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1. 前橋市議会 2018-03-27
   平成30年_意見書案第０８号 開催日: 2018-03-27

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第８号 　平成３０年３月２７日提出 　平成３０年３月２７日否決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　宮　田　和　夫 　　　　　　　　　　　　働き方改革関連法案に関する意見書 　現在、国においては、安倍内閣が進める、一億総活躍社会実現に向けた取り組みの大きな柱として、人口減少時代での、深刻な労働力不足に伴う労働力確保対策や社会問題化して久しい長時間労働問題などを背景に、労働者の視点から働きやすい職場環境整備を推進するためなどとし、今国会において、働き方改革関連法案を提出する予定である。 　働き方改革関連法案は労働基準法改正等８法案の一括法案であり、2017年９月15日に開催された厚生労働省の諮問機関「労働政策審議会」で、「高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入と、裁量労働制の対象拡大に対し、「長時間労働を助長するおそれがなお払拭されておらず、実施すべきでない」とする労働者代表委員の強い反対意見がある中、おおむね妥当とし答申されたものである。 　しかし、厚生労働省が2013年10月、労働政策審議会に提出した「労働時間等総合実態調査」の一部で、一般労働者の１週間の残業時間を「１日平均２時間47分」と記載があるが、これは１カ月のうち最長の１週間の値を集計しており、長時間のデータが集まりやすい調査手法であったことから、故意に裁量労働制を導入しやすいよう示されたものであると受け止めざるを得ないもので、法案の信頼を揺るがすものである。 　また、長時間労働問題については、2013年に国連から多くの労働者が長時間労働に従事していることを初め、過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けていることを懸念するといった内容の是正勧告を受けており、早急な改善を迫られている状況である。 　よって、国においては、真に労働環境改善を促進するため、下記事項について、速やかに実施するよう強く要請する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　裁量労働制の対象拡大と高度プロフェッショナル制度を働き方改革関連法案 　から切り離し、導入は見送ること。 ２　長時間労働を規制する法律（労働基準法第36条の労使協定に基づく残業時間
   　の上限規制・違法時間外労働への罰則強化等）の早期制定を図ること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成３０年３月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　　あて 　総務大臣 　厚生労働大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　三　森　和　也 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...