指定管理者になるヤマトグループと事業の詳細な内容を詰める基本計画を現在策定中です。市は必須施設を募集要項で示しましたが、事業計画の詳細については事業者が主導して策定しております。独立採算を目指す事業者は15年間で出資した資金を回収するために、どうしても利益の確保が運営の大きな条件と位置づけざるを得なくなると思います。結果として、今いろいろ答弁いただいた農業や観光振興の視点がどうしても弱くなる、つまり公共性が弱められる心配があると思います。したがって、私は基本計画の検討は今度所管になりました道路建設課だけで検討するのではなくて、文字どおり募集要項を出すときに検討した体制をもう一度戻して、全庁横断的に関係各課が必要な検討を重ねるとともに、最終的な計画の締結に当たっては議会、それから市民代表にも示して、意見を聴取して柔軟に事業計画の修正も行うようにすべきだと思いますが、答弁を求めます。 200 【建設部長(高橋智嗣)】 上武道路道の駅の整備を計画するに当たっては、地元の方々や関係団体などのご意見をお聞きし、設置すべき施設や規模につきまして検討してまいりました。そのような検討の結果を上武道路道の駅整備運営に際しての要求水準として取りまとめ、平成29年3月に整備運営事業者の公募を行い、審査委員会による審査を経まして優先交渉権者が決定した経緯がございますので、事業者からの提案には多くの意見が反映されたものであると考えております。  なお、施設運営に関しましては、全て民間に任せるということではなく、一定の管理監督を行い、適切な運営がなされるような組織体制の整備を今後検討してまいりたいと考えております。 201 【23番(長谷川薫議員)】 時間がちょっと少なくなりましたので。土地収用法に基づく事業認可を県に申請するわけですけれども、今この道の駅の隣接する西側に民間の大型商業施設の開発許可申請も出ております。つまり道の駅と民間の大型商業施設が隣接して一体的にあそこが大規模商業集積地域に変貌する心配もあるわけですが、これは前橋市の立地適正化計画に基づくまちづくり方針とも矛盾します。道の駅は確かに公益性がありますので、恐らくそれを強調してやれば県の土地収用法に基づく事業認可申請は出ると思いますけれども、これが出ますともう面積も変えられない、事業内容もほぼ固まってしまう、もうあらゆることがそれで進んでいくわけですから、私は事業認可申請前にやはり計画の詳細を公表して、議会にも示して、市民合意の上で事業認可申請をすべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 202 【建設部長(高橋智嗣)】 新道の駅整備事業を進める上で、土地収用法による収用対象事業としての事業認定が必要になります。事業認定申請に当たりましては、事業の対象地や面積、施設内容や規模の妥当性などが審査され、道の駅の基本計画が公共性、公益性を備えているとともに、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであるかが判断されることになります。また、基本計画は今後PFI特定事業契約を締結する際に道の駅事業の詳細をご確認いただくためのものでありますので、集客や採算性や事業の効果などにつきましてもお示しできるものと考えております。  なお、PFI特定事業契約の締結に当たりましては、直近の議会に議案として提出し、議会の承認を得た後に契約を締結いたします。 203 【23番(長谷川薫議員)】 今道の駅いろいろ質問しましたけれども、かなり民間主導で事が進んでいて、市民はどういうものができるか、どのぐらい予算がつぎ込まれるか、それもわからないまま事が進んでいるということについて警鐘を鳴らさせていただきました。ぜひ負の遺産にならないように、まだ最終締結していませんので、観光、農業、産業の各分野の意見をぜひ入れていただき、慎重に進めていただきたいということを強く申し上げておきます。  次に、日赤病院跡地のCCRC生涯活躍のまちづくり整備事業について質問いたします。市当局は、人口減少や高齢化のピンチをチャンスに変える先導的、象徴的な事業と説明されております。優先交渉権者に決定した大和ハウス工業の提案は、市長が繰り返し説明されてきた東京圏からの移住者と地域住民との多世代交流の機会をつくり、生きがいを持って生涯にわたって活躍できる拠点にするという事業目的とは残念ながら、似てはいますけれども、非なるものと思います。特に移住してくる元気なリタイア層を受け入れる住宅は、1LDK、2LDKの賃貸住宅25戸だけです。有料老人ホームや特養への入居では、多様な職業体験などを生かして文化、スポーツ、いろんな生涯学習のなどの分野で前橋市民と交流できる元気な高齢者、あるいは中高年層の移住を受け入れるということにはならないと思います。また、元気で活躍できる意欲あるリタイア層を首都圏、東京圏から移住を呼びかける具体的な推進体制や対策も現在のところ市も事業者も示しておりません。国が求める地方創生に貢献するCCRC事業と言いながら、結局本来日赤病院自身が行うべき跡地の利活用や、売却や建物の除却などを前橋市が肩がわりしているにすぎないのではないでしょうか。答弁を求めます。 204 【都市計画部長(井上敬二)】 本市が将来においても市民が安心して生きがいを持って活躍できる都市であり続けるために、現在全市を挙げて地方創生に取り組んでおるところでございます。その施策の一つである前橋版CCRC構想モデル事業として、日赤跡地のCCRC事業を実施しております。引き続き優先交渉権者と居住機能拡充など具体的な整備内容を協議し、前橋版生涯活躍のまち構想に沿った事業の実現に向けて邁進してまいりたいと考えております。 205 【23番(長谷川薫議員)】 事業費のことを次に聞きますけれども、病院建物除却費用として9億2,640万円が計上されて、その半分、4億6,600万円が本市の一般財源です。日本赤十字社群馬県支部の支部長は大澤群馬県知事なのに、県の負担がないのは大変不思議です。3.8ヘクタールの跡地のうち前橋市の市有地はわずか0.8ヘクタール、2割です。前橋市の財政負担は余りにも過大です。市の前橋版CCRC構想に基づいて市が募集したとはいえ、できる中身は大型商業施設、フィットネス事業なども併設されて、大和ハウス工業を中心にした民間営利事業も計画されております。今後跡地に移転する前橋市の夜間急病診療所や福祉作業所の移転整備費とその運営費以外の一般財源のこれ以上の支出はやめるべきだと思いますが、答弁を求めます。 206 【都市計画部長(井上敬二)】 今後のCCRC事業の本市の支出についてでございます。CCRC事業の着実な事業推進という観点から、今後優先交渉権者と事業契約の内容を協議する中で、国の補助制度要件に合致する制度活用を慎重に検討していきたいと考えております。 207 【23番(長谷川薫議員)】 類似施設がたくさんあります。中心街に補助金を出しているマンション、駅北口には26階建ての複合マンションもできます。5差路にもできます。中心市街地にこういうふうに活性化を目的にしたマンションが乱立して、グレードも高い。そして、グレードの高い有料老人ホームもたくさんあります。本当に日赤跡地がそういう元気な高齢者が来て地域と交流できるような事業として成功するかどうかと、大変危ない感じがします。  それで、もう一つの質問なのですが、地元要望、長年にわたって地域に根づいてきた日赤病院の跡地に少なくとも診療所機能を残してほしい、高齢者の多い近隣住民の本当に要望です。全力でこの要望に応える必要があると思います。敷地内に夜間急病所を移転することが決まっているので、この要望に沿って昼間の診療を、毎日でなくても週に何日かでも前橋医師会との協議を行って地元要望に応える必要があると思いますが、いかがでしょうか。 208 【都市計画部長(井上敬二)】 地元からご要望のあります医療機能誘致につきましては、事業実施に向けた計画協議の中で優先交渉権者等と継続して検討してまいります。地元からの要望を踏まえまして、引き続き関係部署との調整や協議を進めてまいりたいと考えております。 209 【23番(長谷川薫議員)】 今道の駅とCCRCをお聞きしましたが、どちらも民間活力導入ということで、行政が後ろにいて民間が先導するというような事業というのは非常に危険だと思います。特にこのCCRC事業については、全国自治体で国の呼びかけに声を上げたのは202自治体で、4.2%しかありません。ごく少数です。本当に高齢者が元気で生涯活躍していくということをやるためには、まちづくりで公共交通、医療、介護の体制を充実させて、まち全体をそういうまちにすればいいわけで、CCRCに位置づけて市内に展開する必要はないということを申し上げて、私の質問を終わります。 210              ◎ 休       憩 【副議長(浅井雅彦議員)】 この際暫時休憩いたします。                                        (午後2時42分) 211              ◎ 再       開                                        (午後3時12分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (2番 林幸一議員 登壇) 212 【2番(林幸一議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、ICT活用先進自治体に向けた取り組みについて質問します。情報通信技術、ICTの進展は目まぐるしいものがあります。そんな中本市は今の時代におくれをとらないように行政サービスの向上を目指して、また都市間競争の生き残りをかけてICT技術の活用に関して近年積極的に取り組んでいると認識しております。つい先日もNTTドコモと協定を締結しました。協定では、現在の携帯電話技術をさらに進化させ、高速で動画もスムーズにやりとりできる5G技術の活用やAI、いわゆる人工知能を活用した公共交通の効率化などに連携して取り組むこととしています。また、その翌週には総務副大臣に前橋までお越しいただき、本市のICTに関する取り組みを視察していただくなど、本市の取り組みは全国的にも注目を集めております。ICTは、行政、民間問わずさまざまな事業展開のインフラとして今や欠かせない技術であり、これを上手に活用できるかどうかでまちづくりや市民サービスにも大きな影響があるものと考えております。そうした観点から、ICT活用は今後も引き続き重点的に取り組むべきと考えますが、どのような方針で取り組むのか、お伺いします。 213 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 本市のICT活用の方針についてのご質問でございます。少子高齢化による人材不足や移動困難者の増加等のさまざまな課題に対しまして、これまで本市ではICTを活用することにより解決に結びつけようと積極的な取り組みを進めてまいりました。母子健康情報サービスやマイタクに代表されるマイナンバーカードを活用した取り組みもこの一環でございまして、今では先進都市として知られるようになりました。これらの取り組みにおける本市の方針を示すものといたしまして、前橋市情報化推進基本方針を平成24年度に策定してございます。この中で掲げる基本理念、情報のひびきあうまち・まえばしを目指しまして、これまでICTを活用したまちづくりを進めてきたところでございます。  また、この基本理念を具現化するため、毎年前橋市情報化推進アクションプランを策定いたしまして、年度ごとの具体的な取り組みを取りまとめております。 214 【2番(林幸一議員)】 前橋市情報化推進基本方針に位置づけた情報のひびきあうまち・まえばしを基本理念とし、具体的には毎年アクションプランを作成して計画的に取り組んでいるとのことです。このアクションプランについては、制度改正に伴うシステム改修や徘回高齢者の静脈認証による身元特定、ICTしるくプロジェクト、次期情報システム共同利用など、さまざまな事業が位置づけられておりますが、このうち今年度特に力を入れていこうと考えている取り組みについてお聞かせください。 215 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 今年度の取り組みについてでございますが、民間と連携した5Gの活用の検討に加えまして、ビッグデータを解析して施策展開に結びつける取り組みや音声翻訳アプリ開発への協力など、行政の効率化につながる取り組みや施策立案を支援する取り組みなどに力を入れていきたいと考えております。特にビッグデータの解析につきましては東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携して取り組んでおり、さまざまなビッグデータを解析することで、例えば観光客の行動パターンや空き家の状況などを把握して施策立案につなげていくことを研究しております。 216 【2番(林幸一議員)】 これまでの行政運営においても当然各種データを活用してきたものと考えますが、やはり長年の経験や勘に頼る部分もあったものと思われます。ベテラン職員の経験は非常に有用でありますが、ビッグデータ、AI活用などにより、データの裏づけをもって施策を検討できれば一層精度が高まり、効果的で効率的な行政運営につながるものと期待しております。ビッグデータ解析によるデータに基づいた施策展開を推進するとの答弁をいただきましたが、行政が保有する膨大なデータを積極的に施策に活用していくことがこれまで以上に重要になっていくものと考えます。ビッグデータの活用について当局の見解をお伺いします。 217 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 情報通信技術の進展に伴いまして、これまでは入手できなかったり、処理が困難であった大量のデータを活用することができるようになってきております。一例を挙げさせていただきますと、携帯電話に搭載されているGPSから得られる日々の人の移動に関するデータというものが購入、活用できるようになってきてございます。こうしたデータから例えば赤城山を訪れる観光客の方の行動パターンを解析し、新たな施策立案につなげることができるのではないかと考えています。今回の東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所の取り組みを通しまして、データに基づいた効率的、効果的な施策展開を検討していきたいと考えております。 218 【2番(林幸一議員)】 民間企業においてもビッグデータをビジネスに活用する動きが出ていると聞いています。このような新しい分野にチャレンジしようとする民間の動きを後押しすることで新たなビジネスチャンスが生まれ、本市経済の活性化につなげることも可能ではないか、またこうした動きの中でICTを積極的に活用するまちとして市のイメージアップにもつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 219 【政策部情報政策担当部長(大野誠司)】 国におきましても、法律を改正いたしましてビッグデータの民間活用というところを推進しているところでございます。本市でもビッグデータ、オープンデータに注目、着目している大学や企業というものが複数ございますので、そうした方々たちとのご意見も伺いながら、どのような活用ができるのか、どのような手法があるのか、手探りではございますが、取り組んでいきたいと考えております。 220 【2番(林幸一議員)】 アメリカ合衆国の西海岸、カリフォルニア州サンフランシスコの南40キロメートルほどにシリコンバレーと呼ばれる地域があります。半導体産業や大手IT企業、そういった研究所や関連企業が密集したアメリカの情報通信産業のメッカです。かつては果樹園しかなかった地域でしたが、半導体の研究所が設立されたのをきっかけに、アップル、ヤフー、グーグル、インテル、フェイスブックなどの本社が集中する世界の先端技術地域として脚光を浴びています。シリコンバレーでは、多くの情報通信関連企業が集積し、立地する企業同士が連携や競争し、刺激し合うことで常に新しいビジネスが生まれています。情報通信分野は今後も成長が見込まれることから、本市の産業活性化を目指す上でもシリコンバレーのように情報通信関連企業の集積が期待されています。前橋市は、首都東京の100キロ圏内で災害の少ない地域として、また行政も民間もICTを積極的に活用しているまちであるという都市のイメージを全国に発信し、それが定着することでさまざまな情報通信関連企業の関心や知名度が高まりますので、そういった企業の誘致に当たってICT活用に積極的なまちというイメージは有利に働くものと考えます。情報のひびきあうまちという基本理念は、シリコンバレーで切磋琢磨する多くの人たちやシリコンバレーそのものをほうふつさせます。ぜひこの理念を実現に向けて引き続き積極的なICT活用の取り組みを強く要望して、次の質問に移ります。  次に、学校教育ネットワークの不正アクセスについて質問します。昨今世間を騒がせている不正アクセスが本市の学校教育ネットワークでも発生し、児童生徒の名簿や給食口座等の個人情報が流出した可能性が高いことが判明いたしました。これまで前橋市教育委員会からはさらなる個人情報の流出は確認できず、また口座情報だけでは出金できないとの説明がありましたが、なおも多くの市民が不安を抱いている状況です。そこで、少しでも不安を払拭できるよう今回の不正アクセスの実態について改めて説明をお願いします。 221 【指導担当次長(林恭祐)】 大変ご心配をおかけしております今回の不正アクセスについての実態についてでございます。平成30年3月16日の公開用サーバーへの不正アクセスの発覚を受けまして、調査をした結果、昨年8月から攻撃が始まっていたことが判明いたしました。情報セキュリティー専門事業者による解析の結果、海外からの不正アクセスであり、その多くは侵入に失敗しておりましたが、3月6日、7日両日に個人情報が窃取された可能性が高い痕跡が確認されております。流出した可能性が高い個人情報については、平成24年度から平成29年度まで在籍した全ての児童生徒と教職員のデータであり、個人情報の対象項目は氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、保護者氏名など4万7,839人の情報でございます。このうち口座情報の件数は2万8,209件で、このほか給食費に係る入出金情報を含んでおります。  なお、不正アクセスの発覚を受け、すぐに警察や情報セキュリティー専門事業者に相談し、解析作業を進めるとともに、実態把握やネットワークの復旧等について助言を受けております。  また、流出した可能性のある個人情報がインターネット上に存在していないか専門業者による監視を続けておりまして、現在まで確認されていないという報告を受けているところでございます。 222 【2番(林幸一議員)】 不正アクセスの実態についてはわかりました。警察や情報セキュリティー専門事業者に早い段階から相談したことは、早急な実態把握や緊急対応を実施するために重要であったと思います。また、より公正な視点から本件を検証し、ネットワークを復旧していくために前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会という第三者委員会を立ち上げて調査を進めていると伺っております。このような事態を二度と起こさないようにするとともに、現場の不便をなるべく最小限にするためには、これらの対応を通して原因や学校現場への影響をしっかりと把握しておくことが大切です。そこで、現時点で原因や学校現場の現状を市教委としてどのように捉えているのか伺います。 223 【指導担当次長(林恭祐)】 現時点で市教委として捉えている原因や学校現場の現状でございますが、原因は単純なものではなく、さまざまな要素が重なった複合的なものと捉えております。不正アクセスの侵入口はセキュリティー更新が不十分な公開用サーバーでしたが、一方で委託業者によるデータセンター構築当初から個人情報が流出するおそれのある設定がファイアウオールに施されていた可能性も高いので、最終的には第三者委員会の報告を待って判断したいと考えております。  学校現場の現状でございますが、現在は校務用端末からの情報漏えいが絶対にないようインターネット接続を遮断し、端末の機能を制限しております。しかしながら、ホームページ更新や教材作成、画像取り込みなど、インターネット接続等が必要な校務もあることから、各学校1台ずつのインターネット端末や管理職端末のみで使用可能なUSBメモリを配付しているところでございます。ただし、財務会計や給与システムなど、一部校務はまだ学校内で行えない状況でございます。児童生徒の学習については、デジタル教科書や画像転送機能は既に利用できる状態にございますが、インターネットを利用した学習は現在もできていない状況が続いておりますので、児童生徒の学習や先生方の校務が通常どおり行えるよう早急に整備を進める必要があると考えております。 224 【2番(林幸一議員)】 6月25日に報告すると昨日発表がありましたが、その第三者委員会の報告を待って判断することや、学校現場の現状や現時点でどのように捉えているのかについてはわかりました。本市では、先進的にICTを教育に取り入れ、教職員や児童生徒による活用を推進してきた経緯がありますが、今回の件により停滞してしまうようなことがあれば大変残念に思います。そこで、このような事態の再発を防ぐとともに、ICTの活用を引き続き推進していくための対策についてどのように考えているのかお伺いします。 225 【指導担当次長(林恭祐)】 本件のような事態の再発を防ぐとともに、ICTの活用を引き続き推進していくための対策についてでございますが、まず再発防止に向けてはより安全なネットワークにするとともに、文部科学省の教育情報セキュリティーガイドラインにできるだけ準拠するよう検討を進めているところでございます。各端末やネットワークで扱うことのできる情報管理、監視体制など、ガイドラインに示されているさまざまな要素を参考にしながら、本市の現状を整理した上で委託業者と協力して不足部分を補い、情報漏えいの起こらないネットワークの構築や市としての体制を整備していくことが必要であると考えております。  また、ICTの活用を引き続き推進していくためには、児童生徒が安全にインターネットに接続できる環境への復旧を進めていくとともに、教職員がインターネットや教材作成を通常どおり行える端末の整備を進めていきたいと考えております。さらに、教職員のネットワーク環境に対する意識改革のための研修や子供たちの情報リテラシーに関する教育などを充実させていくことも重要であると考えております。いずれにいたしましても、第三者委員会の報告を受けた上で二度と市民の方々にご迷惑をおかけしないよう対応を進めてまいりたいと考えております。 226 【2番(林幸一議員)】 4万8,000人近い個人情報が流出したという事実があります。この事実を重く受けとめることがまずは肝要、最も重要なことです。猛省すべきです。本定例会に補正予算額として1億673万円が学校教育ネットワーク復旧やセキュリティー対策費として議案上程されました。この事件の対策に税金を投入してほしいという提案です。前橋市教育委員会は、市民、市民の代表である議会に対しても説明責任があります。常に速やかに報告すべきだったと考えます。補正予算が可決してからといってこの問題が全て解決するわけではありません。先ほどの答弁で再発防止策と今後もICT活用を推進していくための対策についてはわかりました。それらを着実に実行していくことが大切ですが、私は特に市としてしっかりとした体制を整備していくことが重要であると考えます。これまでは学校教育ネットワークやICT機器の導入管理を市教委学校教育課の指導主事が兼務して行っていたと聞いています。しかし、ネットワークの高度化やタブレットPCの導入などで市教委が管理する端末が現在校務用で約2,000台、授業用で約5,000台、合計約7,000台以上となるなど、以前より大幅にふえており、これまでと変わらない体制では不十分であることは今回の件からも明らかだと感じました。そこで、再発防止とともに、活用推進をより確実なものにしていくためには、ネットワークやICT機器に精通し、学校教育ネットワーク全体を見通して管理運用したり、活用推進を図ったりできる専用部署が必要であると思いますので、その設置を要望いたします。  続いて、ごみ問題について質問します。ごみの出し方については、排出者がルールを守り、適正に排出することが基本でありますが、ルールを守らないで排出する人が多く見受けられます。私も朝ウオーキングをしています。燃えるごみの収集日には必ず幾つかの集積所でカラスや猫が原因と思われるごみ散乱を見ます。特に5月の連休はひどかったです。地域でも環境美化推進委員さんなどがごみ集積場所で違反ごみの分別作業やカラスなどによる散乱したごみを片づけたりして、ごみ集積場所の清潔の保持に努めているようですが、ごみ出しの実態について伺います。 227 【環境部長(永井尚宏)】 ごみの出し方につきましては、自分のごみは責任を持ってルールを守り、適正に排出していただけるよう、ごみ収集カレンダーやホームページ、出前講座やごみに関する説明会などで周知しているところでございます。  また、ごみの集積所は利用される方や自治会の役員さん、環境美化推進委員さんなど、地域の皆さんのご協力により、多くの集積所ではごみが適正に排出され、清潔に保たれております。しかしながら、一部の集積所ではルール違反のごみが取り残され滞留していたり、あるいはカラスなどによりごみが散乱しているなど、マナーが守られていないところも見受けられているという状況でございます。 228 【2番(林幸一議員)】 ごみは連休などが続くと量も多く排出され、ルール違反ごみが多く排出される傾向にあります。本市でも休日収集を一部実施していることは承知しています。また、全国を見ますとカラスなどからのごみ散乱防止策として夜間収集を行っている自治体もあると聞いています。そこで、本市のごみの収集方法の現状と休日収集日の増加や夜間収集についての見解を伺います。 229 【環境部長(永井尚宏)】 まず、ごみの収集方法につきましては、市内に約6,000カ所のごみ集積所がございます。これを直営及び委託業者による収集を行っております。現在ごみの収集は朝8時までに排出していただき、昼間に収集を行っております。曜日により収集品目は異なりますが、月曜日から金曜日までの間に行っており、例えば可燃ごみの場合は週2回の収集を行うなど、収集品目によって収集回数を決めております。  また、休日の収集につきましては、現在月曜日または火曜日が祝日の場合は収集を行っております。水曜日や木曜日、金曜日の祝日にも収集日をふやすことにつきましては、ルール違反ごみの抑制や市民の利便性の向上につながる反面、コストの増加や搬入先の清掃工場の開場など課題もあることから、今後実施できるかどうかよく検討してまいりたいと考えております。  また、夜間収集につきましては、これを行っている自治体では市内全域で実施していたり、あるいは繁華街など一部の地域で実施しているなど、それぞれの実情に応じて行っているようでございます。夜間収集につきましては、交通渋滞を避け効率的に収集できたり、カラスによる散乱防止などのメリットもございますが、収集コストの増大、あるいは車両の騒音問題、清掃工場の夜間開場などの課題もございますので、他市の事例等をよく調査して今後研究してまいりたいと考えております。 230 【2番(林幸一議員)】 不適正なごみ出しの対応や収集方法の改善については、なかなか難しい状況であるように感じました。自治会や地域と連携して、今後とも有効と思われる対策を講じていただきたいと思います。ごみ出しについては、外国人による不適正な排出が多く見受けられています。昨年12月の第4回定例会の総括質問で外国人へのごみ出しルールの周知について質問させていただきましたが、その後の対応についてお聞きします。 231 【環境部長(永井尚宏)】 外国人の方へのごみ出しルールの周知についてでございますが、今年度は市内の日本語学校と協力し、私どものほうで学校に出向き、ごみ出しルールの説明会を2回実施し、1回当たり約300人の外国人の方にご参加いただきました。今後も日本語学校とよく調整して説明会を開催し、外国人に対する啓発を進めてまいりたいと考えております。  また、平成29年6月からはごみ分別アプリを配信して、外国語版についても情報提供を行っております。平成30年5月末時点で約300人の方が外国語で利用いただいており、昨年の11月末時点と比べますと約4割ほどふえている状況でございます。今後も機会を捉えて積極的に日本語学校での説明会や外国人の方のお住まいのアパートなどの管理会社や大家さんなどと協力し、環境美化意識を高めていただき、ごみ出しのルールを正しく理解していただくよう啓発してまいりたいと考えております。 232 【2番(林幸一議員)】 カラスによるごみ散乱で市民は大変困っています。週2回の燃えるごみの日は年間100回程度あります。年100回もある懸案、心配事をほうっておくのは忍びないと思いませんか。収集時間を早める方法、夜間収集、祝日収集など、いろいろな課題があって実施は容易でないとの回答でした。ごみ問題は、思い切った発想の転換が必要なのかもしれません。また、生活習慣の違う外国人に日本のごみ出しルールを守らせるのは容易ではないでしょう。ですが、ほうっておいてもらっても困ります。積極的に日本語学校等へ出向いてごみ出しルールを説明、理解していただくことが今できるごみ出し問題解決の数少ない有効な方法だと思います。ごみ減量担当職員の地道な頑張りを期待して、次の質問に移ります。  旧中央小学校の跡地利用について質問します。表町一丁目にある旧中央小学校の跡地は、JR前橋駅から西北西に300メートルと、容易に歩いて行ける距離に位置しています。ここに集客施設等が立地することにより、前橋駅の利用者数の増加につながるものと考えています。しかし、昨年3月のダイヤ改正において両毛線の運行本数の減便が行われたことにより、前橋駅の利用者の減少とともに、前橋駅の集客にもマイナスの影響が危惧されるところであります。そこで、改めて前橋駅の乗車人員と昨年3月のダイヤ改正の概要について伺います。 233 【政策部長(稲田貴宣)】 初めに、前橋駅の1日平均の乗車人数についてでございますが、近年はおおむね1万人程度で推移しておりまして、平成28年度は1万353人となっております。平成29年度の乗車人数はまだJRが公表しておりませんが、運行本数の減便による影響も懸念されるところでございます。  続きまして、昨年3月のダイヤ改正についてでございますが、日中時間帯の運行本数が見直され、前橋駅、高崎駅間では1時間当たり3本から2本に減便されております。 234 【2番(林幸一議員)】 前橋市が発展するための要素は前橋駅の活性化だと考えます。前橋駅を活性化するためには、乗降客数をふやし、駅をにぎやかにする必要があると思います。旧中央小学校は前橋駅からほど近い場所に位置することから、その跡地に全国から人の呼べる魅力ある施設ができれば前橋駅の乗降客数がふえる可能性が高まり、前橋の発展につながると確信しております。そういった観光客誘致の観点から、跡地利用を検討すべく庁内で検討会を立ち上げるべきと考えますが、今後の方向性についてお聞きします。 235 【政策部長(稲田貴宣)】 旧中央小学校跡地利用の方向性についてでございますが、ことし3月末をもって桃井小学校としての使用が終了し、現在跡地活用について検討を進めているところでございます。旧中央小学校は前橋駅に近く、本市の発展にとって大変重要な場所にあることから、跡地活用につきましては地元要望も踏まえつつ、議員さんご指摘の観光誘客といった観点も含め、将来にわたって本市の発展に貢献ができる活用方法を検討してまいりたいと考えております。 236 【2番(林幸一議員)】 全国から人が呼べる施設、口で言うのは簡単です。全国的に例が少なく珍しい、希少価値がある、一度は見てみたい、見る価値がある、そして歴史の勉強にもなる、そんな夢のような施設、候補がないわけではありません。まずは庁内で検討会を立ち上げていただきたい。前橋市の活性化へ大きな一歩となるきっかけへ向けてスタートしてまいりたい。旧中央小学校は、前橋市の活性化にはなくてはならない施設です。市総力を挙げて取り組むべき課題だと思います。観光誘客の観点で検討を要望して、次の質問へ行きます。  都市計画道路の見直しについて質問します。本市は、昭和20年8月に戦災で中心市街地8割を焼失する被害を受け、戦災復興事業を施行してきました。その後、近代的都市建設のための都市改造事業、区画整理事業等を積極的に進め、現在の都市基盤が形成されました。戦後から70年以上が経過し、当時計画された道路も見直し検討の対象となったように、社会情勢の変化等を踏まえ、長年未整備となっている都市計画道路の見直しについて検討がされてきました。当局では、平成28年度と平成29年度の2カ年にわたり都市計画道路の見直しに取り組み、本年度都市計画道路の見直し計画案を公表したと伺いますが、都市計画道路の見直しの背景と取り組み状況についてお聞きします。 237 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画道路見直しの背景ですが、これまでの都市計画道路は人口の増加に伴う交通量の増大や市街地の拡大予測を考慮して計画してまいりましたが、近年人口減少が進行する状況において、国でも適時適切な都市計画道路の変更や廃止の見直しが求められており、平成25年度に群馬県において都市計画道路の見直しガイドライン改定版が示されました。これを受けまして本市の取り組み状況ですが、学識経験者、県、市による前橋市都市計画道路見直し検討委員会を設置し、平成28年度、平成29年度の2カ年において77路線の未整備都市計画道路を対象に見直しを行い、本年5月に都市計画道路の見直し計画案を公表したところでございます。 238 【2番(林幸一議員)】 作成された都市計画道路見直し計画案は、見直し対象とした77路線の都市計画道路をそれぞれ存続候補、部分廃止候補、廃止候補として3つに分類されております。戦後間もない昭和21年10月の約70年前、都市計画道路に位置づけられた宗甫分線についてお聞きします。宗甫分線は、県庁と南部大橋の東詰を南北に結ぶ延長1,720メートルの都市計画道路です。南部大橋東から北上し、刑務所東側を通り、平成大橋通りを横断し、冷泉院の東をさらに北上、県道石倉前橋停車場線、いわゆる前女通りまではほぼ整備されています。また、県庁から国道17号までの交差点南までの南北道路も整備済みですので、残るは龍海院の西側を通る紅雲町部分のみです。その宗甫分線は、今回存続候補路線として整理されておりますが、その主な理由について伺います。 239 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画道路の機能や費用対効果といった必要性や実現性などの観点から検証を行ってまいりました。ご質問でございます宗甫分線ですが、1つ目に市中心部に位置するとともに、国道17号と接続する路線であること、2つ目に桃井小学校や群馬中央病院に隣接すること、3つ目に全体路線のうち前後区間1,320メートルが既に整備されており、中間部分が未整備であることなど、一定の事業効果が認められるとの検証結果を受けまして、存続候補路線として整理いたしました。 240 【2番(林幸一議員)】 先ほど答弁によりまして、宗甫分線の存続候補としての意義については理解いたしました。しかし、事業効果を完全に発現するためには、県道石倉前橋停車場線から国道17号までの400メートルの間を整備し、全線開通が必要かと考えます。そこで、宗甫分線の未整備区間の事業化の見通しについて質問いたします。 241 【都市計画部長(井上敬二)】 都市計画道路宗甫分線における未整備区間の事業化につきましては、街路事業として国庫補助を受けての整備が考えられます。しかし、当該区間は住宅密集地であるため、多額の費用がかかることが想定されることや現道との交差図が変則となる等、問題点もございます。このため、厳しい財政状況が事業化されている街路事業進捗状況、加えまして費用対効果を考慮いたしまして、事業化については慎重に考えてまいりたいと考えております。 242 【2番(林幸一議員)】 中心市街地、官庁街から南へ延びる整備された道路は、1つは国道17号本町一丁目から南へ直進する主要地方道前橋玉村線と、もう一つは国道50号本町三丁目から南下し、けやきウォーク前橋西側を通り、ヤマト市民体育館方面へ行く道路と数少ない状況があります。前橋の発展、災害時の緊急避難路としての活用も考慮し、県庁、市役所へつながる道として宗甫分線の早期整備を要望いたします。  続いて、前橋駅北口再開発事業について質問します。前橋駅北口の再開発事業については、平成29年9月に都市計画決定され、地上26階、地下1階、延床面積2万8,000平方メートルの建物内に特別養護老人ホームを導入する計画を提案しましたが、特別養護老人ホームの設置について応募事業者がなかったため、事業施行者である株式会社大京がこれにかわる施設の検討を進めていると平成30年3月の第1回定例会総括質問でご答弁いただきました。本事業は、長らく停滞していた前橋駅周辺のにぎわい再生の核となる施設として大いに期待されており、駅利用者の増加や中心市街地の活性化につなげていくための大変重要な取り組みだと考えています。そこで、現在検討されている状況について伺います。 243 【都市計画部長(井上敬二)】 現在の検討状況についてでございますが、事業施行者である大京は定礎部に計画されている店舗等を考慮しながら、高齢者を対象とした福祉機能だけでなく、前橋駅に隣接した立地条件等も含みまして、周辺地域のにぎわいにも波及効果のある施設導入の検討を進めております。一方、現在全国的にも建築費の高騰等が再開発事業の進捗に影響を与えている事例が多く見受けられております。こうしたことから、市といたしましても施設導入の検討に当たり、事業が途中で停滞することがないように需要や資金計画など事業施行者と精査しながら、事業施行者の今年度中の調査、設計が進むよう取り組んでいるところでございます。 244 【2番(林幸一議員)】 前橋駅のにぎわいのため、今後も事業推進に努めていただくことを要望します。  最後に、前橋まつりについて質問します。10月6日、7日の土日曜日に開催される前橋まつり、ことしで70回の節目を迎えます。今月11日に前橋商工会議所で前橋まつり実施委員会が開催され、市民経済常任委員として出席させていただきました。役員等の選任、開催要項、収支予算案等が原案どおり承認されました。第70回前橋まつり開催要項の目的には、市民総参加の祭りを目標に推進し、本市の重要な観光資源として全国に発信、観光都市前橋を印象づけるとありますが、その目的に対しての実態をお伺いします。 245 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 前橋まつりは、昭和23年に復興祭として始まりまして、その翌年には商工祭、昭和34年より前橋まつりと名称変更して現在に至っており、祇園山車やみこしなど、江戸時代の絵巻にも描かれた祇園祭り等に端を発する伝統的な行事はもちろんのこと、現在では前橋だんべえ踊りや鼓笛吹奏楽パレード、郷土芸能発表、ダンスなど、2日間で盛りだくさんのイベント開催することで、市民総参加の祭りとして認識されております。 246 【2番(林幸一議員)】 前橋まつりではさまざまな行事が行われていますが、一部マンネリ化している行事もあり、祭りに行ってみたい、参加してみたいという魅力の創出につながる企画が必要だと感じています。当局の見解を伺います。 247 【文化スポーツ観光部長(川端利保)】 魅力創出と企画についてでございますが、本市としましても現在の行事だけでなく、新たなイベントを企画、検討するために前橋まつり実施委員会において企画委員会を設置、前橋まつりを魅力ある祭りにしたいと考えております。  また、市外からの観光誘客につながるような行事についても今後検討してまいりたいと考えております。 248 【2番(林幸一議員)】 前橋まつり実施委員会には関係者が多数出席していましたが、これといった意見も出されず、原案どおり承認されました。意見を言おうにも、行事自体がしっかり固められて動かしようがないようにも感じました。前橋が発展、維持していくには都市としての核が必要です。その核として中心市街地が大切な役目を果たしていると認識しています。この中心市街地で催される最大の祭り、前橋まつりが大勢の人が参加してにぎやかに開催される必要があります。大仰に言えば、都市を維持していくためには盛大に行われることが重要と考えます。時代は変わります。マンネリ化を打破するには若い力、新しい発想が求められています。前橋まつりが魅力ある、行ってみたい、見てみたい、参加してみたいというイベントにするために、知恵を出し合う機会が必要なのかもしれません。他イベントとの共同開催を考えたり、豚肉料理やピザなどの食を入れ込み、前橋に住む外国人の力もかりなければならないかもしれません。役職をそろえた形だけの企画委員会ではなく、実のある企画委員会の設置を要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。                (5番 小渕一明議員 登壇) 249 【5番(小渕一明議員)】 順次質問させていただきます。  まず初めに、喉頭がんにおける音声機能障害の助成についてお伺いいたします。喉頭がんの発生は女性より男性に多く、年齢的には20歳から30歳代には少なく、50歳代から増加するようであり、また喫煙によってリスクも高くなると言われております。また、喉頭がんになっても早期に発見し、早期に治療が開始されれば、音声を失わずに治すことも可能とのことでありますが、喉頭全摘出による外科的手術が必要となる場合は音声機能の喪失となってしまいます。そこで、本市において喉頭摘出による音声機能障害は現在何人いるのかをお伺いいたします。
     また、こうした方々に対して、本市では現在福祉用具の給付など、どのような支援が行われているのかをお伺いいたします。 250 【福祉部長(松井英治)】 本市における喉頭摘出による音声機能障害者数についてでございますが、平成30年3月末日現在で56名となっており、内訳といたしましては議員さんのお話にもありましたように男性が47名、女性が9名と、男性が多いという状況になっております。また、こうした方々に対しての支援でございますが、本市では障害者の日常生活に便宜を図り、もってその福祉の増進を図ることを目的としまして、日常生活用具給付等事業を実施しております。音声機能障害者であって喉頭を摘出した方に対しましては、情報意思疎通支援用具として人工咽頭を、また在宅療養等支援用具としてネブライザーや電気たん吸引器などをそれぞれ給付の対象としております。 251 【5番(小渕一明議員)】 喉頭がんは歌手のつんくさんが患い、歌手でありながら声が出せない状況になりましたが、生きる道を選び、現在も活躍しております。そんなつんくさんも使用している喉頭摘出による音声機能障害の方の福祉用具として、人工鼻があります。わかりやすく言いますと、喉に穴をあけて、そこから呼吸をするような状況であります。喉頭全摘出手術によって永久気管孔をあけた方は、そのままの状態では外気が直接気管や気管支、肺に入ってしまい、それまで鼻や口で保っていた湿度の不足と、乾燥した空気やごみの刺激のためにたんがかたくなり、量もふえます。たんやせきがふえることによって、外出や社会とのかかわりも遠ざかりがちになることも否めません。また、気管孔から大量の水が入ると直接肺に入り、溺れたときと同じ状態になります。人工鼻を取りつけるシールを使用することによって、肺や日常生活の負担を減らし、気道の衛生面を強化することができます。しかしながら、これらの維持には毎日の交換による消耗品費でおよそ月額2万5,000円がかかると言われております。喉頭全摘出者は高齢者の方も多く、現在の全額自己負担の状況では負担も大きいことから、日常生活用具の新たな給付品目として追加していくべきであると考えます。同じ中核市でありますお隣高崎市では、平成29年9月から給付品目に含めたと聞いております。前橋市のお考えをお伺いいたします。 252 【福祉部長(松井英治)】 日常生活用具の新たな給付品目として人工鼻を追加することについてでございます。日常生活用具給付等事業につきましては、障害者総合支援法の地域生活支援事業のうち市町村の必須事業に位置づけられているものであります。市町村の実情に合わせ、ある程度柔軟に対応できる部分もありますが、国からの補助金を受けて実施している事業でもございます。このようなことから、本市といたしましてはこの日常生活用具給付等事業に係る品目の追加等の検討に当たりまして、厚生労働省の日常生活用具参考例に掲載されているか、または掲載されていない品目につきましては毎年度末に改正される厚生労働省告示、消費税法施行令第14条の4の規定に基づき、厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理で新たに指定された物品等についてその都度追加するか否かを検討しているところでございます。ご質問のありました人工鼻につきましては、現在どちらにも掲載されていないということから、本市としましては現在対象としておりません。今後障害者のニーズや他の障害者とのバランス、他市の状況等を確認しながら、導入の必要性等について研究してまいりたいと考えております。 253 【5番(小渕一明議員)】 私の知り合いにも人工鼻をつけていらっしゃる方がおりまして、年金生活の中で2万5,000円の毎月の出費は非常に厳しいと相談を受けております。生涯活躍のまちづくりを推進する前橋市としても早期の対応をお願いいたします。  次に、新最終処分場整備事業の現状についてお伺いいたします。最終処分場は、家庭から出るごみを最終的に処理するための施設として市民生活の中で必要不可欠な施設である一方で、地域住民の方々にとってはとかく迷惑施設と捉えられ、整備することが大変難しい施設の一つではないかと思っております。このため、建設するまでには長期間を要している市町村も多いとお伺いしておりますが、本市におきましても荻窪町にある前橋市最終処分場と富士見町にある富士見最終処分場の埋め立てが進んでおり、新たな最終処分場を計画的に整備していく時期が来ております。このような状況の中で、市は昨年12月から本年3月にかけて、一般市民を対象に新たな最終処分場建設候補地について公募を行いました。結果として複数の地区から応募があり、多くの地域の皆さんのご協力をいただけたということは大変ありがたいことではないかと思いますし、何とか1カ所に絞り込むことができれば整備に向けて大きく前進することができるのではないかと思います。そこで、新最終処分場整備事業の現状についてお伺いいたします。 254 【環境部長(永井尚宏)】 まず、現状でございますが、先ほども答弁させていただきましたが、候補地の公募の結果、9件の応募がございました。このため、これら応募地の中から建設候補地を選定させていただくこととし、現在各応募地につきまして現地調査、あるいは施設を建設するための建設可能性の調査を行っております。また、法規制、あるいは周辺環境、立地特性や環境特性、地下埋設物の調査などのほか、地元自治会の理解、協力度合いなども検討して評価する作業を進めているところでございます。 255 【5番(小渕一明議員)】 建設地を決めるということは大変デリケートな問題で、他市町村の中にはなかなか決められないといった話も聞いております。やはり周辺住民の反対が強く、理解、協力が得られないというのが一番の要因のようでございます。今回応募いただいた土地所有者の方々は、最終処分場の整備事業にご理解、ご協力をいただいているということだと思いますが、やはり周辺住民の皆さんとすれば近くに最終処分場が建設されるとなれば大変心配ではないかと思います。このため、今後事業を計画的に進めていくためには、地元自治会を初め、周辺住民の皆さんに理解、協力を求めていくことが大切であり、施設の安全性や事業の進捗状況をしっかり説明しながら進めていただくことが必要不可欠ではないかと思います。そこで、今後どのように事業を進めていかれるのか、全体スケジュールも含め、今後の取り組みについてお伺いいたします。 256 【環境部長(永井尚宏)】 今後の取り組みについてでございますが、まずは各応募地の詳細な検討を行いまして、いろんな角度から建設地としての適性を評価するとともに、地元自治体の考え方、学識経験者や市民公募の委員から成る整備検討委員会のご意見もお伺いしながら、来年度末をめどに建設候補地を選定してまいりたいと考えております。  また、候補地の選定にあわせて、新最終処分場を整備するための基本構想を策定し、施設整備に向けた基本的な考え方をまとめていきたいと考えております。  なお、建設候補地の選定過程におきましては、広報まえばしや市のホームページ等を通しまして適切に情報公開を行い、公平性、透明性を高めていきたいと考えております。  また、計画の全体的なスケジュールでございますが、候補地を決めた後測量や地質調査を行うとともに、設計や生活環境影響調査などを実施しながら、平成39年度ごろから建設に着手し、平成42年度、西暦でいいますと2030年度には新たな最終処分場を完成することとしております。 257 【5番(小渕一明議員)】 候補地の応募が9件もあったことは、これまでの当局のご苦労に感謝を申し上げます。我が会派では、昨年11月に延岡市北部最終処分場の視察に伺ってまいりました。延岡市では、用地を多目に確保し、半分を処分場、半分をその後の処分場とするよう確保しているそうです。前橋市も50年後、100年後を考えた最終処分場の選定をしていただきたいと思います。  続きまして、昨年9月に上武道路の道の駅整備事業の優先交渉権者が決定したとの報告がございました。しかし、その後の進捗において整備される施設概要などの具体的な説明がございません。上武道路道の駅整備事業は、通常の公共事業とは異なり、官民連携のPFI方式を採用しておりますが、現在どのように事業が進められているのかをお伺いいたします。 258 【建設部長(高橋智嗣)】 上武道路の道の駅整備事業で採用しておりますPFI事業につきましては、民間の資金とノウハウを活用する手法であり、対象となる施設によってさまざまなバリエーションがございます。上武道路道の駅整備事業の特色につきましては、計画段階から民間企業が参画し、官民で収支のバランスをとりながら、コスト低減に努め、市場のニーズに沿った集客力のある施設整備を行うことで最大限の事業効果を得ようとするところにあります。  なお、現在は事業の実現に向けて優先交渉権者と市との間で協議を行い、実現可能なモデルとしてお示しきるよう基本計画を策定しているところでございます。 259 【5番(小渕一明議員)】 基本計画ということですけれども、道の駅のコンセプト等については以前から会議等でまとめられていると思います。基本計画の策定にはどのようなプロセスが必要なのか、またいつ完成するのかお伺いいたします。 260 【建設部長(高橋智嗣)】 上武道路道の駅整備運営に係る基本計画につきましては、施設全体の計画であり、実現可能な計画としなければなりません。施設整備に際しましては、各種法令に適合していることはもちろん、関係各機関との協議や調整を経まして、許認可等の問題についてある程度整理されている必要があります。当然のことながら、施設整備計画や管理運営計画、収支採算の妥当性や根拠につきましても精査する必要がございます。基本計画につきましては、今お話しいたしました内容が整理され、本市と優先交渉権者との間で合意が形成され次第お示しすることができると考えております。 261 【5番(小渕一明議員)】 ぜひ早目に報告していただくことを望みます。  続いて、赤城南麓の自然や地域資源を発信する拠点として重要な施設となる道の駅を有効に活用するためには、周辺地域が連携して活力ある地域づくりをともに行うことが必要不可欠であり、その担い手役となる周辺道路や道の駅アクセス道路を整備することが大変重要であると考えております。そこで、現在の周辺道路の整備状況についてお伺いいたします。 262 【建設部長(高橋智嗣)】 道の駅周辺道路の整備状況についてでございますが、平成27年度から都市計画道路荒牧関根線の桃ノ木川寄居橋を起点とし、道の駅建設予定地であります関根町の上武道路交差点を終点とする整備を実施しており、平成32年度の完成を目指して取り組んでいるところでございます。  また、一般県道四ツ塚原之郷前橋線から道の駅を経由して上武道路を結ぶ道の駅アクセス道路を平成29年度から事業化し、今年度につきましては測量設計業務を進めているところでございますが、道の駅の基本計画が策定中でありますので、整合性を図りながら、開業に合わせて供用を開始する予定でございます。アクセス道路の整備によりまして、県道四ツ塚原之郷線から上武道路を経由して国道17号が結ばれることで、道の駅を核とした道路のネットワーク化によるアクセスの向上、連結機能の向上が図られるものと考えております。 263 【5番(小渕一明議員)】 渋滞も発生している上武道路は何かと話題になっておりますので、ぜひお客様が喜んで足を運んでいただけるような施設になるように要望いたします。  続きまして、事業所税減免縮小による産業政策についてお伺いいたします。事業所税は、人口30万人以上の都市等が都市環境の整備や改善に関する事業に要する費用に充てるため、行政サービスと所在する事業所等との受益関係に着目し、事業所の収益いかんにかかわらず一定の外形標準による負担を求める目的税であると認識しておりますが、前橋市において課税が開始された経緯をお伺いいたします。 264 【財務部長(沼賀良宏)】 事業所税の課税を行うこととなりました経緯でございますが、本市は平成16年12月の合併により人口が30万人以上となり、市町村の合併の特例等に関する法律に基づく特例措置、これは合併により新たに人口が30万人上になった場合には事業所税の課税団体の指定を5年間行わないとするものですが、この特例措置によりまして合併から5年を経過した平成21年12月に課税団体に指定されました。地方税法の施行令の規定により、平成22年6月1日から事業所税の課税を開始いたしましたが、特に中小企業者等の税負担に配慮することといたしまして、激変を緩和するための限定的、時限的な本市独自の特例措置として、前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例を制定し、課税当初より中小企業者等への減免措置を導入しているものでございます。 265 【5番(小渕一明議員)】 昨今の中小企業を取り巻く環境は人手不足が深刻な問題となっており、募集をかけても応募がゼロ、それどころか時給の高いところに人材が流出してしまう状況になっている企業もあると聞いております。その上原料高、原油高による物流コストの上昇、商品原価に乗せられない競争が激化し、以前厳しい状態が続いております。事業所税についても、中小企業者などに対する減免の割合が年々縮小していることから、負担が重くなっているという声をお聞きします。そこで、今後の中小企業者等に対する減免措置の継続についての考え方をお伺いいたします。 266 【財務部長(沼賀良宏)】 今後の中小企業者等に対する減免措置でございますが、平成27年第1回定例会において改正されました前橋市中小企業者等に係る事業所税の減免に関する条例の規定のとおり、減免割合及び期間につきましては平成30年度6月1日以降に事業年度が終了する納税者については、減免割合は納付額の6分の2に、平成31年6月1日以降は6分の1となり、平成32年5月31日までの適用となっております。地方税法上、事業所税の減免は天災その他特別な事情がある場合にできると規定されておりますので、一律に長期間にわたり税負担を軽減するための減免を継続することは法の趣旨になじまず、また普通交付税の減少等、財政状況への影響を踏まえますと、今後の減免措置の継続は難しいものと考えております。 267 【5番(小渕一明議員)】 過去の経緯を見ますと、減免率が上がったり下がったりしているので、毎年6分の1ずつ上昇するのはいかがなものかと思いますが、地方税法で決められているので、必ずしも適切でないことは理解ができました。しかしながら、現在6分の2である減免率が平成31年6月以降には6分の1となり、さらに1年後には減免が全くなくなると、事業者にとって負担は確実に増大することとなります。段階的に負担が増加する事業所税に対して、産業政策としてどのように取り組んできたのか、産業経済部長にお伺いいたします。 268 【産業経済部長(櫻井正明)】 今後の事業所税の減免措置の逓減に伴いまして生じます事業所税の負担は、市内の事業者にとりましても決して軽いものではないと認識しております。現在市内事業者の事業所税負担に対する補助措置といたしましては、事業拡張の際に事業所税資産割2分の1相当を3年間補助するものですとか、新たに企業立地の際の補助メニューの一つといたしまして、事業所税相当額の一部を最大で5年間助成するという制度を設けております。  また、今年度新たに設けましたIT化推進補助金や設備投資推進補助金におきましては、補助対象者が事業所税納付事業者である場合には、補助上限額に事業所税の納付額の一部を加算する措置等を講じているところでございます。 269 【5番(小渕一明議員)】 いろんな助成をしているのは大変ありがたいことでありますけれども、事業所税を負担している企業側からしますとまだまだ少ないような気がします。隣接する高崎市では、中小企業の事業所税課税に伴う税負担を軽減するとともに、経営安定化と市民雇用の場を確保することを目的に、事業年度ごとに決算状況に応じて申告、納付した事業所税相当額について一定の割合の助成を交付する高崎市中小企業経営安定化助成金の制度を設けております。そこで、前橋市としても企業支援及び産業支援の観点から、減免措置終了に伴う事業所税負担増に対してより積極的な措置を講じるべきと思われますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 270 【産業経済部長(櫻井正明)】 今後事業所税の減免措置が縮小することに対する産業政策上の対応としましては、関係機関や関係団体等の意見や考え方をお聞きしながら、また同時期に課税を開始しました他都市の事例等を研究しながら、措置、対応の緊急性を含めまして検討していきたいと考えております。 271 【5番(小渕一明議員)】 中小企業の生き残りは非常に厳しい状況でありますので、事業所税相当額を還元できるような施策をぜひお願い申し上げます。  続きまして、群大附中通線についてお伺いいたします。群大附中通線については、ことし3月の第1回定例会において、今年度から地域住民や地権者等を対象とした整備方針案についての説明会を開始し、合意形成図った上で事業を進めるとともに、現道内にある電柱の民地への移設に伴う交渉を行う予定であるとの答弁をいただきましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 272 【建設部長(高橋智嗣)】 群大附中通線の進捗状況についてでございますが、昨年度桃ノ木川にかかる大正橋の前後約400メートル間におきまして平面測量を実施し、拡幅整備を計画している区間の線形案を入れた平面図を作成いたしました。この拡幅整備を計画している部分に加え、電柱移設が伴う現道内での整備区間を含めた路線全体の整備計画につきまして地元説明会を開催するため、地元推進協議会と連携を図りながら準備を進めているところでございます。 273 【5番(小渕一明議員)】 現在の進捗状況については理解いたしました。今後事業を円滑に進めていくには、推進協議会と協働で地元住民や地権者等との合意形成を図り、事業に協力していただく体制づくりを築くことが必要であり、それに加えて安定した事業費の確保が重要になると思われます。つきましては、今後の取り組みについてお伺いいたします。 274 【建設部長(高橋智嗣)】 今後の取り組みについてでございますが、推進協議会と連携して作成した整備方針案につきまして事業費や事業期間、拡幅による沿線家屋等への影響など、さまざまな要因を考慮した結果、早期の事業効果が見込め、実現性の高い整備手法であると判断いたしましたので、本整備方針案に至った経緯等を含め、地権者や地元の方々に丁寧に説明を行い、事業実施に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。  また、事業費の確保についてでございますが、国の重点施策である通学路交通安全対策事業として防災・安全交付金を取り入れ、事業を実施していく方向で準備を進めているところでございます。 275 【5番(小渕一明議員)】 今後の取り組みに関しては理解いたしました。地元の合意形成や事業費の確保等の課題はありますが、推進協議会からも早急な整備が求められていることから、市当局の対応に期待しているところであります。  ところで、道路がきれいに整備されると通過車両の速度が上がり、より危険な道路になったという話を聞くことがあります。国土交通省が推奨する生活道路の交通安全対策として、ハンプ、狭窄、シケイン等の速度抑制対策が取り上げられております。これらは、道路に段差をつける、幅員を狭くする、わざとクランク状の道路線形とする等、道路を通りづらくすることで車両の速度の抑制を促す対策であります。この群大附中通線については、現在道路の白線上にオレンジ色のポールが多数立っている。本路線は時速30キロの速度規制がかけられており、このポールが狭窄としての効果を発揮し、速度抑制が図られていることは評価できますが、一方で平成28年度に実施したアンケートではドライバーからの評判が余りよくなかったと認識しております。そこで、現時点における道路整備後の速度抑制対策について市当局の考え方をお伺いいたします。 276 【建設部長(高橋智嗣)】 道路整備後の速度抑制対策における考え方についてでございますが、本路線において現時点で推進協議会に提案しております対策は、狭窄と路側帯のカラー化でございます。狭窄に関しましては、現在のように外側線上を全線にわたり配置する方法ではなく、効果的に速度抑制ができるよう速度の出やすい直線部を中心に局所的な配置を検討しております。  また、路側帯のカラー化では、視覚的に歩行者や自転車の空間を注意喚起することで、狭窄と連動して速度抑制をもたらす効果があると考えております。いずれにいたしましても、地元の方々のご意見をお聞きしながら、効果的、効率的な速度抑制対策についての研究を行い、安全な道路整備の実現に向け努めてまいりたいと考えております。 277 【5番(小渕一明議員)】 私も地元の推進協議会に参加させていただいておりますが、毎回毎回安心、安全について話し合いをさせていただいております。車同士の接触事故が起きたり、トラブルが起きているというのが現状であります。早期の整備をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 278              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 279 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 280              ◎ 延       会 【議長(三森和也議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時23分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...