前橋市議会 2018-03-27
平成30年第１回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2018-03-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午後０時５８分）
【議長（
三森和也議員）】 これより本日の会議を開きます。
2 ◎ 諸 般 の 報 告
【議長（
三森和也議員）】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
3 【事務局長（沖啓）】 ご報告申し上げます。
初めに、各常任委員会に付託してありました議案第１号から第12号まで、第23号から第37号まで、第39号から第43号まで、以上32件の議案について各委員長から審査報告書が提出されました。
次に、市長から本日付で、追加議案として議案第45号から第49号まで、以上５件の提出がありました。
次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第１号から第11号まで、以上11件の提出がありました。
次に、各常任委員会及び
議会運営委員会の委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。
次に、監査委員から定期監査結果１件、工事監査結果１件及び２月分の例月出納検査結果の報告がありました。
次に、
包括外部監査人から地方自治法第252条の37第５項の規定に基づき、平成29年度包括外部監査の結果報告書の提出がありました。
次に、地方自治法第180条第１項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの１件の報告がありました。以上でございます。
4 ◎ 日 程 報 告
【議長（
三森和也議員）】 本日の議事は、議事日程第５号により進めます。
5 ◎ 市長提出議案の
付議
【議長（
三森和也議員）】 日程第１、議案第１号から第12号まで、第23号から第37号まで、第39号から第43号まで、以上32件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
三森和也議員）】 本件については、去る９日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１２番 鈴木数成議員 登壇）
7 【１２番（鈴木数成議員）】 ３月９日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、３月14日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係では、都市計画道路の見直し作業の進捗状況と住民説明の方法、
広瀬川河畔景観形成重点地区における色彩のルールが及ぶ範囲やイルミネーションによる景観形成の研究、本町二丁目交差点の交通量変化と事業化に向けた展開、
県道苗ケ島飯土井線道路新設における本市の役割、
広瀬川河畔地区景観形成助成金制度の目的とその概要についての質疑があったほか、
立地適正化計画とまちづくりにおける
居住誘導区域設定の基本的な考え方、建築基準法における定期報告制度の概要と運用、大
規模盛土造成地の
変動予測調査内容とマップの公表、
生活道路後退用地整備事業費の推移と増加理由などについて質疑があり、さらに
中心市街地再生事業の進捗状況と今後の展開、前橋駅北口活性化策と複合ビルの活用などに関する質疑がありました。
また、
土地区画整理事業関係では、二中地区の第一、第三、駒形第一、文京町四丁目、
元総社蒼海地区などの
土地区画整理事業の進捗状況と今後の予定、移転費減額に伴う事業への影響に関する質疑がありました。
次に、建設部関係では、道の駅への
アクセス道路整備の考え方、群大北通り線の進捗状況と今後のスケジュール、
群大附中通り線に歩道を設置しない計画案とした理由、さらに新日赤病院開院に向けた前橋玉村線と連携した道路整備内容と
事業スケジュール、
江田天川大島線２期、３期工区の開通予定についての質疑があったほか、箱田町の溢水原因とその対策、通学路の安全対策における事業内容、道路補修や小破修繕への対応、
交通安全施設整備事業の具体的な内容と道路危険箇所の情報入手方法などについての質疑がありました。
また、住宅関連では、空き家対策として二世代近
居住宅補助事業及び
空き家対策補助制度の実績、
全国版空き家バンクへの参加に向けた取り組み、空きビル、
空きマンションへの対応、
リフォーム補助制度の拡充の考え方について質疑があったほか、市営住宅に関係して住吉第一団地の空き住居の現況と入居促進につながる新たな施策、既設市営住宅への後づけ
型エレベーターの設置状況と
イメージアップ対策、空き住戸解消のための取り組み、また
住宅セーフティネット助成事業の概要や制度の周知、新年度に向けた機構改革の意義などについての質疑がありました。
加えて、公園整備関係としては、市営墓地分譲の現状と課題、今後の運営についての考え方、都市公園法と前橋市公園条例の改正内容、
パークＰＦＩ制度導入についての考え方などの質疑がありました。
続いて、水道局関係では、水道事業の主な建設改良工事の概要、水道料金改定の検討状況と公表のスケジュール、料金改定しない場合の経営への影響、水道事業における経営安定化や財政計画策定における留意点、県央第二水道の
受水単価引き下げの動向、
雨水処理経費等負担金の概要や増加の要因と今後の見通し、さらに
経年管整備事業の進捗状況と工事の注意点、
遠方監視設備改修工事の効果と内容、下水道事業における
合流式下水道緊急改善事業の状況及び管渠新設事業、改築更新事業、
総合地震対策事業、それぞれの進捗状況について質疑があったほか、
天川ポンプ場圧送管地震対策工事第２期工事の概要、また上下水道事業を一体とした今後の運営などに対する質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第11号、第12号、第33号、以上４議案につきましては賛成多数で、また議案第32号、第39号、第40号、以上３議案につきましては賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上、申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
三森和也議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（１１番 須賀博史議員 登壇）
9 【１１番（須賀博史議員）】 ３月９日の本会議において
総務常任委員会に付託を受けました議案について、３月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では、職員の時間外勤務手当の予算管理方法、非正規職員の任用と配置の考え方、指定管理者の雇用関係に対する指導監督状況や堀越町
地内建設発生土処分場の現状と今後の取り組み、物品購入及び役務等業務に関する
条件つき一般競争入札の実施状況などへの質疑がありました。
また、危機管理関係では、
避難所配置図整備事業の進捗状況とこれまでの成果、防災センターの施設利用状況と課題、
客引き行為等防止事業費の使途と効果や防犯灯にＥＳＣＯ事業を導入した経緯、自主防災会の
補助制度利用状況などへの質疑がありました。
次に、政策部関係では、ＣＣＲＣ事業に関して優先交渉権者と協議事項と回数、国の補助を活用する考え方、移住による経済効果、民間主導の事業手法に対する見解、さらに
図柄入り前橋ナンバープレートの
デザイン選考経過、
行政評価支援業務の委託目的、上武道路道の駅設置事業費の圧縮に対する考え方などへの質疑があり、加えて前橋ポイントの運営状況、移住、定住促進に向けた今後の取り組み、官民共創のあり方や
群馬大橋ライトアップの効果、
タイガーマスク運動支援プロジェクトの使い道のほか、
情報システム運用事業の概要と効果、職員の
情報活用能力向上事業の現状と課題、統計調査員の登録状況と確保策、
自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発協力の経緯と進捗状況などへの質疑がありました。
さらに、公共交通、交通安全に関係して、第５期
上毛線再生基本方針の概要、ふるさとバスの現状と課題、交通安全のための
施設整備推進状況やマイタクの拡充策と
マイナンバーカード化の進め方、ＪＲのダイヤ改正に対する考え方のほか、バス路線の収支率改善に向けた取り組み、
自転車交通安全推進業務の概要、
運転免許証自主返納支援事業導入の経緯と実績などについての質疑がありました。
続いて、財務部関係では、財政調整基金と市債活用の考え方、スズメバチの巣駆除に対する予算査定方法、普通交付税の合併特例措置と段階的縮減の対応、さらに市有資産活用に関連して市庁舎における友好都市の国旗掲揚の考え方、市有施設の維持コストを踏まえた検討状況、
普通財産利活用の取り組みや公用車の保有台数とコスト削減策、市役所及び図書館駐車場の無料開放の目的と課題などについて質疑があり、加えて税金関係では
国税還付金差し押さえの内容と経緯、国保税の収納率と税引き下げに関する認識、税外債権回収の支援状況、また税収納行政の改善に向けて滞納処分の執行停止及びその他納税緩和制度の活用に対する考え方などに対する質疑がありました。
次に、消防局関係では、
南消防署城南分署の新庁舎建設工事の進捗状況、女性消防吏員の活躍推進に向けた取り組み、火災の発生状況と予防対策や
住宅用火災警報器の設置率、消防局の車両更新予定と配備場所、119番通報への対応の現状と課題などについて質疑がありました。
最後に、選挙に関して、明るい選挙常時啓発事業の事業内容についての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号は賛成多数で、また議案第９号、第23号から第25号まで、第34号、第36号、第37号、以上７件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
三森和也議員）】 次に、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（８番 角田修一議員 登壇）
11 【８番（角田修一議員）】 ３月９日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、３月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では、
社会福祉法人社会福祉施設等の指導監査における重点確認項目と課題、チャレンジキッズプログラムの概要と実績、
生活困窮者自立支援事業の充実策や
成年後見支援センター設置の考え方、生活保護世帯へ一時
扶助等支給制度の周知などについて質疑があり、また子育て、保育に関して１号認定された子供の保育料変更に対する考え方や対象者数、ひとり親家庭に対する支援の実施状況、３歳未満児の保育需要に対する施設整備の方針や病児保育事業の事業実績と今後の計画、
総社保育所民営化のメリットのほか、
中心商店街活性化につながる子育てひろばの活用方法、ファミリー・サポート・
センター運営事業の現状と今後の展開などについて質疑がありました。
さらに、介護保険、高齢者福祉に関して、
緊急通報システムの対象者要件の見直し、
ケアマネジャーへの支援の取り組みや
社会福祉施設等開設時の指導状況、
地域密着型サービスの利用状況と今後の整備方針のほか、
介護給付費準備基金繰り入れによる介護保険料の引き下げの考え方、
ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業の利用の現況などについての質疑があり、加えて障害福祉関係ではみんなの店の受注実績、幼稚園等でのいわゆる気になる子の受け入れ支援、
放課後等デイサービス事業所の状況と支援内容について質疑がありました。
次に、健康部関係では、保健所に関してＡＥＤの利用実績と市民周知、スズメバチの
巣駆除費補助事業の制度概要と改正内容や受動喫煙対策の現状と考え方などについての質疑があり、また国民健康保険に関して
国保健康ポイント事業の目的と内容、
国民健康保険制度改革の概要や
ジェネリック医薬品の普及啓発への取り組み、
国保基金繰り入れによる
国保税引き下げの考え方などについて質疑がありました。
続いて、
教育委員会関係では、市の歌、赤城嶺にの普及に向けた今後の活用方法、第２期前橋市
教育振興基本計画の趣旨や
コミュニティセンターでの具体的な取り組み実績のほか、
市立図書館本館の施設整備の考え方、学校トイレの大規模改修事業の概要とその効果、
児童文化センターのクラブ、教室の現状と課題についての質疑がありました。
さらに、学校教育に関連して、
遠距離通学補助事業充実の目的と概要、英語教育における
イングリッシュヴィレッジ前橋の活用方法のほか、
オープンドアサポート事業の取り組み状況と課題や児童に無理のない英語教育実施に向けた人的支援策などについての質疑がありました。
このほか、文化財保護に関して、
女堀保存活用計画策定に向けての進捗状況と今後の取り組みや総社古墳群の調査経過と現在までの結果概要などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号から第３号まで、第６号、第26号、第28号、第29号、第35号、第41号から第43号まで、以上11件は賛成多数で、また議案第７号、第27号、第30号、以上３件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
三森和也議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１０番 新井美咲子議員 登壇）
13 【１０番（新井美咲子議員）】 ３月９日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、３月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では、女性のための市政参画講座の開催目的、住民異動届の受け付け状況や
証明交付窓口等業務委託の費用対効果、斎場の現状などについて質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では、
在外外国人支援事業の内容、
アーツカウンシル前橋の将来像や
歴史文化イベントの開催状況、スポーツ施設の改修予定のほか、スポーツ大会の経済効果、
観光消費額増加に向けた取り組みや宿泊に関する観光戦略の考え方、
赤城山観光振興事業の概要などに対する質疑がありました。
次に、環境部関係では、
カーボンクレジット導入の可能性、絆でつなぐ
環境基金活用事業の内訳やまえばし環境家族の事業内容、新
エネルギー導入に対する考え方のほか、クールチョイスの取り組み状況、
木質バイオマス発電に対する見解や
赤城山エコツーリズム推進全体構想が認定を受けるメリットなどについて質疑があり、さらに
地域支援型ごみ出し支援モデル事業の内容、粗大ごみの排出状況や
可燃ごみ組成調査の調査結果、
六供清掃工場延命化工事の進捗状況と六供清掃工場以外の４工場の維持整備の内容などに対する質疑がありました。
続いて、
産業経済部関係では、
次世代経営力強化セミナーの目的、雇用対策事業の意義と成果や
人材スキルアップ補助金を継続する理由、企業誘致に向けた取り組みのほか、創業支援事業の効果などについて質疑があり、さらに商業振興に関して、
中心市街地空洞化対策事業の成果、
まちなか再生推進業務の評価と課題や前橋駅周辺のにぎわい創出の考え方などの質疑があり、加えて競輪関係では
ヤマダグリーンドーム前橋の施設整備費の内訳などについて質疑がありました。
次に、農政部関係では、地産地消センターを活用した取り組み、農産物直売所に対する今後の支援や
耕作放棄地再生の現状、農福連携の取り組み状況のほか、
農畜産物流通販路拡大事業の課題、森林整備の状況などについて質疑があり、さらに畜産版５Ｓ及び
ＧＡＰ認証取得の推進方法、農振除外の審査基準や赤城の恵ブランドの方向性、
大泉坊地区排水施設整備の取り組みなどに対する質疑がありました。
このほか、
農業委員会関係では、農地転用の実績と傾向、遊休農地解消に向けた取り組みや
農業参入促進事業の利用状況、家族農業を中心とした農業再生の考え方のほか、
農地中間管理事業の方向性、新体制移行後の
農業委員会運営などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第１号、第４号、第10号、以上３件は賛成多数で、また議案第５号、第８号、第31号、以上３件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
三森和也議員）】 以上で各委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
三森和也議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
三森和也議員）】 これより議案第１号以下32件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１５番 小林久子議員 登壇）
17 【１５番（小林久子議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表して、議案第１号から第４号、第６号、第10号から第12号、第26号、第28号、第29号、第33号、第35号、第41号から第43号、以上16議案について反対討論を行います。
反対理由の第１は、国政に対する市長の政治姿勢についてです。市長の国政への政治姿勢は、９条改憲の中止でも核廃絶の署名と批准を求める問題でも原発からの撤退も、どれ一つとっても正面からの答弁はありませんでした。ことし安倍政権が日本の宝である憲法９条を改憲するという歴史的重大な情勢の中で、日本は戦争か平和かの岐路に立っています。この問題に正面から答えない態度では、平和を求める市民の願いに応えることはできません。消費税増税を是とする答弁でしたが、そもそも消費税は所得の低い人ほど負担の重い逆進性のある税制です。国は、社会保障を増税の口実としてきましたが、増税分５兆円のうち、社会保障に使うのは１兆円だけです。国民には消費税増税を押しつける一方で、大企業には法人税率の引き下げで大減税、ばらまきを進めてきました。税は応能負担が原則です。所得の少ない人には少なく、所得の多い人にはより多く負担してもらう、そして生活に必要な最低限の所得をも得られないような人は非課税にするのが当然です。10％増税によって、市民の暮らしはより深刻になるという認識を持ち、中止を国に要請すべきです。
第２は、深刻な市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。国が10月から行う生活保護基準の引き下げは、所得階層の下位10％の低所得世帯の生活水準に合わせるというもので、格差と貧困を拡大し、母子世帯など子育て世代を直撃するものです。この引き下げは住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保、介護の負担減免、公営住宅の家賃減免などの制度の基準とも連動し、暮らしを支える制度の全面的な縮小に直結します。市民の暮らしが圧迫されることについて、国政に対する批判の意思が全くないことは問題です。国にしっかり声を上げるべきです。また、地方交付税の合併特例措置の縮減を理由に、
サマーレビューで３年間で26億円削減するなど、
市民サービス削減を推し進めることをやめるべきです。
第３は、民間主導の大規模開発に財政を投入することは認められません。今、道の駅は群馬県内においても飽和状態で、市内４カ所目の新道の駅の計画は、他の商業施設や温浴施設と競合し、客の奪い合いになります。市内３カ所の道の駅への影響が心配され、農産物の確保ができるのかも疑問です。そこまでして新年度予算約10億円の用地買収費と合わせて約75億円以上もかけて進める計画が必要なのか疑問です。最初から７ヘクタールもの規模の施設にするのではなく、規模を縮小すべきです。また、道の駅の
提案型ＰＦＩ手法は、民間に建設及び運営の大部分を委ねるものです。優先交渉権者を決定する過程も詳細な事業計画も公開せず、ヤマト・
ＯＣＯＧグループに決定した段階でも総事業費は示されません。本市の財政投入額も明確ではなく、情報公開もできないのが実態です。さらに、市民の監視、チェック機能が働かず、かつ事業破綻のリスクや下請業者の低賃金、非正規雇用などの問題があり、安全性、公共性の後退や事業の計画性、透明性、公平性に大きな問題があるＰＦＩ手法はやめるべきです。日赤跡地のＣＣＲＣ事業は、本来大和ハウスか日赤が行うべき建物除却を
建物除却費予算９億6,000万円を計上し、うち４億円を市が助成するというものです。事業計画では、首都圏からの移住を期待するといいながら、住宅は子育て、高齢者用賃貸25戸にとどまり、およそ生涯活躍のまち構想とはほど遠いものです。今後大和ハウスの設計、建設に補助し、さらに多額の市財政が投入される可能性があります。このように新道の駅やＣＣＲＣ事業など、安倍政権が進める地方創生事業に安易に追随すべきではありません。一部企業のために莫大な予算をつぎ込む大規模開発も見直し、市民が願うまちづくりである市営住宅や生活道路など既存公共施設の維持管理、老朽化対策に予算を抜本的に拡充することが必要です。
第４は、偽装請負、情報漏えい、守秘義務違反が起こる可能性のある行政の民間化を進めることは問題です。本市は、国の言いなりに指定管理者制度の推進、民間委託化、ＰＦＩの導入など民間化を推進していることは問題です。本市職員を削減して行政の仕事を民間に委ねる行革を推進し、12月から市民課窓口業務の民間委託も実施しようとしています。指定管理を行っている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館では、２月にお風呂場天井から構造物が落下し、利用者が負傷しました。経費削減を目的に民間委託したことによる重大事故であり、本市の責任は重大です。市民サービスを後退させ、市の指定管理で働く労働者の不安定労働を拡大する行革を推進する行政の民間化、民営化はやめるベきです。
第５は、教育、子育て施策が不十分であり、問題です。県内の自治体では、学校給食費の無料化が大きく進み、完全無料化は９市町村で、一部助成は本市を含め13市町村です。渋川市では、子育て支援の柱として一般会計の１％を使って無料化を決断しました。ところが、本市では市長就任時に第３子同時就学の児童生徒に限定され、以来一歩も前進していません。人口減少、少子高齢化が大きな問題となる中、本市が子供の医療費無料化を決断したように、子育て支援の柱となる学校給食費の完全無料化に向けて前進させるべきです。就学援助の入学準備金の前倒し支給を我が党は再三求めてきましたが、新年度実施を見送ったことは問題です。平成31年度分については、入学前に支給するように求めておきます。就学援助の所得基準は、生活保護基準の1.1倍と低く、せめて1.3倍にして対象者を拡充すべきです。さらに、ＰＴＡ会費やクラブ活動費、生徒会費の支給を決断すべきです。教員の多忙化の解消は喫緊の課題です。全ての子供に行き届いた教育を実施させるためにも、教員の多忙化解消のためにも、30人以下学級を全ての学年で早急に実施すべきです。学習指導要領の改訂により、新年度から小学３、４年生に週１時間、小学５、６年生には週２時間の英語教育を実施します。教員の多忙化が強められ、子供たちにとっては詰め込み教育とならないよう、十分留意するよう求めておきます。
第６は、地域経済活性化、中小企業応援施策が弱いことです。小規模な事業者を支援する住宅リフォームや商店リフォームは、経済波及効果が補助額の５倍から10倍以上となり、有効であると実証済みの施策に市は消極的です。市内の中小業者は全事業所約１万5,800社の99％を占め、うち小規模事業者は雇用の約７割を支え、本市経済の根幹をなしています。前橋市外に本社を持つ大企業が建設する大型開発事業に莫大な財政投入するのではなく、商店リフォームの対象を全市域に拡大することや、空き家対策とともに老朽化住宅などをリフォームして住み続けられる汎用性の高い住宅リフォーム助成制度を創設し、地元小規模事業者を応援し、地域経済を活性化すべきです。
第７は、前橋地裁で違法な差し押さえが断罪されたのにもかかわらず、抜本的な改善の意思が見られないことです。本市の差し押さえは一昨年１万件、昨年は7,000件を超え、給与、年金でも一旦口座に振り込まれれば預金債権と解釈し、振り込まれたその日を狙い、全額あるいは生活費相当額を超えて差し押さえています。１月31日、前橋地裁は、給与が振り込まれた預金口座を差し押さえ、禁止額を超えて全額差し押さえたことを違法と判断し、全額返済と慰謝料の支払いを命じ、本市はこれを受け入れました。市長は重く受けとめると述べながら、我が党が本人への謝罪や第三者委員会の設置、過去のケースを１件１件見直すことなどを求めましたが、これに応えず、ガイドラインの策定も決断しません。反省が見られず、改善の意思も感じられません。今回の裁判を受けて、今までの生存権を脅かすような行き過ぎた差し押さえをやめ、暮らしの実態に沿った丁寧な収納行政へと改善するよい機会と捉え、深く反省し、出直すべきです。
第８は、環境行政が弱いことです。本市は、田口町の水道水源の汚染問題、群馬化成産業や西大河原地区の悪臭問題、前工跡地の土壌汚染問題など環境問題の抜本的解決を先送りしていることは問題です。また、再生可能エネルギー発電設備設置事業に対する条例を制定しましたが、太陽光発電施設の設置による住民への影響は全市に及んでおり、条例改正が必要です。２月11日から24時間稼働を開始した大規模木質火力発電所は近隣住民のさまざまな不安に応えず、環境保全を求める３者協定も結ぼうとしません。住民が市に対し、環境保全のための事業者への指導を求めているのに、誠実に対応しない行政姿勢は問題です。
第９は、農業支援策が弱いことです。本市は、全国でも有数の農業産出額を誇る農業都市でありながら、農業予算が少ないことは問題です。国内農政は、大規模化、効率化一辺倒の路線を押しつけ、戦後農政の根幹である家族経営と地域農業を守ってきた農地、農協制度の解体を進め、昨年主要農産物種子法を廃止し、多国籍企業の種子支配にも道を開きました。ことしは日欧ＥＰＡやＴＰＰ11の調印、批准、政府による米の生産調整と米直接支払交付金の廃止など企業参入への道を拡大してきました。本市農業は、高齢化と後継者不足により遊休農地が拡大しています。本市の農業を支える畜産、酪農農家への支援や特産品の開発支援、中山間地の農地を保全するためにも、グリーンツーリズムやスローシティの取り組みへの支援の充実が求められます。農業者の多くが専業や兼業など大小多様な家族経営やその共同で成り立っています。今後の担い手対策も価格補償の再建などによる営農条件の改善と一体で、多様な家族経営をできる限り維持することに重点を置くべきです。また、農業の経営安定対策や各種の補助金は集落営農などの組織や家族経営も含め、規模にかかわらず、全てを対象に支援すべきです。
第10は、市営住宅の空き住戸解消策と修繕が弱いことです。市営住宅の管理戸数の２割を超える空き住戸解消策が弱いことは問題です。若年単身者の入居や高齢単身者の入居要件の緩和、エレベーターの設置促進を図るとともに、市営住宅の長寿命化やリフレッシュ工事を急ぐなど、抜本的手だてを講じるべきです。機構改革で建築住宅課を都市計画部へ移す理由として、管理戸数の再編、集約化を進めるにはまちづくり、居住誘導といった視点が必要と述べていますが、住宅に困窮する低所得者に対し、低廉な家賃で住める公営住宅としての福祉の観点が抜け落ち、管理戸数の削減をさらに進めることになれば問題です。予算をふやし、改修のテンポを速め、住宅に困窮している市民の入居促進をしっかり図るべきです。
第11は、マイタクのマイナンバーカードへの一本化を進めることは認められません。利便性と経費削減を殊さら強調してマイナンバーカードへの一本化を推進し、マイタクの利用は任意であるのに、カードを持たない人を締め出しています。高速道路でさえＥＴＣカードと現金払いを併用しています。そもそも市が
マイナンバーカード化を危機意識を持たず進めていることは問題です。マイナンバーは導入当初からプライバシー侵害、税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされ、情報漏えいや成り済ましのリスクがあるなど問題とされてきました。先日も所得税の控除を受けるために年金受給者が年金機構に提出した扶養親族等申告書1,300万人分のデータ入力業務を日本年金機構が委託した情報処理業者が契約に反し、中国の業者に再委託していたことが発覚し、政府は日本年金機構と自治体とのマイナンバーの情報連携を当面延期しました。このように個人情報流出の危険がある誤配達や再委託などの事故が相次ぐ中で、どうして安全と言えるでしょうか。本市は、国のカード交付促進の先頭に立って、市民にリスクも知らせず、マイタクへの導入を強力に推進していることは問題です。市民への交付率も9.7％にすぎません。カード化をというなら、新たなマイタク専用カードを導入すべきです。
第12は、まちづくり施策の問題です。中心市街地再整備において、前橋の都市計画が企業の新たな投資先、ビジネスチャンスとしてもうけの対象になり、莫大な財政投入をすることは認められません。市街地再開発事業で、ケヤキテラス、広瀬川シティテラス、本町５差路、前橋駅北口の民間開発事業に補助金総額30億円も支出しようとしています。前橋駅北口の26階建て複合ビルは、フロアの価格が高過ぎて特養ホーム事業者が手を挙げず、提案変更を余儀なくされています。前橋駅北口の活性化を本気で考えるなら、まず管理事業者と協議し、エキータの空きフロアの活用策を提案すべきです。今まで規制緩和で郊外に大型店を無秩序に出店させ、中心街をシャッター通り化させておきながら、今度は中心街の再開発に莫大な財政投入をするまちづくりは見直すべきです。中心街のにぎわいを取り戻すためには、飲食や買い物など楽しみのあるまちでなければ人は訪れません。トップダウンではなく、市民の知恵と力をかりて今後のまちづくり方針を本気で考えるべきであり、市営住宅や保育所の設置など、福祉、子育てしやすいまちづくりを進めるべきです。
立地適正化計画は、都市機能誘導区域に続き、居住誘導区域を設定します。ところが、政府が人口減少対策として打ち出した地方創生事業は、周辺都市や地域拠点間を結ぶ幹線道路の整備や中心部や前橋駅周辺の再開発事業を自治体に求めています。その結果、公共施設等の集約化などで住民が暮らしている周辺地域の過疎化や衰退をますます加速させています。このようなまち壊しが進まないように、区域指定は住民合意で慎重に検討すべきです。
次に、議案第２号、国民健康保険特別会計、議案第28号、国民健康保険条例の改正及び議案第29号、国民健康保険税条例の改正についてです。新年度から国保の財政運営が群馬県に移管されます。しかし、加入世帯の多くが低所得世帯であるにもかかわらず、国保税が高いという国保の構造上の問題は何も解決されず、医療費抑制や徴収強化が迫られ、市民にさらなる負担増をもたらすことになりかねません。国保税改定案は、国の激変緩和措置によって１人当たり年間平均国保税額は８万5,468円となり、2,052円下がりますが、約３割の世帯が引き上げになります。国保税が高過ぎて払えないと多くの市民から引き下げを求める声が上がっていますが、本市は滞納者に対し、情け容赦のない全国でも異常な税の差し押さえも行っています。本市の国保基金18億円のうち11億円を取り崩し、１世帯２万円引き下げるべきです。市当局は、社会保障としての国保法の原点に立ち、国庫負担の大幅増額を求め、市民の暮らしの実態に寄り添い、払える国保税にすべきです。なお、国保の都道府県単位化で市民の声が直接県に届きにくくなる中で、前橋市国保運営協議会委員の定数を20人から14人に削減することには反対です。
議案第３号、後期高齢者医療特別会計です。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで負担増と差別医療を押しつけるものです。2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論に押され、低所得者の保険料を軽減する特例軽減を導入しましたが、政府はその特例軽減を2017年度から段階的に縮小、廃止しています。群馬県の４月から２年間の平均保険料は特例軽減見直しの影響で１人平均５万9,742円、前期より1,645円、2.8％引き上げました。高齢者に際限のない保険料値上げを押しつけ、負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するかを迫るという制度の害悪が本格的に高齢者に襲いかかろうとしています。直ちに差別と負担増の制度を廃止し、もとの老人保健制度に戻すべきです。
議案第４号、競輪特別会計です。我が党は、市財政をギャンブル収入に頼ることに一貫して反対してきました。これまで場外車券売り場やミッドナイト競輪、ナイター競輪の開催などで車券の売り上げを伸ばそうとしてきましたが、ギャンブル依存症問題や利用者の高齢化などで収益をこれ以上伸ばすことは難しくなっており、公営ギャンブルを将来にわたり存続するかどうかを改めて検討すべきです。
議案第６号、介護保険特別会計及び議案第48号、介護保険条例の改正です。第７期介護保険事業計画案が示され、本市の介護保険料は基準月額6,233円で450円の引き上げ、65歳以上の１号被保険者に7.8％、総額７億8,000万円の負担を強いるもので認めることはできません。本市は、基金11億円のうち４億円取り崩しただけで、保険料引き下げに全力で頑張ったとは言えません。今回都道府県庁所在地と政令都市52市区のうち盛岡市、秋田市、水戸市、富山市など８つの自治体が基金などを活用して値上げをせず、据え置いています。また、山形市、宇都宮市など基準額5,000円台を維持している自治体も35％に及んでいます。本市は第６期でも19.9％、総額11億円も引き上げ、高齢者の苦しい生活実態に寄り添っていません。根本的には国の財源負担を増額し、保険料を引き下げるべきですが、本市として基金の活用額をふやし、さらには一般会計からの繰り入れも検討して介護保険料を引き下げるべきです。また、高崎市のように低所得者の利用料を半額に軽減する本市独自の利用料減免を実施すべきです。特養ホームの待機者は、要介護１から要介護５まで約1,000人ですが、今期の増設計画は大変少なく、79床でとても足りません。高齢化が進行する中、特養ホームに入りたくても入れない、市民はやむなく高い家賃で有料老人ホームなどに入所して料金が払えず、退所せざるを得ない人も出ています。市民要望に応え、待機者ゼロに向けて増設するとともに、職員の待遇改善、職員確保に強力に支援すべきです。
議案第10号、産業立地推進事業特別会計です。市内で頑張っている中小企業応援でなく、資本力のある県外企業などに企業誘致条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致推進の支出であり、賛成できません。新年度は新産業団地開発に向け、環境アセスメントの資料作成費を盛り込んでいますが、既に企業が撤退し、あいている工業用地やローズタウン東地区の遊休化した用地への対策を先に講ずるべきで、新たな工業団地の造成を急ぐべきではありません。
次に、議案第11号、水道事業会計及び第12号、下水道事業会計です。我が党は、自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては、市営住宅家賃のように消費税の適用除外にすべきと求めてきました。改めて国に上下水道料金への消費税課税の除外を求めるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべきです。今後浄水場の更新や管路更新費用などの事業費が予想され、平成34年度以降、料金値上げは避けられないと述べていますが、水道料金の値上げで市民負担をふやすのではなく、さらなる県央第二水道の受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げなどを行い、値上げ回避の努力をすべきです。
次に、議案第26号、保育所、保育の実施及び保育料等に関する条例の改正についてです。平成31年４月から第四保育所と総社保育所を民営化するための条例改正は認められません。本市では、３歳未満児の待機児がふえ、希望する保育所に入れない事態が起きています。国は、待機児ゼロをうたいながら認可保育所を増設するのでなく、認可保育所より基準の低い企業主導型保育や小規模保育などに専ら力を入れています。さらに、保育士配置基準や施設面積などの規制緩和を進め、保育の質を大きく後退させ、安心、安全な保育施設の増設を願う親の声に応えようとしていません。本市の民間保育園や幼稚園は生き残りをかけて幼保一体の認定こども園へ移行していますが、保育士の処遇改善は進まず、さらに労働条件を苛酷にしています。本市は、公立保育所５園に続き、さらに２園を民営化しようとしており、今後これ以上の民営化はやめるべきです。
議案第33号、公園条例の改正についてです。都市公園は市民の憩いの場であり、防災など多面的な機能を備えています。今回の法改正により、パークＰＦＩが創設され、民間事業者がカフェやレストラン、売店などの収益施設の設置と公園の整備管理を一体に行うことができるようになるとともに、収益施設の建蔽率が現行の２％から最大24％に拡大されました。豊かな自然を維持し、市民の憩いの場であり、防災拠点でもある都市公園を民間事業者の利益追求のために提供することは公園設置の目的にも反するものと考え、反対です。
次に、議案第35号、公民館定期講座受講手数料条例の廃止についてです。この条例は、中央公民館が主催する市民定期講座を廃止するものであり、認められません。中央公民館主催の市民講座は、これまで予算を確保し、直接講師を人選し、市民要望に応える講座を開催してきました。同様の講座があると廃止の理由を説明していますが、地区公民館は予算が少なく、有名な講師は呼べず、民間企業や各団体が実施するのは広く市民周知されず、参加者も限定されています。市民講座の広報不足を改善し、市民要望に応え、広く受講の機会を保障し、継続すべきです。
次に、議案第41号、介護保険法等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定及び議案第43号、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。このもとになる昨年５月に成立した地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律は、１つに介護保険利用料の３割負担の導入、２つに療養病床を廃止し、介護医療院の創設、３つに既に介護サービスを受けている人の卒業の名でのサービス打ち切りとともに介護からの自立や重症化予防を自治体間で競わせ、成果を上げた自治体を財政面で優遇すること、４つに高齢者と障害者児のサービスを同一事業所で行う共生型サービスなどさまざまな問題をはらんでいます。障害者の福祉サービスを65歳で打ち切り、介護保険へ移行させられることで、新たに自己負担やサービス切り下げなどが発生しています。共生型サービスは、この介護保険優先原則を強め、高齢障害者の生活を脅かすものです。前回の改正で利用料２割負担や特養入所対象者を介護度３以上に限定し、その検証もせず、さまざまな介護の困難を放置したまま、さらなる改悪を進めるもので問題です。本来、公的責任において対応すべきものを互助、助け合いに移しかえ、安上がりな人員体制で総合的なニーズに対応しようとすることは社会保障の後退であり、反対です。
以上申し述べまして、16議案に対する反対討論といたします。（拍手）
（１４番 近藤登議員 登壇）
18 【１４番（近藤登議員）】 私は、創生前橋を代表いたしまして、本議会に上程されました議案第１号 平成30年度前橋市一般会計予算以下全ての議案について賛成の立場から討論を行います。
最近の我が国の経済動向を見ますると、2012年、平成24年11月を底とした景気の拡大基調は今も続き、既にバブル景気やいざなぎ景気を抜き、戦後最長の景気拡大となっております。これはアベノミクスの大胆な金融政策、機動的な財政出動、民間投資を喚起する成長戦略により、企業の稼ぐ力が高まり、企業収益が過去最高水準となる中で、雇用、所得環境が改善し、所得の増加が消費や投資の拡大につながるという経済の好循環が着実に回り始めているあかしと言えます。
折しも先日あった平成30年度春闘の集中回答日では、今までにない好回答が得られているとともに、完全失業率についてもことしの１月には24年９カ月ぶりに2.4％を記録し、インフレを加速しない失業率の限界、ＮＡＩＲＵに達したのではないかと言われております。しかし、これらの経済指標は大企業を中心としたものであり、中小企業あるいは地方への波及はタイムラグがあるものと思われますし、来年に予定されている消費税率のアップも景気の足を引っ張りかねない要因として危惧されているところであります。
続いて、関東財務局がことし１月に発表した群馬県内の景気動向につきましては、総括判断として緩やかに回復しているという判断を継続しておりますが、特に企業収益や住宅建設、さらには公共事業の項目では前の四半期を上回っているとの判断が出ております。
このような状況下で編成された平成30年度前橋市一般会計予算は、第七次総合計画がスタートすることに合わせ、将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の具現化に向けて地域経営の視点で各事業を推進するとともに、少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況等を踏まえ、
サマーレビューによる既存事業の廃止、見直しを断行、一層の経費削減と新しい財源の確保によって新規事業の財源を生み出し、未来への投資につなげるという方針をもとに、対前年度比1.7％減の1,434億3,000万円の予算編成となりました。
歳入を見ますと、自主財源である市税については、個人市民税が給与所得の増加等により対前年度比約３億円の1.6％増、法人市民税は企業の経常利益の増加が見込まれることから対前年度比６億7,000万円の13.7％増を見込んでおり、市税全体では対前年度比1.3％増の約533億9,000万円となり、アベノミクスの恩恵がようやく地方へも波及してきたことを感じさせてくれるものとなりました。しかしながら、普通交付税の合併特例措置が段階的に縮減されるなど、依然として厳しい財政運営を強いられているところであります。これらを踏まえ、市債について見ますと、新たな道の駅の整備などにより、発行額の増加はあるものの、桃井小学校改築を初めとした大型事業が完了、終了したこと等により、前年度比で約21億8,000万円の減額となっております。以下、歳出につきまして、第七次総合計画の６つのまちづくりの方向性ごとに、各施策を検証します。
１の教育・人づくりを柱とした人を育むまちづくりにおいては、前橋イングリッシュサポーター、小学校教科指導講師、校務補助員をいずれも増員し、教員の多忙感解消を図るとともに、国際感覚を身につけた人材育成を目指した施策を了とします。また、地域寺子屋事業の会場が10会場から14会場にふえたことは、地域経営の趣旨にのっとっていることと捉え、評価します。
次に、２の結婚・出産・子育てを柱とした希望をかなえるまちづくりにおいては、新規に結婚応援事業補助金を打ち出されたことを有効な少子化対策として評価します。また、放課後児童クラブの増設や病児保育事業の充実なども子育て環境の向上策として評価するところであります。
次に、３の健康・福祉を柱とした生涯活躍のまちづくりにおいては、目玉施策である前橋版ＣＣＲＣの整備事業を了とするところではありますが、当初の構想にあったアクティブシニアの誘引という側面がかすんできている感があるのはゆゆしき問題として捉えております。また、新規事業として国民健康保険の健康ポイント事業や難病患者更新申請費用の助成、徘回高齢者事前登録制度事業が立ち上がったことは、柱である健康・福祉の観点から評価します。
次に、４の産業振興を柱とした活気あふれるまちづくりにおいては、高校生のための企業説明会、こどもプログラミング道場などの新規事業は、次代を担う人材を育む産業政策として大いに評価するところでありますし、ＩＴ導入促進補助金も生産性向上の面から了とします。さらに、販路開拓支援事業補助金や農産物直売所支援事業補助金の拡充も本市の主要産業である農業の支援策として評価します。
次に、５のシティプロモーションを柱とした魅力あふれるまちづくりにおいては、目玉事業である新たな道の駅設置事業が本格稼働に入ったことを了とします。この道の駅については、本市の魅力を広くアピールする場として大きく育てていってほしいと願います。また、トランポリンのワールドカップ招致に係るスポーツコミッション負担金の充実もシティプロモーションの面から了とします。さらに、新規事業として立ち上がる赤城白樺牧場での羊放牧管理事業については、本市の新しい魅力発信ツールであるスローシティの認知度向上に寄与するものと評価します。
次に、６の都市基盤を柱とした持続可能なまちづくりにおいては、地域の皆さんの念願であった群馬総社駅西口開設等基礎調査が新規事業として立ち上がったことを了とします。また、地域公共交通再編実施計画策定事前調査の立ち上げに関しては、公共交通不便地域や外出困難者対策として大いに期待するところであります。ただ、利用者が右肩上がりで伸びているマイタク事業のマイナンバーカード活用のスケジュールが急遽変更されたことについては、その変更のプロセスに唐突感を感じますので、政策遂行に当たっては、しっかりとした合意の上で進めていただくことを要望させていただきます。
この予算の執行に当たりましては、引き続き真に必要な事業の選択と集中、スクラップ・アンド・ビルドの徹底と前例踏襲からの脱却をより一層推し進めていただき、厳しさを増す都市間競争に打ち勝てるよう、施策の推進を願うところであります。
最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会で指摘、提案、要望した点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願いを申し上げるとともに、３月末をもって退職される職員の皆様に対しまして、長きにわたり本市の発展にご尽力くださいましたことに心から感謝を申し上げ、議案第１号 平成30年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（１９番 鈴木俊司議員 登壇）
19 【１９番（鈴木俊司議員）】 私は、清新クラブを代表いたしまして、本議会に上程された議案第１号 平成30年度前橋市一般会計予算以下全議案について賛成の立場から討論いたします。
まず、我が国の経済状況については、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費や設備投資が持ち直し、企業収益は改善している。また、先行きについては緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。また、県内経済は個人消費が回復し、雇用、所得環境は改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気の回復基調が続いていると言われています。
このような経済状況の中、本市の平成30年度一般会計当初予算は1,434億3,181万円であり、前年度よりも1.7％のマイナスとなっております。市長は、当初予算の説明の中で、第七次前橋市総合計画に位置づけた施策を積極的に推進すると述べるとともに、予算編成においては今後の財政状況の厳しさを見通して、
サマーレビューにより既存事業の歳入を見直し、そこで生み出された財源を市民福祉の向上に振り向けることにより、厳しい中でも未来に向けた一歩を踏み出せるような予算を編成したと述べています。
そして、我が会派の代表質問において、改めて予算編成と財政運営について質問いたしました。その答弁において、予算編成については安易に市債等に頼ることは健全財政を維持する上で好ましくないことから、各部に対して事業の選択や見直しを促し、将来を見据えた予算編成をしたと答弁されました。また、今後の財政運営については、経常経費のさらなる縮減が求められているので、費用対効果や優先度、緊急性などの観点から総合的に事業の見直しを行うとともに、引き続き自主財源の確保に向けた取り組みを推進していくと答弁されました。こうした予算編成や今後の財政運営に対する市長の考え方につきましては、我が会派も賛同するところでございますが、当局と市議会は車の両輪でありますことから、当局の予算編成、そして予算執行が適切なものであるかどうか、市民福祉の向上に寄与し、また未来への責任を持ったものであるかどうか、これからもしっかりと見届けていかなければならないと気持ちを新たにしたところでございます。
それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず、歳入でございます。市税収入全体では、対前年度1.3％の増額を見込んでいます。適切な収納に努め、財源の確保を改めてお願いします。また、市債についても前年度と比べて約21億8,000万円の減額となり、改善傾向が見られますが、私たちの子や孫の世代にも大きな負担を強いることのないよう、さらなる財政健全化に努めていただきたいと考えております。
続きまして、歳出に移ります。歳出の主要事項につきましては、第七次総合計画の６つのまちづくりの柱に沿って申し上げます。まず、教育・人づくりの分野では、前橋市イングリッシュサポーターの配置充実、小学校の教科指導講師や中学校の校務補助員の増員、中学校の部活指導員の新たな配置を評価いたします。教員の多忙さが解消され、学習指導が充実されるとともに、教員と子供が向き合う時間が確保されることを期待しています。また、旧大胡幼稚園の園舎の一部を活用して整備される大胡城址のガイダンス施設は、郷土の歴史を知るとともに郷土への愛着を育めるような施設となるよう期待しております。さらに、ことし４月に開校となる桃井小学校新校舎に併設される第一
コミュニティセンターは、地域における学びや活動の拠点となりますよう、市民目線、利用者目線に立った運営をお願いいたします。文科省は、学習指導要領の改訂を平成18年度から幼稚園教育では全面実施となり、2020年には小学校を、また2021年には中学校でそれぞれを行う予定であり、2018、2019年度は移行期間と位置づけられております。本市は、他の自治体をリードする教育都市前橋となることを期待いたしております。過日、スポーツ庁の有識者会議で検討している運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの案が出されました。今後は県教育委員会の意向に沿って検討されると思われますが、教育現場や生徒などに混乱が生じないようお願いいたします。
次に、結婚・出産・子育ての分野では、結婚支援を目的に新設する結婚応援事業補助金を評価します。少子化社会の一因とも言われております若年層の未婚率を抑制する取り組みに期待しております。また、子育て支援の面では、乳幼児や児童生徒に対する各種の定期予防接種の無料化継続に加え、おたふく風邪とロタワクチンの予防接種に対する助成の拡充を評価いたします。また、病児保育事業につきましては、新しい前橋赤十字病院に病児保育施設が開設されることを評価いたします。子育てと仕事の両立支援という視点からも、さらに拡充されることを要望いたします。そして、平成31年度からの民営化を予定している第四保育所と総社保育所につきましては、入所している子供たちのことを第一に考え、また保護者の皆さんが混乱することのないよう、円滑な移行をお願いいたします。さらに、タイガーマスク運動支援事業の拡充を評価いたします。引き続き児童養護施設等を退所する若者の自立に向けた支援の充実を期待しております。
次に、健康・福祉の分野につきましては、地域包括ケア推進における緊急通信システムの利用条件緩和を評価いたします。高齢者が安心して生活を送れる環境整備と、地域全体で高齢者を見守り、支えていく体制の構築をお願いいたします。また、健康づくりにおいては、各種健康診査の受診料無料化の継続と成人歯科健康診査の対象者拡充を評価いたします。市民の健康増進を図るため、各種検診の受診率向上に向けて、さらなる取り組みをお願いいたします。このほか、
地域支援型ごみ出し支援モデル事業につきましては、その成果や課題を今後の展開に生かしていただきますとともに、現行のこんにちは収集事業との整合を図りながら、地域住民の支え合いや見守りが深められるような取り組みとなるよう、期待しております。さらに、日赤跡地ＣＣＲＣにつきましては、本市の地方創生を進める県都まえばし創生プランの目玉事業でありますので、その趣旨から外れることのないよう、着実な事業推進をお願いいたします。
次に、産業振興の分野ですが、新たに開催する市内高校生を対象とした企業説明会につきましては、若者の地元企業への就職に寄与するものであると期待しております。また、企業誘致の関係につきましては、我が会派の代表質問でも申し上げましたとおり、上武道路の全線開通というビジネスチャンスを生かし切れていないように思いますので、新たな産業団地の開発については、積極的に調査を進めていきますようお願いいたします。そして、若者や子育て、女性のための総合的就職支援施設として昨年４月にオープンしたジョブセンターまえばしの内容充実に努めるとともに、関係団体との連携による雇用促進の取り組みにも期待しております。農業につきましては、６次産業化推進に向けた支援の継続と農産物直売所への支援拡充を評価いたします。赤城の恵ブランドにつきましては、認証品数がふえ、その方向性が見えてこないことを懸念しております。当局は、認証品数の多さを多様性のあらわれと捉えているようですので、消費者の手にとってもらえるよう、赤城の恵ブランドのさらなるＰＲに取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、シティプロモーションの分野ですが、平成32年度のオープンを目指している新たな道の駅については、前橋市の新たな表玄関として、また赤城山観光の拠点的な施設として整備されることを期待し、着実な事業の推進を望みます。また、スローシティについては、まだまだ市民全体に知れ渡っていないと思いますので、積極的にＰＲするとともに、市民の意識向上につながる取り組みをお願いいたします。スポーツ振興の分野では、ハンガリーの柔道、レスリング関係者との交流事業を通じて、東京オリンピック・パラリンピックに向けた機運の醸成を図っていただきますようお願いいたします。また、移住、定住促進につきましては、移住コンシェルジュや地域おこし協力隊との連携により、積極的な推進を期待しております。また、魅力的なまちづくりの推進において、取り組むまちの将来像を共有するための中心市街地のアーバンデザイン策定については、これまでの本市のまちづくりとの整合をどのように図っていくのか、今後も注視していきたいと考えております。
次に、都市基盤の分野ですが、公共交通ネットワークの充実について、公共交通不便地域における住民主体による地域内交通の導入に向けた検討に期待するとともに、マイタクの継続実施を評価いたします。また、安全、安心なまちづくりにおいては、いつ大規模な地震や風水害等に襲われるかわかりませんので、市民の災害への備えや防災意識の向上に向けた取り組みをお願いいたします。環境面では、新エネルギーの導入に加え、森林整備や木材の高付加価値化に向けた調査研究を進め、環境配慮型社会の形成に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。また、道路や橋梁の整備、上下水道事業につきましては、市民生活の根幹をなす部分ですので、引き続き計画的な取り組みをお願いいたします。以上が歳出面における主な項目であります。
総務省が発表した３月１日時点の人口推計によると、75歳以上の後期高齢者は1,770万人で、65歳から74歳までの1,764万人を上回り、高齢者全体の半数を超えたことが報道されました。後期高齢者は、月５万人前後のペースで増加していくと言われております。本市においても平成30年２月末現在、高齢者人口は９万5,574人で、75歳以上の後期高齢者は４万7,902人で、65歳から74歳の４万7,672人を上回り、国と同様に高齢者全体の半数を超えております。３年に１度見直される介護保険料では、平成30年度から本市は最高月額が6,233円となり、団塊の世代が75歳を迎える2025年には最高額が8,000円以上になると言われており、高齢者にとっての負担はより一層重くなります。このような状況下で社会保障費が膨張する中、我々議会と行政はより一層知恵を絞り、対応していかなければならないと考えております。
本市では、平成30年度から第七次前橋市総合計画がスタートいたします。この計画では、まちづくりのキーワードとして地域経営を掲げています。市民、企業、団体、行政それぞれが他人事ではなく、自分事として地域の課題を捉え、自主的、自律的に、また連携して課題解決に取り組むこととしています。とてもいい取り組みだとは思いますが、言うはやすし、行うはがたしであります。行政のひとりよがりにならないよう、市民や企業、団体に対して丁寧な説明と対応をお願いいたします。将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けて、いいスタートが切れますよう期待しております。
最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会において指摘、提案、要望した点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
また、３月末をもって退職されます公営企業管理者、部長を初めとする職員の皆様には長い間、市民の生活の向上と市政発展のためにご尽力をいただき、大変ご苦労さまでございました。退職後につきましても今後の前橋市政へのご協力をお願いいたします。
以上をもちまして議案第１号 平成30年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。（拍手）
（８番 角田修一議員 登壇）
20 【８番（角田修一議員）】 私は、市民フォーラムを代表し、上程中の議案第１号 平成30年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し賛成の立場から討論いたします。
平成29年度の県内経済も個人消費が回復し、雇用、所得環境は改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気の回復基調が続いているとされております。平成30年度当初予算の市長説明要旨では、第七次前橋市総合計画に掲げた将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋を目指して、前橋版総合戦略の着実な推進に向けて子育てや教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、まちづくりなどに取り組むものとしています。
一般会計の歳入歳出予算は、総額1,434億3,181万円で、前年度に対しマイナス24億6,056万円、1.7％の減となっております。歳入においては、個人市民税や法人市民税の増収、固定資産税の減額等、市税収入全体で対前年度と比べ約６億6,000万円、1.3％の増を見込んでおり、地方消費税交付金は消費の改善を見込む地方財政計画の動向などを踏まえ、約４億3,000万円の増を見込んでおります。地方交付税は、合併算定がえの段階的な終了の影響などから２億円の減額を見込んでおります。国庫支出金や市債については、道の駅整備事業に伴う増等がある一方で、桃井小学校校舎改築工事の完了や日赤病院移転新築の終了等により、前年と比べ約21億8,000万円の減となっております。基金残高の推移では、財政調整基金及びその他の基金において、平成29年度比較で36億1,000万円の減となっております。財政の健全化という視点から、プライマリーバランスが２年連続でマイナスとなる見込みでありますが、今後普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減など厳しい財政状況が見込まれる中、財政調整基金の取り崩しに頼った予算編成の解消や将来の健全な財政運営、事業の見直し等を行い、また行財政改革に当たっては市民サービスの低下を招かぬよう留意するとともに、豊かな暮らしの創造を目指し、初年度となる第七次前橋市総合計画及び前橋版総合戦略の着実な推進、未来に向けた子育てや教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、まちづくり等の重点施策の着実な推進に向けて、限られた財源の中で確実な成果を生むべく、施策にかかわる費用対効果の検証を求めておきます。
それでは、本定例会での代表、総括質問、各常任委員会審査を通じ、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言を行いました内容について各常任委員会別に申し上げます。最初に、
総務常任委員会の関連では、ＣＣＲＣ事業については、議会を含め行政当局の要望に対する優先交渉権者との協議が進展していない中で国の補助金事業を要望しましたが、この国の補助事業は市の財政負担を伴わない補助事業として受けとめておりました。しかし、その内容は市の負担を伴うものでありました。住宅市街地総合整備事業等の補助金については、日赤の解体費用や新たな建築構造物等に対する補助金が該当しており、本事業における本市の負担額も現在不透明であり、さらなる財政負担が懸念されますが、市民の税金が優先交渉権者の利益構造の補助になってはならないと考えます。解体費の補助金支出については了といたしますが、透明性をもって市民への説明責任を果たすためには、速やかに優先交渉権者との協議結果を示すべきと考えます。示されなければ、補助金の申請についてはとどまるよう求めておきます。
次に、歳出については、一般財源枠配分方式は財源所得の立場から容易にその成果を求めやすいことは否定いたしません。今年度の款別支出は、総務費、民生費、消防費を除き、押しなべて減となっております。
サマーレビューに抽出されていないスズメバチの
巣駆除費補助事業は、人の命にもかかわるような危害を与えるおそれがあるスズメバチの駆除に対して、3,000円の定額負担額から駆除費を２分の１補助に引き上げることとして提案をいただきましたが、市民の実質負担額がわからない改定であります。該当課はもとより、財政セクションでも参考見積もりを徴取し、おおむねの単価を想定することは業務として取り組むべきと考えますし、市民にわかりやすい定額で示すべきと考えます。
次に、収納問題については、国保会計の事業が県に移行され、本市の新しい保険料は所得水準、被保険者数、医療費水準などを考慮して算定され、前年度比で103.9％となることから激変緩和措置の対象となりましたが、本市の国保税は県の算定根拠の一つとなっている収納率を上回り、県への納付金を確保できるとして、国保税の引き下げ条例を今議会において上程されました。収納課職員の苦労に感謝するとともに、今後も収納業務に精励いただくことをお願いいたします。
次に、ファシリティーマネジメントについては、市有資産活用基本方針で掲げる総量縮減に向けて、利用状況や維持管理コストを踏まえて庁内の本格的な議論を進め、市民に対して説明責任を果たし、総量縮減を図るよう求めておきます。
次に、地域公共交通については、地域公共交通網形成計画案では、バスを再編し、利便性向上を図ることなどが柱となっております。バス路線が充実している地区はバスを利用するよう促し、マイタクとすみ分けを行い、マイタクについては公共交通の薄い郊外での利用を促す施策展開や公共交通空白地域での乗り合いタクシーを活用した地域内交通の導入支援を求めておきます。また、日赤病院への新前橋駅経由のバス路線の検討を求めておきます。
次に、高齢者の免許証返納については、運転免許証の自主返納数が増大することで各地で発生している高齢者の事故の確率が減少することが考えられます。現在自主返納時には運転経歴証明書を発行しておりますが、マイナンバーカードの導入により、身分証明書としての利用価値はなくなったとも考えられます。運転経歴証明書提示による特典に係るサービスをマイナンバーカードで補える検討をされるよう求めておきます。
次に、マイタクの
マイナンバーカード化については、マイタク利用のマイナンバーカードの実証実験が終了し、当初平成31年度のマイナンバーカード本格運用の移行に向けて、平成30年度においては利用券30枚としてマイナンバーカードの利用を推奨するとしていたものの、突然利用券120枚とマイナンバーカードの併用期間を１年とする方針に転換しました。そして、カード化の状況を見ながら、平成31年度以降の対応を判断することとなりました。費用縮減及び事務の効率化が図れず、逆に事務処理の煩雑化を招き、臨時職員雇用等の財政負担の増となります。速やかな
マイナンバーカード化を求めておきます。
次に、消防局体制については、女性消防吏員を平成38年度当初までに５％にすることを共通目標とすることを求めております。女性消防吏員は、計画的に要員を採用しても妊娠、出産を初めとした長期休暇取得の確率が上がってまいります。引き続き適正な定員管理に努めていただくよう求めておきます。
次に、
教育福祉常任委員会の関連では、地域包括ケアシステムについては、国が進めている地域包括ケアシステム確立に向け、平成30年４月から市町村が定めた目標達成度等に対して財政的インセンティブの付与を行う仕組みが施行されます。国が進めている地域包括ケアシステムに対する対策はもとより、地域で安心して暮らし続ける一層の環境の充実を図るよう求めておきます。
次に、子育てと仕事の両立支援については、３歳未満児の保育ニーズの増加により、保育を希望する保護者が安心して子供を預け、安全に過ごせる場所の確保は喫緊の課題であります。本市は、待機児童ゼロと胸を張っておりますが、隠れ待機児童は存在しております。隠れ待機児童解消に向けて公立保育所の３歳未満児の受け入れ態勢の見直し、拡充や私立保育所、認定こども園への継続した支援を求めておきます。
次に、障害者差別解消法については、施行から２年が経過し、本市においては障害者等に配慮したハード面におけるトイレの整備や、ソフト面においては市民への情報発信や教育現場においては障害者の対応要領を制定し、取り組んでおります。バリアフリー社会の実現に向けて、引き続きハード、ソフト面の取り組みを求めておきます。
次に、ひきこもり対策については、小中学校の生徒においては
オープンドアサポート事業の充実を求めておきます。また、ひきこもりの長期化と高齢化が進んでいる現状に対して、内閣府においては平成30年度に40歳から59歳の中高年を対象とした初の実態調査を実施いたしますが、本市においても実態把握と社会復帰に向けたさらなる支援を求めておきます。
次に、中学校教員の長時間労働については、県の勤務実態調査で７割以上が部活動に多忙感を持っていることに対し、県教委はさらなる充実を図るため、部活動の指針の改定を行おうとしております。部活動に対する現状の問題点と対策について、さらに部活に対する保護者の意見聴取も必要と考えますので、求めておきます。
次に、教育施設のアスベスト対策については、仮措置から相当の年月が経過していることから、子供たちの健康のためにも呼吸器系疾患の原因とされるアスベストの施設の改築や大規模工事以外においても速やかな計画的な除去を行うよう求めておきます。
次に、
市民経済常任委員会の関連では、こんにちは収集事業については、平成30年度より
地域支援型ごみ出し支援モデル事業として自治会等の団体が行うごみ出し活動を支援する仕組みが２自治会、30人程度を対象として開始されます。執行前に第七次総合計画の行動指針に合わせ、地域の実態調査や地域共同体として地域住民の支え合いでの可否など十分な議論を行い、これらの議論を踏まえた上で執行されるよう、特段の努力を求めておきます。
次に、産業政策については、上武道路の全線開通や関越自動車道や上信越自動車道、北関東自動車道の十字軸など交通の利便性の高い本市で産業用地の造成を進め、企業誘致による雇用の確保の推進を求めておきます。また、生産労働人口の確保に向け、就職希望者に対する市内企業とのマッチングなど施策を講じるよう求めておきます。
次に、前橋市創業センターは、事業スタートして４年を迎えます。投資対効果について検証を行い、内発型産業振興策に向け、本市が起業しやすいまちとしての起業家の育成や支援を継続し、充実した取り組みを求めておきます。
次に、中心市街地の活性化策については、現在の中心商店街のまちの姿は、営業している店舗も少なくなり、前橋市中心市街地で親しまれてきた中華料理店が３月20日の営業を最後に閉店いたしました。閑散として、県都の顔としての面影が感じられなくなっております。将来都市像、新しい価値の創造都市の実現のためには、市民、企業、団体、行政が自分事として取り組むことが成功のポイントと考えます。
一方で、中心市街地では賃貸マンションやボルダリング施設の建設の決定や分譲マンションや空きビルのイノベーション、ホテルの建設、新たな飲食店の出店など民間による再開発により、変化の兆しが出てきております。民間による動向を素早く察知し、官民連携のもと、中心市街地の未来像を見据えたアーバンデザインの策定を求めておきます。
次に、まちなか再生管理運営事業については、45ＤＡＹＳのイベントはほとんどが飲食店のイベントであり、その中で市からの助成を受けずにみずから事業を実施している事例も出てまいりました。今後は公簿によりイベントについて精査するとともに、広場の共通経費においても合理化を進めるよう求めておきます。
次に、地域対策事業については、平成30年度予算において平成の合併４地区に対しては固定的に継続した予算となっている一方で、本庁管内地区及び昭和の合併地区においては減額となっております。合併から既に10年も経過しており、見直しを行うべきと考えます。今後前橋市財政の現状を精査し、公平、公正な財政措置を求めておきます。
次に、農業政策については、担い手の高齢化や継続者不足、労働力不足により、年々遊休農地の面積が増加しております。遊休農地になりやすい耕作条件の悪い農地の改善や再生支援等求めておきます。また、
農業参入促進事業の推進や
農畜産物流通販路拡大事業の充実を求めておきます。
次に、クールチョイスの推進については、本市は平成29年４月に県内で初めてクールチョイスへの賛同宣言を行い、この１年、取り組んでまいりました。地球温暖化に向けて、実効性のある自転車や公共交通の利用促進や再生可能な新エネルギーを今後も積極的に導入するよう求めておきます。
次に、
建設水道常任委員会の関連では、通学路安全対策事業について、ことし、市内北代田町において通学中の女子高生２名が暴走車にはねられ、死傷した痛ましい事故が発生いたしました。県は、現場周辺の安全対策を現在進めております。子供たちの通学路の安全対策に向けて、市の責任として国や県に対して要望を行うとともに、市道の通学路の安全対策の充実を図るよう求めておきます。また、道路パトロールの活動による危険箇所の早期発見と早期解消に努めるよう求めておきます。
次に、
広瀬川河畔景観形成重点地区景観計画については、地域住民や事業者と行政とがともに地域の個性を生かした景観づくりに向けて、広瀬川及び河畔緑地に調和したデザイン、配置、色彩等を採用し、地域の個性を生かした景観づくりに取り組むよう求めておきます。
次に、
土地区画整理事業については、現在12地区において事業が進められておりますが、昨年に比べ、事業費が減額となっております。事業の停滞が懸念されます。引き続き早期整備に向けた取り組みをお願いいたします。
次に、街路樹管理については、街路樹管理費が年々増加傾向である一方で、市民から寄せられる苦情もふえております。財政が厳しい中で、恒常的なコスト削減や計画的な植えかえ等の指針を策定し、取り組みを求めておきます。
次に、水道事業については、昭和４年から給水を開始し、89年にわたって事業を運営し、水道料金については平成11年から平成29年の19年間、値上げを行っておらず、公営企業としての経営努力に敬意を表します。今後の事業を取り巻く環境は人口減少、節水意識、節水機能機器など水需要は減少し、財政面において厳しい状況が続いてまいりますが、厳しい経営環境でも安定供給に向けた取り組みをお願いいたします。
以上申し上げましたが、各事業の推進に当たって、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言いたしました事項につきましては、特段のご配慮をされるよう申し上げるとともに、平成30年度の予算編成に当たり、我が会派が予算要望を提出している事項についても円滑かつ早期に実現されるよう、重ねて申し上げておきます。
最後に、３月をもって勇退される方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご尽力いただいたことに対し、心から感謝申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
（１０番 新井美咲子議員 登壇）
21 【１０番（新井美咲子議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、上程中の議案第１号 平成30年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し賛成の立場から討論いたします。
このたびの平成30年度当初予算は、平成30年度からの10年間を計画期間とした前橋市の羅針盤、第七次前橋市総合計画に位置づけた施策を着実な推進に向けて、子育てや教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、まちづくりなどに配慮した未来に向けた一歩を踏み出す予算とされております。持続的な経済成長の実現に向け、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうために、本市も平成30年度当初予算が編成されました。一般会計予算総額1,434億3,181万円で、対前年度比1.7％減で２年連続の減額です。市税収入は、平成28年度決算では前年比0.4％ほど上回っており、やや増加することを見込んで新年度は533億9,000万円とし、一般財源等は821億8,366万円を見込んでいます。普通交付税について、平成27年度より合併特例措置額の段階的な縮減が開始され、さらに財務省は地方自治体の基金残高が近年ふえ続けており、地方財政に余裕があるとして地方交付税を抑制したいという考えもあり、総務省の地方交付税総額は2.0％の減額となり、本市の交付税額は120億円と対前年度比1.6％減が見込まれ、平成32年には特例措置は廃止となり、今後の普通交付税額は厳しい状況です。標準財政規模が平成30年度は約760億円と伺いました。平成27年度から年々下がっているのにもかかわらず、当初予算額は平成27年度より増加をし、平成30年度は対前年度比減額とはなっていますが、平成27年度と比べると上回っています。その要因としては、学校教育施設の大改修、耐震化や認定こども園への移行に伴う施設型給付費などの社会保障費の増大に対応が必要であり、厳しい財政状況ではありますが、前橋らしさを発揮しながら、持続可能なまちづくりを進めるためにも、一般財源総額を確保してきたことはやむを得ない選択と認識しております。今後小さな積み重ねのやりくりも含めて、自主財源確保を行いながら、市債についてはこれまでも訴え続けてきました後世への負担軽減の配慮に努めるべきです。
公明党市議団では、平成30年度の予算編成に当たり、昨年10月、山本市長に予算要望を提出し、本定例会での代表質問、総括質問、各常任委員会審査を通じて要望項目の予算への反映状況などを総合的に検討した結果、厳しい財政状況の中でも我が会派の要望を組み入れた予算編成となっていることから一定の評価をするものであります。
次に、歳出面では、今回は
サマーレビューで事業スクラップに取り組み、この３年間で30億円に縮減のうち、11億円の縮減という選択を余儀なくされた予算編成となりましたが、人口減少、少子高齢化に伴って、これからの標準財政規模の縮減は避けられない中、どんなに財政が厳しい状況であっても、未来に向けた教育、福祉政策については、市民サービスの低下を招いてはなりません。
地方自治体の使命は、公共サービスを住民に提供することです。財政調整基金については、平成27年度には約100億円から平成30年度は約68億円と減少で、今後は基金の取り崩しに頼った予算運営の解消としてありますが、多様化する市民要望がある中、ニーズを創意工夫しながら、短期的、長期的に市行政の展望を見据えて、各施策事業のＰＤＣＡサイクルで精査をし、着実に進めていく必要があります。市民サービスの低下を避けるためにも、標準財政規模の10％と言われる財政調整基金を前橋市独自の財調の最低ラインを定めて、やむを得ず基金の取り崩しも視野に入れるべきと考えます。
次に、働き方改革について、国においても議論されているところから、本市としても職員一人一人が持てる知識、経験を生かし、市役所を中心として教育委員会、消防局、水道局等、それぞれの分野における職場環境の整備とともに、働く意識の改革に取り組まれますようお願いいたします。
利便性向上に向けたマルチデバイス対応等によるホームページ活用事業、産学官連携による包括的な若者支援への検討、独身男女の出会いの場創出のための結婚応援事業を評価します。
民間協働のあり方として、行政の助成ありきではなく、自主的に民間の努力による事業の展開における効果を検証しつつ、連携していける新たな協働について研究を深め、地域経済応援ポイントにおいては、先進的な取り組みとして了とするものの、換金後の活用先が中心市街地に限定され、効果はこれからかもしれませんが、ぜひ活用先の拡充を研究いただけますよう要望いたします。
マイタク利用支援においては、予算縮減の中において利用者の利便性を向上させながらもコスト削減に効果を上げようとし、
マイナンバーカード化を目指した平成30年度からの計画が一部変更となったことは残念です。利用者、事業者、そして行政と３者がともに効果を上げられる施策は重要です。本格的なカード化実施年度を具体的に定め、カードの促進を目指していただきたいことを強く要望します。あわせて、マイナンバーカード取得について促進する行政の立場から、職員の取得についても取り組みを進めなければなりません。よろしくお願いいたします。
交通政策において、地域公共交通再編実施計画の実効性を高めるため、都心幹線バス交通ネットワーク化にかかわる調査を実施されます。高齢者の足を確保、また移動困難者解消への手段確保は喫緊の課題であります。また、地域内交通ではモデル地区を定め、実証実験を予定し、予算を確保されている群馬県とも連携し、地域主導による施策として導入に向けた検討は慎重に進められますよう要望します。
ＣＣＲＣ整備事業において、当初の目的、目指す姿では、移住、定住者の知識、情報、技術を市民と共有し、地域と広く連携していく、それが前橋版と言えると強調しておりました。その上で、市外、県外からの移住促進策、そして地域連携なくして前橋版ＣＣＲＣはないと考えます。人口減少対策、そして社会的経済効果、税収増は大であり、目的が達成されなければ事前の投資はなかなか理解されません。所管が４月から市街地整備課へと移行されますが、今後の取り組みに期待します。
防災センターの老朽化から、リニューアルにかける費用は地震体験車購入に充てる計画を了とします。体験車は群馬県に１台のみで、需要に対して対応は非常に厳しい状況にありました。臨場感ある体験車を取得することにより、小中学校はもとより、多くの市民に体験を通じてふだんからの危機管理の必要性を感じていただき、安全、安心なまちづくりにつながるものと考えます。
消防局関連では、日々市民の命と財産を守るため、努められていることに感謝を申し上げ、広報事業、予防普及事業、査察事業、警防事業、運営事業、救急業務運営事業等の各種事業を了とし、各種クラブの健全な育成発展を通じ、火災のないまちづくりに寄与されている防火クラブ推進委員会補助事業を評価いたします。今後も市民の命と財産を守るためのご尽力をお願いいたします。
次に、庁内窓口は市役所の顔とも言えます。新年度から証明交付窓口業務が民間委託に移行してまいります。市民サービスの向上の上で、市民にわかりやすい、また丁寧かつ円滑な対応をお願いいたします。
産業振興では、新たな仕事を創出していくことが重要で、働く意欲向上に起業家の育成、新産業の発掘拠点である前橋市創業センター、また総合的な雇用対策事業を行うジョブセンターまえばしは、若者のＵＩＪターンの追い風になるように大いに期待するものであります。前橋市の産業基盤を維持拡大するために、既存の中小企業事業者支援のものづくり補助金やＩＴ導入補助金の経営支援事業などの充実を図るとともに、数多くの中小企業支援策から事業承継が円滑に行われるようお願いいたします。
企業誘致を初め、新たなビジネスチャンスを展開しやすい環境を整えるために、東京商工会議所とのビジネスマッチングを評価いたします。要望として、範囲を広げて首都圏とのビジネス交流も取り組むようお願いいたします。
環境政策では、温室効果ガスの排出量削減のため、温暖化防止の対策が積極的に行われています。重点事項であるクールチョイスの推進を着実に進めるためにも、市民一人一人が継続的な環境改善に努められるように周知、啓発をお願いいたします。
新エネルギー事業について、いよいよ新年度は赤城大沼用水の小水力発電設備が稼働します。引き続き環境負荷を低減した循環型社会の実現に取り組まれるようにお願いいたします。
地域資源を生かした観光振興は、赤城山の資源を活用したスローシティ、環境配慮型社会の形成の赤城山エコツーリズムを了とします。
農林業関係では、前橋産農畜産物の選ばれる商品としても魅力を高める重点施策が掲げられており、赤城の恵を初め、６次産業化の推進、各農産物直売所の販売力向上の取り組みを了とします。また、魅力ある農林業の転換で、これからの農業経営の担い手の確保や安定経営対策として、農業次世代人材支援事業、担い手支援事業を評価いたします。
スポーツ振興では、スポーツの力は偉大であり、オリンピックからもわかるように、感動、交流などはかり知れない恩恵があります。前橋・渋川シティマラソン、８月のトランポリンワールドカップ、まえばし赤城山ヒルクライム大会など前橋にたくさんの方に来ていただき、交流に期待します。
アーツ前橋が開館５周年となります。記念事業、岡本太郎展など充実した企画が予定され、３月31日に完成する広瀬川河畔緑地の太陽の鐘の設置と相乗効果で市民の皆様に周知され、市民の憩いの場となり、文学館、アーツ前橋、広瀬川河畔との連携による回遊性の強化になれるように努力をお願いいたします。
次に、社会福祉関係では、
生活困窮者自立支援事業において自立相談支援、家計相談支援、就労準備支援、３事業を県内他都市に先駆け、一体的、包括的に実施しており、大きな成果を上げているとのことで評価いたします。今後も第２のセーフティーネットとして引き続いての取り組みをお願いいたします。
児童福祉関係では、公立保育所の民営化が進められますが、これまでの公立保育所のよいところを引き継いでいただくよう要望いたします。また、ひとり親家庭の経済的安定と自立促進の支援を了といたします。
障害福祉施策についても就労支援から就労定着へステップアップに期待しています。みんなの店推進事業では、一般企業や官公需の共同受注において前橋市からの受注額が高く、庁内各課において障害者が働くことへの理解が図られていることを評価いたします。
がん検診事業では、受診率向上のため、これまでの子宮頸がん検診、乳がん検診の再勧奨事業に加え、新年度から胃がん検診の再勧奨の拡充や、また精密検査未受診者に対する受診再勧奨事業では、胃がん検診、乳がん検診及び胸部検診についても新年度から対象として実施するとのことであり、高く評価いたします。引き続き市民から安心して受けられるように取り組んでいただきますよう要望いたします。
さらに、健康診断は検査の精度が高い、時間がかからない、検査費用が安い、受診者の身体的負担が少ないというものがすぐれている健康診断と考えますので、今後の検診事業の充実、見直しも検討する時期に入ってきたものと考えます。
教育関係では、基礎学力向上サポート事業では、前橋小学校教科指導講師の充実を了といたします。校舎大規模改修事業では、城東小、元総社小、新田小等、トイレ大規模改修実施設計を了といたします。臭気の改善やトイレが明るく安心して気持ちよく利用できるなど、改修の要望が多い事業でありますので、今後も事業の推進をお願いいたします。
高齢者施策については、少子高齢化社会にあって、高齢者の持っている豊富な経験と働き続けたいと願う高齢者のために社会環境を整えることは、社会にとってよい結果をもたらすと考えます。人としての喜びは、周囲から大切にされることはもとより重要ですが、自分の存在がほかの人々にとって役に立っているということが生きがい、心の支えと言えるのではないでしょうか。誰ひとり取り残さない社会構築が重要です。社会福祉協議会で行われている生活支援体制整備事業が動き出しております。庁内で所管を超えての密な連携をお願いし、地域の自発的な取り組みとなれるように期待します。
地域密着型サービス整備事業では、第７期まえばしスマイルプランによるグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設の整備を了といたします。今後も要介護者の増加が予想される中、可能な限り住みなれた自宅、地域での生活が継続できるよう、サービス施設整備をお願いいたします。
成年後見制度の利用促進と円滑な制度運用を行うための成年後見支援センター等の設置や、成年後見制度利用基本計画策定に向けた検討を了といたします。
次に、道路新設改良事業について、人口減少社会、高齢化社会の進展により、公共交通網を再編し、コンパクトなまちづくりを行うため、未整備の都市計画道路の必要性を検証し、新たな道路ネットワークを構築するため、計画路線148路線のうち、整備未完了の77路線について見直しを行い、12路線の廃止決定としたことを評価いたします。今後は
立地適正化計画や公共交通網再編計画など、ほかの計画との整合性を図り、市民の利便性向上を目指し、全体が一つの都市として発展するコンパクトなまちづくりに一層取り組んでいただけますよう、お願いいたします。
土地区画整理事業について、住民の安全性、快適性、利便性等を兼ね備えた市街地を整備するために行われている現在施行中の10地区及び換地処分済みの２地区、合計12地区の事業を了といたします。しかし、交付金を活用した事業であることから、その内示率が年々低い傾向にあり、事業進捗に影響していることを理解しつつも、事業の長期化を及ぼす当該地区住民への影響や負担は大きいことから、事業の早期完了を目指して引き続きの取り組みを要望いたします。
中心市街地再生事業について、全市域を支える中心拠点である中心市街地は本市の顔であり、魅力向上を牽引する役割を担う重要な地区であると考えております。水と緑の美しい景観を生かした魅力的な都市空間に人が集い、暮らし、交流するまちを目指し、将来の都市像、アーバンデザインを策定し、官民連携してにぎわいと活気のあるまちづくりに取り組まれることを評価いたします。
住宅施策関連では、市営住宅整備事業として住民の生活環境の向上を図る既設市営住宅へのエレベーター設置工事やグループホーム設置の方向性を了としますが、空き住戸数の改善に向けて、ファシリティーマネジメントの観点からもさらなる努力をお願いいたします。さらに、年々ふえ続ける空き家については、定住、移住施策としてのリフォーム補助や二世代近居、同居支援、また危険空き家の発生を抑止する解体費助成などのほか、新たに住宅セーフティネット制度を導入し、住宅確保要困難者向けの賃貸住宅への改修費補助制度を設けられたことを評価いたします。
上下水道事業では、人口減少や節水意識の高まりにより、使用料収入が年々減少する中、上水道においては県央水道受水負担金の軽減に努めるなど経費削減に取り組まれつつ、経年管布設取りかえ工事を行い、管路の耐震性を図るなど、安全、安心でおいしい水の供給に取り組まれることを評価いたします。
また、下水道事業においては、下水道長寿命化計画に基づいた改築更新事業や下水道
総合地震対策事業として管路の耐震化工事に取り組まれ、市民の環境衛生を守るライフラインの維持管理に取り組まれていることを評価いたします。今後も引き続き市民の命と生活を守る持続可能な上下水道システム構築のため、厳しい財政状況の中ではありますが、人口減少時代を見据えた施設の統廃合に取り組むなど、効果的かつ効率的な各事業の進捗と経営努力をお願いいたします。
以上申し上げましたが、定例会において我が公明党の議員が代表、総括質問、各常任委員会等で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望いたします。
最後になりましたが、今期退職される職員の皆様の市政発展と市民生活向上に貢献されたこれまでのご苦労に対し、心より感謝申し上げ、賛成の討論といたします。（拍手）
22 【議長（三森和也議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（三森和也議員）】 これより議案第１号以下32件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第４号まで、第６号、第10号から第12号まで、第26号、第28号、第29号、第33号、第35号及び第41号から第43号まで、以上16件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（三森和也議員）】 起立多数であります。
よって、議案第１号以下16件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第５号、第７号から第９号まで、第23号から第25号まで、第27号、第30号から第32号まで、第34号、第36号、第37号、第39号及び第40号、以上16件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第５号以下16件は原案のとおり可決されました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（三森和也議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第45号から第49号まで、以上５件のうち、初めに議案第45号及び第46号、以上２件の監査委員の選任についてを一括議題といたします。
中里議員、笠原議員除斥願います。
（中里武議員、笠原久議員 退席）
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（三森和也議員）】 ただいま上程いたしました議案第45号及び第46号、以上２件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
28 【市長（山本龍）】 議案第45号及び議案第46号の議員のうちから選任いたします監査委員の選任につきましてご説明をいたします。
第４次送付分の議案書の１ページ及び２ページをごらんいただきたいと思います。監査委員に選任されておりました宮田和夫さんと横山勝彦さんが本年３月26日付で退職となりましたので、議案第45号におきまして宮田和夫さんの後任といたしまして中里武さんを、議案第46号におきまして横山勝彦さんの後任といたしまして笠原久さんを選任いたしたいと思います。地方自治法第196条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。
29 【議長（三森和也議員）】 以上で議案第45号及び第46号、以上２件に対する説明は終わりました。
30 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（三森和也議員）】 お諮りいたします。
議案第45号以下２件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
31 【議長（三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第45号以下２件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
32 ◎ 表 決
【議長（三森和也議員）】 これより議案第45号及び第46号、以上２件を一括採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
33 【議長（三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第45号及び第46号はこれに同意することに決まりました。
（中里武議員、笠原久議員 出席）
34 ◎ 追加議案上程
【議長（三森和也議員）】 次に、議案第47号から第49号まで、以上３件を一括議題といたします。
35 ◎ 提案理由の説明
【議長（三森和也議員）】 ただいま上程いたしました議案第47号から第49号まで、以上３件について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
36 【市長（山本龍）】 議案第47号の公平委員会の委員の選任につきましてご説明いたします。
議案書の３ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます福島英人さんの任期が本年３月26日で満了となりますが、引き続き委員をお願いしたいと思いますので、地方公務員法第９条の２第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。
次に、議案第48号の教育委員会の委員の任命につきましてご説明いたします。議案書の５ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます吉川真由美さんの任期が本年３月31日で満了となります。後任といたしまして、石井裕美さんに委員をお願いしたいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。略歴につきましては、議案書に記載のとおりでございます。
次に、議案第49号の人権擁護委員の候補者の推薦につきましてご説明いたします。議案書の７ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます田村千代子さんの任期が平成30年６月30日で満了となりますが、引き続き委員をお願いすることとし、推薦いたしたいと思います。人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものでございます。なお、略歴につきましては議案書に記載したとおりでございます。どうよろしくお願いいたします。
37 【議長（三森和也議員）】 以上で議案第47号以下３件に対する説明は終わりました。
38 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（三森和也議員）】 お諮りいたします。
議案第47号以下３件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
39 【議長（
三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第47号以下３件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
40 ◎ 表 決
【議長（
三森和也議員）】 初めに、議案第47号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
41 【議長（
三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第47号はこれに同意することに決まりました。
次に、議案第48号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
42 【議長（
三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第48号はこれに同意することに決まりました。
次に、残る議案第49号を採決いたします。
本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
43 【議長（
三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、議案第49号はこれに同意することに決まりました。
44 ◎ 意見書案上程
【議長（
三森和也議員）】 日程第３、意見書案第１号から第11号まで、以上11件を一括議題といたします。
45 ◎ 提案理由の説明省略
【議長（
三森和也議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程いたしました意見書案11件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
46 【議長（
三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。
47 ◎ 質 疑 ◎ 委員会付託省略 ◎ 討 論
【議長（
三森和也議員）】 お諮りいたします。
意見書案11件については質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
48 【議長（
三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、意見書案11件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。
49 ◎ 表 決
【議長（
三森和也議員）】 これより意見書案第１号から第11号まで、以上11件を採決いたします。
初めに、意見書案第１号及び第２号、以上２件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
50 【議長（
三森和也議員）】 起立全員であります。
よって、意見書案第１号以下２件は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第３号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
51 【議長（
三森和也議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第４号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
52 【議長（
三森和也議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第５号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
53 【議長（
三森和也議員）】 起立多数であります。
よって、意見書案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、意見書案第６号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
54 【議長（
三森和也議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第６号は否決されました。
次に、意見書案第７号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
55 【議長（
三森和也議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第７号は否決されました。
次に、意見書案第８号から第10号まで、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
56 【議長（
三森和也議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第８号以下３件は否決されました。
次に、残る意見書案第11号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立少数）
57 【議長（
三森和也議員）】 起立少数であります。
よって、意見書案第11号は否決されました。
58 ◎ 閉会中の継続調査
事件
【議長（
三森和也議員）】 日程第４、閉会中の継続調査
事件を議題といたします。
各委員長から、会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査
事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
各委員長からの申し出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査
事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
59 【議長（
三森和也議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、各委員会において継続調査
事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。
60 ◎ 市 長 挨 拶
【議長（
三森和也議員）】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
（市長 山本龍 登壇）
61 【市長（山本龍）】 閉会に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
２月28日から本日まで28日間にわたりました平成30年第１回定例会におきまして、議員の皆様には新年度の各会計予算あるいは人事案件を初めとする各議案を慎重にご審議いただき、可決、承認、同意をいただき、まことにありがとうございます。心からお礼を申し上げます。
さて、予算の提案説明においても申し上げましたが、平成29年度の県内の経済は個人消費が回復し、雇用、所得環境が改善するとともに、企業の設備投資も緩やかにですが、増加しており、景気の回復基調が続いているとされています。こうした中、本市では平成30年度から10カ年を計画期間といたしました第七次前橋市総合計画を策定し、将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋を目指して、計画に位置づけた施策を積極的に推進することができるよう、予算編成をさせていただいたところでございます。間もなく新年度がスタートいたしますが、施策の推進に当たりましては議員の皆様から賜りましたご意見、ご要望を踏まえながら、引き続き市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。
市議会におかれましても新しい議長さん、副議長さんが誕生し、また各常任委員会や
議会運営委員会におきましても新たな体制でスタートしたわけでございますが、前橋市の発展のためには市民の暮らしに寄り添うとともに、前橋市の特色を生かしながら、議会と行政が車の両輪として切磋琢磨し、市民生活の向上に努めていかなければならないものと考えております。どうか議員の皆様にも前橋市民のため、さらには前橋市の発展のため、今後とも市政運営に対しまして格別なるご支援、そしてご指導を賜りますよう心からお願い申し上げます。
結びに、議員皆様の今後ますますのご活躍とご健勝を心からご祈念申し上げまして、平成30年第１回定例会最終日に当たりましてのご挨拶とさせていただきます。
62 ◎ 閉 会
【議長（
三森和也議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。
これをもって平成30年第１回定例会を閉会いたします。
（午後３時２８分）
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