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平成30年度予算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2018-03-19
平成30年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-03-19

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  1. 前橋市議会 2018-03-19
    平成30年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2018-03-19


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【新井美咲子委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【新井美咲子委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【新井美咲子委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議題の宣告 【新井美咲子委員長】 本委員会は、9日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【新井美咲子委員長】 これより質疑に入ります。                (岡 田 修 一 委 員) 6 【岡田(修)委員】 おはようございます。スポーツ関係から質問させていただきます。  平成30年度のスポーツ施設における具体的な改修予定についてまずお伺いいたします。 7 【金子スポーツ課長】 平成30年度のスポーツ施設の主な改修についてでございますが、前橋総合運動公園野球場照明灯塗装工事及び防犯監視カメラ設置工事がございます。また、平成29年度からの債務負担行為として、市民プールの50メートルプール及び貝殻山の改修工事、富士見総合グランド改修工事、また工事に関係するものとして大渡体育館における耐震診断及び設計業務を予定しております。  なお、市民プールの改修につきましては今夏のプール開場前の6月中に、また富士見総合グランド改修につきましては平成31年3月中に工事を終了する予定でございます。 8 【岡田(修)委員】 耐震診断と設計が行われている大渡体育館を含めてスポーツ施設全体において老朽化が進んでいる中で、安全性と利便性をどのように両立していくかが課題と考えております。当局のお考えをお伺いいたします。 9 【金子スポーツ課長】 大渡体育館につきましては、昭和50年に建設された体育館であり、耐震性能に課題がありましたが、バリアフリー化も含めて改修を行う予定であり、この改修が終了すると全ての施設の耐震化が終了いたします。また、施設全体で老朽化が進んでいる中におきましては、利用者の安全を最優先させるため、日常的な点検により適宜補修を行っておりますが、必要に応じて利用者のニーズを捉えた利便性の向上も図っていきたいと考えております。 10 【岡田(修)委員】 大渡体育館、私も利用させていただいたり、日吉町体育館も利用させていただいています。バリアフリーとかいうことで耐震化も含めた整備をしていただくということで、大変ありがたく思っております。昨年あたりからスポーツイヤーということで、この前のオリンピックもありますし、来年も東京オリンピックに向けてスポーツイヤーということが続くわけでありますけれども、競技スポーツ、学生さんのスポーツ、プロスポーツ、いろいろあるわけであります。本市も力を入れておりますけれども、生涯にわたるスポーツ、健康のためのスポーツ、市民スポーツということで、スポーツ施設も大いに利用していただかなければなりません。整備及びその使い勝手のよさも今後もよろしくお願いしたいと思います。  次に、在住外国人支援事業についてお伺いいたします。本市では、ここ数年市役所周辺やコンビニエンスストアで外国人を多く目にするようになりました。私の近くでも群大病院とかあの辺でもかなり多く見ております。市内の外国人住民数でありますが、平成30年2月末現在では6,122人とお聞きしておりますが、まず本市の外国人住民の近年の増加傾向及びその要因についてお伺いいたします。 11 【倉林文化国際課長】 外国人住民の近年の増加傾向及びその要因についてでございますが、市内の在住外国人数は平成28年の10月に初めて5,000人を突破してから、ここ1年間でさらに1,000人以上が増加という状況でございます。特に国籍別ではベトナム、インドネシア、ネパールからの住民が増加してきております。増加の要因でございますが、外国人留学生が通う既存の日本語学校の生徒数の増員や新たに日本語学校が開校したことなどによるものと考えられています。さらに平成30年度には3校が開校予定となるなど、今後ますます留学生が増加する見込みとなっております。 12 【岡田(修)委員】 留学生を初め、急増している外国人が安心して居住できるための生活しやすい環境づくりはとても重要なことだと思っております。今までは、外国人相談窓口の開設や在住外国人のための日本語教室、そしてホームページにおける外国語での情報発信が行われてきましたが、在住外国人に対する新たな取り組みについてお伺いいたします。 13 【倉林文化国際課長】 在住外国人に対する新たな取り組みについてでございますが、昨年度からの事業として2年間で合計10カ国の外国語によるパンフレットを市内在住の外国人に取材や編集などを行っていただき作成しておりますが、近年増加してきている国に合わせてベトナム語版とインドネシア語版も現在作成しているところでございます。今年度からは群馬大学が中心となり組織され、本市も参加しておりますグローカル・ハタラクラスぐんまプロジェクトにおいて、外国人留学生による本市内でのインターンシップ開催に向けて準備を進めておりますが、産業経済部とも連携を図りながら外国人の就労につながるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。また、ことし1月には外国人留学生が多数在籍しております学校法人日本アカデミーと包括協定を結びましたので、今後連携を図りながら外国人留学生支援について検討していきたいと考えております。平成30年度としましては、国際交流協会及び本市内にありますNPO法人と連携を図り、留学生を含めた在住外国人同士の情報交換や、市や国際交流協会等からの情報提供などを目的とした交流サロンづくりについて検討し、新たな開設を目指していきたいと考えております。 14 【岡田(修)委員】 今ご答弁ありましたグローカル・ハタラクラスぐんま、この言葉が象徴しているのかと思っております。欧米では移民の問題、これは大きな政治問題、国を揺るがすような問題でありますし、日本においても働き方、働くということで外国人の受け入れということ、また外国人の方にお願いするという場面がふえているわけでありまして、前橋においてもインターシップ等々する外国の方がふえていると思っております。ぜひいろんな意味で外国の方が気持ちよく住んで我々市民と融合しながら働けるような施策を頑張っていただきたいと思います。つい先日NHKのニュースで関東の消防局が外国語で案内をすると取り上げられていまして、私がびっくりしたのは今さらこれという感じで、もうどこでもやっているのではないかと思っていました。そういうことも含めまして身近な問題から頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。  続きまして、六供清掃工場延命化事業の進捗状況についてであります。六供清掃工場については現在延命化工事を実施されておりますが、まずは進捗状況についてお伺いいたします。 15 【佐藤清掃施設課長】 六供清掃工場の延命化工事の進捗状況についてでございますが、3基あります焼却炉のうち第3号焼却炉の改修工事が昨年の12月に完了しており、現在順調に焼却を行っておるところでございます。そのほかに非常用発電機、中央制御装置、高圧蒸気復水器及び灰クレーンなどの共通系の設備につきましても工事が完了しておるところでございます。 16 【岡田(修)委員】 新年度予算では、六供清掃工場の工事請負費として約42億円の事業費が計上されております。延命化工事に要する費用とその工事内容についてお伺いいたします。 17 【佐藤清掃施設課長】 六供清掃工場の延命化事業の延命化工事費でございますが、六供清掃工場維持整備事業の工事請負費42億7,890万1,000円には延命化工事分といたしまして平成28年度に契約締結した125億2,800万円の全体工事費のうち平成30年度支払い分として38億4,032万8,000円が含まれております。工事内容につきましてでございますが、第2号焼却炉の改修工事を実施し、11月から焼却を開始する予定でございます。また、蒸気タービン発電機の更新も予定しておりまして、発電能力を既存の1,889キロワットパーアワーから2,400キロワットパーアワーに増強することで売電収入の増加を見込んでおるところでございます。 18 【岡田(修)委員】 六供清掃工場の建てかえということは、本市の政治行政の大きな問題点としてさまざまの議論の中で進められているわけであります。大変高額な費用を擁して延命化をするわけであります。しっかりとした事業展開を今後もお願いしておきます。  今延命化工事については理解させていただきました。関連して六供清掃工場以外の4工場についても老朽化が進んでいるというふうに伺っております。また、可燃工場については六供清掃工場に統合するというふうになっておりますので、そこで六供清掃工場以外の4工場の維持整備事業についてお尋ねいたします。 19 【佐藤清掃施設課長】 六供清掃工場以外の4工場の維持整備事業でございますが、まず可燃工場であります亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターでございますが、平成32年4月より可燃ごみの処理を六供清掃工場に統合する予定でございます。ただいま委員さんのご指摘のとおり、亀泉清掃工場と大胡クリーンセンターにつきましては老朽化が進んでいる状況ではございますが、六供清掃工場の延命化工事期間中は六供清掃工場の負荷を少なくするため、この2工場の健全稼働は必須であるところから、残存期間や費用対効果等を十分加味した上で必要な維持整備を実施していきたいと考えております。  次に、荻窪清掃工場でございますが、設備の延命化を目的とし、平成26年度から5カ年の予定で基幹的設備改修工事を実施して、平成30年度はその最終年度に当たります。そのほか経年劣化しました部品の交換等を実施してまいります。また、劣化が著しい工場棟と管理棟の外壁や建具の改修工事も行う予定でございます。  最後に、富士見クリーンステーションでございますが、劣化した部品等の交換工事等を実施し、健全な運転を維持していきたいと考えております。 20 【岡田(修)委員】 延命化工事において、ほかの4つの工場にも少なからずいろんな影響があるし、またバックヤード、またリスク管理の面でもきちんと維持管理して、それぞれの施設の役割を果たしていかなければならないと思っています。また、統合するということは、ごみ処理工場が1つになるということで、その後のリスク管理とかバックヤードという問題も本来はきちんと考えていかなければならないと思っていますし、よく委員会や本会議でも言いますけれども、治山治水、治ごみということが今の現在でありますので、政治課題というふうに思っております。そういう意味では、都市鉱山、都市エネルギー、都市油田、そういうものも考える中で清掃施設をきちんと配置する、統合する、廃止する、または再利用する、または民間にお願いする、いろんな手法があろうかと思います。そういうこともこの整備の期間中、整備については漏れなくやっていただきたいと思いますけれども、しっかりとした戦略的な清掃工場、清掃施設の整備、管理を今後もしっかりとやっていただきたいと思います。  本会議でも取り上げられておりましたこんにちは収集モデルについてお伺いしたいと思います。こんにちは収集事業の平成30年度予算の中で、地域住民の支え合いの仕組みづくりとして、自治会等の団体が行うごみ出し活動を支援するため、地域支援型ごみ出し支援モデル事業に36万円の予算が計上されておりますが、その事業内容についてお伺いいたします。 21 【喜楽ごみ減量課長】 現在行っているこんにちは収集事業は、行政による直接的なごみ出し支援の事業ですが、今後利用者の増加が見込まれる中、収集職員の人件費も含めた財政支出の抑制が必要であり、また高齢社会の進展に伴いまして日常的な支援が必要となる高齢者等に対しては地域住民による助け合いや見守りが不可欠となってまいります。今回の地域支援型ごみ出し支援モデル事業は、ごみ出しが困難な方々に対する地域の共助の仕組みとして、自治会等の地域団体が行うごみ出し支援活動を市として奨励し、活動を支援しようとするものでございます。事業の概要ですが、地域におけるごみ出し困難者の状況を把握していただき、地域で選出された協力員がごみ出し困難者の自宅からごみを集積場所へ排出するとともに、必要に応じて安否確認の声かけ等を行うもので、市は地域団体の活動に対して情報提供や助言を行うとともに、活動実績に応じた支援金として事業の利用者1人当たり月1,000円の予算を計上しているものでございます。  なお、モデル事業の対象となる地域団体については、アンケートや聞き取りの結果を踏まえまして、地域の課題としてごみ出しの支援が必要であると考えている自治会の中から2自治会程度を選定し、地域におけるごみ出し困難者の把握や対象要件の決定、協力者の選出等を進めていただき、モデル事業として実施していただくものでございます。 22 【岡田(修)委員】 先週でしたか、上毛新聞に今ずっと連載されていますけれども、長寿社会・私のメッセージというところで、高崎市の城東小の児童さんでしたか、まさにこのごみ出しの文が出ておりまして、ああ、頑張っているな、小学生の児童もわかっているな、すごいなと思って見ておりました。環境、福祉、あとは地域づくりですか、それが1つになっていく事業だというふうに思っております。まだモデル事業これから始めるということだそうでありますけれども、ごみ減量化だけではなくて、もっと例えば市民部とか、地域づくりとか、そういうものでやって、市民のお力をかりるということで、先ほど申し上げました高崎市城東小の児童さんも十分そういうことがわかっていらっしゃると思いますので、環境部だけではなくて、今までも連携していると思いますけれども、市民部も含めて全庁的なもので市民のボランティアを醸成する中で環境と福祉、地域づくりがいったらいいなという意味でこのモデル事業、期待しております。ただ、経費とかいろいろ考えますと、やはり個別収集をずっと進めるのであれば、これは民が一番いいのだろうと思いますけれども、市民の力を利用しながらこの事業を進めるのであれば、今申し上げましたけれども、他部課とも連携した中で全庁的に取り組む必要があるのではないかと思います。もちろん取り組んでいらっしゃるとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  それから、今環境のほうで質問させていただきましたけれども、ごみ減量化、どっちかといったら受け身なのです。さっき言ったとおり、資源エネルギー化にしてもっと稼げる、前向きな、戦略的な事業にしていったほうが、先ほど言った治山治水、治ごみの話からしても時代に合っていると私は思っています。余り受け身で、どうしよう、片づけなくてはというよりは、もう積極的にごみを利用する。きょうの上毛新聞の1面に出ていましたけれども、社長さんのお話でもコンピューターを使う大型通信、ICTの企業が前橋に来てもらうのにはエネルギーではないかと私は思っていると。そういう意味では、地産地消のエネルギーがあるというのは強いわけでありますので、太陽光であれごみ発電であれ、やはり積極的に、さっき申しましたけれども、都市鉱山、都市油田が自分から得ていくというような戦略的な環境政策の推進をお願いしておきたいと思います。  次に、中心市街地空洞化対策事業についてお伺いいたします。これまで空き店舗対策事業として実施してきた中心市街地空洞化対策事業について、これまでの取り組みの成果と課題についてお伺いいたします。 23 【中畝にぎわい商業課長】 中心市街地空洞化対策事業に係る成果と課題のご質問でございますが、空き店舗への開店、また空きオフィスへの開業を支援する店舗開店支援事業オフィス開業支援事業、また既存店舗のおもてなし向上のための改装費を補助するホスピタリティ向上支援事業、さらには低未利用地の活用を促す低未利用地活用促進事業、事業承継支援を促す事業承継支援事業、また市外からの町なか転入を促すUIJターン加算措置の6事業を実施してまいりました。こうした取り組みの結果、町なか重点地区25ヘクタールのエリアで平成25年当時26軒ありました空き店舗が平成29年7月には18軒にまで減少しており、一定の成果があったものと考えております。一方で、現在抱える課題でございます。長年営業を続けてきたいわゆる老舗店舗が店主の高齢化と後継者不足を理由に閉店する事業承継に係る問題や経営の合理化等により中心市街地のオフィスが市外へ転出または統合される事案についても大きな課題であるというふうに認識しております。 24 【岡田(修)委員】 空洞化対策事業として6事業を展開して、一定の成果を上げていると、よく頑張っていらっしゃるということは理解しましたし、了としておきたいと思います。また、町なかの老舗店舗における事業承継問題やオフィスの市外転出などが課題として挙げられていることも理解いたしました。これらの課題を踏まえて、空洞化対策事業としては新年度からどのように取り組んでいくのか、当局の考えを伺います。 25 【中畝にぎわい商業課長】 新年度の取り組みでございますが、先ほどご説明いたしました課題を踏まえまして、事業承継支援やオフィスの転出防止に積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。このことから、事業承継を行う事業者に対しまして改修経費の一部を支援するまちなか店舗事業承継支援事業を拡充し、上限金額を150万円まで引き上げるとともに、対象エリアも活性化エリア、いわゆる町なか25ヘクタールプラス県庁から前橋駅までの68ヘクタールまで拡大してまいります。また、オフィス転出防止の一環といたしまして、既存の町なか事業所が競争力向上の観点から施設改修を行う場合、その改修経費の一部を支援するまちなかオフィス競争力向上支援事業を創設し、100万円を上限に補助する予定でございます。いずれにいたしましても、限られた財源を最大限やりくりしながら店舗や事業所の持つニーズを適切に捉え、効果的な支援メニューを選択、提供することに加え、事業者の自助努力を育み、もうける力を養うこともあわせまして中心市街地の空洞化対策をさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 26 【岡田(修)委員】 事業を拡大し、地域も含めて拡充していくということであります。大いに期待しているところであります。本市も昔からTMOをつくって頑張っていこうということで大分前からいろいろあったのですけれども、なかなか責任あるTMOが、私から見ると責任ある、最後まで責任をとれる、そういう会社がなかなかできていないな、今また新たな声も上がっているようでありますけれども、ぜひ当局、今お話がありました予算はないわけでありますが、知恵を絞っていただいて、民間の力、責任ある力を使っていただいて今後も中心街については頑張っていただきたいと思います。  続いて質問させていただきますが、次世代経営力強化セミナーについてであります。次世代経営力強化セミナーは拡充事業となっておりますが、これまでの事業との違いや内容についてお伺いいたします。 27 【川端産業政策課長】 本事業は、従来の経営セミナーに加えまして、次世代を担う若手経営者に対しまして企業が抱える課題をみずから解決して、多様な面から経営革新を図り、創造的な事業展開を促進するのに不可欠な有用な経営人材を育成することを目的としております。新たなセミナーの内容としましては、独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置している中小企業大学校、これのサテライトゼミを本市で開催するものでございます。このサテライトゼミは、中小企業大学校で実績30年、受講者数3,500人を超える人気コースであります経営管理者養成コースのエッセンスを取り入れたセミナーでございまして、複数日にわたりまして充実した内容を学べて、十分な経営力が身につくものとなっております。また、資金的負担の大きい小規模事業者にとっても参加しやすくするために、セミナーへの参加費用の一部を補助してまいります。 28 【岡田(修)委員】 私の知っている、中小というよりは零細企業者でありますけれども、従業員さんのセミナーに年間1,000万円使った。零細企業ですよ。中小企業ではありません。その社長自身も2泊3日、3泊4日として遠くに出ていって経営の勉強をしていると、現場をやりながらもやっているということであります。そういう意味で、こういうセミナーについては大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  関連して続けて聞かせていただきますが、大手シンクタンクの調査によりますと経営者の平均年齢は61.45歳となっておって、調査開始から最高年齢を更新しているようであります。そうした状況からも、人材の育成と事業承継に関する問題は産業界にとって喫緊の課題であります。こうした事業は産業界との連携が重要だと思いますが、そのことに対する考えについてお伺いいたします。 29 【川端産業政策課長】 ご指摘いただきましたとおり、このような事業は産業界が主導的に行っていくのが望ましいものと考えております。そのため、本事業は前橋商工会議所と共催にて実施することを検討しておりまして、各商工団体を初め金融機関にも協力いただきたいというふうに考えております。 30 【岡田(修)委員】 この事業承継というのは大事だと思います。私の独自の調査だと、中小零細企業者の社長というのは大体平均が66歳で、70歳のときにせがれさんや後に譲らなくてはならないと、そういうことで私なんかまさに身につまされているわけでありますけれども、この事業承継というのは会社を継いでいただいて、地域のためになる企業を育てて、税金を含めて産業界の発展のためには大事なことだと思います。ぜひこの事業承継問題についてさらなるご尽力をお願いしておきたいと思います。  次に、地産地消や食育の推進についてお伺いしたいと思います。平成30年度当初予算に地産地消センター運営事業として指定管理委託料が378万2,000円となっておりまして、事業の目的として地産地消センターの利用を通じて地産地消や食育を推進する事業であると認識しております。本市が昨年5月にスローシティ国際連盟へ加入が認められたことも踏まえ、食や食材を通して食生活とその土地の魅力、文化を見直すよい機会であると考えております。そこで、地産地消センターは本市の地産地消や食育を推進するための活動拠点的な役割を期待するところでありますが、設置目的と利用者を含めた現況についてお伺いいたします。 31 【矢嶋農林課長】 地産地消センターの設置目的についてでございますが、地元農畜産物を利用した加工体験、研修等を通じて市民の皆様に地域農業への理解を深めてもらうこと、また本市における地産地消を推進することを目的として、平成22年度に富田町にございますJA前橋市本所の敷地に隣接して建設いたしました。施設には農畜産物加工室、みそ加工室、こうじ室、スモーク室等があり、回転窯や圧力窯、スモークマシンなど、本格仕様の機械、設備が整っており、一度に大人数で加工体験や研修を行っていただくことが可能となっております。現在平成31年3月31日までの間、JA前橋市に指定管理者として施設管理を委託しておりますが、平成28年度の利用実績といたしますと農畜産物加工室の利用者は678人、みそ加工室の利用者は1,150人、合計で1,828人の皆様にご利用いただいております。 32 【岡田(修)委員】 地産地消センターの存在意義を広く市民に理解してもらい、設置者である本市や指定管理者であるJA前橋市が率先して地産地消の推進につながる取り組みを推進することが必要であると考えておりますが、センター活用による地産地消に向けた考え方と今年度の取り組み実績についてお伺いいたします。 33 【矢嶋農林課長】 地産地消センターを活用した地産地消に向けた取り組みについてでございますが、各種料理教室や講習会等を開催し、旬の地元農産物を食材として料理方法などについての情報提供や知識の普及を行うこと、また食文化の伝承を図っていくことが重要であると考えております。そこで、本市といたしましても、地産地消センターを会場として前橋産の小麦粉を使って炭酸まんじゅうと手打ちうどんをつくる郷土料理講習会を昨年10月に開催いたしました。また、指定管理者であるJA前橋市の自主的な取り組みといたしまして、昨年の夏休み期間中に親子料理教室が開催されたほか、JA前橋市女性大学と題した各種講習会を開催する中で、地元食材を活用したパンづくり講習会やみそづくり講習会も開催されております。 34 【岡田(修)委員】 地産地消や食育の推進を図ることは、本市農畜産物の販路拡大を図るためにも大変重要であると考えております。そこで、本市農畜産物の販路拡大を見据えた地産地消や食育の推進に関する取り組みについてさらにお伺いいたします。 35 【矢嶋農林課長】 地産地消や食育の推進に関する取り組みについてでございますが、国においても食料自給率向上を図るためのさまざまな販売促進活動などが行われており、本市の農業振興におきましても地産地消や食育の推進が農畜産物の販路拡大や生産者支援にも寄与するものとして捉え、事業を進めてまいります。地産地消の主な取り組みといたしましては、地産地消の中核施設でもあります農産物直売所への施設整備や販売促進に関する支援を初め、前橋産農畜産物の認知度向上に向けたSNSなどを活用した情報発信や販売促進の実施、さらには郷土料理講習会の開催などを行ってまいります。また、食育の推進につきましても前橋産農畜産物を活用した食育活動が学校や地域で行われ、食や農業への理解が深められるよう今後とも関係各課やJA前橋市等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 36 【岡田(修)委員】 先日和食の板前さんとちょっと話す機会があったのですけれども、隣の県の話なのですけれども、いろんな料理のコンテストをやると。たまたま地域の料理学校へ通っている生徒さんたちの審査員を団体で1点と、その他全員の点数を1点というので2回やったそうなのですけれども、団体で1点のときはそうではなかったのですけれども、一人一人に点数を与えますとまずマヨネーズを使っている料理が全部上位に行ってしまうということだそうです。その料理の評価というのでしょうか。そういう意味で、今ご答弁ありましたけれども、伝統の食だとか、地域文化に根差した食だとか、そういうものを、そして前橋産、群馬産の食材を使う料理を進めていく、そういうことが大事ではないかというふうに思っております。しっかりそういうことをしていただくと。市内においては、私も実は健康のほうの関係で昔、男の料理教室というのをちょっとセンターのほうで無理やり受けたことありますけれども、本市には食生活改善推進員さんなんかいるわけでありますし、そういうことで教育のほうとか現場とか学校とか、そういう市内にある組織も使っていただいて、ぜひ地産地消と食育と両方合わせて前橋の農畜産物がさらに理解されて、群馬、日本、世界へ料理とともに広まるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  質問の最後であります。農地転用許可の実績と傾向についてお伺いします。近年市内各地にて太陽光発電施設への農地の転用が見受けられますが、平成29年度の農地転用の実績についてまずお伺いいたします。 37 【吉井農業委員会事務局長】 平成29年度1月末時点での農地転用の実績についてでございますが、農地所有者みずからが行います農地法第4条による転用につきましては、77件で5.2ヘクタールでございます。また、第三者が行います第5条の転用につきましては、458件で45.8ヘクタールとなっております。転用の内訳といたしまして、太陽光発電施設への転用は68件で11.5ヘクタールと、面積割合で22.5%を占めております。その他一般住宅等は467件で39.5ヘクタールとなっておりまして、面積割合で77.5%となりました。また、過去3年間の農地転用の実績については、平成26年度が546件、57.1ヘクタール、平成27年度が687件、58.7ヘクタール、平成28年度が542件、47.0ヘクタールとなっておりまして、件数、面積ともに若干のばらつきはありますが、ほぼ横ばいの状況となっております。 38 【岡田(修)委員】 農地転用の申請については今後も増加するのかというふうに思っておりますけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。 39 【吉井農業委員会事務局長】 今後の農地転用許可申請の動向についてでございますが、太陽光発電施設の転用につきましては、本年4月より電力の買い取り価格がまた下がりまして18円となり、さらに電力会社との契約条件が厳しくなりますので、4月以降の太陽光発電施設への転用申請は少なくなることが予想されております。また、平成29年度の農業振興地域からの除外申し出は519件、49.0ヘクタールと、前年に比べると件数、面積ともに減少しております。内訳につきましては、太陽光発電施設は88件、14.9ヘクタールで、その他一般住宅につきましても431件、34.1ヘクタールと減少しておりますので、除外後の転用申請につきましても太陽光発電施設、その他一般住宅ともに減少していくのではないかということが考えられます。 40 【岡田(修)委員】 除外、転用が減っていきそうだということでありますけれども、私もかつて、かなり前ですが、農業委員を二十数年前させていただいて、優良農地を守るという活動を教えていただいた覚えがありますけれども、開発していく必要があるところもたくさんあるわけであります。除外、転用審査等、目的を厳しく審査するのも必要でありますけれども、またスピーディーな推進についてもお願いして、質問終わります。                (林   幸 一 委 員) 41 【林委員】 まず、転入、転出、転居届の受付窓口業務について伺います。  平成30年2月末日現在、本市の人口33万7,961人、世帯数14万7,241世帯が暮らしております。市役所では、連日市外へ転出したり、本市に転入したり、また市内で引っ越しする転居、出生届、死亡届などの異動届け出を受け付けております。本市での異動届け出を受け付けしている窓口と年間の転入、転居届け出件数及び届け出窓口の割合についてお聞きします。 42 【山中市民課長】 異動届け出窓口につきましては、本庁市民課、5支所、5カ所の市民サービスセンター、前橋プラザ元気21にあります証明サービスコーナーの計12カ所で受付を行っております。平成28年度実績といたしましては、転入、転出、転居等全ての異動届け出件数は3万5,605件のうち転入届9,255件、転居届7,323件となっており、届け出窓口の割合につきましては本庁市民課の割合が高く、転入届では81%、転居届では73%となっております。 43 【林委員】 社会の高齢化が進み、それに伴い介護が必要な方も年々増加しております。介護施設がある市町村の負担が多くなってしまうのを防止する意味で住所地特例制度がありますが、制度が正しく運用されるためにも要介護認定を受けている方の転入、転居には注意が必要と思いますが、窓口での受け付け状況はどうなっているのか伺います。 44 【山中市民課長】 市民課では、住民基本台帳法に基づき適正に異動届の受付を行っております。転入、転居等の異動届は、氏名、住所、異動した日、従前の住所等を届け出なければならないとされており、窓口では免許証等による本人確認に始まり、届け出内容の確認を厳正に行っております。  なお、転出証明書に要介護認定の有無についての記載はありませんが、異動先住所について疑義がある場合には住所地情報をさらに詳しく確認し聞き取りをするなど、適正な審査を行っております。今後も住民基本台帳法の目的である住民の利便の増進、国、地方公共団体の行政の合理化に資するため、適正な受付窓口業務を迅速に行ってまいりたいと考えております。 45 【林委員】 転入、転居等の異動届は、住民基本台帳法の要件が整っていれば受理しなければならないということでしょう。介護保険制度では住所が移った先の市町村、例えば前橋市が介護保険の保険者となります。転入者の介護保険のサービス料は、その市町村、前橋市が介護費用を負担することになります。介護度5の人が特別養護老人ホームに入所した場合は、一般的には月額40万円、年間で500万円前後の介護費用がかかると言われています。この額を住民票を異動した先の市町村が負担することとなります。そうなると受け入れした市町村の負担が大きくなってしまうことから、それを防止する意味で住所地特例制度があります。住所地特例は、介護保険施設への転入が条件です。民家に転入する場合には、住所地特例の適用にはなりません。また、介護保険施設から民家への市内転居では市外の市町村の住所地特例から外れてしまい、例えば前橋市が保険者となり、介護費用保険を負担することになります。以上述べましたように、市役所の窓口での転入、転居がどちらの市町村が介護保険費用を負担するのかを左右するわけです。市役所転入、転居の届け出受け付けが介護保険制度にとって重要かは理解していただけたでしょうか。これは、波打ち際で審査、防止するのは住民票異動届を担当する市民課しかないのです。私が言いたいのは、団塊の世代が後期高齢者になり、介護保険サービスを受けるようになったとき、介護施設が多いと言われる本市にとって、首都圏からの流入で無用な介護費用を負担することのないように準備していただきたい、予防策をとっていただきたい、またそのようなことに対応した窓口体制を研究するよう強く要望して、住民異動届け出窓口での審査についての質問を終わりにします。  次に、斎場管理事業について伺います。地方都市の多くは、斎場が所在する場所は人里離れた場所にある場合が多いように思います。本市の斎場は市街地の一角にあり、前橋駅から比較的近くにあり、利便性の高いところにあると思います。団塊の世代が2022年には75歳に達し、高齢者が増加しています。おのずと死亡する方も増加傾向にあります。死亡者が増加していく中、前橋市斎場の火葬状況について伺います。 46 【山中市民課長】 前橋市斎場の火葬状況でございますけれども、平成24年度から27年度につきましては年間3,600件台で推移しておりましたけれども、平成28年度は200件ほど増加いたしまして3,876件となりました。1日当たりの火葬件数では12.8件となります。平成29年度も前年と同様な件数と推察されております。また、稼働率につきましては、12炉ある火葬炉と3つの収骨室、6つの告別室を効率的に運用していくために、1日19件を最大の受け入れとしております。これにより換算したときの平成28年度の稼働率は67.5%となります。 47 【林委員】 団塊の世代が高齢化を迎え、今後火葬件数のますますの増加が考えられる中、東京などの首都圏では既に火葬を5日以上待たされるなど、火葬場待ちの問題があると聞いています。火葬件数の増加とともに、首都圏の自治体からの火葬受け入れ要請など、今後斎場を運営する上でどんなことが予想されるのか伺います。 48 【山中市民課長】 本市におきます死亡から火葬されるまでの日数につきましては、ことしの2月の平均で3.6日でありました。現在のところ火葬までに長い期間がかかるという状況にはないと考えておりますし、また現在他の自治体からの火葬依頼もない状況でございます。今の斎場の建設に当たりまして作成した基本構想では、火葬件数のピークは平成50年に4,985件になると想定し、必要火葬炉数を12炉といたしました。火葬件数は徐々にふえておりますが、現状の火葬状況から見ても想定の範囲で推移していると考えております。  また、今後他の自治体から火葬受け入れ要請があった場合には、稼働状況等を見ながら適正な対応を検討してまいりたいと考えております。  さらに、施設の維持管理になりますが、1炉当たりの火葬件数3,000件を目安に行う炉の全面積みかえ工事が建設から10年後に必要とされております。平成32年度より順次補修に伴う経費がかかり、工事期間中は受け入れを休止する火葬炉も出ます。したがいまして、補修時期や期間について十分検討してまいりたいと思っております。 49 【林委員】 行財政改革推進計画に位置づけられています火葬業務の民間委託について、平成29年度より炉裏業務について民間委託していますが、その現状と今後について伺います。 50 【山中市民課長】 火葬業務の委託についてでございますが、平成29年4月から火葬炉の保守点検及び運転管理業務を委託しています。火葬炉の設置メーカーの社員が常駐し、いわゆる炉裏業務を行いながらローテーションを組み、火葬設備のメンテナンスも行っているため、火葬炉の大きなトラブルにつながるようなことは今現在ございません。また、火葬件数が増加傾向にあり、炉裏業務委託の年間を通した業務状況を十分に検証した上で、ひつぎの受け入れ、告別室への移動、火葬炉への入炉及び収骨業務等の炉前業務を含めた包括的な火葬業務として平成31年度から委託することを検討しております。 51 【林委員】 本市の斎場の運営は、職員の頑張り等によって順調に推移していると感じました。しかし、団塊の世代が平均年齢に近づきつつあり、お亡くなりになる方が増加することが予想される中、東京を中心とする首都圏から火葬要請があるかもしれません。そのときのことも想定しながら業務を計画的に行っていただくよう要望いたします。  次に、アーツカウンシルについて伺います。来年度予算に新たに文化政策運営事業としてアーツカウンシルが上がっていますが、聞きなれない言葉であるアーツカウンシルとはそもそもどういった内容なのか伺います。 52 【倉林文化国際課長】 来年度から新たに取り組む事業でございます。アーツカウンシルとは、第二次世界大戦直後にイギリスで生まれた概念であり、行政による文化芸術支援の問題点を解決するため、第三者機関を設立し、高い専門性を持つスタッフが公正で効率的な文化芸術支援をしていくための組織でございます。また、アームズレングスの原則と呼ばれ、行政との間に一定の距離感を置かれ、独立性を与えていることも大きな特徴で、具体的な機能としては主に文化芸術活動に対する助成、パイロット事業など、みずからが実施主体となること、調査分析に基づく政策提言の3つの機能があり、地域の文化芸術振興の中心的な役割を果たしていくことを目的とするものでございます。  なお、近年アーツカウンシルの取り組みは、全国の自治体で、徐々ではありますが、広がりつつありまして、その設置例を見てみますと大きく2通りに分けることができます。1つは、東京都や沖縄県、新潟市などでは文化振興財団のような外郭団体に設置されるケース、もう一つは大阪府市のように審議会の下部組織として設置される例がございます。本市といたしましては、大阪府市の事例を参考に、第三者的な附属機関としてアーツカウンシル前橋を平成30年4月に設置し、活動を開始しようとするものでございます。 53 【林委員】 平成30年度のアーツカウンシル前橋は、文化芸術事業の調査研究、提言を行うとありますが、具体的にはどのような事業を予定しているのか伺います。 54 【倉林文化国際課長】 アーツカウンシル前橋の取り組みにつきまして、発足当初の段階では文化芸術事業の調査分析を行い、事業を有効に機能しているのか、財源に見合ったものであるかなどを検証し、事業の役割を明確にするとともに、その推進に向けて何が必要であるかなど、方法やあり方などについて総合的な視点で評価を実施する予定です。調査対象となる文化芸術事業は、市が実施している事業、市が補助金や負担金を交付している事業、市の文化施設を優先的使用など一定の優遇を受けている事業、後援等市の名義使用が認められた事業が挙げられます。平成30年度は評価項目や指標などの評価方法や作業スケジュールを策定するとともに、現地調査などを行うリサーチャー、調査員を選定し、事業分析、評価に向けた具体的な準備を進めていく予定です。また、あわせて文化芸術振興に関して市民と自由な意見交換を行い、アーツカウンシル前橋の取り組みに生かしていくことを目的に市民会議を運営し、おおむね年2回程度開催していく予定でございます。  なお、さきの3月3日に前橋工科大学におきまして、アーツカウンシル前橋のキックオフイベントとして、講師に三菱UFJリサーチ&コンサルティングの太下義之氏を招き、シンポジウム形式で市民会議を開催いたしました。ここでは、アーツカウンシルの意義と役割について講演を行ったほか、参加した市民との意見交換により、アーツカウンシル前橋の取り組みに関する共通認識を図ったところでございます。 55 【林委員】 アーツカウンシル前橋の将来像や目標について伺います。 56 【倉林文化国際課長】 アーツカウンシル前橋の将来像につきましては、個々の事業に関する評価にとどまらず、長期的かつ幅広い視点を持ち、取り組みを通じてノウハウを蓄積することで新たな事業提案や文化行政の新たな方向性を提言するなど、シンクタンクとしての機能もあわせ持つことを目指しております。また、概要でも説明しましたとおり、アーツカウンシルは先進的で事例の少ない取り組みでございます。アーツカウンシル前橋のスタート時の運営に当たっては、試行的な部分もあるかと思いますが、将来的には文化芸術振興の中心的な役割を担う組織を目指していきたいと考えております。 57 【林委員】 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  続いて、観光施設管理について、不動大滝遊歩道測量業務について伺います。赤城山の地蔵岳と長七郎山に挟まれたところに小沼があります。その小沼を源とする粕川の上流部分に不動大滝があります。不動大滝は、小沼から約2.5キロメートル、三夜沢の赤城神社の北約3キロメートルのあたりに位置し、標高は約820メートル、落差32メートルの赤城山最大の瀑布です。予算書の観光施設管理事業の中に不動大滝遊歩道測量業務が予定されておりますが、その概要について説明をお願いいたします。 58 【阿佐美観光振興課長】 不動大滝遊歩道測量業務の概要についてでございます。不動大滝の周辺は国有林になっておりまして、駐車場から不動大滝までの間の遊歩道については旧粕川村が国有林を借用し、木柵や丸太階段の整備を行ったものでございます。この遊歩道の一部が台風や大雨等の影響によりまして崩壊しております。このため通行不能な箇所ができてしまっており、対岸に渡るルートが利用されるようになりました。こうしたことから、国への申請と現状が一部異なっている状況となっておりました。また、付近の林道工事に伴いまして遊歩道の一部つけかえ工事が行われておりましたため、通行規制を行っておりました。このつけかえ工事が今年度の末で工事完了となることになりましたことから、遊歩道の通行規制も解除できる見込みとなりました。こうしたことから、この工事完了及び規制の解除に合わせまして国への変更申請を行うこととし、平成30年度の予算ではこの新たなルートを測量するための業務委託費を計上しているというところでございます。 59 【林委員】 赤城山の秘境である不動大滝を多くの人に知ってもらい、訪れていただけるようどのように遊歩道を管理し、そして周知を図っていくのか、考えを伺います。 60 【阿佐美観光振興課長】 まず、不動大滝遊歩道の今後の管理についてでございます。ご質問いただいたように、不動大滝は幻想的で神秘的な魅力を備えたスポットであり、それにより多くの観光客を魅了しているものと考えております。この不動大滝につながる遊歩道は、ところどころに険しい箇所が散在しております。十分な注意が必要となるため、特に整備が必要と思われる箇所につきましては、現地の状況を確認しながら関係部署と連携し、自然環境を守りつつ対応していきたいと考えております。また、これまでと同様に、不動大滝に出かける際には安全に訪れていただけるよう十分な装備が必要であることもあわせてお知らせしてまいりたいと考えております。  次に、周知についてでございます。不動大滝周辺には、忠治の岩屋や滝沢不動尊など見どころもあり、またぐんまフラワーパークやみやぎ千本桜の森公園、さらには赤城温泉郷などの宿泊施設もございます。こうした周辺の観光資源とあわせ、広く赤城南麓の魅力としてDMO候補法人である赤城自然塾や観光コンベンション協会等とも連携を図りながら情報を発信し、観光誘客を図ってまいりたいと考えております。 61 【林委員】 木々に囲まれたマイナスイオンいっぱい、幻想的な雰囲気を持つ不動大滝、駐車場から片道約40分ほど、ぜひ一度は訪れていただきたい名所だと私は思っております。頑張っていただきたいと思います。  次に、森林環境政策について伺います。平成30年度より林業政策が農林課から環境政策課へ移管されます。群馬県などにおいても環境政策と森林政策を1つの部において推進しています。本市においても林業政策と環境政策を同一の課で行うことによる相乗効果が期待されると思いますが、新年度に向けた本市の考えを伺います。 62 【神山環境政策課長】 新年度における林業政策に対する考え方についてでございますが、これまで本市の林業政策を担ってまいりました東部農林事務所の機能につきましては、所属名称は変更となりますが、赤城森林事務所として環境政策課へ引き継がれます。環境面から見た新たな森林整備の取り組みとして、新年度以降も赤城森林事務所を中心に引き続き林業振興に努めてまいりたいと考えております。さらに、今年度未来の芽創造課を中心に検討してまいりましたカーボンクレジットについて、新たな側面から森林整備として環境政策課で導入に向けた研究をしてまいりたいと考えております。 63 【林委員】 平成30年度新エネルギー等導入促進事業において、先ほど答弁のあったカーボンクレジット可能性調査業務が新規事業として予算化されていますが、世界規模で地球温暖化が進む中、カーボンクレジットへの取り組みは重要な施策であると考えています。そこで、本市が導入を検討しているカーボンクレジットについてどのような事業スキームを想定しているのか伺います。 64 【神山環境政策課長】 本市が考えておりますカーボンクレジットの事業スキームについてでございますが、本市の地域特性であります豊富な森林資源をエネルギーとして利活用するための手法として、カーボンクレジットの活用を検討しようとするものでございます。本市の森林における植林や伐採等の森林管理により実現したCO2などの温室効果ガス削減、吸収量について第三者機関による検証、認証を得ることによりまして、市場における取引可能なクレジットを取得したいと考えております。クレジット取得後は、自社努力ではCO2排出削減が難しい事業者や企業が取り組んでいる環境保全活動の一環としてクレジットの購入を希望する事業者に対しクレジットの販売を行い、そこで得た利益を持続的に森林整備を推進できるような事業スキームができたらと考えており、その可能性を研究しようとするものでございます。 65 【林委員】 新年度において新たな森林整備の手法としてカーボンクレジットの導入の可能性を研究するとのことでありますが、本市の森林の現状及び現時点における導入可能性の見込みについて伺います。 66 【神山環境政策課長】 本市の森林の現状についてでございますが、森林面積が7,373ヘクタールで、国有林が994ヘクタール、民有林が6,379ヘクタールでございます。民有林の内訳といたしまして、前橋市が持っている市有林が212ヘクタール、県有林が1,946ヘクタール、その他私使用の私有林が4,221ヘクタールとなっており、カーボンクレジットとして活用するための森林の賦存量的には問題がないものと認識しております。また、現時点における導入の可能性の見込みについてでございますが、森林整備を進めるためにはまず事業性の向上が必要となります。さらに、クレジットの取引につきましては、削減、吸収されるCO2換算で1トン当たり1万円のケースや、あるいは1,000円程度のこともあり、事業を推進する上では赤城山の森林をいかにブランド化できるかが課題になっていると考えており、現時点において可能性を判断することは難しい状況にございますが、導入に向けいろいろな視点から研究してまいりたいと考えております。 67 【林委員】 カーボンクレジットという制度を使い、荒廃のおそれ、手のかかる森林に手を入れて健康な森林が維持できるとすれば大変いい話だと思います。本市としては、前橋市の市有林が3%程度ですので、効果は割合からいえば小さいと推定します。大きい効果を求めようとすれば、57%ある私有林などにも協力いただいてカーボンクレジットを導入いただき、環境に配慮した活気ある森林を維持していただきたいと思います。また、環境や植林、社会貢献に力を入れている著名な企業と協力、提携してカーボンクレジットを導入できるようになれば、相乗効果でイメージアップにもなり、安定的なクレジット取引ができると期待しております。また、けさの上毛新聞の1面に森林再生、森林バンクの記事が出ていました。環境や防災としての森林の役割の重要性に国もようやく動き出したと思います。森林バンクについての市町村の役割はまだまだよくわかりませんけれども、林業行政の重要性が増しつつあると思います。環境政策の頑張りを期待して、次の質問をします。  粗大ごみについて伺います。家庭で不要となった大型の家具類や布団、自転車などを粗大ごみとして排出する際には、自治会単位で年1回行われる集団回収や排出者の自宅を訪問して収集する戸別収集を利用するほか、または排出者が直接清掃工場へ持ち込む自己搬入という方法があります。つきましては、それぞれの方法による平成29年度の排出状況についてその現状を伺います。 68 【喜楽ごみ減量課長】 粗大ごみについて、平成29年度における1月末現在の排出方法別の排出状況ですが、まず自治会単位での集団回収については、集団回収の申し込みのありました264の自治会を対象に行いまして、寒さの厳しい1月から3月までの3カ月を避け、4月から12月までの9カ月間に割り振って実施したところ、回収量は1,327トン、1自治会当たりの平均は約5トンとなっております。  次に、排出者の自宅を訪問する粗大ごみの戸別収集につきましては、年間を通じて実施しておりますが、市民からの申し込みにより1月末までに延べ2,468件の収集を行い、収集量は120トンとなっております。また、直接清掃工場へ粗大ごみが持ち込まれた自己搬入の量については940トンとなっており、3つの排出方法による粗大ごみの合計は2,387トンとなっております。  なお、粗大ごみの収集運搬及び処分業務につきましては、平成22年度までは市の直営で行っておりましたが、平成23年度からは民間事業者への委託により実施しているところでございます。 69 【林委員】 粗大ごみの自治会回収は264自治会、戸別収集は延べ2,468件、排出量は2,387トンです。年間では相当な業務量になると思われますが、平成23年度から粗大ごみの収集運搬及び処分業務を民間事業者への委託に切りかえたことについて、その委託先と委託の事業効果を伺います。 70 【喜楽ごみ減量課長】 粗大ごみの収集運搬及び処分業務につきましては、現在前橋市再生資源事業協同組合に委託しており、この委託の効果として、まず収集運搬については業務の効率化が図られたことにより、経費を削減するとともに、戸別収集の件数をふやすことができてございます。また、処分業務については、例えば家具等の木製品は直営の場合ほとんど焼却の処分をしておりましたが、委託化によりまして家具等を破砕して木質チップとする資源化が図れるなど、より細かな選別や資源化の処理が行われるようになり、直営時には重量ベースで約25%であった粗大ごみのリサイクル率が現在では約70%に向上しております。粗大ごみの処理については、今後も委託を継続しまして市民サービスの面からの利便性向上とともに、ごみ減量と資源化を進める観点から、適正な排出及び処分が行えるよう努めてまいります。 71 【林委員】 直営時に重量ベースで約25%であった粗大ごみのリサイクル率が民間事業者へ処分業務を委託したことにより約70%に向上したことは大きな効果があったと考えております。そこで、リサイクル率のさらなる向上を図るため、粗大ごみのうち資源化されていない残り30%の部分についても今後資源化が可能かどうか考え方を伺います。 72 【喜楽ごみ減量課長】 粗大ごみのうち資源化されていない約30%の部分の主な内訳としましては、例えば布団などの資源化困難な可燃物や粗大ごみを破砕処理した後に発生する繊維くずなどの可燃残渣、それからガラスくずなどの不燃残渣がございます。現在可燃物と可燃残渣は六供清掃工場で焼却し、不燃残渣は最終処分場で埋め立て処分を行っておりますが、今後はさらなるリサイクル率の向上を図るため、できる限り資源化ができるよう委託先の民間事業者とも協議を進めてまいります。また、総合計画に掲げました環境配慮型社会の形成に向け、家庭における粗大ごみの発生を抑制し、また再使用を促進するリデュース、リユースの仕組みにつきましても今後研究してまいります。
    73 【林委員】 粗大ごみを3つの方法で回収いただいていることは、市民にとって喜ばしいことと思います。ごみを家庭内にとどめておくことは、置き場にも困り、精神的なストレスにもなるでしょう。市での回収がなければ、最後には不法投棄する人もあらわれるかもしれません。本市が落ちついたこぎれいなまちであり続けるためにも、粗大ごみの無料回収は今後も引き続き行っていただきたいと考えております。  次に、最後になりますが、農産物直売所支援事業について伺います。本市は日照時間も長く、圃場整備や水利も行き届いているようで、野菜や果樹の生産が盛んな地域であると思います。朝どりの新鮮な野菜や果樹を売っている農産物直売所が市内には幾つかあります。私も直売所の近くを通ったときは寄らさせていただき、少し得したような気分になることが多々あります。地域の農産物直売所で地元の農産物の販路拡大を図ることは、生産者の所得向上などの農業振興を図る上で有意義であるとも考えます。市が所管する農産物直売所の直近3年の売上額や来場者の状況について伺います。 74 【矢嶋農林課長】 農産物直売所の売上額及び来場者の状況についてでございますが、現在市が所管する農産物直売所として荻窪町の前橋北部地区農産物直売所味菜、滝窪町の花木農産物直売所さんぽ道、粕川町月田の粕川特産物直売所、富士見町石井の風ラインふじみ農産物直売所、そして富士見町小暮の富士見農産物直売所の5カ所がございます。初めに、この5つの農産物直売所の売上額についてでございますが、合計の売上額を直近3年間の推移で見ますと、平成26年度が9億5,900万円、平成27年度が10億2,800万円、平成28年度が10億2,800万円となっており、直近2年におきましては、各直売所での額の増減はございますが、端数を切り捨てた全体集計におきましては横ばいでございました。  次に、来場者の状況についてでございますが、合計の来場者数の推移では平成26年度が81万4,000人、平成27年度が85万4,000人、平成28年度が85万4,000人であり、こちらも端数を切り捨てた全体の集計におきましては横ばいでございました。  なお、来場者の車両について地域別ナンバーの状況を調べた直売所の資料によりますと、約4台に1台が県外ナンバーであり、中には北海道や九州の地区ナンバーの車両もあるなど、広く県外からご来場いただいていることがうかがえます。 75 【林委員】 平成27年度と平成28年度を比較した数値については、売上額と来場者数については横ばいとのことですが、今後新しい道の駅に設置が予定されています農産物直売所や周辺の量販店との競合などの周辺環境を見据え、今後の支援について当局の考え方を伺います。 76 【矢嶋農林課長】 今後の農産物直売所の支援についてでございますが、施設整備と販売促進の点から支援を行い、各農産物直売所ならではの個性や特色を生かした経営を行っていただくことが大切であると考えております。そのため、施設整備事業補助金とPR支援事業補助金を統合し補助上限額の増額を行うとともに、施設の状況を考慮し必要な維持修繕などを進め、来場者の利便性や快適性の向上を図ってまいります。また、農産物直売所は、生産者の顔が見える安心、安全で新鮮な地元産の野菜を購入できる、こういったことが大きな魅力でもございますので、各農産物直売所ならではの個性や特色を市広報紙やSNSなどを活用して市内外に発信し、販路の拡大を進めてまいります。さらに、各農産物直売所は赤城南麓に位置しており、周辺には赤城山を初めとする観光スポットなども多いことから、観光客が周辺に観光した後に農産物直売所へ立ち寄っていただけるようPRを行ってまいります。 77 【林委員】 本市は、農業が盛んな地域であります。農業従事者数も多いようですが、高齢化が進んでいるとも聞いています。今後は後継者不足が心配の種です。しかし、農業所得がふえれば、生活が十分にできるようになれば、勤めをやめてでも就農するでしょう。十分な所得があれば、おのずと後継者が出てくると言われています。そのためにも農産物をより高く買ってもらうことが必要となります。農産物を高く安定的に出荷できる販路開拓が今後一層必要となってくると思います。農産物の直売所だけではなく、市外へ売り出す販路拡大にも市として地道に積極的に努めるよう強く要望して、私の全ての質問終わりにします。                (窪 田   出 委 員) 78 【窪田委員】 順次質問させていただきます。  まず、環境対策事業についてお伺いいたします。新エネルギー発電事業特別会計での収益につきましては、前橋市絆でつなぐ環境基金として一般会計へ繰り入れされ、積み立てを行っているわけでありますが、平成30年度予算として4,405万2,000円を基金に積み立て予定であります。この基金は環境施策に活用すると条例で定められておりますが、まず具体的な事業の内訳についてお伺いいたします。 79 【神山環境政策課長】 平成30年度の基金の活用事業についてでございますが、主な事業といたしますと環境政策課の実施するまえばし環境家族取り組み事業及び環境保全活動助成事業など、環境保全啓発事業に108万4,000円、新エネ、省エネ機器導入補助に495万円、自然環境調査委託事業に800万円、木質燃料ストーブ購入事業補助金に200万円を充当する予定でございます。また、ごみ減量課で実施いたしておりますごみ減量化機具購入助成事業及びごみ減量・資源化啓発事業などにも活用させていただいております。 80 【窪田委員】 基金の活用事業について伺いました。その中で、まえばし環境家族への取り組みがありましたが、本市では、ご承知のとおりクールチョイスの推進を積極的に進めております。市民一人一人の環境保全意識を高めていく啓発、啓蒙活動は非常に重要であると認識しております。特に小中学生への啓発活動、大変重要なことだと感じておりますが、そこでこのまえばし環境家族についてどのような取り組みなのか、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 81 【神山環境政策課長】 まえばし環境家族についてでございますが、市民一人一人が自発的に環境問題を考え、行動及び実行するきっかけとしていただくためのことを目的に実施しております。まえばし環境家族に取り組むことによりまして環境に配慮した生活を始めてもらうとともに、家庭と地域が一体となった環境保全活動の活性化を図ることができればと考えております。具体的な事業の流れといたしましては、毎年6月に各小学校などを通じて取り組み用紙を児童に配布させていただき、7月から9月の3カ月間家族と相談、協力しながら節電などに取り組んでいただき、10月末までに取り組み実績の報告をいただいております。直近の応募状況といたしましては、平成27年度が1,270件、平成28年度が1,686件、平成29年度が1,979件となっておりまして、年々取り組んでいただく家族がふえている状況にございます。今後につきましても、小学生が興味を持って取り組めるような事業内容を工夫してまいりたいと考えております。 82 【窪田委員】 私も取り組み用紙を拝見させていただきました。簡易ではありますけれども、よくできた用紙かと思っております。実績についても報告いただきましたが、今年度が1,979件、市内小学生、約1.5万人ぐらい児童がいらっしゃるのでしょうか、既にもう1割以上の児童とその家族が取り組んでいるという状況でございます。費用対効果を含めても大きな成果が出ているのかと思っております。継続していただくということはもちろんですけれども、今後は、環境というとかなり間口が広いわけであります。例えば省エネバージョンとか、ごみ分別バージョンとか、テーマ別などの種類もつくってチャレンジしていただければと思いますので、ご検討いただければと思います。  次に、新エネルギー等導入促進事業についてお伺いいたします。本事業の実施目的としましては、本市の地域特性を生かした新エネ導入に向けた取り組みであると認識しております。本市は、既に大規模太陽光発電や小水力発電の導入など行っております。今後どのような新エネ導入を検討するのか、まずお伺いいたします。 83 【神山環境政策課長】 本市における今後の新エネルギーの導入についてでございますが、本市には豊富な森林資源があることから、これらの木材をエネルギーとして利活用するための可能性をカーボンクレジットの活用とあわせて今後研究してまいりたいと考えております。また、地中熱の導入につきましても、本市では導入実績が東公民館のみでございますことから、今後建設が予定されている新道の駅などにおきましても導入の可能性を研究してまいりたいと考えております。 84 【窪田委員】 東公民館への地中熱のお話ありました。当時の導入の際に所管課に私も広域法人、その関係のいた経緯で有効性についてご説明させていただいたという記憶がございます。全般的にはこの地中熱、イニシャルコストの高さというのが非常にネックになっており、現実的に導入への道筋がつかないという現状もちょっと認識しております。答弁では、新道の駅の導入を検討するということであります。新道の駅の優先交渉権者、この事業者は地中熱に関しても非常に知見の高い事業者であると、全国でも知られておるわけであります。ぜひとも答弁いただいたように導入に向けて担当所管課とも調整を行って実現していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、スポーツコミッション事業についてお伺いいたします。前橋スポーツコミッションは、本市におけるスポーツ振興や経済の活性化等を図るため、さまざまな取り組みを行っております。平成30年度に取り組む予定の主なスポーツ大会についてまずお伺いいたします。 85 【金子スポーツ課長】 平成30年度に取り組む予定の主なスポーツ大会でございますが、前橋スポーツコミッションで現在把握しております関東大会規模以上のスポーツ大会は18競技、37大会でございます。主な大会といたしましては、8月にトランポリンワールドカップをヤマト市民体育館前橋で行う予定でございます。また、9月には国際交流サッカー大会アンダー12前橋市長杯が前橋フットボールセンターで行われ、11月には日韓対抗自転車競技大会がヤマダグリーンドーム前橋で行われる予定でございます。 86 【窪田委員】 来年度もさまざまなスポーツ大会が予定されているということであります。本事業、予算として3,300万円をかけておりまして、大会を誘致したり、補助していく事業であるというふうに認識しております。こうした事業によって交流人口増加、大きく貢献するものと思っておりますが、ただスポーツ大会を誘致して開催するだけではなくて、本市へ来訪していただく方々に市内で消費してもらうと、これは絶対必要であると考えます。そこで、平成30年度に実施されるスポーツ大会のまず参加者数や宿泊予定数、経済効果などについてお伺いいたします。 87 【金子スポーツ課長】 まず、平成30年度に予定されておりますスポーツ大会の参加者数でございますが、37大会で約3万人でございます。また、宿泊予定数及び経済効果につきましては、平成28年度の観光動向調査によります宿泊消費額から直接効果を試算いたしますと、平成30年度は宿泊予定数4万6,000泊で、約3億7,800万円の直接経済効果が見込まれる予定でございます。 88 【窪田委員】 まず、経済消費効果、4万6,000泊で約3.8億円、ある程度の効果があることがわかりました。今後の取り組みとしましては、宿泊数をふやすだけでなく、さらにお土産やお食事など、あともう少しずつ来ていただく方に消費してもらう、こういった仕組みが必要であるのではないかと考えております。このさらなる経済消費効果、これにつながるような取り組みがあればお伺いいたします。 89 【金子スポーツ課長】 経済効果につながる取り組みについてでございますが、現在は大会参加者に観光パンフレットを配布したり、前橋広域物産振興協会と連携を図り、本市の特産品やお土産品などの販売を行っております。スポーツコミッションが把握しているスポーツ大会の参加者は相当数の方が前橋市内での宿泊を伴いますので、特に中心商店街などに足を運んでもらい、消費していただけるような魅力ある仕掛けづくりが必要であると考えており、今後スポーツ大会を有効に活用し、さらなる経済効果につながるよう関係者などと協議し、検討してまいりたいと考えております。 90 【窪田委員】 この質問を踏まえて、次の質問に移ります。  前橋市観光コンベンション協会補助事業についてお伺いいたします。本事業は、観光情報の提供及び観光客受け入れ態勢の充実を図ること、これを目的に協会への補助を行っていると思われますが、まず協会の取り組みについて現状をお伺いいたします。 91 【阿佐美観光振興課長】 前橋観光コンベンション協会補助事業の目的に対する現状でございます。同協会は、観光事業、コンベンション事業、フィルムコミッション事業の3つを大きな柱として活動を行っております。このうち観光事業では、サービスエリアや首都圏の駅などでのPRキャラバン、マスコミや旅行会社に向けた情報発信や招聘事業など、年間20件程度実施してございます。また、情報誌やポスターの作成、JR前橋駅観光案内所の運営、JRと連携した駅からハイキングや宿泊キャンペーンを実施するなど、観光客の誘客を図っております。  次に、コンベンション事業でございます。各種コンベンション大会の誘致及び支援を目的といたしまして、今年度23件の誘致活動を行っております。あわせて、前橋駅の横断幕や駅前けやき並木へのフラッグの掲載などを行っております。  最後に、フィルムコミッション事業でございますが、県庁前道路で大規模なロケを行いましたドラマ陸王を初めまして、映画やCMなど年間44件に対しロケ地の調整やエキストラの手配などといった支援を行うとともに、活動パネル展の開催やロケ地マップの作成など、市内外に対しロケ地を紹介し、情報発信を行ったところでございます。 92 【窪田委員】 答弁によりますと、協会の主要事業は3つです。観光事業、コンベンション事業、フィルムコミッション事業ということであります。このうちコンベンション事業についてさらにお伺いしたいと思います。  本市は、今までヤマダグリーンドーム前橋などの施設を有しておりましたので、コンベンション大会の誘致に関しては県内でもある程度のアドバンテージがあったと認識しております。今後につきましては、高崎駅西口に高崎アリーナがオープンされ、現在東口には大型コンベンション施設、Gメッセ群馬がオープン予定として準備が進められております。本市への誘致活動に関してこれらの大きく影響を及ぼすというふうに懸念されておりますが、そこでこうした環境下のもと、今後本市への来訪客を維持継続していくため、コンベンションを取り巻く課題と今後の取り組みについてお伺いいたします。 93 【阿佐美観光振興課長】 本市のコンベンションを取り巻く課題と今後の取り組みについてでございます。ご質問にありました高崎アリーナやGメッセ群馬のオープンによりまして、これまで本市が中心となっていたコンベンション体制が変わり、新幹線など鉄道でのアクセスが容易な高崎市での開催など、需要が分散することが想定されております。こうした中、本市では群馬大学医学部、また前橋工科大学などの専門性の高い学術機関、またヤマダグリーンドーム前橋やALSOKぐんまアリーナ、ベイシア文化ホールなど、多くのコンベンション、文化スポーツ施設があることから、群馬県のコンベンションビューロー、また宿泊施設、学術機関等の各種関連団体と連携を図りながら、本市の特徴を生かしました大会誘致を前橋観光コンベンション協会とも連携し、戦略的に進めてまいりたいと考えております。 94 【窪田委員】 答弁いただきました。本市の特徴を生かして戦略的に進めていくということであります。おっしゃるとおり、今後はこの答弁のとおり戦略いかんによって誘客数が大きく変わってくるのかというふうに思っております。ここ数年で前橋版の誘致に関する戦略策定していただいて進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、協会の各種事業の実施により来訪客をふやす、減らさないということが重要であります。さらには、地域経済の活性化という点では観光消費額を伸ばす、これは最重要課題かと認識しております。この観光消費額増加に向けた取り組みについて伺います。 95 【阿佐美観光振興課長】 観光消費額の増加に向けた取り組みについてでございます。昨年開催されました全国商工会議所観光振興大会でも多くの方が大会後のエクスカーションに参加いただき、日帰り、宿泊旅行などのアフターコンベンションを楽しんでいただき、また大会会場や駅の物産館で土産を買われるなど、本市での消費をしていただきました。こうしたことから、今後も前橋広域物産振興協会とも連携を図りながら、各種コンベンション大会に合わせた物産出店など、本市の魅力的な商品を購入いただく機会を設けるとともに、着地型ツアーを新たに実施し、滞在時間を延ばすことで本市での観光消費や宿泊数の増加を促してまいりたいと考えております。 96 【窪田委員】 この質問の最後に部長にお伺いいたします。  先ほどスポーツコミッション事業においても参加宿泊される方の経済消費について伺いました。スポーツ課としても、大会誘致開催だけでなく、宿泊者へのさらなる経済効果を検討する旨の答弁でありました。また観光振興課におきましても、協会事業を通じてさらなる観光消費額の増加に向けて取り組まれるとのことであります。それぞれご努力いただけるとのことでありますが、現状の観光入り込み客数と観光消費額の推移を見ますと、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要なのではと考えます。例えばスポーツ大会が開催されます。観光振興課は、スポーツ課へ市内のPRパンフレットを相当数渡すわけであります。また、答弁の中にもありましたが、大会開催中は物産品のブースを出す、キッチンカーを出す、そうなるわけでありますが、それだけではなくて、例えば新年度はトランポリンのワールドカップ大会なども予定されるわけですので、試験的で結構です。パンフを渡すだけでなく、見てもらう、見たお店に寄っていただくようもう一歩踏み込んだPR活動を例えば宿泊予定のホテルに行うとか、大会会場で試食の提供などを実施するとか、あともう一品お土産を買っていただくというような、来訪者に対して市内消費額を確実に増加させるための連携策が必要だと思われますが、見解をお伺いいたします。 97 【高梨文化スポーツ観光部長】 市内消費額を増加させる連携策についてでございますが、これまでも前橋広域物産振興協会と連携し、コンベンション大会やスポーツ大会の会場にキッチンカーやお土産ブースを設けるなどして、来訪者に物産品をお買い求めいただくよう努めてまいりました。特にことしの元日に開催されたニューイヤー駅伝では、ドラマ陸王の関連商品を市役所駐車場で販売したところ、即完売となったところでございます。このほか、宿泊を伴うスポーツ大会の誘致や豚肉料理、グルメブックの配布、前橋四公祭、清酒プロジェクトなど、本市の歴史を生かした商品の販売、さらには新たな物産品開発など、文化、スポーツ、観光の各分野が連携した取り組みを進めており、今後も物産や宿泊業界と連携しながら、各種大会に合わせた市内消費額の増加策に取り組んでまいりたいと考えております。 98 【窪田委員】 町なかは、危機管理室のご努力によって昨年客引き防止条例が施行されました。これによって夜、条例施行前よりも家族連れを含めて行きやすい雰囲気があらわれてきたのかという状況です。また、今までのご努力で、先ほど答弁ありましたにぎわい商業課の事業によって町なかの空き店舗のシャッターが少なからずあいてきているという状況でございます。そうした中で、おいしい店も結構ふえているかというふうに実感もしております。今までの答弁いただいたとおり、スポーツ課のご努力で例えばスポーツ大会が新しい大会を誘致でき、結果として年間4.6万泊ですか、していただくという状況があります。そういう状況の中で、各課のご努力によって結果して生まれたこの町なかを、夜にちょっと町なかで食事していただく、さらにはお土産をもう一品多く買っていただく、そんなもう少し、もうちょっとという取り組みが非常に重要かと思っておりますので、期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。さらに言わせていただきますと、重要なことはこうした取り組みに関して調査することがとても大切だと思っております。実際の効果測定を行う、正しいデータが残るということであります。この正しいデータは、次の戦略策定への重要なヒントということにもなります。この正しいデータ整備についても行っていただくよう要望させていただき、次の質問に移ります。  次に、宿泊施設誘致改修支援事業についてお伺いいたします。本事業は、インバウンド対応も含めた本市の宿泊環境を改善することを目的に、今年度より開始された事業であります。これまでの実績及び来年度、本年度と同額とした根拠についてお伺いいたします。 99 【阿佐美観光振興課長】 宿泊施設誘致改修支援事業の実績と新年度予算についてでございます。本年度インバウンド対応宿泊施設改修支援補助金に対しまして3件の申し込みがございました。この事業は、年度をまたいだ工事を行い交付申請もできる制度となっており、3件の申し込みのうち今年度中に工事が完了し補助金交付するものが2件、新年度に補助金を交付する予定のものが1件となってございます。このため、新年度予算額が本年度同額となっておりますのは、今年度申し込みをいただき、新年度に工事完了補助金交付を予定している1件、これを見越したものでございます。 100 【窪田委員】 今年度1,000万円の予算に対して補正を含めて2,000万円で対応して2件、新年度で既に1件予定しているので、今年度と同額ということであります。そうすると、新年度中にさらなる申請があった場合には、今年度同様に補正対応するお考えがあるのかお伺いいたします。 101 【阿佐美観光振興課長】 新年度における新規受け付けの考え方でございます。当初予算に対しまして既に1件の交付見込みがあることから、今後事業全体のサンセット期間、また事業期間における合計の補助件数等も考慮しながら、新たな申請に対しましては施設改修の事業スケジュール等事業者ともよく確認しながら、補正対応も含め検討してまいりたいと考えております。 102 【窪田委員】 新規があった場合には補正対応も検討いただけるとのことでありますので、よろしくお願いいたします。そもそも本事業の趣旨は、観光入り込み客数の内訳からもわかるように圧倒的に日帰り客が多く、いかに本市に滞在していただけるかという課題、この課題に対してまずは宿泊環境を改善して、今後のさらなる誘致活動の成果や答弁にもありましたインバウンド観光の増加を見据えた、こうした措置であるということで認識しております。そこで、今後の宿泊に関する当局の観光戦略の考え方についてお伺いいたします。 103 【阿佐美観光振興課長】 今後の宿泊に関する観光戦略の考え方についてでございます。本市を取り巻く環境の変化に対応した戦略的なコンベンション大会の誘致支援によりまして各種大会が年間を通して開催されることで、本市における観光の柱となる都市型観光客が日常的に来訪し、宿泊施設の年間稼働率を上げていくこと、これが一つの目標と捉えております。  また、宿泊施設誘致改修支援事業では、インバウンド対応を念頭に置いた改修を補助対象としており、市内の宿泊環境を改善し、底上げを図ることで2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、増加を続けている外国人観光客も含めた宿泊観光客の増加を図るとともに、宿泊観光客の満足度向上を図ってまいりたいと考えております。 104 【窪田委員】 以前も要望させていただきましたが、1点要望させていただきます。  本市のホテル旅館業組合の加入においては、東京を資本とするホテルなどは加入されていない実態がございます。今後の展開をよりよい方向に持っていくためには、業界の方向性の統一は必要不可欠なのではと考えます。そのためには、そうした企業にも組合に加入いただき、一緒になって本市への観光戦略に協力していただく必要があると感じております。当局からの組合加入に対して積極的に働きかけをお願いしていただくよう強く要望させていただきます。  次に、赤城山観光振興事業についてお伺いいたします。赤城山観光施策は、先ほど来からの質問でもさせていただきましたように、本市へのインバウンド対応も含めた誘客、観光消費額増加に向けた取り組みを行っていただくには外すことのできない観光資源であります。そうしたことを踏まえ、最近では赤城山ツーリズムとして地域資源を活用した体験型ツアーを実施するなど、新たな観光振興に取り組んでいる最中であると認識しております。この赤城山観光振興事業の予算として来年度新規事業が計上されておりますが、まず事業の概要についてお伺いいたします。 105 【阿佐美観光振興課長】 赤城山観光振興事業でございますが、赤城山ツーリズム推進のため、DMO候補法人であります赤城自然塾に対しまして活動を支援するための補助金を計上してございます。これは、具体的には国の地方創生推進交付金を活用し、地域資源を活用したモニターツアーの実施、赤城南麓の観光情報等の発信のための多機能ポータルサイトの開設、運営、旅行者のニーズを把握するための市場調査、また増加する外国人観光客誘客のためのインバウンド対応に要する費用を対象としてございます。また、平成27年に牛の放牧が終了しました白樺牧場において、レンゲツツジの保護と観光誘客を目的とした羊の放牧を行うこととしております。内容といたしましては、羊の購入、飼育施設の設置、飼育管理委託のための費用を計上してございます。さらに、前橋、赤城地域のスローシティ国際連盟への加盟に伴いまして、区域の観光事業者等が設置している看板のリニューアル、新規設置に対しスローシティにふさわしい材質やデザインなど、環境や景観に配慮した看板の設置費用の一部を補助し、スローシティを広く周知、推進していくための予算を計上してございます。 106 【窪田委員】 新規事業の概要についてお伺いいたしました。現時点で答弁いただいた内容について特に疑義等はございませんが、重要な点は誘客に関してかと思います。どういうPR方法で誘客していくか、赤城山の魅力をどのように伝え新規の方を迎えるのか、登山好きな愛好家やリピーターの方々へもう一歩踏み込んだ新しい赤城山体験をしていただくか、これら全ては誘客に関するPRの方法にかかっているかと思っております。その点については十分検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、本議会初日において、市長説明にて赤城大沼の湖面利用について述べております。今後どのような利活用を図っていくのかお伺いいたします。 107 【阿佐美観光振興課長】 赤城大沼の利活用についてでございます。大沼は河川法の適用を受ける1級河川でありまして、公共の水面であり、自由使用が原則となっております。しかしながら、利用には自然環境保護等の観点から、一定のルールが必要と考えております。具体的な対応といたしまして、河川法による占用許可を前橋市が包括的に取得することにより、県や地元関係機関等と協議会を設置し、自然環境に配慮した湖面利用のルールを定めることができるようになります。これにより、地元事業者等による管理のもと、カヌー、カヤックなど、環境に優しくスローシティにもふさわしいレジャーによる活用も可能となり、赤城山の象徴である大沼のさらなる活用を図れるものと考えております。現在申請に向けた準備を進めているところでございまして、この河川占用許可申請に必要な河川区域の測量、図面作成等を行うための測量業務を新年度に実施する予定でございます。 108 【窪田委員】 この赤城大沼の湖面利用に関しては、過去に私も議会質問させていただいております。その中では、サップやケーブル式ウエイクボードの活用などを提案させていただいてあるわけでございます。答弁いただいたとおりであれば、そういったものについても今後は実施できるというふうに認識させていただきました。これから申請手続を行うということでありますが、並行して具体的な実施策についても行っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。次に、施設整備事業についてお伺いいたします。ヤマダグリーンドーム前橋の施設整備事業についてであります。まず、ヤマダグリーンドーム前橋、竣工から27年が経過し、設備の老朽化が顕著であり、設備の改修対応が必要、既に第1弾の改修として第1次ESCO事業により照明灯の設備改修を行っておる、こういったことは承知しております。平成30年度の予算案では、第2弾としましてこの施設整備費に第2次ESCO事業約20億円が計上されておりますが、まずその内訳についてお伺いいたします。 109 【櫻井公営事業課長】 ヤマダグリーンドーム前橋の設備機器につきましては、大半が法定耐用年数の15年を超えて稼働している状況でございます。平成29年度に設備の劣化度調査及び設備別更新方法検討業務を外部委託いたしました。その調査結果、劣化が激しく早急な更新が必要と診断されました機器が大半を占め、競輪だけでなく、大規模イベントによる貸し出しを行っている以上、施設の安全、安心な運用のためには早期な設備改修が必要だと考えております。ご質問の整備費の内訳でございますが、空調や換気設備を中心といたしました機械設備が約10億5,000万円、変電設備や発電機などの電気設備が約9億5,000万円となっております。ただし、劣化した設備全ての更新費用を試算いたしますと30億円程度と見込まれておりまして、現状の施設整備基金だけでは不足いたしますものですから、更新の緊急度合いなどを考慮いたしまして、優先順位を入念に検討しながら更新範囲を絞り込む必要があるものでございます。現在市長の諮問機関といたしまして本事業の評価委員会を設置いたしまして、更新方法や更新設備の範囲などを協議いただいているところでございます。 110 【窪田委員】 今回の事業は、変電設備改修と空調機器を中心とした機械設備改修ということであります。既に実施されました第1弾のESCO事業では、省エネ効果の高い設備を更新されたと認識しております。今回計画している第2次ESCO事業は前回のESCO事業とどのように違うのか、この点についてお伺いします。 111 【櫻井公営事業課長】 第1次ESCO事業につきましては、シェアードセービング方式でございまして、省エネ効果で発生いたします光熱費の余剰金を見込みまして、事業者負担により設備を更新したものでございます。第2次ESCO事業につきましては、設備更新の初期投資を本市が負担する設備更新型ESCO事業として検討しており、この方式は更新対象の選定に投資回収を考慮する必要がなく、前回ESCOで更新されなかった設備機器類を更新することができるものでございます。  なお、設備更新型ESCOでは、設計、施工、保守までを包括的に発注することによりまして、設計から施工完了までの工期を短縮することが可能となり、競輪の開催日程やイベントスケジュールへの影響を最小限にとどめることができるものでございます。また、工期短縮によりまして作業効率が向上することも見込めまして、人件費抑制による改修経費の削減などのメリットもございます。 112 【窪田委員】 ESCO事業の内容について伺いました。第1次ESCO事業、第2次ESCO事業、これを通して老朽化した設備機器を更新されるわけであります。この更新された設備類、今後この耐久性や施設全体の耐用年数などどのように変わるのか伺います。 113 【櫻井公営事業課長】 平成29年度に大屋根張弦ばり構造の現状把握調査を外部委託いたしました。その調査結果によりますと、竣工後27年が経過しておりますが、躯体そのものは数ミリ単位のずれしか生じておらず、中間報告ではございますが、今後30年以上は大丈夫というお墨つきをいただいております。現状の設備は老朽化が著しく、その大規模な故障や障害が発生することも不思議ではないというのが現状でございます。私どもコンサート等大規模な音楽イベントなど、多くの来場者を迎える際は常に不安がつきまとい、安全、安心な運営はちょっと厳しい状況かというふうに考えております。施設といたしまして、機能維持や耐久性向上には老朽化した設備機器の更新が必須でありまして、竣工当時の環境に近づけることによって、少なくとも設備の法定耐用年数、おおむね15年程度は大規模改修等の必要はないのではないかと考えております。  また、設備更新後もいわゆる予防保全を適切に実施することによりまして、躯体と同様に30年近くは現状を保持できるというふうに考えております。私どもといたしましても、施設の機能維持管理には最大限今後も努めていきたいと考えております。 114 【窪田委員】 施設整備が喫緊の課題であるということは、答弁からも重々わかりました。今回の事業では、こうした課題解決に向けてヤマダグリーンドーム前橋の使用状況、使用形態から、工期短縮、作業効率の向上、人件費削減が見込める設備更新型ESCOを選択されたわけであります。そもそもESCO事業は、施工面では工事施工、保守管理の一体により工事費の削減及び省エネ効果の高い機器の設置及びその運転管理によってその後にかかる光熱費をより削減、圧縮させ、その利ざやを稼ぐ事業形態であります。第1次ESCO事業では、省エネ効率が見込め、支払い方法についても15年の分割である点は一定程度理解できる事業でありましたが、本予算にて上程されている第2次ESCO事業は、まず20億円が一括計上されているわけであります。この事業をESCO事業で行った場合とそうでない場合のコスト低減等についても不透明な状況であります。本事業選定に当たっては、答弁いただきましたように評価委員会に諮り決定していくということでありますが、この委員会には設備機器に関する知見者や設備建築を専門とする有識者や学識者がいないということであります。20億円もの金額が一括投入されるにしては、その事業選定のプロセスが少し安易で不明瞭かというふうに思っております。仮に本事業自体が競輪事業特別会計の中で行われて、税金等を一切使わない事業とはいえ、今後の一般会計の繰入額にも影響を及ぼす可能性もあるわけです。そうした点を考慮していただいて、選定及び選定に向けたプロセス、これについては重々吟味していただくよう強く要望させていただきます。  次の質問に移ります。証明交付事業についてお伺いいたします。本事業につきまして、平成30年12月より業務委託を行う予定と伺っております。まず、委託する業務の内容、その概要についてお伺いいたします。 115 【山中市民課長】 市民課証明交付窓口等業務につきましては、前橋市行財政改革推進計画に基づき、平成30年12月から業務委託を開始することを検討しております。各種証明書の交付に関する最終決定など、公権力の行使にかかわる一部の業務を除き、市民課窓口や郵送による証明交付、フロアマネジャー業務の委託を予定しております。 116 【窪田委員】 一部業務を除いて市民課窓口業務を委託するわけであります。今回の委託によって、人件費の削減と費用対効果についてどのような見込みがあるのかお伺いいたします。 117 【山中市民課長】 この委託によりまして、市民課では正規職員5名、嘱託職員6名の削減を予定しております。係全体での応援体制や管理職による間接経費等の削減と合わせ、1年間に約194万円のコストメリットが見込まれております。効果としては、窓口の繁忙時期に合わせた柔軟な人員配置やフロアマネジャーの常駐など、市民サービスの向上も期待できると考えております。 118 【窪田委員】 業務委託による経費削減効果についてお伺いしました。今後の考え方の一つとして、人口減少社会を迎え、いわゆるマンパワー不足が懸念されていくわけであります。経費の大幅な削減も見込めるということで、大手銀行などは窓口の自動化やAIの活用などについて具体的な検討に入ると報道されておりますが、本市における今後の窓口業務の自動化やAIに関する考え方についてお伺いいたします。 119 【山中市民課長】 本市におきましては、平成28年1月から実施のマイナンバーカードを利用した住民票の写しなどのコンビニ交付については、利用者の方もふえ、窓口の自動化の一端を担っているものと考えております。総務省では、AIを活用して窓口の効率化を進める考えを示しておりますが、まだ検討段階であり、AIが出した回答の正確性を見きわめるなど、国や他の自治体の今後の動向に注意していきたいというように思っております。 120 【新井美咲子委員長】 窪田委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 121 【窪田委員】 はい。窓口業務委託に関して質問させていただきました。民間への業務委託、市長方針でもありますし、行財政改革の一環でもあります。私個人としても民間に委託してできることは民間でやるべきと、そう考えております。  ご指摘させていただきたい点は1点のみでございます。要は見える化についてであります。通常は業務委託により人件費が減って物件費がふえるということになります。その差額がコスト低減となるわけでありますが、ただ実際にはいきなり職員が削減されるわけでもありません。委託化による効果や業務効率がコストを含めて発揮されるには複数年以上かかるのではと思っております。また、委託後の人員配置など、今後政策面で再人員配置、コストとしてあらわれにくい政策の一面もあると承知しております。本議会でも取り上げられておりますように、財源確保に向けた取り組みを行っていく中では、市民の税金、この事業については手数料収入でございますが、その使途がどのように削減され、効率よく使われたか、この運用面での努力というのはきちんと市民に対して見える化すべきであるというふうに考えます。市民部だけの指摘事項にとどまりませんが、今後の課題として捉えていただき、ぜひとも財政当局とも調整の上、見える化について検討いただくよう要望させていただきまして、私の全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございます。 122              ◎ 休       憩 【新井美咲子委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 123              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (藤 江   彰 委 員) 124 【藤江委員】 皆さん、こんにちは。環境政策を初めとして、何点かお聞きしたいというふうに思います。  まず初めは、クールチョイスについてお伺いいたします。前の委員さんともちょっと重複するところがあるかもしれませんが、ご容赦いただければと思います。クールチョイスとは、2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のために、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など、温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促す国民運動のことをいいます。例えば移動には公共交通機関や自転車を利用するという選択、前橋の恵みである再生可能エネルギーを利用するという選択、マイバッグなどの利用や分別の徹底による再資源化に努め、ごみ減量を図るという選択、こういう選択を広く国民に呼びかけて地球温暖化防止につなげていこうという取り組みだというふうに認識しております。本市では、平成29年4月に市長が県内で初めてクールチョイスへの賛同宣言を行い、全市的な取り組みを展開するとのことでしたけれども、平成29年度具体的にどのような事業を実施したのか、まずお伺いいたします。 125 【神山環境政策課長】 クールチョイスの取り組み状況についてでございますが、今年度環境省の補助金を活用いたしまして、交通政策課と連携し、自転車利用促進シンポジウムや公共交通シンポジウム、バスの乗り方講座などを開催いたしまして、多くの方に参加いただきました。これらの取り組みは、自動車からCO2を排出しない自転車などへの転換を促すことを目的に実施いたしましたが、バスの乗り方講座では会場に路線バスを用意し、実際に乗降の体験をしていただきました。また、自転車の利用促進とクールチョイスの知名度向上を目的に、サイクリングコースやクールチョイスの取り組み内容などを掲載いたしましたサイクルマップ、こちらを作成いたしまして、まえばし赤城山ヒルクライムや前橋まつりなど、多くの市民が集まるイベントにおいて配布させていただきました。さらには、幅広い年齢層へのクールチョイスの浸透を目的に、ザスパクサツ群馬などのプロスポーツ選手に取材を行いまして、クールチョイスに関するインタビューの内容をフェイスブックや本市のホームページにおいて広く発信したところでございます。 126 【藤江委員】 平成29年度取り組みとしては、今ご答弁いただいたように自転車や公共交通機関の利用促進への働きかけを中心に事業展開を実施したようでございますけれども、これらの実施事業も踏まえた課題と成果についてお伺いいたします。 127 【神山環境政策課長】 クールチョイス事業における課題と成果についてでございますが、今年度各種イベントなどにおいて啓発活動に取り組んでまいりましたが、クールチョイスという言葉自体が市民の間で余り知られていないことを痛感いたしたところでございます。具体的には、クールチョイスの取り組み内容をリーフレットなどで説明いたしますと、例えばクールビズなどの取り組みは多くの方が知っておりましたが、クールチョイス全体の取り組み内容や活動の意義など、広く市民に浸透しておらず、まだまだ国民運動としての盛り上がりを欠いており、まずはいかに多くの方に取り組みを知ってもらうかが課題であると感じております。一方で、啓発活動により興味を持っていただいた市民の方も多くいたことは、この事業に取り組んだ成果だと感じております。 128 【藤江委員】 確かにクールチョイスというとクールビズに言葉自体が似ているので、クールという言葉が賢いというイメージがどうしても浮かばないところはあるのですけれども、そこはしっかりと周知を図っていただければというふうに思います。現在本市では、良好な環境の確保と承継、循環型社会の構築、地球環境保全の推進を3つの基本理念とする環境基本計画の改定作業を行っており、新たな環境基本計画においても積極的にクールチョイス事業を推進するということですが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 129 【神山環境政策課長】 クールチョイス事業の今後の取り組みについてでございますが、地球温暖化などの環境問題について市民の方一人一人が自分事として問題意識を持ち、行動していただけるように引き続きクールチョイスの啓発活動を中心に事業展開してまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、各種セミナーの開催や毎月1回のクールチョイス通信の発行、まえばしCITYエフエムへの出演などを通じて幅広い層の方々に啓発を行ってまいりたいと考えております。 130 【藤江委員】 先ほどもありましたように、地球温暖化防止のために公共交通機関を利用したり、自転車を利用したり、また省エネ器具に交換したり、環境政策だけでなく全庁的な幅広い取り組みが必要だと思いますので、ぜひその点については連携を深めていただければというふうに思います。  クールチョイスの観点で環境政策の施策についてちょっとお聞きしたいと思うのですけれども、平成26年2月に策定したまえばし新エネルギー導入アクションプランでは、重点的に取り組む新エネルギーとして太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電を位置づけており、公共施設の新築や大規模改修時に合わせて太陽光発電システムを導入したり、国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を活用した大規模太陽光発電事業や市内の豊富な水資源を生かした小水力発電事業を進めております。そこで、クールチョイスの観点からも今まで以上に再生可能な新エネルギーを積極的に導入すべきであると考えますが、本市の基本的な考え方をお伺いいたします。 131 【神山環境政策課長】 本市におきます新エネルギー導入に対する基本的な考え方についてでございますが、これまで大規模太陽光発電所を市内に3カ所で開設し、現在赤城山において小水力発電所の建設に取り組んでおります。今後につきましては、これら太陽光発電所や小水力発電所の適正な維持管理に努めるとともに、バイオマスなどの新たな新エネルギーの導入についても積極的に検討してまいりたいと考えております。 132 【藤江委員】 この新エネルギー導入アクションプランは、平成27年度の実績に基づいた中間評価結果を踏まえ、平成28年度には今後の目標値や取り組みを見直し、平成27年度以降の導入目標を平成32年度までに基準とした平成23年度の設備容量約18メガワットに対して、太陽光、小水力、バイオマスによる発電施設の設備容量を約307メガワット、これは平成23年度時点の約17倍になりますけれども、これを目標としました。当然本市の地域特性、豊富な水資源や森林資源、長い日照時間などを生かした新エネルギーなどの導入促進につながる施策の検討が必要となりますけれども、そこで本市の具体的な取り組み状況についてお伺いいたします。 133 【神山環境政策課長】 本市の地域特性を生かした新エネルギー等の導入についてでございますが、本市の地域特性の一つといたしまして、赤城山を初めとする豊富な森林資源がございます。今年度これら赤城山の宝である森林に新たな価値を付加することにより森林エネルギーとしての利活用を図るとともに、地域経済の活性化を目指すための方法の一つとしてカーボンクレジットの導入に向けた研究を行ってまいりました。具体的には、専門事業者を招いたカーボンクレジット勉強会の開催やセミナーへの参加により制度に関する知識、情報の収集に努めてまいりました。今後は、新エネルギーであります木質バイオマスの導入を促進するとともに、カーボンクレジットの販売による利益を森林整備の費用に活用することによりまして、森林整備による持続可能な事業環境の整備についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 134 【藤江委員】 森林資源は、切ったとしてもちゃんと植栽して管理していけば本当に持続可能なエネルギーになると感じておりますので、うまくカーボンクレジットの利益を活用しながら森林の整備もあわせて進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  本市でも一般廃棄物処理基本計画策定し、住民や事業者の協力のもと、循環型社会の形成に向けた取り組みを進めていると認識しております。この実現のためには、一人一人がごみ問題を意識して環境に配慮した生活や行動が求められています。ごみの減量と資源化を進めるに当たっては、一般家庭からごみ集積場所に排出される可燃ごみの実態を把握する必要があり、そのため平成29年度にごみ減量対策事業として可燃ごみの組成調査を実施しております。そこで、その調査内容についてお伺いいたします。 135 【喜楽ごみ減量課長】 可燃ごみの組成調査は、家庭からごみ集積場所に排出される可燃ごみの排出状況や品目ごとの構成比率、可燃ごみ以外の品目の混入状況等を調査して分析し、今後のごみ減量や資源化推進の基礎資料とするため、今年度3月末までの業務委託により行っているものです。調査の内容ですが、排出状況の現地調査につきましては、市内を12地区に区分しまして、各地区の集積場所から無作為に可燃ごみを約200キログラムずつ回収し、その組成を調べました。  なお、実施時期につきましては、季節的な排出状況を比較するため、7月と12月の2回実施してございます。また、ごみの分類については、大分類で生ごみ、紙類、繊維類、プラスチック類、草木類など12種類に分類しまして、さらに小分類では例えば紙類を新聞紙、雑誌、段ボール、雑古紙等に細分化しまして、それぞれの品目ごとの重量を計測して組成割合を算出するとともに、排出状況を写真等に記録し、分析の参考としているものでございます。
    136 【藤江委員】 この組成調査については3月末までの業務委託で行われているということですので、現在も調査結果の分析などが進められているものと思われますけれども、主要な数値の結果と、その結果から考えられる課題についておわかりになればお伺いしたいと思います。 137 【喜楽ごみ減量課長】 今回の組成調査による主要な数値の速報値ですが、ごみ集積場所に排出された可燃ごみの全市的な組成割合は生ごみが約35%、紙類が約20%、草木類が約14%であり、またペットボトルとプラスチック製容器包装の割合は合わせて約10%程度となってございます。一方で、瓶、缶、金属類などの不燃物の割合は合計で0.4%と、非常に少なくなっております。このことから、ごみ集積場所に排出される可燃ごみについては、大部分が可燃物で構成され、ご家庭で可燃物と不燃物の分別はおおむねできているものの、可燃物のうち例えば分別すれば資源化できる紙類、ペットボトル、プラスチック製容器包装等が可燃ごみの約30%を占めているというような状況がわかります。また、季節的な排出量の比較では、生ごみは夏よりも冬のほうがやや多く、草木類については夏には草類、冬には枝木類が多いというような傾向がございました。ごみの減量と資源化に向けた今後の課題といたしましては、分別により資源化できる品目の分別促進とともに、例えば草木類など現状で資源化されていない品目に関し今後の資源化の検討などが考えられるところでございます。 138 【藤江委員】 一般家庭からの可燃ごみには紙類やペットボトル、プラスチック製容器包装のように資源化できるものが約30%も排出されており、まだまだ減量化、資源化ができると感じております。また、草木類など資源化されていない可燃物の資源化も検討課題であると考えておりますけれども、今後この結果を踏まえてどのような取り組みを行うのかお伺いいたします。 139 【喜楽ごみ減量課長】 組成調査の結果を踏まえた今回の取り組みの予定ですが、可燃ごみの減量と資源化のためには、何といっても分別によって資源化できる紙やプラスチック製容器包装等が可燃ごみとして大量に混入されている状況を市民の皆さんに周知いたしまして、分別を啓発する必要があると考えております。具体的には、3Rに関する出前講座や資源ごみ収集カレンダーなどの啓発資料、それから資源ごみ分別アプリなどを活用し、ごみの現状を理解していただきながら、さまざまな機会を捉えまして分別徹底するための情報提供や意識啓発を行ってまいります。また、ごみのさらなる減量と新たな資源化の方法につきましては、国県等の関係機関や関係団体からさまざまな情報を収集するとともに、先進地の自治体の施策や事例等を参考にするなど、いろいろな視点から今後研究してまいります。 140 【藤江委員】 なかなか市民の皆さんに周知という部分については地道な取り組みになるかと思うのですけれども、そこを執念深くと言ったらちょっと変ですが、本当に周知徹底していただいて、3割可燃物が減るということになりますと清掃工場ですとか、それからまたそこから出る焼却灰の埋め立て、そちらのほうにも影響してきますので、まさにクールチョイスになると思いますので、また地道な取り組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。  続いて、男女共同参画社会についてお伺いいたします。男女格差の度合いを国別に順位づけした世界経済フォーラムの2017年版ジェンダーギャップ指数の報告書によれば、日本は144カ国中114位で、主要7カ国では本年も最下位でした。ジェンダーギャップ指数は、経済活動への参加と機会、これ経済参画、それから政治への参加と権限、政治参画、それから教育の到達度、健康と生存率の4分野の14項目で男女平等の度合いを指数化して順位を決めています。中でも日本がひときわ出おくれているのが政治分野での男女平等であり、前年の103位から123位に後退しました。こうした状況の中、新規事業として女性のための市政参画講座が開催されますが、そこで講座内容の目的をお伺いいたします。 141 【平石生活課長】 講座開催の目的についてでございますが、前橋市男女共同参画基本計画では市の審議会等の委員全体における女性委員の割合を平成29年度末までに40%に達するように目標を設定しておりますが、平成28年度においては25%とまだ低調な数字であり、このことから政策等の立案及び決定の場への女性の参画はまだ十分とは言えない状況にあります。政治分野においても、多様な意見が的確に反映されるためにも男女共同参画は重要であると捉えております。来年度新たに開催を予定している市政参画講座は、女性がこうした場へ参画していくことへのポジティブアクションの一つだと考えております。生活や仕事の中で抱える課題を見詰め、政策等の立案、決定の場で活躍できる女性の人材育成につなげることを目的として開催するものでございます。 142 【藤江委員】 新たに開設するこの女性のための市政参画講座は、NPO法人ヒューマン政経フォーラムとの共催事業であると聞いておりますけれども、具体的にどのような内容で開催するのかお伺いいたします。 143 【平石生活課長】 具体的な内容についてでございますが、市内在住、在勤、在学の女性15名を対象とし、土曜あるいは日曜の午後の時間帯等を利用しまして、3回に分けて開催する予定でございます。講師はヒューマン政経フォーラムのメンバー並びに市職員を予定しておりまして、内容としましてはまず世界や国、地方の情勢を知ることから始め、市政の仕組みや取り組みを学習し、次に受講生同士でグループワークを行い、課題の把握、意見交換、討論、課題解決のための提案書の作成などを考えております。また、市とNPO法人が対等なパートナーとして役割分担を明確にし、共通の目標に向かって連携、協力することでお互いの長所を生かした相乗効果が期待できるものと考えております。 144 【藤江委員】 先日の新聞報道で榛東村議会ですか、欠席理由に育児を入れますよと、出産による欠席は現状も認められているのですけれども、出産予定日の6週間前から出産後8週間の範囲と期間も具体的に記載、多様な人材が議員のなり手となるように疾病、介護、看護についても盛り込んだというお話だったのですが、残念ながら本会議では育児というところが抜けてしまって可決されたみたいなのですけれども、これは議長さんが女性で、妊娠したのをきっかけにというふうにも聞いております。いろんな場面で女性が進出してくると今までの概念と少し変わった部分が出てきて、新しいものが発見できるのではないかというふうにも思っています。また、例えばなのですけれども、ちょっと前に保育園落ちた、死ねというような、SNSから保育の問題にいろいろ発展していきましたけれども、そこもやっぱり女性の観点から女性が発信して少し変わってきたかというふうに思いますので、なかなか15名を集めるのは難しいかと思うのですけれども、始まりですので、ぜひこの講座を成功させていただきたいですし、来年度の場合は予算が9万円しかつかなかったというお話を聞いているのですが、もう少し増額していただいて、継続していただけるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、農業政策についてお伺いいたします。本市では、農業委員や農地利用最適化推進委員、JA、群馬県農業公社などと協力し、地域の担い手へ農用地の利用集積を進めており、平成29年度は813.7ヘクタールの農地が利用権設定され、現在農地面積の約27%を占める2,385ヘクタールが利用権設定により地域の担い手へ集積されております。その一方で、担い手の高齢化や後継者不足、労働力不足など、さまざまな要因により年々遊休農地の面積が増加していると感じております。そこで、本市の遊休農地面積の推移についてお伺いいたします。 145 【吉井農業委員会事務局長】 本市の遊休農地面積の推移についてでございますが、農業委員会では農地利用状況調査、農地パトロールを行いまして市内の全域の遊休農地の実態の把握をしております。本市における近年の遊休農地の面積の推移でございますけれども、平成25年度が365ヘクタール、平成26年度が377ヘクタール、平成27年度が419ヘクタール、平成28年度が216ヘクタールでございまして、平成29年度が553ヘクタールと大幅な増になってございます。平成28年度216ヘクタールと比較しますと、337ヘクタールの増加となっているところでございます。先ほど委員さんの質問の中にもございましたとおり、昨年7月に新たに委嘱されました農地利用最適化推進委員が市内全域の全部の農地を調査いたしまして、これまで埋もれておりました遊休農地が把握できた結果であると考えております。 146 【藤江委員】 潜在的な、結構な面積遊休農地があったということだとは思うのですけれども、この遊休農地の解消には担い手の育成や農業従事者がやりがいを持って農業に取り組むことができるような対策が必要であると考えております。そこで、遊休農地の解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。 147 【吉井農業委員会事務局長】 解消に向けた取り組みでございますけれども、先ほども申し上げましたが、毎年農地利用状況調査を実施しておりまして、昨年新たに推進委員が誕生いたしまして、市内全域の全部の農地を調査して遊休農地の実態把握、発生防止、そして解消を重点的に取り組んでいるところでございます。今後も現在実施しております遊休農地対策地区別検討会や農地貸し出し票の交付、また貸したい農地情報の公表など、担い手に農地を集積するための対策を引き続き実施していきたいというふうに考えております。農業委員会といたしましては、今年度は農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めまして、遊休農地の解消目標を3年後には30ヘクタールを減少したいというふうに作成いたしました。さらに、農業振興地域の農地のうち現況が山林や原野となっております荒廃農地もかなり多いことから、関係課と協議を進めまして、確保すべき農地を明確化し、農地法に基づく非農地判定によりまして遊休農地の減少を図っていきたい、そのようにも考えております。いずれにいたしましても、農業委員、そして農地利用最適化推進委員が遊休農地の解消に取り組み、担い手への農地集積につなげるとともに、借り手となる担い手の遊休農地再生にかかわる負担が軽減できるよう補助事業の説明をあわせて行いまして、担い手に農地集積、集約化ができますように活動を行いまして遊休農地の改善に進めていきたいというふうに考えております。 148 【藤江委員】 当然耕作条件のよい農地よりも悪いほうが遊休農地になりやすいというふうに考えています。実際遊休農地が多いところは市の北部や東部で傾斜地や狭い農地が多いというふうにも聞いておりますし、全国的にも年々遊休農地がふえており、平成29年度からはその農地を適正に利用していない所有者に対しては税の公平性の観点から固定資産税の課税が強化されている。そういう中で、遊休農地になりやすい、耕作条件の悪い農地の改善に向けた対策が必要であると感じております。そこで、その改善対策についてお伺いいたします。 149 【吉井農業委員会事務局長】 耕作条件の悪い農地への対策についてでございますが、小さい農地の耕作条件を改善し、生産性を向上させるため、認定農業者など担い手が狭い農地の畦畔除去やその後の整地等にかかわります費用の補助を行っております。また、地域の農地などを共同で管理する組織に交付金を交付いたしまして、耕作条件の改善につながる水路の補修等の支援も行っているところでございます。今後は農地所有者等の事情、要望を聞きますとともに、農地中間管理事業を活用することにより畦畔除去や用排水路を整備するなど、農地の耕作条件を改善するための補助事業の活用が有利になることなどを地域の農業委員、推進委員とともに働きかけを行いまして、遊休農地の有効活用と担い手への農地の利用集積につなげてまいりたいというふうに考えております。 150 【藤江委員】 どうしても農業従事者の高齢化に伴って担い手不足や耕作意欲の低下などによって遊休農地ができてしまうのですけれども、遊休農地や耕作放棄地、その増加は深刻な問題となっているというふうに認識しています。耕作が放棄されて荒廃した農地の再生は、非常にこれも重要な取り組みの一つだと思いますが、そこで耕作放棄地の再生に対してどのような支援を行っているのか、あわせてここ数年の耕作放棄地再生の現状についてもお伺いいたします。 151 【矢嶋農林課長】 耕作放棄地の再生に対する支援についてでございますが、耕作放棄地再生利用緊急対策事業と耕作放棄地作付促進事業の2つがございます。初めに、耕作放棄地再生利用緊急対策事業についてでございますが、これは再生時の支援として農業委員会の調査で再生が可能な耕作放棄地とされた農地に利用権設定等を行い、新たに耕作を行う方に対して再生作業や土壌改良を行うための経費の一部を助成するものでございます。交付金額は、10アール当たりの再生経費が10万円未満のものにつきましては10アール当たり3万円、10万円以上のものにつきましては国庫補助を活用し、営農定着費用も含めまして10アール当たり7万5,000円を交付しております。  次に、耕作放棄地作付促進事業についてでございますが、これは耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して再生した農地において、農作物を生産する農業者に対して収量や品質等を安定させるために営農定着費用を支援し、耕作放棄地への農産物の作付の促進を図るものでございます。特に本市の特定奨励作物とされている品目を作付した場合には加算措置を講じております。交付金額は、10アール当たり1万5,000円ですが、特定奨励作物を促進した場合におきましては1万円を加算し、10アール当たり2万5,000円を交付しております。  続きまして、耕作放棄地の再生の現状についてでございます。再生した面積は、平成25年度33筆、4.17ヘクタール、平成26年度は18筆、2.59ヘクタール、平成27年度は35筆、2.74ヘクタール、平成28年度は34筆、3.57ヘクタール、平成29年度は46筆、5.21ヘクタールとなっております。  なお、平成29年度の再生面積が大きくふえておりますが、これは再生面積の中におおむね1ヘクタール以上のまとまった耕作放棄地を農業者の負担なく再生できる県のリフレッシュ促進事業を活用し、再生した3.5ヘクタールが含まれているためでございます。 152 【藤江委員】 耕作放棄地の再生については、平成29年度でも5ヘクタールということで、なかなか難しいというふうに感じています。逆に耕作放棄地の発生を抑制するためには、規模拡大を目指す集落営農組織や認定農業者などの担い手を育成するとともに、畜産農家の飼料用作物の生産による遊休農地活用、さらには耕作放棄地再生支援事業などを積極的に推進する必要があり、特定奨励作物の追加、再生のための交付額の引き上げなど、より一層の支援が必要であると考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 153 【矢嶋農林課長】 今後の取り組みについてでございますが、平成28年度から特定奨励作物を4品目から18品目にふやし、さらに作付拡大が図られるよう支援の拡充を行ったところでございます。今後も特定奨励作物の追加につきましては県、JA等の関係機関と検討を進めるとともに、交付額の増額については国、県の動向を注視しながら研究してまいります。また、効率的で効果的な耕作放棄地対策として農地中間管理機構を活用し、農地の活用が見込まれる農事組合法人や大規模認定農業者への集積を重点的に推進してまいります。さらに、県、市、農業委員会、JA、土地改良区で組織する前橋市担い手育成総合支援協議会に耕作放棄地対策プロジェクトチームが組織され、定期的に会議を開催しておりますが、今後とも関係機関の連携体制のもと、農地の有効活用についての情報の共有化、意見交換、対策検討等を行い、JAの支所別検討会において農業委員会の調査結果をもとに担い手へのマッチングを行うなどの耕作放棄地対策を進めてまいりたいと考えております。今後も引き続き関係機関と一体となって耕作放棄地解消に向けた取り組みを推進してまいります。 154 【藤江委員】 土地利用型になりますと、貸し手はいるのだけれども、なかなか引き受け手がいない。そこもやっぱり人手不足といいましょうか、労働力不足といいましょうか、担い手がなかなか厳しい状況かというふうにも感じています。本当に近年農業従事者の高齢化や後継者不足などにより地域の担い手が減少していることから、市内外及び農業外から新規参入を図るのも一つの担い手確保策になるのではないかと考えておりますが、そこで本市の農業参入促進事業の取り組み状況についてお伺いいたします。 155 【吉井農業委員会事務局長】 農業参入促進事業の取り組み状況についてでございますけれども、農業従事者の高齢化や担い手不足が問題となっている中、地域農業の担い手の確保、育成にかかわる大変重要な事業であると考えております。例年都心で開催されておりますアグロ・イノベーションやぐんま就農相談会、新・農業人フェアといった農業参入イベントに参加いたしまして、本市での農業への企業参入や移住による新規就農等を推進しているところございます。今後もこれら農業参入イベント等に継続して参加いたしまして、市内外からの企業参入や新規就農者の確保並びに定着促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 156 【藤江委員】 農業外からの新規参入や、例えば親元就農であっても新たな経営部門の立ち上げを行う場合などは全く違う業種、環境からの参入であり、営農に対しては何らかの支援策を講じる必要があると感じております。そこで、農業参入促進事業の利用状況についてお伺いいたします。 157 【吉井農業委員会事務局長】 農業参入促進事業の利用状況についてでございますが、本市の過去3年の新規就農者数は48名となっておりまして、その内訳は親元就農が41名、全くの新規参入者が7名というふうになってございます。農業参入促進事業には2つの事業がございまして、いずれも新規参入者が対象となりますけれども、1つ目といたしましては新規参入者等応援農家奨励金交付事業でございます。この事業は、新たに農業を始める人に就農環境を整備し、農地や遊休農業用施設の有効利用を図るために新規参入者に農地や遊休農業用施設を貸す農家に対しまして奨励金を交付するものでございます。過去3年間の実績といたしましては、6名の農家に奨励金を交付させていただいております。  2つ目といたしましては、新規参入者定着支援事業補助金交付事業でございます。この事業は、本市に新たに転入いたしまして農業経営を開始する新規就農者に対しまして、月額最大2万円の家賃補助を最長2年間行うというものでございます。平成27年度から事業を開始いたしまして、平成28年度から平成29年度の2年間で1名対象者が生まれました。今後も事業を継続いたしまして、新規就農者の確保並びに定着支援を図ってまいりたいと考えております。 158 【藤江委員】 新規就農者の確保もなかなか厳しい状況ではありますけれども、今度は農業分野と福祉分野の連携した取り組みである農福連携についてちょっとお伺いしたいと思います。  農福連携については、障害者福祉作業所を利用している障害者の就労に向けた自立支援と高齢化や後継者不足が課題となっている農家を結び、お互いを支えるウイン・ウインの取り組みであるというふうに感じております。そこで、農福連携のこれまでの取り組み状況をお伺いいたします。あわせて、これまでの取り組みを通じて見えてきた課題についてもお伺いいたします。 159 【矢嶋農林課長】 初めに、農福連携のこれまでの取り組み状況についてでございますが、平成28年度に実施いたしました認定農業者向けのアンケート調査結果をもとに、農作業の発注見込みがあると回答いただいた20件の農業者に対し、市内障害者就労施設の共同受注窓口であります一般社団法人みんなの店運営委員会から障害者側の想定される作業力を示していただき、再度20件の農業者に対し受け入れの可能性について個別に確認を行いました。その結果、9件の農業者から発注の希望がありましたので、各障害者施設に受注を募りましたが、結果としては受注に至りませんでした。また、本年度におきましては、みんなの店から再度市内障害者施設に確認を行い、受注の希望を確認できた5施設に対して農作業の受注の働きかけを行いましたが、受注に至る施設はございませんでした。  次に、これまでの農福連携の取り組みを通じて見えた課題についてでございますが、農業者側と障害者就労施設側のニーズが合っていなかったことが農福連携の取り組みが進まない一つの要因であると考えております。障害者就労施設側からは、作物等の選別を行いながらの収穫作業や除草作業は障害の種別、程度によっては両作業とも難易度が高いという意見もございました。また、農業者側の求める農作業の時期は農繁期が多く、一定の作業期間と作業量を求められることから、既に就労訓練の年間スケジュールが組まれている障害者就労施設にとって新たに難易度の高い農作業を取り入れる余力はないが、収穫後の収穫物の2次加工等の作業であれば実施が可能ではないか等の意見もいただいているところでございます。 160 【藤江委員】 農福連携の取り組みは単なる就労訓練に終わることなく、課題を克服し、就労から雇用につながる体制づくりが求められており、そのためには農業者、障害者就労施設側それぞれが双方のニーズに対する理解を深めて、柔軟な発想と新たな取り組みにチャレンジする勇気が必要であると考えています。そこで、農福連携における今後の取り組みですけれども、先ほどの課題を踏まえてその取り組みに対する考え方についてお伺いいたします。 161 【矢嶋農林課長】 農福連携における今後の取り組みに対する考え方についてでございますが、今までの課題や障害者就労施設側からの意見を踏まえ成功事例に結びつく第一歩が踏み出せるよう、今後は障害者就労施設の皆さんが取り組みやすく、理解を得やすい取り組みを提案していく必要があると考えております。具体的な提案といたしましては、既に農作業を実施している障害者就労施設に対して、赤城の恵ブランド認証品である芋焼酎の原材料でありますコガネセンガンや落花生の作付について協力いただけるか提案を行ってまいりたいと考えております。赤城の恵ブランド認証品の原材料の作付を通して農業者、障害者就労施設側双方の認識の理解を深め、農福連携に対するニーズを把握することで新たな連携方法についても検討してまいりたいと考えております。今後とも福祉部局及びみんなの店との話し合いの場をより多く設定し、先進地での取り組み事例も注視ながら農福連携が推進できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 162 【藤江委員】 コガネセンガンについても何か作付面積が減っているというようなお話も聞いていますし、せっかくの赤城の恵ブランドになっております焼酎がなくなってしまうとちょっと寂しいので、ぜひ取り組みを進めていただければというふうに思います。今まで遊休農地の関係、耕作放棄地、それから新規参入、担い手の確保等々についてお聞きしてきたわけなのですけれども、やっぱり一番最大の原因はもうかる農業にならないとだめなのだろうというふうに思っています。農業をされている方ではもうかっている方もいらっしゃいますけれども、そういう方についてはしっかりと人材確保もできているかというふうに思うのですけれども、そこの一番の重要なところは、午前中の委員さんもお話しされていましたけれども、やっぱり販路拡大の部分かというふうに思います。そこで、販路拡大についてちょっとお伺いしたいのですが、農畜産物の流通販路の確保や拡大は生産者の所得向上や農業振興を図る上で重要であると考えております。そこで、農畜産物流通販路拡大事業におけるこれまでの取り組みと課題についてお伺いいたします。 163 【矢嶋農林課長】 初めに、農畜産物流通販路拡大事業におけるこれまでの取り組みについてでございますが、平成29年度の主な事業といたしまして東京都新宿区の淀橋市場においてホウレンソウやブロッコリーなどの冬野菜を対象に市長トップセールスを実施したほか、関越自動車道駒寄パーキングエリアにおいて清里地区の枝豆や赤城の恵ブランド認証品の試食販売会を開催いたしました。また、学校給食において前橋産大豆でつくられた手づくりみその活用を推進しましたが、この取り組みに係る経費の一部を生産者団体へ補助したほか、前橋産ブルーベリーの販売促進に係る経費の一部を生産者組合に補助いたしました。  次に、本事業における課題についてでございますが、首都圏市場を初めとする産地間競争への対応や市場等の買い手が要望する数量や価格等への対応、さらには市内農産物直売所など、前橋産農畜産物を取り扱う販売場所や販売イベントの拡充などが今後の課題であると考えております。 164 【藤江委員】 産地間競争についてもかなり激しいものがあるかと思いますけれども、そんな中で平成30年度予算案における農畜産物流通販路拡大事業については、平成29年度予算と比較すると平成29年度が257万円、平成30年度の予算案が138万円と減額されております。減額した事業への対応も踏まえて、今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、販路拡大を図るためには次世代型農業などを導入し、農作業の省力化や生産コストの縮減を図る必要があると考えますが、その対応についてもお伺いいたします。 165 【矢嶋農林課長】 農畜産物販路拡大事業における今後の取り組みについてでございますが、みその生産者団体やブルーベリーの生産者組合に対する補助は実施から3年が経過することから、支援方法の見直しを行ったことが予算に反映しております。みそやブルーベリーはいずれも赤城の恵ブランド認証品になりましたので、今後はブランド推進事業の中でPRに対する支援や販売機会の創出支援などを行ってまいります。みそについては、生産者と地元小中学生との交流の機会を創出することで生産者のこだわりに対する理解を深めてもらい、販路の拡大につなげてまいりたいと考えております。また、農畜産物の販路を確保し拡大するためには、生産者はもとより、生産方法や現場を知ってもらうことが何よりも大切であり、効果的であると考えておりますので、今月に完成しましたJA前橋市の果菜選果場などの視察を通じた実需者交流会においても今後開催してまいりたいと考えております。さらに、次世代型農業の導入による農作業の省力化や生産コストの減少に向けた取り組みを推進することは、農業の高齢者対策や市場における競争力強化になりますので、民間事業者や関係機関等の意見も聞きながら次世代型農業を推進してまいりたいと考えております。 166 【藤江委員】 さまざま今お聞きしてきたのですけれども、ぜひ販路拡大については積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。また、新規就農者、相談体制については整っているかとは思うのですけれども、その次の例えばどこかの施設を借りながら、どこかの農家で研修を始めるなり、そういう一貫した新規就農者の支援体制といいましょうか、そういうところがもうちょっと必要かというふうに思っています。相談されて、はい、ではあなた就農してください、先ほどの参入事業の中でも就農したら施設を貸しますよ、家賃を補助しますよというのはあるのですけれども、ではその前段階の研修についてはなかなかそこの施策というのはないような気がしています。相談から研修、そして就農へと1つずつステップを踏むような支援体制をぜひ構築していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、産業政策についてお伺いいたします。これは3月9日の上毛新聞に大きく載っていたのですけれども、若者の定着やUターン就職に向けて高校生を対象にした初めての企業説明会を開くということで、そのことについてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。平成30年度に開催する高校生のための企業説明会はどのような内容であるのか、改めてお伺いいたします。 167 【川端産業政策課長】 この事業は、高校生を対象に市内企業及び関連の大学等を含めました40社程度が参加して、来年度開催する合同企業説明会でございます。県外に進学した学生が地元に戻って就職しないという要因としまして市内企業の情報不足が考えられますことから、県外に転出する前の段階の若い世代に市内企業への理解を深めるとともに、働く意欲の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、教育段階におけるキャリア教育の意義や必要性の理解が非常に不十分、また進学指導や就職指導に終始する学校は少なくないという現実の課題を身近な大人の生き方への理解を通して、学生に対しまして将来の生き方と直面する進路の明確化を支援するという意味でとても重要な意義を持つイベントであると考えております。現時点では、前橋プラザ元気21のホール、また中央公民館の会議室等を貸し切りまして体験型ブースを設置し、高校生のほか教員や保護者などを含めた約500人ほど来場を見込んでおりまして、9月ごろ開催を予定しているところでございます。進学する学生には、Uターン就職を意識づけるだけではなく、高校卒業時に就職する学生にも地元就職定着を意識づける機会としていきたいと考えております。 168 【藤江委員】 本市の有効求人倍率も1.6倍となり、企業にとって人材を確保することは困難な状況であるとも思われます。市内企業の人材不足を解消するためにも、この企業説明会はどのような意義や効果が見込まれるのかお伺いいたします。 169 【川端産業政策課長】 この企業説明会は、高校生のみならず市内企業においても大きな意義があるというふうに考えております。市内企業における高校生の雇用情勢、これは大手企業でさえも予定する人員確保が非常に困難というお話も聞きます。この企業説明会は高校生を主な対象としますが、中学生やその保護者を対象としたキャリア教育機会としましても、さらには県内の大学生等の就職活動の一環として市内企業合同説明会の機会としましても、幅広く市内企業の魅力を若い世代に直接的かつ広くアピールできるものというふうに考えております。また、中小企業が従業員を採用するに当たりまして、大手の就職サイト等の掲載、よく行っておりますが、非常に大きな企業の負担となっております。この企業説明会は、企業に大きな負担をかけることなく参加できるように工夫してまいりたいと考えております。本市産業の持続的な発展のためにも市内企業にこのイベントを大いに活用していいただいて、将来的に必要な人材を確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 170 【新井美咲子委員長】 藤江委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきようお願いいたします。 171 【藤江委員】 あともう幾つかよろしくお願いします。今企業説明会のお話をお聞きしたのですけれども、やっぱり若者の地元定着や雇用創出に向けては企業誘致を積極的に進めるべきであるというふうに考えております。本市は、上武国道や関越自動車道を初めとして高速道路の十字軸など、本当に交通の要衝となっておりますので、そういうところでやっぱり産業用地の造成を進めて雇用の創出を図るべきだというふうに思いますが、新たな産業団地の確保に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 172 【川端産業政策課長】 現在の取り組みとしまして、駒寄スマートインターチェンジ周辺での取り組みとあわせて、いわゆる既存団地のにじみ出しの方法によりまして交通の利便性や市街化区域編入の適否などを考慮して検討しております。検討の対象地はほとんどが農地でございまして、農林調整の適否や農事組合法人による利用状況、さらには農業後継者の実態や地権者の考え方などを総合的に判断して区域を決定する必要がございます。産業用地は、平成32年5月に第8回の都市計画の定期見直しがありますが、これに際して市街化区域に編入する必要がございまして、これに合わせるためにはまずは区画を確定することが求められますので、それに向けて現在作業を進めているところでございます。 173 【藤江委員】 にじみ出しも有効だとは思うのですけれども、やっぱり新たな大規模な産業団地が必要であると認識しております。これも新聞の記事なのですけれども、太田の渡良瀬産業団地はこれ38ヘクタール、今回は4ヘクタール、企業さんが4社ですか、埋まって500人雇用がふえるというような新聞記事もありましたけれども、それについてご所見をお伺いいたします。 174 【川端産業政策課長】 この規模の大小にかかわる、やはり先ほど申し上げましたが、交通の利便性や市街化区域の編入の適否、こういったことを総合的に判断していく必要がございます。また、農地を開発する場合には、当然農振除外や農地転用の手続、周辺の農地への影響がないこと、あとは農事組合法人等の担い手への農地集積に影響がないということが求められております。こうしたことで、新たな大規模な開発につきましてはこうした観点を加えまして経済状況に伴う企業立地動向なども慎重に見きわめながら、また前橋市の道路交通を生かすというようなことも念頭に確保していく必要があるというふうに考えております。 175 【藤江委員】 隣に農林課の方がいらっしゃるので、ちょっと言いづらいのですけれども、残すべき農地というのは残すべきだとは思いますが、活用できる農地については、そこはやっぱり例えば産業用地に活用できる農地についてはぜひ産業と農政と連携していただいて企業誘致を図っていただきたいというふうに思います。富士機械ももう太田ですか、移るということが決まっておりますし、今企業の業績がいい段階でもなかなか前橋に企業を誘致できない。それは産業用地がないから、なかなか誘致ができない状況です。やっぱりそこのところはしっかりと連携を図っていただいて、産業用地の確保をよろしくお願いしたいと思います。  最後に町なか再生についてお伺いいたします。まちなか再生管理運営事業が実施されていると伺っておりますけれども、このうちまちなか再生推進業務のこれまでの取り組み状況についてお伺いいたします。 176 【中畝にぎわい商業課長】 まちなか再生推進業務の取り組み状況のご質問でございます。平成27年度より前橋市まちづくり公社に対しまして広場管理やイベント支援業務を委託しており、今年度で3年となります。当初2年は本市からまちづくり公社への事業移管に備えて公社職員の業務研修を行った後、今年度4月より移管し、イベント支援費2,000万円や職員人件費1,500万円など、合計4,640万円を予算化し、事業を実施してまいりました。今年度まちづくり公社による効率的なイベント支援体制のもとで、民間活力、みずからもうける力を引き出し、イベント支援費を約1,400万円に抑えながら、めぶくフェス、ノベッロフェスタ、まちなか音楽祭やオクトーバーフェスト等々、多種多様なイベントの支援を行ってまいりました。 177 【藤江委員】 平成29年度は、イベント支援費を含めて事業化したと伺っております。今のご答弁でもありましたが、現状の取り組みについてどのように評価しているのか、またどのような課題があるのかお伺いいたします。 178 【中畝にぎわい商業課長】 現状の取り組みの評価と課題についてでございますが、今年度からまちづくり公社にイベント支援費を含めて委託したことで広場管理とイベント支援等を一体的に管理できており、本市からの業務移管が円滑に行われてきたと、そのように考えております。また、一部のイベントでは、資金助成を受けず、みずから事業実施できる事例も出てきており、持続可能なイベントを考える上でのモデル事業が出現していることも評価すべき点であろうというふうに考えております。また、一方、今年度は大型テントや仮設トイレの設置、また大容量電源の確保など、イベント広場の共通化できる経費について開催時期によっては各事業者が負担した場合もあり、結果として事業費が膨らむといった課題もございました。 179 【新井美咲子委員長】 藤江委員に申し上げます。  既に1時間を超えておりますので、まとめていただきますようお願いいたします。 180 【藤江委員】 45DAYSなどを見ているとほとんど飲食のイベントであり、その中で市からの助成を受けずにみずから事業実施できる事例が出てきたことは当然といえば当然かもしれません。市としてこのイベントは自前でやってもらおうかとか、これは支援が必要であるとか、もっと精査すべきであると感じております。一方で、広場の共通経費については今後合理化を進める余地があるようにも思えますが、そこでまちなか再生推進業務の今後の事業展開についてお伺いいたします。 181 【中畝にぎわい商業課長】 今年度の事業展開でございますが、新年度につきましても引き続きまちづくり公社を中心に広場管理とイベント支援を進めてまいります。今年度の課題であり、またイベントの主催者からも要望がございました広場の環境整備に係る共通経費につきましてはまちづくり公社が負担することとし、イベント支援費につきましては当初予算ベースでございますが、前年度比800万円減となる1,200万円をもとに、公社にて公募により提案募集を行い、事業性が高く集客の見込める事業を中心に支援していく考えでございます。これによりまして、官民のそれぞれの役割分担のもとに、民間事業者にはその柔軟な事業運営によって町なかの集客力を高めていただく一方、本市は公社とともに広場の環境整備やイベントの側面支援を担うことが重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、限られた財源のもと、官民連携を進めながらまちなか広場に事業性の高いイベントを誘致することにより稼ぐ中心市街地を目指すとともに、新しい価値を創出する中心市街地の形成に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。                (中 道 浪 子 委 員) 182 【中道委員】 最初に、国連家族農業10年における農業振興の考え方についてお伺いします。  まず、国連は昨年末に第72回総会本会議で2019年から2028年の家族農業10年を可決し、正式に決定しました。これは、国際社会が小規模家族農業の重要な役割を認識し、支援することを呼びかけるとともに、輸出偏重や企業的農業推進がもたらした貧困、飢餓の拡大、地球環境の悪化を解決するには地域に定着する家族農業を守り、発展させることが不可欠となっていることを示しています。日本政府もこの家族農業10年の共同提案国です。日本の農業、農村も輸入自由化や大規模化推進のもとで農業者の減少と高齢化が進み、危機が広がり、食料自給率は先進国の最低の38%に低下しています。家族農業を中心に本格的に農業を再生する農政に転換することは切実な課題だと思いますが、見解を伺います。 183 【吉井農業委員会事務局長】 家族農業を中心とした農業再生についてでございますが、本市農業において家族農業が担う役割は大変大きいものがあります。農業従事者の高齢化や担い手不足などの理由から地域農業の担い手が減少する中で、これから家族農業の中心となる新規就農者の育成を促進することが重要であると思っております。農業委員及び農地利用最適化推進委員等によりまして新規就農者の掘り起こしを行いまして、新規就農者激励会及び家族経営協定合同調印式を開催し、就農意欲の向上と家族での協力体制の構築、女性の農業参画の推進を図っております。また、過去3年間の新規就農者と農業委員、推進委員、関係機関等との意見交換会を毎年実施しておりまして、意見交換やアドバイス等を行いまして新規就農者に対するよりよい支援ができるよう取り組んでいるところでございます。国連で採択された来年から始まります家族農業の10年の理念に基づき、家族農業の重要性を再認識いたしまして、今後も農業委員、推進委員及び事務局、連携いたしまして、意欲と能力を備えた家族農業の中心となる新規就農者の育成を図ってまいりたいと考えております。 184 【中道委員】 安倍政権復帰後のこの5年間は、特に農業、農村を脅かす暴走を続けてきました。農業者、国民の強い反対を無視してTPP批准を強行し、トランプアメリカ政権が離脱したもとでもTPPに固執するなど、農産物の際限のない自由化に突き進んでいます。国内農政でも、競争力強化の名のもとに大規模化、効率化一辺倒の路線を押しつけ、戦後農政の根幹であり、家族経営と地域農業を守ってきた農地、農協制度の解体を進め、昨年は主要農産物種子法を廃止し、多国籍種子企業の種子支配も道を開きました。ことしは、日欧EPAやTPP11の調印、批准の強行で、日米交渉でもTPP以上の譲歩を重ねようとしています。米政策では、生産調整の政府による配分の廃止、米農家の収入の一部となってきた米直接支払交付金もなくすことは、主食の需要や価格安定に対する責任の完全放棄ではないかと思われます。いずれも現場の声に耳をかさず、規制改革推進会議などでの財界の主張をそのまま押しつけたもので、企業が一番活躍できる国の農政版にほかなりません。国連が呼びかける家族農業の10年に逆行することは明らかだと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 185 【吉井農業委員会事務局長】 家族農業と国の農業政策の関係についてでございますが、本市といたしましては農業への企業参入は家族農業とあわせまして推奨していくことが必要だと考えております。本市には8,810ヘクタールの耕作農地が存在しておりますけれども、中には耕作されていない農地も大変多くございます。家族農業に対する支援につきましては、先ほど申し上げましたけれども、継続していくとともに、企業が農業参入することによりまして新たな担い手となって、今まで耕作されてこなかった農地が耕作され、近年問題となっている遊休農地の解消につながるとともに、雇用の創出、地域農業の活性化へとつながっていくことが期待されます。したがいまして、当然今後も長く受け継がれてまいりました伝統ある家族農業を守るための支援を行っていくとともに、企業の農業参入についても農業委員、農地利用最適化推進委員、関係機関と連携いたしまして、本市農業がより発展していくように支援してまいりたいというふうに考えております。 186 【中道委員】 続いて、こんな農政が続いたら健全な農業経営ができなくなると多数の農業者を初め、多くの国民は政府との間に矛盾を広げています。また、多くの国民の間には農村の荒廃に胸を痛めており、平成29年度の農林水産省の全国調査に回答された9割もの人が食料は高くても国内産でと答えています。農山村の多面的な魅力や価値に引かれ、移住する都会の若者はふえたり、生産者や消費者、行政や農協などが協働し、地産地消や地域循環型の地域づくりも活発化しています。これらのことは、国が進める農政から転換を求める国民的多数の方向を示すものと受けとめています。農業を国の基幹産業と位置づけるとともに、食料自給率の向上を国政の柱に据え、輸入自由化や競争力一辺倒ではなく、今後はさらに価格補償や所得補償で大小多様な家族経営が安心して生産に励める農業の土台づくりを重視する必要があると思いますが、見解を伺います。 187 【吉井農業委員会事務局長】 家族農業の土台づくりについてでございますが、本市といたしましては新規就農者の確保、担い手への農地集積を強化すること及び次年度から始まります収入保険制度の推進が課題であるというふうに考えてございます。新規就農者の確保につきましては、県中部農業事務所、JA前橋市、市農林課、農業委員会が連携いたしまして年間を通して就農相談を受け、一人一人の考えに沿った形で就農できるよう支援を行うとともに、都心で開催されております移住プラス新規就農をテーマといたしました就農相談イベントに参加し、本市での就農を促す活動も実施しているところでございます。また、関係機関との連携のもと、新規就農者の把握活動を行いまして、新規就農者の意欲の向上と醸成を図るために奨励金を交付しております。担い手の農地集積につきましては、JAの各支所を単位といたしました遊休農地解消に向けた地区別の検討会を実施し、借り手と貸し手のマッチング活動を行っております。これらの活動を今後も継続していくとともに、新たな収入保険制度を推進し、経営の安定化を図ることが本市農業の土台をつくることになるというふうに考えております。 188 【中道委員】 当局としても今述べた観点で機会があるたびに国に意見を上げていく必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか。 189 【吉井農業委員会事務局長】 国への提言の関係ですが、毎年各種農業団体と農業委員会で農政にかかわります意見交換会を実施しておりまして、市農政施策にかかわるものにつきましては意見書、要望書といたしまして市長、議長に対して提出させていただいております。そうした意見の中から制度や法改正の見直しの必要があるものにつきましては、全国市長会や地元選出の国会議員等を通じまして国へ意見をつなげてまいりたいと思います。それから、群馬県農業会議と連携を図りながら、全国農業会議所へ意見をつないでいきたいというふうに考えております。 190 【中道委員】 続いて、本市農業もさまざまな問題や課題を抱えながら必要な支援を行って農業者を励ましていると思いますが、中でも特に高齢化の進行や中山間地の課題、これから力を入れようとしているスローシティ、スローフードの取り組みなどがありますが、これらについて伺います。  まず、高齢化支援ですが、農業経営が厳しい中で担い手も高齢化が進んでいます。本市では、農業機械の導入助成制度がありますが、認定農家に対してはさらに増額するとともに、小規模農家に対しても高齢化による遊休農地対策として農業機械の導入に助成することが求められていますが、お考えを伺います。 191 【矢嶋農林課長】 高齢農家に対する支援についてでございますが、農業従事者の高齢化による担い手不足や後継者不足は今後も加速していくものと危惧しております。後継者のいない農業者がさらに増加していく中、力強い持続可能な農業構造を実現するためには、意欲と能力のある認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織等を核とした農業の推進が基本であると考えております。一方で、高齢農家について農作業の効率化や省力化を図り、次世代の担い手が育つまでこれまで培った知識、技術の伝承を含め、できる限り長く営農を続けてもらうことも必要であると考えております。こうしたことから、今後も担い手である認定農業者に対して補助対象機械の拡充を図るなど、さまざまな支援を重点的に実施していくとともに、高齢農家に対してもJA前橋市の共同選果施設稼働による出荷作業の労力軽減を例とする農作業の省力化、効率化が図られることで、高齢農家がもうひと頑張りできるような支援についても関係機関と連携し、引き続き研究してまいりたいと考えております。 192 【中道委員】 続いて、本市の中山間地は地域の自然環境や国土の保全など、多面的に機能を持つ重要な地域でありながら、農業者にとって条件不利地域です。昨年市民経済常任委員会で視察した長野市では、平地と比べて反当たりの収穫量が少なく、安定した農業経営ができないことから、中山間地への農業者支援として収穫量に応じた作物への助成や種苗購入費などの助成を実施しています。本市でも長野市の中山間地施策に学んで、農業者を励ますためにも収穫量に応じた作物への助成や種苗購入費などの助成を行うことが求められておりますが、いかがでしょうか。 193 【矢嶋農林課長】 中山間地域への支援についてでございますが、中山間地域につきましても本市農業の重要な地域であり、地域農業の効率的かつ安定的な農業経営を目指し、前橋農業振興地域整備計画において各地域の特性に合った農業経営を定めて、農業者への指導や各種事業を実施することとしております。本市は、地域の実情や伝統に則した多様性に富んだ農業が行われている地域でありますので、関係機関と連携し、引き続き技術支援や気候に適した収益性の高い農作物への転換を推奨してまいりたいと考えております。また、本市と同様に条件を持つ自治体の中山間地域への支援策を研究し、有効な支援策については引き続き考えてまいります。 194 【中道委員】 次はスローシティ、スローフードへの支援策ですが、スローシティはスローフードから始まり、市民の交流が重要だと言われています。赤城南麓地域がスローシティとして認証を受けたことで、南麓地域の野菜や米、豚肉、牛肉、チーズやプリン、納豆や日本酒などに関する農業施策について特段の支援が求められているとともに、本市としてもまた独自の支援策が必要だと思いますが、どのような支援策を検討しているのかお伺いします。  また、付加価値をつけて商品にするための農畜産加工品への特段の支援も求められており、本市としても全国に発信していくためにはそれ相応の支援をしていかなければならないと思いますが、どのようなお考えで、どのように検討されているのかお伺いします。 195 【矢嶋農林課長】 農業振興の観点からのスローシティ、スローフードへの支援についてでございますが、地域に根差した食材やその食材を活用した料理を食べ、食生活とその土地の魅力、文化を見直すというスローフードの理念に基づいた取り組みを進めることが農業や農畜産物の魅力を見直すきっかけとなり、ひいては本市の農業振興に寄与するものと考えております。具体的な取り組みといたしましては、農家の女性グループによる郷土料理講習会を開催し、地域の伝統食文化を知ってもらう取り組みや、赤城南麓の農林水産物や赤城の恵ブランド認証品、さらには6次産業化による加工品等の対面販売の機会をより多く実施できるよう取り組んでまいります。この取り組みを通じて生産者や認証受賞者のこだわり、本市の気候風土を生かして生産されるまでのストーリーについて理解を深めていただくことで、本市の農畜産物や加工品の販路拡大により農業所得の向上につながるものと考えております。  さらに、スローフードに共感する事業者や団体との連携も行うため、平成30年度に群馬県スローフード協会に加盟するとともに、食育や健康、観光などの分野と協力した取り組みが行えるよう庁各課と連携を図りながら、市民やスローシティの地域を訪れる観光客へのPRについても進めてまいりたいと考えております。 196 【中道委員】 将来にわたっていかに食料を安定的に供給できるかが世界的な課題になる中で、小規模家族農家は食料生産と農業の多面的な機能の発揮に重要な役割が期待されています。しかし、その機能はさまざまな困難によってこれまで十分に発揮されてきませんでした。また、政策的な支援も世界でも日本でも十分に受けられてきたとは言えない状況です。今後については、国連が位置づけた家族農業10年を共同提案国でもある我が国も、また本市においてもしっかり位置づけて、市民要望である施策について十分な支援が進められるようより一層のご努力を強く求めておきます。  次は創業支援事業の充実です。本市では、中心商店街に創業センターができて2年ほどになります。新規起業家が中心街の空き店舗などで創業し、にぎわいが創出できるようにと思っています。まず、創業支援塾について伺います。全国的に企業の開業率が低下傾向にあり、産業活力の低下や産業構造の変化が懸念されていますが、こうした状況のもとで新しい事業、新分野への進出に対するノウハウやチャレンジ精神を育てるため、本市としては創業支援塾を開催し、地域産業の活力となる起業家の育成を図ろうとしています。そこで、創業支援塾の開催状況についてお伺いします。 197 【川端産業政策課長】 創業支援塾は、全5日間の日程で事業計画、さらには財務、それに従業員の雇用など、創業に必要な知識を学べるものとなっておりまして、今年度につきましては6月と11月に開催、それぞれ31名、21名、計52名が参加しております。また、経費につきましては、こういった支援塾の講師謝金が主となっておりまして、事業開始当時から熱心にご担当いただいております中小企業診断士から信用保証協会、さらには金融機関、それと起業の好事例として地元の起業家までさまざまな方に講師となっていただいております。 198 【中道委員】 次は創業支援コンサルティング事業ですが、創業予定または創業間もない起業家が抱えるさまざまな課題解決のために相談業務を実施し、起業家の育成支援を図る事業ですが、相談業務は中小企業診断士が相談に乗ってくださっているとお聞きしています。主にどのような相談の内容が多いのか、これまでどのくらいの方が相談に見えているのかお伺いします。 199 【川端産業政策課長】 ご質問のように、創業に関する多様な悩みや課題について中小企業診断士が相談に乗っておりますが、相談場所も市役所の会議室から相談者の店舗に出向いて、非常に多岐にわたっているところでございます。相談実績としましては、平成28年度19回、平成29年度現在に至るまでは12回実施しております。 200 【中道委員】 次は創業サポート総合制度ですが、創業者及び創業予定者に対し無料コンサルタントと起業家独立開業支援資金に関する利子、保証料の一部を補助する制度ですが、この制度はこれまで何件ぐらい活用されており、廃業した方は何件になるのか、主にどんな業種の方が利用しているのかお伺いします。 201 【川端産業政策課長】 この事業は、市内で独立開業しようとする方に対しましてコンサルティングを行っておるわけですが、必要に応じ3年間で8回まで最大利用できる支援策でございまして、平成28年度の実績は19名、平成29年度現時点までは17名の利用がございます。また、平成24年にこの事業が開始したわけでございますが、これまで延べ138名の方にご利用いただいている中で、コンサルティングによる判断も含めまして廃業に至ったケースは10名となっております。また、本制度を利用されている方の業種につきましては、主に飲食業、理美容業、小売業の順に多く、半数を超える状況となっております。 202 【中道委員】 続いて、起業家交流会について伺います。  起業家などの情報交換や人脈づくりの場として交流会を実施しているようですが、これまでの交流会の実施回数、交流の内容、開催場所などについてお伺いします。 203 【川端産業政策課長】 この事業につきましては、やはり起業家の孤立を防ぐ、また事業を安定軌道に乗せるために経営のノウハウの共有やモチベーションの向上につながる起業者同士のネットワーク構築が欠かせないというふうに考えている中で、こうした趣旨からこの事業を開催しているわけですが、平成28年度の実績で59名、平成29年度は41名となっております。この交流会におきまして、同じ志を持つ方たちが知り合って、互いに励まし合う関係となりまして、その後創業したという話や新しいビジネスパートナーとして連携できたというような話もお聞きしております。 204 【中道委員】 これまで行ってきた大きな会場で大勢参加する交流も意義あるものだと思いますが、日常的に創業センターに入居している起業家同士やその従業員同士などの交流が必要だと思いますので、お昼休みや3時休みなど、創業センターの会議室やセミナーホールがあいているときは活用できるようにしてみてはいかがでしょうか。 205 【川端産業政策課長】 創業センターにおきましては、各創業家が入っている階に簡単なスペースも設けてございます。また、昨年の4月には1階のチャレンジショップにて入居者同士の交流会を開催させていただきましたが、これを契機に入居者同士が共同で海外の見本市に出展したということも聞いております。また、4階のセミナースペースにつきましては、創業支援塾を初め、創業センターが主催する、年間30回以上のイベントに活用しておりますが、これは利用状況などを勘案しながら、情報の場として活用していくことも検討してまいります。 206 【中道委員】 続いて、インキュベーション事業ですが、低価格で利用できるインキュベーションオフィスの設置やチャレンジショップなど、創業しやすい環境を整え、各種専門家の指導により本市産業の活性化を図ろうとするものですが、これまで何人の起業家が利用され、どのような新規事業が生まれているのかお伺いします。 207 【川端産業政策課長】 インキュベーションオフィスにつきましては、個室の大小2種類のものと、パーティションタイプ、合わせて3種類がございまして、利用状況でございますが、現在11室全てが利用されている状況でございます。また、チャレンジショップにつきましては、高齢者向けのタブレット端末の操作教室や創業カフェという形でほぼ毎日稼働している状況でございます。これまで生まれました事業につきましては、一例を申し上げますと自分が投稿したSNSを収集し編集するクラウドサービスや地域密着型のスポーツファンサイト、妊婦向けのマタニティースープの販売、企業のIT部門のアウトソーシングサービスなどがございます。 208 【中道委員】 この創業支援事業の全体を通して、本市の起業家育成の成果について地域産業の活力にどのように役立っているのか、どのように評価しているのかお聞かせください。 209 【川端産業政策課長】 この創業支援事業は企業に就職するという職業選択以外で、みずから起業を志すという方に対し、その実現に向け必要なスキルを体得していただく後押しをしているものでございます。こうした取り組みを継続していくことで、前橋市では開業しやすく廃業しにくい、こういった環境を生み出して、創業という自己実現を目指す働き方の一つとして風土が醸成されているものと考えております。そして、それぞれの個性を生かした商品やサービスが生み出され、新たな市場の開拓や価値の提供に結びつけることによりまして、本市経済によい影響を及ぼすだけでなく、創業センターを核とする起業家のオフィス展開によりまして中心市街地への活性化にも寄与するよう努めてまいります。また、すぐに創業の一歩を踏み出さなくても、創業支援塾や起業家交流会などを通じて得た知識や経験が新たな起業家を生み出すことにつながるものとして期待しておるところでございます。 210 【中道委員】 ことし1月に名護市の創業センターを視察しましたが、市の中心市街地活性化策として中心市街地に7階建てのビルを建設して事業していました。前橋市の創業センターより規模が大きく、インキュベーションルームは7室あり、1階から4階に大小のオフィススペースがあり、事業がスタートアップしやすいように部屋代の安いインキュベートルームを借りて、軌道に乗ったらオフィスルームに移り事業を続けることができるシステムになっており、7階のワンフロアが日常的に入居、起業家やその従業員の交流の場として活用されていました。名護市のセンターでは、現在民間企業が18社入居しており、総勢250人の新規雇用を創出していると伺ってきました。本市の創業センターも中心街の活性化に貢献し、起業家育成にも貢献できるように力を尽くすように求めておきます。  次は、こんにちは収集事業です。本市では、こんにちは収集事業を始めて約7年たちますが、開始当時より利用者がふえて、ことし2月末で892件と伺っております。新年度10月から地域支援型ごみ出し支援事業を開始して、2つの自治会を選択してモデル的にごみ出し事業の協力をお願いしていくといいますが、その経過についてお伺いします。 211 【喜楽ごみ減量課長】 現在実施しているこんにちは収集事業につきましては、集積場所のごみ出しが困難な方々に対する行政の直接的な支援策として平成23年度から実施しておりますが、高齢社会の進展等によりまして利用者が増加しており、今後収集職員の人件費も含めた財政支出の抑制が必要な状況でございます。また、こんにちは収集事業については、必要に応じて安否確認など声かけ等も行っておりますが、日常生活に対する生活支援や見守りが必要となる高齢者等の方々に対しては、地域住民の皆様がより身近な立場で支援したり、見守りを行うことのできる仕組みを構築することがより有効ではないかと考えており、今回のごみ出し支援モデル事業につきましては、このこんにちは収集事業のような行政による直接的な支援とはまた違った角度から地域の共助の仕組みとして地域においてごみ出しの支援を行っていただこうという考えにより設けたものでございます。 212 【中道委員】 午前中の質問にもありましたように、2つの自治会を選択するのにはアンケートを実施しているので、そこから2つの自治会を選択していきたいというご答弁もありました。2つの自治会にお願いして、その後も自治会に協力を求めて地域支援ごみ出し支援事業を広げるお考えなのでしょうか、お答えください。 213 【喜楽ごみ減量課長】 モデル事業では、2自治会程度を選定して事業に取り組んでいただく予定でございますが、このモデル事業の結果を踏まえた例えば今後の取り組みとしてどうするかということになりますと、まずある程度の期間モデル事業を実施していただきながら自治会との意見交換や利用者に対する聞き取り調査などを行いまして、この事業の制度の課題や地域の現状等を整理し、また福祉関係など他の事業との整合性についても検証してまいりたいと考えてございます。より多くの地域でごみ出し支援に取り組んでいただき、地域のきずなを深めていただけるように進めていきたいと考えておりますが、今後の検証の結果を踏まえ、諸課題や地域の実情に応じ事業の枠組みや手法を工夫することによりまして、地域主体によるごみ出し支援の仕組みが全市域に拡大し、地域に浸透することができるかというようなことも見きわめてまいりたいと考えております。また、地域の状況の把握をするとともに、地域において困っている方々に対しごみ出しの支援を行っていただくというようなことについても、今後自治会や地域の皆様へお願いしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
    214 【中道委員】 答弁にもありましたけれども、高齢者の見守りや安否確認などがよりよくできるようにしていくという答弁もありました。また、しかし自治会にお願いして経費削減を目的にするのでは問題だと思いますので、指摘しておきます。2つの自治会にお願いした後、十分期間をとって検証し、その結果を住民や議会に報告して同意が出るまでは拙速に広げるべきではないことを申し上げておきます。  ところで、地域支援型ごみ出し支援は、新潟市のごみ出し登録の対象を取り入れて、現状よりも対象者を緩和できる方向があるとお聞きしていますが、具体的な内容についてお伺いします。 215 【喜楽ごみ減量課長】 今回の地域支援型ごみ出し支援モデル事業のような事業を実施している自治体の例としまして新潟市の事例がございますが、新潟市の場合はこのごみ出し支援を利用する利用者の要件といたしましては前橋市のこんにちは収集事業のような例えば介護認定であるとか、そういった具体的な級ではなくて、ごみ出し支援に困っている方ということで地域のほうで考えていただいた場合に利用者の要件とすることも可能というようなことで新潟市で行われているものでございます。  なお、こういった形で自治会において地域の実情に合わせてそういった要件がもし設定できればというふうには考えますけれども、こういった形で自治会がモデル事業の要件をより広めに設定した場合、例えば利用者がふえますとそれだけ多くのごみ出し協力者を地域でも確保する必要があり、また市からの支援金を交付する場合においても金額に上限がございますので、そういった要件については自治会とよく相談し、進めてまいりたいというふうに考えております。 216 【中道委員】 アンケートにも新潟市のような形でということが改めて書いてありましたので、新潟市のように足腰が悪くてごみ出しに行くのが不自由な高齢者のようにごみ出しが困難な高齢者ならば登録可能という、そういう緩和策になるように求めておきます。  ところで、これから暑くなり、夏場になりますと週1回では生ごみの収集は悪臭が立って、週2回の回収の要望があり、改善を求められておりますが、見解をお聞かせください。 217 【喜楽ごみ減量課長】 現在のこんにちは収集事業につきましては、週1回東西南北の地域ごとに収集を行っておりまして、週1回ということですので、生ごみを含めた可燃ごみにつきましても週1回ということになります。こういった形についてのご要望ということかと思いますけれども、先ほど申し上げたようにこんにちは収集事業はかなりの経費を要しておりますので、人員体制の確保等も今後必要となってまいります。そういったことで、一概にその収集を例えば週2回というふうにふやしてしまうと今の倍額の経費がかかってしまいますので、そういった面は合理化を考えながら財政支出の抑制ということで、現状の収集体制を中心にこんにちは収集については考えていきたいというふうに考えております。 218 【中道委員】 ぜひ高齢者の要望に応えて、経費がかかる部分もありますけれども、きめ細かいこんにちは収集になるようにお願いしておきます。  次は、関電工による大規模木質バイオマス発電所の問題についてです。関電工は、住民に報告しないまま2月11日に24時間の稼働を強行しました。既に間伐材を山ほど積んだトラックが発電所内に入っていきますが、この間伐材はどこのものか、当局は関電工に聞いておりますか。 219 【神山環境政策課長】 木質バイオマスの発電所における木材の調達先のご質問でございますが、木材等をバイオマス発電に用いる場合、未利用材やリサイクル材などは調達先の区分ごとに調達価格が定められておりまして、林野庁の木質バイオマス発電証明ガイドライン、これに基づく証明書が固定価格買い取り制度に基づく買い取り価格の基礎となっております。木質バイオマス発電所におきまして、固定価格買い取り制度の価格、いわゆるFIT価格で売電する場合にはこの証明書が必要となっておりますが、今現在のところ市といたしましてはこちらの内容の確認はしておりませんが、今後事業者に対しまして調達先につきましても情報の提供を要望してまいりたいと考えております。 220 【中道委員】 林野庁から証明書が出ているはずと言っておりますが、まだ本格稼働でないために関電工に聞いていないというのですけれども、既に2月11日に24時間の稼働を始めたわけですから、そのことを関電工に確認する働きかけをしてもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 221 【神山環境政策課長】 ただいまもご答弁申し上げましたとおり、今現在本格稼働に向けての試運転ということでやっておりますので、試運転の際にはこの木質バイオマスの発電証明ガイドラインに基づく証明書が特に必要となってはおりませんので、今後本格稼働になった時点でこちらのほうからこの木質バイオマス発電証明ガイドラインに基づく証明書、こちらに基づきまして木材の出どころについても確認してまいりたいと考えております。 222 【中道委員】 また、関電工の環境配慮計画の管理基準を赤城山の環境を守る会の皆さんが確認したいと当局に申し出ていますが、その意向を当局は関電工に伝える責任があると思いますが、関電工に伝えてあるのでしょうか。伝えてあるとすれば、関電工の対応はどのようになっているのでしょうか、お伺いします。 223 【神山環境政策課長】 今現在の木質バイオマス発電所のさまざまな環境に関する数値につきましては、今現在は当局からは数値の確認はいたしておりませんが、今後本格稼働に向けてこれらの管理基準を満たすということが事業開始に当たっての必要条件となってまいりますので、測定値の開示等につきましては今後開示について求めていきたいと考えております。 224 【新井美咲子委員長】 中道委員に申し上げます。  今回予算委員会ということですので、それに沿ってのご質問でお願いしたいと思います。 225 【中道委員】 予算委員会に合わないということですか。 226 【新井美咲子委員長】 ご配慮いただいてご質問願いたいと思います。 227 【中道委員】 はい、わかりました。本格稼働が始まらないからということで関電工にお話しないでいるようですけれども、そんなことでは一歩も進まないと思うのです。だから、住民は納得しないでいると思うのです。2月11日から住民の声を無視して24時間の稼働に入ったことは、住民に何ら連絡もせず新たな動きに入ったと捉えるべきで、関電工は試運転で本格稼働ではないと言っているようですが、現に間伐材を燃やし始めたことから、どこから運んできたものなのか、林野庁からの証明書を確認させていただくことが求められているわけです。また、環境配慮計画の環境基準についても同様で、試運転の段階で調査に入り、そこで仮に焼却灰の放射能数値や稼働の騒音、低周波などの問題があるとすれば即改善を求めたり、機械の改修などをしていただくことを求めることができるのではないでしょうか。関電工が本格稼働にならなければそれらのことを受け入れないという態度は、住民の要望を先に先に送ろうとしている態度として受けとめて、24時間の稼働が始まったことを新たな動きと捉えて、当局は関電工に対応策を求める行動をとるべきだと思いますが、違いますか。 228 【神山環境政策課長】 関電工のバイオマス発電の開始につきましては、今現在試運転ということでございますが、事業者が定めました自主基準につきましては本格稼働後、事業者のほうでその基準を守って事業を進めるということで約束がとれております。今現在試運転でございますので、市からその自主基準に基づいてやっているか、事業者が自主基準に基づいてその数値がクリアできた時点で本格稼働ということになると思いますので、今のところ試運転の段階で市からその数値等を求めていくという立場にはございません。 229 【中道委員】 本格稼働になったらもう対応が先送りされて、問題も先送りされてしまうことになるので、今が大事だというふうに思っております。  続いて、遮音壁の設置についてなのですけれども、関電工と住民の間で約束していたのは5メートルの高さの遮音壁を設置することだったようですが、でき上がったのは4メートルだったということで、住民にしてみると約束が違うと納得できないでいるようです。なぜ4メートルにしたのか、理由をお聞きしておりますか。 230 【神山環境政策課長】 事業者が設置いたしました防音壁の高さに関するご質問でございますが、事業者の話によりますと騒音のシミュレーションにより算定されたものと聞いておりますので、防音対策として適正な効果があるものと認識しております。 231 【中道委員】 大分予定よりこの建設がおくれたようですが、おくれていたのですから、本来なら当局がなぜおくれているのか、住民と約束している5メートルの高さの遮音壁の建設の状況はどうなっているのか、このことを関電工にお伺いして住民との仲立ち役になる必要があったのではないかと思っております。当局は、関電工にそういう声かけをなされなかったのでしょうか。 232 【神山環境政策課長】 住民の方と一、二カ月に1度打ち合わせさせていただいておりますが、その中でも防音壁の関係につきましてお話をいただきました。その際には、事業者に防音壁の関係につきましてこちらからも催促したところでございます。 233 【中道委員】 行政とすれば、住民との間の仲立ちをしていくことが必要ではないかと思っております。いろいろ問題もありますけれども、同様に関電工と住民及び当局との3者協議の覚書についても課題になっているようですが、当局は仲立ちする必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。 234 【神山環境政策課長】 市と周辺の住民の皆さん、事業者、この3者の関係についてのご質問でございますが、これまでも周辺住民の皆さんと事業者、そして周辺住民の皆さんと市との間で協議してまいりました。こうした中での3者協議ということにつきましてはなかなか難しい面もございますが、市といたしましては周辺住民の皆様から寄せられました心配や不安につきましてはこれまでどおり必要に応じて事業者への対応を求めてまいりたいと考えております。 235 【中道委員】 引き続き関電工と住民と当局の3者協議が持てるように粘り強く仲立ちの役割を果たしていくことを求めておきます。  なお、今間伐材が高値になっていることで、通常より安い建築廃材や福島原発で通常使われない汚染廃材が入ってくることが危惧されています。また、逆に高価で売れるからと森林を違法に伐採したり、森林を皆伐して防災機能が果たせなくなることが九州などで起きていて、いずれにしても大規模木質バイオマス発電による間伐材の問題が後を絶たない状況です。しっかり状況を把握して住民の願いに寄り添うよう行政の姿勢を求めておきます。  次は、市民課の窓口業務の民間委託の問題についてです。本市では、新年度の12月から市民窓口の住民票を初め、戸籍抄本や謄本、印鑑証明など、各種証明の請求の受け付けを民間委託しようとしています。先ほどの質問で、窓口正規職員5人減らし、嘱託6名減らして194万円のコストメリットがあるという答弁がありましたけれども、現状正規何人で、嘱託何人で、この194万円は委託費用との差というふうに確認してよろしいのでしょうか。 236 【山中市民課長】 先ほどの削減の人数の関係ですけれども、現在証明交付係の正規職員10名、それから嘱託職員は9名います。主に委託費と人件費等の1年間の比較ということで先ほどの答弁となっております。 237 【中道委員】 そうすると、新たに委託業者に頼んだ場合の委託事業費は大体どのくらいというふうに踏んでいるのですか。 238 【山中市民課長】 予算的には、12月からですから、平成30年度については4カ月間で約2,500万円ほどになるかと思います。 239 【中道委員】 市民課窓口業務は市民に最も身近で、住民の日常を把握する役割を持つ仕事と言われており、貧困や家庭内暴力などの諸問題を最前線で取り扱い、他の部署とも連携して対処する役目を担っており、高度な判断力が求められる部署でもあります。午前中の質問でも住民票の関係の質問がありましたけれども、かなり厄介な話になると思います。しかし、市民窓口業務の民間委託を広げ過ぎれば、他の部署とも連携がとりたい案件があってもそのまんま連携できずに業務に分断される場合が起こり、分断されれば人権を守るべき仕事がスムーズにいかないことも起こりかねません。全国に先駆けて窓口業務を民間委託に踏み込んだ東京の足立区では、戸籍法違反や偽装請負の問題が発生して、住民から批判を浴びたために業務の一部を直営に戻した経緯があります。また、埼玉県の日高市では、平成26年から市民課などを民間委託してきましたが、委託前の人員配置は正職員12人と臨時職員2人で計14人でしたが、委託後は正職員11人、臨時職員2人、それに委託スタッフ3人で計16人体制となり、正職員が1人減となっただけで、総勢は2人ふえているとお聞きしています。また、栃木県那須町でも住民生活課の窓口業務を新年度から実施しようとしているようですが、職員からは経費の削減にはつながらないのではないかとの疑問の声も出されていると聞いています。本市では、市民課窓口の民間委託でどのくらいの経費削減になるか今お伺いしましたけれども、新しく委託する分の経費もかかるわけですから、それを考えればさほどのメリットというふうにはならないと思います。日高市で住民窓口の民間委託の結果、今後の課題が強調されています。人事異動で新たに配属された市職員に対して、窓口対応など市民課業務の技術や知識の指導が必要となることや委託事業者、スタッフの入れかえなどがあれば業務能力がそろうように事業者側の対応策も必要になってきます。また、窓口トラブルや職員との認識の食い違いを防止するため、日ごろからマニュアルなどの業務内容の確認が必要だと強調しているように、職員と委託スタッフの間の問題があることを示唆しています。当局としては、こうした人員配置や今後の課題に対してどのように受けとめているのでしょうか、お伺いします。 240 【山中市民課長】 まず、委託によりまして他の部署との連携が影響するのではないかというご質問がありましたけれども、今回予定しております窓口等の委託内容につきましては主に証明書交付請求書の受け付け、それから証明書の作成、交付、それと手数料の受領といった証明交付の窓口業務となりますので、委託により他の部署との連携に関して影響は少ないと考えております。また、仮に他の部署との連携が必要になった場合には、受託業者から市職員が業務を引き継ぎ、関連部署との連携を図っていくものと考えております。  それから、多々窓口の業務、民間委託に対するいろんな委員さんのご懸念のお話がございましたけれども、まず今回の前橋市の窓口におきましては、よく言われている偽装請負の問題等指摘されているわけですけれども、受託業者の選定に対して厳正に審査、評価を行って適正な業務遂行ができる受託業者を選定していくことで解消ができていくのではないかというように思っておりますし、職員の能力の低下というお話もありましたが、全て委託するわけではなく、職員がみずから行う直営の部分も、特に戸籍の部分については残していくということで、職員の知識の維持、保持あるいは向上ということも図っていきたいというように考えております。  メリットにつきましては、忙しい時期、暇な時期いろいろありますが、そういった中での柔軟な人員配置ができることや、市民の方を、来庁者の方を窓口にご案内するフロアマネジャーという者を常駐できるということもありますし、先ほど言ったように市民課の職員の人員削減ということで、新たに必要な政策分野への職員の投入等、必要な所属へ配置できるというようなことは市全体のメリットというものはあるというように考えております。 241 【中道委員】 他の職種のところと連携はないという答弁ではなく、少ないけれども、連携はあるという答弁でしたが、委託スタッフが証明書の請求の受け付け内容を間違えたときなど、市の職員が見て指示を出したらこれは偽装請負となり、簡単な問題だけに違法につながるおそれがあります。東京の足立区のように委託後に問題が起きて一部直営に戻しましたが、一旦民間委託して経過を経ると窓口業務全体がわかる市職員がいなくなり、もとに戻せなくなるとも言われています。また、民間委託業者を選択するのにノウハウを持っている業者が少ないと、競争力もなく、結局委託料が高い業者を選択することになりかねないのです。地方行政問題に詳しい作新学院大学の太田正名誉教授など、多くの見識者からも窓口業務の民間委託化は行政の能力が問われる問題で、安易に進めると違法とされる事案ができる可能性があると問題視されているわけですけれども、今の段階でそういう心配はないとおっしゃるのですけれども、大変心配するわけですけれども、いかがでしょうか。再度答弁をお願いします。 242 【山中市民課長】 委員さんがおっしゃるとおり、委託後の懸念というもののご質問だと思いますけれども、過去におきましてそういった窓口業務の委託の実施において、委託業者に市職員が直接指示を出していわゆる偽装請負といった問題が発生したということは承知しております。しかし、その後業者のほうも、また行政もこの辺の業務遂行については慎重になって、さらにそういった業者の選定に当たっても先ほど言ったように審査、評価を厳正に行っていくということで、そういった懸念についてはある程度払拭できるというように考えております。 243 【中道委員】 先日の総務常任委員会では、人件費抑制になっているとの答弁がありましたけれども、市民の身近で大事な個人情報を預かる部署での民間委託化は、正職員を減らしてもその分委託スタッフをふやすことになり、さほどの経費削減にもならず、業務の効率化にもならないので、市民課窓口業務の民間委託はやめることを申し述べておきます。  次に、前橋駅周辺のにぎわい創出についてです。3月11日でエキータ地下のパチンコ店Dステーションが撤退したと建設水道常任委員会で当局より答弁があり、びっくりいたしました。その日のうちにエキータに行って見ましたところ、休業のお知らせの大きな看板があり、3月12日より休業、設備変更を含むリニューアル計画を立て直さなければならないので、しばらくの間休業させていただくと書かれていました。これから前橋駅周辺のにぎわいを取り戻そうと前橋駅北口を前橋市街地総合再生計画の重点施策区域として事業を進めているところなのに、その前橋市の玄関口でもあるエキータのパチンコ店が長期休業となったのでは、本市としては直ちにエキータのオーナーと直接情報交換し、パチンコ店の状況も把握する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。 244 【中畝にぎわい商業課長】 さきの建設水道常任委員会でそういった撤退という答弁があり、私のほうも事実がわからないのですが、その課長の答弁の思いもちょっとわからないのですけれども、会社としての正式発表は今委員さんおっしゃったとおり3月12日から休業という確認はしております。本市、行政はもとより、地元の商工会や前橋商工会議所とも連携を図りながら、オーナー側または休業する企業側への情報、また状況確認等々今後の対応につきまして検討してまいりたいというふうに考えています。 245 【新井美咲子委員長】 中道委員に申し上げます。  質疑の時間が1時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 246 【中道委員】 はい、わかりました。本市では、一時期エキータに店舗や企業を誘致するために助成金制度まで創設してにぎわいを生み出し、前橋駅前の活性化に取り組んだこともありました。パチンコ店が、リニューアルのためといいますが、長期休業することになったのですから、この機会を逃すことのないように対処する必要があります。にぎわい商業課としても市街地整備課と連携をとって、駅周辺のにぎわい創出にエキータも視野に入れて全力を尽くす必要があると思いますが、見解をお伺いします。  また、同時に、本市では前橋駅北口の26階建て複合ビル建設を進めていますが、エキータは本市においては前橋の顔としても無視できない好立地条件で、市内交通網の結節点でもあり、かつては広瀬団地や南橘団地などからバスに乗って買い物にわざわざ出かけてくる人も多く、高齢者などからも大変便利で利用しやすいと好評でした。仮に26階の複合ビルができたとしても、エキータの利活用は駅前のにぎわいづくりにはどうしても必要ではないかと思います。ですので、ここでは全庁挙げてエキータの活用の検討をすべきだと考えますが、ここでは副市長さんの答弁、その前はにぎわい商業課の答弁をお伺いします。 247 【倉嶋副市長】 エキータの中のDステーションが今後どういう展開を図ろうとしているのか、その辺の内容もまだ把握しておりませんので、今後Dステーションと何らかの打ち合わせすることになると思います。また、前橋市としても一番重要な場所ですから、再開発も含めてあそこは生まれ変わっていかなければいけないと考えております。それは、ただ民間再開発の力も必要になるでしょうから、今後を含めてDステーションの確認からまず始めて、さまざま検討してまいりたいと考えております。 248 【中道委員】 にぎわい商業課のほうからの答弁がありませんでしたけれども、倉嶋副市長さんのほうから答弁がありましたので、今がチャンスというふうに受けとめて素早く行動に移して対処するように、そして市街地整備課というふうにならず、にぎわい商業課も連携をとってこの問題について対応するように求めて、質問を終わります。 249              ◎ 休       憩 【新井美咲子委員長】 暫時休憩いたします。                                           (午後3時) 250              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【新井美咲子委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。                (青 木 登美夫 委 員) 251 【青木委員】 まず、森林整備について伺います。  本市の北部は、上毛山々の一つであり、日本百名山、日本百景の一つにも選ばれております赤城山が位置しており、標高800メートルまでの広く緩やかな裾野の高原、台地とともに、その雄大さは裾野は長し赤城山として県民、市民に親しまれており、本市の貴重な財産であります。そこで、まず初めに本市の森林の状況について伺います。 252 【矢嶋農林課長】 本市の森林の状況についてでございますが、森林面積は国有林を含め7,373ヘクタールで、市の総面積の約24%を占めております。そのうち市有林が212ヘクタールという状況でございます。本市の森林の約79%が水源涵養林や土砂流出防止林等の保安林であり、他市町村と比較して保安林の占める割合が高いことや、樹種別では松林が多いのが特徴でございます。戦後に造林された人工林の大半は間伐が必要な時期を迎えておりますが、木材価格が長期的に低迷していることや小規模な森林所有者が多いことから、施業コストが高くなり、林業経営意欲の低下や後継者の減少を招いており、森林整備が進んでいないほか、松枯れにより放置されている森林が多く存在しております。 253 【青木委員】 赤城の山は手入れがされていない森林が多いとのことですが、森林は良質な水を育む水源涵養、土砂流出防止、干害防備などの災害防止や地球温暖化防止などの機能を有しており、私たちの生活に多大な恩恵をもたらすものでありますので、整備を促進する必要があります。しかし、戦後植えられた木が間伐の必要な時期を迎えていることや、松くい虫の被害により標高800メートルまでの松林は壊滅状態であると認識しております。そこで、森林整備の状況について伺います。 254 【矢嶋農林課長】 森林整備の状況についてでございますが、現在富士見地区の沼の窪市有林70.71ヘクタールについて森林経営計画に基づいて整備を行っております。平成29年度は、樹種転換後の保育のための下草刈り4.84ヘクタール、間伐5ヘクタールを実施して間伐材を出荷しております。  次に、松くい虫の防除対策といたしまして、予防液の樹幹注入による防除や伐倒駆除を行い、被害の拡散防止に努めております。また、松くい虫被害に係る森林整備といたしまして、前橋市の市有林については平成18年度から計画的にスギやコナラ等への樹種転換を進めております。民有林につきましても、県の森林整備補助事業に平成20年度から市で補助金を上乗せ助成して、地元森林組合が中心となり樹種転換の推進を図っております。さらに、里山、平地林等の整備につきましては、ぐんま緑の県民基金事業を活用して自治会等を中心とした住民参加型による刈り払い等の活動を支援しており、平成29年度は8.95ヘクタールの里山、平地林の整備が実施されております。 255 【青木委員】 さまざまな対応をされておりますが、市有林整備や松枯れの対応は引き続き実施してほしいと思います。そこで、森林整備の今後の方針を伺います。 256 【矢嶋農林課長】 森林整備の今後の方針についてでございますが、市有林では沼の窪市有林の森林経営計画の計画期間が終了したため、施業内容を見直し、今後の経営計画を立てるとともに、同じく富士見地区であります小萩沢市有林についても経営計画を立て、引き続き計画的に市有林の整備を行ってまいりたいと考えております。また、県補助金等を活用して引き続き松くい虫対策、ぐんま緑の県民基金事業を推進するほか、木材が山から搬出され活用されることが森林整備につながると考えておりますので、木材の需要を高めるための取り組みを推進してまいります。さらに、平成31年度からの運用開始を目指しております林地台帳により、森林の土地の所有者の氏名、住所、面積、境界測量の実施状況等が隣接する森林の所有者や施業の委託を受けた者からの求めに応じて情報提供されますので、今まで森林組合等の自助努力では限界があった所有者や境界の特定が容易になります。その効果といたしまして、小規模な林地の集約化がしやすくなり、森林施業のコストが下がることにより民有林での森林整備が期待されることから、本市といたしましても林地台帳の運用開始に向けた準備を進めてまいります。 257 【青木委員】 ご答弁いただきましたが、森林整備とともに、四季を通じた赤城山の活性化が望まれております。そこで、赤城山エコツーリズム推進全体構想について伺います。環境保全啓発事業において、赤城山エコツーリズム全体構想認定事業として27万2,000円を計上しておりますが、赤城山の自然豊かな環境は本市における貴重な観光資源の一つであり、赤城山の自然を保全しつつも、自然観光資源として今まで以上に有効活用し、市内外から多くの方を赤城山に呼び込むための仕組みをつくることは大変重要な施策であると考えます。ついては、本市における赤城山エコツーリズムのこれまでの取り組みについて伺います。 258 【神山環境政策課長】 本市の赤城山エコツーリズムの取り組みにつきましては、民間の環境団体などが主導的な役割を担い、平成27年2月に赤城山エコツーリズム推進協議会を発足させたことによりまして活動が本格化いたしました。本市では協議会と連携しながら活動してまいりましたが、この中で本市の役割といたしまして赤城山エコツーリズムを推進する上での基本的な考えをまとめた全体構想の策定及び環境省におけるエコツーリズム推進法の認定団体に向けた作業に取り組んでまいりました。全体構想の策定作業におきましては、赤城山エコツーリズムの推進体制の確立や推進地域において保全すべき自然観光資源の選定あるいはエコツアー実施の際の基本的なルールづくりなどに努めてまいりました。現在申請に向けた環境省との事前協議を行っている状況でございますが、平成30年度中には認定となる見込みでございます。 259 【青木委員】 現在本市では、赤城山エコツーリズム推進における全体構想について環境省の認定を受けるための作業を行っているとのことですが、認定の目的及び本市が認定を受けた場合のメリットについて伺います。 260 【神山環境政策課長】 まず、全体構想認定の目的についてでございますが、本構想では覚満淵や大沼周辺などの赤城山山頂エリアにおける多種多様な自然観光資源を保全するとともに、観光資源として積極的に活用することで赤城山周辺の活性化や持続可能な地域づくりを目指すものでございます。これまでも赤城山周辺において多くの環境活動が実施されておりましたが、これらの取り組みについて環境省の認定を受けることにより活動のさらなる広がりと将来にわたっての持続的な取り組みが期待でき、自然観光資源の保全に資するものと考えております。また、環境省の認定を受けるメリットについてでございますが、本市が認定団体となった場合には国による政府広報、インターネットによる各種媒体を通じた周知が行われることにより赤城山における地域ブランド力や集客力の向上が期待されているところでございます。 261 【青木委員】 ぜひ赤城山が内外に知られるように努力していただくことを要望いたします。  次に、大泉坊地区用排水施設整備事業について伺います。近年短時間に集中的に大雨が降るゲリラ豪雨があちらこちらで発生し、農業用施設等にも時々被害をもたらしております。その中で、過去に何回も溢水し、特に平成27年7月28日に大きな被害を受けた大泉坊地区についてその後どのような対応をとったのかをお伺いいたします。 262 【遠藤農村整備課長】 大泉坊地区の用排水施設から水があふれる溢水への対応についてでございますが、市からの申請に基づき県が平成25年度から平成28年度において調査を行ったところ、国道50号線を横断した下流の用排水路において一部断面が小さく、また線形も悪いことから、流れに多少の影響があるのではないかという結論に達しました。こうした原因により溢水が生じていると考えられることから、この対策といたしまして平成29年度に県が大泉坊地区用排水施設整備事業の実施設計を行い、この事業について地元説明会を行ったところでございます。 263 【青木委員】 群馬県において行われた実施設計により、農家が安心して農業経営ができるよう、また沿線の住民も安全に生活できるようにと願っておりますが、今後どのような取り組みで対応していくのか伺います。 264 【遠藤農村整備課長】 整備事業の実施設計に基づいた今後の取り組みについてでございますが、実施設計の結果、国道50号線下流部の用排水路約130メートル区間において、断面の拡幅工事及びその水路に設置されてあります山崎堰制水門の改修工事を平成30年度、平成31年度の2カ年で県が施工することとなりました。工事費につきましては、平成30年度は7,700万円、平成31年度は4,360万円を予定しており、市といたしましては全体事業費の25%の費用負担を行い、整備内容について県と情報交換等を行い連携を図り、今後の被害軽減に向け対応していきたいと考えております。 265 【青木委員】 この大泉坊川の溢水対策は長い間の懸念であり、要望でありますので、事業が予定どおり行われるよう期待しております。  次に、畜産版5S事業について伺います。まず、畜産版5S事業の経緯についてであります。本市の農業産出額のうち畜産は約3分の2を占めるという中核を担う部門ですが、市民の畜産業に対するイメージは生活環境への悪影響があると考える方も多く、経営環境の改善を求めている方も多いと思われます。そこで、製造業では経営上の運営方針として整理整頓、清掃、清潔、しつけのいわゆる5Sを実施してイメージの改善などに取り組んでいる企業が多いと思いますが、本市の畜産版5S事業のこれまでの経緯について伺います。 266 【矢嶋農林課長】 本市の畜産版5S事業のこれまでの経緯についてでございますが、畜産版5Sにおきましても、先ほど委員さんのほうでお話がございましたとおり、製造業等と同様、整理整頓、清掃、清潔、しつけの5Sの各項目を決められた手法で実施し、労働時間やコストの縮減、衛生面での改善等を図る取り組みでございます。中でも畜舎や事務所などの周辺環境をきれいにすることは、畜産業に対する近隣からのイメージの改善にもつながり、さらに持続的な畜産経営を可能にしていくために必要な取り組みであると考えております。しかしながら、畜産版5Sの実践につきましては、取り組み方がわからないという方も多く、畜産農家に広く普及していくことが難しい状況であったことから、既に5Sを実施している畜産経営者、5Sに造詣の深い獣医師及びNPOの職員を講師に招き、平成27年11月から今年度までに10回、畜産版5Sの取り組み方等についての勉強会を開催したところでございます。 267 【青木委員】 勉強会を開催しているとのことですが、実際に5Sを実施している畜産農家はまだ少ないと聞いています。そこで、今年度から畜産版5S活動助成金事業を始めたとのことですが、その内容と成果について伺います。 268 【矢嶋農林課長】 畜産版5S活動助成金事業の内容と成果についてでございますが、平成28年度までに開催した6回の勉強会に参加した畜産農家は実質4人だけにとどまり、畜産版5Sを普及していくことの難しさを感じておりました。畜産版5S活動助成金事業は、5S活動の普及促進を図り、畜産農家の経営の効率化及び安定化並びに周辺環境美化を推進することを目的に、実施に係る資材の購入や不要物等の処分費などを対象に、10万円を上限に費用の3分の1以内の助成をするものでございます。本事業について年度初めに市内の全畜産農家に周知したこと、また補助要件として勉強会に参加することを義務づけたこともあり、今年度の勉強会参加者は新たに参加した7人を加え、9人となりました。勉強会に参加した畜産農家は、従業員の心構えをパネルに入れて掲示し、5Sに取り組むモチベーションを高めるなど、それぞれ工夫を懲らし、各自の農場で5Sを実践しており、今年度最後の勉強会では各自が取り組みを発表し合い、客観的に振り返ることで5Sに取り組む意欲の向上を図ることができました。 269 【青木委員】 5Sを実践することは、また継続することはなかなか難しいことですが、今後どのように推進していくのか伺います。 270 【矢嶋農林課長】 畜産版5Sの今後の推進方法についてでございますが、勉強会の参加者は今後の勉強会へも参加したいという方が多く、また参加者の農場では整理整頓が進み、環境改善と作業効率が上がるなど、勉強会の成果も見られております。このことから、平成30年度も引き続き年4回の勉強会を開催するとともに、畜産版5S活動助成金事業も活用していただきながら、5Sの実践農家をふやしてまいりたいと考えております。また、勉強会や畜産版5S活動助成金事業の周知方法についても、5S活動による成果を市ホームページ等でわかりやすく情報提供し、畜産版5Sに取り組む必要性や効果についてより多くの畜産農家に理解していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 271 【青木委員】 今後のご努力を期待いたします。  次に、GAP認証取得の推進について伺います。GAPについては、グッド・アグリカルチュラル・プラクティス、よい農業の実践という農業生産工程管理の略称とのことで、農畜産物生産の各段階で食品危害を最小限にするために、生産を守るべき生産工程の管理マニュアルとその実践基準であり、GAPの目的は安全な農産物の生産品質向上、環境と調和した農業、作業の安全性を目的として生産工程全体を通じ適切な農業生産を実践する取り組みとのことですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの食材調達基準となり、注目されております。そこで、全国、群馬県内及び本市でのGAP認証取得の状況について伺います。 272 【矢嶋農林課長】 GAP認証取得の状況についてでございますが、GAPには国際水準のグローバルGAPと日本発のJGAP、そしてJGAPを国際水準化に向けて充実させたアジアGAPなどがございます。認証取得している経営体数につきましては、農林水産省や群馬県等の情報から把握している最新の数値となりますが、グローバルGAPにつきましては全国で447件、県内では3件ございます。本市においての認証取得はまだございませんが、現在市内の農業生産法人が認証取得に向けて審査を受けているところでございます。JGAPにつきましては、全国で618件、県内で11件、本市での取得はまだございません。アジアGAPにつきましては、全国で142件、県内では1件ございます。本市での取得はまだありませんが、先月から勢多農林高校が審査を受けているところでございます。 273 【青木委員】 本市でもGAP認証取得の取り組みが行われていると聞きますが、今後認証取得を目指す生産者、団体に対して市としてどのような支援や取り組みを行い、認証取得を推進していくのか伺います。 274 【矢嶋農林課長】 GAP認証取得に向けての支援や取り組みについてでございますが、GAPの認証取得には事前準備としてコンサルタント等の専門家による指導を受け、その後審査、認証を行う機関による審査を受けます。認証取得までに要する期間については、GAPの種類により差はありますが、事前準備の期間を含め、平均半年から1年ほどとなっております。認証費用については、グローバルGAPが約50万円、JGAPが約10万円となっておりますが、さらに水質検査や土壌分析、事前準備などの費用が別途発生するため、認証取得を目指す生産者や団体にとっては大きな負担となります。そのため、来年度は認証取得の支援といたしまして、審査費用だけではなく、認証取得するための準備費や検査費用等の3分の1、上限額15万円の支援を行うとともに、引き続き生産者や団体を対象にJGAPの指導員資格を有する職員によるJGAPの認知度向上、実践、認証取得に向けた講習会等を開催してまいりたいと考えております。また、群馬県においても、国のGAPの共通基盤に関するガイドラインに準拠した実践マニュアルを作成しておりますので、情報共有を図りながらJA前橋市などの関係機関とともにGAP認証取得を推進してまいりたいと考えております。 275 【青木委員】 申請してから取得までの期間もかかり、いろんな面でハードルが高いと思いますが、ぜひしっかりと推進していただきたいと思います。  次に、歴史文化遺産活用関連事業について伺います。歴史文化イベントの開催状況と今後の予定でありますが、一昨年あたりから本市の歴史文化遺産の活用に視点を置き、新たな仕掛けづくりとして年間を通しさまざまな歴史文化イベントが開催されております。開催に当たっては、それぞれ地域の市民や専門家を巻き込みながら取り組まれているようで、本市の偉人や歴史を伝えながら地域の活性化や観光につながっていくものと思っております。そこで、歴史文化イベントの平成29年度の開催状況と今後の予定について伺います。 276 【倉林文化国際課長】 歴史文化イベントの平成29年度の開催状況でございます。昨年4月に松平大和守家顕彰祭、5月に二之宮式三番叟・薪能まつり、7月に新陰流流祖祭、それと大胡城・牧野氏まつり、8月に前橋空襲一斉慰霊、9月に管弦講の夕べ、10月に前橋四公祭、11月に総社秋元公歴史まつりと、合わせて8事業を開催したところでございます。今後の予定として、来年度以降の開催につきましては、財源の確保や費用対効果の観点から、イベントは隔年開催とする旨既に関係各位からご了承もいただいております。平成30年度では、新陰流流祖祭、大胡城・牧野氏まつり、総社秋元公歴史まつりは1年お休みとさせていただきまして、その他の5事業を開催する予定でございます。休みとなる期間につきましては、おのおので独自性かつ特色あるイベントとする内容や、地域住民や地元の企業、団体がさらに自主的に取り組むことができるような体制づくりについて検討していただきたいと考えております。 277 【青木委員】 財政的な面や費用対効果の観点から、それぞれの歴史文化イベントを隔年開催に移行するということは、行政のかかわりとして理解するところであると考えます。イベントを仕掛けるにしても、費用、財源がなければ実施することはできないわけであり、財源の確保は重要な課題でもあると思います。そこで伺いますが、イベントの出演者としては地域住民だけでなく文化芸術の専門家、いわゆるプロが出演する場面もあることから、イベント観覧の有料化についての考えを伺います。特に二之宮式三番叟・薪能まつりは、通常観覧料金が高額な能が今は無料で観覧できることから、今後の有料化はあるのでしょうか。 278 【倉林文化国際課長】 平成29年度に開催した歴史文化イベントのうち管弦講の夕べと前橋四公祭では、初めて有料公演という形で開催いたしました。しかしながら、有料化に伴う申込者数への影響は顕著でございまして、実施内容の認知度が低いイベントに関しましてはチケット収入を見込めないという課題も生じてくるところもございます。そのため、今後につきましては、まずは大前提として各イベントの質的向上を図っていくとともに、その中で有料化に見合う事業、有料に値する事業を精査しながら進めてまいりたいと考えております。ご意見いただきました二之宮式三番叟・薪能まつりに関しましては、特に有料化について検討しているイベントではございますが、平成30年度は無料での開催を決定させていただいております。イベント全般で言えることですが、将来的に実行委員会及び地元の企業、団体が自立したイベント運営をしていくべきであるという観点からも、引き続き有料開催を初めとした自主財源の確保について模索してまいりたいと考えております。 279 【青木委員】 5月に3回目の開催を予定している二之宮式三番叟・薪能まつりについて、その継続性や質的な面に関してどのような工夫を持って取り組んでいるのか伺います。 280 【倉林文化国際課長】 二之宮式三番叟・薪能まつりのイベントの質を高めるための工夫といたしましては、会場である産泰神社及び二宮赤城神社の御朱印を集めると景品が贈呈される城南地区御朱印めぐりを今回実施いたします。さらに、前回好評いただいた宿泊者特典は、引き続き実施する予定でございます。市内にご宿泊いただいた方には、間近で演じている能をリアルタイムで解説するタブレット端末を貸し出しする予定です。新たに実施するプログラムと継続するプログラムを精査しながら、さらなる質的向上を図ってまいりたいと考えております。また、御朱印めぐりの景品では、地元の農事組合法人二之宮からご協力いただき、タマネギなどの地元農産物を用意しているほか、今回から二之宮小学校6年生の児童、保護者の方々も招待するなど、地域住民から親しまれるイベントにしていきたいというふうにも考えております。将来的に地域のよさを発信するためのツールとしてこの二之宮式三番叟・薪能まつりが活用されることにつながればというふうに考えております。 281 【青木委員】 いろんな課題があると思いますが、この長く続けられた二之宮式三番叟、そして新たに加わった薪能まつり、これを続けるには地元の人たちとのしっかりとした連携というものが必要であると思います。今後十分な連携のもとにこのイベントが続けられますことを期待いたしまして、質問を終わります。                (中 林   章 委 員) 282 【中林委員】 私は、まず農地の問題についてお伺いします。  第七次総合計画の初年度の予算、それに伴う施策展開が農家の皆さんが幸せになれるのだろうかという観点をもちまして、農地の問題についてお伺いしたいと思います。
     まず、農振除外についてお伺いします。先日3月1日の上毛新聞に、農振除外の手続に前橋市は300日以上かかったとの記事がありました。さらに、親元で暮らそうと申請した人が、許可の連絡は1年後であったため、断念したとの匿名のコメントまで載っておりました。農振除外の案件には、子供が入学する機会に家を建てたいや事業の拡大のため新しい資材置き場をつくりたいなど、計画があります。それぞれの将来にかかわるとても大事な案件が多いと思われます。真意はわかりませんが、このような記事はとても残念であります。まるで長期化の原因が前橋市側にあるような記事でありました。行政側に問題があるのか、300日かかるのは事務的に仕方ないことなのか確認したいと思いました。そこで、まず農振除外の審査はどのような基準で行われるのかお伺いします。 283 【矢嶋農林課長】 農振除外の審査基準についてでございますが、計画の必要性や土地の代替性、開発後も周辺農地の集団性が保たれること、周辺農地の農業利用への支障がないこと、認定農業者などの担い手への利用集積に支障がないことなど、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法で定められました農振除外に必要な5つの要件を満たしているかの観点と、そのほか農地法、都市計画法などの他法令許認可の見込みなどの観点から審査を行っております。 284 【中林委員】 5つの要件を満たさなければならない農振法と農地法、都市計画法との観点から審査されるとの答弁をいただきました。これらの法と整合性を図り、さらに県との協議があるのだと思いますので、時間がかかることは想像ができます。しかし、申出人は、一日も早い容認通知をいただきたいと願っております。そんな中、平成29年4月の申し出案件についてお伺いしたところ、11カ月要したと聞いております。住民のある人からは、容認に向けて時間がかかると予想していたが、農林課の職員の丁寧かつどうにか容認できるよう粘り強く対応してくれたおかげで除外が容認されたと喜びの声も届きました。案件ごと違いがあることは承知できますが、しかし新聞報道で一様に市の事務処理時間の長期化が原因であるとされる記事が載ると心穏やかではありません。どのような事務処理に時間がかかるのか、さらにお伺いします。 285 【矢嶋農林課長】 農振除外申し出における事務処理期間の長期化の原因についてでございますが、農振除外を行うためには農振法に基づき農用地利用計画の変更案を公告し、30日間の縦覧を行い、異議申し出期間を経た後に県知事に協議し、同意を得る必要がございます。これらの法定事務が円滑に進むよう事前に群馬県中部農業事務所と除外の可否について調整を行いますが、平成29年4月分の案件につきましてはこの事前調整に約4カ月を要したことが大きな要因と考えております。約4カ月を要した主な理由といたしましては、300件近い案件の中には5つの要件整理が難しく、県中部農業事務所と短期間では調整できない案件も含まれますが、市ではそのような案件でも何度も申出人や代理人とすり合わせを行い、調整が終了するよう進めております。このことにより、調整が既に終了した他の案件とできる限り一緒のタイミングで法定手続を終了し、除外の決定通知を発送できるよう対応した結果、長期化してしまったものでございます。 286 【中林委員】 答弁のとおり、事前調整に4カ月がかかったと、既に終わっている案件と一緒にその後の法定手続をしてしまったということで長期化になったと答弁をいただきました。いろんなやり方があるのでしょうけれども、事前調整が終わった案件を速やかに法定手続のほうに移行していただければそんなに批判されることはなかったのかと思っております。ところで、平成29年の議会で、農政部長は農振除外の審査期間を短縮するため、農業委員やJA関係者による地区別検討会を廃止し、書面による意見聴取を行うと答弁され、さらに本年度からは申出人にあらかじめ審査基準を把握してもらえるよう様式を変更したとの報告もいただきました。これにより、まず件数が減ることが想定されますが、今後申し出されます案件の審査期間の短縮を図るためさらなる事務改善が必要と思いますが、ご見解をお伺いします。 287 【矢嶋農林課長】 今後の農振除外に係る審査期間の短縮を図るための事務改善に対する考え方についてでございますが、先ほど委員さんがおっしゃられたように農振除外の申し出受け付け段階における改善といたしまして、申出書様式の大幅リニューアルとあわせまして、受け付け期間前に申し出書類の事前確認をしっかりと行い、この段階で書類不備、記載内容の変更、修正の依頼を行うことで、申し出後の審査期間の短縮を図ってまいりたいと考えております。  次に、中部農業事務所と事前の調整を行う段階においてでございますが、先ほど申しましたとおり、中には思うように事前調整が終了しない案件もございます。そのため、中部農業事務所との調整開始から約2カ月間を目途といたしまして、事前調整が終了した案件については先行して法定手続を行う流れを徹底し、その上で調整未了の案件についても先行して行った法定手続が終了するまでの間を目途に事前調整を終了させ、先行した案件が除外となった後速やかに残りの案件についても法定手続に入れるよう流れをつくることにより、申し出後の審査期間の短縮を図ってまいります。  なお、これらの事務改善につきましては、申出人はもとより、代理人にも理解していただく必要がありますので、窓口、電話対応や行政書士会等の研修会の機会をいただき、これまで以上に丁寧な説明、対応を行ってまいりたいと考えております 288 【中林委員】 2点の事務改善が行われるという答弁をいただきました。少し安堵いたしました。特に2点目の事前調整が終わった案件は速やかに法定手続に移行していただく処理と答弁をいただきましたので、これで300日が3カ月以内になるのだろうと期待しています。頑張っていただきますことをお願い申し上げます。  ところで、農地転用の審査が行われる農地には5種類の農地がございますが、その中の第1種農地と第2種農地の基準を改めてお伺いします。 289 【吉井農業委員会事務局長】 農地転用判断基準に伴います農地の第1種農地と第2種農地の基準についてでございますが、農地転用許可基準につきましては立地基準と一般基準がございまして、立地基準の中で集団的に存在している農地、その他良好な営農条件を備えている農地については転用許可できないとしております。立地基準の許可方針といたしまして、第1種農地につきましては10ヘクタール以上の規模の一団の農地、土地改良事業等の対象となった農地等、良好な営農条件を備えている農地となり、農地転用は原則不許可となっております。ただし、公共性が高い事業に供される場合、農業関係施設の用に供される場合等につきましては例外的に許可されることとしております。第2種農地につきましては、市街化が見込まれる農地または生産性の低い小集団農地となり、周囲の他の土地に立地することができない場合は農地転用できるとなっております。農地法につきましては、食料供給の基盤である優良農地の確保という要請と住宅地等の非農業的土地利用という要請との調整を図り、農地を立地条件等により区分しているものでございます。 290 【中林委員】 ここで要望させていただきたいのですけれども、少し思いがあって長くなってしまいましたので、読まさせていただきます。これまで農振法に基づき農用地利用計画を変更するためには県知事の同意を得るとされておりますが、同意を得る前提には前橋市の土地利用をどうしていくのかという本市の考え方が反映されると聞いております。これまでの法律は、あくまで圃場の確保に力点を置いた政策展開であり、答弁にもありましたが、優良農地の確保と非農業的土地利用の調整を図るとしている農地法は、現実には優良農地の確保を優先している法律であります。である以上、除外に時間がかかることは当然であります。しかし、現状では食料供給の基盤確保という観点において、農用地区域農地や甲種農地、第1種等の農地の優良農地の確保を進めても耕作放棄地となってしまい、本来の目的が果たされておりません。私はここを言いたいのですけれども、そればかりでなく、結果農家の所得向上につながらず、ことごとく担い手育成につながっておりませんでした。この政策は、食料自給維持の名のもとで農家をいじめているだけの政策となっております。そして、これまで安定した生活ができる所得確保の実現という農家の叫びに対して、国はあくまでも補助制度での対応しか行ってきておりません。そして、今最大の補助制度の減反制度も終わります。  ところで、昨年10月に前橋農業振興地域整備計画を変更されました。いわゆる農振計画の変更の目的であります。1つ目、国内外の競争に打ち勝つ力強い農業の実現、2つ目、農業所得の向上と雇用の創出につながる攻めの農業の実現、3つ目、持続的な農業生産活動の展開と3点挙げています。これらは、大変勇ましい目標であります。その目標に合わせての変更点は、平成37年を最終点としての農地の確保であります。1つ目、平成29年9月に8,274ヘクタールあります農地を平成37年には7,841へクタールにとどめようとし、2つ目、白地農地と青地農地の整理を行うものであります。私は、圃場の減少率を圧縮して平成37年に7,841ヘクタールを背負った農家が果たして所得向上ができるのであろうかと大変疑問に思っています。ただただ1点所得をふやすための土地利用の変更をすべき時期が来ているのに、目をそらして圃場の確保のために農家の生活を犠牲にすべきではないとかねてより怒りを感じています。現状では、土地利用に関しては指定幹線道路周辺の優遇がありますが、余り機能しておりません。地方の農家の生活を守れるのは地方行政だけであります。都市間競争の中、魅力ある農業経営を実現できるのは地方行政の知恵であり、法に振り回される時代は終わっています。我がまちの農家を守るため、法の不備を訴えられるのも地方の行政だけであります。農業を続けられない、何とか農地を処分したいと思っている農家の声を聞いている本市の担当職員さんが将来設計の中で申し出を行った人のために土地利用上支障があると県から言われたとしても、前橋市としては圃場の確保だけでは決して農家の生活は守れないという観点を持ち、農業経営ができなくなった農家を守るためにはやむを得ず、農業上の土地利用計画には前橋市が責任を持つぐらいの自負を持って県に対して声を出し、説得する強い姿勢で対応していただきたいと願っています。長くなりましたが、ぜひ農家の田んぼを守るのではなくて農家の所得を守っていただくような行政に変わっていただくことを改めて要望したいと思います。  次に、これとは逆に、圃場を集約し、開発しなくても農家が生きていけるとされる政策について伺います。10年後に担い手が利用する農地面積を全農地の5割から8割に拡大し、40代以下の農業従事者20万人を40万人にする、さらに1万2,500ある法人経営体を5万法人にする壮大な目的を掲げた日本再興戦略にあわせ、農地法と改正農業経営基盤強化促進法と農振法を中心にしつつ、新たな農地利用集積の仕組みとして農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、本市は2年前から農地中間管理事業をスタートさせております。私は、この事業がスタートする際、モデル地区に指定された地域が他の地区からうらやましがられるような成功例としなくては今後事業が推進できない、そのためには集積した圃場によってサラリーマンをしている若者が田んぼに戻るような所得を実現できるようなシステムを早急に行政側がつくることが最も重要だと訴えてきました。そこで、この事業を活用した農地集積の現状をお伺いいたします。 291 【吉井農業委員会事務局長】 本市におきます農地中間管理事業を活用いたしました農地集積の現状についてございますが、平成27年度より利用権設定が満期を迎える農事組合法人等を中心に説明会を開催いたしまして事業の推進を図った結果、平成29年度に利用権設定された農地4,761筆、813.7ヘクタールの7割を超える3,519筆、601.1ヘクタールの農地について農地中間管理機構を通す設定がございました。累計で1,030ヘクタールの農地が農地中間管理事業を活用した利用権設定農地となっておりまして、これは本市において利用権設定された農地面積2,385ヘクタールのうちの約4割を超える面積となってございます。 292 【中林委員】 4割というこのペースで、当事業を利用した農地を含め、平成37年には7,841ヘクタールの農地が確保できるのでしょうか。これまでに行われてきた集約化政策は、ご承知のとおり機械化組合から始まり、農事組合法人などがありますが、本市の場合これにより農業従事者が高齢化してきている流れも手伝い、田んぼをやってもらうという傾向が進み、ある程度の集約が進んでいるところであります。さらなる集約化を進めるため当事業を利用する場合、機構集積協力金の交付対象となりますが、交付実績とその課題をお伺いします。 293 【矢嶋農林課長】 機構集積協力金の交付実績と課題についてでございますが、初めに交付実績につきましては地域の農地の一定割合以上を農地中間管理機構に貸し付けている地域に対して交付される地域集積協力金として、平成27年度は上川淵地区、南部地区に対して約4,692万円、平成28年度は同地区に対して約280万円、2年間で約4,972万円を交付いたしました。また、農地の所有者に対して交付される経営転換協力金及び耕作者集積協力金として、全市域において2年間で約3,456万円を交付いたしました。  次に、課題についてでございますが、機構集積協力金は新規集積面積の多い市町村から交付することとされており、他市町村に比べ既に農地の集積が進んでいる本市には不利な交付要件となっております。そのため、昨年度から県に対して交付要件の改正を要望しておりますが、群馬県全体の集積面積の約7割を占めている本市に機構集積協力金が優先的に配分されるよう今後も引き続き強く要望してまいりたいと考えております。 294 【中林委員】 ぜひもっと強く要望してください。お願いします。  質問を続けます。相変わらず国の一過性の交付金ばらまきに対しては、私は本当に残念に思っております。しかし、せっかくもらうのだから、これを機会に農業経営を自立させ、所得向上につながる知恵を蓄えるべきとモデル地区の皆さんに訴えてまいりました。現在南部地区では、米麦を中心とし耕畜連携事業も取り入れた土地利用型農業、地域ぐるみで担い手へつながる農地集積を進めております。地域の皆さんは、口々に私に所得向上を願い、夜遅くまで田んぼに出ています。そんな中、昨年には圃場の大区画化を計画した際、これまでの圃場整備の依頼が各町単位であり、広域化したためなかなか難しいとの声が上がり、市当局と打ち合わせを重ね、平成30年度当初予算で広域圏としての予算確保が計上されました。承認されれば、現場は喜びいっぱいであります。当局の迅速な対応に心から感謝いたします。  一方、当該法律の農地の借り受け、貸し付けの項目には、利用することが著しく困難な農用地は借り入れない、貸し付けが見込まれないときは賃貸契約を解除できるとしています。それでは生産効率が高くないような土地の所有者は除外、転用もできず、耕作放棄地にするしかありません。これは、重大な課題として残ります。そこで伺いますが、当事業は今後農家の皆さんが信じて事業推進して行っていいのでしょうか。集積化された土地から満足できる所得が得られるようになるのでしょうか。夢を見られる将来性のある方向性があるのでしょうか。まさか県はまとめるだけまとめて、あとは自己努力であると言い切るつもりではないのでしょうか。この事業の方向性についてお伺いいたします。 295 【吉井農業委員会事務局長】 今後の農地中間管理事業の方向性についてでございますが、南部地区は大規模な水田地帯であり、農地の集積、集約化に大きな成果が期待できる地域でございます。また、モデル地区であることから、農業者に費用負担を求めない農地中間管理機構関連事業であります農地耕作条件改善事業等、補助事業を活用した圃場のさらなる大区画化、水路等の更新整備を実施し、大型高性能機械による効率的な農作業によって生産コストの縮減を図ることのできる地域であると考えております。今後も農業委員、農地利用最適化推進委員とともに、高齢化、後継者不足等の理由からリタイアする農家が所有する農地を遊休化させることなく、農事組合法人等の地域の担い手へ集積、集約化を図りまして、さらなる合理化を進め、農地を効率的に耕作することにより、高い収益を上げ、所得の向上が図られるよう支援してまいりたいと考えております。 296 【中林委員】 ぜひ今後借り入れできない土地への対応と、モデル地区になった地域を県内一の成功例にしていただくよう知恵と支援をよろしくお願いしてこの項目の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  次に、トップセールスについてお伺いします。トップセールスにはさまざまなセールスがあります。地産地消の農産物や前橋伝統文化の売り込みや企業誘致等、市長さんを初め幹部職員の皆さんがいかに前橋を売り込み、市民経済の活性化につなげ、市民の幸せを実現し、本市の魅力を高め、最終的には本市に人がふえてくることがトップセールスの目的であると私は思っています。ここでは農産物のトップセールスをお伺いいたします。市長は在職6年が過ぎようとしていますが、現在JA前橋市の組合長と首都圏市場へ出かけ、販路拡大を行っているとの報告をいただいております。そこで、対象とした産品のトップセールスの前後の販売状況などの成果をお伺いいたします。 297 【矢嶋農林課長】 農産物のトップセールスの成果についてでございますが、市長トップセールスにつきましては市場や仲買業者に対し前橋産農産物のPRを行い知名度向上を図るとともに、より高値での市場取引につなげることを目的として実施しております。平成27年度は東京築地市場で、平成28年度は横浜の丸中市場でいずれも枝豆を、平成29年度は新宿の淀橋市場でホウレンソウやブロッコリーを中心にトップセールスを実施いたしました。枝豆のトップセールスを実施した築地市場と横浜丸中市場のトップセールス前後の販売状況を比較いたしますと、トップセールスの実施年は2,325万円、実施翌年におきましては2,952万円で、627万円の増加となっておりました。また、市長や組合長が直接仲買業者や市場関係者等へPRすることで農産物の魅力や生産、出荷に対する産地の力の入れぐあいについて強く印象づけるがことができ、また市場関係者等の意見交換会などを通じて今後の取引に向けた情報収集を行うことができたと考えております。 298 【中林委員】 ご答弁で、枝豆、ホウレンソウ、ブロッコリーなど、一部の成果を伺うことができました。  それでは、本市が7年前から前橋市のブランド創出として始められた、認証品には責任が生じる赤城の恵についてお伺いします。現在67品目にも膨れ上がり、その販路拡大のための施策展開は積極的なものにはなっていない印象があります。まず、認証制度における申請と認証状況をお伺いします。その中で県外で評価されるものがあるのか、あわせてお伺いします。 299 【矢嶋農林課長】 初めに、赤城の恵ブランドの認証申請とその認証の状況についてでございますが、平成29年度におきましては認証申請は生鮮食品が4件、加工品が5件、計9件の申請があり、審査の結果、生鮮食品が4件、加工品が1件の計5件を新たに認証いたしました。  次に、認証品の県外での販売実績についてでございますが、生鮮食品ではブルーベリーや枝豆が横浜の百貨店で、トマトがシンガポールの日系百貨店でそれぞれ販売実績がございます。トマトの生産者におきましては、販売状況を見ながら生産の拡大を検討している状況でございます。また、加工品につきましては、ピーナッツバターが浅草にある全国の物産を扱う商業施設で定期的な販売が行われており、こちらの産品におきましても生産や加工の拡大を目指しておるところでございます。 300 【中林委員】 先日の代表質問で、赤城の恵の方向性の質問に対し、今後検討する時期が来ているとの答弁がありました。前橋のブランドをつくると言って始めた認証制度は、今では生産者支援に甘んじているように思えます。当初私は、ブランドづくりを経験していない行政が挑戦することに大いに期待しておりましたので、大変残念で仕方ありません。現在では、赤城の恵自体のブランド力が下がっているといううわさまで耳にします。当局は、本気でブランドをつくろうとしているのでしょうか。認証品目をふやしても、イメージづくりや販売戦略が中途半端では到底達成できません。さらに、認証基準も年間100万円の売り上げを求めているぐらいではブランドを目指していると言えるのでしょうか。激しく、厳しく認定してこそ価値が生まれます。当然トップセールスも厳選されたこれらの赤城の恵を中心に売り込まなくてはならなくなります。最低でもハラダのラスク以上を目指し、前橋のお土産はこれだというものをつくらなければブランドにはなりません。現在の当局からは、生産者支援にとどめるのか否か、その覚悟と姿勢が見えてきません。今後の方向性は具体的にどのように考えているのかお伺いいたします。 301 【矢嶋農林課長】 赤城の恵ブランドの今後の方向性についてでございますが、生産者支援や農業振興の目的も踏まえ事業を実施してまいりましたが、今後はより消費者視点を重視し事業を進めていく必要があると考えております。そのため、認証制度におきましては認証基準の見直しに着手するとともに、申請時や更新時における販売目標の達成について審査を徹底することに加え、認証期間中に認証受証者みずからが認証の辞退を申し出ができるよう制度の見直しも検討してまいります。また、販売支援におきましては、パッケージデザインのリニューアルや、県外や海外への販売活動に対する支援の拡充も図ってまいります。さらに、販路拡大に積極的な認証受賞者に対しましては、その取り組みがさらに発展するようその認証品の魅力を市内外に広くPRしていくとともに、販促イベントへの出展、PR用販促品への採用等が可能となるよう検討してまいります。 302 【中林委員】 ブランドづくりは大切なので、応援してきたのです。だけれども、余りに前橋のブランドという言葉を皆さん軽く使ってしまったので、正直な気持ち、非常に私自身は残念に思っています。前橋ブランドという価値をそのまんまつくると本気で今後我々の後輩が動き出したときに誰も市場で認めくれないという時代が来てしまいますので、本当に注意していただきたいということと、本腰入れて本気で前橋のブランドを創出しようというのであれば、犠牲は伴うのです。これ生産者側に立たないわけだから。しかし、そうやって前橋を売り出していこうというものをつくる過程の中で、赤城の恵が本当に一品でも二品でも売れてくれば、生産者はそっちに傾倒していきます。そういう覚悟を持たないとブランドというのはできないと自分で思っています。そこの挑戦を皆さんされたので、かなり応援したつもりなのですけれども、本音を言えば、歴代の農政部長さんと言い争いになりましたけれども、67もふやしたらできるはずがないのです。だから、ブランドという言葉をおろしてもらいたいというぐらい怒りを覚えています。ただ赤城の恵で、生産者支援でとどめておけばいいわけです。という思いがあって要望しますけれども、選ばれた赤城の恵はもうきれいごとを言わずに所得向上を目指すべきでありまして、行政が始めた赤城の恵にはそれだけの責任があります。歴代の部長さんとかなり言い争いをしたことを忘れません。農家は信用しますから、皆さんが始めた赤城の恵に信用して乗っかってくるので、所得向上するように知恵を出し合うことを強くお願いいたします。  次に行きます。産業経済部の方々にお伺いしますが、創業センターについては全く重なってしまいました。最初に、雇用対策事業のうちのジョブセンターまえばしについてお伺いします。このジョブセンターまえばし、ややもするとハローワークの出先機関に陥る可能性がある施設の管理運営を委託していますが、将来的には前橋市民のため、特に若者がハローワークに行くよりはジョブセンターまえばしに行こうという施設になっていただきたく願っています。ジョブセンターまえばしの現在までの実績と魅力をお答えください。 303 【川端産業政策課長】 平成29年4月から平成30年2月までのジョブセンターまえばしのまず利用登録者数でございますが、1,501人となりまして、ジョブセンターでの就職支援を利用した人数は延べ5,943人となりました。また、職業紹介を行った人数は1,887人で、そのうち577人の求職者が就職決定となりました。また、その内訳でございますが、正規の就職決定数は181人、非正規が396人でございました。また、577人のうち市内企業への就職決定数は456人、市外が121人でございました。非正規での就職者数の95%を女性が占めるため、今後は女性の正規就職者数をふやすとともに、求職者と市内企業のマッチングに力を注いでまいります。また、ジョブセンターまえばしは、一人一人に寄り添った丁寧なカウンセリングが特徴でございまして、就職支援セミナーや企業見学、インターンシップなどを通じまして求職者の希望や特性に沿った就職を実現するために取り組んでおります。また、就職後の悩みや不安を相談できる体制を整えているため、若者とか子育て女性の早期離職を防止し、職場への定着を図る、そのような事業を展開しているところでございます。 304 【中林委員】 ぜひ正規職員さんをふやしていただくように充実を図っていただいて、大いに期待しております。  同じく人財スキルアップ補助金というのが載っていましたけれども、この補助金は企業が実施する社員教育に要した費用の一部を補助するとお聞きしました。そもそも社員教育は企業が負担すべきと思いますが、昨今の財政状況のもと、なぜサマーレビューで廃止にならず継続されているのかと思い、お伺いしたいと思います。継続される理由とその効果についてお伺いします。 305 【川端産業政策課長】 ご質問のとおり、本来社員教育というのは当然企業が負担すべきというふうに考えておりますが、この産業振興ビジョン策定の際に実施したアンケートでは、製造業における行政に対する支援要望策の第1位として人材育成支援が23.6%で一番大きかったのです。こうしたアンケートの結果や、また経営者等の声からも人材育成、社員教育の必要性、これはもう十分感じてはいるものの、やっぱり時間的、費用的負担を理由にできていないというのも実態でございます。しかしながら、企業体質強化の根源というのは人づくりにあること、さらには企業の将来を担う技術者の育成という喫緊の課題を解決していくためには、企業が主体となって人材育成を促進していく必要がございますことから、この人財スキルアップ補助金を設けて費用負担の一部軽減を図っているところでございます。この事業効果としましては、事業を開始した平成22年度の交付実績は4社にとどまりましたが、その後右肩上がりで増加して、平成28年度59社、平成29年度現在実績では54社となっており、企業の人材育成の重要性が浸透し、高まっている状況でございます。企業からの申請内容につきましても、社外研修への参加や講師招聘による集合研修の実施など、誘導策としての効果は得られているのではないかというふうに考えております。 306 【中林委員】 引き続き充実を図るように頑張っていただきたいと思います。  これらの質問を受けて、最後に企業誘致の方向性についてお伺いします。総括質問に続きご質問したいと思います。まず、企業誘致と用地取得との関係について、開発する側の産業経済部の方々に考え方を伺います。現在担当部署の方々は、用地確保のため並々ならぬ努力をしていることは承知しております。企業が魅力的に思う産業用地は農業振興地域にある優良農地が多く、先ほどの質問の答弁でわかるようにどうしても強い農地法の縛りを受けます。一方、産業経済部は地権者会議で企業誘致の重要性を訴えておりますが、いざ用地交渉をする際には売買価格においては評価額を提示するだけで、進出予定企業名や、それに伴う雇用対策や、さらにその地区の将来のまちづくりについては語ることができておりません。これまでの用地を取得してからでないと企業は呼べない、企業に言えないというセオリーの枠を超えられないでおります。一方、地域経済の活性化のために社会資本整備、例えば新しい橋やバイパス道路の新設をお願いしても、本来試算や効果は出しづらいのに、今では国や県は経済効果まで求めてきます。地権者にも用地交渉の際経済効果や将来のまちづくりの資料ぐらいは用意すべきであります。単価だけの交渉で納得してもらおうとしても、日赤や前商グラウンドの単価を知っております。私どもの地域で、事業主体が違うので控除額や単価が異なると行政側の理屈を説明しても納得してもらえないと思っています。つまり簡単に言うと、我々は県が主体は5,000万円控除、うちは1,500万円控除なのだよと言っても、1つしか持っていない田んぼの地権者は関係ないのだということを肝に銘じていただきたいと思っています。これはいつまでたっても平行線で交わらないことなのですけれども、そういう現状がありますので、お伝えいたします。さらに、最近では市役所は企業誘致と声高に言うが、企業誘致の思いが伝わらない、または田んぼを売ってもいつまでたっても企業が来ないではないか、これではもう少し米をつくれたではないかと叱られてしまうこともあります。そして、前橋は企業も逃げているではないか、さらに市長は企業誘致や雇用創出に余り熱心でないねとまで言われてしまうと返す言葉もありません。要するに地権者を含め地域にとってのメリットを提示していただかないといけない時代が来ていると感じています。今まさに将来都市像を構築していく過程でグランドデザインを市民に提示し、理解と協力を求める勝負の時期であります。そこで質問しますが、今やるべきことは農振除外のあり方を変えてでも企業誘致を進めるべきと私は考えていますが、当局の用地の取得の考え方をお聞かせください。 307 【川端産業政策課長】 企業誘致と用地取得との関係でございますが、企業誘致につきましては雇用機会の拡大や地域産業の活性化を図るため、今後も積極的に取り組むべき施策であると我々は認識しておりますことから、社会、経済情勢を反映した企業立地の動向も見きわめながら、今後も新たな産業用地を確保していきたいと考えております。また、一方で新たな産業用地の候補となるいわゆる産業適地と呼ばれているところは、農業振興地域にある優良農地で、農業にとっても適地である場合がございます。こうした場合には、農業後継者、農事組合法人の耕作状況などの実態を踏まえ、地元地域の農業者にとっても現実的にはどのような土地利用が求められるかを真剣に考えていくことも必要と思われます。また、農地をご提供いただく場合には、やはり代々引き継がれてきた貴重な財産を手放す農地所有者の心情にも当然ながら思いをはせなければならないと考えております。そこで、産業政策課としましては、こうしたことに加え、やはり地元地域、さらには前橋市全体にとって雇用機会の創出や地域経済の活性化のためにどのような施策が必要か真に考えて、10年後、20年後の将来を見据え、活気あふれる地域や住民、他の都市の手本となるような魅力ある都市を思い描く必要があるというふうに認識しているところでございます。こうしたことから、企業誘致のための新たな産業用地の確保に当たりましては、関係部署と一つになって、かたい決意で取り組んでいきたいというふうに考えております。 308 【中林委員】 力強く答弁いただきました。私は、かねてより前橋の魅力は高速道路インター周辺であり、新幹線が通る高崎とは違った都市力の整備こそが差別化となり、前橋独自の魅力となると信じて市会議員を目指しました。しかし、インター周辺は皆さん周知のとおり優良農地が多く、高速道路建設と同時に当時なぜ土地利用を見直さなかったのかと、当時の先輩方に大変残念に思っています。実際上武国道を含めて、北関東横断道も含めてですけれども、そういうタイミングはたくさんあったのに前橋はおくれてしまったことを現実で見てきましたので、大変残念に思っています。当時の経済状況と地域の産業構造を考慮したとしても、あのときから現在まで手を打たなかったことは、はっきり申し上げて、行政の覚悟のなさと事なかれ主義が現状を生んでいると言わざるを得ないと今思っています。さらに、産業用地を擁してからでないと企業誘致ができないという理屈は旧態依然の考え方であり、今は用地確保と企業誘致は同時に行わなければ都市間競争に勝てません。市長さんには、必ず3年後には御社のために用地を確保しますので、ぜひ前橋に来ていただきたいと、前橋に新しい価値をもたらしてくれる市外の会社に限定してでもトップセールスを始めていただきたい。折しも前橋の名誉顧問になられた方に頼ってみれば必ず応えてくれる方も就任しております。そこで、当局は平成30年度以降企業誘致の際のトップセールスを行う場合、そのポイントはどのようなところにあるかの認識をお伺いします。 309 【川端産業政策課長】 企業誘致のトップセールスのポイントでございますが、関越道、北関東道の高速道路を初め、上武道路などの幹線道路が充実していることや自然災害が少ないことなど企業立地に当たっては、本市の魅力を積極的に発信することが大事であるということは言うまでもございません。一方で、これまで大なり小なり築き上げてきた人とのきっかけ、こういったものの積み重ねが企業誘致につながることもあるというふうに考えております。このため、本市の魅力を積極的に発信することに加えて、できる限り多くのそうした築き上げてきたかかわり、人脈等を活用することも大事であると考えております。 310 【中林委員】 最後に、思いになってしまいますけれども、農業委員会会長さんもいらっしゃいますけれども、私が地元で若い中学生、高校生に言われるのは、おじさん、30年後にここで田んぼをやっていけないよと言われます。これは、今農業委員の立場で、うちも力強い人いますけれども、わかっています。だからこそ、モデル地区になった人に年間1,500万円の収入が上がればそういう若い連中もサラリーマンにならずに継ぐことができるよという話をお伝えします。だけれども、30年後はあっという間に来るのにまだ農地法に振り回されていると。これはしようがないです。しようがないけれども、我々は訴えていくことから始めないと、農家の人たちは高齢者が高齢化していく時代が来ますので、本当に遊休農地がふえることは見えています。どんなに数字をしっかり持っていたとしても。実際私も農家ですけれども、農家をやっていません。皆さんも市の職員であるけれども、農家を営んでいる人もいらっしゃるでしょう。収益が上がらないのに自分の子供にその田んぼを渡せますか。もうかじを切っていただかないと30年後に間に合わない時期が来ています。前橋のグランドデザインを全庁挙げてしっかり決めていただかない限り、また縦割り行政が始まるという思いをもう痛切に感じておりますので、難しい課題でありますが、都市間競争に勝つために一致団結していただきたいと、子や孫のためにいい前橋を残していきたいという思いで、言葉は強くなりましたが、質問させていただきました。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (小 渕 一 明 委 員) 311 【小渕委員】 まず最初に、赤城山観光振興についてお伺いいたします。  赤城山に観光で訪れる人がかつてスキーやスケートでにぎわっていたころから比べると大分少なくなっていると聞いておりますが、どのような推移になっているのかお伺いいたします。 312 【阿佐美観光振興課長】 赤城山の観光入り込み客数についてでございますが、記録に残っている中ではピークでありました昭和50年代には100万人を超える観光客が訪れておりました。しかしながら、ここ数年は五十数万人で推移しておりまして、ピーク時から比較いたしますとおよそ半減といった状況でございます。これは、ご質問にもありましたように冬の風物詩であるスキーやスケートを楽しむ観光客が一時のブームから見ると大きく減少し、また全国的な傾向でございますが、レジャーの多様化などが影響しているものと考えております。しかし、一方で大沼のワカサギの穴釣りに都内からはとバスを中心に日帰りバスツアーが頻繁に訪れたり、また冬山登山客の増加とともに、雪山をめぐるスノーシューのツアーにも多く参加者が集まるなど、ほかにはない赤城山ならではの魅力が注目され、新たな赤城山のファンも着実にふえてきているものと感じているところでございます。 313 【新井美咲子委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。  ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。  それでは質疑を続けます。 314 【小渕委員】 赤城山の観光入り込み客数は、ピークと比べて半減していることは理解できました。そこで、本日上毛新聞の記事にもありましたが、赤城山観光振興事業の中に白樺牧場の活用として羊の放牧に向けた予算が計上されておりますが、予算化されるまでの経過と概要についてお伺いいたします。 315 【阿佐美観光振興課長】 まず、羊の放牧に向けたこれまでの経過でございます。平成27年度をもって施設の老朽化、また運営経費の高騰などから、牛の育成牧場としての役割を終え、放牧が終了いたしました。その後地元観光事業者、また観光客の皆様から牧場の再開を求める声が多く寄せられておりました。こうした状況を踏まえまして、改めて牧場としての活用を検討しましたところ、牛と同じく草類を捕食し、家畜としても飼育管理が容易であること、また愛玩動物の要素もあわせ持つこと、さらには飼育経験を持つ地域おこし協力隊員の協力が得られることなどから、羊の放牧を開始することといたしました。  次に、予算の概要でございますが、放牧する羊の購入と、簡易的な小屋と放牧柵の設置費用、さらに年間を通して飼育するための飼料や消耗品、診療費、人件費などを委託費用として見込んでおります。羊の購入に当たりましては、個体数を最小限にとどめ、当面は実証的な飼育とし、継続飼育に向け経過を見てまいりたいと考えております。 316 【小渕委員】 羊の放牧に際して多くの関係者が携わると考えられますが、今後どのような体制、どのような方針で運営していくのかをお伺いいたします。 317 【阿佐美観光振興課長】 運営体制についてでございます。牧場として再開するに当たっては、ツツジなどの自然環境の保護だけではなく、観光振興につながるような活用方策も重要となってまいります。したがいまして、運営については赤城山ツーリズムの推進などを目的に設置されましたDMO候補法人赤城自然塾を中心として、地元関連事業者や関連団体との強力な連携のもと担っていただき進めてまいりたいと考えております。また、運営に係る経費等についても、民間の手法等も研究し、可能な限り自主運営が図れるよう財源確保の仕組みも整えていくことも重要となることから、あわせて検討してまいりたいと考えております。 318 【小渕委員】 白樺牧場の活用は、赤城山ツーリズムやスローシティを推進するための一つの起爆剤になってほしいと思いますし、それには関係する地域の人たちの連携が鍵を握ると考えます。こうしたつながりを密にすることが重要と考えられますので、これを赤城山振興にどのように結びつけていくのかをお伺いいたします。 319 【阿佐美観光振興課長】 赤城山の観光振興に向けた地域や各団体の連携の考え方でございます。赤城山の観光振興やこれに関連するスローシティの推進に当たっては、DMO候補法人であります赤城自然塾を中心に、市が強力に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。また、ご質問のとおり、密接な地域連携を図るためには関係する事業者、団体、また地域の皆様と連携しやすい環境を整えることも重要と考えております。こうした考えのもと、赤城自然塾とも協議を行いまして、赤城南麓エリアの中心に位置し、また会議等の開催も容易で、さらに地域おこし協力隊の活動拠点でもあります大胡支所に事務所を置くことが望ましいと考え、新年度より移転することで調整しているところでございます。観光振興課といたしましては、赤城自然塾の活動拠点の移転により地域間の交流、連携が一層深まることが期待されることから、引き続き支援と連携を図りながら、さらなる赤城山ツーリズム、スローシティの推進につなげてまいりたいと考えております。 320 【小渕委員】 ぜひ赤城山の魅力をアピールして、しっかりとした施策をお願い申し上げまして、次の質問に参りたいと思います。  続きまして、農業委員会についてお伺いいたします。農業委員会は昨年4月20日から新体制に移行し、農業委員の定数は46人から24人に、新設された農業利用最適化推進委員の定数は53人であり、新たな農業委員会は77人体制で委員会活動を推進しておりますが、それぞれの委員には役割分担があり、農業委員は合議体として審議、判断などの意思決定を行い、推進委員は農地等の利用の最適化の推進のために担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止、解消、新規参入を促進するなど、現場活動を行うとのことであります。これから農業委員会は両委員がお互いに情報を共有し、連携しながら農業委員会法の改正に伴い必須業務とされた農地等の利用の最適化を推進することが重要であると考えます。そのため、新体制に移行し既に8カ月ほど経過しておりますが、移行後に事務局においては何を行い、両委員はこれまでどのように連携し、農業委員会活動を行ってきたのかをお伺いいたします。 321 【吉井農業委員会事務局長】 農業委員と農地利用最適化推進委員の連携についてでございますが、新体制により農業委員会業務を推進していく上で委員間の連携の重要性、本市農業の現状や課題、農業委員会の業務全般等に関する理解を深める必要がございましたので、関係所属等の協力のもと昨年7月下旬に全体の研修会を実施いたしました。また、農地の利用状況調査などの現場活動を実施するに当たりまして、実務研修会も両委員を対象に8月上旬に開催いたしまして、推進委員が主に農地利用状況調査及び農地利用意向調査を実施してきたところでございます。さらに、各地域での情報の共有や業務の連携も重要であることから、地域別の情報会議を農業委員と推進委員で組織いたしまして、委員間の連携を図ってまいりました。農業委員会といたしましては、農業委員会法の改正により必須業務に位置づけられました農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員、推進委員並びに事務局、それから地域の皆様と一緒により一層の連携強化に努めているところでございます。 322 【小渕委員】 農業委員会の農業委員の定数自体は46人から半減したものの、53人の農地利用最適化推進委員を新たに委嘱したことにより、移行後は大幅な体制強化が図られましたが、農業委員及び推進委員の報酬は移行前の農業委員と同額であり、委員数の増加に伴い、総報酬額は大幅に増加しております。農業委員会制度の改正に伴い、国により新たに農地利用最適化交付金の制度が創設され、農業委員及び推進委員の報酬に充てられているとのことでありますが、制度改正趣旨に基づいた体制強化の必要性からの結果ではあるものの、委員報酬にかかわる一般会計からの大幅な負担増が生じております。そのため、新体制移行に伴う総報酬額増加に見合う財源確保についてどのように考えているのかお伺いいたします。 323 【吉井農業委員会事務局長】 新体制移行に伴います総報酬額増加に見合う財源確保についてでございますが、農業委員及び農地利用最適化推進委員の定数は法改正による基準とともに、必須業務に位置づけられました農地等の利用の最適化の推進に取り組むため、業務量により地区ごとに推進委員の定数を見込みまして定めた結果でございますが、平成30年度当初予算は1年度分の総報酬額となるため、移行前の平成28年度と比較いたしますと約2,300万円の予算増となります。このたびの農業委員会制度の改正では、農業委員報酬の増額についても改正の趣旨の一つでございました。そのため、国によりその財源として農地利用最適化交付金の制度が創設されまして、農業委員及び推進委員の報酬の財源に充てることが可能となりました。当該交付金は、活動実績に応じた交付金が予算の3割、成果実績による交付金が7割の交付割合でございますが、新設されたばかりの制度でございまして、成果実績分につきましては内容的に不確定な要素がございましたので、当初予算では活動実績分のみの554万4,000円を歳入として計上しております。差し引き1,800万円弱の一般財源の負担増が生じますので、負担軽減のため担い手への農地集積、遊休農地の発生防止、解消を図り、成果実績分の交付金の上乗せができるように努めてまいりたいと思います。 324 【小渕委員】 新体制での農業委員会体制及び一般財源の増加に伴う対応については理解しましたが、農業委員会法の改正に伴い、農業委員の選定方法、認定農業者や中立委員等の委員構成、新たな農地利用最適化推進委員の委嘱など、このたびの農業委員会制度の改正は抜本的な改革であったと思われます。そこで、新体制に移行し、これまでの状況を踏まえて今後の農業委員会の活動をどのように取り組んでいくのか、農業委員会長にお伺いいたします。 325 【堀越農業委員会会長】 このたびの農業委員会法の改正は、制度の根幹にかかわる約60年ぶりの大改正でございましたが、新体制の移行後はJA前橋市や関係機関等の連携、協力のもと、昨年7月に改選が行われ、大変円滑に77人体制に移行できたものと考えております。また、現在まで毎月実施される農業委員による月例総会を初め、推進委員会議、昨年8月から農地利用状況調査、農地利用意向調査、地区ごとの遊休農地対策検討会など、46人から24人と約半減された農業委員と地区を定めて委嘱された推進委員53人により、農業委員会が一体となり、努力して取り組んでまいりました。農業委員会業務に関する主な改正では、農地等の利用の最適化の推進が必須業務として法に位置づけられ、農地等の利用の最適化の推進に関する指針の制定が努力義務として規定されました。そのため、本年2月に遊休農地の発生防止、解消、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進について推進目標や推進方法を具体的に規定した当該指針を農業委員会として定めましたので、指針に基づき農地等の利用の最適化を積極的に推進していかなければならないと考えております。農業委員会といたしましては、農業委員による総会においては現場活動を担う推進委員の意見を取り入れ緊密な連携を図り、農業委員、推進委員77人による体制のもと、当該指針に定めました農地等の利用の最適化の推進の目標達成に向けて両委員が活動を強化し、事務局、農業委員会系統組織等の関係機関とともに、全国第12位の農業産出額を誇る前橋市の農業がますます発展するよう努力してまいります。 326 【小渕委員】 全国12位を誇る前橋の農業がしっかりと利益が出て、しっかり経営できる魅力ある農業に育てていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。 327 【新井美咲子委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 328 【新井美咲子委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 329              ◎ 討       論 【新井美咲子委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 330              ◎ 表       決 【新井美咲子委員長】 これより付託を受けた議案6件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第4号、第10号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 331 【新井美咲子委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第4号、第10号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第5号、第8号、第31号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 332 【新井美咲子委員長】 起立全員です。  よって、議案第5号、第8号、第31号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 333              ◎ 委員長報告の件 【新井美咲子委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 334 【新井美咲子委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 335              ◎ 散       会 【新井美咲子委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後5時12分)
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