前橋市議会 2018-03-16
平成30年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2018-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【
角田委員長】 これより
教育福祉常任委員会を開きます。
なお、本日は当局側において保健所長が公務のため欠席となっております。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【
角田委員長】 それでは、初めに傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【
角田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【
角田委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【
角田委員長】 これより質疑に入ります。
（近 藤 登 委 員）
6 【近藤（登）委員】 おはようございます。それでは、何点かお伺いいたします。
最初に、
認定こども園で教育標準時間認定を受けている１
号認定子供の保育料についてお聞きします。
幼児教育無償化の方針を受けて、国では段階的に
認定こども園の保育料を引き下げており、各自治体にも見直しを行うように要請していると仄聞しております。つきましては、平成30年度から国がどのように内容を変更するのか伺います。
7 【
小坂子育て施設課長】 平成30年度からの１
号認定子供の保育料につきましては、国では
市町村民税所得割課税額７万7,100円以下の世帯、年収にして約270万円から360万円までの世帯の
利用者負担を軽減するものとしておりまして、国が定める
利用者負担の上限額を１万4,100円から１万100円へ4,000円を引き下げるものでございます。また、第２子では半額ということになりますので、7,050円から5,050円へ2,000円を引き下げるものでございます。なお、
市町村民税所得割課税額７万7,100円以下の
ひとり親世帯等につきましては、平成29年度から既に
市町村民税非課税世帯と同額に引き下げておりますので、変更はございません。
8 【近藤（登）委員】 国の保育料の改定内容についてはわかりました。ところで、本市においてはこの変更に対してどのように取り組むのか、その考え方を伺います。また、その対象者の見込みについて、あわせて伺います。
9 【
小坂子育て施設課長】
認定こども園に通っている方のうち、国が変更を行う世帯の保育料につきましては、本市では限られた財源の中、国が定めている
利用者負担の上限額よりも第１子で約４割程度、また第２子では半分以下に引き下げているところでございます。今後の幼児教育の無償化に向けた取り組みを進める中で、今までと同様に国が定めている上限額よりも引き下げたいと考えております。ただし、保育認定の子供の保育料や
公立幼稚園の保育料とのバランスを踏まえる必要があるとも考えております。また、前橋市私立幼稚園・
認定こども園協会から
公立幼稚園と私立幼稚園の保育料の格差を解消してほしいという要望がございますので、そのような点も踏まえて適切な保育料を設定すべきと考えているところでございます。なお、今回の見直しとなる世帯数につきましては、平成29年度の実績では約250世帯、１
号認定子供の約10％となっております。
10 【近藤（登）委員】 考え方については理解しました。
利用者負担は低いほうがよいと考えますが、保育所と幼稚園のバランスや
公立幼稚園と私立幼稚園の保育料のバランスも必要と考えますので、限られた財源の中でそれらを鑑みて、適切に見直していただければと思います。つきましては、この保育料の見直しについて、今後どのような予定で進めていくのか伺います。
11 【
小坂子育て施設課長】 １号認定の保育料につきましては、前橋市特定教育・保育施設における保育の実施に関する規則において定めております。したがいまして、そちらの規則の改正をする必要がございます。しかしながら、平成30年度の国の改正部分につきましては、国の新年度の予算が審議中でございますので、正式な通知は来ていない状況です。そこで、正式な通知が届き次第、規則を改正するとともに改正内容につきましては、
ホームページ等を活用し周知を図りたいと考えております。
12 【近藤（登）委員】 来年度から私の孫も１号認定ではありませんが、
認定こども園にお世話になることになりました。私が保育料はどれぐらいかかるのと尋ねると、入園予定の施設に確認しても、まだわからないんだってとの答えでありました。
幼児教育無償化の流れはあるものの、現状では保護者負担はあるわけで、その負担額が家計に占める割合は小さくはなく、大きな関心事であります。国の新
年度予算決定を受けて、速やかに対応してくださるとのことですので、
ホームページなどではわかりやすい表記で周知を図っていただくようよろしくお願いいたします。
次に、ＡＥＤの設置、
貸し出し事業についてお聞きします。ＡＥＤの設置、
貸し出し事業につきましては、議会でも活発な議論が行われた上で、昨年10月から新たに
市内コンビニエンスストアにも設置が開始されたと認識しております。来年度予算にもこの事業費が計上されておりますが、これまでＡＥＤが設置されていた市有施設におけるＡＥＤ及び保健所などで貸し出しを行ったＡＥＤを含め、平成29年度におけるＡＥＤの利用実績について伺います。
13 【
齋藤保健総務課長】 平成29年度におけるＡＥＤの利用実績についてでございます。本年２月末現在で
市有施設設置のＡＥＤにおいて３件の利用があり、このうち２件で除細動が行われました。
コンビニエンスストア設置のＡＥＤにおいては、利用実績がなく、また
ＡＥＤ貸し出し事業のＡＥＤにおいては、これまでに43件の貸し出しを行いましたが、利用実績はございませんでした。
14 【近藤（登）委員】 利用が少ないということ自体はいいことと思いますが、いざというときに備え、あらかじめ市民に対しＡＥＤがどこに設置されているのか、またどのようにすれば貸し出しを受けられるのか、周知しておく必要があると思います。つきましては、ＡＥＤの利用に係る市民周知に関してどのように取り組んでいるのか伺います。
15 【
齋藤保健総務課長】 ＡＥＤの利用に係る市民周知の取り組みについてでございます。毎年２回広報まえばしにＡＥＤの
無料貸し出しと日常点検についての関係記事を記載しております。今年度においては、10月１日からの
コンビニエンスストアへのＡＥＤの設置に合わせまして、消防局が行う
普通救命講習会の開催を含めた特集記事を掲載いたしました。広報紙以外のメディアといたしましては、まえばし
ＣＩＴＹエフエムを活用したコンビニへのＡＥＤ設置の話題やＡＥＤ利用に関することについて、来週３月20日になりますけれども、特集で放送することが決定しております。また、市の
ホームページではＡＥＤの説明を初めＡＥＤが設置されている主要施設や
コンビニエンスストアの一覧、
無料貸し出しについて掲載しております。このほか、自治会や学校、企業など年間１万2,000人ほどが受講する消防局の
普通救命講習会においても、
コンビニ設置のＡＥＤ周知に加え、ＡＥＤを利用した応急手当の有効性や救命率が高まることなどを周知するチラシを作成し、配布しております。さらに、
ＡＥＤ設置済みの市有施設及び
コンビニエンスストア入り口付近に共通の
オリジナルＡＥＤ設置表示ステッカーの掲示を行い、市民への周知に努めているところでございます。
16 【近藤（登）委員】
オリジナルＡＥＤ設置表示ステッカーについては、先日行われた第一
中学校北校舎の竣工式のときにもお見かけしましたし、コンビニの入り口でも目にしておりますので、市民の認知度は高まっているものと思われます。引き続き周知に努めていただきたいと思います。緊急時にＡＥＤを正常に利用するためには、日ごろの適正な管理、保守点検が重要であると考えます。つきましては、市有施設及び
コンビニエンスストア設置のＡＥＤにおける保守点検及びパット、バッテリーなどの消耗品の交換についてどのような対応がなされているのか伺います。
17 【
齋藤保健総務課長】 まず、ＡＥＤの保守点検でございますが、市有施設については各施設の管理責任者に対しまして、
コンビニエンスストアについては各店舗の店長に対しまして文書で日常点検をお願いしているところでございます。また、
ＡＥＤリモート監視システムを採用しておりますので、ＡＥＤに異常があった場合は無線によってその情報が自動的に
ＡＥＤメーカーの
コンピューターサーバーに伝達されるとともに、そのサーバーから自動的に保健所のパソコンに情報が伝達されるなど、常にＡＥＤの状態を監視しております。また、消耗品の交換につきましては、市有施設及び
コンビニエンスストア設置のＡＥＤともに、設置に係る賃貸借契約において使用期限を迎える前に送付、交換が行われることとなっております。
18 【近藤（登）委員】 命を救うために設置した機器が緊急時に作動しないということになれば大きな問題ですが、今伺った対応により万全の保守管理が行われていることがわかり、安心しました。私は、スポレックというスポーツで小学校の体育館を利用させていただいているのですが、そういった利用団体には鍵とともにＡＥＤが設置されている校舎にガラスを割って入るためのハンマーも貸し出されていると聞き、そのきめ細かな対応に感心しました。また、先日テレビで
高知マラソンのときに奇跡的な偶然が重なり一命をとりとめたランナーのエピソードが放送されていましたが、命を救った直接の要因はＡＥＤでした。引き続き市民に対し、救命講習などを通じてその有用性と使い方を周知していただくよう要望させていただきます。
次に、特定健診の
受診率向上策についてお聞きします。特定健診は、被保険者の生活習慣病の予防、疾病の早期発見、早期治療を図るために、さらには将来的な医療費の適正化を図り、持続可能な国保運営を行う上で重要な保健事業の一つであると認識しておりまして、受診率の向上に取り組んでいくことが重要だと考えております。そこで、まず平成28年度の特定健診の受診状況について伺います。
19 【
高橋国民健康保険課長】 特定健診の受診状況についてでございます。平成28年度の国への報告数値では、対象者数５万6,735人に対しまして、受診者数２万4,373人で受診率は43％という状況でございました。平成20年度の制度開始以降、受診率は年々増加傾向となっておりまして、中核市48市の中では５番目の受診率となってございます。
20 【近藤（登）委員】 受診率43％は、中核市では上位から５番目の受診率であるとのことで、この点は大いに評価できるものと思います。しかしながら、まだ半数以上の方々は受診していないということにもなりますので、引き続き受診率の向上を図っていかなければならないと思います。そこで、平成30年度
国民健康保険特別会計当初予算案を見ますと、
特定健康診査等事業費２億2,636万1,000円で、その中に新規事業として
健康ポイント事業が示されておりますが、その目的と内容について伺います。
21 【
高橋国民健康保険課長】
国民健康保険の
健康ポイント事業の目的につきましては、健診への積極的な参加を促し、受診率の向上や健康への関心が高まることで、健康を意識し、健康寿命を伸ばすことを目的としております。また、事業内容についてでございますが、
国民健康保険の特定健診や
特定保健指導、さらにはがん検診や成人歯科健診、こういったものを
ポイント対象として健診、受診にポイントを付与し、
一定ポイント数に達すると賞品と交換できると、そういったような事業になってございます。なお、事業の実施に当たりましては、既に事業を実施しております
地域づくり協議会の運営や
ボランティア活動にポイントを付与するまえばし
地域活動ポイントに、新たにこの
健康ポイントを追加するということで、
システム構築に係る費用を抑制するとともに、地域のために活動する方々の健康への意識向上を図り、さらなる地域活動の充実に寄与できるものと考えてございます。
22 【近藤（登）委員】 健診受診率の向上と地域活動の充実が図れるということですので、ぜひ事業実施の効果を検証していただき、より効果的な事業の推進を図っていただきたいと思います。
次に、特定健診の
受診率向上を図るに当たり、現状では名称や受診方法など特定健診自体が被保険者や市民に浸透していないのではないかという話を聞きます。そこで、特定健診をこれまで以上に周知するような取り組みが必要ではないかと考えますが、当局の考え方を伺います。
23 【
高橋国民健康保険課長】 特定健診の
受診率向上には、健診の実施内容が広く周知されていなければ取り組みの効果も薄くなると認識しております。そこで、特定健診により親しみや関心を持っていただき、受診につなげていただくため、平成30年度当初予算において特定健診
愛称募集事業を実施する予定でございます。これは、広く市民から本市国保の特定健診の愛称を募集し、こうした取り組みに合わせ健診の実施内容の周知啓発を行おうとするものでございます。ほかの保険者でも同様の取り組みを行っているところもあることから、こうした事例なども研究しながら、効果的な実施方法を検討してまいりたいと考えております。
24 【近藤（登）委員】 市民の会話に自然に出てくる愛称は、
受診率向上に寄与するものと考えます。私は、恥ずかしながらこの質問をするのに当たっていろいろと調べるまで、特定健診のことをすっかり新さわやか健診であると思い込んでいました。逆に言えば、それだけ市民の間に定着していた愛称であったとも言えます。
国民健康保険では、特定健診の
受診率向上のため、こうしたさまざまな取り組みを行っていくとのことですが、本市が実施している健診には、ほかにもがん検診や若年層を対象としたスマイル健診などがありますので、よりよい取り組みを市全体に広げていただき、市民全員の健康増進が図れるよう取り組みの強化を図っていただきたいと思います。
次に、
女堀保存活用計画についてお聞きします。史跡女堀は、平安時代につくられた長大な
農業かんがい遺構で、未完成だったゆえに歴史のロマンを感じさせる貴重な財産であります。この女堀については、平成23年度から５カ年計画で樹木の整理を行ってきたほか、昨年度は国から追加指定を受け、公有地化を進めるなど、整備に向けての環境が整っていると感じております。
文化財保護課では、女堀の
保存活用計画策定に向けて取り組んでいると認識しておりますが、現在までの進捗状況と平成30年度の取り組みについて伺います。
25 【
田中文化財保護課長】 史跡女堀につきましては、現在除草や樹木管理など継続的に行いながら、これまでに指定地の大部分を公有地化するなど、史跡の環境整備並びに史跡の公有地化を中心に取り組んでまいりました。現在指定地の測量調査から始め、昨年９月には学識経験者から成る
史跡女堀整備検討委員会を立ち上げ、
保存活用計画策定に向けた作業を進めております。
続いて、平成30年度の取り組みについてでございますが、指定地が市内５カ所に点在し、面積では６万平方メートルを超え、広範囲にさまざまな樹木が生育しているという状況がございます。そのような状況から、これらの樹木の植生状況を調査する予定でございます。これまで積み重ねた調査結果も踏まえ、委員会の意見をいただきながら平成30年度末には遺構の適切な保存や景観を生かした活用方針などを整理し、
保存活用計画にまとめていきたいというふうに考えております。
26 【近藤（登）委員】
保存活用計画に基づいて、次のステップにつなげていくことが重要であると考えます。史跡女堀を総体的に理解できるような見学コースを設置するなど、史跡の特徴を生かせればいろいろな可能性が出てくるとも思われます。次のステップとして、この
保存活用計画を基本として今後どのような展開を考えているのか伺います。
27 【
田中文化財保護課長】 来年度策定します
史跡女堀保存活用計画は、女堀を適切な保護及び活用に係る根本的な指針となるマスタープランとなるものと考えております。今後の展開ということでございますが、まずは
保存活用計画策定に注力しながらも、先を見据えたものとなるよう努めてまいりたいと思います。日常的には、自然災害による史跡の損傷等の防止など、遺構を適切に保存しながら見学者への便益にも配慮した除草や樹木管理など、環境整備を継続していきたいと考えております。多くの皆さんに女堀の歴史的な価値や重要性を理解していただけるような保存計画を作成しまして、それを整備につなげられるよう検討していきたいというふうに考えております。
28 【近藤（登）委員】 伊勢崎市では女堀史跡を活用したショウブ園が整備され、多くの観光客を集めているそうです。それはそれで有効な使い方だとは思いますが、これだけ壮大な遺構は、冒頭でも申し上げた歴史のロマンを十分に感じさせてくれるものと考えますので、当時の歴史背景などをわかりやすく説明した展示、活用ができれば、多くの歴史ファンの注目を集めることも可能ではないでしょうか。全国的にも貴重なこの史跡の有効活用に向けては、地元の人々の意見も取り入れながら計画を推進していただきたいと思います。
次に、市の歌赤城嶺にの普及についてお聞きします。市の歌赤城嶺にについては、平成28年度に吹奏楽用に新たな編曲が施されたものと認識しております。長らく市民に親しまれてきた赤城嶺にですが、市民の一体感を醸成する求心力として、もう一層の普及が必要ではないかと考えます。つきましては、市の歌赤城嶺にの普及に係る
取り組み状況について伺います。
29 【小崎生涯学習課長】 新たに吹奏楽用に生まれ変わりました赤城嶺にを初披露するため、演奏、合唱を担っていただいた前橋市児童文化センター合唱団、県立前橋高等学校並びに県立前橋女子高等学校の音楽部、吹奏楽部、共愛学園前橋国際大学合唱団、前橋市民吹奏楽団による総勢250名の協力のもと、１年間の準備期間を経て昨年12月に発表演奏会を開催いたしました。当日は1,000名の来場者を迎え、迫力ある演奏をお聞きいただくとともに、アンコールでは全員で合唱部分を一緒に歌っていただくなど、会場全体が一体となった演奏会を楽しんでいただきました。来場者からは、赤城嶺にが一人でも多くの人に親しまれるよう多くの場で披露してほしいなどの声も多数寄せられましたことから、まずは市役所本庁舎においてお昼休みの時間帯に発表演奏会当日の模様を放送いたしました。また、子供たちが赤城嶺にを歌うことにより親しみを覚えられますよう、市内小中学校の音楽主任会を通じて新編曲版による演奏を録音したＣＤ音源の活用をお願いするとともに、先日中央公民館で行われました明寿大学の卒業式におきましても、同音源を活用したところでございます。
30 【近藤（登）委員】 先ほどの答弁にあった12月の発表演奏会は私も鑑賞させていただき、おっしゃるとおり会場全体が一体となった何とも言えない心地よい感覚に浸らせていただきました。この赤城嶺には、その成り立ちからも前橋の高い文化力のあかしであるほか、前橋の財産であるという声もあるように、将来にわたって引き継ぎ、歌い継いでいくことが大切であると考えます。つきましては、赤城嶺にのさらなる普及に向けた今後の活用方法を伺います。
31 【小崎生涯学習課長】 今後の活用方法についてでございますが、楽譜の
ホームページへの掲載だけでなく、昨年の発表演奏会の模様をインターネットで動画配信することもできましたが、今後も赤城嶺にを広く紹介したり、気軽に演奏したりしやすい環境を整えてまいります。まずは、中央公民館で実施しております明寿大学の入学式などの式典を初めエフエムラジオの市政情報番組、その他各種イベント時に赤城嶺にの音源を流し、市民の皆さんの耳に触れる機会をふやしてまいります。さらに、中央公民館で毎年実施しておりますウインターコンサートに合わせまして、前橋市民吹奏楽団を初めとする音楽関係団体の協力を得ながら、実際に合唱を体験できる参加型の演奏会を開催するなど、赤城嶺にをより身近に感じられる事業を企画してまいります。
32 【近藤（登）委員】 先ほども申し上げましたが、昨年12月の発表演奏会ではフルバージョンを聞いたときに、前橋の知性と力を強烈に感じ、250人がステージに立ったフィナーレでは、前橋ってすごいと鳥肌を立てながら素直に思ったものでした。その演奏会のパンフレットに記された歌詞全編の中に、さあ友よ、目を上げて遠くを見よう、愛するこの都市のために、愛する人々のために、あすの平和と幸せの種をこのふるさとの土にまこう、日の温かみ、雨の潤い、ふるさとの空は優しい、厳しくて、しかも優しいという一文を見つけ、はっとしました。ちょうどその時期に第七次総合計画の審議をしており、委員会質問でビジョンのめぶく、はどこから来たのだとの議論がかまびすしかったこともあり、めぶく、とはこの赤城嶺にの歌詞にある、愛するこの都市のためにまいた平和と幸せの種が雨の潤いを受けて芽吹いたことをあらわしているのだという説明のほうがしっくりくるのではと言わせていただいたものでした。事ほどさように前橋市に合っている赤城嶺にですが、旧合併町村地区、とりわけ一番最後に合併した富士見地区ではなじみが薄いのが現状と思われますので、今後はそういったことを踏まえた普及方法の検討も要望させていただきます。
次に、遠距離通学補助の充実についてお聞きします。本市では、これまでも小中学生の遠距離通学者の保護者に対し、通学費の補助を行っていると認識しておりますが、平成30年度では制度の充実ということで予算計上されております。つきましては、遠距離通学補助の制度の充実の目的とその概要について伺います。
33 【川上学校教育課長】 市内の公立学校におきます児童生徒の通学状況、これを調査しました結果、現在通学補助を実施している地域以外においても、通学距離が長く、実質的に保護者が送迎を行っている児童生徒もいる状況が明らかになりました。そこで、全市的な制度に拡充して地域間の不公平や保護者の負担軽減を図る必要があると考えまして、遠距離通学補助制度を充実していこうというのが目的となっております。
次に、概要ですけれども、現在一部の地域で実施しております市町村合併や学校の統廃合などの経緯による通学補助に加えまして、全市的に一定の通学距離のある児童生徒の保護者に対して定期券の購入への半額相当の補助や年額5,000円の通学補助を行うというものです。なお、本制度の充実によりまして、対象者の数は30名程度増加する見込みとなっております。
34 【近藤（登）委員】 通学補助制度の充実の目的と概要については理解しました。制度の全市への拡充は、児童生徒やその保護者の負担を軽減するための制度上の担保ということで、非常に大切なことと考えます。
続いて、本市でも市町村合併や学校の統廃合などの状況の変化がありましたが、そうした状況の変化により通学距離が長くなる児童生徒やその保護者が今後出てくる可能性があると考えます。そうした状況の変化時には、児童生徒やその保護者の負担も非常に大きなものになると考えております。そこで、そのような状況が変化したときにも今回拡充する全市的な遠距離通学の補助制度が適用されるのかを含め、教育委員会としてどのような対応を考えているのか伺います。
35 【川上学校教育課長】 今後状況が変化したときの対応でございますが、ご指摘のとおり学校の統廃合などの変化が生じた場合には、その地域や学校ごとに児童生徒やその保護者の負担軽減のためのきめ細かな対応が大切というふうに考えております。したがいまして、そういった際には先ほど申し上げました全市的な通学補助制度によりまして担保されることとなる一方で、地域との協議によりまして児童生徒や保護者が負担感なく登下校できるよう、その地域の実情に合った対応を行っていきたいというふうに考えております。
36 【近藤（登）委員】 合併によって市域が広がったこともあり、通学事情は多岐にわたっているものと考えますし、現下の少子化を鑑みますと将来的には学校の統廃合も考えざるを得なくなっているものと思います。いずれにいたしましても状況の変化が生じたときには、保護者の方々に過度の負担を強いることのないよう適切な対応をお願いいたします。
次に、スズメバチの巣駆除に対する補助についてお聞きします。スズメバチの巣駆除事業については、刺されると命の危険性があることから、本市ではこれまでも指定業者が行う巣駆除に対して一部助成が行われてきたと認識しております。そこで、まずどのくらいのニーズがあるのかを確認するため、近年におけるスズメバチの巣駆除実績について伺います。
37 【清水衛生検査課長】 過去５年間の駆除実績を申し上げますと、平成25年度330件、平成26年度364件、平成27年度391件、平成28年度547件、平成29年度455件と推移しております。駆除件数につきましては、その年の気候や気温など気象条件によっても変動があると認識しておりますが、開始当初から振り返りますと年々増加傾向となっております。
38 【近藤（登）委員】 刺されると命の危険が伴うおそれのあるスズメバチにつきましては、大変多くの皆さんから駆除依頼があり、市民ニーズも非常に高い制度であると認識しました。このことから、昨年度より事業内容を変更し、充実されたようですが、制度概要と主に充実した点などを踏まえ、お聞かせ願います。
39 【清水衛生検査課長】 質問にございますとおり、市民ニーズの非常に高い事業と認識しております。この制度は、市と協定を締結した指定業者が行うスズメバチの巣の駆除に要した費用の一部を助成するものであります。平成28年度まではスズメバチの営巣場所に住民登録があることや一般住宅並びに一般住宅敷地内であること、賃貸借により使用されている住宅ではないことなど、非常に多くの制約を設けており、市民から不公平感のある事業でありました。このようなことから、平成29年度からはこれらの制約を見直し、日常生活に支障のない範囲である山林、原野、河川敷等を除き全てを補助対象といたしました。駆除依頼につきましても、保健所を経由する方法を改め、市民から直接指定業者へ依頼する方法に改め、そのことにより土日等休日対応も可能になり、早期に駆除できる体制づくりを充実し、市民の利便性の向上を図りました。反面休日対応などを伴うことから、指定業者の人件費がかさみ、駆除に要する経費が高騰してしまい、やむなく駆除費用の２分の１ずつを市と受益者が負担する方式へと変更させていただきました。なお、駆除単価につきましては、現在事務手続を進めているところでございます。
40 【近藤（登）委員】 ただいまの答弁を聞きますと、別荘地でも対応が可能になったり、休日の対応も可能になったということで、利便性が大きく向上したことがうかがえます。その反面、平成30年度からは駆除費用について、市と受益者が２分の１ずつを負担するとのことですが、負担がふえることに対しては市民に対して十分な説明を行う必要があると考えます。つきましては、この変更について主にどのような周知方法を考えているのか伺います。
41 【清水衛生検査課長】 負担額の変更につきましては、市民にとって重大なことでございますから、市広報紙や市
ホームページ等を活用し、十分な啓発活動を行いたいと考えております。
42 【近藤（登）委員】 事業概要、費用負担の改正などについて説明いただきましたが、スズメバチの巣駆除費補助金交付要項では、スズメバチの巣の営巣場所が天井裏や床下等で構造物を壊さなければ駆除できない場合、または指定業者が所持する用具を使用しても著しく危険で駆除が困難と認められる場合は、交付の対象とならないとなっておりますが、それでも危険性が高いスズメバチの巣を何とか駆除したいとの意向を持つ市民は多いのではないかと思います。つきましては、このようなケースはどう対応することができるのか伺います。
43 【清水衛生検査課長】 天井裏や高所など指定業者が所持している用具では対応ができないケースがあり、家屋を壊したり、高所作業車を手配したりなど費用が生じます。その全てを助成いたしますと、市との協定金額が上昇してしまい、総体的にほかの依頼者への費用負担増につながってしまいますので、原則的には規定の作業内容を決めておき、補助対象外となるほかの作業が生じるケースにつきましては、該当者が指定業者との直接の話し合いの上、補助対象外の部分を自己負担することで駆除を可能にするように検討しております。
44 【近藤（登）委員】 スズメバチの巣駆除に関しては、時折テレビでもその様子が流されていることから、市民の関心も高いものと思われますし、スズメバチの危険性も広く認識されているものと思います。今後ともスズメバチから市民の生命、身体を守るためのご尽力をお願いいたします。
次に、ひとり親家庭の自立を図るための支援策についてお聞きします。ひとり親家庭においては、経済面で生活を支えながら、同時に子育てをしていかなければならず、経済的に厳しい状況にあると言われております。特に母子世帯の半数近くが非正規雇用であり、安定した職につくためには、資格取得に向けた支援が有効であると考えます。つきましては、本市が実施している資格取得支援策である高等職業訓練促進給付金等事業と自立支援教育訓練給付金事業の実施状況について伺います。
45 【竹渕子育て支援課長】 高等職業訓練促進給付金等事業の状況でございますが、平成29年度につきましては41人が看護師養成学校等の養成機関で学び、4,154万1,000円を給付する見込みでございます。また、昨年度は13人が資格を取得し、それぞれ就業に結びついております。
次に、自立支援教育訓練給付金事業の状況でございますが、平成29年度につきましては指定教育訓練講座の受講修了者は10人で、48万8,345円を給付いたしました。
46 【近藤（登）委員】 ただいまの答弁では、雇用ニーズの高い看護師資格を13人の方が取得し、指定教育訓練講座では10人の方が受講修了に至ったとのことでした。このことからも、自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金については、ひとり親家庭の自立に向けた支援としてかなり有効な事業と言えると考えますので、今後もより一層の利用促進が図られるようさらなる事業周知に努めていただきたいと思います。また、子供の貧困対策を推進する観点からもひとり親家庭に対する支援については、今後も充実を図っていただきたいと思います。平成30年度予算では、新たにひとり親家庭の児童を対象に赤城山自然体験プログラムを行うネーチャーキッズプロジェクトを予算計上しておりますが、その事業内容と期待する効果について伺います。
47 【竹渕子育て支援課長】 ネーチャーキッズプロジェクトの事業内容についてでございますが、ひとり親家庭の小学４年生から６年生を対象に、赤城山で２泊３日の自然体験プログラムをＮＰＯ法人との協働事業により実施するものでございます。平成29年度のまえばし市民提案型パートナーシップ事業での実施実績を踏まえ、予算要求いたします。期待する効果ですが、家庭や学校以外での他者との交流が乏しい環境にあるひとり親家庭の児童が赤城山の自然体験プログラムに参加することで、家庭や学校とは異なる環境下で他者と交流し、コミュニケーション力や協調性、自己肯定感を育み、将来の自立した生活を送るための一歩を踏み出すことを期待するものでございます。今後につきましても、ひとり親家庭支援の各種事業の周知を図るとともに、支援策の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
48 【近藤（登）委員】 児童、学生の時代はもとより将来にわたっても社会で生きていくためには、コミュニケーション能力と協調性はとても大切なものでありますし、自己肯定感を育むことは強い心を持つことにも通じると思いますので、この事業を通じてひとり親家庭の子供たちにそういったスキルと笑顔を与えていただきたいと思います。
次に、緊急通報電話設置事業の充実についてお聞きします。本市においても、高齢化に伴い高齢者世帯やひとり暮らし高齢者が増加していると認識しております。たとえ健康であっても年齢を重ねると、もしもの場合の不安が増大してくるものでありますし、ましてやひとり暮らしの高齢者にとってこの不安はかなりの精神的負担になっているものと思われます。そのような中、緊急時に連絡がとれる体制が整っているということは、大変心強く、１人でも安心して生活することができる心の支えになると思われます。そういった観点から、本市でもひとり暮らし高齢者の見守りの一つとして、以前より緊急通報システム事業を実施していると認識しております。つきましては、この事業の概要と現状についてお聞きします。
49 【塚越介護高齢課長】 緊急通報システムとは、自宅での非常時に24時間いつでも受信センターへ連絡ができる機能を持つ電話機と自宅内の頻回に利用する場所へ人感センサーを設置することで、緊急事態発生時の連絡体制の整備を行うものでございます。平成29年１月から12月、１年間の緊急通報システムの利用者は1,515名で、受信センターでの通報受理件数は延べ1,943件で、内訳としましては正報20件、誤報1,002件、その他相談、連絡、保守通報等と合わせて921件でございました。正報20件のうち18件につきましては、救急車による搬送につながっております。救急搬送にて心筋梗塞と診断され、入院治療につながった方もいらっしゃいますので、緊急通報システムにより早期に対応ができたと考えております。その他月１回受信センターよりお伺い電話を行い、安否確認や日常生活における相談にも応じているところでございます。
50 【近藤（登）委員】 ただいまの答弁では、正報20件のうち18件は救急搬送につながり、その中には急性心筋梗塞の方もおられたということで、有用性の高い事業と考えますが、誤報件数が1,002件と全体の受理件数の半分を占めているのが気になります。つきましては、この誤報の原因について伺います。
51 【塚越介護高齢課長】 誤報の内訳でございますが、1,002件のうちうっかり押しが73件、その他が929件でございます。その他につきましては、主に人感センサーによる通報です。24時間人感センサーに反応がない場合には、受信センターに通報が入る体制になっております。長時間の外出や外泊の折には、受信センターへ通報が入らないような対応方法もありますが、それを忘れて出かけてしまったことなどにより、通報につながっているところでございます。利用対象者は高齢者の方がほとんどでありますので、高齢者の方にも正しくお使いいただけるように機器の取り扱い等につきまして丁寧に説明を行い、誤報の減少を図ってまいりたいと考えております。
52 【近藤（登）委員】 この事業の性格上、うっかり押しや受信センターへの連絡忘れはある程度やむを得ないものと考えますが、もう少し減らすことができないか、事業者の方と検討していただきたいと思います。この事業は、高齢者の見守りに大変有効なシステムであると考えますが、本市が実施する緊急通報システムは以前より対象要件が厳しく、利用しにくい等の声も聞かれておりました。そこで、対象の緩和に向け平成30年度より緊急通報システムの対象者要件を見直して設置の拡大を図るということですが、具体的にはどのように変わるのか伺います。
53 【塚越介護高齢課長】 現在緊急通報システムの対象要件については、生活保護世帯、市民税非課税世帯でありまして、世帯全員が健康状態、身体状態、もしくは日常生活に支障があるか、または定期的に安否確認を行う必要がある世帯のうち、１つにはひとり暮らし65歳以上の世帯、２つ目は世帯全員が65歳以上の世帯、３つ目は世帯全員が65歳以上の者と重度の身体障害者の世帯、４つ目がその他市長が特に必要と認めた世帯のいずれかに該当するものとしております。平成30年度からはこれを改めまして、生活保護世帯、市民税非課税世帯であっては、75歳以上のひとり暮らし世帯の方については、健康状態や身体状態にかかわらず、利用が可能なものとしてまいります。また、現在緊急通報システムを利用されている方の約95％が75歳以上という状況を踏まえまして、対象者要件を見直しさせていただいたところでございます。また、65歳から74歳のひとり暮らし世帯につきましては、事業対象者、要支援者、要介護認定を受けている方については、利用可能というように考えております。
54 【近藤（登）委員】 対象者要件の緩和は、利用する高齢者世帯はもとよりそのご家族の方にも安心を提供できるものと思いますので、歓迎いたします。今後緊急通報システムの利用を広げていくために、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。
55 【塚越介護高齢課長】 今後ますますひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加すると考えられます。地域包括ケアシステムにおける地域の見守り活動の補助的な観点からも、必要な方に利用していただけるよう緊急通報電話事業の市民周知について力を入れてまいりたいと考えております。あわせてひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方が安心して暮らせるよう、社会福祉協議会では日常生活の安否確認等自治会を単位とした見守り活動について、見守り活動助成などを行っております。地域の見守り体制の整備を図っているところでございます。今後も地域包括ケアシステムについて、市民周知を図り、地域の互助の協力、強化を図ってまいりたいと考えております。
56 【近藤（登）委員】 ただいまの答弁にあった自治会単位の見守り活動や先日総括質問で取り上げられたごみのこんにちは収集など、本市では高齢者に優しい施策を展開しておりますので、今後とも高齢者福祉のさらなる充実にご尽力をいただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（岡 田 行 喜 委 員）
57 【岡田（行）委員】 それでは、何項目か質問させていただきます。
まず初めに、社会福祉法人、社会福祉施設等の指導監査についてお伺いいたします。本市においても、平成29年度に介護保険サービス事業者に対して、指導監査室の監査結果によって指定の効力の停止等の行政処分が数件執行されたと承知しております。このように行政処分が執行される事業者も存在する中で、福祉サービスを利用する市民の保護、弱者を守るという観点から福祉サービス事業者が適正な運営を行っているか、介護報酬等の算定状況等について現地で確認及び指導を行う指導監査は大変重要な取り組みであると思っております。指導監査は社会福祉法人、高齢者福祉関係、児童福祉及び障害者福祉関係の事業者に対して、定期的かつ計画的に実施しているものと思いますが、社会福祉法人、社会福祉施設等に対する指導監査について平成30年度の実施予定をお伺いいたします。
58 【宮坂指導監査室長】 まず、現在進行中の平成29年度の社会福祉法人、社会福祉施設等に対する指導監査の年度計画を申し上げますと、社会福祉法人は33法人、高齢者福祉及び介護保険関係は337施設等、児童福祉関係は114施設等、障害福祉関係は90施設等に対して実施することとしており、平成30年度においても平成29年度とほぼ同様の実施予定でございます。
59 【岡田（行）委員】 今の答弁にもありましたが、これを合計しますと574施設、大変多い数かなと思っております。１年間で１日に２カ所ぐらいやらなければできない数かと思いますけれども、ぜひ施設の運営がうまく正常にいくようにご努力をお願いしたいと思います。
関連してお伺いいたします。指導監査における重点確認項目についてお伺いいたします。社会福祉法人、社会福祉施設等に対する指導監査については、福祉関係法令等に基づき実施しているものと承知しておりますが、社会福祉法人、高齢者福祉関係、児童福祉及び障害者福祉関係とさまざまな事業種別が存在し、また原則として書類を引き上げるのではなく、現地での確認をしなければならないということから、おのずと指導にかけられる時間も限られているものと思います。そこで、福祉サービスの質の確保と向上を図り、利用者を保護する観点から、効率的に実効性の高い指導監査を実施する必要があると考えております。実際の指導監査に当たってどのような点に重きを置いて確認及び指導を行うこととしているのか、お伺いいたします。
60 【宮坂指導監査室長】 毎年度指導監査の実施方針及び重点確認項目を策定しておりますが、大きく分けますと３つの重点確認項目があります。まず、社会福祉法人事業運営の適正化及び透明性の確保であり、適正な会計処理がなされているか、内部牽制体制が確立されているか、理事、監事等が職務を遂行しているか等について重点的に確認しております。
次の重点確認項目は、利用者保護及びサービスの質の確保であり、サービス提供計画が作成され、計画に基づいたサービス提供がなされているか、利用者に対する虐待や身体拘束がなされていないか、事故防止の取り組みが適切になされているか等について重点的に確認しております。
最後の重点確認項目は、適正な介護報酬等の算定の確保であり、基準を遵守した人員配置及び勤務体制が確保されているか、介護報酬等が算定基準に基づき適正に算定されているか等について重点的に確認しております。
以上の項目を重点的に確認することにより、福祉関係事業の適正な運営が確保され、また利用者に対して提供されるサービスの質が確保されるよう取り組んでおります。
61 【岡田（行）委員】 関連してお伺いしますが、指導監査における課題についてお伺いいたします。福祉関係事業者の適正な運営の確保、サービスの質の確保のため取り組んでいることはわかりましたが、ただかつてない速度で高齢化が進展し、団塊の世代が後期高齢者となり、2025年、いわゆる25年問題と言われる超高齢化社会へ突入する問題が叫ばれております。家庭環境が変化する中で、子育て関係施策等も多様化に迫られるなど、市民の福祉サービスに対するニーズも大きく変化することと思っております。実際に福祉サービスを提供する事業者を取り巻く環境も変化しているものと思います。また、介護保険サービス事業者等に対して行った監査の結果、行政処分が施行されている状況も存在します。このような状況が存在する中、実際の指導監査に当たってさまざまな課題が存在することと思いますが、実態としてどのような課題が存在するのか、お伺いいたします。
62 【宮坂指導監査室長】 著しい高齢化の進展と福祉サービスに対するニーズの変化により、介護保険サービス関係、
認定こども園及び放課後児童クラブ等指導監査の対象となる施設等は増加しております。また、介護保険関係を中心として職員配置、事業運営や介護報酬の請求に対する基準を理解しない事業者の参入も多く、行政処分等の実施を視野に入れた監査の実施件数も増加してきており、指導監査業務を取り巻く環境が厳しくなっています。今後においても福祉関係事業は自己規制型の制度であることから、新規参入後早い段階で初回の指導監査を行い、早期の軌道修正を図るとともに、効率的な指導監査の実施、集団指導や指導監査結果の周知を行うことなどにより、より一層福祉関係事業者の適正な運営やサービスの質が向上するよう取り組んでまいりたいと考えております。
63 【岡田（行）委員】 監査結果の課題は、私今大変重いものがある、そんなふうに捉えております。
また、関連は後でしたいと思いますが、その次にケアマネジャーに対する指導についてお伺いいたします。要介護状態にある高齢者は、社会的弱者であるとはいえ、その権利等を保護するべき存在であると思っています。要介護者にとって、その家族及び親族を除き、最も頼みとすべき存在がケアマネジャーの方であると思います。ケアマネジャーさんは、要介護者の生活を支える非常に重要な職責を担っていると考えております。市内にはケアマネジャーさんが要介護者のケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所が100カ所を超え存在していますが、指導監査室ではケアマネジャーさん、居宅介護支援事業所に対して、このようなケアマネジャーさんの重要性を鑑み、指導をどのような観点で行っているのか、お伺いいたします。
64 【宮坂指導監査室長】 ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に所属し、要介護者が可能な限り自宅で自立した生活を営むことができるようケアマネジメントを行う存在です。指導監査室ではケアマネジャーの職務の重要性を鑑み、居宅介護支援事業所を訪問し、事業所の実地で指導を行う実地指導を原則として３年に１回実施するとともに、ケアマネジャーを１カ所に集めて実地指導での指摘事項や運営上の留意点等を指導する集団指導についても、原則として２年に１回実施しております。
次に、ケアマネジャーに対する指導の観点についてですが、ケアマネジャーが利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ってサービスが特定の種類や事業者に不当に偏することがないよう公正、中立なケアマネジメントが行われているか、利用者の権利等が不当に侵害されていないか等について重点的に確認しております。
65 【岡田（行）委員】 一番身近な弱者で要介護の方に一番携わるケアマネジャーさん、その指導が２年に１回あるいは３年に１回ということ、これは本当に介護の関係の法律が毎年変わっていますので、３年に１回あるいは２年に１回はケアマネジャーさんの心に届くかと、そんな心配もありますので、よりご努力をお願いしたいと思います。
関連して、次に移りたいと思います。認定審査の適正化についてお伺いいたします。介護保険制度については、最近近所のお年寄りから、私は要介護２でデイサービスに週３回行っていたにもかかわらず、今度は要支援１になってしまったと、そんな話も聞いております。１人で自宅の風呂に入れない高齢者にとってはデイの回数が減ることによって切実な問題があると思います。もちろんリハビリ等により体調が改善されることは本人にとってもよいことだということは十分承知しておりますが、しかし高齢者にとってはせっかくデイサービスの職員との人間関係を上手に行っていく中で、また他の利用者とも仲よくデイサービスに行くことが自分の生活の一部になっていたのに要介護認定が変わってしまうのは大変気の毒だと、そんな気持ちを持っております。そもそも要介護認定はお年寄りの状態をどのような方法で審査しているのか、まずお伺いします。また、要介護認定を適正に行うための取り組みについても、あわせてお伺いいたします。
66 【堀越介護保険室長】 要介護認定につきましては、認定調査員が自宅に出向いて調べた認定調査票と担当主治医に作成していただいた主治医意見書を国から提供されたコンピューターソフトにかけて一次判定を行います。この一次判定結果が正しいか、また認知症や既往症、介護者の状況などの特別な事情について認定審査会で審査をしていただき、二次判定を行っております。特に立ったり座ったりの基本的な身体動作、入浴や着衣などの生活動作ができるかどうかを聞き取る際、本人からの回答の仕方あるいは認定調査員の伺い方により、調査票の記載内容が微妙に異なることがあります。こういった場合についても、認定審査会の委員が特記事項を参考に審査会で適正に判断をいただいております。認定審査を適正に行うための取り組みでございますが、審査会の判断のもとになる認定調査が正しく行われることが最も重要と考えております。現在直営の調査員である正規職員及び嘱託調査員に加え、民間の居宅介護支援事業所等に委託して調査を行っていますが、難しい案件や新規の案件、末期がん患者の方など急を要する案件につきましては、調査に万全を期するため、直営の調査員が調査に伺うようにしています。
67 【岡田（行）委員】 審査を受ける側の立場になると、認定審査は最終的には不服がある場合は変更認定の申請を行うことができる、県に対して不服申請を行うことができるとありますけれども、年齢が75歳でも80歳でも90歳でもいろいろありますけれども、高齢者がそういう形までいかないようなことが大事だと思うのです。本当に高齢になると県に届ける、そこまでの形にいかないで、ケアマネジャーさんとうまくやっていける、それが一番大事かなと思いますので、よりそのご努力をお願いしたいと思います。
また、介護認定につきましては、今までは40日もかかったというのが30日になっているということは、本当に行政の皆さんのご努力の結果かなと思っていますので、今後ともよりそのご努力をお願いしたいと思います。
関連してお伺いしますが、要介護者の状態は日々に変化しておりますので、要介護度が変化することによって介護サービスが変わってくると思いますが、ケアマネさんが適正にケアプランの変更ができているか心配に感じております。また、介護保険法が毎年のように改正され、昨年は本市でも新しい総合事業が始まるなど、制度改正の内容がケアマネさんに伝わっているのかについても心配なところであります。先ほど話した要介護度が下がったケースについても、ケアマネさんが代替のサービスを考え、新たなプランを作成あるいは認定結果に疑問があれば介護認定の変更申請を行うなど、適切な対応や利用者への説明ができていれば、利用者も安心できるものと考えます。要介護者や介護する家族、さらには本市にとってもケアマネさんの資質の向上は大変重要な問題と考えていますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
68 【塚越介護高齢課長】 介護支援専門員、ケアマネジャーさんへの支援につきましては、地域包括支援センターの重要な仕事の一つと考えております。現在本市では11カ所の地域包括支援センターがあり、センター間の横のつながりである専門部会を設けております。この部会の一つにケアマネ支援部会があり、中心となってケアマネ支援を行っているところでございます。本年度はケアマネジャー情報交換会を７月と12月に開催し、合わせて643人の方に参加していただきました。自立支援に向けたケアマネジメントや新しい総合事業に関するケアマネジメントというように、テーマを決めて研修を行ってまいりました。また、11月には全体研修会を開催し、207人が参加し、地域包括ケア実現のためのケアマネジメントとして、そういったテーマで勉強していただいたところでございます。また、直営で実施している地域包括支援センター中央につきましては、新年度から一部地域業務を委託化し、基幹型包括支援センターとして機能を強化してまいります。これにより、ケアマネさんからの相談についても充実してまいりたいというように考えております。
69 【岡田（行）委員】 ケアマネさんの支援についてお伺いいたします。この４月には地域包括ケアシステムが始まるわけですが、医療と介護の連携については、おうちで療養相談センターまえばしが３年目を迎えるなど、かなり進展が図られているものに対して、総合事業、とりわけ地域での支援活動がどのような状況になっているのか見えてきていないと感じております。新年度予算では、生活支援体制整備事業を大幅に増額し、生活支援、生活を支え合い推進をするという生活支援コーディネーターを配置するということでありますが、支援を必要とする高齢者や家族の状況については、ケアマネさんが一番詳しく知っていると思っております。生活支援コーディネーターに協力していただければ心強いものと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
70 【塚越介護高齢課長】 ご質問のとおり地域で高齢者を支える仕組みづくりとして、生活支援体制整備事業を進めているところでございます。生活支援体制整備事業における協議体につきましては、２層からできており、第１層は市内全域を対象として市が主体となって多様な主体間での情報共有及び資源開発等を進める協議体で、自治会、老人クラブ、民生児童委員、ボランティアなど多様な職種に参加していただいているところでございます。この協議体につきましては、介護支援専門員協会からもケアマネさんに参加いただいているところでございます。また、第２層は前橋市社会福祉協議会に委託しているところでございまして、市内を５ブロックに分けて会議を行い、現在はさらに細分化した23の地区社協を単位とした会議や研修会などを開催しているところでございます。来年度につきましては、この23地区に協議体の進捗状況に応じて順次でありますが、生活支援コーディネーターを配置し、地域の課題に取り組む予定でございます。23地区はそれぞれ有する社会資源が異なり、高齢者の抱える課題も異なることから、必要に応じてさまざまな実施主体に参加をいただきたいと考えております。ケアマネさんにつきましても、介護に関する豊富な知識を生かしてもらうために参加を呼びかけてまいりたいと考えております。また、このような地域活動に参加することは、ケアマネジャーさん自身にとっても人脈や知識を深めることになり、自立支援に資するケアプランを立てる上で大変役に立つと考えておるところでございます。
71 【岡田（行）委員】 地域、そして行政と力を合わせて、やはりあくまでも要介護者の立場が一番大切なことだと思いますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。
それでは、関連してお伺いしますが、社会福祉施設等の姿勢についてお伺いいたします。先ほど福祉関係事業は事後規制型の制度であるとの説明もありましたが、事業をスタートするときこそ申請する法人がどのような理念で事業を始めようとするのか、福祉に対する心構えを十分に持っているかを行政として確認する必要があるのではないかと考えますが、開始するときの指導についてお伺いいたします。
72 【塚越介護高齢課長】 前橋市では、特養、老健など施設系とデイサービスやヘルパー事業など居宅サービス系、有料老人ホーム、サービスつき高齢者向け住宅など住まい系、などのさまざまな施設、事業を所管しております。新規で開設する場合、特養やグループホームなどの公募は別として、一般的には法人からの事前相談を受け、人員や設備、運営に関する基準をよく説明し、事業者と何度もやりとりをしながら基準の理解を促すよう心がけているところでございます。また、指定の指令書も直接手渡しで交付し、その際には指定権者としての立場から、法令遵守の徹底や公正な事業の遂行、利用者の人格尊重など、訓示をさせていただいているところでございます。
73 【岡田（行）委員】 行政の立場として規則や手続は、これは私は間違いなく行われるものと思っておりますが、市内には約80の入所施設と500を超える事業所、100を超える高齢者の住まいなど、さまざまな施設が乱立している状況と聞いております。異業種から参入する法人に対し、今後どのような指導をしていくのか、お伺いいたします。
74 【塚越介護高齢課長】 開設する事業者に対し、どのような目的、考え方を持って参入してくるかは判断の難しいところでございますが、少なくとも福祉関係に携わる事業者として資質を問うには、常に高齢者の立場に立った視点を持ち続けて指導していく姿勢を持ち、老人福祉法や介護保険法にもありますように高齢者の尊厳の保持、高齢者の権利を守るという立場を重視し、事業者に対しても姿勢をただす指導を心がけたいと考えております。
75 【岡田（行）委員】 これまで福祉施設等に対して何点かお伺いしてきましたけれども、市の指導監査のあり方や利用者にとって身近なケアマネのこと、また介護給付の適正化などいろいろな質問してきましたが、結局のところ直接サービスを提供する福祉事業者が要介護者や家族に対して福祉の心を持っていなければ何の意味もなさない、そんなふうに私も思っております。前橋市の福祉の向上につながらないと考えます。神奈川県であった老人ホームや障害者施設の職員による痛ましい事件が、あるいは介護職員の不足の問題なども結局は福祉に関係する人々の人の心がすさんでしまったのが原因ではないかと思います。法人ですから、利益も必要なのは当然のことだと思いますが、やはり高齢者、障害者、子供たちのために親身になって尽くすという福祉精神は最も重要なことだと考えております。
私ごとになりますけれども、私も20年前に特別養護老人ホームを立ち上げた方のスタートを少し応援しました。今思い出すのですけれども、当時私も職員の採用試験、そして面接、そして受けた職員の方の作文というか、福祉の心、思いを書いたものも全部、100人以上の方でしたけれども、見させてもらって、20歳前後の若い女性の方が本当にこういう思いでこういう事業に参入してくれるのだ、何か随分感動しながら読ませていただいたことがありました。ただ20年たつと、私も理事をさせていただいて、多分指導監査から見れば理事の役割を果たしていないなどと指導を受けているのではないかと思っていますけれども、職員とその事業者、この間に20年たって、社会も変わっていますけれども、大変な隔たりがあります。私もそういう中で、個人的には随分悩みながらさせていただいているのですけれども、これがやはり私は先ほどの指導監査室長の答弁にもありましたように、早い段階で初回の指導、監査をする、これ自体が私は事業者が申請する窓口がこれをしっかりしなければ１年に600回近い監査をすることにも、私は幾らかでも軽減されるのではないかと、まさにいい福祉施設が前橋にできるということに私はつながるのかと、そんなふうにも思っております。そういう一般の有料老人ホームとか特養とかとは違うのですけれども、私も何か社会に恩返しなどという思いで、未就学児の障害者施設も20年ほどやっているのですが、そういう方々と全く思いが違うのです。ですから、私も20年前の落成式やいろいろな場所でこの道に入る事業者は経営的に難しくなっても自分の家を売ってもやるのだと、そんな話も何度もやってきた思いがあるのですけれども、やはりそんな思いで、その思いを酌んで行政が認可する、事業を認可する、そういうことも私は大切だと思いますので、最後でありますけれども、どうか前橋市も中核市になりました。中核市の中で、前橋なりの福祉に対する条例を改正したり、つくって私は取り組んでいただいて、ぜひその辺について、部長さんもし見解がございましたら一言お願いしたいと思います。
76 【松井福祉部長】 岡田委員さんからの話がありました施設の指定の関係等も含めてですけれども、委員さんからも話がありました福祉の心とか福祉の精神とか、そういう物事につきましては、我々行政に携わる者も含めて、福祉の現場に携わる者も含めて、とても大切なことだというふうに認識しております。委員さんの質問の趣旨的な部分というのは、そういう社会福祉法人、施設に携わる、福祉施設を特に指定とかするときにそういう心を大切にして、そういうものを具体化してほしいというような趣旨の部分もあるのかと思っています。前橋市は中核市ということですので、国の定めた基準だけではなく、中核市としての指定権限を持って、本市で定めた条例によって参酌すべき基準というものも独自に設けることも可能と考えています。ただ設けるに当たっては、やはりいろいろな関係者の方々のご意見も伺いながら検討して、研究していきたいというふうに考えているところです。指導監査のほうの質問の中でもありましたけれども、やはり福祉の現場においては福祉サービスの質の確保というのは一番大切かと思っています。その質の確保というのは、答弁もしましたけれども、施設の利用者の保護とかサービスの質の向上というものがあるかなと思っています。サービスの質の向上というのは、現場の方々、働いている方々、また理事長さん、施設長さん含めて現場で働いている方々の思いというか、具体化に向けての思いが大切かというふうに考えております。それには介護現場で大変人が集まらないというような状況もありますので、働く環境の整備というのも含まれてくるのかなと思いますけれども、このような視点を持って我々も今後事業者の指定とか実地指導に当たってまいりたいというふうに考えておりますし、今後も施設の事業者の指導の強化を徹底していくように我々行政職員の意識の向上もできるだけ上がるように、あわせて努めてまいりたいというふうに考えています。
77 【岡田（行）委員】 市長もよく医療都市前橋、これに福祉都市前橋とつけ加えられるとすばらしい前橋になるかなと思っています。より一層のご努力をお願いします。ありがとうございました。
（浅 井 雅 彦 委 員）
78 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。
まず最初に、
国民健康保険制度の改革について伺いたいと思います。高齢化がどんどん進展し、医療の必要性がますます高まる中、定年退職者や自営業者の皆さんが主な加入者というふうになっている市区町村の
国民健康保険というものは慢性的な赤字を抱え、脆弱な財政基盤の上に立っているというふうに言われています。このような状況からの脱却を目指し、財政運営を安定化し、将来にわたり持続可能な医療保険制度とするために、平成30年度から国費の拡充とともに、県が財政運営の責任主体となるというふうに聞いておりますが、まず第一に本市において何がどのように変わるのか伺います。
79 【
高橋国民健康保険課長】 ４月からの新しい国保制度では、県にも国保特別会計や基金が創設されるとともに、県は毎年医療費等の見通しを立て、財政運営の責任主体としてその役割を果たしてまいります。今後は本市の保険給付費が急増したとしても、出産育児一時金、それから葬祭費、そういったものを除く全てが県からの保険給付費等交付金で賄われる仕組みとなり、年度途中においては本市が給付増のリスクを負う必要がなくなるものでございます。また、県が決定した国保事業費納付金を納付することが義務づけとなりますので、県が示した標準保険料率を参考に国保税率を決定し、賦課徴収することとなります。なお、窓口業務や給付事務、それから保健事業につきましては従来と同様引き続き市町村で行っていくというものでございます。
80 【浅井委員】 次に、本市では今回の議会に上程されております平成30年度の当初予算において、国保の税率を全体的に引き下げるという提案をされておりますが、今回このように引き下げができた原因というのはどのようなことなのか伺います。
81 【
高橋国民健康保険課長】 今回の制度改革に当たりまして、国からは全国ベースで1,700億円のさらなる公費の拡充が図られ、被保険者の税負担が急増することがないよう国、県による激変緩和措置が講じられたことなどによりまして、一定の効果が出たものと考えております。
82 【浅井委員】 ただいまのご答弁で激変緩和措置ということでございますけれども、その激変緩和措置の根拠となる金額はお幾らぐらいになるのか、そしてそれはどのくらいの期間続けていけるのかについて伺います。
83 【
高橋国民健康保険課長】 県は平成28年度に今回の制度改革があったものと仮定した理論値と平成30年度の納付金額とを比較して激変緩和措置、こういったものを算定しておりまして、本市は約３億9,300万円、こちらが本来の納付金額から減算されております。現時点では、次年度以降の金額や具体的な期限は未定であり、改めて国と地方の協議が行われた後、本県におきましても県と市町村との協議により具体的な内容が決定されると、こういった予定でございます。
84 【浅井委員】 ただいまのご答弁で、１人当たりで平均2.35％、年額にしますと2,052円の引き下げというようなご答弁でした。これでもしこのような激変緩和措置を全く受けられなかった場合には、国保税の負担の増加というのはどのぐらいなものなのか伺います。
85 【
高橋国民健康保険課長】 現時点での粗い計算ではございますが、激変緩和措置が受けられない場合の国保税は、現行税率より１人当たりで平均2.94％、2,567円の引き上げになるものと見込んでおります。
86 【浅井委員】 引き上げになるということでございますけれども、このように
国民健康保険の制度が盤石なものにしていくということは、それは当然大賛成のことでございますけれども、それに伴って余り過度に負担がふえるというのは決して賛成できるものではございませんけれども、今後当市としてはどのような対応を考えておられるのかについて、次に伺います。
87 【
高橋国民健康保険課長】 平成30年度は本市を含む県内11市町村が激変緩和対象となり、本市は国の暫定交付金から約３億200万円、また国費で積み立てした県が持つ特例基金及び県繰入金から約9,100万円、合計で約３億9,300万円の激変緩和措置、こちらを受けることとなりました。国は平成31年度以降につきまして、暫定交付金は国と地方の協議により金額や取り扱い等を決めるとしておりまして、また特例基金の使用可能期間を６年間と法定しておりますが、県繰入金の活用につきましては、特に期限は設けないとしております。いずれにいたしましても今後激変緩和措置の実施は未定なことから、本市としては市民負担の上昇を抑制するため、できる限りの継続を要望してまいりたいと、このように考えております。また、現時点では国保基金をできる限り保有しながら、財源不足の事態と市民負担の上昇に備えていきたいと考えております。
88 【浅井委員】
国民健康保険というのは少子高齢化によりまして、保険料の収入は減る一方であり、高齢な加入者が多いため給付金はふえる一方という、そういうような状態であるというふうに考えております。この構造的とも言える赤字体制を克服するために、
国民健康保険制度の創設以来の今回は大改革だというふうにも新聞等には記載してあります。そして、来年度からは都道府県が各市町村の医療費や所得水準などをもとに保険料水準の目安を示し、市町村はそれを参考に保険料を決めるというふうな方式に変わるというふうにも聞いております。しかし、同じ群馬県内とはいえ各市町村の保険料や医療費の違いというのは決して小さいものではないようです。上毛新聞の記載によりますと、新年度の１人当たりの県から示された納付金額というのが最大が昭和村で15万133円、最小は大泉町の10万4,766円というふうに書いてあります。これだけでも５万円違うというような状況であるのだと思います。このような国保制度の存続のために、高所得であったり、規模の大きい市町村の負担のウエートがふえるというのは、ある程度しようがないというふうに考えますけれども、だからといって前橋市民の負担が過度にふえるというのは決して歓迎できることではありませんので、その辺のあんばいを引き続き県ともご調整をいただいて進めていただきたいというふうに考えております。
続いて、第２期前橋市教育振興計画について伺います。まず、計画の趣旨について伺います。国は平成18年12月に改正された教育基本法第17条第１項で教育基本法に示した教育の理念の実現に向けた計画を定めることと規定しまして、あわせて地方公共団体に対しても同様の計画を求めるというふうに定めました。本市では、この方針に従いまして平成25年度から29年度までの５年間を計画期間とする第１期前橋市教育振興基本計画を策定し、本計画に定めた理念の実現に向けて取り組んできたものと思っています。それで、本年度平成29年度でこの第１期前橋市教育振興基本計画の計画期間が終了することに伴いまして、この基本計画の全てを見直し、第２期前橋市教育振興基本計画を策定したということですが、まずこの第２期計画の趣旨について伺います。
89 【小島教育委員会総務課長】 第１期計画の見直しに当たりましては、平成29年３月に改訂された学習指導要領や幼稚園教育要領、さらには文部科学省の第３期教育振興基本計画、本市の第七次前橋市総合計画を踏まえて第２期前橋市教育振興基本計画を策定いたしました。本計画では、本市の教育が目指す人間像を多様な人と協働しながら主体的、創造的に社会をつくる人とし、その実現のための方途、進むべき道を示しております。一人一人が大切にされ、それぞれの力を伸ばすとともに、多様な人とかかわり、つながり、協働していくことで、その力が高まり、未来につながっていくという考えを、個を伸ばす、認め合う、つくり出す、未来へという４つのステージで示しました。そして、学校教育、青少年教育、社会教育や教育環境整備などの各分野に横串を通して教育委員会が所管する全ての分野において、４つのステージで目指す方向性を示しました。この計画の実現を通して市民の皆さん誰もが前橋に住んでよかった、学んでよかったと感じていただける県都前橋教育のまちを目指してまいりたいと考えております。
90 【浅井委員】 ただいまのご答弁にあったように、第２期前橋市教育振興基本計画については、第１期計画と同様に５カ年という比較的長期間の計画というふうになっております。計画期間中には、さまざまな状況変化による見直しや事業の成果についても検証していく必要があるというふうにも考えます。そこで、本計画をより実効性のある計画としていくために、どのような方法により施策への反映を図っていこうと考えているのかについて伺います。
91 【小島教育委員会総務課長】 第２期前橋市教育振興基本計画の着実な推進を図るために、これまで同様年度ごとに教育行政方針を策定いたします。この教育行政方針は教育振興基本計画で掲げる考え方を踏まえ、行政が取り組むべき具体的な施策を定めたものでございます。各分野で取り組む施策についてそれぞれ目標を定め、一つ一つの具体的な施策については、毎年度教育委員会の取り組みを振り返るとともに、学識経験者からより質の高い施策とするため改善策や評価の手法などのご意見をいただきながら、点検、評価を実施いたします。この点検、評価の結果や社会情勢、さらには市民や子供たちを取り巻く環境の変化などを的確、かつ弾力的に翌年度の施策へ反映させるため、ＰＤＣＡサイクルにより毎年度教育行政方針の見直しを行いながら、教育振興基本計画に基づいた施策の具現化に努めてまいりたいと考えております。
92 【浅井委員】 今回質疑させていただきまして一番感じたのは、この第２次前橋市教育振興基本計画というのは前橋市の第七次総合計画に定められたようです。目標に沿った計画だというふうに感じました。学校だけではなく、地域やそういったさまざまな人材とともに子供たちを育てていこうということかというふうにも思いました。だけれども、なかなかこれは逆に言いますと難しいことでもあるのだというふうに思います。実現の道は決して平たんではないかもしれませんけれども、ご検討をぜひお祈り申し上げます。
続いて、地域社会における社会教育の拠点としてのコミュニティセンターについて伺います。本市には社会教育委員条例というものがありまして、社会教育委員が定められております。私ごとではありますけれども、私もかつて前橋市小中養護学校ＰＴＡ連合会の役員だったときに１年間ではありましたけれども、社会教育委員を務めたことがあります。この社会教育委員によって構成される会議で、平成29年３月にまとめた提言の中で、地域のつながりや支え合いを創出するコミュニティセンターのあり方という一説があり、本市ではその提言を受けまして、その考え方に沿ってコミュニティセンターにおける社会教育事業の充実に向けた取り組みが行われているというふうに聞いております。そこで、平成29年度のコミュニティセンターでの具体的な取り組みの実績について伺いたいと思います。
93 【小崎生涯学習課長】 今年度の具体的な取り組みについてでございますが、コミュニティセンターにおきます社会教育事業をコーディネートする専門職員として嘱託職員１名を生涯学習課に配置いたしました。専門職員の配置により、各コミュニティセンターの現状や職員の意向を把握でき、きめ細かな連絡調整とサポートを行う環境づくりの土台がつくれたと思っております。また、コミュニティセンター職員の意識向上と事業内容の充実を図るため、10回の職員研修を実施いたしました。実際の研修では講座づくりに必要な基礎知識や外部講師によります魅力ある講座開催のためのノウハウを学び、また清里公民館の少年教室への視察など実践的な内容も取り入れました。２月末には、実績発表会を開催し、主体的に企画、運営した社会教育事業や講座について、コミュニティセンター職員から発表を行い、指定管理者の代表でもある地区の自治会連合会長や地域担当専門員などにご出席いただき、意見交換を行いました。その中で、今年度の事業への評価なども含め、今後の事業につきまして地域の特技を持つ、そういった人材を生かしたい、自主学習グループをつくりたいといった意欲的な意見をいただきました。
94 【浅井委員】 次年度、平成30年度には条例施行によりましてコミュニティセンターが地域における社会教育の拠点として位置づけられて、第一コミュニティセンターの新設や第四コミュニティセンターも指定管理委託になるというふうに聞いております。また、コミュニティセンター職員には、地域の社会教育事業を推進するリーダー的な役割を担ってもらい、地域とのさまざまな連携事業を実施するということも聞いておりますが、今後のコミュニティセンターにおけるこのような取り組みについての考え方を伺います。
95 【小崎生涯学習課長】 平成30年度から第一から第五までの５つのコミュニティセンターがそろうこととなります。指定管理者によりまして管理運営を行います第二、第三、第四、第五コミュニティセンターを含めまして、それぞれの職員の中から社会教育推進リーダーを選任していただくことで、本庁管内の社会教育事業についての取り組みがようやく足並みをそろえてスタートできる環境が整ってきたと考えております。今後地域における社会教育の拠点としてコミュニティセンターが地域に親しまれ、活用されるようコミュニティセンター職員の研修や地域住民のニーズを捉えた魅力ある講座の開催などにより、機能充実に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
96 【浅井委員】 私、今回質問するに当たって、先ほどちょっと冒頭に申し上げた社会教育委員会議の提言を一通り読ませていただきまして、私も実は郊外に居住しておりますものですから、当然地区公民館というのが地域の社会教育、生涯教育の拠点として十分に機能しているというのは承知しておったのですけれども、こういったコミュニティセンターというのがどっちかというと貸し館みたいな形のことが多くて、余りその地域の中では役割を果たしてこなかったということは、今回随分勉強になったのですけれども、こういった少子高齢化や地域とのかかわりというのは、郊外も本庁管内も変わりがありませんので、ぜひまたこういったコミュニティセンターの充実によって前橋全体の生涯教育の機運や実態が進展をしますようにお願いいたします。
続いて、３歳未満児の保育所待機児童対策というのに移ります。本市においては、
認定こども園の施設数が現在増加をしております。これに伴い、３歳未満児の定員数もふえているというふうに思います。平成30年度の保育施設の入所児童については、昨年９月から一次募集をし、今年１月からの二次募集もありましたが、需要が高いことから相当の申し込みがあったというふうに思います。当局は利用調整をして入所する保育施設の保護者に案内をしているというふうに存じますが、来年度についてこれまでのように隠れ待機児童や、また待機児童が発生することについて、どのように見込んでいるのかについて伺います。
97 【
小坂子育て施設課長】 平成30年度の隠れ待機児童の見込みについてでございますが、現在整理、集計中であることから、人数等は出ておりませんが、利用希望の多い保育施設や地域的な需要もございますので、例年どおり一定の数は出てくるものと考えております。また、待機児童につきましては、平成14年度に待機児童の定義が見直されてから本市においては特定の保育所を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合などを除き発生しておりませんが、今回国の待機児童の定義の見直しがありましたので、国の待機児童の調査要領を十分検討し、保育施設を利用できない事例について精査してまいりたいと考えております。
98 【浅井委員】 ３歳未満児の保育所への対応については、これまでも民間の保育園や
認定こども園等が行う施設整備等において定員を拡充するということや、また民間幼稚園から
認定こども園への移行の際に３歳未満児の受け入れ枠について拡大するというようなことに努めているというふうに承知をしています。このように人口が減っていく中で、当然子供の数も減ってきておりますが、保育需要への対応として当面は施設の整備などで供給量をふやしていくというふうにいたしましても、いつかは供給が需要を上回る、そういう時期がやってくるのではと考えております。そこで、当局においては保育需要に対して、いつ時点までこうした整備を進めていく方針なのか伺います。
99 【
小坂子育て施設課長】 保育需要に対する整備方針についてでございますが、国においては平成34年度末までに女性の就業率が80％となった場合、１歳児、２歳児の保育利用率は60％程度になるとの推計が示されております。本市といたしましては、国の推計のように３歳未満児の保育需要は今後も高いものがあると考えていることから、第七次前橋市総合計画におきましても平成32年度の３歳未満児の保育所、
認定こども園入所者数の目標を年間3,300人と設定しております。保育需要につきましては、委員さんのおっしゃるとおり、いつかは供給が需要を上回る時期が来るものと思われますが、来年度に子ども・子育て支援事業計画においてニーズ調査を予定しており、この調査において傾向を把握できるよう努めてまいりたいと考えております。
100 【浅井委員】 今は足りないけれども、将来的には当然供給過剰になるということは目に見えているわけですから、その辺の調整が難しいのだろうというふうには思いますけれども、そういった絶対数の問題もありますが、保育施設については旧市内において比較的施設数が多いところや、また場所によっては少ない地区もあります。利用する保護者としますと、自宅または職場の近くにある保育所が利用しやすく、当然需要もあるというふうに考えます。私の住んでおります東地区も現在は前橋では数少ない人口増加地区でありますけれども、この地区内において東保育所が来年度において３歳未満児を受け入れるための改修工事を予定されております。３歳未満児の保育需要への対応に大変期待しているところでもあります。今後も施設整備につきましては、民間施設を中心に整備するとのことでございますけれども、地域的なニーズや、また利用者である保護者の意向なども含めて整備をしていく考えがあるのかについて伺います。
101 【
小坂子育て施設課長】 地域的なニーズについての施設整備でございますが、地区によっては施設数や供給量が十分ではないところもございますので、そうした地区にある民間保育施設が施設整備の意向がある場合は、ほかの地区での施設整備よりも優先的に扱うことになると考えております。保護者の意向などにつきましても、自宅に近い保育所を希望するなどの傾向がございますし、また平成30年４月の入所選考において供給量が十分でない地区にお住まいの方からご意見もいただいているような状況でございます。本市といたしましても、民間保育園や関係団体からの協力をいただき、供給をふやしていく中で、保護者がより利用しやすくなるように地域的なバランスにつきましても検討しながら、施設整備に努めてまいりたいと考えております。
102 【浅井委員】 特に３歳未満児の親御さんについて、こういった場所の問題というのが強くあるような気がしております。ぜひご対応のほどお願い申し上げます。
それでは、最後に受動喫煙防止対策について伺いたいと思います。私ごとですが、私もかつて喫煙者でありまして、39歳の誕生日の前にやめたのですけれども、それまでは結構なヘビースモーカーでありました。しかし、勝手なものでたばこをやめて以来、今では結構なたばこ嫌いということになっています。この受動喫煙が他人に与える健康影響について疑う人というのはいないと思います。個人としては、受動喫煙にさらされることはもちろんですし、におい等にも強い拒否感が現在はあります。しかし、嗜好としての喫煙は禁じられているものではありませんので、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえると、私たちが受動喫煙にさらされる状況に置かれないようにするためには、喫煙者も非喫煙者も両方の意識を高めて、そのためのさまざまな対策を講じ、望まない受動喫煙をなくす必要があるというふうに考えております。現在2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に当たり、厚生労働省も原則屋内禁煙の実現に向けて法案の制定に取り組んでいるというふうに聞いております。また、私ども前橋市議会でも昨年の９月議会において、受動喫煙対策を進めるために、健康増進法の改正を求める意見書というものを採択し、国に罰則つきの規制を求めてもいます。このような状況の中で、本市における受動喫煙対策の現状や考え方を伺います
103 【中西健康増進課長】 厚生労働省が毎年実施しております国民健康栄養調査によりますと、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店という結果が出ております。そのため、本市においては平成25年度から店内禁煙に１年以上取り組んでいる飲食店に対し感謝状を贈呈し、きれいな空気で飲食できる店舗を市民へ
ホームページ等通じて広く周知しております。また、市民を対象といたしました健康教室や要望のありました市内の大学や小学校などにおいて、たばこの害だけでなく受動喫煙防止についての内容を盛り込んだ講話を保健師が実施しております。今後受動喫煙対策として、健康増進法の一部改正に伴い、正しい知識について啓発し、市民の意識をより高めていきたいと考えております。
104 【浅井委員】 たばこというものにはやはり害があり、受動喫煙を防がなければならないということではあると思いますが、一方では先ほども申し上げたように、嗜好品として楽しんでおられるという方も多くて、我が国における喫煙は20％というふうにも言われております。このような状況の中で、たばこがもたらす健康被害についての因果関係も明らかとなっており、たばこによる疾病、死亡者の減少に向けて、正しい知識の普及啓発や禁煙を推進するための本市の対策について伺います。
105 【中西健康増進課長】 本市の具体的な禁煙対策といたしましては、禁煙チャレンジ塾を開催し、禁煙を決意した人に対して、自分に合った禁煙方法を紹介し、３カ月間、個別に支援をするという事業を実施しております。また、市が行う健康診査の受診者や保健指導の対象者で禁煙を希望している方へ禁煙指導を行うなど、禁煙に関する相談を随時受け付けて対応しております。たばこの害に関する知識の啓発では、群馬県庁のたばこ対策担当者と協力して前橋駅構内で禁煙週間のキャンペーンを実施し、喫煙率の高い働く世代へ禁煙についての啓発を行いました。また、禁煙できない方は決して意思が弱いのではなく、ニコチン依存が関係していることが多いとされております。そのような方に対しては、適切な医療につなげていくことも指導するよう引き続き行っていきたいと思っております。
106 【浅井委員】 最後に、要望を申し上げたいと思います。たばこの害については、あるのが明らかでありますけれども、やはり個人の問題ということもありますので、やはり正しく分煙をしていくということが大事なのだろうというふうに思っています。これは所管課が違うので、ここで申し上げることでないかもしれませんけれども、中島副市長がいらっしゃいますので、中島副市長に要望させていただきますけれども、現在小中学校や病院で敷地内禁煙、こういった官公庁で建物内禁煙というのが当たり前になっておりまして、当庁舎においても同じだと思うのですけれども、それで最近そちらの駐車場でたばこを吸っている方を大変目にするようになりまして、結局庁舎内でたばこが吸えないので、恐らく駐車場内に喫煙所を設けていらっしゃるというふうに思うのですけれども、大変寒そうですし、見ていて余りきれいではないというふうに感じております。やはり正しく分煙するためには、ああいったものもきちんと整備して分煙するということも大事だというふうに考えておりますので、特に教育福祉関係の委員会とは関係ないのですけれども、中島副市長にそのようなことも要望させていただきまして、終わります。
107 ◎ 休 憩
【
角田委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５６分）
108 ◎ 再 開
（午後０時５９分）
【
角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（金 井 清 一 委 員）
109 【金井委員】 質問させていただきます。
まず、子供の仕事への興味促進事業について伺います。子供の教育においては、学校教育や学力が重視されることが多いですが、昨今の研究報告によると社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる教育を幼少期に行うことで、その後の人生における学業や働きぶり、社会的行動に好影響を及ぼすことが明らかになってきているようです。子供の仕事への興味促進事業とは、キッザニアのような事業、教育委員会の職場体験のような事業をイメージしましたが、非常に貴重な事業でありました。生活保護世帯の子供を対象とした子供の仕事への興味促進事業については、社会における自分の価値や自分の役割を見出していくことを目的とした、いわゆるキャリア教育の一環として重要な役割を果たすものと思いますが、事業の概要及び予算状況について伺います。
110 【関根社会福祉課長】 子供の仕事への興味促進事業、通称チャレンジキッズプログラムにつきましては、生活保護世帯の小学校３年生から６年生を対象に夏休み期間中の２日間を利用して、各種の職場体験プログラムを平成28年度から実施しております。お子様のいる生活保護受給世帯は、さまざまな理由で働けない方も多く、当該世帯の子供たちは働くことの意義や大切さなどを身近に感じることができず、大人になってからも就職せずに再び生活保護に陥るような貧困の連鎖が残念ながら生じている事例も見受けられます。そこで、参加した児童の将来に希望を抱かせ、働くことの大切さなどの理解を促進するため、山田昇記念財団の協力を得まして、子供たちの移動や昼食等の資金援助はもとより、職場体験先の開拓やそれらの手配などさまざまな支援をいただきますとともに、企画、運営等の事業につきましては本市からＮＰＯ法人教育支援協会北関東に委託し、実施しております。なお、本事業につきましては山田昇記念財団からの資金援助を受けて実施するため、平成30年度の予算計上額は企画運営委託料の10万円のみとなり、また当該費用は国庫補助金の対象となっております。
111 【金井委員】 チャレンジキッズプログラムについては、山田昇記念財団、ＮＰＯ法人教育支援協会北関東と協働で平成28年度から実施しているとのことですが、今年度の夏休み期間中に実施した本事業のプログラム内容や参加人数などの実績について伺います。
112 【関根社会福祉課長】 平成29年度につきましては、８月９日と10日の２日間の日程により、男子が７名、女子が５名、合計12名の参加者を得て実施しました。プログラムの１日目は、司建設株式会社の沼田ファクトリーにおきまして、午前は大工さんによる仕事の内容や体験談を聞きながら職人わざの実演を見学しました。午後は木工教室を開き、ミニチェアや本棚などを作成し、その後関根町にある住宅展示場へ移動して司建設株式会社が建設した住宅を見学いたしました。プログラムの２日目の午前中は、前橋警察署において警察官の仕事等について話を聞き、パトカー、白バイへの乗車体験や武術訓練などを見学しました。その後共愛学園前橋国際大学に移動し、学食で昼食をいただきますとともに、午後は大学内でどのような仕事をしているかの探検及び２日間を振り返る熟議を実施いたしました。参加した子供たちの笑顔と笑い声が印象的であり、参加者皆が喜んでいた様子が見受けられ、有意義で充実した研修内容であったと考えております。
113 【金井委員】 平成28年度から工務店、前橋警察署、共愛学園前橋国際大学などに出向いてさまざまな内容の職場体験研修を行っていますが、平成30年度の事業計画について伺います。
114 【関根社会福祉課長】 平成30年度のチャレンジキッズプログラムにつきましても、山田昇記念財団の協力を得ながら、夏休み期間中の２日間を利用し実施したいと考えております。職場体験先といたしましては、今まで実施した過去の２年間が比較的に男子向けの職場であったことを踏まえ、女子にも興味を引くような済生会前橋病院や理容、美容事業を展開しておりますサロン・ド・ジュンなどの職場へ協力を依頼し、予算の成立が条件となりますが、内諾を得ているところでございます。本事業につきましては、行政、企業、大学、ＮＰＯが連携した先進的な試みであり、地域福祉の推進を図る観点からも大変意義あるものと考えております。今後につきましても、各団体との協力関係を緊密に図りながら、子供たちの将来に希望を抱かせる事業の一つとして、継続的に取り組んでいきたいと考えております。
115 【金井委員】 家庭の事情で参加したくても参加できない場合もあるとは思いますが、行政、企業、大学、ＮＰＯが連携した先進的な事業です。ぜひとも継続させていただき、多くの子供たちに貴重な体験をさせていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、病児保育事業について伺います。本市の病児保育事業は、総合戦略において進捗状況がおくれているとの評価を受けていましたが、平成30年度当初予算を見ますと運営委託料として約2,150万円、施設整備補助金として約3,300万円を計上しておりますが、具体的にどのような事業内容となるのか伺います。
116 【
小坂子育て施設課長】 病児保育事業の当初予算に計上してあります運営委託料につきましては、具体的には現在開設している群馬県済生会前橋病院への委託料と本年６月より移転後に新規で開設される前橋赤十字病院への委託料の合計となっております。また、施設整備補助金につきましては、新規の病児保育施設として桂萱地区になりますが、個人経営の小児科医が施設整備を行う予定であり、それに対する補助となっております。
117 【金井委員】 予算から見ても拡充が図られるようですが、本市では平成12年２月から病後児保育事業を実施、そして平成25年11月から病児保育事業を実施しているとお聞きしておりますが、病児保育と病後児保育の違いについて伺います。
118 【
小坂子育て施設課長】 病児保育とは、病気が回復期に至らない場合であり、かつ当面の症状の急変が認められない状態の児童を預かることであり、また病後児保育とは、病気が回復期であり、かつ集団保育が困難な期間の児童を預かることとなっております。現在開設している群馬県済生会前橋病院においては、病児を中心に預かっておりますが、病後児についても受け入れることが可能となっております。また、これから開設される場所においても同様に受け入れる予定となっております。
119 【金井委員】 子供の症状が余りよくない状態であっても預けることが可能となると、利用希望者もふえてくると思いますが、今までの事業実績について伺います。
120 【
小坂子育て施設課長】 病児保育事業の利用実績につきましてですが、ここ３年ほどになりますけれども、平成27年度は年間453件、平成28年度は年間466件の利用があり、１カ月平均では約40件となっておりました。平成29年度につきましては、２月末現在の数値になりますけれども、年間540件の利用があり、今年度につきましては１カ月平均では約50件の利用となっております。平成28年度の同時期と比較すると１カ月当たり10件前後増加しておりますので、最終的に100件程度増加する見込みと考えております。
121 【金井委員】 多くの市民が利用しやすい施設になることを希望しますが、今後の計画について伺います。
122 【
小坂子育て施設課長】 病児保育施設の今後の計画についてでございますが、利用者が増加していることを踏まえ、設置地域のバランスを考えながら、また医師会等との協力をいただきながら推進してまいりたいと考えております。なお、このほかに実施施設がふえることにより、現在の利用方法等につきまして利用者の利便性を高める内容での見直しを行います。具体的には、現在は市への事前登録制としており、登録をしていない場合は原則として利用ができないことになっており、ふぐあいが生じている事例が見られております。そこで、平成30年度から事前登録制を廃止し、施設へ直接申し込むように改めるものでございます。このことにより、緊急な場合においても速やかに対応ができ、利用者の利便性の向上を図ることができるものと考えております。なお、これにつきましては昨日発行された３月15日の広報紙において周知を図らさせていただいているところでございます。
123 【金井委員】 病気になることは、大人でもなかなか予測ができないと思います。利用者側の立場で検討していただき、臨機応変の対応をよろしくお願いいたします。
次に、英語教育について伺います。本市では英語教育に力を入れ、さまざまな取り組みを推進しているとお聞きしています。当初予算の外国語教育推進事業には１億4,295万3,000円が計上されておりますが、その内訳について伺います。
124 【川上学校教育課長】 外国語教育推進事業の当初予算の内訳についてですけれども、まず担任が行う授業を補助するＡＬＴ27名に関する人件費等が１億2,389万円、担任の先生が行う授業やその教材づくりなどを支援します前橋イングリッシュサポーター13名、これに関する人件費等が1,811万6,000円、それから教育委員会内で勤務をし、ＡＬＴの生活相談や任用及び雇用管理等の事務を補助するとともに、ＡＬＴのより効果的な活用のための支援を行います外国語教育推進補助員１名、これに関する人件費等が94万7,000円というふうになっております。
125 【金井委員】 小学校３、４年生から英語教育が始まることが全国で話題になっているところですが、本市も以前から英語教育に先進的に取り組んでいるとお聞きしています。小学校英語教育の充実に向けたこれまでの取り組みと次年度の取り組みについて伺います。
126 【川上学校教育課長】 小学校英語教育の充実に向けたこれまでの取り組みですけれども、まず桃井小学校と城南小学校が４年間の文部科学省の指定を受け、英語教育の早期化、教科化、高度化に向けた先進的な取り組みを行い、他の小学校はその実践事例を参考にしながら、よりよい授業づくりを推進してまいりました。また、今年度から３名のＡＬＴを増員し、全小学校の５、６年生全てのクラスで週１時間、ＡＬＴの生の英語に触れられる機会を確保したり、拠点校英語推進員を任用し、指定校の先進的な取り組みの普及や授業に不安を持つ担任の授業支援を行ったりしてまいりました。次年度の取り組みですけれども、新学習指導要領を先行実施し、小学校３、４年生で週１時間の外国語活動、小学校５、６年生で週２時間の教科としての英語を実施いたします。その先行実施が円滑に進むようＡＬＴを継続配置するとともに、拠点校英語推進員を前橋イングリッシュサポーターというふうに改称し、３名増員することで、新たに始まります小学校３、４年生の外国語活動の全ての授業で担任との２人体制の指導が行えるようになります。さらに、英語の授業に不安を持つ担任が自信を持って授業を行えるよう、具体的な指導例や教材などのデータをパソコン上で一まとめにしましたスターターキット、これを作成し、次年度から全ての教員が活用できるように全小学校に設置をしているところです。このようなさまざまな取り組みによりまして、次年度も引き続き小学校英語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
127 【金井委員】 英語を学ぶ場として旧嶺小学校を利用したイングリッシュビレッジ前橋が昨年オープンしました。外国人講師による生きた英語を学ぶことができる場所であることから、今後児童生徒の英語教育の中で活用してはどうかと思いますが、教育委員会の考え方を伺います。
128 【川上学校教育課長】 イングリッシュビレッジ前橋の活用についてでございますが、ご指摘いただきましたとおり、子供たちが外国人講師による生きた英語を学ぶ機会、これを持つことは英語教育に大変有効であるというふうに考えております。市教委では、これまでも各学校にイングリッシュビレッジ前橋を紹介する機会を設けるとともに、学校の実態に応じた利用を呼びかけておりまして、実際に利用している小学校もございます。今後も引き続き年度初めの英語主任会等でイングリッシュビレッジ前橋を紹介する機会を設け、各学校の判断のもと、その有効活用がなされるよう配慮していきたいというふうに考えております。
129 【時澤青少年課長】 イングリッシュビレッジ前橋の活用についてですが、中学生海外研修の事前研修として昨年７月に、40名中、希望した29名がイングリッシュビレッジ前橋での研修を行いました。その内容は、入国審査やショッピング、ホームステイ先などでの会話を想定した英会話学習でした。具体的には、ショッピングで商品を手にとって店員役の外国人講師と会話したり、ファストフード店に見立てたカウンターで商品を注文したりしました。参加した研修生から生きた英会話を学習することができた、英会話への不安がなくなったなど、好意的な意見をいただき、語学力の向上に役立ったものと考えております。こうした成果があったことから、来年度についても事前研修の中でイングリッシュビレッジ前橋での研修を予定しております。
130 【金井委員】 現在では世界人口の４分の１の人が英語を使っています。また、世界人口の半分の人がインターネットにアクセスをしています。ＩＴ世界はほとんど英語ですので、子供たちのこれからを思うと情報収集と発信に英語を使えるかどうか、日本の歴史や文化を英語で伝えることができるかが英語教育のキーワードになると自分は思います。本市の子供たちが貴重な体験ができるイングリッシュビレッジを活用し、英語力が向上することを期待しています。
次に、オープンドアサポート事業について伺います。本市ではさまざまな不登校対策が講じられておりますが、その中でもオープンドアサポート事業は全国にも類のない有意義な取り組みであると思っています。そこで、本事業のこれまでの経緯と予算状況について伺います。
131 【時澤青少年課長】 オープンドアサポート事業は、国庫補助を活用した不登校家庭を支援する全国初の事業として、前橋市で平成21年度から開始されました。民間のＮＰＯ法人に事業委託することで、カウンセリング手法を身につけているオープンドアサポーターを市内全中学校へ配置しています。現在は26名のオープンドアサポーターが各中学校に勤務し、不登校生徒とその保護者に対して、昼間だけでなく教職員が対応しにくい夜間や休日等においても家庭を訪問し、関係を築きながら学校復帰や社会的自立を目指した支援をしております。国庫補助が活用できなくなった平成24年度からは、市の単独事業として継続実施しているところです。また、平成27年からは本市独自に不登校傾向の中学卒業生に対する支援にも規模を拡充し、そのための予算を100万円増額いたしました。平成30年度の予算は総額2,200万円の規模となっております。
132 【金井委員】 総括質問での質疑のあったひきこもり傾向中学卒業生へも支援を拡充して、不登校対策だけでない本市の特徴ある事業になっていると思います。今後さらに関係各課と連携した支援事業を充実させていくためには、現在の
取り組み状況と課題を明確にする必要があると思います。そこで、本事業の
取り組み状況と課題について伺います。
133 【時澤青少年課長】 平成28年度にオープンドアサポーターがかかわった不登校生徒のうち約73％の生徒が相談室や保健室などへ登校できるようになり、学校復帰という好ましい成果が報告されております。オープンドアサポーターの代表が各学校を訪問し、校長の意見や学校の状況を聞くなどして対応してきたことで、より効果を上げたものと考えております。また、ひきこもりが心配される中学卒業生を含めた不登校傾向の中学卒業生に対しても、合計300回を超える家庭訪問を行い、進学や就労などの相談、支援を行いました。今後も引き続き個々の状況に応じた支援を進めてまいります。一方で、小学校における不登校児童数が増加傾向にあり、その支援が大きな課題と考えております。この課題に対しては、オープンドアサポート事業の小学校での活用を検討するとともに、不登校支援に関する教職員への研修等を充実させることで対応していきたいと考えております。
134 【金井委員】 児童生徒、そして卒業生に対して大変貴重なサポート事業ですが、最後は教職員の対応が大切であると思います。特徴ある授業をぜひとも子供たちに生かしていただきたいと思います。
次に、市立図書館について伺います。図書館の平成30年度当初予算は約３億4,300万円となっておりますが、その主な事業費の内訳を伺います。
135 【栗木図書館長】 図書館の主な事業費の内訳でございますが、図書館カウンター業務委託料が約１億6,800万円、図書館資料整備費が約8,500万円、その他電算運営費が約2,300万円となっております。また、前年と比較いたしまして、全体で約1,100万円の減となっております。
136 【金井委員】 平成26年度に前橋市子ども読書活動推進計画第二次、伝えよう本のすばらしさを策定し、残り１年となりました。これまでさまざまな取り組みをされているとお聞きしていますが、平成30年度終了後の第三次計画の方針について伺います。
137 【栗木図書館長】 前橋市子ども読書活動推進計画第二次につきましては、平成26年度から30年度の５年間を対象とした計画となっております。期間途中ではございますが、平成26年度から28年度の取り組みの実績といたしまして、こども図書館における蔵書数が約6.5％増加し、貸し出し利用者数は約6.3％の増加、貸し出し点数は約6.4％増加いたしました。また、イベント参加者数は同年の比較で17.2％の増加、ブックスタート事業の引きかえ率は1.5ポイント上昇するなど成果を残すことができたと思っております。平成31年度からの第三次計画の策定におきましては、第二次計画の
取り組み状況や成果等を検証いたしまして、教育振興基本計画の考え方を踏まえ、関係各課と十分な協議を重ねた上、読み聞かせ連絡協議会、学校関係者、保護者等多くの市民の協力を得ながら、子供たちが本に親しめる環境づくりや新たな取り組みを策定していきたいと考えております。
138 【金井委員】 昨年市民の方から配本サービスについて話を伺う機会がありました。その方は読書が好きで、在宅で配本サービスを受けていましたが、事情により施設に入所することになったが、読書は続けたいというお気持ちでした。図書館職員にお話ししたところ、速やかに対応していただき、その方は大変喜んでおりました。前橋市立図書館では、障害者などに向けた配本サービスを実施していると伺っていますが、このサービスについての状況を伺います。
139 【栗木図書館長】 前橋市立図書館では、本館を初めましてこども図書館、その他15の分館など図書館資料の利用可能な環境を数多くご用意しております。しかしながら、それらの施設にみずから出向くことが困難な在宅の身体障害者を対象といたしまして、ご自宅まで図書館資料を配達、回収するサービスを平成14年度から行っております。また、その配達に当たりましては図書館運営にご理解をいただく配本ボランティアにご協力をいただくなどにより実施をしております。現在の利用者は17名となっておりますが、本事業については図書館
ホームページのほか、前橋市障害者福祉のあらましにも掲載するなど、事業周知を行っております。今後もより多くの方にご利用いただくよう障害者団体等とさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
140 【金井委員】 現在の図書館本館は、昭和49年の開館から既に43年が経過しました。耐震診断の数値はクリアしているものの各所の雨漏りや機器故障などの修繕のほか、書庫の不足など不便な状況であるとお聞きしております。特に貴重な資料の保存箇所に雨漏り、お客さんがいる箇所に雨漏りは大変気になるところです。そこで、図書館本館の施設の状況について伺います。
141 【栗木図書館長】 ご質問いただきましたとおり、前橋市立図書館本館は開館後43年が経過しております。施設の老朽化が著しく、中央図書室や地下の書庫などにおきまして一部雨漏りが発生するほか、冷暖房、空調の機械設備の故障が相次ぐという状況になっております。また、現在のユニバーサルデザインに適合しておりませんので、高齢者や身体障害者等のご利用に大変ご不便をおかけしております。こうした状況に対応するため、屋上の防水工事や空調設備の修繕、その他各種工事を継続的に行いまして、施設の安全性を確保するよう努めているところでございます。
142 【金井委員】 図書館の整備については、これまで市庁舎周辺の市有施設として議会棟、職員研修会館とともに、市庁舎周辺整備構想検討委員会において検討されてきました。このたび市庁舎周辺整備に係る基本構想により、議会棟は現図書館を利用せずに先行整備するとし、図書館、職員研修会館の整備はそれぞれが今後の計画等に基づき進めるとの考え方が示されました。そこで、図書館本館の施設整備について今後の考え方を伺います。
143 【橋本教育次長】 図書館本館の整備に関しましては、市庁舎周辺整備検討委員会で検討を重ねてまいりました。その結果、基本構想では国の合同庁舎跡地に限らず、中心市街地や前橋駅周辺など幅広く建設場所の検討を行うこととされました。このため、図書館整備につきましては改めて将来を見据えた大局的な観点での検討が必要であるというふうに認識しておりまして、早急に結論を出すことは難しい状況でございます。今後財政面や事業手法、また適地の選定等、さまざまな課題に対しまして庁内関係各課から成ります検討組織を立ち上げ、幅広く検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。また、関係法令や文科省の図書館の設置及び運営上の望ましい基準に基づいた今後の図書館のあり方や市民の要望、関係団体等各方面からの意見を踏まえた、求められる図書館の機能について、さらに検討し、より多くの方にご利用いただける図書館整備に努めてまいります。
144 【金井委員】 図書館本館も時代の節目を迎えていると思います。さまざまな情報を収集して時代に合った施設への検討をよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
（石 塚 武 委 員）
145 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。
初めに、生活困窮者自立支援についてお伺いいたします。厚生労働省が昨年に発表した国民生活基礎調査によりますと、我が国の貧困率は15.6％で、ＯＥＣＤ加盟国の中では最低の水準となっています。また、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と非常に高く、厳しい生活状況がうかがえます。このような状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階にいる生活困窮者の自立支援に関する新制度の開始に伴い、本市においても平成27年度にまえばし生活自立相談センターが開設され、包括的な困窮者支援を実施していることと思います。そこで、本市でも生活に困窮している世帯が相当数いることが推測され、本事業の果たす役割は大きいものと考えますが、今後の充実策等の取り組みについてお伺いいたします。
146 【関根社会福祉課長】 生活困窮者自立支援制度につきましては、制度を開始してから３年が経過するところでございますが、本年度に制度の見直しが行われたことに伴いまして、平成30年度からは法改正後の運用が開始されます。この国が示している法改正事項の中には、各自治体による自立相談支援事業及び家計相談支援事業並びに就労準備支援事業の一体的な推進が掲げられており、本市におきましては県内他市に先駆けまして、既に３事業を一体的、包括的に実施しており、大きな成果を上げております。また、３事業を一体的に実施する自治体には、家計相談支援事業の国庫補助率が２分の１から３分の２に引き上げられるため、財政的な面におきましても優遇措置が受けられる予定となっております。なお、本年度から開始しましたまえばしフードバンク事業につきましては、年度当初の申請見込み件数は200件程度を想定しておりましたが、現時点では300件を超える申請があり、生活困窮者に対する中短期的な支援といたしまして、非常に有効な手段の一つとなっております。今後は、過去３年間における各事業の実施状況等を十分に検証しながら、引き続き本制度の取り組みのさらなる推進を図っていきたいと考えております。
147 【石塚委員】 続いて、任意事業の実施についてお聞きいたします。本市においては必須事業のほかに、家計相談支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業などの任意事業を県内では他市に先駆けて実施しているとのことでありますが、これら任意事業の具体的な効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。
148 【関根社会福祉課長】 生活が困窮している世帯は複合的な問題を抱えている方が多く、相談者ごとに解決しなければならない課題もさまざまであるため、それぞれの世帯に合わせた包括的な支援が必要となります。例えますと、家計相談支援事業につきましては、ある程度の収入はありますが、債務や浪費傾向により生活困窮に陥っている方などが対象となり、みずから家計を管理できるよう家計の立て直しを支援しております。また、就労準備支援事業では、就労意欲はありますが、心身の健康状態に不安を感じている方や長い間働いていない方など、直ちに就職に結びつかない方などを対象に事業の実施機関であるチャレンジセンターまえばしにおきまして、一般就労に向けた段階的な訓練等を通した支援を実施しております。さらに、本制度の枠組みにおいて改善が難しい場合には、地域包括支援センターや消費生活支援センター等の関係機関との連携を密に図ることで、解決に向けた支援効果を高めております。なお、本市の学習支援事業Ｍ─Ｃｈａｎｇｅにおきましては、貧困の連鎖解消に向けた高等学校等への進学支援の一環として生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生を対象に、市内６カ所の市有施設を活用し、英語と数学を中心とした学習支援を実施しておりますが、平成28年度の実績におきましては96％の高い進学率を得ております。今後につきましても、相談者の課題を的確に把握し、それぞれの世帯の状況に応じました支援を実施していきたいと考えております。
149 【石塚委員】 続いて、生活習慣改善への取り組みについてお聞きいたします。生活困窮者世帯は、適切な食事習慣や運動習慣を確立している世帯の割合が一般世帯より低い傾向が見られるため、健康上の課題を抱える方も多く、健康に向けた諸活動が低調な状況であることが指摘されております。健康上に問題を抱えると日常生活、就労及び医療費負担の増加など、さまざまなところに悪影響を及ぼすこととなるため、生活困窮者の自立支援において生活習慣の改善に関する指導の重要度は高いと思いますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。
150 【関根社会福祉課長】 まえばし生活自立相談センターにおきましては、毎年600人を超える新規相談を受け付けておりますが、相談者の中には心身の健康状態がよくないのにもかかわらず、さまざまな理由で医療機関を受診していない方も少なからず見受けられます。このような要支援者につきましては、一般の医療機関や無料低額診療所への受診を促すとともに、状況によりましては入院や施設入所等を勧めることで、健康の改善や生活の改善につなげております。また、就労準備支援事業の実施機関であるチャレンジセンターまえばしにおきましては、就労に向けたさまざまなプログラムを実施する中で、生活指導も含めた参加者の生活改善に向けた支援も行っております。生活困窮者自立支援事業につきましては、最後のセーフティーネットであります生活保護制度に至る前の第２のセーフティーネットでございますので、今後につきましても支援を必要とする方々の自立と尊厳を尊重しながら、それらの世帯に寄り添った包括的な支援を実施していきたいと考えております。
151 【石塚委員】 生活困窮、自立支援についてお聞きしましたけれども、本市では他市に先駆けての取り組みなど、さまざまな支援を行っているということがわかりました。そして、ただいまの答弁では支援を必要とする方々に寄り添った支援を実践していくとのことで、大変重要なことであると思います。引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問は、保育環境充実事業について、総社保育所の民営化であります。平成31年度から総社保育所の民営化が決まり、平成30年度の予算にも引き継ぎ保育士の人件費等が計上されており、これから準備が進んでいくものと思いますが、まず総社保育所を民営化するメリットについてお伺いいたします。
152 【
小坂子育て施設課長】 民営化後の引き受け法人であります社会福祉法人照隅会が運営する宝塔保育園は、３歳未満の児童を受け入れている施設であり、総社保育所につきましては３歳以上の児童を受け入れる施設でございます。両施設の場所は隣接しており、また宝塔保育園を卒園する３歳児の多くが引き続き総社保育所を利用している傾向が見られます。しかしながら、公立保育所と民間保育園という違いがあり、職員が全て入れかわるため、保育の連続性を保つという点で弱みがありました。総社保育所を民営化し、社会福祉法人照隅会が運営することにより、乳児から年長児まで同一法人による一体的な運営や保育が行われ、保育の連続性が確保されることは大きなメリットであると考えております。また、延長保育など特別保育など新たな保育のサービスの導入につきましては、公立保育所に比べまして民間保育園のほうがよりスピーディーに対応ができるものと考えております。
153 【石塚委員】 続いて、引き継ぎ保育についてお伺いいたします。民営化のメリットについてはわかりました。
次に、民営化をする場合には、引き継ぎ保育が必要になると思いますが、その内容や方法についてお伺いいたします。
154 【
小坂子育て施設課長】 引き継ぎ保育につきましては、民営化に係る四者協議会で協議した内容でありますが、総社保育所では総社保育所のよいところを引き継ぎ、入所している子供が安心して過ごし、保護者の負担とならない保育サービスを提供していく、また総社保育所が実施してきた地域活動を実施し、地域とのかかわりを継続していくという考えのもと、総社保育所と宝塔保育園の間で進めてまいりたいと考えております。具体的な内容等につきましては、平成30年２月、引き継ぎ保育に当たっての事前の打ち合わせを行いましたが、例えばこの３月では４月分の日程表の確認、当月に翌月の日程表を確認しながらという形で、保育士の派遣や交流などの内容を中心に詳細な打ち合わせを行い、進めていく予定でございます。本課といたしましても、児童や保護者の不安を少しでも解消し、スムーズに民営化できるように協力してまいりたいと考えております。
155 【石塚委員】 個人的な話になりますけれども、私の子供も総社保育所で３年間お世話になりまして、かかわってくださった保育士さん、本当に経験豊富でよく見ていただきました。前橋市公立保育所の保育の質の高さというものを実感させていただきました。公立の総社保育所がなくなるということは、少し寂しい気がいたしますけれども、答弁にもありましたように、よいところ、これまでの伝統を引き継いでということでありますので、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
次の質問は、みんなの店推進事業について、市内の障害者施設の自主製品の展示、販売であります。本市では障害者施設の自主製品の展示、販売を行っているみんなの店に対して運営補助を行っていますが、みんなの店に対しての市民の知名度や理解度についてはどのように考えているのか、ご所見を伺います。
156 【西潟障害福祉課長】 みんなの店に対しては、開設当初から運営補助を行うとともに、市民への紹介や啓発活動を行っており、開設当初に比べますと知名度は高まっているものと考えております。多くの市民が障害者の働くことへの理解を深めるためには、継続的な啓発活動を行うことが重要であります。今年度は障害者週間に合わせまして、市役所の市民ロビーにてみんなの店を紹介する展示を行いました。今後も引き続きあらゆる機会を捉えて啓発に努めてまいりたいと考えております。
157 【石塚委員】 続いて、一般企業や官公需の共同受注について伺います。みんなの店は、自主製品の展示、販売だけでなく、業務請負の共同受注窓口としての機能もありますが、一般企業や官公需からの受注実績はどのようになっているのか、お伺いいたします。
158 【西潟障害福祉課長】 みんなの店の決算報告によりますと、平成27年度の受注額全体は1,161万円で、このうち一般企業からの受注額は71万円、前橋市からの受注額は1,090万円となっており、平成28年度の受注額全体は1,202万円で、一般企業は59万円、前橋市からの受注額は1,143万円となっております。前橋市からの受注額は障害者優先調達法に基づく共同受注窓口として指定していることもありますが、庁内各課において障害者が働くことへの理解が図られている結果だと考えております。
159 【石塚委員】 私の知人で障害を持つ子供さんたちに木工製品をつくるのを教えて、少しでも障害者の方の就労による自立につながるようにとご尽力されている方がいらっしゃって、私も実際に話を伺ったり、その製品を買わさせていただいたりしていますけれども、先ほどもありましたけれども、市民の障害者の就労に対する理解、広い理解というのですか、それは非常に重要であると実感しております。今後も引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。
次の質問は、校舎大規模改修事業について伺います。平成30年度の当初予算案に城東小、元総社小、新田小などトイレ大規模改修の実施設計の予算が計上されております。トイレの大規模改修については、学校施設の環境改善を目的として整備をしているものと認識しておりますが、改修工事を行うには工事中に児童生徒の安全や学習環境に配慮することも必要であると思います。そこで、具体的な工事を行う時期及び改修を行うトイレの位置など、その概要についてお伺いいたします。
160 【大舘教育施設課長】 トイレの大規模改修につきましては、児童生徒などの学習、生活の場にふさわしい教育環境整備を行うため、洋式化を含めたトイレの整備をこれまでも計画的に進めているところでございます。具体的な工事の時期につきましては、工事時期がおおむね４カ月を要することから、できる限り事業の妨げとなる騒音や振動が発生する工事を夏休み中心に行うなど、学習環境に配慮し、実施しております。
次に、改修するトイレの位置についてでございますが、限られた期間での工事となること、またできるだけ早く全小中学校の改修を進めるため、校舎の中で１カ所において１階から最上階までの改修を行っております。位置の選定につきましては、児童生徒の使用頻度が高く、最も改修による効果が期待できる位置を学校の意見を聞きながら選定しております。
161 【石塚委員】 続いて、改修工事の効果についてお伺いいたします。トイレの大規模改修における工事の時期及び改修を行うトイレの位置の考え方についてはわかりました。トイレの改修を行うことは、教育環境の整備につながることでありますが、改修工事による具体的な効果についてお伺いいたします。
162 【大舘教育施設課長】 学校のトイレは、建築後数十年経過しているものが多く、児童生徒が暗い、臭い、汚いなどと感じておりまして、子供の学習、生活環境においての課題となっております。そのような状況におきまして、トイレの大規模改修を行うことにより、臭気が改善され、加えてトイレが明るく、安心して気持ちよく利用できる場所として飛躍的に改善されることから、子供たちだけでなく保護者の方からも喜ばれております。また、改修されたトイレは、床に水を流さない方法によることで掃除がしやすくなり、トイレの長寿命化につながるものと考えております。さらには、手すりなどを設け、高齢者の方や障害をお持ちの方にも利用していただける多目的トイレも設置しておりまして、学校のほとんどが災害時の二次避難所として指定されていることからも、児童生徒だけでなくさまざまな方が有効に活用できるトイレとしております。学校施設は子供たちの学習の場に加えて、生活の場でもあることから、今後もトイレの大規模改修を進めるに当たっては国の補助を最大限活用し、児童生徒の衛生環境の向上と安全に配慮してまいりたいと考えております。
163 【石塚委員】 トイレの改修工事については非常に要望が多くて、私も元総社小学校のトイレを視察したことがありますが、この改修工事、今答弁がありましたように効果は本当に大きいのだと思います。ぜひ事業が着実に進みますようにお願いしたいと思います。
次に、文化財調査事業についてお聞きいたします。本年度から５カ年計画で総社古墳群の調査を行い、国及び市の指定史跡のほか、未指定の古墳を含め６つの古墳を総社古墳群として国の指定を目指していると伺っております。その規模やすばらしい出土品など、この地域だけにとどまらず、全国的にも大変貴重で、東国を代表する古墳群ですから、古墳全体が国指定の文化財となることへの期待が膨らんでいると思います。今回調査の手始めとして、遠見山古墳から調査に着手しているということでありますけれども、現在までの調査結果について、その概要をお伺いいたします。
164 【
田中文化財保護課長】 総社古墳群の６つの古墳の中で、まだ古墳の範囲、内容、構造が明らかになっていないものが遠見山古墳でございます。ここを平成29年度と30年度の２カ年にわたる調査を予定しておりますが、現在までに解明された概要につきまして報告させていただきます。
本年度、まず古墳の北側から西側にかけて調査面積およそ200平方メートルで調査を行い、土を盛り上げてつくった墳丘及び古墳の周辺にめぐらせた周堀など比較的よく遺構が残されていることは確認できました。墳丘全長は想定されていたとおり80メートルを超えまして、古墳をめぐらす堀を含めると100メートル以上の規模となることが確認できました。古墳の斜面を覆ったふき石の状態も判明し、多くのはにわ片、土器類なども出土しております。これから次年度に向けまして、古墳の南側を中心に調査することにより、古墳を囲っている堀の位置や正確な規模、形状、それから古墳の構造など、どのようにはにわが並べられていたかなどにつきましても、調査を進めることができるものと考えております。
165 【石塚委員】 続いて、活用についてお聞きいたします。総社古墳群を全体として適切な保存と活用を行っていくためには、個々の古墳の全体像の把握と実態解明が不可欠であると思います。総社古墳群について、正確な調査が行われていない古墳があることに少し驚きましたが、調査を始めている遠見山以外にも調査が部分的なものとなって、全体像が把握されていない古墳についてはこれから継続した調査を急いでほしいと思います。５年間の計画はまだ始まったばかりでありますが、調査が進むにつれて市民の関心も高まってくることと思います。最終的には調査結果を受け、国指定に向けて史跡として保存すべき範囲を正確に定めていくことを基本としているようですが、一方将来的な活用を含め活用の視点も重要な要素と考えられますが、この点についてこの計画期間内ではどのように進めるつもりなのか、お伺いいたします。
166 【
田中文化財保護課長】 現在古墳の範囲内容確認調査を始めたばかりということでございますので、現在は史跡として保護すべき範囲はどこまでなのか、実態を把握することを通して総社古墳群を全体として、総体として国指定を目指しております。現在調査が中心となっておりますが、調査結果の段階に応じまして活用に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えております。
まず初めに、この調査の中で発掘された土器類などの遺物や解明された事実などにつきましては、昨年度オープンしました総社歴史資料館を核にしまして、展示会や企画展、講演会などの普及啓発活動に有効活用してまいりたいと思います。また、本格活用の前段としまして、史跡の利活用を促進するための整備につきましても、本年度設置しました総社古墳群調査検討委員会での意見を伺いながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
167 【石塚委員】 今答弁をいただいて、今調査が中心で活用については今後ということでありましたけれども、まちづくりとか総社の地に古墳を目指して来る方も多々いるといいますので、ぜひ今後の活用を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、認知症高齢者成年後見制度利用のための支援について伺います。我が国では高齢者の７人に１人が認知症を発症していると言われ、10年後には高齢者の５人に１人が認知症を発症すると予測されています。本市の高齢者人口は、現在約９万5,000人であり、うち高齢者のみで暮らす世帯は約４万件となっております。認知症を発症すると介護サービスが必要となった場合でも事業所との契約など、サービスの利用に必要な手続が行えなかったり、医療費や生活費の支払い行為が行えなくなったりします。高齢者世帯が増加する中で、認知症高齢者の契約行為や財産管理を支援することができる成年後見制度の利用が増加しています。そこで、本市における成年後見制度利用のための支援制度についての現状をお伺いいたします。
168 【塚越介護高齢課長】 成年後見制度の利用のための支援でございますが、現在２つの制度を実施しています。成年後見制度の利用を開始するためには、家庭裁判所への手続が必要となります。この手続には、本人または４親等以内の親族により行うことができるものです。しかし、本人には既に手続を行う能力がなく、４親等以内の親族がいない場合などに、市長により利用を開始するための手続である成年後見開始審判申し立てを行うものが１つ目の支援でございます。市長による申し立て手続の平成28年度の実績は３件でございました。平成29年度の現時点の実績は５件となっているところでございます。
また、２つ目として、成年後見制度を利用した場合、成年後見人等に支払う報酬費用について利用者が負担することが経済的に困難な場合、助成する制度でございます。実績につきましては、平成28年度が８件に対し、助成費の合計は141万1,000円でありましたが、平成29年度の現時点の実績は10件に対し、助成費の合計が218万6,000円となっております。
169 【石塚委員】 続いて、成年後見支援センターについてお聞きいたします。高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者数が増加していく中で、判断能力が不十分な人に対して本人の権利を守り、財産管理や福祉サービスの契約を行ったり、消費者被害に遭わないようにするために成年後見制度の利用は今後ますます重要となります。しかし、市民の中に成年後見制度利用の理解はまだまだ広まっておらず、成年後見制度は市民にとって申し立て手続が難しかったり、時間がかかったりと利用もなかなか進んでおりません。また、現在は弁護士などが成年後見人になっていますが、後見人の担い手の確保も重要な課題となっております。そこで、成年後見制度の利用の啓発や相談、申し立ての支援、後見人の調整などを行う成年後見支援センターを設置し、成年後見制度利用を支援していく必要があると考えますが、成年後見支援センターの設置についてお伺いいたします。
170 【関根社会福祉課長】 成年後見制度につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成28年５月に施行され、翌年の３月には国における成年後見制度利用促進基本計画が策定されました。この法律には、地方公共団体は成年後見制度の利用促進について自主的かつ主体的に地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有することが明記されており、さらに市町村へも成年後見制度利用促進基本計画の策定等について努めるものとされております。また、市町村には制度の広報、周知はもとより、関係団体や関係機関との地域連携ネットワークの構築のほか、利用促進のための中核機関の設置等に努めるよう求められております。そこで、本市では法や国の計画を受けまして、本年度より検討を始めたところでございますが、この中核機関、いわゆる成年後見支援センターの設置に当たりましては、制度の広報や相談、受任者調整や家庭裁判所との連携、市民後見人の育成や支援など、多岐にわたる検討が必要となります。したがいまして、認知症高齢者や知的障害者等、みずから判断する能力が十分でない方を支援し、成年後見制度の利用促進と円滑な制度運用を行うため、地域福祉権利擁護事業を実施しております社会福祉協議会とともに、弁護士会、司法書士会、社会福祉会等の関係専門職団体との協力、支援を仰ぎながら、成年後見支援センター等の設置や成年後見制度利用促進基本計画の策定について引き続き検討していきたいと考えております。
171 【石塚委員】 私も地域で認知症高齢者の方の後見でかかわったことがありまして、その方の場合は非常に特別なケースで、子供さんもいらっしゃったのですけれども、なかなか後見人にはなっていただけなくて、後見人が決まるまでかなりの時間を要しました。交通事故も起こしていたりして、交通事故の処理もしなければいけないということから、結局弁護士さんに後見人となっていただいたのです。そういう問題の解決には直接つながらないのだとは思いますけれども、今答弁がありました成年後見支援センター等の設置に向けた検討をしていくということでありますので、ぜひ設置へ向けた推進をお願いしたいと思います。
次に、地域密着型介護サービスについてお聞きいたします。地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても可能な限り住みなれた自宅または地域での生活を継続できるようにするためのサービスとして、第７期まえばしスマイルプランにおいても整備が進められると思われますが、整備を進めるに当たりサービスが地域に足りているのか、利用状況と今後の整備方針についてお伺いいたします。
172 【塚越介護高齢課長】 地域密着型サービスにつきましては、主に認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設で整備を進めてきており、グループホームについてはほぼ満床の状態になっております。また、小規模多機能型居宅介護につきましては、整備に伴い利用者は増加しておりますが、現状では登録定員の７割程度が利用している状況となっております。両サービスとも中重度の方が可能な限り住みなれた地域での生活を可能にするものでありますとともに、介護者の負担軽減にもつながるサービスであることから、今後も需要がふえていくものと考えております。今後の整備につきましては、第７期まえばしスマイルプランにおいて引き続きグループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設を日常生活圏域ニーズ調査結果や圏域ごとの施設の整備状況と整備率等を考慮しながら整備を進めていくものと考えております。医療ニーズの高い要介護者が在宅生活を継続していくのに必要なサービスとして、本市では事業所が少なかった定期巡回、随時対応型訪問介護看護や看護小規模多機能型居宅介護の整備も第７期まえばしスマイルプランで考えているところでございます。
173 【石塚委員】 続いて、人材不足について伺います。介護施設の職員の不足により、サービスの提供ができないということを聞いておりますが、地域密着型サービスの整備を進める上でも問題等は生じていないのか、お伺いいたします。
174 【塚越介護高齢課長】 地域密着型サービスにおきましても、例えば人材不足により小規模多機能型居宅介護では在宅生活を継続するために重要なサービスであります訪問の回数がふやせない状況にあるといったことも聞いております。介護施設等での人材不足につきましては、適切な介護サービスを提供する上で重要な課題であると認識しておりますので、事業者等との意見交換や対策を行っている県などとの関係機関との連携を図り、対応を検討してまいりたいと考えております。
175 【石塚委員】 最後の質問項目になります。ジェネリック医薬品の使用促進状況についてお伺いいたします。高齢化による医療費の増加が見込まれ、医療費の適正化が重要な課題となっている
国民健康保険において、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資する取り組みとして、ジェネリック医薬品の使用促進が挙げられますが、厚生労働省が示しているジェネリック医薬品の数量シェア目標値に対して本市の現状はどのようになっているのか、お伺いいたします。
176 【
高橋国民健康保険課長】 厚生労働省が策定いたしましたロードマップにおいて、ジェネリック医薬品に代替できる先発医薬品中の数量シェア目標値といたしまして、平成29年中に70％以上、2020年、平成32年９月までに80％以上の使用割合とすることが示されております。これに対しまして、本市におけるジェネリック医薬品の使用割合は、平成29年１月調剤分で71.5％、平成30年１月調剤分では74.6％と順調に推移しておりまして、厚生労働省の目標値を上回る使用割合となっております。
177 【石塚委員】 上回るということで、いいことと思います。
続いて、ジェネリック医薬品の品質効果、副作用についてお聞きします。ジェネリック医薬品については、その価格の安さから効き目や安全性は大丈夫なのかと心配する方がいるのも事実です。そこで、ジェネリック医薬品の品質効果、副作用についてお伺いいたします。
178 【
高橋国民健康保険課長】 ジェネリック医薬品につきましては、法で定められた品質、製造管理に基づき先発医薬品と同じ有効成分を同じ量含有する医薬品になります。先発医薬品の市販後の調査データに基づき開発されているため、服用効果や副作用についても十分安全性が確認されており、先発医薬品と同等の効果、効能で信頼性も高い上に安価な医薬品となっております。
179 【石塚委員】 続いて、本市におけるジェネリック医薬品の普及啓発の取り組みについてお聞きいたします。ジェネリック医薬品は効き目や安全性が先発医薬品と同等であり、かつ安価であることから、患者負担の軽減や医療費適正化に有効であると思います。今後も一層の普及啓発、使用促進が必要と考えますが、本市の
取り組み状況と今後の方針をお伺いいたします。
180 【
高橋国民健康保険課長】 使用促進のための取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担軽減額を示した差額通知を年２回送付するとともに、市の広報紙、
ホームページ、フェイスブックにおいて記事を掲載し、さらにまえばし
ＣＩＴＹエフエムでジェネリック医薬品を題材とした番組を放送するなど、普及啓発について広く市民に周知しております。また、平成29年度よりジェネリック医薬品希望シールを保険証更新時に同封して郵送しており、これを保険証やお薬手帳に張りつけて受診することで、ジェネリック医薬品の使用希望を意思表示し、使用促進を図れるよう取り組んでおります。ジェネリック医薬品の使用促進は、医療費の適正化と患者負担の軽減に確実につながりますので、今後もより一層の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
181 【石塚委員】 ぜひ今後もジェネリック医薬品の使用促進へ向けて引き続いての取り組みをお願いしまして、質問を終わります。
（長谷川 薫 委 員）
182 【長谷川委員】 最初に、先ほども質問ありましたけれども、小学校における英語教育について質問いたします。
学習指導要領の改訂によりまして、新年度の４月からゲームに親しむ外国語活動を３、４年生に引き下げ、週１回の授業、５、６年生は英語を教科に位置づけまして、週２時間に授業時間もふやされます。そして、評価も５、６年生については行われることになります。英語の教員免許を持たない小学校教員が大多数のもとで、文科省が求める英語教育が順調にできるのかという不安、根本問題がありますし、３年生から６年生の各学年でふえる英語の授業時間を今の中でどう確保するのか、そして教員の多忙化がさらに深刻化して子供への負担がふえないかなど、課題が山積していると思います。教育委員会は学校現場での担任への指導計画や授業の準備などをどのように支援されていくのか、まず質問いたします。
183 【川上学校教育課長】 担任への指導計画づくりや授業準備などへの支援についてですけれども、該当する全学年の年間指導計画例や１時間ごとの全ての授業の指導案例を作成し、今年度中に各学校へ配付いたします。また、具体的な授業イメージが持てるように、授業で使えるワークシートですとか、授業で行う活動をわかりやすく映像化した動画等さまざまな教材を準備いたしました。そして、それらの教材を閲覧しやすくまとめたデジタル教材、スターターキット、これを作成し、先生方が授業を考える際に、見てすぐわかって具体的な授業のイメージを持つことができるよう、支援体制を整えているところであります。また、ＡＬＴや前橋イングリッシュサポーターが教材づくりなどを支援したり、さらに授業づくりに関する研修をより充実させていくなど、さまざまな角度から担任が行う授業についての支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
184 【長谷川委員】 いろいろ準備されているということがわかりました。ただ例えば英語を専門にしている大学の先生などのかなり多くの方が、小学校段階で英語を導入することは、ちょっと極端なこと言うと百害あって一利なしではないかということをおっしゃっている方もいらっしゃいます。日本語学習そのものが未完成の子供たちに、やはり英語は単語を覚えないといけないという側面がありますので、暗記中心になるのではないかとか、あるいはこういう形での教育が進んで評価もするということになると、子供の間に英語嫌いが生まれるのではないかとか、それから親御さんも心配されて英語塾に通わせることなどで、経済的に新たな負担が生まれるのではないかだとか、いろいろそういうことも心配されています。一番大事な子供たちも、それから初めて英語を教えることになる先生方も負担が重くならないように、つらい思いをしないように、無理な英語学習を小学校段階で行わないようにすべき配慮が必要だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
185 【川上学校教育課長】 児童に対しまして、無理のない英語教育の実施ということでございますけれども、確かに暗記することを求めたり、文法指導を行ったりするというのではなくて、身近なことを題材にしてコミュニケーション活動、これを重点として実施していくことが大切であるというふうに考えております。そのような児童に無理のない、楽しんで学べる英語教育を推進することで、英語が嫌い、わからないという児童ではなくて、英語をもっと話したい、いろんな人と英語でやりとりしたい、そういうふうに思える児童を育成できるように本市の小学校英語教育の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
186 【長谷川委員】 そうなればいいと思うのですけれども、私も中学校から大学まで英語を勉強しましたけれども、日常的に英語に接する機会が余りないものですから、非常にヒアリングも会話も苦手ですが、そういうふうにならないような教育になるのでしょうか、ちょっと心配な点があるのですけれども。学校現場では本当に先生は超多忙状態で、英語も教科になりますし、今度道徳も入ってくるということで、結果として最も大事な子供さんに直接向かい合う時間が減ってくるのではないかというようなことも心配ですし、一方多くの先生、私たちは最近校長先生に接する機会が多いのですけれども、現場の先生はずっと英語教育は小学校の先生がされていないものだから、多くの先生方が不安を感じていて、相当な支援体制をとらないと、先ほどお話もありましたけれども、大変だと感じているというふうに各校長先生、教頭先生がおっしゃっています。それで、私は学校教育というのは小学校段階は特にそうだと思うのですけれども、一人も落ちこぼれがなくて、基礎学力を身につけられるようにするということが基本ですし、全ての子供の人格形成に全力を挙げるということが大事だと思うので、私たちは１クラスを30人以下学級制度に小さくして、ゆとりある教育をというふうに言っていますけれども、特にきょう質問させていただきたいのは、英語については文科省や県教育委員会に対してＡＬＴ、外国語指導助手、それから中学校では大勢いらっしゃる英語の教員免許を取得している教員の方々を小学校にきちっと定数を確保して配置していただくことを国、県に声を上げるべきだと思いますし、すぐにそうならない場合も３名ふやすとかという話、サポーターやＡＬＴの増員のお話もありましたけれども、そういう体制を市としてしっかり確保していくということが必要だと思うのですけれども、国、県への要望と市独自の対策をお聞きしたいと思います。
187 【川上学校教育課長】 人的支援というところでございますけれども、確かに英語の免許を持っている教員の確保、そういったことに関しては県のほうには引き続き要望していきたいというふうには考えております。また、市教委としての人的支援なのですが、繰り返しになってしまうのですが、ＡＬＴと、それから前橋イングリッシュサポーター、これを任用して、とにかく全小学校に計画的に訪問できる体制を整えて英語の授業に不安を感じている先生の支援を行っていきたいというふうに考えております。具体的には、ＡＬＴはこれまで24名だったわけですけれども、５、６年生の学級で週１時間は必ず入れるようにということで、本年度３名増員させていただき、また本年度拠点校英語推進員として10名を任用していたのですが、前橋イングリッシュサポーターというふうに名前を変えて、来年度は新たに始まる３、４年生の外国語活動の全ての授業に担任との２人体制で入れるというような形で、３名増員して13名の体制で全小学校を訪問する予定になっております。こういった対応によりまして、本当に英語に対して確かに不安を持っている先生もいらっしゃいますので、十分に支援して最終的には授業力の高まりにつなげていきたいというふうに考えております。
188 【長谷川委員】 今財界のほうはグローバル人材、世界で活躍できる英語力のある人材を育てようということで、文科省にかなり圧力をかけているという側面がありまして、そしてあわせて愛国心を育てる道徳教育も進んでいるわけですけれども、そういう形で今回小学校教育の現場に英語の教科化ということが打ち出されたと思うのですけれども、その結果今、先ほどもありましたけれども、いじめだとか不登校だとかひきこもりの問題がありますけれども、そういうような問題がこの詰め込み的な英語教育の中で、さらに深刻化する心配もあります。そして、財界の意向は小学校段階から英語を教えて、そして大企業にとって優秀な役に立つ人材の育成というのを期待しているようですけれども、それを全部の子供たちを対象にしたのではなくて、１割とかごく少数のエリートがその結果生まれればいいということで、あとの方を全部の児童生徒をレベルアップしてそういう人材にしようというふうには財界自体も考えていないという側面がありますので、その辺はやはりぜひ考えていただいて対応していただきたい。小学校のある先生にお聞きしますと、小学校の先生方からは新年度は初めてのことだし、５、６年生の担任は遠慮したいというような声も上がっているようです。そういう本音もあるようです。やはり教員の多忙化が強められて、新たな教育現場の困難とか矛盾が生まれるのではないかという不安も強まっておりますので、特に新しい英語教育においては子供たちを追い詰めるような教育にならないように、先生も子供たちも答弁いただいたように楽しく学べる、そういう雰囲気の授業が英語教育の中で展開できるように、特に留意していただきたいというふうに思います。
以上でこの件終わります。
次に、そのまま質問します。
国民健康保険事業について質問いたします。財政運営の県移行に伴って本市は県が決定した納付金を約100億円、新年度は納めなければなりません。最初にお聞きしたいのは、万が一割り当てられた納付金を全額国保税が徴収できなくて納付できない場合にはどういうふうになるのか、お聞きしたいと思います。
189 【
高橋国民健康保険課長】 まず、国保事業費納付金を納付するための財源につきましては、国保税のほか一般会計からの保険基盤安定繰入金、財政安定化支援事業繰入金、あとは県補助金として交付されます保険者努力支援分などの収入が挙げられます。これらの収入を合わせましても、納付金の全額を賄えず、最終的に国保収支に不足が生じた場合には、現在保有する国保基金を活用してまいりたいと考えております。
190 【長谷川委員】 今答弁いただいたとおり万が一納付金を全額納付できないような状況になったときには、無利息で県の国保基金から貸し付けを受けることができる制度となっています。したがって、これまでのように市としての国保基金を確保しておく必要性もその心配もなくなるわけです。私は県の制度移行を機会に本市の国保基金を大幅に取り崩して新年度の国保税をできる限り引き下げるべきだと思います。国は、この制度移行を順調に進めるために国保加入者１人当たり、全国的に１万円、合計3,400億円の国庫支出金を都道府県に出して、そして国保料、税の大幅な引き上げを抑制する措置を講じました。3,400億円国庫が入ったわけです。そして、本市においても県が示した標準国保税率のままではなくて、国の激変緩和措置として３億9,000万円が繰り入れられたことによって、新年度は平均１人当たり年間2,052円、わずかですけれども、引き下げが実現いたしました。大体加入世帯の７割の世帯が国保税が下がるということになって、これはよかったと思うのです。しかし、まだまだ国保税が高いのです。例えば年間所得200万円、収入にすると約300万円の40代の夫婦で子供２人の４人家族の場合には、国保税は年額約38万円に上っています。つまり年間の収入の１カ月分が国保税に消えるという、そういう状況です。その結果、今前橋市の国保世帯の約１割が滞納しております。多くの国保加入者は、事業主負担がある他の健康保険と比べてやはり高過ぎるので引き下げてほしいというふうに声を上げております。このような状況を打開するためにも、今年度末、平成29年度末で19億7,000万円の基金のうち、私たちは11億円を取り崩して特別会計に入れれば１世帯当たり年間２万円の引き下げが行えると、１人当たり2,052円ではなくて１世帯当たり２万円の引き下げをやるべきだと、それをやっても基金は７億円残るので大丈夫だと、そして医療給付費は全額県から交付される制度になっておりますので、年度の間に医療給付費が不足するという事態は発生しません。そういうもろもろのことを考えても、国保基金を繰り入れて国保税を１世帯当たり２万円の引き下げを行うべきだと思いますが、答弁を求めます。
191 【
高橋国民健康保険課長】 先ほど委員さんのほうからお話のありましたが、県の財政安定化基金から借りればいいというお話でございました。財政安定化基金と申し上げましても、これは確かに無利息で借りられるのですけれども、当然ながらお返ししなくてはいけないということがございます。ということは、結局は国保の負債ということになりまして、将来のツケになると、将来の方、要するに子供たちが納めていくと、そういった形になってまいりますので、私どもといたしましては、平成31年度以降の国、県による激変緩和措置、こちらがまだ今のところ未定ということでもございます。市民負担の上昇に備えるために、現時点では国庫金を活用したこれ以上の国保税引き下げは難しいということで考えているところでございます。
192 【長谷川委員】 本会議でもそういう答弁だったのですけれども、前橋市の国保基金の保有額は全国的に見ても大変多い保有額だというふうに思うのです。これは平成27年度末の厚労省統計ですけれども、平成27年度末本市の基金が17億5,000万円、今より２億円ぐらい少ないですけれども、17億5,000万円あったのです。基金というのは、その年の国保税の収入額の２割、20％が基金に残ったと、全国1,716自治体の半数、812自治体は国保税収入の10％未満の保有額なのです。つまり前橋の半分ぐらいの保有しかしていないと、それから基金積み立てゼロ自治体も264自治体ありまして、前橋は国保をため過ぎていると、つまり税額を上げていますから、この数年間赤字になったことはなくて、ずっと黒字になっていて、それが積み立ててきているのです。さっき申し上げたように、これから納付金のもちろん100億円の納付はあっても、もし足りなくなったときには県が貸してくれるという制度もあるわけだから、前橋が独自に国保基金をこんなにためておく必要はないと、新年度はこれを取り崩して引き下げをもっとやるべきだというふうに言っているわけですけれども、半分程度の取り崩しというのは心配なくやれるのではないでしょうか。もう一度お願いいたします。
193 【
高橋国民健康保険課長】 高齢化の進展や医療の高度化を背景に、今後も１人当たりの医療費は増加して、それに伴う国保事業費納付金の増加は当然ながら懸念されているところでございます。また、その支払い財源であります国保税につきましても、被保険者数の減少、それから今現在は確かに収納率が高いというようなことでございますが、収納率が維持できるか、そういったもろもろの状況がございまして、収入の減少も懸念されているところでございます。国保税を引き下げるための基金繰り入れは単年度では済まないということ、また新たな国保制度は決算剰余金が生じにくいという、そういった仕組みであるということで考えておりますので、市民負担の上昇に備えるため現時点では国保基金をできる限り保有してまいりたいと考えております。
194 【長谷川委員】 介護保険の場合は３年の事業計画の中で介護保険料が決まるので、保険料の見通しというのはかなり慎重に求められている点がありますけれども、国保の場合には毎年決算に基づいて税率を動かせるわけですし、とにかく今までほとんど赤字にはならなくて黒字決算だったわけですから、心配なく新しい県移行に伴って引き下げるということはできるということを強調させていただきたいと思います。
次の法定軽減の制度以外の市独自の低所得者対策としての質問なのですけれども、これも子育て世代の国保税の減免策の実施をずっと私たち求めてまいりました。今少子高齢化が進んでいて、子育て支援は充実させるということで、その支援策が求められているのですけれども、国保の事業に関しては子だくさん世帯は負担が重くなるという大きな矛盾を持っています。これは、国保法の国会での改正の際に国会で附帯決議がされているのです。子供にかかわる均等割の保険料の軽減措置を検討するというふうに、国会でも決議されているのに国レベルでの制度化が具体化されていないというのが問題だと思います。東京都大和市だとか、埼玉県ふじみ野市では国保の同一世帯内に18歳以下の加入者が３人以上いる多子世帯の場合、３人目以降の均等割を無料にするという措置を実施して一般財源からそれを補填をするという制度を実施しておりますが、本市でもこれを実施すべきだというふうに思います。実施する財源は今あると思うのです。例えば地方自治体のほうから国に強い要請をして、子ども医療費助成にかかわる国保の減額調整措置、いわゆる国のペナルティーが新年度から未就学児までは廃止と、群馬県の場合中学校卒業までやっているから、そんなに大きなペナルティーの減額にはならないというふうには思うのですけれども、それでもそれが実施される、ですからこのペナルティーのなくなる部分を多子世帯の均等割の減額に充てることはできるというふうに私たちは思うのですけれども、県が本来言えばやれば一番いいのですけれども、国や県がやればいいのですけれども、やれない場合には市がやるというぐらいのことは決断すべきではないでしょうか。
195 【
高橋国民健康保険課長】 国保税では低所得者対策といたしましては、委員さんもご存じだと思いますが、所得金額に応じまして均等割額及び平等割額の７割、５割、または２割、こういったものを軽減する制度がございます。公費負担のない中で、この制度に上乗せして本市独自に減免をすることは難しいものと考えております。それから、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るという点では、子ども医療費の無料化、こういったものも大きく寄与しているのではないかと考えております。なお、全国市長会におきましては、子供に係る国保税均等割額を軽減する支援制度の創設、こういったものを国へ提言しております。また、全国知事会では、子供の医療にかかわる全国一律の制度創設、こういったものを国へ提言しておりますので、これらの提言に対する今後の国の対応に期待しているところでございます。
196 【長谷川委員】 国に提言するだけではなくて、率先して前橋が実施するという態度をとっていただきたいと思います。今国保の加入者の多くが年金生活者、失業者、そして非正規労働者が占めているなど、本当に低所得者が増加するとともに、有病率が高い高齢者が増加しています。その一方で、政府は1984年当時には５割近くあった国庫補助率を25％程度まで削減した結果、国保加入者の国保税が上がって、そして自治体に過大な財政負担をもたらしているということです。政府は今回医療国保制度を持続可能な制度に構築していくためということで、都道府県単位化に財政運営が変わるわけですけれども、国保制度が抱えるこうした構造的な問題は県に移行しても変わらないと、むしろ逆に医療給付費の抑制だとか、あるいは赤字になったときに一般会計の繰り入れは許さないだとか、国の国保運営に対する厳しい締めつけが逆に強められるのではないだろうかという不安があります。やはり高過ぎる国保税を引き下げるというために、国庫負担割合を計画的にふやしていくと、そして住民の医療抑制はしないで、健康増進や地域医療体制を整備するという立場にしっかり立っていただくように強く求めておきたいと思います。
引き続き介護保険の質問に移ります。最初に、介護保険料や利用料の問題です。高齢者は年金がずっと減らし続けられていて、消費税の増税、医療費の窓口負担もふえる中で、介護保険料の負担は本当に限界であると思います。そして、第７期介護保険事業計画では介護保険料を引き上げるという案が示されていますけれども、この見直しが必要だと私は思います。３年前の第６期のスタートの年に基準額を19.9％引き上げて5,785円にして年額で基準額の階層の方が１万1,496円引き上げた結果、国保と同じように介護保険会計はずっと黒字が３年間続きまして、今年度末で介護給付費準備基金に約11億円積み立てられております。新年度からの第７期の介護保険料の基準額の算定に当たって、給付費の見込み額は相当厳格に見込んだようですけれども、基金の取り崩しを11億円中４億円にとどめたために、基準額が7.8％引き上げとなって6,233円になって、年額で5,400円の引き上げが提案されております。私は、この３年間で積み増しされてきた基金は、苦しい生活を強いられている高齢者が負担してきたものですから、介護保険料を第７期は引き下げて被保険者に還元すべきだと思いますけれども、答弁を求めます。
197 【堀越介護保険室長】 第７期の介護保険料は、計画期間となる平成30年度から32年度までの３年間に見込まれます介護サービス給付及び地域支援事業に要する総費用額に基づいて算定しております。先ほど委員さんのご質問にもありましたように、総費用額につきましては現行の第６期介護保険事業計画期間中の実績値をもとに、今後の高齢者人口、被保険者数、要介護認定者数及びサービス給付費の伸びや制度改正等サービスや事業の種類ごとに一つ一つ詳細に勘案し、所要見込み額を積み上げたものです。なお、団塊の世代が全員75歳となる2025年には、介護保険料算定のもととなる総費用額が平成30年度よりも30％増の381億9,400万円余りに達するものと推計しております。今回介護給付費準備基金から４億円を繰り入れて保険料の上昇を7.8％に抑えましたが、これは第８期以降に見込まれる保険料の急激な上昇を抑えるために、現在支出することができる限度額であるということをご理解いただきたいと思います。
198 【長谷川委員】 精いっぱい努力をして7.8％に抑えたという答弁なのですけれども、先日一般新聞にも発表されましたけれども、厚労省が第７期の重立った中核市や政令市の介護保険第７期の介護保険料の発表をしたのです。それで、全国では第７期は介護保険料を上げずに第６期の基準額に据え置いた自治体がかなりあります。ちょっと具体的に言いますと、盛岡市、秋田市、水戸市、富山市、和歌山市、岡山市、山口市、大分市などです。共通して基金を取り崩して第６期の基準額に据え置いたと、大体水戸市だとか秋田市というのは県庁所在地で、前橋市と同じ規模です。それから、さらに第６期よりも保険料を引き下げた自治体があります。札幌市、仙台市、山形市、前橋市とほぼ人口が同じ宇都宮市、それからさいたま市、千葉市、静岡市、ここは第６期よりも基準額を引き下げたのです。それから、しかも前橋市の基準額、今度の第７期ですけれども、6,233円よりも低い5,000円台を維持している自治体が多数あります。札幌市、仙台市、山形市、水戸市、さいたま市、千葉市、川崎市、相模原市、長野市、静岡市、高知市、大分市、これ全自治体の約1,800近くの自治体の35％が5,000円台を維持した介護保険料になっています。ですから、前橋市は見込み額をいろいろ考えて、収支を考えて7.8％で頑張ったというふうに今答弁いただいたけれども、頑張りが足りないと思うのです。同一規模の自治体が5,000円台に抑えているわけです。では、介護給付費がその自治体より前橋が極端に大勢の高齢者の方が介護サービスを使って給付費が伸びているかと、そうではないのです。同じぐらいなのです。もっと詳しく分析しないといけないので、これ以上は申し上げませんけれども。そんなことで、高齢者の暮らしの実態を直視して基金残額７億円と、それから一般会計8,000万円を繰り入れれば第６期の5,783円の基準額をほかの自治体のように維持して引き上げをしないで済んだというふうに思いますので、ぜひ議案として提案されていますけれども、考えていただきたいというふうに思うのです。
次の質問です。この介護保険の１号被保険者の介護保険料の第１段階の方が値上げになっているのです。生活保護を受給している方だとか、市民税非課税でわずかな老齢福祉年金を受給していて、年金１万5,000円以下で、特別徴収ではなくて、普通徴収で自分で納めるという、そういう方々なのですけれども、そういう方々の介護保険料を2,600円から2,800円に引き上げたことも問題だと思うのです。本来ならこのような生活困窮者への介護保険料はゼロにしなくてはいけないと思うのですけれども、この部分だけでも減免制度を創設すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
199 【堀越介護保険室長】 前橋市の介護保険料は11段階に分かれておりますが、所得の最小段階である第１段階の保険料につきましては、介護保険法施行令第39条第１項第１号に基準額の0.5を標準とすると定められていますが、同条第５項でその標準から0.05を超えない範囲まで市町村で定めることができます。本市では最大限の0.45に引き下げ、さらに低所得者の方への負担軽減の補助が加わりまして、結果0.4となっております。被保険者の皆様には応分の負担をいただくことが制度の本旨でありますので、徴収額をゼロとする減免措置につきましては制度の持続可能性の担保や負担の公平性の観点から考えておりません。
200 【長谷川委員】 ぜひ考えていただきたいと思います。
次に、利用料の本市独自の負担軽減制度がありませんので、この創設を求めたいと思うのです。低所得者にとって１割の利用料負担は、サービス料を阻むハードルとなっております。高崎市は市民税非課税で介護保険料や
利用者負担を払った場合に、生活保護基準を下回ってしまうという世帯に対しては、全ての居宅介護と短期入所サービスの利用料を半額にすると、半額を限度に助成しています。お隣の高崎市、前橋市とほぼ財政規模同じですけれども、そこでそういう低所得者の利用料減免制度を全国的にも先駆けて実施しているわけで、こういう制度を前橋市は導入すべきではないでしょうか、いかがでしょうか。
201 【堀越介護保険室長】 介護保険におきまして、サービスの利用に応じて１割、または２割を負担とするという仕組みは、全国共通で運営される介護保険制度の根幹となる部分であります。また、サービス利用者に対する負担軽減策としても、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、施設利用料等の補足給付、社会福祉法人による
利用者負担軽減など、所得に応じた各種の軽減制度が設けられております。本市では既存の軽減制度をわかりやすく周知して、利用の促進に努めているところです。例えば高額介護サービスでは、一度の申請でその後該当した場合も自動的に適用としています。また、施設利用料等の補足給付では、例年７月の更新時期に勧奨通知を一斉に送付して、申請漏れが出ないような配慮をしております。今後も引き続きこれらの軽減制度の利用を積極的に促すとともに、それでも生活が困難な方々に対しましては、福祉制度全体で支援してまいりたいと考えております。
202 【長谷川委員】 国の軽減制度について周知をしっかりするということは、本当に大事なことだと思いますけれども、紹介したように高崎市はそれに加えてさらに低所得者利用料軽減制度をつくって周知して頑張っております。高崎市はこういう制度をつくって独自の介護サービスというのやっていますので、ぜひ独自サービスを、軽減制度を創設していただきたいと思います。
次に、特養の増設について質問いたします。特養老人ホームの待機者は2017年５月１日現在953人、そのうち要介護３以上が624人です。施設数は現在25カ所、1,775床が定数であります。待機者がそれでもずっと1,000人をちょっと切ったということは若干減ったとはいえ、横ばいになっているわけで、やはり特養に入りたいという市民要望というのは高齢世帯の貧困化も伴って切実だと思います。国民年金の平均受給額が月５万1,000円です。このような低年金の方が要介護状態になって在宅で暮らせないとなったときに、最後までついの住みかとして入居できる施設は特養しかありません。今有料老人ホーム、サービスつき高齢住宅などがたくさんできていますけれども、大体どこでも十数万円から高いところは30万円近くかかると、とても低所得者には利用できない、入ったとしてもいつまで施設費用が払えるかわからないという、そういう状況だと思います。第７期計画を見ますと、特養老人ホームの増設は79床、余りにも少な過ぎると思います。第６期の中でオープンできなかった前橋駅北口など142床が第７期の期間にずれ込んでいるということもあって、増設数を絞り込んだのではないかというふうにも思うのですけれども、やはり第７期計画はしっかり今の高齢者の暮らしの実態を踏まえて待機者を本当に市の努力で減らすということで、増設数を少なくとも第６期計画の250床以上にはすべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
203 【塚越介護高齢課長】 第７期介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備につきましては、５年連続減少しております待機者の状況や第６期分として今後整備、委員さんの言われたとおりですが、第６期分として今後整備される床数等を勘案しながら、緊急度が高い方が入所できるよう79床を整備計画とさせていただいたものでございます。一方で、特別養護老人ホームにつきましては、介護保険施設の整備をやっていく上で、市民の皆様に負担していただく介護保険料の上昇にも影響いたしますので、待機者数を注視するとともに、施設の人材確保を含めた運営状況や居宅サービスの提供量とのバランスをとって整備のほうをしていく必要があるというふうに考えておりますので、ご了承願えればと思います。
204 【長谷川委員】 今国は在宅重視、地域包括ケアネットワークの整備ということで、特養抑制に立っています。それを企業参入も含めて有料老人ホームだとか、サ高住がどんどんできていると、そういうようなものに依存してというか、頼って、本来行政が責任持って整備すべき特養を後回しにするというような行政はあってはならないと思いますので、ぜひ79床ではなくてもっとふやしていただくように強く求めておきます。
次に、総合事業について何点か質問します。去年４月から要支援対象者の総合事業を前橋市もやっておりますけれども、介護保険の予算は使いますけれども、介護サービスを将来的にはボランティアだとか地域の助け合いなど安上がりなサービスに移行していくという方向を強めたら、とんでもないことだというふうに思うのです。そこで、訪問介護、ホームヘルプサービス、これについてはこれまで要支援の介護サービスを使っておられた方はほとんどが既存のこれまでの介護事業収入による現行相当サービスというふうに今なっていて、その部分は問題はないというふうに思うのですけれども、今次第に緩和サービスＡだとか、緩和サービスＢなど正規のホームヘルプサービスの資格を、ヘルパー資格を持っていない、短期研修によってこの事業実施するという状況が生まれていますけれども、私は訪問介護型サービスも、それから通所サービスもサービスＡだとかＢの導入を安易に広げるべきではないと、少なくとも現行相当サービスを継続すべきだと思うのですけれども、この点はどうでしょうか。
205 【塚越介護高齢課長】 委員さんのお話のとおり、訪問型サービスＡの指定を受けている事業所は年度当初指定した８事業所にとどまっております。利用者に関しましては、１月実績で実29名で、５事業所からサービス提供を行っている状況です。したがいまして、ほとんどの方が既存の現行相当のサービスを利用しているという部分が多いものと考えております。また、通所型サービスについて、サービスＡにつきましては８事業所に委託して実施しているところですが、新年度より委託から指定に変わります。現在のところ継続して８事業所が指定の申請をとられるというような状況でございます。利用者に関しましては、同じく１月実績で実155名となっておりますので、そういった事業のほうも利用できるような幅が広がったというように考えております。
206 【
角田委員長】 長谷川委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
207 【長谷川委員】 総合事業については、要支援の１、２が今対象ですけれども、将来国は要介護１、２も介護事業から外してそうした総合事業的な介護サービスに移行したいという思いがどうもうかがわれるわけです。こういう流れは、やはり今まで専門職の方が提供してきたからこそ介護現場における事故も少なくて、そして高齢者の心身の変化も専門的な観点で把握して介護認定申請も新たにとり直すとか、いろんなアドバイスができたと思うのですけれども、やはり総合事業で簡易なサービスのほうを使ってしまいますと、ボランティアの方とか、あるいは短期講習で就職した方が事業所でヘルプサービスをするというようなことになってしまうと、そういうサービスの質が維持できないという問題が必ず起こってくるというふうに思います。そんなことで、総合サービスについては国の言われるままに広げていかないように、やはり基本的にはきちっと現在の維持してきたサービス水準を確保するという立場に立って慎重な対応をしていただくよう、総合事業について求めておきます。
208 ◎ 休 憩
【
角田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
209 ◎ 再 開
（午後３時２６分）
【
角田委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
210 【長谷川委員】 時間がもうありませんので、質問の部分を要望に少し変えます。
最初に、介護職場は非常に処遇の改善が進まないということもあって、人材確保に本当に苦労されて、どこでもされていますので、ぜひとも市が人手不足に対してしっかり支援するという施策も強めていただくよう、ここは求めておきます。
それから、地域包括ケアシステムを構築していくということは、今後の大きな課題ですが、そこを担う地域包括支援センター、地域包括が現在専任職員５人程度という体制で、いっぱい、いっぱいの仕事をしているわけで、新たなケアネットワークの構築まで実際には手が回らないという状況が生まれております。それで、やはり地域包括の職員体制を充実すること、そして委託費をしっかり確保すること、そして今後の日常生活圏域の調査でそれに基づく医療、介護、福祉のネットワークの構築のためには、地域包括支援センター及び本課に専門職員を配置してケアシステムの構築を図るべきだというふうに思いますので、ここの部分は２つ要望しておきたいと思います。
それから、次は質問なのですけれども、今国は介護事業の中に報償金、インセンティブ制度の導入を新年度から図ろうとしております。自治体の自立支援、介護給付費適正化等に関する取り組みを国が指標を定めて評価して交付金を支給する仕組みです。新年度予算では、200億円が全国で計上されて10億円が都道府県、190億円が市町村に配分されるということになります。いろいろ事業者による介護給付費の不正請求を許さない監査の強化、きょうも質問がありましたけれども、そういうこともありますけれども、今後介護認定の厳格化だとか軽度者の給付抑制だとか、総合事業の拡大などに自治体を駆り立てることにもつながりかねません。私は、こういう報償金を示して抑制するのではなくて、むしろ現行の介護給付費の25％という国の負担割合を大幅にふやして、保険料を上げずに必要な介護給付を確保するということが自治体としては必要だと思うのですけれども、公費割合をふやすことと、それからインセンティブ事業の問題についての見解を求めます。
211 【堀越介護保険室長】 介護保険制度の安定的な運営を図るために必要な措置を講ずることにつきましては、かねてより国に要望しているところであり、今後も機会を捉えて要望を続けてまいりたいと考えております。ただし介護保険料につきましては、制度の持続可能性の担保や負担の公平性の観点から、被保険者の皆様に応分の負担をいただいているものであります。全国共通の課題として、今後サービス給付費のさらなる増大が見込まれることから、保険料を下げる目的で国費の投入を求めたとしても、実現可能性は相当低いものと考えております。
また、ご質問の中にありましたインセンティブ交付金ですが、これは保険者機能強化推進交付金の通称でありまして、高齢者の自立支援や重度化防止に向けた自治体の取り組みを強化していく目的で平成30年度に創設されます。将来介護保険料の急激な上昇を招かないよう自立支援や重度化防止に取り組む市町村を国が評価して交付金に反映させる仕組みです。市町村向けの評価指標には、自立支援の推進のみならず、ケアマネジメントの質の向上、多くの職種との連携による地域ケア会議の活性化など、本市のこれまでの取り組みを評価する指標も数多く含まれておりますので、より多くの金額が交付されるよう利用者本意のサービス提供と重度化の防止に向けた取り組みを今後もさらに推進してまいります。特に自立支援ですとか重度化防止に向けた取り組みに関しましては、今回保険料を据え置いた自治体が据え置きの理由として、介護予防等に熱心に取り組んできた成果があらわれたのではないかと分析しているところが多いようでございますので、本市も今後熱心に取り組んでまいりたいと考えております。
212 【長谷川委員】 今いろいろ答弁いただきましたけれども、18年前に介護保険事業がスタートしたときには、家族介護の負担を軽減して介護の社会化ということがうたわれてきたのですけれども、３年ごとの事業計画ごとに国の介護保険法も改定されまして、保険料がどんどん上がってきて、そして逆に介護給付は抑制するという方向がずっと強まって、だけれどもこれから本当に高齢者がふえていくという中で、そういう制度を持続するために制度を悪くするというのではだめですので、やはりそこのところは在宅でも、そして施設入所でも安心して介護が受けられて、保険あって介護なしというようなことにならないように、何でも国の制度に見習う、倣う、追随するということではなくて、自治体として高齢者の老後の暮らしをしっかり守るという立場に立っていただくように、第７期介護保険事業は運営していただきたいということを要望しておきます。
最後に、生活保護について質問いたします。政府はことしの10月から国費ベースで生保の関連予算を総額160億円、生保基準を最大５％削減しようとしています。児童養育加算は３歳まで１万5,000円加算されていましたけれども、これを１万円に引き下げる、母子加算は子供１人の場合平均２万1,000円から１万7,000円に減額する、子育て世帯を直撃する制度改悪がやられようとしています。もう既に老齢加算が廃止されたり、給付費の基準額が下げられたりして、本当に今被保護世帯は大変な状況になっております。これがなぜこんなふうに国はしているかというと、所得階層の下位10％の低所得者世帯の生活水準が下がったから、それに合わせるということで生活保護基準を下げていると。しかし、今生活保護補足率が約２割という日本社会で、生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準に合わせるという水準均衡方式という考え方が非常に問題だというふうに思います。この制度改悪をどう考えておられるのか、まずお聞きいたします。
213 【関根社会福祉課長】 生活保護基準につきましては、定期的に検証を行うこととされておりまして、検証に当たっては社会保障審議会生活保護基準部会が５年に１度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いまして、専門的かつ科学的見地から評価、検証を行っていると伺っております。また、同基準は厚生労働大臣が定めており、生活保護は法定受託事務に当たるため、当局から特に考え等はございません。
214 【
角田委員長】 長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
215 【長谷川委員】 余り問題意識を持っておられないのは非常に残念なのですけれども、低所得者の生活水準に合わせていけば生活保護基準というのはどんどん下がっていく、ナショナルミニマムが下がっていくわけです。そして、それが生活保護制度だけではなくて、就学援助、
国民健康保険、介護保険などいろんな福祉制度に影響を与えるという問題があるということを社会福祉の一番現場で頑張っておられる課長さん認識していただきたいと思います。確実にこのままいくと10月以降の被保護世帯の扶助費の減額による生活水準の引き下げが起こってくるおそれがあるわけです。それで、私は現行の生活保護制度で支援できる制度を大いに活用して、今前橋市で生活保護の受給をして暮らしている方の生活を支える必要があると思います。例えば交通費、就学支度金、技能習得費、葬祭扶助費、一時扶助による家屋補修費、家具、什器、電気設備費、生活必需品費の支給制度などを周知して保護世帯の暮らしを守るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
216 【関根社会福祉課長】 生活保護受給者に対しましては、生活保護の開始時に十分な時間をとり、制度の説明及び支給可能な一時扶助等についてケースワーカーが説明しております。また、受給後におきましても受給者の生活状況等を確認しながら、一時扶助などが必要な場合には、その都度詳しく説明しております。生活保護における一時扶助は経常的最低生活費では賄えない予想外の事由による臨時、特別の需用に対応するものでございますので、今後につきましても丁寧な対応を心がけるとともに、一時扶助が支給可能なものにつきましては生活保護基準の範囲内で適正に支給していきたいと考えております。
217 【長谷川委員】 ぜひ本体が下がる部分、それを確実に活用して支援していただきたいと思います。
それから、最後の質問になるかと思いますけれども、いわゆる水際作戦についてです。前橋市では今言ったようなことはほとんどないということは、私も自覚しているのですけれども、実際上生活保護の申請の相談に出向いた市民の方が、申請時にケースワーカーさんや面接員さんが確認する必要な書類、例えば預金通帳だとか健康保険証などを持参しない場合には、一旦生活状況だけを聴取して、そしてまた来てくださいというふうに再度の来所を促す場合があります。そうしたときに、生活保護の申請の意思で行った方が申請を拒否されたのではないかと受けとめて、再度の申請を諦めてしまうという事例が起きています。私もそういう方と再度一緒に訪問したことがあるのですけれども、やはり生活相談窓口ではいろいろな資産活用などについての審査は後で確認できるわけですから、窓口で本人の申請の意思がある場合には、申請書だけはまず書いていただいて、そしてその後必要な書類は提出を求めると、そういう申請書は本人の意思があれば即日相談日に受け付けるというふうにすべきだと思いますが、答弁を求めます。
218 【関根社会福祉課長】 生活保護の面接相談は、保護のしおりを用いまして制度の仕組み等十分に説明しますとともに、他方他施策の活用などきめ細やかな面接相談に心がけております。また、その中で生活保護相談者には手持ち金や預貯金の保有状況並びに家賃や光熱水費等のライフラインの滞納状況などをお聞きし、窮迫性がある場合にはフードバンクの利用や生活福祉基金の一時借り入れ、入所や入院等の助言を行っております。生活保護の申請は、法律上認められた保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われる行為自体も厳に謹むべきものと国や県から指導されております。したがいまして、本市における面接相談の対応につきましては、相談者が申請の意思を示した場合には必要な書類がそろわない場合であっても事前に関係書類の提出を求めることなく、申請を受理している状況でございます。
219 【
角田委員長】 長谷川委員に申し上げます。既に質疑１時間になりましたので、質問をまとめていただきますようお願いいたします。
220 【長谷川委員】 これで終わりますけれども、生活保護に関して言うと2013年、今から５年前ですか、670億円が削減されて５年たって、また160億円の削減ということで本当に生活保護の予算がどんどん切り詰められていると、今生活保護を受給していない方もそういう制度改悪について心配されていますので、やっぱり生存権をしっかり守るという立場で、国に対してはこれ以上の切り下げをやめるように現場の声を上げていただきたい。そして、ケースワーカーも３人足りないようですので、増員していただいて現在受給している方の支援を十分やっていただくように要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
（岡 正 己 委 員）
221 【岡委員】 何点か質問させていただきます。
初めに、子育てひろば事業についてお伺いいたします。前橋プラザ元気21の中にあります子育てひろばは、開設以来多くの子供連れに利用され、市外からの来館も多く、前橋市の子育てにおける顔となっていると考えております。また、平成30年度予算については、プレイルームのリニューアルとして1,468万円が計上されており、さらに人気のある施設になることと期待しております。しかし、そのような集客力のある施設が街なかにありながら、来館者が館外へ買い物、飲食等で出ていかず、中心商店街の活性化につながっていないという実態があります。そこで、今後子育てひろばの利用者を中心市街地の活性化につなげることができるような活用方法についてお伺いいたします。
222 【
小坂子育て施設課長】 子育てひろばにつきましては、平成19年の開設以来、年間約20万人の親子が利用する施設となっており、昨年の12月には10周年を迎えたところでございます。平成30年度よりプレイルームを有料化するとともに、指定管理者制度を導入することになり、３月９日の本会議では議決をいただき、ありがとうございました。今後の活用に当たっては、指定管理者が有する高度な専門知識や経営資源を積極的に活用したり、また指定管理者になることにより独自の事業を行うことができるというふうに考えておりますので、中心商店街の活性化に向けて連携ができるのではないかと考えております。さらに、同じ前橋プラザ元気21内にあるこども図書館やにぎわい商業課など関係各課、またあしたになりますが、３月17日にオープンする前橋シネマハウス、こちらにつきましては連絡通路を挟んで向かい合っておりますので、そちらの運営者など関係団体とも連携しながら指定管理者を交えて検討してまいりたいと考えております。
223 【岡委員】 元気21の１階、フレッセイの前にはデジタルサイネージが置いてあります。通行量が多いことからあの場所に設置されているのだと思います。子育てひろばは時間入れかえ制なので、入場前にお子さんを連れたご家族がエレベーター前にたくさんいる光景を目にしたことがあります。例えばサイネージの場所を移動するなどして、現状はただの待ち時間となっている退屈な時間に新しい価値を創造し、前橋市の子育て施策や街なかの子連れ歓迎のお店の情報など発信することで、さまざまな相乗効果、経済効果が生まれる可能性もあります。前橋市は野村総研が行った成長可能性都市ランキングの子育てしながら働ける環境がある都市で第２位に選ばれましたなど、独自のニュースを流してもよいと思います。人が集まる場所からどのようにそのほかの場所へ波及させるかによって新しい価値が創造されるものだと思います。ご検討をよろしくお願いいたします。
次に、ファミリー・サポート・センター運営事業についてお伺いします。子育て支援の一環として、本市ではファミリー・サポート・センター事業を実施しておりますが、子育て世代には必要性が高く、また預かる方の資格や経験を問わないためボランティアを行いたいと思っている人も公共性が高いので、安心して取り組める事業であると感じております。まず、ファミリー・サポート・センター事業の利用状況など、現状につきましてお伺いします。
224 【
小坂子育て施設課長】 ファミリー・サポート・センター事業は平成14年10月より開始し、15年が経過したところでございます。まず、平成30年２月末現在の利用状況でありますが、登録者数につきましては育児の援助を受けたい、おねがい会員は1,168人、育児の援助を行う、まかせて会員は403人、両方ともできる、どっちも会員は76人となっております。また、本年度の活動件数につきましては、6,000件を超えており、既に昨年度の実績を超えているというような状況でございます。
次に、活動内容につきましては、主なものとして保育施設までの送迎、子供の習い事等の送迎、放課後児童クラブ終了後の子供の預かりなどが多くなっております。また、件数は多くありませんが、病児、病後児の預かりや宿泊を伴う預かりなども行っております。
225 【岡委員】 ファミリー・サポート・センターにつきましては、さらに登録者をふやして活動が広まるべきと考えております。先ほど言いました子育てひろばとの連携もあるかもしれません。知っていれば活用する人ももっとふえていくのではないでしょうか。活用する人がふえれば移住相談などの際にも、前橋のメリットの一つとなると思います。そこで、今後はどのような展開をするのか、お伺いいたします。
226 【
小坂子育て施設課長】 ファミリー・サポート・センターの今後の展開についてでございますが、ファミリー・サポート・センターの事務局は平成29年４月より岩神町にあります総合教育プラザ内から大渡町にございますジョブセンターまえばしの１階に移転するとともに、事業委託先も任意団体である前橋勤労女性支援協会からジョブセンターまえばしの指定管理者であります株式会社ワークエントリーに変更したところでございます。また、ジョブセンターまえばしの中にある子育て中の女性を対象としたハローワークの求人紹介窓口等があることにより、就職相談と本事業の利用相談がスムーズに行われていると伺っております。会員同士の相互援助活動の支援という基本的な事業内容につきましては、引き続き同じ状況になりますけれども、事業委託先も新たにかわって運営してから間もなく１年を経過し、事業への理解も進んでいるところでございます。事業委託先が有する高度な専門知識や経営資源を積極的に活用し、さらに多くの会員、特にまかせて会員を確保し、子育て世帯への支援に努めてまいりたいと考えております。
227 【岡委員】 子育て世代の悩みはさらに多様化していくと思います。ぜひさまざまな悩みがなるべくワンストップで解決されるよう、さらなる連携を期待しております。
次に、ひとり暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業についてお伺いします。公衆浴場は営業しているところが少なくなっておりますが、公衆浴場の施設は趣もあり、高齢者を初め幅広い世代が集う場所として活用できないかと考えております。公衆浴場、銭湯は日本文化を簡単に味わえるというメリットもあります。そこで、この事業は、高齢者の健康的な生活の維持だけではなく、公衆浴場の利用促進も目的の一つであると考えますが、利用の現状をお伺いいたします。
228 【塚越介護高齢課長】 市内の公衆浴場は現在４施設が営業しているところでございます。その数は減少しているところでございますが、また施設は市内中心部に偏っていることから、利用実績につきましても減少傾向にあります。対象者に対し年間36枚の利用券を交付しておりますが、平成27年度は登録者1,310人、使用枚数２万7,457枚、利用率58.2％となっておりました。平成28年度は登録者1,101人、使用枚数２万5,970枚、利用率65.5％と毎年少しずつ減少傾向にある状況でございます。
229 【岡委員】 登録者数、使用枚数はともに減少しているが、利用率は上がっているということであります。平成30年度当初予算では804万8,000円が計上されております。利用対象は４施設となりますと、１施設当たりは約200万円ということになります。各施設の経営状況はまちまちだと思いますが、この事業の役割はとても大きいのではないかと感じております。先日私も近所の萩の湯さんにお伺いしまして、利用者の声を直接聞きましたが、利用券があるから寒くなると毎日のように来ると言っていた常連さんがいました。番台さんやほかの常連さんとのコミュニケーションも含め楽しみになっているようで、銭湯は必要な人にはとても必要なものだと感じました。ひとり暮らしの高齢者に配付しているということだったので、私と話したその常連さんはひとり暮らしなのだと思います。その同じ風呂に入った私との会話は、その日他人と交わした唯一のコミュニケーションであったかもしれないと考えると、何とも言えない気持ちになりました。私は、お風呂に入りながら、この銭湯に新しい価値を加えることができないか考えていました。湯上がりに番台さんとお話ししましたが、萩の湯さんではまきでお湯を沸かしているということで、そんな話をしながら少しの時間でしたが、ぜいたくな時間を過ごせたと思います。内装や設備などで結構不備がありそうでしたが、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業の補助金を利用して直してまで営業する元気がないような雰囲気を感じました。ほかの銭湯の３カ所はまだ行けていませんが、近々伺いたいと思います。
そこで、先ほどの答弁で施設数や利用者が減少しているとのことですが、今後この事業をどのように進めていくのかお伺いします。
230 【塚越介護高齢課長】 先ほどお答えしましたとおり施設数は減少しております。営業している施設も市内中心部に限られていることや、その他の入浴施設も多く営業していることから、利用者の増加は難しい状況にあると考えているところでございます。この事業は、高齢者の健康的な生活の維持だけでなく、ひとり暮らし高齢者の見守りなどの側面もあると考えておりますので、対象者に対し今後も利用券を交付し、高齢者及び施設に対する支援を続けてまいりたいと考えております。また、近くに公衆浴場がない高齢者の方については、市内５カ所の老人福祉センターの利用を勧めているところでございます。
231 【岡委員】 楽しみにしている方もいらっしゃると思います。銭湯で世代を超えたコミュニケーションを図ることができれば、そこには新しい価値が生まれると思います。生活環境が変わり、お風呂としての銭湯需要はもはやないと言えるかもしれません。しかし、地域のつながりや社会の学びの場など、まだその価値が見出せる可能性もあると思います。東京などではその価値が見直されている中、前橋の銭湯ではなぜ新しい価値が創造できないのでしょうか。高齢、後継ぎ問題などももちろんあります。経営者感覚がある若者など後を継ぎたい人がいるかもしれません。ぜひ情報を常に収集していただきたいと思います。例えば現在利用者が減っているということで、ひとり暮らしに限定せずに高齢者の希望者にその範囲を広げ、配付するなどしてもよいのかもしれません。高齢者夫婦に配付した場合、１人分は無料券、もう一人は通常に支払っていただくということもできるかもしれません。家にいるよりも社会とのコミュニケーションを図ることが刺激になり、若々しくいれるということもあるかもしれません。夫婦で、またはお孫さんを連れて銭湯でコミュニケーションをとることが思い出となるかもしれません。また、部署は違くなってしまうと思うのですけれども、シエアハウスの学生などに銭湯を味わってもらうこともいいのかと単純に私は思ってしまいました。ぜひ高齢者の憩いの場所を残せるようにご検討をよろしくお願いいたします。
次に、児童文化センターの科学、文化芸術活動についてお伺いいたします。現在児童文化センターは、平成25年のリニューアルオープン以来、毎年40万人を超える来館者でにぎわっており、市内でも非常に人気の高い施設であると考えています。児童文化センターは子供たちのさまざまな学びや遊びのためのさまざまな仕掛けをしていることがリピーターとなって何度も訪れることにつながっているのだろうと思います。児童文化センターでは子供たちの文化活動の拠点として、科学、文化芸術分野におけるさまざまなクラブや教室を実施しておりますが、学校以外での学びの場が提供されることで、子供たちの生活が一層豊かになっているように思います。具体的にはどのような取り組みをしているのか、クラブ、教室の現状についてお伺いします。
232 【時澤青少年課長】 平成29年度現在児童文化センターには年間を通じて継続的に活動するクラブとして、合唱団、ジュニアオーケストラ、演劇クラブ、環境冒険隊、発明クラブ、宇宙クラブの６つがあります。それぞれのクラブ活動では、市内各地域から興味を同じくする小中学生や高校生が参加し、異年齢で学び合い、交流しながら継続的に活動しております。現在合計で約230人の子供たちが活動しており、それぞれのクラブでは発表や公演を行うなど、成果を広く市民に披露しております。また、科学、文化芸術にかかわる多様な教室として、夏休みに実施する夏季教室が21教室、年間を通して実施するわくわく教室が20教室、そのほかこども公園環境教室や親子自然体験教室、市民天文教室など、総計で60を超える教室を実施しております。各教室では科学実験や造形、絵画などの創作活動、演奏体験のほか、山や川などへ出かけて行う自然観察体験など、さまざまな活動を進めています。対象年齢は教室によって異なりますが、幼児から中学生まで、中には親子など幅広く募集しており、応募数は募集の２倍以上となることもあり、子供たちの関心も高いものと捉えております。
233 【岡委員】 児童文化センターにおいて、科学、文化芸術分野におけるさまざまな活動が実施されていて、人気があるものだということでした。子供たちの学びと遊びの交流拠点として、幅広い世代がかかわり合い、交流し合うことで子供たちが体験しながら成長していくとともに、保護者にとっても親育ちの場になり、前橋の子供たちのための教育施設としての大きな役割を担っていると考えております。さて、子供たちを取り巻く環境は日々変化しており、それに対応しつつ子供たちがこれからの時代をたくましく生き抜いていくためには、必要な力も変わっていくのではないかと考えております。そこで児童文化センターが実施しているさまざまな教室についての課題と今後の取り組みの方向についてお伺いいたします。
234 【時澤青少年課長】 現在実施しているクラブ、教室は、長年にわたって活動を続けているものが多く、課題の一つとして講師の高齢化が進んできていることが挙げられます。そこで、児童文化センターのクラブや教室の講師を広く探すために、市内の幼、小、中、特別支援学校に対し、講師としてふさわしい教職員の推薦をお願いしているところです。課題の２つ目として、児童文化センターの各教室はその歴史が長い分、マンネリ化が見られることも多くなりました。今後の取り組みの方向ですが、市の教育委員会で策定した教育振興基本計画の４つのステージ、個を伸ばす、認め合う、つくり出す、未来へを捉え、まずは子供たちがみずから考え、工夫し、表現する活動を重視した主体的な学びを大切にし、ともに学ぶことのよさを感じ、さらに人と高め合い、未来へつながる生きた力を身につけられるように取り組んでまいりたいと考えております。
235 【岡委員】 私自身あそこで学んだ自転車教室やプラネタリウムの体験は、今でもしっかり覚えていて、当時を思い起こさせてくれる大切な場所でもあります。年間40万人もの方々が来ている児童文化センターが拠点となって、その他の子育て施設や前橋の子育て事業のＰＲなどできることもあると思います。現状も教育委員会や前橋市の主催、後援のイベントなどのチラシ等は置いてあると思いますが、その他の子育て事業などの広報も行い、あそこに集まった家族が前橋のほかの場所に波及するような積極的な仕掛けもお願いしたいと思います。あのあたりは、ファミリーレストランもあり、子供連れには行きやすい場所だと思いますが、あそこから前橋の魅力を発信し、前橋の地元のお店に行っていただくことが地域経営につながっていくのだと思います。焼きまんじゅう屋さんなどを紹介して前橋を楽しんでもらうこともできると思います。赤城の恵ブランドなどの紹介で、前橋の食をＰＲする試食会でもいいかもしれません。主婦の口コミのネットワークも大きいと思います。そうすることによって、食育という学びがそこに生まれるかもしれません。オール前橋の子育てを考えて、子育てひろばやファミリー・サポート・センターもあわせてＰＲできると思います。前橋市が子育てしながら働ける環境がある都市で第２位ということは、もっとＰＲするべきだと思います。自信を持っていきしょう。そして、どうしたら１位になれるのか、研究していきましょう。ちなみに、１位は松本市でございます。松本市と前橋市、何が違うのでしょうか。それには、今を疑って新しい価値を創造することが必要です。
以上で私の質問を終わりにします。
（豊 島 孝 男 委 員）
236 【豊島委員】 幾つか質問させていただきます。
最初に、障害のある未就学児とその保護者の支援についてお伺いします。初めに、幼稚園、保育園、こども園での対応についてお伺いします。就労を希望する保護者の増加により、保育所の需要が大きくなっており、また最近では自閉症スペクトラムや注意欠如多動性障害などの発達障害やその疑いのある、いわゆる気になる子を持つ世帯もふえていると伺っております。そこで、幼稚園、保育園、
認定こども園における障害児や気になる子の受け入れについて、どのような対応をされているのか、お伺いいたします。
237 【
小坂子育て施設課長】 障害児の受け入れにおいて、幼稚園や
認定こども園の１
号認定子供の入所につきましては、家庭で保育ができない理由は必要ありませんが、保育認定である２
号認定子供と３
号認定子供の入所につきましては、親の就労等家庭で保育できない理由が必要になり、その度合いの高い家庭から入所決定しております。なお、児童が療育手帳や身体障害者手帳を持っている場合は、加点しており、入所の要件を高くしております。また、障害児としての認定や診断を受けている児童に対する障害児保育補助金に加えて、平成29年度からいわゆる気になる子といった障害児としての認定や診断を受けていない児童がふえていることへの対応といたしまして、療育支援事業補助金を民間保育所や
認定こども園に対しまして支給することにより、受け入れの促進を図っております。しかしながら、保育関係施設では受け入れることが難しいと判断された児童もおりますので、そのような場合には子育て支援課、障害福祉課、また小学校就学に向けては総合教育プラザと連携しながら、より適切な支援ができるように調整を図っているところでございます。
238 【豊島委員】 それでは、障害のある未就学児の通所先についてお伺いします。保育園等での受け入れについては、積極的に促進に努められているということはわかりました。その一方で、受け入れることが難しいと判断された障害児もいるようですが、そのような子供たちが通う場所についてはどのような施設があるのか、お伺いいたします。
239 【西潟障害福祉課長】 比較的重い障害がある未就学の児童が通所する場所としては、児童福祉法に規定する児童発達支援事業所があります。この事業所は療育の観点から、集団療育及び個別療育を行う必要があると認められる未就学の障害児に訓練やその他必要な支援を行う専門的機関です。現在前橋市内には12カ所の事業所がございます。早期からの支援により児童の発達促進や機能獲得を推進することのほかに保育園や幼稚園との併用も認めており、連携することで子育て施設をバックアップする役割も持っております。子育て施設課長の答弁にもありましたとおり、障害のある児童とその保護者への支援については、関係する機関が連携して適切な支援に努めていきたいと考えております。
240 【豊島委員】 次に、就学に向けた相談についてお伺いします。ところで、これら障害のある子供たちも含めて小学校入学を迎えるに当たり、保護者が抱えるさまざまな不安や心配に対する相談窓口として、教育委員会においては幼児教育センターが担当と聞きました。そこで、幼児教育センターにおける就学に向けた相談については、どのようなものかお伺いいたします。
241 【高木総合教育プラザ館長】 豊島副委員長のおっしゃられるとおり、幼児教育センターでは子供たちの成長を確かな形で小学校へとつなぐ就学相談に取り組んでおります。この就学相談では、障害のあるお子さんも含め小学校入学に向けて保護者が抱えるさまざまな不安や心配に寄り添えるよう電話や面接等による相談を実施しております。また、相談の際には小学校入学までの就学時健康診断や入学説明会、就学先に関する情報などをお知らせしております。さらに、子供たちの成長を小学校へと引き継ぐ資料として、園所等における生活の様子や個別の支援などを記載する就学支援シートの活用についても保護者に紹介しております。なお、就学に向けた電話や面接による就学相談あるいは就学支援シートの活用については、保護者の思いや願いを尊重し、必ず同意を得ながら実施、活用することとしております。
242 【豊島委員】 次に、特別支援学校や小学校特別支援学級入学後の支援についてお伺いします。最初に、放課後等デイサービスについてお伺いします。障害のある子供たちもさまざまな方の支援を受けたり、成長過程を経てそれぞれのお子さんに適した学校等に入学するわけですが、教育機関である学校等に通っている時間外の支援については、放課後等デイサービス事業所が生活の支援に大きくかかわっているとお聞きします。そこで、現在の放課後等デイサービス事業所の状況や事業所が提供する支援はどのような、どういったものなのか、内容をお伺いします。
また、学校に上がって利用を始めた子供たちが高校に進学した後はどうなるのか、各事業所への通所はどういった方法になるのかをあわせてお伺いします。
243 【西潟障害福祉課長】 児童福祉法に定める放課後等デイサービス事業所は、現在前橋市内に32事業所あります。放課後等デイサービス事業サービスは、障害のある学齢期の子供の健全な育成を図ることを目的に、授業の終了後や学校の休業日を活用して生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他必要な支援を行う療育の場であり、学童クラブ等とは違った役割も持つ放課後の居場所となっております。行われている支援の内容は多種多様ですが、学校や家庭とは異なる時間、空間、人とのかかわり、体験等を通じて個々の子供の状況に応じた発達支援を提供することを役割として、日常生活動作を習得するための活動や創作的活動、交流や余暇の機会の提供などを事業所ごとに工夫して行っております。利用は、障害による支援の必要性が認められれば小学校から高校までの在学中は利用できます。また、事業所への通所は自宅または学校と事業所間の送迎を行う事業所も多数ありますが、障害特性に応じた将来の自立や社会参加に向けての通所支援については、個別に判断することを期待しております。
244 【豊島委員】 次に、
利用者負担についてお伺いします。支援が充実されてサービスの利用が増加すれば、あわせて家庭に係る経済的な負担の増加もあると思いますが、
利用者負担への経済的な支援がどのようになっているのか、お伺いいたします。
245 【西潟障害福祉課長】 障害福祉サービス等にかかわる
利用者負担は原則１割が自己負担と法律で定められておりますが、障害児を抱える世帯の過重な負担とならないように、所得に応じて
利用者負担の上限月額が設定されています。一般的な市町村民税課税世帯に属する場合は、月額4,600円が負担上限となり、それ以上の負担はございません。また、世帯にサービスを利用する障害児が２人以上いる家庭については、合算して上限月額までとする特例措置など負担軽減の策が講じられております。
246 【豊島委員】 やはりこういった一概に障害と言っていいものだかちょっとわからないのですけれども、こういうものは早期に発見し、専門医を受診すれば早くに治療が進み、特に注意欠如多動性障害にあっては薬を飲むことで症状が抑えられて、すばらしい能力を発揮する子も多くいると聞いております。就学支援シートの話がありましたが、どうせ保護者の同意を得るのなら乳児健診のときからそのシートを作成し、幼稚園、保育園、こども園に入るときに入園先の先生方が最初から対応できるような方法をとったほうがよいと思います。幼稚園、こども園、保育園の先生たちがその子供の特性を見るまでにかなりの時間を要するということをお聞きしていますので、最初から保護者の理解を得てつくるのであればそういった情報を先生方に早くお伝えして、その子なりの特性を生かす教育をしていただけるのではないかと思います。公的機関と幼稚園、保育所、こども園とでもっと密に連携をとって早期発見、早期治療につなげてもらいたいと思います。眼科検査の質問のときにも言いましたが、早い対応によって一人でも多くの気になる子が、その子の個性を伸ばせるように各機関の連携をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。
247 【
角田委員長】 ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
248 【
角田委員長】 ほかに質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
249 ◎ 討 論
【
角田委員長】 これより討論に入ります。
討論につきましては、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
250 ◎ 表 決
【
角田委員長】 これより付託を受けた議案14件を採決いたします。
初めに、議案第１号から第３号まで、第６号、第26号、第28号、第29号、第35号、第41号から第43号まで、以上11件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
251 【
角田委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号から第３号まで、第６号、第26号、第28号、第29号、第35号、第41号から第43号まで、以上11件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第７号、第27号、第30号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
252 【
角田委員長】 起立全員です。
よって、議案第７号、第27号、第30号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
253 ◎ 委員長報告の件
【
角田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
254 【
角田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
255 ◎ 散 会
【
角田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後４時１６分）
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