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平成30年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-04-26

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  1. 前橋市議会 2018-04-26
    平成30年_教育福祉常任委員会 本文 開催日: 2018-04-26


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    │       │1 職員紹介                               │ │       │                                     │ │       │2 報告事項                               │ │       │(1)平成30年度前橋市公私立保育所(園)等の入所状況について      │ │       │(2)放課後児童クラブ開設等について                  │ │       │(3)第3次食育推進計画の策定について                  │ │       │(4)前橋市特定医療費指定難病支給認定更新申請費用助成事業について  │ │       │(5)前橋市自殺対策推進計画の策定について                │ │       │(6)平成30年度前橋市食品衛生監視指導計画について           │ │       │(7)前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分について          │ │ 議   題 │(8)前橋市学校教育ネットワークへの不正アクセスに関わる状況について   │ │       │(9)南橘公民館本館改築工事の概要について                │ │       │(10)前橋市青少年健全育成計画「いきいき前橋っ子はぐくみプラン」の    │ │       │   改訂について                            │ │       │                                     │ │       │3 その他                                │ │       │(1)行政視察について                          │ │       │(2)次期委員会開催日程について                    │ │       │                                     │ │       │4 市内行政視察                             │ │       │                                     │ │       │                                     │ │       │                                     │ ├─┬─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │     │委員長  角田  副委員長 豊島                     │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ 委 員 │委  員 岡、近藤(登)、長谷川、石塚、浅井、金井、岡田(行)      │ │出│     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │ (9名)│                                     │ │ │     ├…………………………………………………………………………………………………┤ │ │     │欠席委員 なし                              │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │席│     │中島副市長、教育長、福祉部長健康部長教育次長指導担当次長、     │ │ │     │子育て施設課長健康増進課長保健予防課長衛生検査課長、        │ │ │ 当 局 │国民健康保険課長学校教育課長、生涯学習課長青少年課長         │ │ │     │(職員紹介時は別紙名簿のとおり)                     │ │ │     │                                     │ │者├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │その他の者│議長                                   │ │ ├─────┼─────────────────────────────────────┤ │ │事 務 局│事務局長議事課長議事係長岸川主事                  │ │ │職   員│                      記録書記 平形主任      │ └─┴─────┴─────────────────────────────────────┘ 2                  ◎ 開       議                                     (午後0時55分) (委員長)これより教育福祉常任委員会を開きます。  初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。                  ◎ 職 員 紹 介 (委員長)それでは、議題に入ります。  本日は、初顔合わせの委員会でありますので、最初に職員紹介をお願いいたします。                     (職員紹介)                  ◎ 報 告 事 項 (委員長)次に、報告事項に入りますが、まず(1)から(10)まで続けて報告をいただき、その後一括して質疑を行いたいと思います。  なお、委員会終了後、市内行政視察を予定しております。つきましては、報告、質疑に当たりましては簡潔にお願いしたいと思います。  では、(1)から順次報告をお願いいたします。 3 (1)平成30年度前橋市公私立保育所(園)等の入所状況について (子育て施設課長報告事項1、平成30年度前橋市公私立保育所(園)等の入所状況についてご報告させていただきます。  資料1をごらんいただきたいと思います。  平成30年4月1日現在の市内保育所等入所状況を本書のとおりまとめました。平成27年度から公私立保育所に加え、認定こども園入所状況についてもあわせてご報告させていただいておりますが、今年度から各施設の入所者の人数は保育を必要とする3歳未満の子供の3号認定子供の数と保育を必要とする3歳以上の子供の2号認定子供の数を分けて記載させていただきました。字が小さくなり、見づらい点につきましては、ご了承願います。  それでは、資料についてですが、資料左側の1番の表は、公立保育所の状況でございます。18ある公立保育所ごと利用定員入所者数入所率を記載してありますが、表の下から3番目の計のところをごらんいただきたいと思います。公立保育所18カ所の計では、利用定員2,080人に対して入所児童数は1,654人であり、定員に対する入所率は79.5%となります。入所者計1,654人の右隣の9人ですが、これは入所者数のうち、他市町村から前橋市が受け入れしている管外保育児童数でございます。  次に、右側の2番の表は、私立保育園の状況でございます。これについても、表の下から3番目の計のところをごらんいただきたいと思います。私立保育園は昨年度まで27園でしたが、2園が今年度から認定こども園に移行しましたので、私立保育園の数は25園となり、その計では利用定員2,300人に対して入所児童数は2,230人で、入所率は97.0%でございます。  左側の下段の3番の表、小計に公私立保育所の計を記載してあります。利用定員4,380人に対して入所児童数3,884人、入所率は88.7%となっております。  次に、裏面をごらんいただきたいと思います。4番の表は、認定こども園の状況でございます。認定こども園につきましては、昨年度は37園でしたが、私立保育園及び私立幼稚園から移行した分を合わせ今年度は合計43園となっております。  入所状況ですが、同じく表の下から3番目のところをごらんいただきたいと思います。計のところになりますが、利用定員3,595人に対して入所児童数は3,399人であり、入所率は94.5%となっております。前年比較では、入所児童数は232人の増、入所率では2.7ポイントの減となっております。また、参考といたしまして、4の認定こども園の表の右に認定こども園の1号認定とありますが、これは3歳以上で幼稚園等での教育を希望される人数についても記載させていただきました。  お手数ですが、もう一度表の表のページに移っていただければと思います。下の5番の表が公私立保育所認定こども園の総合計でございますが、利用定員7,975人に対して入所児童数は7,283人、入所率は91.3%となっております。  次に、右下の6番の表は管外保育の状況でございます。表の下の合計欄のところを見ていただければと思います。前橋市から他市町村に委託をしている児童は合計で104人、他市町村から前橋市が受け入れをしている受託児童は合計で201人という状況でございます。市町村ごとの状況は主な市を記載させていただいております。また、この表にはございませんけれども、今回報告したのは4月1日現在の入所者数となっております。今後も保護者の育休明けなどで年度途中において入所予定の児童が580人ほどおりますので、ご了知いただければと思います。また、入所ができなかった児童数は150人を超えている状況となっております。 4 (2)放課後児童クラブ開設等について (子育て施設課長報告事項2、放課後児童クラブ開設等についてご報告いたします。  資料2をごらんいただきたいと思います。初めに、1ページをごらんください。民設のもものい児童クラブは小学校より離れており、また入所希望者の増加により施設が手狭になったことから、桃井小学校の新築に合わせて新たに校庭内にクラブハウスを新築し、移転したものです。受け入れ対象児童は桃井小で、4月2日に開所いたしました。位置図等詳細につきましては、資料に記載のとおりですので、ごらんいただきたいと思います。現在の入所児童数につきましては、1年生から6年生まで合計80名が入所しております。  次に、2ページをごらんください。こちらはあずま児童クラブですが、民設の東学童保育所入所希望者の増加により施設が手狭になったことから、旧東公民館学習室児童クラブとして改修し、増設したものです。名称はあずま児童クラブとし、また民設の東学童保育所東こどもクラブに変更するとともに、運営者も東学童保育所運営委員会から一般社団法人群馬こども福祉ネットワークに変更いたしました。受け入れ対象児童は東小で、同じく4月2日に開所いたしました。位置図等詳細につきましては、先ほどと同じように資料に記載のとおりですので、ごらんいただきたいと思います。入所児童数につきましては、2年生から6年生まで合計37名が入所しております。なお、1年生を含め東こどもクラブにおいても25名入所しているというような状況となっております。  次に、3ページをごらんください。こちらは、もとそうじゃみなみ児童クラブになります。元総社南小学校の児童は主に小学校から約800メートル離れている元総社学童クラブ元総社小学校の児童と一緒に利用していましたが、元総社南小学校の改修にあわせて余裕教室児童クラブとして改修し、開設したものです。名称はもとそうじゃみなみ児童クラブとし、新たに元総社南児童クラブ保護者会を設立して運営しており、受け入れ対象児童元総社南小で、同様に4月2日に開所いたしました。こちらの入所児童数につきましては、1年生から6年生まで合計35名が入所しております。  最後に、4ページをごらんください。民設の細井学童クラブ入所希望者の増加により施設が手狭になったことから、新たに校庭内にクラブハウスを新築し、増設したものです。名称は、ほそい児童クラブとし、受け入れ対象児童は細井小で、同じく4月2日に開所ということになっております。ほそい児童クラブ入所児童数については、1年生から5年生まで合計57名が入所しております。なお、6年生を含め、細井学童クラブにも35名入所しております。 5 (3)第3次食育推進計画の策定について (健康増進課長報告事項3、第3次食育推進計画の策定についてご説明申し上げます。  資料3をごらんください。まず、1の策定の趣旨ですが、市民一人一人が食育に対する理解と関心をさらに高め、みずから食育を実践することで健全な心身を培い、豊かな人間性を育むとともに、市民の生涯にわたる健康の維持を目指した食育を推進していくため策定したものでございます。  2の計画期間は平成30年度から34年度、2022年度までの5カ年としております。  3の計画の基本的考え方ですが、計画全体を貫く基本理念として、食べることは生きること、命を支えるものの一つに食があるという基本に立ち、第2次計画と同様のコンセプトとしております。この基本理念に基づき、計画を推進していくため、市民の健康寿命の延伸を全体目標とし、4つの基本目標を定めました。さらに、重点的に進める事項、5つの基本方針を定めました。  4の計画のポイントですが、2点ございます。1点目は、生涯にわたる健康の維持を目指すこと、2点目は、関係団体等との連携、協力の一層の強化を目指すことです。  なお、計画内容の概要につきましては、別添としてダイジェスト版をお配りしております。ダイジェスト版は広く市民に計画を周知して実践してもらうために、計画の基本的な考え方及び計画のポイント等を集約し、イラスト等も加え、わかりやすい内容となるようにまとめたものです。後ほどごらんいただければと思います。委員の皆様にはダイジェスト版に加え、計画書の本編もお配りしておりますが、後ほど各会派にも計画書の本編とダイジェスト版を1セットずつお配りいたします。また、市民周知につきましては、広報紙、ホームページへの掲載のほか、各支所、市民サービスセンター等公共施設に配付、掲出を依頼するほか、各地区で予定されます健康教室出前講座など、できるだけ多くの機会を捉え、周知、啓発に取り組んでいきたいと考えております。  以上、報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 6 (4)前橋市特定医療費指定難病支給認定更新申請費用助成事業について (保健予防課長報告事項4、前橋市特定医療費指定難病支給認定更新申請費用助成事業についてご報告させていただきます。  資料4をごらんください。現在前橋市には特定医療費受給者証を保持している方が2,500名ほどおります。この受給者証は年に1度の更新申請が必要となっており、申請には主治医に記載いただく臨床調査個人票や住民票などを受給者が負担するために、経済的な負担が大きくなっているのが現状でございます。1に記載してございますとおり、本助成制度更新申請手続を行った受給者を対象に助成金を支給することにより、経済的負担の軽減を図ることを目的としております。対象者住民登録が前橋市にあり、前橋市保健所で更新申請手続を行った受給者です。支給額は当該年度1回限りとして5,000円でございますが、複数の疾患で申請が必要な方につきましては、1疾患について3,000円上乗せをするものとなっております。周知方法ですが、8月に発送予定となっております更新該当者に対する更新案内通知に制度の周知チラシを同封する予定です。また、市のホームページに掲載し、周知を行っております。  以上、報告させていただきました。よろしくお願いいたします。 7 (5)前橋市自殺対策推進計画の策定について (保健予防課長報告事項5、前橋市自殺対策推進計画の策定につきましてご報告させていただきます。  資料5をごらんください。まず、1の策定の趣旨ですが、本市におきましては自殺者数は減少傾向にあるものの毎年約80人の方が自殺により亡くなっております。市民の皆さんを初め保健、医療、福祉、教育、労働等関係機関との連携、協力を強化し、より効率的、総合的な自殺防止対策を推進するために作成したものでございます。  2の計画の期間でございますが、平成30年度から平成40年度までの11カ年としております。  3の計画の基本的考え方ですが、まず(1)、基本理念として誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すとしております。次に、(2)、基本認識ですが、ア、自殺はその多くが追い込まれた末の死である。イ、年間自殺者数は減少傾向にあるが、非常事態はいまだ続いている。ウ、地域レベルの実践的な取り組みPDCAサイクルを通じて推進するの3点としています。  4の計画の目標ですが、まずア、計画の最終目標として、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現で前橋市は自殺者ゼロを目指します。次に、イ、計画期間における当面の数値目標として平成28年に人口10万人当たりの自殺者数をあらわします自殺死亡率が18.3であったものを30%減らし、平成40年には12.7以下とすることといたしました。  5の計画の具体的な取り組みですが、(1)、子供、若者への支援を充実する。(2)、市民一人一人の気づきと見守りを促す。(3)、悩みに寄り添える人を養成する。(4)、心の健康づくりを推進する。(5)、社会全体の自殺リスクを低下させる。(6)、勤務問題による自殺対策を推進する。(7)、自殺未遂者の再度の自殺を防ぐとしております。なお、計画内容の詳細につきましては、別添といたしまして、計画書と概要版をお配りしておりますので、後ほどごらんいただけたらと思います。  また、市民周知につきましては、広報紙やホームページへの掲載のほか、各支所、市民サービスセンター等公共施設に配布をしております。また、今後予定しておりますゲートキーパー教室出前講座など、できるだけ多くの機会を捉え、周知、啓発に取り組んでいきたいと考えております。  以上、報告させていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。 8 (6)平成30年度前橋市食品衛生監視指導計画について (衛生検査課長報告事項6の平成30年度前橋市食品衛生監視指導計画についてご報告させていただきます。
     資料6をごらんください。食品衛生法に基づき、市内に流通する食品等の安全性を確保し、市民の健康保持を図るため、年度ごとに前橋市食品衛生監視指導計画を定めております。この計画の策定に当たりましては、計画案を公表し、パブリックコメントを行い、計画に反映させてございます。  それでは、計画の概要をご説明いたします。重要事項等は4点ございます。1点目は、営業施設等への監視指導、いわゆる立入検査であります。計画の11ページをごらんください。過去に発生した食中毒事例、取り扱う食品の流通規模や特性など社会的影響のリスクを勘案し、目標監視件数を定めております。なお、今年度からは腸管出血性大腸菌O157を原因とする食中毒事件に鑑み、昨年10月に策定した総菜販売店露出陳列)の衛生管理指針に基づき、陳列場所の適正な衛生指導を行います。また、監視指導の際には、あわせて食品表示の適正化を推進してまいります。  次に、計画の14ページをごらんください。効率かつ効果的な監視指導が実施できるよう、年間計画を策定してございます。2点目は、食品の検査でございます。12ページに理化学検査、13ページに微生物検査の計画がございますので、ご参照ください。市内に流通する食品や生産、製造、加工等をされている食品を採取し、法に基づいた方法で検査を行い、その安全性等を確認してまいります。また、国が実施する食中毒菌汚染実態調査に参加し、野菜等の汚染状況についての確認もしてまいります。  3点目は食品等事業者の自主衛生管理の推進であります。5ページの2、HACCPによる衛生管理の普及啓発及び指導助言をごらんください。国による食品等事業者への国際的に認められた衛生管理手法であるHACCPの導入義務化を見据えて講習会等で普及啓発を図るとともに、食品等事業者の業種や状況等に応じた導入のための技術的な指導、助言を行ってまいります。  最後に、リスクコミュニケーション事業の展開でございます。9ページをごらんください。食品衛生に関する情報発信を行い、正しい情報の周知に努めるとともに、講習会やイベント等の機会を捉え、市民の方々との意見交換を行うなど、市民の方々のご意見を伺いながら事業展開してまいりたいと存じております。  以上が策定しました監視指導計画の概要でございます。よろしくお願いします。 9 (7)前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分について (国民健康保険課長)報告事項7、前橋市国民健康保険税条例の改正の専決処分についてご報告申し上げます。  資料7をごらん願います。本件につきましては、地方税法施行令等の一部を改正する政令が平成30年3月31日に公布され、同年4月1日からの施行とされました。この改正部分につきましては、国民健康保険税の賦課事務を円滑に進められるよう直ちに条例改正を行う必要があり、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分させていただいたものでございます。  初めに、1の改正の理由ですが、地方税法施行令の改正に伴い、所要の改正を行ったものです。  2の内容ですが、2点ございます。1点目は、国民健康保険税の医療給付費分に係る課税限度額につきまして、現行の54万円から58万円に引き上げるものです。なお、課税限度額を引き上げることは国保税が頭打ちになる所得税が高くなりますので、所得の高い方により多く課税され、その分低、中所得者層の負担を緩和した国保税負担の見直しが可能となるものでございます。  2点目は、国民健康保険税の軽減措置につきまして、5割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者の数に乗ずべき金額を現行の27万円から27万5,000円に、また2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずべき金額を現行の49万円から50万円に引き上げるものです。今回の改正は、経済動向等を踏まえまして平成26年度からの軽減措置の拡充に引き続き軽減判定の基準額をさらに引き上げたものでございます。  3の施行日につきましては、平成30年4月1日でございます。なお、本件の専決処分につきましては、地方自治法第179条第3項の規定に基づきまして、次期平成30年第2回定例会におきまして報告事項として提出する予定でございますので、よろしくお願いいたします。 10 (8)前橋市学校教育ネットワークへの不正アクセスに関わる状況について (教育長)このたびは本当に教育委員会の教育ネットワークが不正アクセスを受け、児童生徒等に係る個人情報が不正に持ち出された可能性が高いことが判明し、皆様に多大なるご迷惑あるいはご心配をおかけいたしております。改めておわびを申し上げたいと思います。今復旧に向けて全力で取り組んでいるところですが、再発防止とよりセキュリティーの高い環境づくりに向けて取り組んで、子供たちが安心して使えるようにしていきたいというふうに考えております。詳しくは学校教育課長のほうから報告させていただきます。 (学校教育課長報告事項8、前橋市学校教育ネットワークへの不正アクセスにかかわる状況についてご報告を申し上げます。  資料8をごらんください。初めに、1、概要についてでございます。平成30年3月16日、前橋市教育委員会ネットワークの公開用サーバーへの不正アクセスが確認されたため、セキュリティー専門事業者に調査を委託しました。その結果、3月30日、個人情報が不正に持ち出されていた可能性が高いとの報告を受け、4月4日に記者発表を行いました。12日の定例記者会見では第三者委員会である前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会を設置することを公表し、16日に弁護士、大学教授、IT専門家から3名の委員を委嘱し、原因究明と今後の対策について検証が始まったところです。そして、19日にその後の調査結果により給食費に関するデータが新たに流出した可能性が高いこと、これ以上個人情報が不正に持ち出された可能性は確認できないことが判明し、記者発表を行いました。  続きまして、2、対象者の人数と内容についてでございます。給食費のデータは、平成24年度から29年度まで在籍した全ての児童生徒と教職員のデータであり、個人情報の対象項目は氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、保護者氏名など4万7,839人の個人情報であります。このうち、口座情報の件数は2万8,209件で、このほか給食費に係る入出金情報を含みます。口座数は兄弟、姉妹がいた場合に同一世帯が1つの口座で支払うケースが多いため、全体数よりも少なくなっております。  3、現在判明している原因についてでございます。(1)、データセンター内に設置されている公開用サーバーに脆弱性があり、インターネットから不正なアクセスを受けました。(2)、外部ファイアウオールの設定に不備があったため、本来はアクセスを制限すべき公開用サーバーから内部ネットワークへの通信が可能な状態になっていました。(3)、内部ファイアウオールの設定に不備があったため、本来はアクセスを制限すべき公開用サーバーから校務用サーバー群への通信が可能な状態になっていました。不正アクセスを実行した者は、公開用サーバーを経由して個人情報を保存している校務サーバーから個人情報を窃取し、外部に持ち出したものと考えられます。  4、現在の状況についてでございます。不正アクセスを避けるため、インターネットへの接続を完全に遮断しております。さらなる個人情報流出の可能性がないか、セキュリティー専門事業者及びデータセンター管理委託事業者によるサーバーの解析を通して詳細な調査を実施し、調査結果からは個人情報の流出はこれ以上確認できないとの報告を受けています。窃取されたと見られるファイルがインターネット上に公開されていないか、引き続きセキュリティー専門事業者による監視を実施していますが、現時点でファイルの公開は確認されておらず、被害も確認されておりません。教育ネットワーク対応室への問い合わせ件数は125件です。なお、4月25日までに受け付けた件数は129件であることを申し添えます。  裏面をごらんください。5、これまでの対応についてです。初めに、教育委員会の対応についてでございます。保護者に携帯メールを配信し、本事案について情報提供を行いました。保護者宛て個人情報流出問題についてのおわび文書を配付いたしました。臨時校長会議を開催し、本事案についての情報提供と注意喚起を行いました。市内の金融機関宛て本事案についてのおわびと利用者への注意喚起等の依頼文を送付しました。群馬県警察本部サイバー犯罪対策課に捜査を依頼しております。前橋市ホームページに概要を掲載するとともに、注意喚起を促しています。教育ネットワーク対応室及び対応窓口を設置し、土日、祝日も含めて対応しております。対象の方への謝罪と個人情報の悪用に対する注意喚起を促す文書を今後発送する予定です。セキュリティー専門事業者と相談しながら、ネットワークの構成を変更し、部分的にサービスを復旧させることで、学校運営の支障が少なくなるようにしております。各学校に1台ずつ別の回線を用いたインターネット接続用コンピューターを配置いたしました。市役所の3階OAルームを利用して各学校の事務職員が財務会計システムや給与、旅費システムを利用できるようにしております。4月16日に第三者委員会を立ち上げました。今後根本原因の特定と対策について助言を受け、再発防止策を立案、実施してまいります。  (2)、情報政策課の対応についてです。行政系ネットワークへの影響を避けるため、教育用ネットワークを切断しております。国、県に対して状況を報告しております。教育委員会と情報共有し、必要に応じて協議、相談を実施しております。  (3)、第三者委員会である前橋市学校教育ネットワークセキュリティ調査対策検討委員会の対応についてです。委員会では、情報技術、情報セキュリティーの観点から、システムの設計、運用等について調査し、原因究明を行うとともに、効果的な再発防止策を検討します。第三者委員会の設置機関は、4月16日から6月30日までです。第1回の会議は4月16日に行われ、本事案の概要の確認、今後の調査の進め方について検討いたしました。  6、これまでの報道発表等については、ごらんのとおりでございます。 11 (9)南橘公民館本館改築工事の概要について (生涯学習課長報告事項9、南橘公民館本館改築工事につきましてご報告させていただきます。  資料の9をごらんください。1の基本方針は、老朽化した本館の耐震化のための改築工事を実施いたします。また、新しい建物内にエレベーターを設置し、2階部分に別館との連絡通路を設けることで施設環境の改善を図るものでございます。  次に、2の工事概要でございますが、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積は連絡通路部分を含めて1,153.43平方メートルでございます。主な部屋といたしましては、1階には事務室、造形創作室、料理実習室、会議室、交流スペース、トイレ、2階には2部屋の和室、多目的室、トイレ、別室との連絡通路などがございます。  次に、3の事業経緯及び今後の計画等でございますが、平成28年度から基本設計を開始し、平成29年度に実施設計と埋蔵文化財の試掘調査を行いました。平成30年度は埋蔵文化財の本掘調査と建物本体工事の1年目を行い、平成31年度に建物本体工事の2年目、旧本館の解体工事を行おうとするものでございます。位置図及び図面については、裏面以降の資料をごらんください。  以上、ご報告申し上げます。 12 (10)前橋市青少年健全育成計画「いきいき前橋っ子はぐくみプラン」の改訂について (青少年課長報告事項10、前橋市青少年健全育成計画いきいき前橋っ子はぐくみプランの改訂についてご報告いたします。  資料10をごらんください。このはぐくみプランは、前橋に暮らす青少年が明るく、元気にたくましく育つことを願い、家庭、地域、学校、行政が一体となって健全育成の取り組みを進めていくために、平成20年5月に策定されました。今回の改訂では、第2期前橋市教育振興基本計画の人づくりの4つのステージに合わせ、人間性豊かな青少年像も、みずから進んで行動する、互いのよさを認め合う、地域をよりよくしようとする、地域を誇りに思う青少年の4つにいたしました。また、家庭、地域、学校の共通目標を6つから4つに精選し、子供が主役になる場、子供の実体験の場、子供がさまざまな人とかかわる場、子供が人や地域の役に立てる場をつくりましょうとしました。さらに、これら4つの目標に共通した考え方、キーワードとして子供をお客さんにしないを文章として明記いたしました。そして、4つの場を子供にたくさん経験させることで、自信や自己肯定感や生きる意欲を育み、これらを土台として人間性豊かな青少年を育成することができると考えました。なお、市民運動の展開テーマにつきましては、平成25年度より子供の主体性を育てる体験活動を充実させましょうとし、地域の行事で子供が主体的に活動する姿が見られるようになってまいりましたが、今後さらに工夫し、充実させていく必要があると考え、これまでのテーマを踏襲することにいたしました。今後冊子やリーフレットを児童生徒の家庭や学校、関係団体に配付するとともに、市ホームページにも掲載し、改訂内容の周知を図ってまいります。また、地域行事や健全育成地区別会議など、さまざまな機会を利用してプランの啓発活動を展開していきたいと考えております。                   ◎ 質      疑 (委員長)それでは、ただいまの報告についてご質疑がありましたらお願いいたします。 13 (1)平成30年度前橋市公私立保育所(園)等の入所状況について 【長谷川委員】報告事項1についてお伺いいたします。今、今年度の保育所、こども園等の入園者が去年より180名ふえているという報告をいただきました。少子化が進む中での保育需要は毎年高まっているということがわかるわけですけれども、きょう報告をいただいたところ1次募集、2次募集に応募したけれども、約150名の方が入所できなかったと、かつて国で定義する待機基準は、どこか選べば入れるという人は該当せず、前橋市にはいないというような報告がしばらく続いていたのですけれども、いわゆる隠れ待機児童、それはいるということだったのですけれども、きょうの報告をお聞きすると、どこでもいいと言って選択をしても入れない子供さんが150人ぐらいいらっしゃるということですけれども、実際に待機児童が前橋でも就労の環境がよくなったということもあるのかもしれませんが、いるということについて、その要因と、それから今後の待機児童をなくすための対策をどのように考えているのか、要因と対策について答えていただきたいと思います。 (子育て施設課長)説明が足らないところがあって申しわけないのですけれども、入れなかった児童150名ほどということなのですが、全員がどこでもいいというわけではなくて、従前の私はここの保育所がいいと、ここ以外行かないという方も含めて150名程度、どこでもいいから入りたいという児童も含めて150名をちょっと超えるような形になっております。最終的に国の定義が平成30年4月から、国への報告は保護者の意向をよく確認しながらというような部分もあります。その部分がちょっとまだできていませんので、最終的な、いわゆる国でいう待機児童、新しい定義による待機児童と従前の隠れ待機児童の部分については、今現在精査しているところですので、そういうような状況です。やはりこういうニーズの状況もありますので、そのような状況なのですが、質問の中で要因ということでさせていただいたのですけれども、今年度実は150名ほどいるということなのですが、特に昨年の報告より15から20名ぐらいふえるかと思われるのですけれども、隠れ待機児童を含めてです。主に1歳児の増加が非常に顕著となっております。また、紹介する保育所もゼロ歳児、2歳児等は、3歳未満児も施設はなくはないのですけれども、保護者が特定の方が多いという中で、1歳児につきましてはちょっと紹介できる保育所もないというような状況が全部ではないのですけれども、希望に沿ったところが見つからないという状況が生じておりますので、やはり3歳未満児、特に1歳児等がやはりここら辺は入所児童が入所したいというのが低年齢化が進んでいるのかということが見受けられます。そのあたりが要因ではないかと思いますので、今後の待機児童の対策としては、従前のところになってしまう部分もあるのですけれども、私立保育園等で施設整備をしていただきながら、3歳未満児の枠を拡充するとともに、今年度につきましては東保育所についても保育所のほうへ出向いて3歳未満児の保育を拡充できるように、保育所のほうへ現状をこの前見にいったところです。まだ詳細な部分については、これから建築部門のところと詳細な部分の打ち合わせしながら、そういうところで公立保育所も含めてあいている教室があれば3歳未満児として活用できるかどうかという部分も含めて検討していくべきではないかと思っておりますので、ご了解いただければと思います。 【長谷川委員】説明はわかりました。ただ、今認定こども園がどんどんふえて現在43園あるということで、施設もどんどん改修、整備を進めているわけで、入園、入所希望者が低年齢化していて1歳児が多くなっているという傾向があるわけですから、できれば今後整備する施設については低年齢児の受け入れ枠を体制も施設もですけれども、拡充していくように指導を強めていただきたいということと、公立保育所の対応、今東保育所の対応のお話がありましたけれども、公立のほうはもう少し可能性があるのではないかと思うのです。公立のほうの積極的な対応で、今度産休明けで580人も年度途中から入ってくるということもあるわけで、公立と民間が連携を図りながら、その受け入れを整えていくということも必要だと思いますけれども、公立の役割をもうちょっと狭めて積極的に受け入れるというような方向ができませんでしょうか。 (子育て施設課長認定こども園の部分についても積極的に3歳未満児の部分は拡充してもらう、続けるとともに、公立保育所についても今まで以上というか、今までもあれなのですけれども、先ほど報告の中でも入所の児童数が少なくなっているというところもありますので、こういうような実態を保育所長とともに認識しながら、拡充できるような方策を考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 【長谷川委員】わかりました。結局いろいろ保育体制、新たな制度のもとで拡充はされていますけれども、それに追いつかないぐらい就労の拡大も広がって保育需要が高まっていますので、ぜひきょう答弁いただきましたけれども、迅速な受け入れ体制を広げていくという、特に低年齢児を広げていくというところを取り組んでいただくようお願いしたいと思います。 14 (2)放課後児童クラブ開設等について 【長谷川委員】報告事項の2の放課後児童クラブの関係ですけれども、整備が進んでいるという報告がありましたが、現在61施設ぐらい市内で整備をされていますけれども、市内の小学校が46校ありますけれども、入所希望者などのニーズと現在整備されている児童クラブの状況が今どの程度、例えば6年生まで入れたいとか、学校の近くに欲しいとかいろいろ要望が児童クラブについてあると思うのですけれども、今整備がさらに必要な学校だとか、それから拡充が必要なものだとか、わかる範囲で結構なのですけれども、今年度も含めた今後の児童クラブについてお考えになっているのか教えていただきたいと思います。 (子育て施設課長放課後児童クラブの数につきましては、今回公設で報告した4件も含めまして全部で公設、民間合わせてこの4月1日からは71カ所ということになりました。やはり今回も東小、細井小につきましては、児童数が多いということで1つの児童クラブでは入り切れないということで、2つ目が必要だということで、1つの学校で大規模校を中心に複数必要というような傾向はありますけれども、まだ需要があってそういうような状況かというふうに認識はしています。ただなかなか学校内とか、校庭とかも含めて余裕があるわけではないので、やはり民間の力もかりながら進めさせていただければと思います。具体的には5月1日現在で各クラブの待機児童も含めて事業のほうを集約するという形になりますので、まだ細かい数はわかってはいないのですけれども、小学校によっては児童クラブで利用できる学年が小学6年生まで拡充されましたけれども、小学校3年生ないし4年生で終わっているというような児童クラブもあるという話は聞いておりますので、拡充は必要だという認識ではいるのですけれども、していただける事業者とうまくマッチングすればいいのですけれども、そういった部分も含めて拡充の必要性はあるというふうには認識しておりますので、うまく学校とも調整しながら進めていければと思っております。よろしくお願いいたします。 【長谷川委員】わかりました。さらなる取り組みをお願いしたいと思います。 15 (3)第3次食育推進計画の策定について 【長谷川委員】報告事項3の食育推進計画について質問いたします。計画を読ませていただきました。市民、それから小中学生、高校生の食育に関するわかりやすいアンケート調査も実施されて、それに基づいて具体的な施策の展開が計画に盛り込まれたということはよかったというふうに思います。そこで、私が感じていること、提案したいことが何点かありますので、簡単に質問させていただきたいと思います。  食育の啓発が結局こういう立派な計画やダイジェストをつくっても、それが市民に理解されて食育が推進されないとだめというふうに思いまして、今いろいろなテレビや新聞などでも食育の重要性、例えば高齢者の栄養不足だとか、そういうのも報道されていますので、そういうのが必要だと思うのですけれども、そこで今月、5月の市の広報に洪水ハザードマップや何かが折り込まれて全世帯に配られると、年度初めには廃棄物の処理のカレンダーも届く、ああいうような非常に例えばバランスのとれた食事だとか朝食の重要性だとか、そういうものをわかりやすく少し厚めの紙に刷って、そしてそれを全世帯に配って見やすいところに家族がみんなで見れるように、共有するようにする。そうすると、偏食もない、あるいはバランスのとれた食事を意識しようという啓発ができると、そういう目で見てわかるような印刷物、提供物を食生活改善、食育推進のためにやったほうがいいのではないかと思うのですけれども、もし予算がなければ補正も組んで検討する必要があると思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 (健康増進課長)今回お配りした概要版をちょっと見ていただきますと、ライフステージごとの食育の取り組み、こちらに記載されておりますことは、各世代において健康の保持増進にかなり大切になってくる項目を厳選してございます。今委員さんからお話がありましたとおり、やはりせっかく立てた計画ですので、できるだけ多くの市民の方にごらんいただき、実践していただきたいという思いがございます。予算の確保にはかなり厳しいものがございますけれども、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 【長谷川委員】ぜひお願いしたいと思います。  それから、食育の計画の中でもう一つ質問いたしますけれども、今民間企業では社員の福利厚生、元気に働いてもらわなくてはだめだということで、社員食堂なんかをすごく充実させている企業が県内でもありますし、全国にもふえています。そういう点で前橋市の職員や市民が利用する本庁舎の地下食堂のメニューなんかを見ますと、決してこの計画でうたわれたような豊かな食材を使ったりしていないのではないかというふうに思って、市の職員さんも弁当持参、それから外部からの弁当屋さんが入っているというような状況があって、私は食育計画で、企業の責任というか、企業で頑張ってもらいたいところがあるのです。そのお手本にやっぱり市民も共有する前橋市の職員食堂で、この辺の改善が必要だと思うのだけれども、これはここだけのテーマではなくて資産経営課さんなんかの関係もあります。それから、もう一つ、24時間体制で仕事をしている消防署は厨房は建てかえたりなんかして非常に整備されているけれども、給食体制がなくて、つくる方も署員が交代してつくる、多くの方は弁当持参と、24時間当直体制があっても安心して食べられる状況になっていないのです。つまり市の一番身近で考えるべき食育の取り組みがおくれているという点は、やはり改善が必要だと思うので、その辺はどうでしょうか。 (健康増進課長)ただいまいろいろご指摘がございまして、まさに耳の痛いところだというふうに思いました。やはり足元から健康づくりを始めていくということは非常に重要なことだと思っております。ただ設備上のものですとか、現在の業者さんとの契約上の問題等々いろいろ越えなければいけない壁というのも実際問題ございますので、関係課等とよく状況を確認しながら、連携をとり合いながら、できるところから1つずつ進めていけるように努力してまいりたいと考えております。 【長谷川委員】多くは語りませんけれども、県庁の地下食堂なんか非常に健康に配慮したメニューが準備されていて、恐らく市役所の職員も県庁の地下に行っているのではないですか。ぜひお願いしたいと思います。 16 (5)前橋市自殺対策推進計画の策定について 【岡田(行)委員】資料5番の自殺対策推進計画の策定についてお伺いいたします。  今前橋でも大変亡くなる方が多いという話が出ていますけれども、(2)の多くが追い込まれた末の死であるという言葉がありますけれども、これに対して5の計画も上がっていますけれども、きょうは多く議論はできませんけれども、私最近メディアが発達していますから、たびたび見ていて何歳で亡くなっても、悲しいことだなと、そんな思いで見ていますけれども、できたら年代がある程度、少年、青年、壮年、高齢者なりに分かれた数字が、もし前橋の状況がわかれば確認できればと思います。 (保健予防課長)今ちょっと数字は持っていないのですけれども、こちらにつきましてはまたご提示させていただきたいと思いますけれども、やはり働く年代の方が多い状況でございます。実際亡くなっている方が80名という形でおりますけれども、その数字につきましてはまた後日提示をさせていただきたいと思っております。 【岡田(行)委員】それでは、改めて資料いただければなと思います。特に若い方でも、また高齢者が亡くなっても、事情は悲しいなと思いながら見ております。また対応は5番に具体的な取り組みも上がっていますけれども、社会の問題もあるし、本当に子供さん方というのは教育の中での課題もあるし、いろいろ幅広い面があると思いますので、後で資料いただければと思います。よろしくお願いします。 (委員長)では、資料をよろしくお願いします。 17 (8)前橋市学校教育ネットワークへの不正アクセスに関わる状況について 【長谷川委員】今回4万7,000人もの児童生徒にかかわる個人情報が流出したということで、おわびのお話もありましたけれども、決してあってはならない重大な事態が前橋で起こったというふうに私たちも思います。再発防止策、もちろん原因を究明した上での再発防止策が求められているというふうに思うのですけれども、そこでちょっと何点か確認の質問させていただきたいと思います。  公開用サーバーと公務用のサーバーが完全に分離していれば、公開用サーバーで不正アクセスがあっても公務用のところに至らなくて、個人情報の流出はほぼ防げたのではないかというふうに思うのですけれども、本庁の行政のサーバーと分離しているように、なぜ教育委員会でそのような対策がアップデートとかそういう前に、大もとのところがやられていなかったのは何なのかというのを最初にお聞きしたいと思うのです。 (学校教育課長)公開用のサーバーと公務用のサーバーが分離していなかったのかどうかというご質問についてですが、これは設計の当時では完全に分離した設計をしております。そして、その間にファイアウオールを挟んで通信を遮断するという設計にしておりました。ただ残念ながらそのファイアウオールの設定に不備があったということでございます。 【長谷川委員】ちょっと専門的なことで、ITのことは素人ですから余りわかりませんけれども、何かそのファイアウオールも2つになっていて、公開用のところにもファイアウオールがあって、完全に当初設計どおり分かれていればよかったのではないかというふうに思いますので、それはまた今後の対策の中で考えていただきたいと思います。  それから、データセンター内に設置されている公開用サーバーに脆弱性がありということですけれども、脆弱性というのはさっき言ったセキュリティー対策が十分でなかったということだと思うのですけれども、教育委員会のどの部署の、個人名はいいのですけれども、課なり係が十分な対策をとれなかったのか、教育プラザの中なのか、それとも本庁の教育委員会総務課のほうの職員さんだったのか、個人名はいいですけれども、どこなのでしょうか。 (委員長)長谷川委員、今回の第三者委員会のほうで今調査中でありますし、どこの部署というのについては調査中ということになろうかと思うのですけれども、ある程度回答が可能なのですか。どこの部署という特定をしてしまうと、まだ第三者委員会の報告が上がっていませんから。 【長谷川委員】委員長ではなくて、課長さんにお願いしたいと思います。 (委員長)答えられる範囲でお願いします。 (学校教育課長)脆弱性のあった公開用サーバーの管理についてなのですが、教育委員会で管理をすることになっておりました。その所在については、曖昧になっていたというところがございます。 【長谷川委員】わかりました。これから曖昧になったところに、どこの部署で曖昧になったのかということは、また後で第三者委員会の検討の中で明らかになるのではないかと思います。  それから、外部及び内部のファイアウオールの設定に不備というのは、設定した業者、それからそれを維持管理していく委託業者、それはNTT何とかとか企業名は言えるのですか、ここで。 (学校教育課長)データセンターの管理を委託した業者はNTT東日本群馬支店でございます。 【長谷川委員】わかりました。これは、こういうファイアウオールを常に頑丈なファイアウオールにしておくという業者の当然責任があるわけで、もしそうだとすればこれだけの事態を起こしたことに対して契約上の責任の示し方といいますか、そういうのは何かNTT側から示されているのでしょうか。 (学校教育課長)今回外部ファイアウオール、そして内部ファイアウオールの2つに設定の不備がございました。これは、設計の段階では当然内部の情報を守るというように設計してあります。しかし、結果としてそうはなっていなかったということでございます。どの段階で、どうしてこのような不備が生じたのか、これについては契約書を初めさまざまな書類を読み込んで、それまでの確認の過程ですとか、そういったものを明らかにしていくことによってわかってくることであるというふうに認識しております。そのため私どもで簡単に判断することができず、今後慎重に判断をしていくものというふうに考えています。 【長谷川委員】委託契約や何かで十分仕様書の中にも更新をちゃんとするとか、完璧な不正アクセスを遮断するシステムにするとかというのは当然求めておられると思うので、私思うのですけれども、記者会見や何かで教育長を含めて深々と謝罪で頭を下げておられるのですけれども、同じぐらいの謝罪を委託業者のNTT東日本群馬支店がしなくてはいけないぐらいの問題もあると思うので、この辺は厳格に第三者委員会の調査の中で明らかにしていただきたいと思います。信頼してお願いした委託業者の方がその業務を遂行していないとすれば、委託できないと思うのです。そんなことで、そういう責任も明らかにするように遠慮なくやっていただきたいと思います。  それから、時間もありませんので、漏えいに伴う危険性と対策なのですけれども、いろいろ保護者の皆さんに謝罪をしたり、注意喚起の文書も出しておられるようですけれども、私はこの不正をしてサイバー攻撃で取得した情報が住所、氏名、性別、生年月日ということなので、低学年の子供が例えばストーカー被害に遭うとか、あるいは漏えいした情報を悪用して脅迫するとか、確率は少ないかもしれないけれども、そういうことがあったら命にもかかわることなので大変心配なのですけれども、警察や何かにも連携はとっておられるというふうにお聞きしておりますけれども、子供の安全対策はどんなふうにお考えになっているのでしょう。 (学校教育課長)子供たちに対する安全ということでございますが、現在コールセンターに129件のお電話をいただいておりますが、大半は口座情報に対する不安といったものでございました。また、ダイレクトメール、不審な電話を心配する声というのも寄せられております。ただ子供たちの安全も守っていかなくてはならないと考えておりますので、そのことについても今後警察と連携して進めてまいりたいと思っております。 【長谷川委員】最後の質問ですけれども、今インターネットを完全に遮断したり、いろいろ不自由な点が起きていて、事務職員の皆さんの経理事務もこちらに来られてやっておられると、いろいろご苦労があるのですけれども、タブレットなんかが今使えなくなったり、あるいはわかりませんが、先生の教材準備だとか授業準備などで持ち帰りができなくなったりしているとか、つまり多忙化に拍車がかかっているのではないかという心配があるのですけれども、緊急に原因や対策を講じれば、もう少しの辛抱だとは思うのですけれども、その辺の学校教育にかかわる悪影響に対する対策はどんなふうになっておられるか、お願いいたします。 (学校教育課長)インターネットを遮断しておりますので、当然調べ学習とかそういったことは現在できなくなっておるわけなのですけれども、授業とか公務に必要な最低限のものというのは現在動かしております。例えば先生方につきましては、公務支援システムといって校内で情報共有をしたり、成績をつけたりといったようなシステム、これはアクセスがあった後も動かし続けておりますし、ゴールデンウイーク後には先生方がデジタル教科書を使って授業が再開できるように準備を進めております。できるところから復旧をし、先生方に迷惑をかけないように学校が早く正常化できるようにしていきたいというふうに考えております。 【長谷川委員】わかりました。時間もありませんので、対策と原因究明よろしくお願いします。 【石塚委員】端的に質問させていただきます。学校教育のネットワークへの不正アクセスの件ですけれども、今も質問がありましたけれども、現在判明している原因ということで、公開用サーバーの脆弱性、それと外部、内部のファイアウオールの不備というふうに書いてありまして、今後第三者委員会でこれ以上の原因究明というか、どういうことをさらに究明していくのか、概要がわかれば教えていただきたいと思います。 (学校教育課長)今回の情報流出の原因については、公開用サーバーの脆弱性、そしてファイアウオールの設定の不備、これについては明らかになっております。第三者委員会では、なぜ設定の不備が起こったのか、どうして見抜けなかったのか、こうした根本的な原因について調査していただき、ご提言いただけるものというふうに考えております。 【石塚委員】今のようなことというのは、調査をすればわかるようなことなのでしょうか。 (学校教育課長)弁護士、そして学識経験者、ITの専門家が入っておりますので、それぞれの立場で明らかにしていただけるものと思っております。 【石塚委員】群馬県警察本部のサイバー犯罪対策課に捜査を依頼したということが書いてありましたけれども、実際に被害届とかその辺の警察とのやりとりというのはどうなっているのでしょう。 (学校教育課長)現在私どもが持っている情報では、実質的な被害というものは警察からは聞いておりません。 【石塚委員】先ほど情報が窃取されたということが書いてありましたけれども、これは被害届には値しないのですか。 (学校教育課長)今回情報が流出した可能性が高いという表現をさせていただきました。なぜそのような表現をしたかというと、中にあった情報が外にそのままあれば流出した、持ち出されたと特定できるわけなのですけれども、今私どもの中にあったサーバーのものが外部で、インターネット上で実際に確認ができていないということで、持ち出された可能性は高いのですが、持ち出されたと断定することはできない。したがって、被害届を出すことはないというふうに警察から聞いております。 【石塚委員】わかりました。ということは、インターネットでほかに掲示をされると被害届になるということで、今のままでは被害に実際に遭っていないわけで、それで被害に遭っているという届けみたいにはならないということなのですね。 (学校教育課長)情報流出の被害というよりは不正なアクセスを受けた、不正アクセスという点で捜査をしていただいております。 (委員長)ほかに質疑ございますか。                   (「なし」の声あり) (委員長)ないようですので、これで質疑を終了いたしますが、今回前橋学校教育ネットワーク不正アクセスに関する事項につきまして、時間がない中、なかなか質問等もできない方がいらっしゃったと思います。逐次委員への報告と、あと月ごとの常任委員会ございますので、必ず適時ご報告いただけるようにお願いいたします。                  ◎ そ   の   他 18 (1)行政視察について (委員長)次に、行政視察についてですが、ご配付の平成30年度教育福祉常任委員会行政視察案をごらんください。さきの委員会において決定された日程で正副委員長に一任をいただきましたので、この案のとおり安城市、彦根市及び奈良市において視察を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。 19 (2)次期委員会開催日程について
    委員長)次に、次期委員会開催日程についてですが、案として5月21日、月曜日、午後1時から開催したいと思いますが、いかがでしょうか。                  (「異議なし」の声あり) (委員長)それでは、次期委員会は5月21日、月曜日、午後1時から開催することといたします。                  ◎ 市内行政視察委員長)次に、本日の市内行政視察ですが、午後2時25分から別紙のとおり行いますので、議会庁舎正面玄関にお集まりください。                  ◎ 散       会 (委員長)以上で本日の議題は全て終了いたしましたので、会議を閉じます。                                     (午後2時13分) ※会議終了後、午後2時25分から、第一コミュニティセンター及び前橋赤十字病院新病院の視察を行った。 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...