前橋市議会 2018-03-15
平成30年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2018-03-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【須賀委員長】 これより総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎ 委員会運営要項について
【須賀委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【須賀委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【須賀委員長】 これより質疑に入ります。
（富 田 公 隆 委 員）
6 【富田委員】 おはようございます。順次質問させていただきます。
まず、
情報システム運用事業についてお伺いいたします。
情報システム運用事業につきましては、
情報処理システムの安定稼働や
セキュリティー環境の向上を図り、各課の事務を効率化させるための事業として、雑駁には認識しておるところであります。そんな中で、平成30年度の事業費が約７億2,500万円計上されており、前年と比較しますと、約２億3,000万円増加しております。そこでまず、
情報システム運用事業の概要とあわせて平成30年度において経費が大幅に増加した要因についてお伺いいたします。
7 【
新井情報政策課長】
情報システム運用事業でございますけれども、本市の各種の情報システムや
ネットワーク機器の開発、運用、保守、こういったものを実施している事業でございます。主なシステムといたしましては、
住民基本台帳システム、
個人住民税システム、
固定資産税システム、
財務会計システムなどがございます。平成30年度の経費の増額の理由でございますけれども、高崎市、伊勢崎市と共同で進めております
次期基幹情報システム共同調達が来年度からスタートをすることから、システムの調達経費を計上したことによることが主な要因となってございます。
8 【富田委員】 高崎市と伊勢崎市との
情報システム共同調達による経費の増加ということはわかりました。自治体間での情報システムの統合や集約が図られ、共有化する自治体クラウドの導入は、全国的にも推進されておりますので、有効な取り組みであると思います。
次に、
情報システム運用事業の効果についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。
9 【
新井情報政策課長】
情報システム運用事業でございます。庁内の情報システムを安定して稼働させるために必要な事業でございまして、システムを利用して実施されるさまざまな事業や市民サービスを行うに当たり、必須な事業であるというふうに考えてございます。現状は、トラブルなどでシステムが長時間ストップするようなこともなく、効率的で安定した運用ができているものというふうに考えております。
次期基幹システムの３市共同利用につきましては、規模のメリットが出ることによりまして、運用も含めた総合的なコストについては、単独で調達する場合と比較して削減することができるというふうに考えてございます。
10 【富田委員】 安定して市民サービス等を行うに当たり、非常に重要な要素であるということはわかりました。
情報システム運用における本市と高崎市、伊勢崎市との３市の共同利用のコスト的メリットも理解できました。それを踏まえて、自治体間で情報システムを広く連携することにより、より一層の
セキュリティー強化も必要になってくるのではないかと思うところであります。急速に複雑、巧妙化しておりますサイバー攻撃等に対しても、
情報セキュリティーの強化を今後ともしっかりと行っていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ＩＣＴ人材育成についてお伺いいたします。多様化する住民ニーズの対応や複雑化する法制度のもと、少子高齢化による人口減少社会において、行政職員数は減少傾向にあり、より効率的な行政運営が求められております。こうした状況のもと、ＩＣＴやものとインターネットを結びつけるＩｏＴは、新しいビジネスの創出や生産性向上といった産業面での利用のみならず、住民サービスの充実や地域の課題解決を図るための効率的、効果的なツールとして活用できる可能性を秘めていると捉えております。しかしながら、こうした新しい技術を活用し、社会に役立つものとしていくために、それらを使いこなす人材の育成が必要とも考えます。そこで、まず職員の
情報活用能力向上事業の現状についてお伺いいたします。
11 【
新井情報政策課長】 職員の
情報活用能力向上事業でございますけれども、事業の内容といたしましては、主に国の外郭団体であります
地方公共団体情報システム機構ですとか、
全国地域情報化推進協会の実施する各種研修や講習会を受講し、情報化に関する知識、技術を高め、職員の情報活用能力の向上、いわゆるＩＴリテラシーの向上を図っていく事業でございます。
12 【富田委員】 ＩＴリテラシーの向上を図るということですけれども、ＩＴリテラシーにおいては、２つの要素があると考えられます。１つは、日々進化する
コンピューター等の情報機器を使いこなす能力であり、もう一つはＩＴを活用してさまざまな情報を得ながら、それらの情報を有効に活用する創造的能力であると思っております。以前は、情報の送受信においては、パソコンが主体でありましたが、現在はスマートフォンやタブレットなどの機器でも可能であり、また情報を得たり、発信したりする主体も電話やＥメールからツイッターやフェイスブック、ＬＩＮＥなどより迅速に、そして拡散性の高いものに変化してきており、さまざまな施策への展開や情報収集の観点から考えますと、今後もますます職員の皆様の情報活用能力が問われると考えております。そこで、各講習会等に参加している職員の方々の
情報活用能力向上事業の成果や課題については、どのように捉えているのか、お伺いいたします。
13 【
新井情報政策課長】 まず最初に、成果についてでございますけれども、職員向けのＩＣＴ研修ですとか、
情報化推進リーダーの育成等を通じまして、ＩＣＴを業務改革等に積極的に活用できる知識ですとか、能力を持った職員を育成することで、行政施策の高度化あるいは市民の利便性向上に寄与しているものというふうに認識してございます。
続いて、課題でございますけれども、やはり全庁的な職員のＩＴリテラシーの底上げが必要ではなかろうかというふうに考えてございます。この点につきましては、日常的に主に
基幹系情報システムを日ごろから操作し、市民の個人情報を取り扱う部署を中心にいたしまして、定期的に打ち合わせを行うなどして、ＯＪＴ的な部分でしっかり対応しているところでございます。
14 【富田委員】 ＩＣＴの分野における技術の進度のスピードは、大変速いものがあり、情報を活用する能力を高いレベルで保つには、各種講習会や研修会への積極的な参加は、大変重要であると思いますので、今後とも十分に活用していっていただきたいと思います。
次に、こういった講習会や研修会への参加以外に、このＩＣＴ人材育成の今後の方向性としては、どのようなことを考えているのか、当局のお考えをお伺いいたします。
15 【
新井情報政策課長】 さまざまな施策推進の上で、情報通信技術の活用というのは当たり前になってきているというふうに考えてございます。そういった中で、ＩＣＴの知識ですとか、スキルの向上は非常に重要性が高いというふうに思っておるところでございまして、先ほど申し上げましたちょっと繰り返しになりますけれども、
地方公共団体情報システム機構等への研修の派遣ですとか、あるいは外部講師による
情報セキュリティー研修などを通して、取り組みを行っているところでございます。また、特にそういった特別な機会を捉えてということではなく、業務を通じたスキルの向上、いわゆるＯＪＴの効果も非常に高いというふうに考えてございまして、各所属で選任をいただいておりますＩＣＴリーダーを通して、業務を進める際に常にＩＣＴ活用の知識を持っていただくことができるように、意識の向上を図っていきたいというふうに考えております。
16 【富田委員】
情報セキュリティーは、大変大きな課題の一つであると思います。近年の官公庁における機密情報の摂取等のサイバー攻撃は、巧妙化してきており、より高度で実践的な
サイバー防御演習の強化を図れるような人材育成や安全なネットワーク環境の整備づくりに取り組んでいただきたいと考えます。また、ＯＪＴ、オンザジョブトレーニングにおいては、仕事を行いながら、上司の方や先輩が必要な技術や知識を実践的に業務を行う中で身につけさせていくという、研修効率が高く、直接業務の遂行能力が向上することに結びつくことがメリットとされておりますが、一方でデメリットとしては、指導する側の上司や先輩の職員の多忙感にもつながりやすく、適切な機関や部署にて実践していただきたいと思っておりますし、過度な負担とならないような注意もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、職員の方のみでなく、広く地域におけるＩＣＴ活用を行政としても後押しし、サポートすることは、本市におけるさまざまな分野での生産性の向上や新しい価値の創造を生み出すことにおいても、大変重要であると考えます。中でも、独自でのＩＣＴ導入が難しい中小企業などに対して、技術や経営面でのサポートを行うことや製造業以外の農業などといった分野へのＩＣＴ活用の可能性を探るなどの連携を図っていくことや本市の未来を担う若者たちにスキルアップのチャンスを提供していくことは、本市の成長にも必ずつながっていくものであると考えますが、地域のＩＣＴ人材育成の進め方について、当局ではどのように考えているのか、お伺いいたします。
17 【
新井情報政策課長】 一般論といたしまして、本市の活性化を考える上でも地域のＩＣＴ人材育成については、重要性が高いものというふうに考えてございます。そこで、私どもといたしましても、昨年７月に農業、産業分野に従事する方を対象に、これは総務省の主催でございますけれども、
ＩｏＴ導入セミナーを開催いたしました。ここでは、ＩｏＴをテーマに基礎知識の講習や事例研究、さらに異業種間での意見交換をさせていただきまして、ＩｏＴはなかなか取っつきにくい、難しいと思っていた最新技術が身近に感じられたというふうに参加
者の方からは好評をいただいておるところでございます。加えて今年度
Ｗｅｂ×ＩｏＴメイカーズチャレンジ2017というのを開催させていただきました。これも総務省と連携して実施したものでございますけれども、ＩＣＴ人材の育成を目的としたイベントでございまして、主に大学生ですとか、高専生といったような若者を対象に実施したものでございます。内容といたしましては、２日間でございましたけれども、短期間で
プログラミングスキルを身につけてもらうため、事前に座学による講習を行った上で、参加
者がそれぞれアイデアやスキルを持ち寄りまして、その場でプログラムをつくり上げるハッカソンと呼ばれる手法で行わせていただいたところでございます。
18 【富田委員】
Ｗｅｂ×ＩｏＴメイカーズチャレンジ2017においては、総務省がＩｏＴ機器等の
電波利用システムの適正利用のための
ＩＣＴ人材育成事業として、全国で５カ所実施したものであり、仙台、横須賀、鳥取、沖縄、そして本市での開催と認識しております。そこで、イベントとして講習会やワークショップで学んだ技術を活用すべくハッカソンを実施したとのことですが、このハッカソンにおいては、フェイスブックで有名ないいねのいいねボタンの機能も、もともとは
フェイスブック社内でのこのハッカソンを通じて誕生したということは有名でございます。新しいサービスや機能に関するアイデアやヒントを発掘できる場としても、効果があるようであります。また、ハッカソンには３つのメリットがあるとされており、１つ目はものづくりをゼロから完成までつくり上げるというプロダクトを製作する経験から、私がつくり上げたのだというポートフォリオ、製作実績を得られるということであります。２つ目は、ＩｏＴやＡＩなどの最新の分野の専門家がいろいろとレクチャーしてくれることで、最新の技術やサービスに触れられるということ、３つ目はプログラムだけでなく、企画やデザイン、プレゼンテーションといった一連のものづくりに必要な、そういった流れを経験することで、仕事を違う角度から見ることができたり、分野の違う仲間の高度な能力を間近で体験でき、スキルの幅が広がるといった３点であります。ですので、このようにすばらしいイベントを前橋で開催できたのは、非常に価値のあることだと思っておりますので、引き続き機会があれば続けていっていただきたいと思っております。
次に、関連して今月開催されます
ぐんまプログラミングアワードに市と
教育委員会が共催となっていると伺っておりますが、その支援の考え方について当局の見解をお伺いいたします。
19 【
新井情報政策課長】
ぐんまプログラミングアワードにつきましては、本市もＩＣＴ人材育成の一環といたしまして、支援を行っておるところでございます。昨年度に続いて２回目の開催となりますけれども、参加
者が増加したり、あるいは参加
者のレベルが向上したりと、成果も出ているというふうに主催
者のほうからは聞いておるところでございます。先ほど申し上げました
Ｗｅｂ×ＩｏＴメイカーズチャレンジもこの
ぐんまプログラミングアワードと連携させていただいておりまして、
メイカーズチャレンジのほうで優秀な成績をおさめたチームにつきましては、
プログラミングアワードで大勢の人の前で発表する機会を得るというような連携をしているところでございます。このように本市で行われるＩＣＴ関連のイベントを連動させまして、財政的な支援も一部行いながら、効果的な人材育成が図れるように今後も取り組んでまいりたいと考えてございます。
20 【富田委員】 本市には、前橋工科大学等もありますので、今後は大学等ともさらに連携いただきながら、本市における
ＩＣＴ人材育成事業で若者たちがスキルアップできるようなイベントは積極的に開催していただきたいと思いますし、それを契機にＩｏＴの世界へ若者たちが一歩足を踏み出す、そういったきっかけづくりをしながら前橋市が全国でも先進地となるよう、今後とも意欲的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、未来型政策事業についてお伺いいたします。総務省は、
マイナンバーカードの新たな活用策として、
クレジットカードのポイントや航空会社のマイル等を
地域経済応援ポイントに交換し、使われずに失効するポイントを地域経済に循環させようとする実証実験を実施しております。本市では、
ポイント制度導入による地域経済の活性化を目的に、昨年９月より実証実験に参画し、前橋ポイントとして交換したポイントを
オンライン通販サイト、めいぶつチョイスやヴェントマエバシでのお買い物、Ｑのまち商品券への交換などに使えることとしております。制度開始から約半年が経過しようとする中で、改めてその意義についてお伺いいたします。
21 【谷内田未来の芽創造課長】 総務省は、
マイナンバーカードを活用し、住民の公益的活動の支援や地域の消費拡大につながる
マイキープラットフォーム構想を推進しております。国の
マイナンバーカード利活用推進ロードマップによれば、来年度以降段階的に健康保険証としての利用を進めていくことが示されるなど、今後国を挙げてその用途拡大に向かっていくものと考えております。本市といたしましても、便利で安心できる市民生活の将来像を描き、その中で
マイナンバーカードの活用がどのような付加価値を提供できるかを念頭に置きながらサービスを展開してまいりたいと考えており、今回の
地域経済応援ポイント、前橋ポイントもそうした理念に基づく取り組みの一環であると認識しております。
22 【富田委員】
クレジットカードなどにつくポイントは、年間で約4,000億円がカード利用
者に付与されているという中で、３割から４割は未使用と言われており、眠っている各種ポイントを地域経済へ循環させようとするこの取り組みは、着眼点も含め、非常に可能性があるものと感じております。国の実証実験であり、試行錯誤の部分はあるかもしれませんが、マイナンバーシステムを活用することで、本市としての開発コストが不要であり、リスクが少なくメリットも多いようにも思いますが、制度はまだまだ認知されていないようにも思われます。こうした状況も鑑み、利用促進のための
ポイント交換サポートキャンペーンを市役所１階ロビーなどで展開されていると認識しておりますが、キャンペーンの実績についてお伺いいたします。
23 【谷内田未来の芽創造課長】 キャンペーンの実績についてでございます。
前橋ポイントの活用に当たっては、
マイナンバーカードを取得していただくことが前提となっておりますが、本キャンペーンでは３月中旬までの約２カ月で、約1,200人の方が
マイナンバーカードの取得申請を行っており、今後の利用拡大に寄与することができたと考えております。
24 【富田委員】 前橋ポイント、
地域経済応援ポイントの推進は、本市の活性化に有益であり、今後のさらなる利用促進に向けた取り組みが必要であるということは認識できました。そこで、今後のさらなる利用促進に向けた取り組みについて、当局のお考えをお伺いいたします。
25 【谷内田未来の芽創造課長】 本実証実験の母体となる
マイキープラットフォーム協議会には、１月末時点で全国約250団体が加盟しており、今後各自治体における取り組みが順次展開されていくものと伺っております。本市では、これまで広報まえばしの巻頭特集、内閣府と連携した動画作成、ヤフージャパンへのバナー広告掲載など積極的な周知、ＰＲ活動を展開してまいりましたが、こうした市独自の活動に加え、去る２月27日には総務省においてクレディセゾンと同協議会の連携についての共同記者会見が開催されるなど、今後多くの取り組みが全国に横展開されるとのことで、制度の認知度が高まっていくことを期待しております。
26 【富田委員】 この前橋ポイントは、ふるさと納税と同じように各自治体間での取り組みにおける創意工夫次第で成果は大きく変わってくるものと思われます。ふるさと納税においても、独自のすばらしい取り組みを行ってきた本市のアイデアにより、この制度を活用し、地域経済が活性することに大いに期待しておりますので、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、本市では県都まえばし創生プランに掲げる基本目標、若者の結婚、出産、子育ての希望実現に向けた取り組みとして、昨年度は結婚の希望を後押しする観点から、前橋結婚手帖作成プロジェクト、今年度は仕事と子育ての両立や働き方改革の観点から、はたらきはぐくむプロジェクトを展開していると認識しております。総務省の統計によれば、2016年における共働き世帯は1,129万世帯、専業主婦のいる世帯は664万世帯となっており、１世代前の1980年と比べると、その割合は逆転しており、こうした社会の変化に伴って生じてきた仕事と子育ての両立という課題に着眼されたのもうなずけます。その取り組みに当たっては、市民と協働しながらデザインの力で課題解決を目指そうとされており、賛同するところでございますが、その意義についてお伺いいたします。
27 【谷内田未来の芽創造課長】 平成27年５月に実施した市民への意識調査では、少子化に歯どめをかけるために前橋が行うべき取り組みとして、子育てと仕事が両立できる職場環境整備が58.3％で最も多くを占めました。今年度から実施しているはたらきはぐくむプロジェクトでは、こうした社会構造の変化や市民ニーズを適切に捉え、働きながら子供を育てることの幸せ、仕事と子育ての両立を地域全体で実現することを目的に事業を展開しております。その取り組みに当たっては、社会構造の中でどこに問題があり、それを解決するためにはどうしたらいいかを再構築する、社会構造をデザインするという視点に立って、地域の主体である市民と協働しながら進めることが大切であると考えております。
28 【富田委員】 昨年７月野村総合研究所は、全国100都市を対象に今後の成長性や将来のポテンシャルを分析した成長可能性都市ランキングを作成し、その結果を公表いたしました。調査結果において、本市は子育てしながら働ける環境があるで２位にランクインしたことから、同年11月今後のプロモーション戦略の参考とするため、担当
者をお招きし、勉強会を開催したとも伺っております。今回のような外からの評価は、中にいる人間が気づかない新たな気づきを与えてくれるものであり、はたらきはぐくむプロジェクトを含め、今後のシティプロモーションにも生かしていただきたいと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
29 【谷内田未来の芽創造課長】 勉強会で示唆されたのは、これからの地方都市のあるべき姿は、多様な文化や価値観を受け入れる寛容性の富んだ都市であり、人に選ばれるまちが企業にも選ばれ、新しい産業を生み、経済的にも発展するとのことでした。また、前橋市の暮らしやすさや民間連携の動き、人と人とのつながりや信頼関係、ソーシャルキャピタルの充実をＰＲすべきというアドバイスを頂戴いたしました。本市の強みである都市の暮らしやすさを土台としながら、人と人とのつながりや信頼関係、ソーシャルキャピタルの充実を図るとともに、今回の成長可能性都市ランキングやはたらきはぐくむプロジェクトを含めて、特徴ある取り組みを有機的に結びつけることで、前橋のライフスタイルを想像させ、まちへの愛着、誇りを創出できるようなシティプロモーションへとつなげてまいりたいと考えております。
30 【富田委員】 今後とも本市のポテンシャルをさまざまな角度から分析していただきながら、特徴あるパーツを組み合わせていただき、前橋らしいライフスタイルをデザインしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、本市では大学進学時と就職時の２つのタイミングで、若者が市外に流出しております。さらには、事業承継の問題も顕在化しつつあるなど、地域を支える人材の獲得、育成は大きな課題であります。産業界、
教育界、行政がそれぞれの立場で取り組みを進めていることは、もちろん大切なことですが、産学官の横の連携において、よりお互いの強みを持ち寄り、新たな対策を講じることも重要であるとも考えております。こうした中平成30年度当初予算に産学官連携による包括的な若者支援の検討に係る関連経費を計上されておりますが、まずその内容についてお伺いいたします。
31 【谷内田未来の芽創造課長】 検討内容についてでございます。
ご指摘のとおり、地域課題が顕在化していることはもちろん、市議会より再三にわたって新たな奨学金支援制度の創設要望をいただいていること、県都まえばし創生プランに高等
教育機関間及び産学官の連携強化、市内大学等への進学や市内企業への就職を後押しするための新たな支援制度の検討を明記していることから、このたび地域人材の獲得、育成に向けた新たな支援の仕組み、プラットフォームを構築するための検討を行ってまいります。なお、来年度は構築に向けた基礎調査を実施することとし、各界のニーズ把握、取り組みの実現性、効率性、継続性の担保等を検討してまいりたいと考えております。
32 【富田委員】 地域人材の獲得、育成に向け、産業界、
教育界、行政の各主体による自主的、自立的な取り組みを進めた上で、今回構想する支援の仕組み、プラットフォームが横のつながりによる新たな付加価値を生み出してくれるのではないかと期待しているところであります。その一方で、産業界、
教育界、行政にはそれぞれの立場や視点があり、必ずしも求める方策が一致するとは限りません。そこで、今後の基礎調査において、各界との調整をどのように進められていくおつもりなのか、当局のご見解をお伺いいたします。
33 【谷内田未来の芽創造課長】 地域人材の獲得、育成に向けては、地域全体で目指すべき理念を共有した上で、産学官が連携して取り組むべき方策を定めていくことが重要になると考えております。ご指摘のとおり、各界の立場によって求める方策が異なることも想定されております。したがって、お互いの立場を乗り越えて、どこまで譲り合えるかという視点も大切になると考えております。いずれにいたしましても、今後の基礎調査を通じて、現状や課題の可視化、各課へのヒアリング等を丁寧に行うことで、関係
者間の目線合わせを行ってまいりたいと考えております。
34 【富田委員】 担当課におかれましては、若者がこの前橋でいろいろなことにチャレンジしてみたくなるような土台づくりを今後ともしっかりといろいろ検討いただいた中で、さまざまな施策を展開していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、火災予防普及事業についてお伺いいたします。火災発生件数は、一昨年は前年比53件の減少が見られましたが、平成29年における火災統計によりますと、本市における火災発生件数は100件であり、前年より９件増加しております。火災の種別ごとの発生件数は、建物火災が７件ふえ、建物火災に含まれます住宅については、２件の減少が見られるものの、車両火災とその他の火災についてそれぞれ１件の増加が見られ、林野火災につきましては、一昨年、昨年ともゼロであったと認識しております。そこで、昨年の火災発生状況と主な出火原因についてまずお伺いいたします。
35 【井上予防課長】 昨年の火災発生状況につきましては、委員さんのご質問のとおり建物火災、車両火災、その他の火災が増加しておりますが、林野火災につきましては、一昨年と同様にゼロ件でございます。ここ10年間の統計を見ますと、平成20年が155件と最も多く、一昨年の91件が最も少ない件数となっております。一昨年は非常に大きな減少が見られましたので、昨年と比較しますと増加ということになっておりますが、10年間の統計と比較しますと、平均値以下の火災発生状況でございます。
次に、主な出火原因につきましては、火災全体では第１位がたき火、第２位がたばこ、続いて放火、放火の疑いで、建物火災に限定しますと、第１位がたき火に起因するものとなり、続いてコンロと放火、放火の疑い、たばこの順となっております。
36 【富田委員】 火災発生状況についてはわかりました。
次に、火災はそのときの気象状況にも影響を受けやすいことから、発生件数はその年、その年の気象により増減を伴うものであります。消防局では、市民が安全で安心して生活できるよう、異常気象が発表された場合などには、消防車両等により市内全域に向けて火災予防広報活動を実施したり、日常業務においてたき火行為等を確認した場合などについては、行為
者に直接指導し、被害の軽減を図るなど、さまざまな火災予防活動にご尽力いただいているところでもあります。ご答弁にもありましたが、火災発生件数は全国的にも年々減少傾向にあるものの、依然として火災は発生しておりますので、消防局としては今後どのような予防対策を講じていくお考えなのか、お伺いいたします。
37 【井上予防課長】 火災予防対策につきましては、住宅火災による人命被害の軽減を図るため、第１に住宅用火災警報器の設置促進について考えております。広報紙への掲載やラジオでの呼びかけによる広報活動に加えまして、現在女性防火クラブが結成されていない16地区の各自治会連合会のご協力を得まして、各地区に女性防火クラブを設立していただき、地域に密着するクラブ員のお力をおかりしまして、住宅防火の推進と住宅用火災警報器の設置率向上を図りたいと考えております。また、出火原因の中でたき火によるものが多く散見されますので、こちらについても消防車両の拡声器による地道な呼びかけに加えて、注意喚起の回覧を実施する等、各自治会連合会へのご協力を得ながら住民によるたき火行為の削減を図り、市民が安全で、安心して暮らせるよう努めてまいりたいと考えております。
38 【富田委員】 第１に、住宅用火災報知機の促進を図っていきたいというご答弁をいただきました。火災報知機も煙を感知する光電式と熱を感知する定温式という２つがあるということだそうですけれども、私もそういったことを認識不足で、どっちかといいますと、煙の感知器を火事が一番発生しやすいお勝手等に設置した経験もございまして、そうすると非常に効率が悪いというお話も聞かせていただいたこともございます。第１には、まず寝室にそういった煙を感知する光電式を設置することが基本であるということもいろいろ勉強させていただいた中で、最近では各部屋に設置した火災報知機が連動するワイヤレス連動式の火災報知機も大変普及してきたということも認識しております。そういったことも普及しますと、やはり火災の初期消火やまた人命的な避難もいち早くできると思います。今後とも火災報知機の促進に向け、ご尽力いただいて、一件でも火災が減る、また人的被害も減るような、そういった取り組みを行っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、多様化する119番通報への対応についてお伺いいたします。平成21年度に整備しました現在の高機能消防指令システムについては、外国人からの通報に対し、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の５カ国語に対応していると聞いております。また、聴覚や言語障害をお持ちの方からの119番通報に対しましては、メール119とファクス119で対応していると聞いております。2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催による本市へのインバウンドの増加、また聴覚や言語障害をお持ちの方からの通報など、多様化する119番通報への対応について、現状と課題についてお伺いいたします。
39 【高橋通信指令課長】 まず、外国人からの119番通報の現状でございますが、昨年４月より具体的に統計をとったところ、約２万件の119番通報のうち、外国人からの通報は本日まで34件で、そのほとんどの方は片言ではありますが、日本語による通訳ができ、日本語の通じない外国人からの通報は１件でございました。また、聴覚や言語の障害をお持ちの方からの通報についても、メール119とファクス119でそれぞれ１件の受信状況でございました。しかし、委員さんのご指摘のとおり、インバウンドの増加により、いろいろな外国の方からの119番通報の増加が予想されます。課題といたしましては、現在の高機能消防指令システムでは、５カ国語に対応はしておりますが、通報
者とのやりとりを翻訳できないため、具体的な状況を聴取するのが難しいことと、メール119やファクス119についても、出動指令をかけるまで、通報
者との数回のやりとりが必要になる場合もありますので、詳細情報を聴取するまでに比較的時間を要することなどが課題と考えております。
40 【富田委員】 ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピック、またそれぞれの事前のキャンプ等で当市を訪れる方への対応について、現在の指令システムは通報
者からの返答を翻訳する機能がないとのことですし、またメール119やファクス119については、出動指令をかけるまでに数回のやりとりが必要なため、時間を要するなどの課題について理解いたしました。それに対して、これらの課題を解決すべく消防局としては、現在どのように改善していこうと考えているのか、また取り組みを行っていこうと考えているのか、お伺いいたします。
41 【高橋通信指令課長】 外国人からの119番通報に対しては、総務省消防庁もインバウンドの増加を想定して、多言語通訳サービスを推進しております。このサービスでは、通信員と通報
者、通訳
者による３
者通話が可能となることから、通信員も通報
者からの詳細情報を聞き取ることができるようになります。また、このサービスでは、登録した電話を持つ消防隊や救急隊も利用することができ、現場活動においても多言語通訳が可能となり、外国人に対しての聴取活動もスムーズになることが予想されることから、来年度の早い時期に導入していきたいと考えております。また、聴覚や言語に障害をお持ちの方に対しても、メール119やファクス119にかわるものとして、スマートフォンのアプリを利用して119番通報を行うネット119を総務省消防庁が推進しており、通報
者とのやりとりの時間短縮が期待できることから、導入について検討しております。今後の取り組みについてでございますが、消防局の高機能消防指令システムも整備後10年、運用開始から９年目となることから、新指令システムの更新に向けた研究をさらに進め、高齢化の進展と多様化する119番通報への対応などについても、通報
者の目線に沿ったよりよいシステムの導入に向け、検討してまいりたいと考えております。
42 【富田委員】 本当に119番通報への対応は、全国的にもいかに早く火災にしろ、救急にしろ、現場へ赴くかが大きな課題である中で、本当にいろいろな課題も年々増加しております。それに対して今ご答弁にもありましたけれども、さまざまな先進的な事例を取り入れながら、引き続きそういった多様化する119番通報への対応を試みていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、災害への対応強化についてお伺いいたします。消防庁舎の耐震化事業として、平成28年度に東消防署新庁舎が完成し、新年度につきましても耐震性が不足し、改築が必要とされております南消防署城南分署の移転新築工事に着手していると認識しております。大規模火災への対応強化として、城南分署の早期移転、開署が望まれている中で、現在工事中の南消防署城南分署庁舎建設工事の進捗状況について、まずお伺いいたします。
43 【作宮消防局総務課長】 南消防署城南分署の新庁舎建設工事の進捗状況についてでございますが、平成29年12月に移転用地の造成工事が完了いたしまして、本年１月から建築工事に着手しており、現在基礎工事を実施しているところでございます。工事内容につきましては、耐震性に問題のある城南分署庁舎の移転新築工事で、鉄骨づくり２階建ての庁舎棟のほかに、倉庫棟と瓦れき救助訓練施設を設置いたしまして、庁舎の耐震化だけではなく、職員の災害対応能力向上のため、訓練施設の充実強化を図ってまいります。また、城南分署の移転スケジュールについてでございますが、建設工期を10カ月ほど見込んでおりまして、その後外構工事を行い、当初計画のとおり平成31年３月に新庁舎を開署する計画でございます。
44 【富田委員】 南消防署城南分署については、事業が順調に進んでいるということがわかりましたが、西消防署利根分署の庁舎も耐震強度が低いということも聞いております。利根分署につきましては、利根川以西の重要な消防防災拠点であることから、早期の事業実施が望ましいと考えますが、今後の消防庁舎耐震化事業計画についてお伺いいたします。
45 【作宮消防局総務課長】 今後の消防庁舎耐震化事業計画でございますが、委員さんのおっしゃるとおり耐震性に問題のある消防庁舎は、城南分署のほかに利根分署がございます。平成30年度につきましては、城南分署新庁舎の開署を目指すほか、利根分署庁舎の耐震化事業を迅速に進めていく計画でございます。具体的には、現在の利根分署敷地内北側に新庁舎を建設する計画でございまして、現在の手狭な敷地の中で庁舎を使用しながら建設工事を実施するため、さまざまな課題を解決しなければなりません。まずは、平成30年度早々に地盤調査を実施するとともに、庁舎の設計につきましては、城南分署庁舎設計書を活用することで、経費節減及びスケジュール短縮を実現し、平成31年度中に利根分署新庁舎建設工事に着手できるよう事業を進めてまいりたいと考えております。
46 【富田委員】 南消防署城南分署また西消防署利根分署、それぞれがさらなる災害対応に向け新庁舎を建設するというわけでございますけれども、利根分署におきましては、西消防署また南消防署の出動エリアをカバーする大変重要な位置であり、これ以上ない適地だということも聞いておりますが、ご答弁にもありました手狭な敷地内での建てかえ、新築という工事になりますので、出動に支障のないよう、また安全第一で工事を進めていただきたいと思っております。また、南消防署城南分署におきましては、こちらは国道50号の拡幅等のいろいろな問題も重なった中で、現地建てかえではなく移転をするということでございます。移転におきましては、こちらは東消防署、南消防署の出動エリアをカバーするような場所の中で、職員の方が日ごろの訓練や警戒の中でここがいいといった場所で今適地を選定したということも聞いておりまして、国道50号を拡幅すれば中央分離帯もできます。また、上武道路も中央分離帯がある中で、両方の信号に近い、ほどよい本当にすばらしいエリアに選定していただいたと思っておりますし、地元の方も大変に期待している場所でもございます。今後とも両消防分署の建設に当たって、本当に安全第一で注意いただきながら、しっかりとした地域のそういった安全を守れる、そういった防災の拠点となるような消防署を建設していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（阿 部 忠 幸 委 員）
47 【阿部委員】 何点かお伺いいたします。
最初に、収納業務についてお伺いいたします。自主財源を確保する上で、市税収入は大変重要だと考えております。本年度の特徴的な収納対策について３点ほどお伺いいたします。収納率確保のための取り組みですが、収納課は高い収納率を維持する中でも、常に新たな徴収対策を模索していると伺っております。そのような取り組みの中で、本年度は国税還付金の差し押さえを開始したと聞いておりますが、その内容と取り組みに至った経緯についてお伺いいたします。
48 【狩野収納課長】 国税還付金の差し押さえの内容でございますが、２月16日から３月15日までに行われております所得税の確定申告に伴う還付金や給与所得
者に対して実施されます年末調整に伴う所得税の還付金を差し押さえるものでございます。このうち年末調整の還付金は、主に住宅借入金等特別控除に係る還付金を対象といたしました。
次に、取り組むことになった経緯でございますが、確定申告に伴う差し押さえは、以前取り組んでいたものを再開したものでございます。年末調整に伴う差し押さえでございますが、滞納
者との納税相談を実施する中で、滞納の理由を伺いますと、住宅ローンの負担が重いというような回答を受けることがたびたびございます。このためローンがあるなら住宅借入金等特別控除の還付金を受けている可能性が高いというふうに考え、実施したものでございます。いずれにいたしましても、国税といえども同じ税金の還付金ですので、市税に滞納があるならば優先して充当していただきたいと考え、実施しております。
49 【阿部委員】 市税の徴収に際しては、公平、公正を基本に事務を執行していると思いますが、最近本市での徴収に関し、２件の前橋地裁判決が出ており、いずれの判決も本市にとって大変厳しい内容であったと認識しております。これらの判決の内容を伺う中で、給与、年金などを直接差し押さえる場合、一定金額を制限する規定があると承知しております。そこで、この国税還付金は法律で差し押さえを制限されていないのか、またこの取り組みの効果についてあわせてお伺いいたします。
50 【狩野収納課長】 委員ご指摘のとおり、給与や年金などを直接差し押さえる場合は、一定金額を制限する規定がございますが、この国税還付金の差し押さえを制限する規定はないというふうに解釈しております。また、取り組みの効果でございますが、確定申告に伴う差し押さえにつきましては、本日３月15日が申告期限となっておりますので、集計ができず効果は確認できない状況でございます。
一方、年末調整に伴う差し押さえの効果ですが、事前の勤務先への照会により、自主納付や分納誓約につながった方や差し押さえ通知を発送しましたところ、これに反応し、差し押さえ解除のため年末調整還付金より額が多い滞納金全額を納付された方もおられ、勤務先への事前照会での反応も含め、約300万円ほどの税収につながっております。昨年の12月以降それまで滞納されていた方が納期内納付に転じている事例も見られることから、大変効果的であったというふうに考えております。
51 【阿部委員】 次に、生活困窮
者対策についてお伺いいたします。
市長の新年度予算説明の中で、平成29年度の県内経済は、個人消費が回復し、雇用、所得環境は改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気の回復基調が続いているとされているとありました。景気回復は歓迎するものの、個々の生活に目を向けますと、病気や失業などをきっかけに収入が減り、お困りの方も多いと思います。例えば市県民税のように、昨年の収入に対し賦課される税金では、昨年の状況と賦課時点では収入状況に乖離があり、生活困窮に陥り滞納となってしまう納税
者もいると思います。そこで、このような生活状況の把握方法についてお伺いいたします。
52 【狩野収納課長】 所得に関連し賦課される市税等には、市県民税や国民健康保険税がありますが、収入のあった年の翌年度に賦課される特徴がございます。このため委員ご指摘のとおり昨年は十分な収入があったものの、賦課時点では失業や転職等に伴う収入減により、生活困窮に陥り、滞納となってしまう方もいらっしゃいます。しかしながら、こういった方の生活状況の把握につきましては、滞納後の納税相談時に初めて確認できるのが現状でございます。生活状況の悪化を防ぐためにも、高額滞納に陥る前の初期段階での対応が重要と考えておりますので、納税でお困りの方は早目に相談していただくようホームページなどでも案内しております。
53 【阿部委員】 生活が困窮し、納税でお困りの方の中には、納税相談と聞くだけでも身構えてしまう、私もそうだったかもしれません。丁寧な対応をお願いしておきたいというふうに思います。生活困窮に陥った方でも、もとはといえば善良な納税
者ですので、生活再建し一刻も早く納期内納税
者に戻ることが重要と思います。そこで、このような生活困窮
者の生活再建に関し、収納課ではどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
54 【狩野収納課長】 生活困窮
者に対する取り組みでございますが、まず納税相談では丁寧な聞き取りに努めることを基本としております。この聞き取りの結果、生活困窮が推測される方につきましては、社会福祉課と連携し、まえばし生活自立相談センターを紹介するなど、生活再建に向けた案内を行っております。また、今年度から納税相談がない場合でも、課税状況や納付状況等を考慮した上で、生活困窮が疑われる方には、まえばし生活自立相談センターの案内チラシを催告書に同封することとし、さらに借金に関する課題があると考えられる方には、関東財務局が設置しております多重債務専門相談窓口の案内チラシを同封するなど、早期の生活再建につながるような相談窓口の案内を行っております。
55 【阿部委員】 次に、外国人の滞納
者対策についてお伺いいたします。
少子高齢化が進む中で、労働力の確保は大きな課題となっており、その対策の一つとして、外国人の労働力に依存している部分があります。同時に税金滞納等の問題も懸念されるところです。本市においても、市内で外国人を見かけることが多くなってきております。外国籍の方が日本に３カ月以上滞在する場合、住民登録が義務づけられております。住民登録をすることで、居住する自治体に税を支払う義務も発生いたしますが、外国人の滞納状況や徴収に際し、どのような問題があるのか、またどうしても支払われない場合、どのような対応をするのか、お伺いいたします。
56 【狩野収納課長】 外国人の滞納状況でございますが、国民健康保険税などの特定の税目では日本人と比較し、滞納になる傾向が高いというふうに感じております。徴収に際しての問題といたしましては、本市で暮らす外国人の出身国が多岐にわたり、母国語もさまざまで、これに伴う言葉の壁が障害となっております。また、転居や転職等も多く、生活実態の把握などが困難で、滞納を解消する上での課題となっております。支払われない場合の対応でございますが、滞納になった外国人には、日本人と同様に給与や預貯金等が確認できれば、法令に基づき差し押さえを執行し、出国等により所在が不明になった場合は、再入国等の可能性も見きわめた上で、滞納処分の執行停止を行っております。
57 【阿部委員】 本市にも多くの外国人が在住し、言葉の壁が税金収納の上で障害になっていることは理解しているところでございます。そこで、収納課ではこの問題に対してどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
58 【狩野収納課長】 外国人の滞納の背景には、やはり納税意識の違いがあるというふうに考えられますことから、課税課と連携し、国保税の届け出などで来庁した際に、５カ国語の納税勧奨チラシを配布しております。また、このチラシは収納課の窓口、市内にある大学や外国人向けの日本語専門学校でも配布しております。外国人増加に伴うこうした問題は、全県的な傾向でもあるというふうに認識しておりますので、次回の群馬県都市税務協議会徴収部会の研修会でも議題として取り上げ、他市の状況等も参考にした上で、適正な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
59 【阿部委員】 外国人の方、今後これまで以上に外国人の居住、就労が増加することが見込まれております。外国人の滞納の背景には納税意識の違いがあるとのことでありますけれども、収納課が努力をしていることは大変重要だというふうに思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続いて、消防局に何点かお伺いいたします。消防広報についてですが、地域住民への防火、防災思想等の普及、啓発のほか、さきの総括質問において答弁されておりましたが、総務省消防庁により平成38年度当初までに消防職員に占める女性職員の比率を５％水準まで引き上げるとの共通目標が示されております。本市におかれましても、女性消防吏員の活躍推進を進めるための広報活動も重要であると考えますが、現在の取り組みについてお伺いいたします。
60 【作宮消防局総務課長】 消防局としての現在の取り組みについてでございますが、消防音楽隊等により年間十数回の本市行事等に参加いたしまして、演奏、演技を通じて、住民との融和並びに防火及び防災思想の普及啓発を図っております。また、女性消防吏員の活躍推進についてでございますが、市ホームページなどの広報媒体を活用してのＰＲのほか、就職活動を行う女性に対し、消防職を職業選択の一つとしていただけるよう、県内の大学及び市内の学校等に職業説明に出向き、女性消防職員の活躍推進にかかわるポスター及びリーフレットを配布するなど、女性が活躍できる職場であるとのＰＲ活動を行っております。
61 【阿部委員】 消防音楽隊による活動及び女性消防吏員の活躍推進に向けての各種活動について、その効果をお伺いするとともに、現在の女性消防吏員がどのような職場で活躍されているのか、あわせてお伺いいたします。
62 【作宮消防局総務課長】 まず初めに、消防音楽隊の活動に係る効果といたしましては、毎回多数の方にご来場いただき、幅広い年齢層の方に演奏を楽しんでいただいております。また、演奏の合間に実施する防火講話等により、防火、防災についての見識を深められたとの意見を多数いただいております。
次に、女性消防吏員の活躍推進に係る活動の効果といたしましては、本市市政発信課の協力のもと作成いたしました消防局女性職員のプロモーション動画は、群馬県主催の市町村広報コンクール映像部門において、最優秀作品に選ばれました。本動画を昨年の11月末に本市の公式動画サイトにアップしましたところ、現在までに１万回を超える再生回数があったことから、多数の方に消防は女性が安心して働ける職場であるという魅力を伝えられたものと実感しております。また、学校等へ職業説明に出向くことにより、女性の受験
者数も年々ふえております。なお、現在の女性消防吏員における配属状況でございますが、事務職である日勤
者に４名、現場対応を担う消防隊員に３名、救急隊員に３名の合計10名の女性消防吏員が勤務しており、それぞれの職場において活躍しております。また、消防局といたしましては、女性消防吏員に子供や高齢
者等の市民対応を初め、災害時における被災
者等への心遣いなど、幅広く安心感を与える存在として期待しております。
63 【阿部委員】 今後さらに地域住民から消防行政に対する理解及び協力が得られますとともに、女性消防吏員の活躍推進に向けた取り組みが円滑に進みますよう期待しておりますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。
64 【作宮消防局総務課長】 今後の取り組みにつきましては、消防音楽隊の積極的な活動を通じ、多くの市民の方に演奏を楽しんでいただくとともに、消防行政に興味を持っていただけるよう、工夫を凝らして防火、防災思想等の普及啓発に取り組んでいきたいと考えております。女性消防吏員の活躍推進につきましては、平成28年４月に前橋市が策定しました女性活躍推進法に基づく前橋市特定事業主行動計画にのっとり、国が示す水準となるよう女性職員の採用拡大に向け、女性の活躍情報の発信などを工夫して、積極的な広報活動に取り組んでいきたいと考えております。
65 【阿部委員】 動画サイト、私もユーチューブを見させていただきました。女性の視点から消防隊の活動の様子が大変よく伝わっているというふうに思っています。また、働き方についても、内容をよく伝えているというふうに思いました。消防隊を就職希望する女性の皆さんの本当に参考になるというふうに思います。皆さんのより一層の活躍を期待したいというふうに思います。
次に、平成30年度の整備についてお伺いいたします。平成30年度予算の車両整備事業に高規格救急車や救助工作車等の更新が計上されております。地域防災のかなめである消防団車両の計画更新、そして本市防災力の維持向上のために必要不可欠である消防局車両の更新も第七次総合計画の重点事業として定められ、消防局消防車両３台と高規格救急車２台で２億1,100万円、消防団車両３台で5,300万円が計上されております。そこで、消防局では運用する車両や資機材について、さまざまな開発や改良を加え、常に災害対応への高度化を図ってまいりました。今もその多くが全国の消防本部の基本装備品となっていると認識しております。その一つにオイル循環型真空ポンプを開発したことにより、水にまじったポンプオイルが水路や田畑に流出するという環境汚染問題をクリアしたと聞いております。これからもこのようなよい伝統を継承していただきたいというふうに思います。
また、昨年の本市の救急出動件数は１万6,000件を超えました。これからもさらなる増加が予想される救急出動ですが、市民の生命を守るためには、高度な救命処置を行うことができる資機材を搭載した高規格救急車の更新を含めた充実整備も必要不可欠なところですが、計画的に整備を進めるには、車両ごとの費用対効果を初め、細かな部分に至るまで検討が必要だと考えております。そこで、各車両の更新予定と配備場所についてお伺いいたします。
66 【関警防課長】 平成30年度の消防局更新車両についてでございます。
人員搬送車１台、災害支援車１台、救助工作車１台と、委員さんのおっしゃいますとおり高規格救急車２台、消防団車両３台の合計８台となります。配備先につきましては、人員搬送車は平成２年登録の車両を更新するもので、消防局に配備し、各種災害現場へ最大26人の活動隊員と必要資機材を迅速に搬送できる車両となっております。
次に、災害支援車でございますが、平成６年登録の車両更新となり、中央消防署へ配備し、高度救助隊の活用する資機材や潜水隊資機材を迅速に災害現場へ搬送する車両となります。
次に、救助工作車につきましては、現在西消防署救助小隊が運用している平成９年登録の車両を更新いたします。西消防署救助小隊は、現在救助工作車とポンプ車の２台を災害により乗り分けて運用しておりますが、更新する車両は救助工作車とポンプ車の機能をあわせ持つ車両として製作していますので、更新後は運用効率が格段に向上するとともに、配備車両の縮減と維持管理費用の縮減も図れ、費用対効果についても最大限生かした車両となります。
次に、高規格救急車でございますが、中心市街地を担当する千代田分署と富士見地区を担当する白川分署に配備いたします。いずれの車両も最新の救命機器を備えた車両となり、救命率の向上が期待できる車両でございます。また、消防団車両につきましては、平成14年登録の総社町植野の６分団１部と青梨子町の７分団１部、平成13年登録の富士見町田島の19分団１部の車両を更新いたします。なお、今年度配備の車両から地域の事情と担当分団への事前アンケートを踏まえ、それぞれの地域の特色に適応できるよう、車両ごとに仕様を変えて製作するほか、資機材搬送用に軽量リヤカーとこのリヤカーに取りつけ可能な簡易担架を装備し、多様な災害活動ができる機能を備えております。今後も費用対効果と地域防災の向上を考えた車両を製作してまいります。
67 【阿部委員】 次に、今後予定する整備についてお伺いいたします。
車両更新には、高額な予算が必要となりますが、先ほどの答弁でも消防局車両については、更新まで20年を超え、最も古い車両は28年が経過をしております。これほどの期間を使用すると、当然ながら経年劣化による故障も起こり、車両の機能を維持するための整備や修理の費用もかさむと思います。また、自動車メーカーが部品を管理、供給する期間は限られていると聞いております。このような状況において、緊急車両を常に万全な体制に維持したまま更新に至るまで管理しているわけですが、今後の整備事業についてどのように計画しているのか、お伺いいたします。
68 【関警防課長】 車両更新における費用につきましては、国の緊急消防援助隊設備整備費補助事業や合併推進事業費を活用できるよう事務を進めております。
次に、今後の整備計画についてでございますが、更新した時点で次期更新時期を計画いたしますが、車両の更新は経年だけでなく、走行距離による各部品の消耗も大きく影響いたしますので、車両ごとに総合的に判断して更新しております。最初の計画と時期が前後することがございます。特に救急車につきましては、委員さんおっしゃいますとおり、昨年は出動件数が１万6,000件を超え、今後さらに増加する状況であり、車両だけでなく、救命資機材の劣化や消耗による修理も増加しております。このことから、他の同規模消防本部の更新に係る状況なども参考に、配備から８年または走行距離16万キロメートルを一定の目安といたしまして、さらに実際の車両状況を総合的に考慮し、市民サービスに影響を及ぼすことのないよう対応しているところでございます。
69 【阿部委員】 これからも市民の安全、安心を確保し、本市における防災のかなめとなるよう、また十分な費用対効果を生み出す整備としていただきますようお願いしておきたいと思います。
次に、上毛線再生基本方針についてお伺いいたします。地域の生活路線であります上毛電鉄について、平成30年度から５カ年の第５期上毛線再生基本方針が先月決定され、大きな課題であった老朽化した車両更新なども盛り込まれたと聞いております。そこで、第５期上毛線再生基本方針の概要についてお伺いいたします。
70 【細谷交通政策課長】 第５期上毛線再生基本方針の概要についてでございます。
まず初めに、基本方針に基づく公的支援ですが、国、県及び上電沿線市である本市及び桐生市、みどり市において、上毛電鉄が５年ごとに作成します経営再建計画に基づき平成10年度より行っております。今回策定しました平成30年度からの基本方針につきましても、これまでと同様な仕組みで、上毛電鉄の設備投資や維持費、固定資産税について補助を行うものとしております。また、今回の基本方針の特徴といたしましては、設備投資について線路や踏切等の更新に加えて、懸案でありました老朽化した車両の更新についても５年間で８編成のうちの２編成を新造による車両更新を盛り込んでおります。加えて利用
者の安全確保のため、これまでは盛り込まれていなかったまくら木の定期的な修繕や大雨災害や事故等の際、一時的に行っていた応急修繕箇所について、本格的な補修等も行う内容となっております。
71 【阿部委員】 現在上毛電鉄は、利用
者の５割を通学定期利用の高校生が占めておりますが、少子高齢化により今後大きな利用
者の減少が予測されております。このため上毛電鉄の活性化に向け、特に運転免許証を自主返納した方を初め、高齢の定期外利用
者が大きなポイントとなると考えております。そこで、運転免許証自主返納と関連した施策についてお伺いいたします。
72 【細谷交通政策課長】 運転免許証自主返納と関連した施策についてでございます。
本市では、運転免許証自主返納支援制度として、運転経歴証明書の交付手数料の全額助成を行うとともに、バスカードまたは上電マイレール回数券等の公共交通利用券を贈呈しております。この実績として、上電マイレール回数券について、平成28年度は全体の返納
者数1,100件に対して６％に当たります69件を贈呈しております。また、運転経歴証明書の提示により、65歳以上の方が対象となりますが、上電運賃が５割引きで利用できます。さらに、上毛電鉄では来月より新たな取り組みとしまして、65歳以上の運転免許証を自主返納した方を対象に、500円で１日全線乗り放題のフリーパスを来年度１年間試験的に導入する予定でございます。
73 【阿部委員】 次に、上毛電鉄の中央前橋駅とＪＲ前橋駅を結ぶシャトルバスは、往復で51本運行されておりますけれども、現在の利用状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
74 【細谷交通政策課長】 平成28年度のシャトルバス利用
者は、年間約４万9,000人、１日当たり約135人となっており、利便性の向上に向けて運行時間や運行経路が課題となっております。今後上電からの二次交通であるシャトルバスを含め、市内の路線バスについて、地域公共交通網形成計画における市内バスネットワークを再編する中で、接続の利便性向上を図りたいと考えております。
75 【阿部委員】 中央前橋駅から前橋駅に行くのが26本、逆に前橋駅から中央前橋駅が25本と聞いております。先ほどの答弁で、１日当たり135人が51本ですから、１台当たり2.6人ほどになるわけであります。運行時間、運行経路を考えていただき、上電の利用客をふやす知恵を絞っていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、上電各駅のアクセスにおいて重要となるパークアンドライド駐車場について、現在の利用状況と今後の考え方についてお伺いいたします。
76 【細谷交通政策課長】 パーク・アンド・ライドの利用状況と今後の考え方についてでございます。
上電のパーク・アンド・ライドについて、市内では大胡駅を初め、５駅で利用できる状況にありますが、その利用率は駅により違いはあるものの、全体で４割から５割程度となっております。今後群馬県が来年度に策定します交通まちづくり戦略に基づくアクションプログラムにおいて、上毛線沿線のパークアンドライド駐車場や駅へのアクセス道路、駅前広場等の整備が検討される予定ですので、関係
者間の調整や施策の推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
77 【阿部委員】 今いろいろ答弁をいただきました。利用客の向上に向けて、いろんな行事を行っていることも承知しております。今後とも効率のよい支援をしていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、ふるさとバスについてお伺いいたします。現在大胡、宮城、粕川地区を運行しているデマンドバス、ふるさとバスについては、平成18年度の運行開始以降地域住民の重要な移動手段として定着しております。ここ数年利用
者は減少傾向にありますが、運行に関するさまざまな意見が寄せられていると聞いております。そこでまず、利用実績を含めた現状と運行に関する課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
78 【細谷交通政策課長】 まず、利用実績について、平成28年度は約３万2,000人の方にご利用いただいておりますが、前年度に比べ約4,000人減少しております。また、乗降
者数の多いバス停といたしましては、大胡駅を筆頭に、スーパー、病院、日帰り温泉が上位を占めており、利用の時間帯としましては、午前中に集中している傾向が見られます。また、利用
者から運行に関する多くの声をいただいておりますが、例えば平日の午前中は希望する時間に予約をとりづらいということや車高が高く、車に乗りづらいとの意見もいただいております。さらに、このエリア内には現在292カ所のバス停が設置されておりますが、このことが非効率な運行を生じさせている可能性があることも大きな課題と捉えております。
79 【阿部委員】 ふるさとバスが運行するエリアには、上毛電鉄は運行されているものの、定時定路線のバス路線が運行されていないことやタクシー事業
者も少ないことから、このふるさとバスを充実させ、いかに利便性の高いものにすることが重要と考えております。こうしたことから、先ほど答弁をいただいた課題の解決とともに、ふるさとバスと上毛電鉄の一体的な利用促進に取り組む必要があると考えますが、今後の考え方についてお伺いいたします。
80 【細谷交通政策課長】 まず、ふるさとバスの課題の解決については、平日の午前中に予約をとりやすくするため、来月より運行開始時間を現行より30分早い午前８時からに変更するとともに、午前中の運行については、前日予約ができるように改善いたします。また、来年度高齢
者の方にも乗りやすいよう、ステップつきの車両を購入する予定でございます。さらに、バス停の多さが非効率な運行を生じさせている可能性もあることから、今後地元自治会と事前に十分調整を行いながら、毎年行っておりますバス停の増設や移設にあわせ、利用実績のないバス停については、設置の見直しについて検討も行ってまいりたいと考えております。
また、ふるさとバスと上毛電鉄の一体的な利用促進につきましては、双方の利用
者への周知を強化するとともに、今後のふるさとバスの利便性向上策検討の中で、上毛電鉄とふるさとバスの乗りかえを推進するなど、効果的な利用促進策について検討してまいりたいと考えております。
81 【阿部委員】 先ほどの質問にも関連するのですけれども、現在ふるさとバスは４台運行しているわけでありますけれども、例えば９時は大胡駅に１台待機している、９時半には粕川駅に１台待機している、10時は大胡駅、交互にそんなふうにやって、上電の利用客もふえるし、ふるさとバスの利用客もふえる効率のよい利用促進を考えていただきたい、こんなふうに思います。よろしくお願いします。
次は、避難所配置図整備事業についてお伺いいたします。一昨年の熊本地震は、本市でも想定されている内陸型の地震災害ということで、私たち市民も大変大きな衝撃を受けました。本市でも発生した後すぐに職員を派遣し、専門職を初め、さまざまな支援活動に当たったということでしたが、その際に明らかになったのが指定避難所の開設運営であり、学校などの使用方法があらかじめ決められていなかったことで、避難所が大変混乱し、後の学校再開までに影響が出たという問題もありました。これを踏まえて、本市では今年度から２カ年計画で指定避難所になる学校ごとに避難所配置図整備事業を実施していると聞いております。新年度においても予算計上されておりますが、現在の進捗状況とこれまでの成果についてお伺いいたします。
82 【桑原危機管理室長】 まず、避難所配置図整備事業の進捗状況についてでございますが、この事業は地域と学校と市の３
者で災害の際に指定避難所となる学校の現場を確認し、話し合いながらそれぞれの学校に合った避難所の配置図を作成するものでございます。現在市内の小中学校68校のうち、中学校を中心に37校で事業を完了し、その成果である避難所配置の大型パネルを体育館に掲示するとともに、より詳しい説明書などを各学校にある防災倉庫の中に順次配備しているところでございます。
次に、事業の成果といたしましては、こうした災害に対する具体的な対応を３
者で初めて話し合ったことにより、考え方の共有と顔の見える地域の協力関係が築けたものと考えております。なお、昨年10月に台風21号の接近により、避難勧告を発令し、市内３カ所に指定避難所を開設した際には、この配置図が役立ち、事業の成果を改めて確認することができたと思っております。
83 【阿部委員】 避難所配置図整備事業についてですが、地域からも学校を含めて災害対応に対する具体的な話ができたと評価の声を聞いております。来年度中に市内68の小中学校の全てでこの事業が完了する予定とのことですが、地域からはせっかく作成した避難所配置図を今後どのように生かすのか、さらに実際に長期間になった場合、避難所の運営はどうしたらよいのかなど、今後の取り組みに関する意見を多く聞いています。そこで、この事業が完了した後の取り組みについてどのような見解があるのか、お伺いいたします。
84 【桑原危機管理室長】 現在既に約半数の小中学校で事業が終了しておりますが、まずは今回の事業成果である避難所配置図面を掲載した防災啓発用のチラシを作成し、該当する自治会ごとに回覧でお知らせしておりまして、万が一の場合の行動について市民の皆さんに知っていただくことが重要と考えております。また、事業を実施した地域から早速指定避難所の開設訓練をしたいとのご意見や学校からも総合の学習で取り組みたいとのご要望などいただき、既に実施しているところもありますので、今後各学校はもとより、市
教育委員会とも相談しながら、指定避難所を核にした防災
教育や防災訓練に力を入れてまいりたいと考えております。
85 【阿部委員】 過日の上毛新聞に、考えよう防災の記事で、東中学校の避難所の体験訓練をしている記事が掲載されておりました。災害が発生したときは、学校が避難所となるわけですから、生徒さんや高学年の児童さんの皆さんには、このような事業は大変貴重な体験になるというふうに思っております。今後とも
教育委員会、学校と連携をとっていただき、この事業を進めていただきたいというふうに思っています。私たちは、2011年３月11日の大震災を忘れてはいけないし、この教訓を後世に伝えていかなくてはならないというふうに思っております。危機管理室を初め、職員の皆様には災害時の対応について啓発活動に努めていただきたいとお願いしておきます。
次に、大胡地区の堀越町地内の建設発生土処分場についてお伺いいたします。私この総括質問でも何度か質問いたしましたが、今回は委員会で質問させていただきます。当該地区については前橋市所有の土地を借り受けた前橋土木事務所が事業主体となり、平成24年度から建設発生土の受け入れを開始し、平成29年度末までの期間で事業を実施しているものと認識しております。昨年度において予定より早く予定数量が搬入されたことにより、盛り土を増工して事業をしているものと思いますが、改めて現状についてお伺いいたします。
86 【伊與久契約監理課長】 大胡地区の堀越町地内建設発生土処分場についてでございますが、前橋市内の公共工事から生じた建設発生土の受け入れ地として事業が始まり、今年度末で終了予定として順調に事業が進められてまいりました。昨年４月に事業を直接行っている前橋土木事務所から現場の盛り土状況や周辺との整合などを考慮すると、盛り土の高さを４メートルふやし、約15万立米の盛り土量の増工とそれによる事業期間５年間の延長を検討できないかという協議がございました。そこで、協議内容について大胡地区自治会連合会で了解を得た後に、事業実施の協議機関である前橋市堀越町地内建設発生土連絡協議会での承認を得ることができましたので、前橋土木事務所と締結していた覚書を３月１日付で再締結いたしました。現在前橋土木事務所と継続して事業を行うための関連事務を進めている状況でございます。
87 【阿部委員】 盛り土量の増工により、どのように処分場の状況が変わるのか、お伺いいたします。
88 【伊與久契約監理課長】 盛り土量の増工に関しまして、敷地内にある排水路の整備を関係各課により協議、検討を行い、開渠形式から管理施設を設けて、暗渠形式に変更することといたしました。それにより排水路脇ののり面両側を埋めることになり、利用できる平らな部分が当初よりも広く確保することができます。また、西側にある道路との高低差も少なくなり、周辺のうっそうとした雑木林もおおむね整理され、視界が開け、地域住民の生活の安全にも寄与するものと考えております。
89 【阿部委員】 最後になりますけれども、盛り土を増工することで、広い敷地が造成されることはわかりました。この場所については、地元自治会連合会により環境整備の要望が提出されており、盛り土を行うこと自体が環境改善につながるものと思っております。その後は公園整備が予定されるものと承知しております。処分場の事業が延伸すると、盛り土完了までにはまだ期間がありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。また、以前公園緑地課の自治会連合会での説明では、状況をわかりやすくするために模型を作製するという話を伺っておりますが、その点についてもあわせてお伺いいたします。
90 【伊與久契約監理課長】 今回この処分場の事業期間の延伸に伴い、改めて処分場の適切な維持管理や周辺の環境保全、安全確保などを事業
者である前橋土木事務所に対し要請してまいりたいと考えております。今後は、盛り土の搬入状況を見据えながら、地元自治会連合会や前橋市堀越町地内建設発生土連絡協議会と引き続き緊密に連絡を図り、事業完了後の公園整備へのスムーズな移行に向け、関係部署との連絡調整に取り組んでまいります。また、この処分場を活用し、前橋市における公共残土の有効利用及び適正処理に努めてまいりたいと考えております。なお、公園緑地課による埋め立て後の地形をあらわした立体模型の件でございますが、現在作製中であり、今年度中に完成と聞いております。今後地元自治会に提示し、整備の検討を一緒に進めていきたいとのことでございます。
（宮 田 和 夫 委 員）
91 【宮田委員】 順次お伺いいたします。
まず、ＣＣＲＣ事業についてお伺いいたします。昨年の第３回定例会の本会議でもお伺いいたしました。優先交渉権
者を決定する審査委員会のメンバー採点結果については、民設民営の事業という特殊性を考慮して非公開、さらに現時点ではあくまでも優先交渉権
者という段階であり、今後事業契約に向けて協議を進める上で、その事業
者や構成業者、さらには事業への参画を希望している事業
者への影響を与える可能性があり、その事業
者の地位や利益を侵害するおそれがあるため、評価点については非公開と答弁されるなど、藤井政策部長は一貫して議会に対しても透明性のない姿勢で臨まれております。また、用地費については、優先交渉権
者が購入することは承知をしつつ、福祉施設等通常の施設整備補助金のほかに、本市の補助金を含めた財政負担を生じることはないか尋ねたところ、ＣＣＲＣ事業全体に着実に推進できるよう、再開発事業や市街地整備事業など国の補助制度の活用について、その可能性を探っているとの答弁もなされました。こんな議論経過を受けて、今次予算案に９億3,197万円が予算計上されました。先日の本会議でも優先交渉権
者と構成事業
者等の今日的協議につきましては、民民のことであり、現状把握はしていないとのそっけない答弁や議会として問題提起している優先交渉権
者の提案内容についての協議も何ら行われていないとの印象を持ちましたけれども、優先交渉権
者が決定されてから今日まで、日時、協議事項を含めて何回の接触を図っておられたのか、まずお伺いいたします。
92 【膽熊政策推進課長】 優先交渉権
者との協議につきましては、月１回程度定例で行っている会議に加えまして、事業実施のための事務担当レベルの打ち合わせを複数回開催しております。具体的には昨年７月に優先交渉権
者を決定してから、これまで定例会議を６回、また提案内容に関係する各所属の担当
者を交えた打ち合わせを延べ15回開催しております。また、協議事項につきましては、住宅機能の充実や医療機関の誘致などのハード面の協議や提案内容を具現化するための運営推進機能の課題整理などについて、関係課を交えながら具体的な協議を行っております。
93 【宮田委員】 答弁を受けますと、数多く接触をしているようでございますが、議会を含めまして、行政当局の要望に対する協議は全く進展していないようでございます。そんな現状にありながら、国の補助事業の要望をしたようでございます。私の認識では、国の補助事業であり、市の協調事業ではないもの、つまり市の財政負担を伴わない補助事業という受けとめをしておりました。結果は、市の負担を伴うものでございますが、今回の国の補助事業名は何か、お伺いいたします。
94 【膽熊政策推進課長】 日赤跡地ＣＣＲＣ事業の整備に当たっては、国土交通省所管の住宅市街地総合整備事業を活用いたします。
95 【宮田委員】 住宅市街地総合整備事業ということですが、重点整備地区の要件が拠点開発型、密集住宅市街地整備型、街なか居住再生型とございますが、どの要件に該当し、かつ補助対象も12類型の事業がありますが、どの事業で補助要望を行ったのか、お伺いいたします。
96 【膽熊政策推進課長】 本市は、県庁所在都市であることから、住宅市街地総合整備事業に係る重点整備地区の要件のうち、拠点開発型に適合しております。また、日赤跡地ＣＣＲＣ事業という拠点的な開発に関連して、既存建築物の除却や共同施設整備を行うため、12類型の補助金交付対象事業のうち、市街地住宅等整備事業として補助要望いたしました。
97 【宮田委員】 拠点開発型、市街地住宅等整備事業として要望をなされたようでございますが、要望に当たっては本市が社会資本総合整備計画に記載した住宅市街地整備計画の提出をしなければなりませんが、整備計画の面積は市有地を含めました3.8ヘクタールで行ったのか、あわせて３ヘクタールの整備計画は優先交渉権
者の提案した内容をそのままの計画であったのか、お伺いいたします。
98 【膽熊政策推進課長】 まず、整備計画面積は3.8ヘクタールで補助要望いたしました。また、整備計画の内容は優先交渉権
者からの提案されたパース図をもとに作成いたしました。
99 【宮田委員】 私の受けとめでございますけれども、当局は国の補助事業はＣＣＲＣ構想の具体化に向けての調査研究に対する補助制度だけで、そのほかの補助はないとの認識に立って議会対応しておられたというふうに思っております。今回の解体事業を初め、今後も大和ハウスの提案された内容を含めた調査設計計画、共同施設整備、公共空間等整備等の補助も発生する事業でございまして、その総額については、極めて不透明であります。そんな状況下で事業を推進するためには、まず更地化を図ることを理解しつつも、優先交渉権
者と行政の間における整備計画の不合意、さらには構成事業
者との協議の動向も民民のことで全く関知していないのか、あるいは承知しているが非公開にしているのかは明らかではございませんが、ただ言えることは、議会として市長がこの間言い続けておりますＣＣＲＣ構想とは言いがたい優先交渉権
者の提案であるとして、住宅戸数の少なさに加えまして、賃貸住宅という問題、都市圏からアクティブシニアを呼び込む施設機能あるいは富裕層をターゲットにした移住環境など、多角的に再検討を求めていても、何らの進展も見られない現状で、提案された内容で補助要望を行い、解体先行で議決することは、それこそ事後の協議に影響し、何らの成果もないことにつながるのではないかと危惧をいたしているところでございます。議会として、提案いただいた整備計画がどの程度改善されたのか、あるいは具体的な計画のないままににわかにこれを是認するということは、極めて無責任だと、こんな思いもあるわけでございます。議決を求める以上、改善された整備計画を速やかに提出されるよう努力いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
100 【膽熊政策推進課長】 整備計画についてでございます。優先交渉権
者から提案された事業内容につきましては、本市の要求水準を満たしたものですが、前橋版ＣＣＲＣ構想の本来の目的である移住、定住促進につながるよう、居住機能の充実などについて優先交渉権
者と継続的に協議を行っております。現在も施設整備内容や移住促進策を明確にした整備計画、いわゆる基本計画を早期にお示しできるよう鋭意努力しているところでございますが、現時点におきまして、優先交渉権
者の代表事業
者と構成事業
者間におきまして、具体的な協議が整っていない状況もあります。しかしながら、早期に基本計画をお示しできるよう、引き続き努力してまいります。
101 【宮田委員】 大和ハウスが用地を取得するということが大前提でございますけれども、日赤は13億8,960万円の解体費が３分の１で済むことになります。このＣＣＲＣ構想の段階で、本市からの負担を前提に構想への協力を求めていたのではないか、こういうふうにも勘ぐりたくなるわけでございますが、いかがでございますか。
102 【膽熊政策推進課長】 ＣＣＲＣ事業では、民間事業
者が整備する施設に加え、市有施設である夜間救急診療所の建設、福祉作業所の解体や施設整備を予定しており、事業全体を着実かつ速やかに推進するため、財源確保の観点から施設整備に係る国の補助制度の可能性を探っておりました。そうした中、国や関係機関との意見交換等を重ねていたところ、国土交通省所管の住宅市街地総合整備事業が制度的に合致し、市有施設に加え、日赤が実施する建物解体にも活用が可能であることから、市として日赤跡地の活用をいち早く打ち出した経緯なども踏まえ、確実な事業推進を図るため、当制度を活用することといたしました。
103 【宮田委員】 大和ハウスからの提案は、賃貸住宅でございまして、その居住戸数も少なく、とても移住、定住政策とは言えない、かつアクティブシニアと言われる間取りでもございません。加えて敷地面積の３分の１を商業施設が占める計画から本市の求める計画への変更要素の確認もできない中で、市税を４億6,000万円も補助することは、市民の理解を得るのは難しいのではないか、優先交渉権
者との協議によって、本市の意向がどの程度反映されるのか、単なる不動産仲介業で民民の協議だから、口も挟めないとすれば、単なる仲介業として対応すべきとも考えております。具体的には要望の取り下げによって、補助金の交付がなくなること、当然本市の補助金もなくなること、そもそも優先交渉権
者の提案がどんな内容になるかわからない現状で、ＣＣＲＣ事業を推進するための解体費の補助金を支出することに問題意識を持っております。議決を求める以上速やかに優先交渉権
者との協議結果を示した上で、議会としての判断を求めるべきと、こういうふうに思っているわけでございまして、重ねての見解を求めておきます。
104 【膽熊政策推進課長】 優先交渉権
者との提案内容の協議では、施設整備や運営推進などハードやソフトの両面について継続的に協議を行っており、速やかに協議結果を含めた計画内容をお示しできればと考えております。しかしながら、先ほども答弁させていただきましたけれども、事業
者間の協議が整っていないという状況もありますが、引き続き速やかに基本計画を示せるよう努力してまいりたいと考えております。
105 【宮田委員】 さらに端的にお伺いいたしますが、この補助金は日赤に対する補助金であると同時に、これから用地の売買交渉に当たりまして、結果として大和ハウス工業の過大な利益構造の補助になってはならないものと、こういうふうに考えているところでございます。結果として、誰がその益を受けるようにしなければならないのか、言わずもがな市民でございます。財政が厳しいと言いながらの補助金の支出でございます。当局の見解をお伺いいたします。
106 【膽熊政策推進課長】 当初予算に計上いたしました補助金は、良好な住環境の整備を目的とした国の補助制度を活用するものであり、日赤が病院を解体することに対して補助するものであります。また、ＣＣＲＣ事業を確実に推進することで、人口減少対策や地域経済の活性化、雇用促進、さらには固定資産収入の増などにつながるものと期待しております。
107 【宮田委員】 最後に申し上げます。
日赤の移転新築には、県の補助金として44億7,000万円となっておりましたけれども、この金額は国の補助金を加えての補助金額であり、県単独では36億円に対し本市は25億円の補助であり、従来の補助割合を大きく上回っているものの、特定救命救急病院としての市民への貢献度をしんしゃくすれば理解いただけていると考えておりますが、今回の補助金についての説明責任をどう果たすかの責任は、議会にもございます。議会として理解し、説明できる計画となるよう強く求めるとともに、仮に予算が議決されたとしても、国の補助内示があり、担保ができたとしても、ＣＣＲＣ構想にふさわしい基本的な計画への変更について、優先交渉権
者との協議結果を議会に示せない段階での補助金申請については、控えるように強く求め、ＣＣＲＣ関連の質問を終わります。
次に、収納問題についてお伺いします。とりわけ国保会計についてでございます。事業が県に移行され、その保険料算定の動向を注視しておりました。本市の新しい保険料は、所得水準、被保険
者数、医療費水準などを考慮して算定され、その納付金は2016年度比で103.9％となりますことから、激変緩和措置の対象となり、その措置額は4,982円でございました。他方、本市の国保税は県の算定根拠の一つになっている収納率の高さによって、十分リカバーできる納付金を確保できるといたしまして、国保税の引き下げの条例案が上程されております。そこでお伺いいたしますが、納付金は毎年見直す方針も示され、激変緩和措置もいつまで続く措置なのか不明確な中で、その確実性を担保でき得るのは、収納率でございます。収納問題で批判的な立場の議員もおられるわけでございますが、公平な行政執行を心がけて、収納率の高さがあったからこそ今回の引き下げにつながっていることは素直に認めて評価すべきと私は考えております。財政課、収納課の認識についてお伺いいたします。
108 【西澤財政課長】 国保につきましては、平成30年度から財政運営が都道府県化され、大幅に制度が変更となるところでございますが、本市の見込み収納率は県から示された標準保険料率計算上の収納率88.5％よりも高い95.0％という数値であり、単純に計算いたしますと、５億円ほどの影響額となりますので、このような収納率のよさは国保税の引き下げにつながっているものと考えております。
109 【狩野収納課長】 国保税引き下げに関する認識というお尋ねでございますが、ご指摘にありますように、本市におきましては、ここ数年来高い収納率を維持するに至っております。昨年度におきましては、現年度95.50％、滞納繰り越し27.18％、合計で86.61％という収納率でございますが、これは全国的に見ましても中核市の中で第２位という結果でございました。また、国保新制度への移行に際しまして、ただいまの財政課長答弁にもありましたが、群馬県が現年度課税分の標準的な収納率を88.5％と設定した中、本市では過去の収納率実績から平成30年度現年度課税分の収納率を95.0％と見込んでおります。今回の国保税引き下げにつきましては、激変緩和措置があるにせよ、収納環境が大変厳しい中にあっても、財源確保に当たる徴収職員の一人一人が強い自覚と責任感のもと、公平、公正を旨として、不断の努力を行った結果、常に高い収納率が確保されていることによるものと考えております。また、それに加えまして、納税
者の理解も進み、自主納付がふえてきた結果でもあろうかと考えております。国保制度に関しましては、来年度から大きな転機を迎えることとなりますが、引き続き高い収納率を維持しながら、事業の安定運用に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
110 【宮田委員】 答弁いただきました。収納率による税額が県に対する納付額を上回って確保できると、こういう見込みから引き下げにつながっていることが最大の要因というふうに受けとめております。収納課職員の労苦を多とし、みずからの成果に自信と確信を持って今後も収納業務に精励いただくことを特にお願いいたしておきたいと思います。
次に、明るい選挙常時啓発事業についてお伺いいたします。平成29年度予算94万2,000円から59万1,000円と大幅な減額となっており、かつ18歳選挙権にかかわる啓発事業費は、わずか10万8,000円でございます。既に市議選、衆院選挙の２回にわたり執行された選挙でも、18歳、19歳を含め若年層の低投票率が顕著にあらわれております。来年は県議選、知事選、参議院選挙がございますが、投票率向上に向けての諸活動に期待をいたすわけですが、ここにも一般財源枠配分方式、こういったお考えがあったのか、まず財政課のお考えをお聞きいたします。
111 【西澤財政課長】 枠配分に当たりましては、各年度における臨時的な増減要素を可能な限り見込んだ上で予算配分しております。平成29年度の啓発事業では、アンケート調査等の経費を予算化しておりましたので、これらの経費は平成30年度では減要素となるものとして配分額を減額しているところでございます。
112 【宮田委員】 選管は、措置された予算の中でできることをやればいいという姿勢であったのか、低投票率の改善は選挙時だけの呼びかけだけで上がるはずもなく、事業名の示すとおり常時啓発こそ大事であり、高校生、大学生だけでなく中学生などの低年齢児からの
主権者教育に能動的に対応することが大事であり、年齢にふさわしいパンフレットの作成だけでも経費が必要になります。ポスターコンクールでさえ学校当局あるいは美術教師の判断で参加校が限られている実態などがございますけれども、この予算の中でどのような活動を展開されるのか、お伺いいたします。
113 【小林選挙管理委員会事務局長】 平成30年度の常時啓発事業についてでございますが、平成21年度から継続して実施しております模擬投票を取り入れた選挙体験教室のほか、明るい選挙啓発ポスターコンクール、前橋三大まつりなど市内各所で行われるイベント及び大学等における学園祭へ参加して選挙啓発を引き続き地道に取り組んでいく予定でございます。また、有権者の選挙に関する意識調査をし、低投票率改善方策を検討するために、今年度実施した選挙に関するアンケート調査の結果を踏まえ、詳細な分析を行い、投票率向上に向けたより効果的な啓発事業を模索してまいりたいと考えているところでございます。
114 【宮田委員】 次に、市庁舎管理事業についてお伺いいたします。
１階ロビー南東にパスポートセンタースペースがありますが、手続に来て写真撮影が必要な場合、地下の売店横まで移動されております。同じロビースペースで対応できないか、理由をお伺いいたします。
115 【草野資産経営課長】 パスポート写真コーナーにつきましては、地下にあります売店事業の一環として設置を許可しております。また、パスポート申請に必要な印紙を売店で扱っており、撮影環境等も考慮し、地下に設置したものでございます。
116 【宮田委員】 でき得れば１階の同じロビースペースで対応するということが市民サービス的な立場から考えれば当然と、こういうふうに思うわけでございますが、現状が売店事業だから、あるいは印紙販売についても委託をしているからということで、現状の理由だけでございます。ぜひ所管課を含めまして、協議をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。時間の関係もございますので、一方的に申し上げておきますが、さらには12階の文化国際課に行きますと、通路に友好都市等に関連した調印文書等が陳列してございます。これは従前食堂が12階にあったという名残もあるようでございますが、でき得れば市民の目につくところ、目線に合わせて本来であればこれも１階ロビーにと、こんな思いもいたしているところでございます。１階ロビーにそれぞれの所管課で展示をするときもございますけれども、でき得れば市民に目につくところというのが、ほかの自治体を訪れても一般的な表示でございますので、ぜひそんなことを含めて各課と連携をして、協議を進めていただきたいと、こういうふうに思います。
重ねて強く求めますが、宇都宮市に訪れました際には、庁舎へのプロムナードにつきまして、友好都市の国旗なども掲揚されている景観を見ますると、国際都市というイメージとともに、市民に対しても効果的手段としてアピールしております。インバウンドを意識しての対応とともに、市民にも友好都市の存在を知っていただく、知らしめていただく、こんな当局の努力も必要かなと、こういうふうに思うのですけれども、いかがでございますか。
117 【草野資産経営課長】 推計ではございますが、市庁舎には年間28万人以上の人が訪れており、建物や敷地、駐車場を使ってさまざまな施策のＰＲに取り組むことは大変重要だと考えております。今年度の市民ロビーを使った各種展示は33回、延べ261日となっております。関係課と連携し、ロビーには情報発信用のデジタルサイネージによる情報発信も行っております。また、今年度前橋育英高校のサッカー部が全国優勝した際には、関係課と連携し、横断幕、パネル展示、優勝パレードの際の構内駐車場の臨時開放など柔軟に対応してまいりました。さまざまな施策を推進する各部門からの要請等を総合的に調整し、国際交流に関しましても、庁舎を活用した情報発信に積極的に努めたいと考えております。
118 【宮田委員】 実は、シティーマラソンというものも開かれておりまして、外国からのランナーも参加すると、こんなことで開会式で紹介をいただく場面もあるわけでございますが、そういった場面のときにも、おもてなしの心ということで、庁舎周辺に国旗がある、あるいは開会式の会場のところにも国旗がある、あるいは走路にも一部あったなと、こんな思いが心のおもてなしの一つの表現方法かと、こういうふうに思っているところでございますが、これはほかのセクションにもかかわる問題でございますので、でき得れば副市長おいででございますから、その辺の認識についてはいかがでございますか。
119 【中島副市長】 友好都市を初めまして、海外の方がさまざまな事業において本市を訪れます。その際には、市役所に表敬訪問していただくことがたびたびございます。そうした際には、表敬訪問の会場でございます庁議室や来賓室に卓上の日本国旗あるいは海外の方の国旗を飾りつけておりまして、おもてなしの姿勢を示しているところでございます。ただいまご提案をいただきましたシティーマラソンなどのイベントの際に、そのイベントに参加していただきます海外の方の国旗をイベント会場等に掲揚しまして、歓迎の意を表すことにつきましては、多くの市民によるおもてなしの姿勢を示すという観点からも今後検討させていただきたいというふうに考えております。
120 【宮田委員】 次に、ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。
市有資産活用基本方針で、方向性の一つに総量縮減を掲げまして、第七次総合計画でも平成32年度に現状値以下と、こういうふうにされておるわけでございますが、この間の施設面積の減につきましては、市営住宅の戸数減、学校の統廃合と保育所の民営化などが主なものとされておりまして、利用状況や維持コストを踏まえた本格的議論がなされていないのではないかと思っております。これから永明公民館の建てかえ、道の駅の公的施設や夜間診療所の移転新築などの増要素とあわせまして、現状の庁内論議についてお伺いいたします。
121 【草野資産経営課長】 総合計画では、全体的に施設量を拡大傾向にしていくことは困難であり、スクラップ・アンド・ビルドの視点から成果指標を現状値以下としました。各施設の具体的な見直しに当たっては、利用実態や建物の老朽化などから、各種分析が必要だと考えております。現在資産利活用推進委員会において、各施設の利用状況やコストのほか、施設の老朽化状況を整理した施設評価調書の作成に取り組んでおり、来年度には議会や市民の皆様にこれをお示しし、一緒に考えていければと考えております。施設の具体的な方向性をこの評価により検討していけたらと思っております。また、新規整備における規模や機能の適正化につきましては、新たに公共事業の事前評価制度を立ち上げておりますので、施設総量の適正化等に向け、全庁的に取り組んでいるところでございます。
122 【宮田委員】 財政環境の厳しさは、これから質問いたすわけでございますが、施設総量の適正化の取り組みは進展していない、こういうふうに印象を持ちます。そうでなくても、この議論は総論賛成、具体論反対という難しいテーマもつきまとう施策でございますから、慎重に検討することは否定をいたしませんが、スピード感も必要である、こういうふうに申し上げておきたいと思います。
次に、交通政策についてお伺いいたします。本年１月９日の悲しい交通事故を契機に、高齢
者の免許自主返納が増大しているとの報道がなされております。全体の交通事故件数が減少している中で、高齢
者事故は相変わらず多い実態の中で、特にクローズアップされている感もいたします。アクセスとブレーキの操作ミスは、高齢化に伴う認知機能の低下と論じる要素はあると考えますが、今回の事故は接触事故後百数十メートルも暴走し、渋滞しているからと対向車線にはみ出す行為は、とても認知機能という範疇ではないとは思っておりますが、今はそれを論じることではなく、この事故を契機に運転免許証の自主返納数が増大していることは、高齢
者の事故確率の減少につながることであることから、ある意味での警鐘であったとも言えます。自主返納時には、運転経歴証明書を交付していただくことができ、これを従来は身分証明書のかわりにという利用価値もございましたが、
マイナンバーカードの導入によって、その利用価値はなくなったとも考えられます。問題は、特典としてのタクシー運賃の10％割引、65歳以上が対象の上毛電鉄の運賃の50％割引や割引率の高いころとんバスカなどには、この運転経歴証明書の提示が必要とされております。
マイナンバーカードでこれらの特典を享受できることの検討はなされているのか、お伺いいたします。
123 【細谷交通政策課長】 運転経歴証明書の提示によります特典を
マイナンバーカードの提示で受けられることの検討についてでございます。カードの提示によりまして、上毛電鉄の割引やころとんバスカの購入などの特典を受けられるようにするためには、まずカードに運転免許証自主返納
者の情報を書き込む必要があるとともに、今回マイタクの実証実験のためタクシーにタブレットを搭載していますように、上毛電鉄やバスカードの販売箇所にカードの情報を読み込むための機器の設置が必要となります。また、これらの仕組みを構築するためには、運転経歴証明書の発行権限を持っております公安委員会との十分な調整が必要であります。以上のことから、現段階では具体的な検討には至っておりません。
124 【須賀委員長】 宮田委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしいでしょうか。
125 【宮田委員】 はい。
答弁いただきました。具体的検討はなされていないという答弁でございます。実は、先日の新聞報道を見ておりましたら、総務省が厚生労働省に対しまして、前期、後期高齢
者ですか、こういった保険証の関係を一緒にあわせて発行しなさいと、こういうふうな要請も行ったようでございます。そういった意味合いでは、これらも合わされば１枚のカードで済むという特典があろうかというふうに思いますし、今いただいている運転経歴証明書もこれも1,000円かかっているのは行政負担ということになっているわけですから、そういったことも含めて対応いただければと、こういうふうに思っているところでございます。
あわせまして、この特典とマイタクの利用の併用といったものは可能なのか、この際お伺いしておきます。
126 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用との併用についてでございますが、運転経歴証明書の提示によるタクシー運賃の割引とマイタク制度の併用は可能であります。
127 【宮田委員】 ぜひこれから返納もふえてまいるということでございますので、特典にかかわるサービスが組み込まれるということになれば、その有効性もさらに高まるということで、検討方だけお願いしておきます。
次に、先ほど申し上げました悲惨な事故に対しまして、市長の行政にも責任があるとの新聞報道がございました。これは、道路整備環境のおくれや高齢
者の免許返納の啓蒙を指しての発言と捉えますと、たまたま事故現場は県道ということもあり、
教育長が速やかな注意喚起を促す路面標示や道路改良を群馬県に対し求めました。県に対する要望は是としつつ、隗より始めよという言葉があるように、本市が管理する道路の安全性を高めるための措置について、道路管理
者に対しましてどのような要請を行ってきたのか、交通安全を所管する立場から見解を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
128 【細谷交通政策課長】 本市が管理します道路の安全性を高めるための措置について、道路管理
者に対してどのような要請を行ってきたかについてでございます。交通政策課におきましては、道路の安全性を高めるべき箇所の改善要望を受けた際に、専門的見地から効果的な対策を検討するため、現在でも県警の交通部から派遣されております交通安全担当主幹がまずは現地確認を行っております。そして、過去の交通事故の実態などを分析し、管轄の警察署と意見交換を行って、道路管理
者とも協議の上、道路の安全対策の要請を行っております。特に交通事故の多発地点や重大事故が発生した場所については、速やかに対策が実施できるよう迅速な対応に心がけて働きかけをしております。
129 【宮田委員】 交通政策の最後になろうと思いますが、市長説明では歩行
者や自転車の交通安全のための施設整備を推進してまいります、こういうふうに述べられております。しかし、来年度予算を見ますると、交通安全対策交付金を活用しての事業は、市単独予算の上積み額は例年どおりわずかでございます。また、交通安全施設整備事業、通学路安全対策事業は、それぞれ9,900万円と2,250万円でございます。無論のこと、道路新設改良や街路事業として整備が推進されることは否定をいたしませんが、交通安全対策を所管する立場から、県道、市道を問わず、どのようなアクションをなされているのか、重ねてお伺いいたします。
130 【細谷交通政策課長】 交通安全対策を所管する立場から県道、市道を問わずどのようなアクションを行っているかということについてでございます。先ほどと重複いたしますが、交通政策課へは市内全域の各自治会や市民の皆様から交通安全に係る意見や要望が数多く寄せられております。中でも歩行
者や自転車利用
者への安全対策の要望が最も多く寄せられている状況であります。自治会等からの要望を受けますと、道路の安全を高めるための措置と同様に、現地確認をした上で有効な対策を検討しまして、管轄の警察署、道路管理
者と協議を行うとともに、特に地元住民の意向も十分踏まえながら、交通規制に関する対策は管轄の警察署に対策を要請しております。そして、道路の安全対策については、各道路管理
者と協議する中で、整備すべき優先順位や緊急性を見きわめることで、道路の安全対策に必要な予算措置をしやすいよう配慮しております。
131 ◎ 休 憩
【須賀委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時２分）
132 ◎ 再 開
（午後１時１分）
【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
133 【宮田委員】 次に、財政問題についてお伺いいたします。
平成20年度の財政調整基金は50.6億円、山本市長就任前の平成24年度が98.4億円、平成25年度はここ10年間で最高額の100.8億円となり、平成26年度72.8億円、平成27年度100.4億円、平成28年度からは82.7億円、70.7億円、67.9億円の見込みであります。ここ10年間の最低は50.6億円、最高は100.8億円と倍の開きがございますけれども、適当な額をどの程度と認識されているのか、改めてお伺いいたします。
134 【西澤財政課長】 財政調整基金でございますが、標準財政規模の10％程度を確保していけることが望ましいものとは考えておりますが、今後の本市の財政状況を踏まえた場合には、急激な財政状況の変化等への対応も考慮し、50億円程度を維持することを基本とした財政運営になるものと考えております。
135 【宮田委員】 標準財政規模の10％が望ましいとすれば76億円と、こういう数値になるわけでございますが、答弁では50億円と厳しい財政運営を強いられる中で、ＣＣＲＣ事業、道の駅事業なども計画されておりまして、財政当局の苦衷ははかり知れないものと思います。続けますが、内示資料の60ページに市債の推移が示されております。平成26年度で合併特例債の発行が終わっていることは理解できるものの、平成27年度以降は通常債のみの記載となっておりますけれども、合併推進債の扱いはどうなっているのか、お伺いいたします。
136 【西澤財政課長】 市債の推移につきましては、合併特例債は発行額に上限があることなどから、参考までに予算額の推移を示しておりましたが、合併推進債につきましては、そのような制限がないことから、推移の記載はしておりませんでした。なお、これまでの活用による合併推進債の平成29年度末残高見込み額は、およそ59.5億円でございまして、平成30年度予算では保育所、消防施設、学校の整備等に対して10.8億円ほどの市債発行を見込んでおります。
137 【宮田委員】 平成29年度末の残高見込みが59.5億円で、平成30年度では10.8億円を見込んでいることはわかりました。当局は、常々合併に伴う特例債がなくなり、厳しい財政環境になるとされてきました。確かに地方交付税の推移を見ると、平成26年度の162億円、平成27年度161億円に対しまして、平成28年度が143億円と、前年度に対し18億円の減、そして平成29年度は122億円になり、前年度に対して21億円の減になりました。しかし、平成30年度はわずか２億円減の120億円と見込んでおります。これは、平成27年度比では41億円の減であり、今後の地方交付税見通しは120億円程度で推移するとの理解でよろしいのか、お伺いいたします。
138 【西澤財政課長】 地方交付税につきましては、当初予算額の推移といたしますと、ご質問をいただいたとおりでございますが、平成29年度の決算見込み額は130億円ほどになりますので、平成30年度予算の見込みは平成29年度の決算見込みと比較いたしますと、10億円の減額を見込んだものとなります。なお、今後の推移につきましては、合併特例の終了に伴う段階的縮減の影響を見込んだ場合には、さらに10億円ほど減額となり、110億円ほどになるものと考えております。
139 【宮田委員】 110億円ということですが、財政調整基金は50億円、さらに地方交付税も110億円へと極めて厳しい財政環境がさらに強まる見通しは、ある意味暗雲漂う財政運営の感がいたします。市債の運営を見ますると、市債で前年度比21億8,370万円減の153億9,160万円となっております。このうち通常債は96.9億円の発行にとどめ、前年度比21億9,000万円程度の縮減に努めたこともあって、財政の健全化に向けた予算と市長は認識されておるようでございますが、平成27年度末の通常債残高は934.2億円、平成28年度末が935億円、平成29年度末が937.7億円、そして平成30年度末の938.1億円と、漸増しているのが実態でございます。結果として、市民１人当たりの通常債残高は、平成28年度から今予算の平成30年度までの見込み額は27.7万円で推移しております。しかし、この数値は第七次総合計画で示されました人口動態によって、大きく左右されてまいります。したがって、将来に責任を持つ視点に立てば、激変緩和のための財政調整基金の活用と現状の低金利政策のもとでの市債の活用をどのように調整し、図ってまいるのか、お伺いいたします。
140 【西澤財政課長】 財政調整基金と市債の活用についてでございますが、現金ベースである基金の活用は、後年度に負担を残さないという観点からは、理想でありますが、基金につきましても、残高が減少傾向にあることを考えますと、単年度で多額の基金を取り崩すことは今後の財政運営を考えますと難しいものと考えられます。一方で、市債は市民負担の平準化や公平性の観点からは活用が求められますが、義務的経費として将来負担が発生してまいりますので、その公債費につきましては、平成32年度以降増加が見込まれておりますので、抑制も必要であると考えております。こうしたことから、基金と市債の活用に当たりましては、バランスに留意するとともに、市債については引き続き金利動向を見ながら有効活用に努めてまいりたいと考えております。
141 【宮田委員】 次に、歳出についてお伺いいたします。
一般財源枠配分方式は、財政所管の立場からは容易にその成果を求めやすいことは否定をいたしませんが、既に各セクションでは限界に至っているのではないか、今年度の款別支出は総務費、民生費、消防費を除き押しなべて減となっております。サマーレビューを大義名分にしつつ、ここに抽出されていないスズメバチ巣駆除費補助事業のように3,000円の定額負担から、駆除費の２分の１に引き上げようとする、いわば負担額がわからないようにする改正、言葉を変えて言えば改悪案が突然予算案として示されるなど、問題意識を持っております。人の命にかかわるような危害を与えるおそれがあるスズメバチの巣駆除に対しての有料化、そのものにも問題意識を持っておりましたし、昨年のように高温少雨という気候のもとでの繁殖は、市民負担の増をもたらしました。そんな状況下における実質負担は、6,000円とも6,500円とも言われ、現在の２倍以上の負担増を求める内容でございます。さすがに財政当局は、引上額を明示できず２分の１という補助率でまやかしともとれる表現で対応なさろうとしていることに問題意識を持っておりますけれども、見解をお伺いいたします。
142 【西澤財政課長】 スズメバチの巣駆除に対する補助につきましては、平成29年度の個人負担を3,000円とさせていただきましたが、これは駆除費の３分の１を負担していただくことを基本に設定させていただいたものでございます。そうした中で、平成29年度からは平日に加え、休日も駆除対応することとさせていただきましたが、業務が一定期間に集中するなどのこともあり、委託費を大幅に見直さないと駆除業務の継続が難しいとのことでございまして、こうした中で個人負担につきましても、２分の１に見直しをお願いしたいというものでございます。なお、契約方法等について今後さらに検討するところもございますし、また契約金額が確定しているものではないことから、内示資料では２分の１の個人負担とする旨を記載させていただいたところでございます。
143 【宮田委員】 平成30年度の契約額が定まっていないからというのは、予想された便法でございます。当該課はもとより、財政セクションでも参考見積もりを聴取しておおむねの単価を想定することは、当然行う業務として認識しておるわけでございますが、そういう業務は一体しておらないのか、お伺いいたします。
144 【西澤財政課長】 予算要求に当たりまして、参考見積もり等につきましては、各所管課で責任を持って実施しております。財政課では、内訳等を確認するため、そうした書類を見させていただいたり、提出していただいたりするなどの対応をとっているところでございます。
145 【宮田委員】 例えば住宅改修支援事業は、その内容が多岐にわたることから、事業費の何分の１で限度額を設定いたしますが、今回のスズメバチにかかわる２分の１というのは、それとは異なっておるというふうに思っております。改めて見解を求めます。
146 【西澤財政課長】 スズメバチの巣駆除に対する補助に関しましては、適正な市民負担を検討する中で、他市の実施状況等も参考にしながら、２分の１の補助とさせていただいたところでございます。今回委託費の増加が見込まれる中で、個人負担への影響額も大きくなってしまいますが、ご理解をいただきたいというふうに考えております。なお、内示資料の表現等につきましては、できる限りわかりやすい表現とできるように留意したいと考えております。
147 【宮田委員】 幾らになるかわかりませんが、２分の１という負担のあり方については問題視しておりますので、ぜひ市民にはわかりやすい金額で提示するということがあってしかるべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域対策事業についてお伺いいたします。平成の合併４地区に対しまして、平成27年度まで各100万円で、平成28年度からは200万円へと倍増し、平成30年度予算にあっても固定的に継続した予算となっております。他方、本庁管内地区及び昭和の合併地区にあっては、平成29年度の650万円から480万円へと減額された予算となっておりますが、減額の明確な理由についてお伺いいたします。
148 【西澤財政課長】 地域対策事業予算の関係でございますが、予算を要求する段階では、枠配分もございますので、担当課では事業の実績に応じた見直しも行っております。こうした中で、本庁管内の地域対策事業につきましては、各地区の活用実績等を踏まえ、１地区当たりの金額を30万円に見直したものでございます。なお、平成29年度予算では１地区50万円を13地区としての積算で650万円の予算を計上しておりますが、平成30年度では旧市域の地区割りをコミュニティセンターの区域に合わせるとの考え方から、全体で16地区といたしまして480万円の予算とさせていただきました。
149 【宮田委員】 なかなか理由ははっきりわかりません。総合計画の中で、地域づくりの大切さは、どの地域にあっても必要かつ大事との認識は共通いたしておりますが、減額する意図がわかりません。仄聞するところでは、第一コミセンが始まり、配分する地域がふえたから同額措置で配分額を削減するとも聞こえてきますが、そのこと自体も理解し得ないところなのに、前年額を削減する意図が見えませんし、あわせて平成合併地区との整合性についてどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
150 【西澤財政課長】 地域対策事業につきましては、もちろんさまざまな活用方法があるかと思いますが、旧前橋市の地域においては、改めて地域対策費に頼らなくても、各地区において判断の上取り組みを進めていく体制が確立していることなどから、利用状況に差が出ているのではないかと考えております。なお、こうした自主的な体制や考え方を市内全域で取り組めるように進めていく必要があると考えております。
151 【宮田委員】 続けます。平成合併地区には、地域振興事業としての支出が合併以降継続されております。既に10年もとうに過ぎ、いまだに納涼祭の補助的な財政支出がなされていることに財政当局はどのような認識をお持ちなのか、またいつまで継続するお考えなのか、お伺いいたします。
152 【西澤財政課長】 地域振興事業につきましては、旧町村地域における歴史と文化の醸成、振興等を目的とした取り組みに対して財政支援をしているものでございまして、合併による激変緩和に配慮したものとなっております。合併後10年以上が経過する中で、補助金につきまして、その内容を見直し、縮小できたものもございますので、各支所を通じてさらなる自立を促してまいりたいと考えております。
153 【宮田委員】 激変緩和措置というお話がございました。激変緩和というのはいつまで続くのだろうと、こんな思いもいたしているわけでございます。既に当該地区からは、既得権益になっているような感もいたします。第七次総合計画との整合性について、十分精査いただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。合併地区に在住する議員は問題提起しにくいとはいえ、前橋市財政の現状と公平、公正の視点からは、私と同様な見解をお持ちのことと思っております。まさか地元の優位性があるから問題なしという認識には立っていないとの確信を私は持っておるわけでございますが、もう少し説得力のある答弁を求めたいと思いますが、いかがでございますか。
154 【西澤財政課長】 各地区におきましては、長年にわたりさまざまな行事等に取り組み、それを引き継いできた経緯がある中で、抜本的に見直すなどの対応に時間がかかっているのも事実でございますが、前橋市全体で見れば地域間におけるバランスのとれた支援が望ましいと考えますので、支援のあり方につきましては、引き続き関係部局で検討するべき内容であると考えております。
155 【宮田委員】 次に、職員の時間外労働についてお伺いいたします。
平成29年度当初予算の時間外勤務手当額の見通しにつきまして、一般会計、特別会計ごとにお伺いいたします。
156 【角田職員課長】 平成29年度当初予算におきます時間外勤務手当の額は、一般会計で３億2,543万7,000円、特別会計全体で2,343万9,000円となっております。これらの年度末見通しにつきましては、一般会計で5,699万3,000円増の３億8,243万円、特別会計全体で1,752万6,000円増の4,096万5,000円を見込んでおるところでございます。
157 【宮田委員】 答弁からいたしますと、一般会計で5,699万円の増、特別会計で1,752万円の増の見通しで、当初予算からしますると、それぞれ17.5％、74.8％の増となります。これらの手当の管理はどうなっているのか。決算は人件費としてあらわれるものの、手当額は見えてまいりません。平成30年度の手当額を見ると、一般会計にかかわる職員は11名減の計画になっているにもかかわらず、時間外勤務手当は1,106万8,000円の増の３億3,650万円、休日手当が1,391万8,000円増の１億6,448万円と増加いたしております。特別会計でも前年度額を下回っているのは、農業集落排水事業と水道事業会計だけでありますが、増加の理由についてお伺いいたします。
158 【角田職員課長】 時間外勤務手当等につきましては、前年度の実績を上回らないよう時間外勤務の縮減に取り組んでおることから、原則として前年１年間の実績をベースとして見込んでおります。平成29年度当初予算では、前年度実績から平成28年度実施のサマーレビューの効果を見込み、その分を減じて予算を調整いたしましたが、結果的には新規事業等による時間外勤務も発生したため、当初の見込みほどは減少していない状況です。こうしたことから、平成30年度当初予算は前年を上回っているものでございます。
159 【須賀委員長】 宮田委員に申し上げます。
質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
160 【宮田委員】 もう少しで終わりますので、ご了承いただきたいと思います。
平成30年度予算の計画が想定される適当な妥当なものという根拠の中には、従来サービス超勤的なものも厳密に精査した結果、あるいは服務管理の結果、こういったものもしんしゃくした数値になっているからふえたと、こういうふうなことでございますか、お伺いいたします。
161 【角田職員課長】 時間外勤務の発生要因には、さまざまな要素が混合しておりまして、その実績手当額を予測することは困難でありますことから、基本的には前年の実績額に基づいて見込まざるを得ないものと考えております。
162 【宮田委員】 実績額は、平成28年度より平成29年度が増、そして平成30年度はさらに増とすると増加する一方であります。働き方改革と言いながら逆行している感がいたします。この手当の実績は、先ほども申し上げましたけれども、決算においては人件費に組み込まれてしまい、予算の範囲内の額であるかどうかわからなくなります。予算管理はどのように行っているのか、お伺いいたします。
163 【角田職員課長】 決算におきましては、時間外勤務手当、その他の手当ごとに支出科目別の実績を積み上げたものを合算して職員手当としております。予算管理につきましては、時間外勤務手当は実績手当であり、緊急対応など予測困難な面がありますが、四半期ごとに前年度実績との比較が可能な形で各所属の実績を所属長にフィードバックし、前年度実績を上限として縮減に取り組むよう促しているところでございます。
164 【宮田委員】 前年度の実績というだけでは増加の一方になるわけでございます。真に必要な緊急的な業務なのか、あるいは所属長の業務管理がより重要となってまいります。その縮減に向けての庁内議論を期待いたしまして、私の一切の質問を終わります。ありがとうございました。
（中 里 武 委 員）
165 【中里委員】 まず、財政運営についてお伺いいたします。
本会議では、平成32年度までの縮減規模を30億円、しかしサマーレビューでの見直し案は26億円と整合性がとれていないことも指摘されておりました。サマーレビューにおいて、廃止、縮小の見直しをされ、26億円の額を算出されたわけでありますが、26億円には当然減も含まれているところから、目標値としてはさらに誤差が生じてきます。３年間にわたり見直しとされた政策事業については、年度ごとに削減への対象となってくると受けとめておりますが、以前より要望しておりますが、そのサマーレビューにおける施策事業の一覧表等主な事業で結構でありますので、ぜひご提出をお願いしておきます。
まず、指標への認識と取り組みについてであります。平成27年度から始まった段階的縮減ではありますが、昨年のサマーレビューでも検討されてきたように、具体的に削減努力が必要となります。平成30年度から３年間で縮減額が30億円と試算されておりますが、この指標に対する認識と今後の取り組みについてお伺いいたします。
166 【西澤財政課長】 普通交付税の合併特例措置についてでございますが、委員さんご指摘のとおり、平成32年度の段階で30億円縮減となり、平成32年度からは30億円減った額が標準になると考えております。健全な財政運営を持続させるためには、歳入に見合った歳出と収支均衡を図ることが非常に重要であると考え、昨年のサマーレビューでは、この30億円の縮減を目標額として、全ての事務事業を点検し、平成30年度から平成32年度までの間で事業の廃止、縮小や新たな歳入の確保などに段階的に取り組むことを目標とさせていただきました。
167 【中里委員】 次に、新規事業と財政確保についてでありますが、平成32年度までに30億円削減をし、財政ベースを図っていくことになります。平成30年度11億円、平成31年度７億円、平成32年度12億円、合計30億円という具体的な目標も聞いておりますが、着実に削減を図っていかなくてはならない中に、一方ではその年度における新規事業や既存事業の拡充も視野に入れると、事業費予算の増加も考えられるわけであります。３年連続し削減を図る中において、財源確保についてどのようにお考えなのか、お伺いします。
168 【西澤財政課長】 普通交付税につきまして、30億円の減が見込まれ、財政規模自体の減少が見込まれますので、規模が縮小していくことを見越した上で新規事業に取り組む必要があると考えております。したがいまして、現段階におきましては、平成32年度までの間は、基本的な考え方としてサマーレビューの結果に加えて、さらに新規事業を実施する場合には、スクラップ・アンド・ビルドの考え方のもと、同規模の既存事業の見直しを各部にはお願いしているところでございます。その上で交付税平年度化後の財政の状況を見ながら、状況に応じてさらなる事業の見直しや歳入の見直しにより収支均衡を図るとともに、より少ない経費で大きな効果を上げられるよう取り組む必要があると認識しております。
169 【中里委員】 次に、財政調整基金についてお伺いしようと思いましたが、先ほどの質疑でもありましたので、割愛させていただきます。
今後の投資的経費に対する補助制度の活用と市の負担についてお伺いいたします。お答えいただいたとおり、削減目標に取り組まれる中にあっても、新たな施策、また公共施設整備等の投資的経費の財源確保が重要となってまいります。いかに国、県の補助制度を活用していけるかという点が重要となってまいりますが、新議会庁舎整備について100％助成制度もあり得るように、率のよい補助制度を活用していくことが財源確保の早道だと考えるところでありますが、見解をお聞きいたします。
170 【西澤財政課長】 投資的経費につきましては、道の駅や民間再開発への補助など臨時的な大型事業が三、四年程度は継続することが見込まれることから、しばらくは一般財源負担の増加要素が見込まれると考えております。しかしながら、厳しい財政状況を考慮し、予算要求段階あるいは審査段階での精査や特定財源を最大限活用することを念頭に、一般財源負担の軽減に努める必要があると認識しております。また、特定財源に市債を活用する場合は、単純な借金となるものではなく、後年度交付税措置がなされる有利な市債の活用に努めたいと考えております。
171 【中里委員】 群馬県は、平成30年度財政調整基金残高10億円と伺っておりました。それにも手をつけざるを得ないような状況でもあるようです。市町村の場合は、そうはいかず見直しに対する工夫と努力を今後も進めていかなければならない、そして助成制度の活用、それでも市民サービスが今後低下するような事例が生じた場合は、やむなくも財政調整基金の活用も含めながら、この３年間何とか乗り切っていかなくてはなりません。そして、平成32年までが苦しいのか、平成32年度以降は財政が安定するのか、これも見えてまいりません。まずは、見直しに対する行政改革による努力、そして事業内容を含めた工夫について、積極的に努めていただきますようお願いいたします。
次に、シティプロモーション事業について伺います。3,400万円余りの計上がされておりますが、１つには移住、定住促進策についてであります。群馬県では、この２月末までで移住相談件数が1,096件、有楽町ぐんま暮らし支援センター設置後右上がりで伸び、前年を上回っているものの、都道府県別では39番目と下位であります。本市においては、ニーズに合わせた地域への案内や関係
者との仲介、タブロイド版フェイスブック等のＳＮＳを活用したＰＲ等、移住に対して積極的に取り組みを行ってきております。群馬県に移住してみたいと希望する方は、前橋市よりも高崎市を選ぶ率が高いようでもあります。自治体間競争の中で、今後取り組みを進めていく上で、前橋の強みを希望する方々へ広く伝えていくことも重要と考えるところでありますが、見解をお伺いいたします。
172 【谷内田未来の芽創造課長】 本市には、街なかを初めとした都市部と赤城山を中心とした豊かな自然を有する山間農村部が共存しており、また充実した医療、子育て、
教育環境があります。こうした多様な暮らし方ができる都市の暮らしやすさを前橋の強みと捉えております。今後の移住、定住施策につきましては、移住コンシェルジュを中心に、企業や民間団体などと連携をしながら、地域全体で官民一体となった受け皿づくりを進めていくとともに、災害にかかわる情報発信協定など、本市と協定を締結している首都圏の自治体とも連携しながら、新たな移住施策を実施してまいります。
173 【中里委員】 数年前からも政府、企業のバックアップ機能を誘致しようという声も上がってきておりました。今後ぜひ移住、定住促進策については、企業、商工会議所、関係自治体との連携を強化しながら取り組みを進めていただきたいと思います。
２つには、民間共創のあり方と新たな取り組みについて伺います。１つに、都市魅力アップ事業でありますが、第七次総合計画で挙げられる地域経営、これは市民、企業、団体、行政のそれぞれが他人事ではなく自分事として地域の課題を認識しながら、自主的に取り組んでいこうとするものであります。本市は、都市魅力アップ共創推進事業として、民間の発想とスピード感による取り組みを評価しながらも、共有をし、各種事業を進めてきております。前橋が進める行政と民間の共創は、高崎にはないよさであると思っております。今後共創に対する当局の見解をお伺いいたします。
174 【谷内田未来の芽創造課長】 民間共創のあり方でございますが、人口減少、少子高齢化など大きな社会変化に伴って生じる地域課題に対し、行政だけでその解決を図ることは困難になりつつあることから、本市では都市魅力アップ共創、民間協働、推進事業を初め、さまざまな形で官民連携の取り組みを進めてまいりました。これらの活動は、本市の強みであると認識しておりますので、今後より分野横断的な視点で民間共創による地域課題の解決推進に取り組んでまいりたいと考えております。
175 【中里委員】 次に、新たな取り組みについてでありますが、民間活力とは行政に依存せず、民の力を最大限に発揮していくところによさがあると思っております。民間ならではの強みは多く、時代の変化に合わせ、民間の発想も変わり、民間のアイデア、技術を生かしながら先行して結果を出し、行政の評価によっては報酬を得ようとする、私は民間事業評価委託報酬制と呼んでおりますが、社会的にはソーシャルインパクトボンドと、ＳＩＢとも称されるものであります。自治体助成ありきの民間委託事業を改善する新たな取り組みとして注目されてきております。さまざまな事業の展開が予想されるところから、本市の研究をされていくことが望ましいと思っておりますが、見解をお聞きいたします。
176 【谷内田未来の芽創造課長】 新たな取り組みについてでございますが、ソーシャルインパクトボンドは、民間委託事業の新しい形として、国内では昨年７月に神戸市と三井住友銀行が連携し、糖尿病性腎症等の重症化予防事業に活用されており、本市も三井住友銀行と意見交換を実施しております。こうした事例を含め、民間の資金やノウハウ、成果重視のサービスを複雑化、多様化する社会課題の解決促進につなげられるよう引き続き研究してまいりたいと考えております。
177 【中里委員】 ぜひよろしくお願いいたします。
次に、ＣＣＲＣ整備事業についてお聞きいたします。９億3,100万円余り計上され、実質４億6,000万円とも言われておりますが、ＣＣＲＣ整備事業については、当初の目的として、１つには首都圏からアクティブシニアの移住、定住促進、２つには地域との連携を挙げられておりました。移住、定住
者の知識、情報、技術を市民と共有し、地域と広く連携して、それが前橋版と言える、このように強調しておったわけでございます。そこで、前橋版ＣＣＲＣ構想に係る基礎調査との整合性について、１つには移住ニーズについて伺います。平成27年度前橋版ＣＣＲＣ構想にかかわる基礎調査として、国の全額助成において47ページに及ぶ報告書をまとめられ、構想を策定、具体的な方向性を示しております。首都圏から本市への移住ニーズを総括されておりますが、進捗される中当局の現在での認識をお伺いいたします。
178 【膽熊政策推進課長】 前橋版ＣＣＲＣ構想では、医療健康都市としての強みを発揮しながら、アクティブシニアのみならず、子育て世代を含めた東京圏からの移住を模索することとし、東京圏在住
者の移住ニーズ等を把握するため、前橋版ＣＣＲＣ構想に係る基礎調査を実施いたしました。なお、前橋版ＣＣＲＣ構想の調査結果における移住ニーズは、東京圏在住
者の約22％は地方移住の意向があり、女性よりも男性、50代から60代のアクティブシニアよりも25歳から49歳の若年、子育て層で移住の意向が強いことが明らかになりました。また、本市は地方都市の中ではある程度の都市性を兼ね備えているものの、高崎市に比べると東京へのアクセスに優位性がない点もあることから、前橋ならではの魅力をＰＲして移住促進をする必要があると総括いたしました。こうした移住ニーズを踏まえながらも、移住の対象
者にこだわることなく、本来の目的である人口減少対策や地域連携、移住、定住促進につながる生涯活躍のまちＣＣＲＣ事業を目指したいと考えております。
179 【中里委員】 ２つには、移住による経済効果についてお聞きいたしますが、基礎調査においては、東京圏からの移住
者が増加した場合に、医療介護費などの地域の負担がどの程度ふえるか、一方で移住
者の地域における消費、移住
者向けの医療介護サービスなどにより、どの程度の雇用や経済波及効果、税収の増加といった利益が地域にもたらされるか、シミュレーションされておりましたが、これら経済効果についての現在の認識をお聞きします。
180 【膽熊政策推進課長】 前橋版ＣＣＲＣ構想策定に係る基礎調査では、本市への移住意向調査や経済波及効果のシミュレーションを行っており、それによりますと市が負担する医療費や介護費の累積増加額よりも社会保険料や市民税収入の累積増加額のほうが上回る見込みという結果となっております。また、事業
者からの提案では、健康寿命の延伸につながる健康増進施設やＩＣＴを活用した介護予防、介護改善のプラットフォーム事業などがあり、市の医療介護費負担の抑制や商業施設、福祉施設の整備などによる地域の雇用創出といった経済波及効果も期待されております。さらに、施設整備後の固定資産税収入などによる税収効果も想定されます。
181 【中里委員】 次に、移住促進のあり方と移住対象
者についてであります。先ほども移住、定住促進を伺いましたが、このＣＣＲＣに対する移住策としては、今までに再三訴えてまいりましたが、居住施設25戸の賃貸を検討し直し、少なくとも分譲を加味しながらの計画に変えるべきであります。首都圏のアクティブシニアとの発想、いわゆる富裕層をターゲットにしている以上は、住民票を移動せずに前橋を別荘として捉えてしまう、いついなくなってもわからない、こんな感覚ではあり得ません。住民票を前橋市に移していただき、そして長く住み続けてもらえるような環境づくりが大切であります。優先交渉権
者には丸投げではなく、よく検討を進めながら、首都圏からの移住にこだわらずにも、市外の希望
者全てを対象に促進していくことが必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
182 【膽熊政策推進課長】 現在本市の移住施策は、未来の芽創造課で担当しており、主には移住コンシェルジュと連携した事業推進が図られておりますが、そうした既存の移住施策等の連携により、日赤跡地のＣＣＲＣ事業をＰＲするなど、周知に努めてまいりたいと考えております。また、優先交渉権
者からは首都圏にある協力企業との連携による移住に関する提案もありますので、行政の既存の移住施策とのすみ分けや連携を検討しながら日赤跡地の移住施策を進めたいと考えております。なお、移住対象
者につきましては、本来の目的である移住、定住による人口増や地域との連携を基本に、特に移住対象地域は東京圏にこだわらず、また対象
者もアクティブシニアや子育て世代などの幅広い世代を対象とすることで、将来的な人口増加による経済波及効果へつながるものと考えております。
183 【中里委員】 ３つほど聞かせていただきました。そのためには、今後群馬県、ぐんま暮らし支援センターにも協力を仰ぎ、また商工会議所などあらゆる機関、分野とも連携を進めていく必要があると考えておりますが、見解をお聞きいたします。
184 【膽熊政策推進課長】 移住施策のＰＲ方法につきましては、優先交渉権
者からの移住に関する提案に加え、本市といたしましても、県や商工会議所などの関係機関と連携して、ホームページやＳＮＳなどのさまざまな情報発信の媒体を活用して、日赤跡地ＣＣＲＣ事業をＰＲしたいと考えております。また、産業界や
教育、金融、報道関係などの多様な分野から構成されている前橋版ＣＣＲＣ構想推進協議会の委員の方々にも引き続き移住施策への取り組みに関しましてもご協力いただけるよう働きかけをしたいと考えております。
185 【中里委員】 どこまでも前橋版へ対する執着を持っていただきたい。重ねて言いますが、１つには地域連携、地域交流です。地域交流スペースはあるのですかと聞いてみると、ショッピングセンターのフードコートです。こんな感覚では本来の地域交流はできない。移住、定住と聞いてみても、先ほどもありましたが、賃貸ではなかなか定住には定まらない、分譲の確保を行っていくべきだと。このたびの予算計上においては、前橋版ＣＣＲＣとしての目的を達成するための一つのスタートラインだという受けとめ方をしておりますが、４月から所管が市街地整備課に移ります。仮に移ったとしても、この２つ目的を達成させるためのＣＣＲＣ構想としては、副市長を先頭にしっかり取り組みを進めていただきたいと要望させていただきます。
次に、マイタク利用支援について幾つかお伺いいたします。マイタクについては、代表質問においては市長に姿勢をお伺いいたしました。日にちもたって熱も冷めてまいりました。その中にあっても、今回の計画に対する変更、これはなかなか理解、納得がいくものではないと感じておりますので、重ねて質問いたします。現在までマイタク事業については、検討段階から東金市の施策をもとに、さまざま当局とも連携をし、進めてまいりました。私は単純に
マイナンバーカード、以下カードと言いますが、絶賛し、促進するためだけに議論を深めてきたわけではありません。本市は、カードを活用した先進的な施策に取り組んではおります。しかし、各施策が利用
者にとって必ずしもカード化でなくてはならない事業でもない、個人的には考えており、現に効果はそれほど向上されていないのが現状かとも思っております。
しかし、マイタクについては、特に利用
者の利便性、そして事業
者、行政の経費削減と３
者に多大なメリットを持ち、社会実験でのアンケートにおいても利用していない人を除き、86％の利用
者が便利であると回答している。あわせてカードでマイタクを利用したいと答えた方は85％という数字が効果をあらわしております。昨年からの社会実験導入実施以来、順調にスケジュールが進み、あえて本委員会において質問する予定ではありませんでしたが、しかし代表質問の前日急遽方針変更により本会議においても取り上げ、また本日委員会においても質問させていただいているわけであります。代表質問では120回分利用券を送付し、カード化の周知を図り、併用期間を設け、カード化の状況を見きわめて検討するとの答弁でありました。
そこでお伺いいたします。１つには、方針変更について政策部長にお伺いいたします。マイタクのカード化について、平成31年度の本格運用を目指し、新年度は交付する利用券を30枚と調整し、カード化の利用促進を図っていくと認識しておりました。しかし、利用券送付枚数の調整をせずに平成31年４月からカード化を目指すとされていたスケジュールもカード化の状況を見きわめ検討されるということであります。そこで、本格運用を目指した計画は庁議において共有はされていたのか、また方針変更に至った経緯についてお伺いいたします。
186 【藤井政策部長】 マイタクの
マイナンバーカード化の進め方についてでございます。マイタクの
マイナンバーカード化につきましては、総務省の協力を得て実証実験を行うことを庁議に報告いたしまして確認を行っております。また、その後の進め方につきましては、実験の結果を踏まえて調整を行うことで情報共有を図ってまいりました。そして、現在実施しております実証実験や利用
者アンケート等からその事業効果を踏まえまして、平成31年度からの本格運用を目指して準備を進めてきたところでございます。しかしながら、現状
マイナンバーカードの普及率が9.7％と低く、また75歳以上の交付率を見ましても、昨年の８月末時点で12.5％という状況でございます。加えまして、
マイナンバーカードの取得には所定の手続が必要でございます。本市といたしましても、郵便局と連携をし、取得の際のサポート体制を整えておりますが、高齢
者にとってはこの手続も一つのハードルになっているというふうに考えております。こうした状況を総合的に検討した結果、もう少し時間をかけて利用
者に
マイナンバーカードのメリットを丁寧に説明する。あわせて
マイナンバーカードの取得のサポート体制をさらに充実させる。そして、こうした取り組みにより、カード化への移行がある程度進んだことを確認しながら、本格運用への検討をするということの判断をしたわけでございます。本市といたしましては、委員さんご指摘のとおり利用
者、事業
者、そして市にとっても
マイナンバーカード化するということは、大変メリットがございますので、この方針についてはこれまでと同様でございますが、その進め方につきまして、一部変更させていただきました。
187 【中里委員】 そもそも利用券30枚送付の計画は、明確な根拠を持っておりました。今ご答弁いただいたように、交付率は70世代は14.72％、全体からすればまだまだ低い、だけれども、このパーセントは数字だけ見れば、このカード化を目指す計画を検討していたときにも予測されていたことでもあります。その中で、30枚と調整をすることによるメリット、効果というのは、少しでも30枚と調整をした中で、カード化の促進を図るという一番大きな意味を持っていたわけであります。そこでお伺いいたします。利用回数の考え方についてであります。代表質問の折新たにカードを取得したことにより120回の利用、そして今回変更した利用券120枚の利用送付となると240回の利用が可能となると考えておりました。利用券が余ったものは返券してもらう旨の話も伺いましたが、今まで年に120枚の利用券をフルに活用していた１％の100人が240回利用した場合は、そこで600万円の経費負担増となり、夫婦で利用すれば1,200万円の増ともなってまいります。大きな負担増が予測される中で、この１人の利用回数をどう認識されるのか、伺います。
188 【細谷交通政策課長】 利用券と
マイナンバーカードにおける年間の利用回数の考え方についてでございます。120回分の利用券を送付した利用
者がカードへ切りかえた場合、紙の利用券は返却してもらうことを当初は考えましたが、いろいろ検討した結果、確認作業など窓口での混乱が懸念されること、また返却枚数による公平性を勘案して、現在行っております実証実験と同様に、カードでも30回分の利用を可能とし、年間合わせて150回利用できるようにすることを想定しております。
189 【中里委員】 次に、財源削減傾向の中での整合性について伺います。
ふえ続ける登録
者、利用
者のため、予算削減を図るため現場職員の皆さんが悩み苦労しながらつくり上げてきた計画は、事前に各会派にも説明をいただいておりました。新年度予算案では１万人の利用、事務的経費を含め１億7,000万円余り、細かい話ではありますが、利用券30枚送付から120枚、印刷費、事務的経費、郵送料、行政負担増が予測されると考えますが、財源削減傾向の中でのこの考え方についてはどう認識されるのか、お聞きいたします。
190 【細谷交通政策課長】 財源削減傾向の中での行政負担増の考え方についてでございます。確かにカードと紙の利用券を併用する場合、完全にカード化された状況と比較しますと、利用券の印刷費や郵送費といった各種経費がかかることが見込まれます。また、財政負担増や行政事務負担増は、今後の制度の持続性にもつながりますので、カードへの運用を推進することには変わりませんが、現時点ではカード利用の利便性を丁寧に説明しながら、利用
者の混乱を避けることを優先したものでございます。
191 【中里委員】 次に、タクシー事業
者との調整、総務省との関係についてお聞きいたします。
既にタクシー協会との調整をされていると思っておりますが、カード化を目指した業界の反応は、身近にも伺っておりました。今回の方針において、業界の反応、今後の協力についてお聞きいたします。あわせて総務省からカード化を目指した施策としてタブレット400台の100％助成を受けての取り組みでもあります。今後の総務省との関係について、参事にお伺いいたします。
192 【細谷交通政策課長】 まず、タクシー事業
者のほうにつきましては、日ごろから緊密な連携を図っておりますので、今後も実証実験の結果を精査しながらよりカードへ移行しやすい環境を一緒に構築してまいりたいと考えております。
193 【大野政策部参事】 総務省との調整でございます。今回の方針につきましては、既に総務省の方にも説明を行っておりまして、今回の方針につきましては、
マイナンバーカード化の推進というものをやめるというわけではなくて、利用
者への周知、カードの取得の促進、また利用登録の促進というものを十分に時間をかけて丁寧に行うものということで、総務省にもご理解いただいたものと認識しております。
194 【中里委員】 次に、カード化への実施目標とスケジュールについてお聞かせいただきたいと思います。
カード化の状況を見きわめながらという答弁、これが何を基準に見きわめられるのかも疑問でもありますが、しばらくの間ということであります。ただ、カード、利用券の併用で行うとされておりますが、今までのように具体的に実施年度を目安として積極的にカードの取得、活用を促進していくためには、具体的な実施目標、そしてスケジュール化が必要だと思っております。この点についてお伺いいたします。
195 【細谷交通政策課長】 カード化への実施目標とスケジュールについてでございますが、平成30年度については、利用券とカードの併用期間といたしますが、カード化の移行状況を見きわめるとともに、特にマイタク利用
者やタクシー事業
者の声をよく把握し、運用経費も含めたマイタク事業の継続性を見据えながら、平成31年度以降の進め方を判断していきたいというふうに考えております。
196 【中里委員】 次に、カード化の促進、申請環境の拡充について伺います。
方針を変更した理由として挙げるとすれば、新年度送付される利用券を30枚に減らすこと、この事前告知が薄い、またカード取得率への不安が挙げられております。昨年12月より社会実験を計画し、１月からスタートして現在600人を超える利用
者がカードにより利用されております。カード化の状況を見きわめるというのではなく、少しでも早く、一人でも多い利用
者にカードを取得していただくため、積極的に促進をしていく役割も行政にあると考えます。もちろん申請は本人の意思であります。ネット申請は、自宅でも可能でありますが、利用対象
者年齢からはなかなか１人では難しい面、そこで郵便局の協力のもと、ネット申請を拡充されてはいるものの、余りハード環境がよくなく、故障が相次いでいるとも聞いております。４支所にもいまだ環境が整っていないようでもあります。申請環境の拡充に対し、今後どのように取り組まれていくのか、またカード取得を促進する市役所として、2,600人の職員に対してどのような働きかけを行っていくのか、お伺いいたします。
197 【
新井情報政策課長】
マイナンバーカードの申請環境の整備でございますけれども、ご指摘のとおり本市といたしましては、郵便局との連携を初めとして、カード申請のしやすい環境整備を進めております。あわせてカードの使い道の充実、これを両輪といたしまして、カードの普及に結びつけてまいりたいというふうに考えておるところでございます。そこで、前橋ポイントの交換サポートキャンペーンというものを市役所の１階ロビーなどで展開しております。カードの申請補助、利用促進を図っておるところでございます。このキャンペーンにおきましては、約２カ月で1,200人を超える方が
マイナンバーカードの新規取得申請を行っていただいておりまして、今後の利用拡大に寄与することができたものというふうに考えております。この好評なキャンペーンを引き続き１階ロビーで実施していくなど、カード申請のサポート体制の充実を図れるように、財政当局等ともよく相談しながら検討を進めていきたいというふうに考えてございます。
もう一点、職員の
マイナンバーカードの取得の関係でございますけれども、昨年末に全職員を対象にカードの取得に関するアンケート調査を行いました。その結果によりますと、職員のカード取得率は約20％となっており、市民全体の取得率が10％弱であることと比較いたしますと、高くはなっておりますものの、
マイナンバーカードの取得を促進する立場の職員の取得率としては、十分ではないというふうに感じておるところでございます。市役所１階ロビーでの申請のキャンペーン、こういったものも契機といたしまして、職員の
マイナンバーカード取得についてもさらに各部に依頼していきたいというふうに考えておるところでございます。
198 【中里委員】 いろいろ伺ってまいりました。マイタクについては、利便性の高い事業である。その上で、ただ利用する上では地域格差も解消していかなければいけない、今後研究をお願いしたいところです。あわせて現在国土交通省が社会実験を行っている相乗りタクシーについても研究いただきたいと思います。少しでも利便性を高めながらもコスト削減を図るためのこの計画であります。具体的な目標年度を定めながら、事業継続とともに、カード化への取り組みを具体的に進めていただきたいと強く要望させていただきます。
最後に、防災センター運営事業についてお聞きいたします。１つは、防災センターの現状と課題であります。消防局庁舎に整備されております防災センターは、日ごろから体験や学習を通じて防災意識の向上のため平成12年４月に開設され、展示室、煙、消火体験等毎年１万人を超える来館
者があると聞いております。設置から18年を経過した防災センターの現在での施設利用状況と課題についてお聞きいたします。
199 【桑原危機管理室長】 本市の防災センターの現在の施設利用状況でございますが、現在小学生が社会科見学で消防局を訪れた際の施設利用が最も多く、初期消火体験や煙の避難体験を通じて、防災を考えるきっかけに役立てられているほか、防災講話や救命講習などを行っております。また、県内に類似する施設がないことから、市外からの来館
者も少なくありません。
次に、課題につきましては、設置から18年が経過し、体験施設の老朽化による修繕費用がかかるようになり、取り扱い業者からも器材の抜本的な更新が必要との指摘を受ける状況になっております。また、これまでの施設利用状況を見ますと、成人の利用については半数近くが市外の方であり、市民の利用促進が課題であると考えております。
200 【中里委員】 防災センターの持つ課題から今後地震体験車、いわゆる起震車の購入を図るということで、予算計上されておりますが、防災センター運営事業予算として設備の修繕、リニューアルではなく、起震車の購入費4,000万円、老朽化した体験設備の更新ではなく、この起震車を購入することとなっておりますが、その必要性と効果についてお伺いいたします。
201 【桑原危機管理室長】 地震体験車を購入する必要性でございますが、防災センターの体験設備の更新につきましては、およそ5,000万円程度が見込まれるところでありまして、課題であります市民の利用促進の観点から検討いたしましたところ、現在も消防局において移動式で初期消火や煙の避難体験ができる装備を所有しておりますことから、重ねて同様の設備を持つのではなく、自主防災会や地域からの要望が多い地震体験車に変えることが市民の利用促進や防災意識の向上に効果的であると判断いたしました。なお、現在自主防災会の訓練等で使用している地震体験車は、県所有のものでございまして、年100回の防災訓練のうち、借用できるのが１割程度にとどまっている状況でございます。地震体験車は、特に機動性が高いことから、移動式の初期消火や煙の避難体験の装備とあわせ、こちらから出張して効果的な防災啓発ができるとともに、今年度から全市的に広めておりますシェイクアウト訓練との相乗効果が見込めるものと考えております。
202 【中里委員】 私の地元自治会においても、自主防災会においても、昨年秋に防災訓練を行わせていただき、時間が早朝７時半でありましたので、起震車も県より借りられ、訓練を実施することもできました。緊迫感とともに、臨場感あふれる体験車であります。通常の時間ではなかなか借りて訓練を行うことが難しいようで、購入することによる効果は非常に高いものと感じております。自主防災会の訓練はもとより、小中学校、また広く市民の安全、安心のため活用していただけるよう、防災センターの担当職員さんが対応してくれるようでもありますので、よろしくお願い申し上げます。以上で質問を終わります。
（近 藤 好 枝 委 員）
203 【近藤（好）委員】 最初に、行き過ぎた税収納行政の改善についてお伺いいたします。
総括質問では明確な答弁がありませんでしたので、改めてお聞きしたいと思います。本市の差し押さえは、預金債権が９割を占めています。動産よりも滞納
者にとっても最もダメージが大きく、債権回収の効果が上げられると考えているのではないでしょうか。差し押さえする財産があるか否かを調査する際の預金債権の財産調査の手法について、まずお伺いします。本来は直接出向いて、直接質問、検査することも財産調査の一つですが、実際には金融機関への照会が中心です。市役所から金融機関に対して滞納
者リストを送り、送付先の金融機関と取引があるか、ある場合は口座の種別、支店名、口座番号、預金額、口座の直近３カ月のお金の出入りの開示をしてもらう、こういうことなのか、具体的にお伺いいたします。
204 【狩野収納課長】 金融機関への調査内容でございますが、調査に際しましては、対象
者の住所、氏名、生年月日を提示した上、口座のある支店名、預金種類、口座番号、貸し付けの有無等を回答いただくよう金融機関に依頼しております。また、通常３カ月以内に取引があるものについては、３カ月間の取引の明細書、これも提出いただいているところでございます。
205 【近藤（好）委員】 今お答えいただきましたが、この調査によって預金債権の出し入れによって振り込まれたものが取引履歴の確認、３カ月というお話がありましたが、年金か給与か児童手当か、金額だけではなく明らかになると考えますが、いかがでしょうか。
206 【狩野収納課長】 ３カ月分の取引明細書、これには取引のあった日付、金額、そのときの残高等に加え、出金、入金の内容、例えば給与であるとか、電気料金あるいは電話料金といったものの記載があります。出金、入金内容につきましては、おおむね通帳に記載されている内容で表記されているものと理解しております。
なお、出金、入金の内容の記載につきましては、金融機関ごとに表記の方法はさまざまでございます。
207 【近藤（好）委員】 本年１月31日の判決では、口座に振り込まれた給与の属性を継承する給与そのものであったと認定し、差し押さえ禁止額を超えて差し押さえたことによる違法性を断罪しました。平成27年６月30日の差し押さえ５万円と同じく７月31日の給与全額差し押さえ７万6,226円を不当利得として返還を命じました。口座に振り込まれた当日に給与そのものを差し押さえたと同等の国税徴収法第76条１項により、違法と認定いたしました。この判決を受けて、差し押さえ禁止財産は国税徴収法第75条から第78条に明記してある生活必需品や事業に不可欠なもの、生活保護費、児童手当、児童扶養手当、特別児童福祉手当などは差し押さえ禁止、さらには差し押さえが制限されている年金や給与などで、その中で最低生活費と公租公課は差し押さえてはならないとしています。判決から直ちに差し押さえ禁止財産及び差し押さえが制限されているものについて、口座に振り込まれた預貯金であっても、その属性が継承されているものは、差し押さえることはできない、違法な滞納処分となることをまず認識すべきだと考えます。今までこのようなケースには、他に財産がなく、口座に振り込まれれば給与や年金であっても、その属性は承継されない、こういう認識を持っていたと思いますが、これを直ちに改め、判決を受けとめて徹底しているのか、答弁を求めます。
208 【狩野収納課長】 今回の判決につきましては、真摯に反省し、今後判旨を踏まえて適正な収納業務を推進していきたいというふうに考えておりますが、収納業務の改善に向けましては、まずは滞納
者の生活困窮を招かない範囲ということを念頭に、職員間で判決内容や今後の取り扱いに関する意識の共有を図るとともに、具体的なケース別の検討を始めているところでございます。今後も判旨を踏まえた適正な徴収業務の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
209 【近藤（好）委員】 直ちに改めて判決を受けとめて徹底していただきたいというふうに思いますけれども、滞納処分の執行停止を定めた地方税法第15条の７では、滞納処分の執行をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときと明記しております。今回の裁判でも該当するが、本市は滞納税の残高を何が何でも減らすために、とりわけ現年分がさらに滞納にならないようにという判断のもと、生活実態を十分説明しているにもかかわらず、それを無視してしばしば滞納
者にとっては払えない分納額を迫ってくる、こういう相談もたくさん寄せられています。例えば他に財産がなく、年金生活
者で年金は月額５万円しかない、こういう方や病気のため生活保護受給
者で、他に財産がない、こういう方など滞納税を納めることが困難な場合、当然執行停止をすべきだと思います。１月31日のＡさんも、当然執行停止の対象ではなかったのでしょうか。執行停止を法の趣旨に沿って実施すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
210 【狩野収納課長】 １月31日の判決、この個別の事例についてはお答えは差し控えさせていただきますが、執行停止を行う場合には、個々の状況についてその都度適用の是非を判断しております。差し押さえ時に執行停止にかなわないとされた案件でも、その後状況の変化で、事情の変化で執行停止に適することとなる場合もありますので、個別の事例を精査した上で、適正に対応してまいりたいというふうに考えております。
211 【近藤（好）委員】 なかなか執行停止にしていないというのが実態なのです。これは繰り返し求めてまいりましたが、今の答弁では納得できません。同判決でＡさんは、前橋市に対して平成21年９月から市県民税、国保税の滞納額に対して、平成27年２月まで定期的な分割納付を約束どおり実施してきたのです。ところが、平成27年２月にそれまでの１万円の分納金額から２万円に増額するように市から一方的に求められました。それに対して、Ａさんは生活が成り立たないからと言いましたが、それでもといろいろ検討して、同年２月５日と３月２日に１万5,000円にしたいと市に申し出ました。しかし、前橋市は応ずることなく給与の振り込み口座から同年３月31日２万円の差し押さえ、４月30日２万円の差し押さえ、そして５月29日３万円の差し押さえ、６月30日は先ほど言いました５万円、そして７月31日には振り込まれた給与の全額を差し押さえしました。誠実に滞納税を納めようと相談に来て、毎月分納を履行していたにもかかわらず、分納額が少ないために悪質と決めつけて、違法な差し押さえ処分を強行したのです。今後このように真面目に分納しているのに当局の求める額よりも少ないという、こういう理由でより高い分納額を強制すると、かえって毎月の納税ができなくなり、２カ月、３カ月と滞納してしまい、結局は悪質と決めつけて、給与や年金が振り込まれた預貯金を全額差し押さえたり、給与そのものを差し押さえたりということをこの間してきました。生活実態と相談
者の生活状況を十分聞き取って、無理な分納を強制しないようにすべきだと考えますが、見解を伺います。
212 【狩野収納課長】 先ほど執行停止が少ないというご指摘もいただきましたが、まず滞納処分の執行停止、その他納税緩和制度の活用につきましては、昨年度も執行停止につきましては2,000件を行っております。また、分納履行中の差し押さえということでございますが、分納履行中の方への差し押さえにつきましては、分納金額を取り決めるこの段階で、滞納
者の財産や収入の状況を確認した上で、どのような形での納付方法がよいかなどのご本人の滞納解消にかかわるスケジュール等を協議した中で、約束いただいております。この約束が履行されている間は、原則として差し押さえを控えているところでございますが、それはそもそも納税に充てることができる財産や収入がないことを前提に約束いただいておりますので、履行中であっても、適宜財産調査を行う中で、新たな財産が判明した場合には、公平性の観点から法令に基づき差し押さえをしなければならないということになってまいります。また、収入増加等の状況変化があるにもかかわらず、滞納
者の方が従来からの金額を毎月納付し続けているという場合もございますが、このような場合も財産が判明した場合は、差し押さえ処分の対象となってまいります。いずれにいたしましても、差し押さえの可能性があることにつきましては、納税相談の中で滞納
者の方に必ず説明させていただいておりますが、仮に差し押さえを執行する場合であっても、滞納
者の方が生活困窮を招かないように配慮しているところでございます。
213 【近藤（好）委員】 そういうふうに答弁されましたけれども、それを守ってこなかったから今回の判決で断罪されたのです。前と同じ答弁をされているのですけれども、全く反省がないと私は改めて思います。
そこで、やっぱり市当局としては内部ではなかなかこういう問題を改善することができない、総括できない、だからこそ弁護士や税理士、司法書士など専門家も入れて再発防止をするために第三
者委員会をつくって、何が問題があったのか検証して改善策を明確にして二度と違法な差し押さえをしない、こういう決意と行動を明確に市民に示すべきだと思いますけれども、見解を伺います。
214 【狩野収納課長】 第三
者委員会の立ち上げについてでございますが、まずは何よりも職員一人一人が法律、通達、通知等に加え、本市が受けた判決の内容をしっかり確認し、適法な滞納整理を進めていくことが課題解決に結びついていくものと考えております。したがいまして、第三者委員会の立ち上げにつきましては、現在のところ必要ないものというふうに考えております。
215 【近藤（好）委員】 非常に私は本当に問題だと思います。生活保護の問題で、小田原市が大きな違法的なやり方をしてということで、全国から注目されました。この小田原市に対しては、全国からもいろんな問い合わせがありました。小田原市は、市長みずから反省して、第三者委員会を立ち上げて、二度と再発しないという決意を内外に示している、ここにしっかりと私は学ぶべきだというふうに思います。
さらに、包括外部監査でも差し押さえの基準、つまりガイドラインを作成するべきだと、公平、中立な業務への改善を求めております。このガイドラインは、しっかりと現時点で検討し、作成すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
216 【狩野収納課長】 まず、包括外部監査で収納課業務のマニュアル整備がされていないというご指摘でございますが、これにつきましては、収納課はまず税財務企画室を初め、収納管理係、それから直接滞納処分等を行う収納第一から第四係がございます。この中の収納管理係の業務でございますが、市税の督促状、還付等に関すること、あるいは市税の口座振替、コンビニ収納、ペイジー収納、クレジット収納、モバイル収納等に関すること、それから収納管理システムの電算処理に関すること、差し押さえ財産の配当に関すること、このような業務を行っておりまして、今回包括外部監査でご指摘を受けましたのは、この収納管理業務の中で、この業務のマニュアルが整備されていないということでございまして、滞納処分のマニュアルを指摘されたものではございません。
それから、ガイドラインの策定についてですが、２月末の判決につきましては、控訴しております。上級審では原審と異なる基準が示される場合がございますので、この結果を踏まえ検討を行ってまいりたいというふうに考えております。しかしながら、控訴しなかった１月の判決の内容は、直ちに業務に反映させる必要がございますので、これにつきましては、職員間で意識共有を図ることで取り急ぎ改善につなげているところでございます。
217 【近藤（好）委員】 ２月28日の控訴したこと自体も非常に私は問題だというふうに思っております。生活保護基準以下の方の振り込まれた年金の口座を差し押さえたという、これも重大な問題であり、直ちに反省し、控訴を取りやめるべきだというふうに思いますけれども、ガイドラインそのものをしっかりとつくっていくという、そういう抜本的に改善するという前向きな姿勢が本当に見られません。当局は、１月31日の判決を重く受けとめると言いながら、行き過ぎた収納行政を改善しようとしていない、これは非常に重大だと思います。本市の財産差し押さえは、2014年度１万768件、2015年度は１万444件、2016年度は7,038件となっています。この間も指摘してきましたけれども、行き過ぎているからこそ、全国トップクラスの異常な差し押さえ件数になっています。全国のさまざまな自治体へ私たちも視察に行きました。いろいろご意見もいただきましたけれども、生活実態を把握し、尊重するならばこんな異常な差し押さえはできないと、こう明言しています。今回の判決、これは違法性を断罪され、この間の収納行政に対するまさに抜本的な改善と反省を求めているということにほかならないと思います。裁判にはなりませんでしたが、同様の違法行為は数々あるということ、これもしっかりと認識すべきだと思います。今までの差し押さえについて、行き過ぎはなかったのか、一件一件詳細な調査をすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
218 【狩野収納課長】 一件一件過去の事例を検証しろというご質問でございますが、これまでの処分につきましても、各種の調査結果や納税相談における滞納
者からの聞き取りに基づいて生活困窮を招かないよう、そのときにできる限りの最大限の配慮をしてきたものと考えております。しかしながら、今後においては、１月の判決を踏まえて、違法と判断される差し押さえを行わないよう十分注意してまいりたいというふうに考えております。
219 【近藤（好）委員】 そもそも違法な処分をして断罪されたと、当然市が間違っていたわけですから、当事者であるＡさんに謝罪したと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
220 【狩野収納課長】 謝罪すべきとのご指摘でございますが、１月に判決があった訴訟につきましては、裁判所より慰謝料５万円の支払いが命ぜられまして、この慰謝料の支払いによりまして、本市としての意思を示させていただいております。今後は、このような司法判断がされることのないように注意して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
221 【近藤（好）委員】 まさにここに市の姿勢があらわれていると思います。違法なことをやったわけですから、この方に謝罪する、当たり前の姿勢ではないでしょうか。本市が断罪された判決をどのように受けとめ、抜本的に改善するチャンスと捉えて、本市の収納行政が法律の趣旨を尊重して市民の生活を再建できるように、健全な自主納付ができる納税
者になるようにしっかりと支える、本来の収納行政に転換すべきです。市民の生活再建を総合的に支援する野洲市のように、本来の地方自治体に立ち戻るべきだと思います。まだまだその立場に立っていないことを深く反省すべきです。今後も改善を強く求めていきます。
次に、行政改革の問題点についてお伺いします。職員削減の問題点についてです。本市の正規職員は2017年４月１日で10年前よりも514人も減り、2,616人です。再任用職員は126人、嘱託職員は637人、繁忙期の臨時職員は184人で、３人に１人が非正規職員となっています。新年度は2,615人の正規職員ということです。行政のスリム化方針は行政の仕事そのものの中心は人件費ですので、行政のスリム化イコール低賃金の働き手が広がる、こういうことになるのではないでしょうか。人件費を削減するということになる職員削減を行い、民営化や民間委託、指定管理などを実施することは、ワーキングプアを増大させ、地域経済に与える影響も大きく、公共サービスの安全性、安定性にも大きな問題があります。正規職員を減らして、実際に肩がわりしているのが非正規職員や委託労働
者、その存在は市民には表立って見えません。しかし、まさに官製ワーキングプアという驚くべき雇用労働条件に置かれている、この雇用労働条件は日々雇用、雇いどめ、細切れ雇用、社会保険の非適用、昇給なし、ボーナスなし、昇格なし、交通費なしなど、むしろ地方自治体の公共部門が低賃金労働
者をつくり出しているのです。公共部門が地域の賃金相場の引き下げを主導して雇用労働条件の悪化を広げていることは問題だと考えますが、見解を伺います。
222 【角田職員課長】 自治体にとりましては、最少の経費で最大の効果を上げるという使命がございますので、限られた財源を有効に活用するため、正規職員に加え、嘱託員や臨時的任用職員といった非正規職員を配置し、対応しているところでございます。非正規職員につきましては、恒常的な業務で正規職員を配置するほどの業務量はないものなどに任用しているところでございます。
223 【近藤（好）委員】 認識が非常に薄いというふうに思いますけれども、さらにことし12月からは市民課窓口の民間委託を実施するとしています。職員の業務は、非正規では置きかえられない業務がほとんどであり、労働強化をもたらしているのではないでしょうか。例えば市民課だけでなく、他の窓口業務の民間委託も検討していますが、偽装請負や情報漏えいなどを防止するために、職員との業務分担と権力行使の問題の整備やすみ分け、委託業務に対して市民サービスを後退させないための委託業者への質も求められます。結局職員の業務負担は軽減されるどころか、ふえてサービスの質を守るために経費の増加は避けられないと考えますが、答弁を求めます。
224 【藤井行政管理課長】 まず、経費の削減につきましては、業務内容は業務量の変動がございまして、単純な年度の比較はございませんが、ここ数年間正規職員、再任用職員、非正規職員を含めた総人件費はほぼ横ばいでございまして、人件費抑制の効果はあるものと考えております。民間委託についてでございますが、平成30年12月から市民課の窓口への委託を予定してございます。職員の配置につきましては、民に任せられるところは民に任せ、民間にノウハウがあるところは民間に任せてということでございますが、本来職員がやるべき政策的なところに人員を集めて、本来の公務の業務を行っていくということでございます。
225 【近藤（好）委員】 私は先ほど質問いたしましたが、非常に大きな問題があると思います。市職員の数は少なければ少ないほど効率的で経費削減になり、効果が上げられると考えていたとしたら大きな間違いです。本来なら職員みずから行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業
者に委ねるなどの悪影響が出ています。また、市役所や保育所などで市民に直接接する仕事を担う非常勤嘱託員の賃金、臨時職員の賃金は、いずれも低く、期末手当の支給もありません。公務労働を担う職員の賃金引き下げが結局は民間の賃金引き下げにつながっていることをしっかりと受けとめるべきだと思います。政府は、公務員法を改定して、2021年度から65歳定年制を開始して、2030年度完全実施を目指す方針を提起しています。そうなると、現在の公務員定数や賃金のあり方が大きく変わる可能性があります。そうした方針転換に向けても、定数の確保を行い、賃金の低下を招かないように今後の動向を注視しながら取り組むべきであるというふうに考えますので、これを指摘しておきます。
次に、指定管理の問題点についてです。改定労働契約法に基づき有期雇用労働
者が通算５年以上会社で働いていた場合、本人が申し込めば無期雇用に転換できるルールが４月から開始します。無期雇用逃れを図る違法脱法行為が自動車大手や大学、独立行政法人などで相次ぎ明らかになり、大問題になっています。さて、本市でも委託している指定管理
者であるまちづくり公社において、有期雇用労働
者から雇いどめされるという問題が発生していると相談され、労働基準監督署に申し立てているとの報告を受けています。本市としてどのように受けとめているでしょうか、指定管理を委託している市としての責任が問われていると考えますが、いかがでしょうか。
226 【藤井行政管理課長】 指定管理の関係でございますが、個々の指定管理に係る協定におきましては、労働基準法、最低賃金法、その他の労働及び社会保険に関する法令を遵守し、誠実にその義務を履行しなければならないと協定の中で定めてございます。また、従業員の労働環境の確認につきましては、公契約基本条例の施行を受け、指定管理
者につきましても指定管理施設の適正な管理運営を図るため、労働環境報告書により発注
者である市が確認を行うことにより、適正な環境の確保に努めているところでございます。
227 【近藤（好）委員】 こういう問題が起きているわけですから、しっかりとこの点を確認し、調査をしていただきたいというふうに思うのですけれども、本市の公契約条例に基づけば当然労働環境の改善を行い、不適正な場合は改善させるべきではないでしょうか。この点でも見解をお伺いいたします。
228 【藤井行政管理課長】 指定管理
者の労働環境等の確認についての具体的な指導でございますが、公契約条例に基づきます労働環境報告書につきましては、指定管理
者の指定協定締結後、またはその後に報告内容に変更があった場合に提出されますが、指定管理施設所管課において確認の結果、必要と認めた場合には指定管理
者からの聞き取りや面談を実施し、労働環境の改善が必要と判断したときは、労働環境改善通知書により指定管理
者に通知いたします。改善が見られない場合や報告書が提出されない場合につきましては、関係機関への通報等を行うほか、関係機関におきまして、法令等に基づく処分決定があった場合には、登録事業
者であれば指名停止措置についても検討することになると思われます。
229 【近藤（好）委員】 ぜひ具体的な事案が出ていますので、調査していただきたいというふうに思います。具体的な事案について問題提起いたしました。そして、改善を求めましたが、該当する公社の労働
者だけではなく、本市が委託している指定管理
者等において、改正労働契約法の趣旨を徹底すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
230 【藤井行政管理課長】 指定管理
者に対します無期転換ルールの適切な運用の徹底についてでございますが、先ほども答弁しましたとおり、指定管理に係る基本協定におきましては、各種法令を遵守し、誠実にその義務を履行すべきということを定めております。また、厚生労働省、群馬労働局、労働基準監督署等からは、労働契約法の改正によります無期転換ルールの適用に係るさまざまな情報提供や導入支援が行われているところでございます。その点におきまして、事業
者またはお勤めされている方に対して、十分な周知が図られているものと考えております。
231 【近藤（好）委員】 図られているものと考えているという答弁なのですけれども、徹底すべきだというふうに考えているのですけれども、この点もう一度答弁いただけますか。
232 【藤井行政管理課長】 関係機関のほうから平成24年の法改正以降、パンフレットやホームページ、その他もろもろの情報提供、導入支援が行われているところでございまして、改めて現時点で市から指定管理
者に対して周知することは考えておりません。
233 【近藤（好）委員】 私一般論を聞いているわけではないのです。具体的に対応してほしいというふうに言っているのですけれども、今後もこの点は問題にしていきたいというふうに思っております。改めて、このように本市職員を削減して、経費削減を図るために民間委託などが促進されれば、委託業者はさらなる人件費削減を行い、負のスパイラルに陥り、公契約条例をも遵守されないような労働環境に追い込まれるとしたら、本市の責任は大変重いと考えますので、しっかりと法の趣旨を徹底すべきです。指摘しておきます。
次に、公共交通の拡充について質問させていただきます。本市は、地域公共交通網形成計画を作成し、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るとしていますが、以下質問する問題点を解決する取り組みが求められています。最初に、鉄道ダイヤの改善の要請です。本市の玄関口である前橋駅の乗降客数は１日１万人前後で推移しています。この乗降客増も大きな課題となっています。ところが、2017年３月４日からのダイヤ改正によって、県内では上越線と吾妻線の列車の一部が新前橋発着となり、両毛線も本数が減りました。新前橋駅どまりになることによって、本市でも群馬総社駅利用
者への影響が起きています。また、両毛線の本数を減らした結果、前橋駅や前橋大島駅、駒形駅に影響を及ぼしているのではないでしょうか。本市にとっても大きなマイナス要因となっていると考えますが、いかがでしょうか。両毛線と上越線のダイヤの復活を強力に要請すべきだと思いますが、当局の答弁を求めます。
234 【細谷交通政策課長】 ご指摘のとおり、ＪＲは市民の通勤、通学など日常的な移動はもとより、首都圏を初め、広域的な移動を担う本市にとって重要な交通機関であります。そこで、一層の利便性向上が必要であると考えております。そのため昨年３月のダイヤ改正につきましては、市民の皆さんからも改善を求める意見をいただいておりますので、機会あるごとにＪＲ東日本高崎支社へ要望として、その都度伝えておりましたが、ちょうど明後日に実施されることしのダイヤ改正でございますが、そこには反映はされておらないという結果になっております。このため市民の移動の利便性低下やそれに伴うＪＲの利用
者の減少、さらには現在公共交通ネットワークの再構築を進めておりますが、こちらへの影響も懸念しているところでございます。
235 【近藤（好）委員】 ぜひ本市の玄関口前橋駅、その北口であるエキータも次々と店舗が撤退していく、まちのにぎわいがなくなっていく中で、ＪＲの本数まで減便され、一体どうなるのかと大きな不安が市民の中で広がっています。当局は、この危機感を持ってＪＲに市長みずから強力に働きかけるべきですので、これを強く求めておきます。
次に、マイタクの拡充についてお伺いします。新年度予算は約２億円のマイタク事業は、本市高齢
者の移動手段として期待されている事業です。免許の自主返納の促進をする上でも、便利に改善することは喫緊の課題です。ところが、全市域を対象にしながら、中心街の地域やあるいはタクシーの基地があるところは使いやすく、郊外地域例えば芳賀や旧町村の宮城、富士見地区などは、迎車料金いっぱいまでかかり、日赤や群大病院まで利用するとなると、5,000円前後かかるなど利用
者にとって不公平な状況となっています。これをどのように改善する考え方なのか、お伺いします。
236 【細谷交通政策課長】 ご質問の趣旨は、郊外の方にも利用しやすいように改善すべきということだと思われますが、郊外に住む方のタクシー運賃が高くなる傾向がある理由としまして、タクシーの待機所が少なく迎車料金が加算されやすいこと、あるいは総合病院など主要な目的地までの距離が遠いことなどが考えられます。こういった課題を解決するためには、制度そのもののあり方を根本的に見直すことが必要であると考えますが、見直しを行う際には、地域格差の解消だけではなく、制度の持続性や公共交通全体におけるマイタクの役割など総合的に勘案しながら検討を進めていきたいと考えております。
237 【近藤（好）委員】 これは必ず改善しなければならない課題だと思いますので、ぜひ直ちに改善するように求めておきます。
次に、マイタク登録利用
者には年間120枚発行し、年度途中からの登録
者には、登録月から１カ月10枚を掛ける年度途中の残月数分を発行しています。先日大やけどをした方が皮膚科に毎日通うためにマイタクを申請しましたが、２月、３月分20枚でしたので、往復すると10日だけではとても足りないと相談を受けました。高齢
者は通院目的で利用する方が多いのではないでしょうか。月々の枚数や年間枚数を限定することなく緊急に毎日通院する方のように必要な方には枚数の制限なく発行すべきだと考えますが、見解を伺います。
238 【細谷交通政策課長】 利用券の発行枚数の柔軟な対応ということでございますが、生活上の理由等で年間120回分では不足してしまうという利用
者もいるかもしれませんが、一部の登録
者に対してのみ利用券の追加発行を行うことは、客観的な判断基準がないこと、あるいは公平性が担保できないこと、さらには財政面からの事業の継続性そのものを考慮すると難しいものと考えております。
239 【近藤（好）委員】 年間120枚利用する方というのは１％程度だと、多くは30枚以内だというふうに考えれば、こういう柔軟な対応もできると考えますので、改めて検討していただくように求めておきます。
次に、マイタクの
マイナンバーカード化問題について幾つか答弁によって質問を深めていきたいと思います。代表質問でも、総括質問でもマイタクへの
マイナンバーカードの導入の問題点を指摘し、改善を求めてきました。当局の説明では、あくまでも
マイナンバーカード利用の実証実験をするというものでした。ところが、社会実験も終了していないのに
マイナンバーカード導入を決定しているかのような誘導も現在もしています。先ほどの答弁にもありました。そもそも本市の
マイナンバーカード取得率は、約10％と伺っています。そこでお聞きしますが、
マイナンバーカードの取得は任意であり、義務ではないということで確認したいのですが、よろしいでしょうか。
240 【細谷交通政策課長】
マイナンバーカードの取得は任意であります。また、関連しまして、マイタクの利用も任意でございます。
241 【近藤（好）委員】 任意だというお答えですが、義務化して
マイナンバーカードを持たざる人は、サービスを受けられないという方針を出したとしたら、市民を行政サービスから排除することになり、違法行為になります。内閣府も厚労省も国税庁も任意であるとの見解を出しています。先ほどの答弁と一致しています。法律上もそうなっています。にもかかわらず
マイナンバーカードの取得を強要することは違法行為です。さらに、憲法ですべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。憲法第14条です。そして、憲法第19条、思想及び良心の自由を侵してはならないという重い規定に違反する重大な内容です。だからこそ、今後も市当局は
マイナンバーカードと利用券の提示をそれぞれ認め、併用するのは当然ですが、答弁を求めます。
242 【細谷交通政策課長】
マイナンバーカードそのものの活用の一つの手段としまして、マイタクで運用しようということで現在進めておりますが、繰り返しになりますがマイタクを運用するためには、紙の利用券よりも
マイナンバーカードのほうが非常に便利だと、これは先ほども答弁させていただきましたがタクシー事業
者が利用
者がふえればふえるほどもう限界に来ていると。それと利用
者からも紙の運用は紛失したりということで困るということから、
マイナンバーカードの活用が一番望ましいということで実証実験をやっているということでございます。このような考え方で進めておりますので、決して
マイナンバーカードを取得、それとマイタクの利用に当たって
マイナンバーカードを強要しているということではなく、マイタクを利用し続ける場合には、
マイナンバーカードのほうが非常に便利ですよということでご案内させていただいているところでございます。
243 【近藤（好）委員】 便利ですよとご案内させていただいているという話なのですけれども、市当局は新年度の利用に当たって発送を予定しているマイタク登録
者への案内文には、今後カードへの移行状況を見ながら、
マイナンバーカード化の本格運用を検討しますと表面に書かれています。裏面には、
マイナンバーカードの登録を前提とした手続方法について詳しく記述してあります。これでは
マイナンバーカードを今後取得しないとマイタクの乗車ができないという既成事実をつくっていることになります。マイタク利用は今までどおり利用券で乗車できます。
マイナンバーカードでも乗車できますと併用できることを明確にわかるように太字で明記すべきだというふうに思います。高齢
者はとりわけ混乱してしまうのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
244 【細谷交通政策課長】 マイタクの利用券の送付にあわせたチラシの件のことだと思われますが、これまで答弁させていただいたとおり、平成30年度の周知、それと
マイナンバーカードへの移行の様子を見ながら今後の本格運用等を検討しますという方針でございます。したがって、市民の方への周知については、カードへの移行状況を見ながら
マイナンバーカード化の本格運用を検討しますということで記載したつもりでございます。また、そのチラシには120枚を送付します、これまでどおり紙でも
マイナンバーカードでも利用できますという併記で使えることをご案内させていただいております。
245 【近藤（好）委員】 併記できるというところが非常に小さい文字で、そして
マイナンバーカードの取得を大きく打っているのです。ですから、
マイナンバーカードしか利用できないという印象を持つような文書になっている。これは改善すべきです。しかも、先ほど中里委員の質問に、新年度120回分を利用券発行し、さらに
マイナンバーカードを取得し、これを利用した人には30回分の特典をつける、こういうふうに答弁したのですが、これは事実でしょうか。
246 【細谷交通政策課長】 新年度の利用券は、これまでどおり紙で120枚送付いたします。新年度中に
マイナンバーカードへ切りかえられた方に対しては、
マイナンバーカードに30回分を付与します。したがって、合わせて最大利用するとすれば150回利用できる環境にはなります。この扱いについては、今年度の実証実験と同じ扱いとなっております。
247 【近藤（好）委員】 これも私は重大な問題だと思います。社会実験だから、実証実験だから百歩譲っても仕方ない面もあるかもしれない。しかし、これを全てのマイタク利用
者に適用するということは、行政が行政サービスの公平性という観点から、これは回数を多く利用する人と利用しない人というふうに差別、選別することになるのです。こんなことは絶対にやめたほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。
248 【細谷交通政策課長】 実証実験で年度途中からですから、
マイナンバーカードを取得した方には30回付与していると。では、今年度120枚の利用券を送って、なおかつカードということなのですが、カードに移行する手間暇とか、いろいろ考えますと、移行していただいた方には30回分を付与しますと。カードに移行して、もしそこに利用回数がないカードを発行しますと、何のためのカードなのだろうということにもなりますので、紙からカードに切りかえた、その方にとっては１回限りですが、通常の120枚の利用券プラスカードの利用で30回まではできるということですので、公平性を保たれているというふうに考えております。
249 【近藤（好）委員】 これを全てのマイタクを利用する人を対象にやるということなのですよね。これは行政の公平なサービスの観点から大問題です。部長これはやめたほうがいいです。どうですか。
250 【藤井政策部長】 前橋市としては、
マイナンバーカードへの移行を推進しているという立場は変わりません。したがいまして、公平性の観点から利用
者にとってインセンティブを与えているということでございます。例えば今
マイナンバーカードで住民票をとる場合、窓口へ来ておとりになるよりもたしか安くされております。それは、行政の効率化、そういったことを含めまして、住民票をできるだけ
マイナンバーカードでコンビニ等でとっていただきたいという市の政策のもとにやっているものでございますので、問題はないというふうに認識しております。
251 【近藤（好）委員】 私は、これは法的にも非常に大きな問題があると思いますので、改めてこの問題は改善を求めておきたいというふうに思います。さらに、タクシー運転手が
マイナンバーカードを取得しないとこれからは乗車できないとマイタク利用
者へ不安をあおり、事実上強制するかのような対応をしていることも問題です。これは直ちに改善すべきだと考えますが、見解を伺います。
252 【細谷交通政策課長】 マイタクの
マイナンバーカード化について、まず第１に利用
者の混乱を招かぬよう取り組みの趣旨や内容について十分に理解を深めていただくことが一番重要かというふうに考えております。このため一番利用
者と直接接する機会のあるタクシードライバーの認識は、大変重要でありますので、既に行っておりますが、今後ともタクシー事業
者を通じてドライバーに対する周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
253 【近藤（好）委員】 周知徹底する中身なのですけれども、
マイナンバーカードを取得しないとこれからは乗車できないというふうに説明を受けている、これは併用できるということを周知徹底するということで、確認なのですが、よろしいでしょうか。
254 【細谷交通政策課長】 一部のタクシー事業
者で今後は
マイナンバーカード化するから早く取得したほうがいいよという指摘はあったように聞いております。これは、当面は併用、今後の本格運用は今後のカードへの移行状況を見ながらというそのスタンスなり、方針なり、スケジュール感なり、十分に丁寧にタクシー事業
者に説明をして、混乱のないようにしたいというふうに考えております。
255 【近藤（好）委員】
マイナンバーカードを取得しないと乗車できないというふうな誤解が生まれないように、しっかりと徹底していただきたいと思います。そもそも経費の効率化を目的に
マイナンバーカードをマイタクに活用するという発想が問題です。マイナンバーは、日本に住民票を持つ全員に12桁の番号を割り振り、国が税や社会保障などの個人情報を把握、管理する、こういう新たな危険と矛盾が浮き彫りになっていて、取得率もまだまだ上がらない、こういう危険性があるのです。本人の同意もないのに、マイナンバーを知らせる
マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりも加速しています。住民がほとんど知らないうちになし崩し的に制度を運用していることは、極めて問題です。個人情報が危うくなるという大きなリスクがありながら、市民、とりわけ高齢
者や障害
者をターゲットにしていること自体大きな問題だと思います。不安や不信を招く制度を推進ありきで進めることは大変乱暴です。本来交通弱者を対象に、福祉制度としても役割を果たしているマイタクに導入すべきではありません。今からでも再検討して、新たなマイタク専用カードをつくるべきだと考えますが、答弁を求めます。
256 【細谷交通政策課長】 市民の方にご利用いただいて大変好評でありますマイタク制度そのものを持続させるためには、制度として仕組みを構築しなければなりません。そのためには現時点では
マイナンバーカードが一番ふさわしいということで活用させていただいております。また、マイタク専用独自カードということでございますが、作成には多額の費用がかかります。また、
マイナンバーカードの場合であれば、市民の方どなたでも無料でつくることができますので、コスト面のメリットがあります。また、機能面におきましても、マイタクは利用
者登録によって個人を特定してサービスを提供する事業ですので、顔写真つきで、さらに個人を特定する仕組みを持っている
マイナンバーカードが最適ということで考えております。
257 【近藤（好）委員】 市民への公平な行政サービスを行うのが地方自治体の根本問題です。
マイナンバーカード利用はやめるべきです。マイタクの今後の利用回数や利用時間、交通不便地域の改善など課題はありますが、予算削減を前提にせず、高齢
者にとって便利な移動手段があることは、健康で元気に生活でき、福祉や介護の面でも大変大きな貢献になるという総合的な観点で予算を十分保障すべき、こういうことを申し上げておきます。
次に、バスにかかわる問題についてまとめて質問させていただきます。公共交通の利用は、全国的にも自家用車保有率の高い本市でも減り続けています。しかし、今後より一層の高齢化が進行するもとで、マイタクの改善とともにバス路線を拡充し、乗客を少しでもふやし、経営の安定化と存続をさせる努力が求められています。ふだん自家用車に乗っている市民でも、健康のためにエコのためにも移動手段を必ずしも自家用車でなくてもよいという意識改革をするためにも、市民が利用してみようという誘導を行い、月１回でも乗車すればバス事業
者への応援にもなると考えますが、そのための本市としての支援とキャンペーンをすべきだと考えますが、いかがでしょう。
さらに、中心市街地の駐車場では、買い物客が気軽に来られるように、駐車料金の割引券を発行しています。また、バスを利用する方にも特典をつけていると伺っています。これを全市にも広げ、バス利用
者にも特典がつく、こういう工夫をして、バス乗客増に誘導していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
258 【細谷交通政策課長】 ご指摘のとおりバス利用の普及、促進は進めなければなりません。特に過度な自動車依存となっています本市では、公共交通の利用促進を図るには、市民意識の醸成、いわゆるモビリティーマネジメントに取り組まなければなりません。そのため、今回策定しました地域公共交通網形成計画にもその取り組みを位置づけたところでございます。例えばでございますが、具体的には現在も作成しておりますが、全市域のバスマップのほか、地区別のバスマップを新たに作成、配布することや本市に転入された方に対し、公共交通の乗り方ガイドやバスマップを配布するなど、情報提供を行っていきたいというふうに考えております。
また、現在中心市街地の買い物でも中心協から便利な割引券を発行しておる件でございますが、これを全市域にもという視点でございます。確かに中心街だけではなくて、バスは広域に運行しておりますので、広域バスにも利用しやすいような特典、サービスを検討する必要はあるかと考えています。前橋市としましては、特段特典を与えるような取り組みは現時点では行っていませんが、今後地域公共交通再編実施計画の中で、乗りかえ割引制度などの施策を検討していくこととなります。そういった中で、バス協会やバス事業
者、あるいはバス路線沿線の施設や商工関係
者などと連携しながら検討していきたいというふうに考えております。
259 【須賀委員長】 近藤委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
260 【近藤（好）委員】 ぜひ検討し、改善していただきたいと思います。本来国は、地方のバス路線やマイタクなど、少子高齢化に伴う交通弱者対策への拡充をするための財政支援をすべきです。本市のようにとりわけ高齢
者、障害
者にとってマイタクが移動手段として効果を上げている施策に、国として支援すべきだと考えています。ところが、国として支援しているのは、タブレット端末と一体にした
マイナンバーカード普及を強行するための総務省の実証実験です。国の誘導策に乗って100％の補助事業だからと推進する政治姿勢も問題です。また、
マイナンバーカードは任意であり、強制しないという政府見解をねじ曲げて、マイタク利用
者の思想、信条を尊重せず、行政サービスから排除することも違法であり、その誘導も大きな問題であることを改めて指摘しておきます。
最後に、新道の駅と前橋版ＣＣＲＣの問題点についてまとめて質問させていただきます。公募提案型公共事業の問題点と透明性について、まとめて質問させていただきます。新道の駅も前橋版ＣＣＲＣ事業も、民間丸投げの公募提案型公共事業です。提案型ですので、従来の公共事業のように事業規模、事業内容を決めて、民間事業
者を募集するというのではなく、民間事業
者に丸投げして、その提案を受けて市当局と提案事業
者である優先交渉権
者と協議して煮詰めていくというものであり、見直すべきです。また、民間活力資金によって、大規模な事業はできますが、むしろそのために損失が発生するのです。全国ではＰＦＩ事業で実施した病院や商業施設などが破綻し、その莫大なツケは住民負担となっています。このような問題を十分把握して事業を進めているのでしょうか。民間丸投げの事業は、市民にも理解されませんので、見直すべきと考えますが、見解を伺います。
次は、透明性の問題です。本市は、新道の駅もＣＣＲＣ事業も、民間の事業だからと公募時事業
者の提案内容も契約が決定して事業確定しても、協議の経過や詳細な内容は公開できないという立場です。公共事業でありながら、事業規模や提案内容の詳細が妥当なのかどうかを判断することもできません。しかも、莫大な財政投入する事業である本市財政に与える影響も少なくなく、福祉や子育て施策の予算に大きく影響しているにもかかわらず、市民への公平性、透明性が保障されない事業は問題です。情報公開、透明性に大きな問題があると考えますが、それぞれ答弁をお願いします。
261 【膽熊政策推進課長】 まず、１つ目の民間主導、丸投げではないかということに関してでございます。今回提案型による事業手法につきましては、事前に実施いたしました他市や他市の指定管理
者などへの聞き取り調査などによりまして、早い段階から民間視点や運営
者視点を取り入れた施設計画や施設の設計を行うことが重要であるということから、設計、建設、運営までを担う計画つき事業予定
者の公募をしたところでございます。
もう一つの事業の透明性についてでございますけれども、事業
者の選定につきましては、事前に公表いたしました選定基準に基づき、客観的に評価を行った上で、優先交渉権
者を選定しております。また、提案内容につきましては、提案事業
者が現段階では優先交渉権
者という立場であることから、その事業
者のアイデアやノウハウを保護しながらも、可能な範囲で事業概要として公表しております。なお、今後優先交渉権
者との協議によりまして、施設内容や役割分担、事業の概算事業費等を定める基本計画につきましては、事業契約締結前において、議会や関係機関に対して丁寧に説明を行い、事業の進捗を図りたいと考えております。
262 【近藤（好）委員】 どちらの事業も市長のトップダウンで進められ、市民からの要望が強く出ていたものでもありません。さらに、契約段階でないと提案内容が確定せず、市民に公開されることもありません。議会も市民もチェックできない公共事業は、前提条件を大きく欠いた地方自治の根幹にかかわる事業と言わざるを得ません。改めて見直すように求めて私の全ての質問を終わります。
263 ◎ 休 憩
【須賀委員長】 暫時休憩いたします。
（午後３時２分）
264 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（鈴 木 俊 司 委 員）
265 【鈴木（俊）委員】 順次質問をさせていただきます。
まず、物品購入、役務等業務に関する契約方法について伺います。初めに、条件つき一般競争入札の実施状況と効果について伺います。本市では、物品購入及び役務等業務の契約方法について、予定価格が2,000万円以上の案件について、平成28年度から条件つき一般競争入札の実施を始めたと聞いております。条件つき一般競争入札においては、業者を指名せず入札参加資格条件のみを設定するため、参加業者が増加し、より競争性を確保することが期待できると考えます。そこで、昨年度の実施状況と効果について伺います。
266 【伊與久契約監理課長】 初めに、平成28年度物品購入及び役務等業務に関する条件つき一般競争入札の実施状況についてでございます。物品購入では、消防ポンプ自動車、救急車、衛星中継車、画像伝送システム、市内小中学校に設置いたしました防災備蓄倉庫などの10件、役務等業務では航空写真撮影業務、施設における清掃業務の２件を実施しております。また、効果でございますが、従前の指名競争入札と比較いたしますと、案件により差はございますが、参加業者数の増加や落札金額が減少するなどの一定の効果があったものと考えております。
267 【鈴木（俊）委員】 次に、今後の取り組みについて伺います。
条件つき一般競争入札は、公平性、経済性の確保、参加機会の均等という観点からすると、望ましい契約方法と考えますが、条件つき一般競争入札を実施することで、地域業者や信頼し得る業者への発注が減少する結果になれば、地域経済の発展を妨げるものとなりかねないと思います。そこで、本市の条件つき一般競争入札においては、参加業者の信用、資格、実績等のほかに、地域要件を考慮した条件を設定した入札を実施しているのか、またあわせて今後の取り組みについての見解をお伺いいたします。
268 【伊與久契約監理課長】 参加業者の地域要件についてでございますが、市内業者で競争性が確保できる場合は市内業者を条件とし、市内業者のみでは少数で競争性が確保できない場合にはこの条件を付さず、入札における競争性の確保に努めておるところでございます。
なお、今後の取り組みについてでございますが、条件つき一般競争入札制度の導入効果の検証を行い、対象となる入札契約案件の拡大を視野に入れるとともに、引き続き公契約基本条例の理念にのっとった適正な入札契約に努めてまいりたいと考えております。
269 【鈴木（俊）委員】 特殊性あるいは取り扱いの少ない業種であるため、取り扱い範囲が限られているもので、当局におかれましては、広範囲にわたりより多くの業者が入札できるようにご努力をお願いしたいというふうに思います。
次に、税外債権回収の支援について伺います。市政を滞りなく運営するためには、財政の健全化が求められます。そのためには税金のみならず、税外債権についても適正に管理し、回収することが重要であると考えます。収納課は、そのような税外債権の管理について、債権管理主管課を支援する立場であると認識しております。平成29年９月の決算委員会の収納課長答弁によると、具体的な取り組みとして、各債権管理主管課の所属長に対し、収納課長が直接口頭及び文書により具体的な改善依頼を行ったと伺いました。そこで、これらの改善依頼に対して、各債権管理主管課からはどのような反応があり、どのような改善に結びついたのかについて伺います。
270 【狩野収納課長】 昨年８月に７つの債権管理主管課に対しまして、債権管理に関する事務の改善依頼を行いました。その後ことし１月に改善依頼に対してどのように取り組んだのかについて各課に照会し、その結果依頼した７課延べ18項目のうち10項目は既に改善に着手し、残りの項目についても検討が進められているとの回答を得ました。この中で着手に至り、実際の収入に結びついている例といたしまして、社会福祉課の所管する生活保護費返還金がございます。これについては債権回収に関するマニュアルの整備が行われ、対象案件の方向性を債権管理担当
者とケースワーカーとが共有することにより、両者の連携を促した結果、決算前の見込みではございますが、現年収納率が約25ポイント上昇するという成果を得ることができました。そのほかにも収入未済額の圧縮に向け、債権管理主管課の意識に変化が感じられますので、今後着実に改善されていくものというふうに考えております。
271 【鈴木（俊）委員】 市税徴収においては、滞納
者の財産をみずから差し押さえることができる自力執行権というものが法律によって市長や職員に付与されております。本市の市税の収納率が今日のような高水準となったのも、ひとえにこの執行権を適切に運用し、財源確保と納税
者間の公平性確保に努めてきたからであると、高く評価するものであります。一方で、税外債権の回収については、一部の債権において市税と同様自力執行権が付与されているようですが、それ以外の多くの債権では、自力執行権が付与されていないとのことであります。自力執行権がない債権の回収において、差し押さえ等を執行するには、裁判所を介した法的措置が必要となりますので、これらの税外債権の強制的な債権回収は比較的困難で、手間がかかるものと聞き及んでおります。しかしながら、手間がかかるとはいえ、本人からの納税が全く期待できないときは、財源確保はもとより、他の債権
者との公平性も考え、強制的な回収ができるよう法的措置をとるべき案件もあるのではないかと思っておりますが、残念ながら今まで実際に行ったという事例を聞いたことはありません。そこで、収納課ではそのような状況になった場合に、債権管理主管課に対し法的措置をとることに関して、どのような支援を行っているのか、伺います。
272 【狩野収納課長】 税外債権にも複数の分類がございまして、ご指摘のとおり自力執行権が法律で付与されていない各種貸付金などの債権につきましては、裁判所を介した法的措置を行う必要がございます。しかしながら、各債権管理主管課においては、債権回収事務の煩雑さや徴収経験の不足などから、そのような手続をちゅうちょしてしまうという状況がございまして、市営住宅使用料等の関連を除きましては、少なくとも過去５年間において裁判所を介した法的措置がとられた実績がございません。収納課といたしましては、強制的な措置が必要と考えられる案件に対しまして、法的措置にかかわる各種制度の紹介や書類作成等の支援、また債権管理主管課向けに内部で用意している司法書士相談の制度を活用してもらうなど、法的措置への着手を促しております。現在２つの債権管理主管課が所管する各案件におきまして、法的措置の手続の中では、比較的簡易である支払い督促、こういう制度を行うべく具体的に手続を進めているところでございます。このように法的措置の手続を活用することで、税外収入未済金の圧縮につながると考えておりますので、引き続き債権管理主管課への支援を進めてまいります。
273 【鈴木（俊）委員】 市税の滞納整理においては、取るべきものはしっかり取っている一方で、生活困窮の滞納
者のように差し押さえができないものに対しては、昨年度約2,000件もの執行停止を行ったとのことで、取る、落とすの判断をしっかりして滞納整理業務の効率化を図っているとお聞きしております。このように取る、落とすの判断が必要なことは、税外債権回収の場面においても同様のはずと考えております。案件の中には、先ほど答弁いただいた法的措置を仮にとったとしても、回収が図られないものも多いと思います。例えば債務
者が生活困窮状態で収入の回復見込みがない案件、金額は少額にもかかわらず、債務
者が行方不明で接触もとれない案件といったものが考えられますが、このような案件に引き続き人材と経費を注いでいる状況があるとするならば、効率性の面では改善を要するのではないかと思われます。条例の規定を見ますと、前橋市債権の管理に関する条例第13条では、一定の理由がある場合には、債権を放棄できると定められております。そこで、収納課としては、債権管理主管課に対し、債権放棄に関してどのような支援を行っているのか、伺います。
274 【狩野収納課長】 回収不能あるいは回収にそぐわない債権は、最終的には条例の規定に基づく債権放棄を行う必要が生じてまいります。この債権放棄はある意味で人材を効率的に活用するため、非常に重要なことと考えております。しかしながら、債権管理担当
者は一義的には回収が責務として課されているため、放棄をちゅうちょしてしまうという現状もございます。収納課では、条例の要件に該当する案件については、最大限の回収努力をした上で、それでも回収が困難な場合は、速やかに債権放棄をするように債権管理主管課に助言をしております。そして、債権放棄を行うに当たっては、収納課との相談により、その放棄が適正であるかどうか、この確認作業を行っております。今年度におきましても、例えば幼稚園保育料の徴収について、長年硬直化していた債権の放棄が実施されました。このような取り組みによって債権管理主管課の人材を債権回収可能な案件に注力させることで、各債権の収納率向上に引き続き寄与できればと考えております。
275 【鈴木（俊）委員】 債権放棄も難しい判断だと思いますが、決断するにあっては、良識ある判断をお願いしたいというふうに思います。
次に、統計調査員確保対策について伺います。統計調査は、各種施策を行う際にデータを提供する重要な業務ですが、昨今の調査では統計調査員の確保が難しい現実があると聞いております。私自身もさきの国勢調査では、調査員を務めさせていただきましたが、何度も対象
者の家に足を運ばなければならず、その仕事の大変さは承知しているところです。こうした調査員の苦労の上に正確な統計調査が可能になるわけですが、最近の統計調査では調査員によるものではなく、ネット回答で人を介さず調査報告をすることがふえています。ただし、調査の安心性という面から、まだまだ調査員による対面の調査が重要視されていて、その需要も高いものがあります。こうした状況の中、統計業務を実際の現場で行う統計調査員の役割は、非常に重要でありますが、まず本市における統計調査員登録の状況についてお聞きします。本市の統計調査員の登録総数、男女別数、平均年齢、平均従事年数等についてお聞かせください。
276 【
新井情報政策課長】 統計調査を行う上で、調査員の十分な登録というのは欠かせないものがございます。対面調査による調査というやり方は、一見アナログなやり方でございますけれども、対面調査の安心性ですとか、信頼性があるということから、正確な調査結果を得るためにも統計調査員の存在は欠かせないものとなっております。本市の統計調査員の登録状況でございますけれども、ことしの３月１日現在で総数で567名、男性が344名、女性が223名でございます。総数につきましては、ここ数年で若干の減少傾向が続いてございます。平均年齢は65.5歳、平均従事年数は9.1年というふうになってございます。
277 【鈴木（俊）委員】 現在の状況については、理解できました。説明の中で、統計調査員の登録
者数が減少傾向にあるとのことですが、統計調査においては、その正確性を担保するためにも、調査員の確保は大きな課題であると思います。私の住む富士見地区では、自治会のＯＢが任に当たるケースがありますが、本市において調査員登録はどのような方法で行われているのか、伺います。また、調査の場面で住民と接触する調査員は、モラルのよさが求められている、いわばその資質が高いことが必要であると思いますが、あわせて調査員の資質向上という点についても、どのような工夫をされているのか、伺います。
278 【
新井情報政策課長】 調査員の登録でございますけれども、基本的には広報まえばしを通じて年間随時受け付けをさせていただいております。また、ご指摘いただいたとおり、大胡、宮城、粕川、富士見の各地区におきましては、自治会による推薦による登録も併用して行っているところでございます。
次に、調査員の資質向上に関してでございます。まず、新任の調査員に関しましては、例年新規統計調査員研修を開催しておりまして、今年度も46名の方を対象に実施させていただいたところでございます。研修内容につきましては、統計調査員のしおりに基づいて調査員の仕事ですとか、調査時に注意をする点など、またビデオを通して調査員の役割をご確認いただいているところでございます。また、今年度は総務省、群馬県とタイアップをいたしまして、調査員全員を対象に登録調査員研修というのを実施させていただきました。101名の参加がございました。こちらのほうは内容としますと、民間講師による接遇マナーの講義であるとか、簡単なパソコン操作の研修、最後にグループに分かれての情報交換を行いまして、貴重な経験ができたという声をいただいておるところでございます。この研修につきましては、大変好評であったことから、来年度もぜひやらせていただきたいということで、群馬県のほうへ実施の要望をしているところでございます。今後につきましても、統計調査員の資質向上のための機会を捉えて、研修を実施することで、調査員の確保と資質向上に努めていきたいと、このように考えております。
279 【鈴木（俊）委員】 県内外で調査員確保について参考になる事例があれば、今後も取り入れて調査員確保を充実させていただきたいというふうに思います。
次に、図柄入り前橋ナンバープレートについて伺います。国は、自動車のナンバープレートを地域振興や観光振興に活用していく観点から、平成18年度と平成26年度において、新たな地域名のナンバープレート、いわゆるご当地ナンバー制度を導入し、この結果これまで全国で29のご当地ナンバーが生まれ、既存の地域名ナンバーを合わせると全国で116の地域名ナンバーの車が走っております。前橋ナンバーについては、平成26年11月に本市と吉岡町の地域において導入となり、現在約９万台の車が前橋ナンバーをつけて走行していると伺っております。この前橋ナンバーについては、平成29年３月30日に開催した前橋市、吉岡町で構成する協議会において、地方版図柄入りナンバープレートを導入することが決定されております。その後図柄デザインの公募を経て、平成29年11月に図柄のデザインが決定したとのことですが、図柄入り前橋ナンバープレートのデザインは、どのような経過で決定されたのか、その選考過程についてお伺いいたします。
280 【膽熊政策推進課長】 デザインの選考経過についてでございます。平成29年７月14日から８月31日までの間、図柄入り前橋ナンバープレートのデザイン案を募集したところ、市内外から112作品の応募がありまして、この中から有識者と一般公募による選考委員８名によるデザイン選考委員会で審査を行いまして、最終候補５作品を選出いたしました。この最終候補５作品につきましては、平成29年10月２日から10月13日までの間に住民等に対しアンケート調査を実施いたしまして、その結果を踏まえまして、平成29年11月24日に開催した前橋市、吉岡町で構成する協議会におきまして、タイトル名前橋から見る赤城を国に提案するデザイン案として決定し、昨年12月初めに国へ提出したところでございます。
281 【鈴木（俊）委員】 図柄入り前橋ナンバープレートについては、デザインを国に提案済みとの答弁をいただきました。図柄入りナンバープレートについては、ラグビーワールドカップ特別仕様及び東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様が地方版に先行して平成29年中に交付開始となっており、私も先日市内で取りつけた車を見かけたところでございます。今まで見たことのなかったこともあり、物珍しく感じておったところでありますが、図柄入り前橋ナンバープレートの交付に向けた今後の予定についてお伺いいたします。
282 【膽熊政策推進課長】 今後の予定についてでございます。自動車のナンバープレートにつきましては、一定の視認性確保が不可欠であるため、国では提案されたデザインに対し、平成30年６月までにカメラ、目視等による視認性試験を実施し、必要に応じ色味の修正を行うと伺っております。その後ナンバープレートの交付手数料の認定や国のシステム改修などが行われ、平成30年10月ごろから交付が開始される予定となっております。
283 【鈴木（俊）委員】 図柄入り前橋ナンバープレートは、ことしの10月ごろから交付開始とのことですが、先行して交付が開始されているラグビーワールドカップ特別仕様の図柄入りナンバープレートについては、交付手数料が7,200円プラス1,000円以上の寄附で、寄附金つきの図柄が選択できます。地方版図柄入りナンバープレートについても、寄附金ありとなしの設定があるとのことですが、交付手数料及び寄附金がどのくらいになるのか、お伺いいたします。
284 【膽熊政策推進課長】 交付手数料及び寄附金についてでございます。地方版図柄入りナンバープレートでは、提案した図柄のフルカラーが寄附金あり、モノトーンが寄附金なしのナンバープレートになります。交付手数料や寄附金の額につきましては、今後決定される予定であります。なお、寄附金につきましては、地域の交通サービスの改善、観光振興などに活用される予定で、寄附金管理団体が一括管理し、各地域へ配分された後、地域ごとに設置する協議会におきまして、寄附金を充てるべき事業を特定していくことになります。いずれにいたしましても、本市と吉岡町の地域振興、観光振興の観点から、多くの方に図柄入り前橋ナンバープレートを取りつけていただきたいと思っておりますので、10月の交付開始に向け、積極的に周知、ＰＲを行うとともに、公用車につきましても、順次取りつけてまいりたいと考えております。
285 【鈴木（俊）委員】 この図柄入りナンバープレートの交付手数料あるいは寄附金の額については、今後決定されるとのことですが、国において交付手数料が7,200円あるいは寄附金がプラス1,000円以上とされておりますが、より多くの普及を図るためであるならば、この金額を下回る額で決めていただきたいというふうに思います。
次に、住宅用火災警報器について伺います。前橋市では、住宅火災から人命被害の軽減を図ることを目的とした住宅用火災警報器の設置の義務づけを平成17年12月に火災予防条例の一部改正を行い、翌年６月１日から施行いたしました。改正条例施行以前に建てられた住宅については、２年間の猶予期間を設け、平成20年６月１日からは市内全ての住戸に設置が義務づけられていますが、消防局では市内の住宅用火災警報器の設置率の把握については、毎年国の通知に基づき設置状況調査をされており、またその結果について公表がなされております。それによりますと、前橋市の住宅用火災警報器の設置率は、全国の設置率と比較いたしてみても、以前低い設置率であることが公表されております。そこで、前橋市の住宅用火災警報器の設置率について伺います。
286 【井上予防課長】 前橋市の住宅用火災警報器の設置率につきましては、毎年国からの調査に基づき設置状況調査を実施しております。一昨年の設置率は62％、昨年は68％でございます。平成30年の調査につきましては、現在国からの通知が発出され、消防局といたしましては、これから調査を実施する計画でありますが、今までの調査結果からは、全国の平均値と比較しましても低い設置率となっている状況でございます。
287 【鈴木（俊）委員】 設置率については、依然として低い水準であることはわかりました。ことしの設置率調査は、これから行うとのことでありますが、少しでも設置率が向上していることを期待しております。
次に、消防局ではこの低い設置率の向上を目指して、さまざまな設置促進活動を続けていることと思いますが、今後の設置に向けた取り組みはどのようにしていくのか、伺います。
288 【井上予防課長】 今後の設置に向けた取り組みについては、広報まえばしや地区回覧板、各企業が発刊する機関紙などの広報活動に加えまして、まえばしＣＩＴＹエフエム、フェイスブックへの掲載を通して住宅用火災警報器の設置促進を図ってまいるところでございます。また、従前より行っております消防職員による警報器の取りつけ支援に加えまして、一昨年度からはＮＰＯ法人との協働事業により、高齢者家庭への警報器取りつけ支援事業を行っております。さらに、現在各地区自治会連合会との連携を図りながら、女性防火クラブが結成されていない16地区に対しまして、女性防火クラブを設立していただき、地域に密着するクラブ員のお力をおかりして住宅防火の推進を図っていくなど、行政と地域住民が連携した予防行政を構築し、住宅用火災警報器の設置促進に向けた活動を展開してまいりたいと考えております。
289 【鈴木（俊）委員】 設置率については、地域の特性もあると思いますが、全国の先進地の事例も参考にしながら普及に努めていただきますよう、要望して全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（中 島 資 浩 委 員）
290 【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、客引き行為等防止事業についてお尋ねいたします。昨年前橋市客引き行為等の防止に関する条例が制定されまして、10月より中心市街地での客引き行為や運転代行の道路上での客待ち行為などの防止施策の実施に取り組まれております。今年度も客引き行為等防止事業費として、1,168万円余の予算を計上しておりますけれども、事業費の具体的な使途についてまずお伺いいたします。
291 【桑原危機管理室長】 客引き行為等防止事業の事業費の使途についてでございますが、まず中心市街地の禁止区域を夜間にパトロールする客引き行為等防止指導員の嘱託員４名分の報酬や共済費が約1,104万円、指導員に貸与する制服や事業消耗品が約21万円、違反者に交付する指導書などの印刷製本費が約５万円、指導員が緊急時に活用する携帯電話使用料が約14万円などとなっております。なお、この４人の嘱託員はシフト勤務によりまして、市内の保育所、小中学校、福祉施設などで行っております不審者対応避難訓練の指導も担当することとしております。
292 【中島委員】 条例施行後の事業効果について、どのように評価されているのか、お伺いいたします。
293 【桑原危機管理室長】 最初に、客引きの人数につきましては、罰則施行前の平成29年９月の調査では、59人でございましたが、直近の平成30年２月には40人に減少し、このうち公共の場所に出ていたものは19人と大きく減少いたしました。次に、運転代行などの客待ちにつきましては、昨年９月は25台でしたが、本年２月には違反車両がない状況でございました。また、本条例の規制の対象外ではありますが、一般車両の路上駐車につきましては、関係課との合同パトロール及び警察との連携の結果、昨年９月は17台あったものが本年２月は７台となりました。こうしたことから、客引き行為等防止指導員によるパトロールや条例の周知活動などにより、違反者が減少し、本条例の目的であります市民の方々が安心して中心市街地を通行し、利用できる環境が整ってきているものと考えております。
294 【中島委員】 ８番街にある前橋中央駐車場の一角に、運転代行車待機場所が設けられておりますけれども、この設置に至った経緯についてお伺いいたします。
295 【桑原危機管理室長】 本市では、電車やバスなどの公共交通機関の整備が十分でないことから、運転代行業は飲酒運転を防ぐために必要な交通手段であると考えております。このためこの条例の検討を開始した平成28年度から運転代行の業界団体や市内の運転代行業者と適正な待機方法などについて、意見交換やアンケート調査を行ってまいりました。その中で事業者から市に対して、中心市街地に適当な待機場所を設置してほしいという要望が多かったこと、また待機場所がないと禁止区域外の周辺住宅地内でエンジンをかけたままの駐車違反が発生するおそれがあることなどから、中央駐車場の北側の一部を夜間から早朝に限り待機場所として設定し、条例の罰則施行にあわせ、平成29年10月１日から月決めで貸し出すこととしたものでございます。
296 【中島委員】 条例施行前後に無料案内所が何カ所か設置されているようでありますが、市ではこれをどのように捉えておりますでしょうか。
297 【桑原危機管理室長】 風俗店などの無料案内所につきましては、銀座通りと千代田通りに合わせて４店舗ございます。このうち２店舗は、条例施行前から営業しておりまして、２店舗が条例施行後に開店したものでございます。この４店舗全てが条例の禁止区域内にあり、また本条例は規制業種を限定していないため、これらの無料案内所の従業員が公共の場所で客引き行為等を行った場合には、条例違反となり、取り締まりの対象となるものでございます。そこで、無料案内所４店舗につきましては、現在夜間パトロールの重点箇所として対応しているところでございます。
298 【中島委員】 条例施行後一定の成果が上がっているようであります。これも職員の皆さんが交代で夜間パトロールなど関係者の皆様の並々ならぬご尽力のたまものでありまして、心から敬意を表する次第でございます。中心市街地が市民にとってより安全、安心な場所となりますように、これからもよろしくお願いいたします。
次に、防犯灯新設管理運営事業についてお尋ねいたします。平成25年度より自治会所有の防犯灯を市が引き継ぎまして、ＥＳＣＯ事業を活用し、ＬＥＤ防犯灯の導入と維持管理を行っており、これが自治会負担の軽減につながったと理解しておりますが、まずＥＳＣＯ事業導入に至った経緯について、改めてお伺いいたします。
299 【桑原危機管理室長】 防犯灯の設置及び管理につきましては、平成24年度までは各自治会が各地域それぞれの地域的事情があったことから、防犯灯の設置や交換、電気料の支払いなどを行っておりまして、市はそれらの費用の一部を補助金として交付しておりました。参考までに平成24年度の全自治会の防犯灯に係る経費は、約１億2,000万円でありまして、これに対して市が交付した補助金は約5,800万円、差し引きますと自治会の負担は約6,200万円となっておりまして、これは単純に計算しますと、１自治会当たりおおむね21万円となります。そこで、防犯灯に係る電気料金の縮減、二酸化炭素排出量の削減などの省エネルギー化、そして自治会の負担軽減などを目的として、平成25年度に約２万3,000灯の防犯灯を自治会から市に移管し、10年間の防犯灯ＥＳＣＯ事業によりＬＥＤ灯化いたしました。この事業により、市が防犯灯に係る費用をほぼ全額負担することになりましたが、防犯灯事業全体としては、平成24年度に比べおおむね2,000万円余り減額の約１億円となりました。このことは、当初の目的であった自治会負担の軽減を達成し、自治会会計に大いに貢献していると認識しております。
300 【中島委員】 平成25年度以降は、各地区の自治会連合会からの要望に基づき、市が直接必要箇所に防犯灯を新設し、夜間における市民生活の安全を確保してきたというふうに承知しております。平成30年度当初予算案では、防犯灯新設工事事業費といたしまして200灯分、620万円が計上されておりますが、その設置の考え方、基準的なものがあるのか、お伺いいたします。
301 【桑原危機管理室長】 平成30年度に設置を予定しております200灯の防犯灯につきましては、ＥＳＣＯ事業開始後の平成27年度に行った各自治会への防犯灯設置の希望調査による設置計画に基づき、支所、市民サービスセンター管内の自治会に振り分ける予定でございます。
302 【中島委員】 平成29年度サマーレビューの主な事業一覧によりますと、市による新設は平成31年度までをもって終了する予定とされておりまして、今後の防犯灯設置の考え方についてお伺いいたします。
303 【桑原危機管理室長】 市では、防犯灯ＥＳＣＯ事業とあわせ、平成25年度から今年度までの５カ年度間で約2,000灯を設置いたしました。防犯灯ＥＳＣＯ事業は、平成35年度に終了いたしますが、平成36年度以降には２万5,000灯以上の管理が必要となり、１億3,000万円を超えると試算されている経費の抑制が課題であると考えております。そこで、各自治会への希望調査の結果から、本庁管内の自治会への設置は、平成29年度をもって終了し、残る支所、市民サービスセンター管内の自治会につきましても、300灯を設置することで、ほぼ充足するという結論に至りました。こうしたことから、平成31年度の残り100棟の設置をもって市による新設は終了し、その後の新設希望の自治会につきましては、先ほど申し上げました大幅に軽減された自治会負担で防犯灯を設置し、それを市に寄附することで、以後の防犯灯の維持管理費は市が負担する寄附制度を活用していただくことを基本と考えておりました。参考までに防犯灯の新設経費は、１灯当たり３万円でございます。なお、市の防犯灯設置の継続に関しまして、サマーレビュー後の自治会からの各種要望を踏まえ、平成32年度以降の新設について、今後設置する数や方法などを検討してまいりたいと考えております。
304 【中島委員】 結果的には、受益者負担の原理原則が働かなくなると、財政負担の膨張につながるという基本的な構図というふうに思われます。今後は、財政負担に優しい防犯灯の新設と管理手法をぜひ模索していただきますように要望いたします。
次に、行政評価支援業務委託についてお尋ねいたします。平成30年度当初予算案に平成30年度から第七次総合計画の開始に伴い、行政評価制度に関する見直し、評価支援業務を委託するといたしまして、200万円が計上されておりますが、どんな趣旨、目的か、この考え方についてお伺いいたします。
305 【膽熊政策推進課長】 行政評価の支援業務委託についてでございます。行政評価につきましては、第六次前橋市総合計画改訂版においても、計画の進行管理を目的として後期実施計画に位置づけられた各事業の課題や問題点を把握し、解決や改善を図るための取り組みとして実施してまいりました。適切な進行管理に努めた結果、約９割の事業がおおむね順調に進んでおりますが、その評価方法や評価結果を踏まえた解決策、次年度の予算編成への活用など、幾つか課題も残ったと感じております。この４月からは第七次前橋市総合計画がスタートするわけですが、計画の実効性を高めるためには、今以上に施策の成果を客観的に評価し、取り組みや手法を改善していくことが求められます。そのため自治体の行財政運営や行政評価の手法等に熟知し、ノウハウを有している民間事業者に支援いただくこととし、新たな行政評価の制度設計を検討してまいりたいと考えております。
306 【中島委員】 行政評価に外部の意見を取り入れることは大変有効であるというふうに考えます。これによりまして、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルがしっかりと機能することを期待しております。よろしくお願いいたします。
次に、シティプロモーションＰＲ事業についてお尋ねいたします。当初は、民間団体である光の街まえばしプロジェクトが広瀬川河畔や前橋駅北口ケヤキ並木、さらには群馬大橋におけるライトアップ等に取り組んでいたと認識いたしております。その後平成26年11月に官民連携の組織である前橋・光のまちづくり協議会が設立されまして、それまで各部署で個別に展開しておりましたライトアップ事業を統一のコンセプトで再構築し、前橋公園の桜や赤城南面千本桜、さらには臨江閣等のライトアップに取り組んでまいりました。平成30年度当初予算案では、本市の持つさまざまな魅力を効果的に発信することで、魅力度や知名度を向上させ、本市の持続的発展や市民の本市に対する愛着、誇りの醸成を図ることを目的に、ＰＲ事業の一環としてライトアップを挙げられております。そこで、平成30年度における取り組みとその考え方についてお伺いいたします。
307 【谷内田未来の芽創造課長】 ライトアップ事業につきましては、市内の地域資源に光を当てることにより、その魅力を再認識してもらうとともに、シビックプライドの醸成につなげることを目的として実施しております。なお、平成30年度は現段階では臨江閣ライトアップ及び群馬大橋ライトアップを引き続き実施するとともに、新たなライトアップ候補地について、庁内の協議等を踏まえ検討を進めてまいりたいと考えております。
308 【中島委員】 群馬大橋のライトアップにつきましては、以前光の街まえばしプロジェクトで取り組んだ際に、施設整備費用は国、電気料金負担は市との取り組みができていたと思います。市の負担は電気料金負担のみでライトアップが実施できる事業でありまして、費用対効果は大変高い事業であると思います。群馬大橋は水と緑と詩のまち前橋の象徴でもある利根川にかかる代表的な橋でもあり、ぜひ予算を確保し、年間を通じライトアップができれば、シティプロモーションＰＲ事業として大変効果は高いと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
309 【谷内田未来の芽創造課長】 群馬大橋ライトアップにつきましては、例年冬季限定で実施をしておりましたが、昨年度は臨江閣ライトアップにあわせる形で、８月から１月末までの間実施させていただきました。ライトなどの施設整備費用は、国土交通省高崎河川国道事務所にご負担をいただいており、電気料金のみを前橋・光のまちづくり連絡協議会から支出しております。群馬大橋ライトアップの様子は、県内のニュース番組内で多く取り上げられるなど、本市にとっても大きな宣伝効果があるものと認識しておりますので、今後年間を通じたライトアップの実施について、パートナーである国土交通省高崎河川国道事務所とともに検討してまいりたいと考えております。
310 【中島委員】 ぜひ年間を通じた群馬大橋のライトアップに取り組んでほしいと思いますけれども、一部電飾が点灯しないトラブルが見られました。しっかりと国と連携を図っていただきまして、シティプロモーションＰＲ事業に生かしていただきますように要望いたします。
また、新たなライトアップ候補地について検討を進めるということでありますけれども、例えば水と緑と詩のまち前橋の象徴であるケヤキ並木や広瀬川のほか、国の登録有形文化財となっております敷島の水道タンクや広瀬川美術館、さらにはかつての糸のまち前橋の象徴でありますれんが倉庫や前橋刑務所のれんが塀等々、多くの象徴的な建造物等があります。財政状況大変厳しい折でもありますけれども、毎年度継続的にこのイルミネーションやライトアップ事業が実施できるように、要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、ふるさと納税についてお尋ねいたします。本市では、昨年３月15日ふるさと納税の使途事業にタイガーマスク運動支援事業を追加いたしまして、新生活支度金として15万円、自動車運転免許取得自己負担ゼロを支援の目的に、寄附受け入れを開始いたしました。全国から大変な反響があったと聞いておりますけれども、これまでの寄附受け入れ状況と支援状況についてお伺いいたします。
311 【谷内田未来の芽創造課長】 タイガーマスク運動支援プロジェクトが指定された寄附金の受け入れ実績は、今年度は平成30年２月末までに437件、約2,430万円となっておりまして、全国より大変多くの賛同をいただいております。この春児童養護施設などを退所する子供への支援につきましては、対象者が８名おります。新生活支度金の支給として120万円、自動車運転免許取得費用の補助に11万4,000円の合わせて約131万円を見込んでおりまして、全額をふるさと納税の寄附金により支援する予定でございます。
312 【中島委員】 ただいまのご答弁を聞いてもわかるとおり、このふるさと納税の寄附金に大変大きな決算余剰金が生じていると思います。これをさらなる児童養護施設等の対象者の自立支援に生かすべきであるというふうに考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
313 【谷内田未来の芽創造課長】 寄附金の決算剰余金の使い道についてでございます。決算剰余金につきましては、ふるさと前橋応援基金に積み立てを行い、寄附者の意向に基づきまして、家庭環境に恵まれず社会的養護を受けている子供たちのために活用する方針でございます。なお、児童養護施設等を退所する子供は、家庭からの援助が望めない場合も多く、進学する選択肢を持ちにくい状況にあることから、進学支援につきましても、産学官連携による包括的な若者支援の仕組みの検討、それと一体的に研究、検討していきたいと考えております。
314 【中島委員】 児童養護施設などを退所した子供の自立に関しましては、随時相談できる環境、アフターケアの充実が求められております。施設退所者の自立を支える環境整備につきましては、予算面での一層の充実強化を図り、例えば現在行っております市内教習所と協働した運転免許資格取得支援に倣い、官民連携によるさらに一歩踏み込んだ支援に取り組むべきであると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
315 【谷内田未来の芽創造課長】 官民連携によるアフターケア環境の充実につきましては、自立支援ホームのように再就職の相談など、困り事に直面したときに遠慮することなく、いつでも助けを求められる場所があることは、大変重要であると考えております。官民連携につきましては、本市の社会的課題を社会的貢献活動に意欲のある企業、団体等と協働して解決を図ろうとする、本日もお話がありました都市魅力アップ共創推進事業を推進しておりますので、アフターケア環境についても企業、団体等からの申し出があり、状況が整いましたら研究、検討してまいりたいと考えております。
316 【中島委員】 昨年の第１回定例会総括質問でも述べた経緯がありますが、横須賀市では自立援助ホームを開設したということであります。自立援助ホーム、これは児童養護施設等を退所し、一度は自立したものの、うまくいかなかった児童を一時的に預かる施設であります。現実にはなかなかうまく自立ができない児童が多いということは、事実であります。本市でも、自立支援ホームの運営をこの余剰金の使途として新たに追加し、さらに一歩踏み込んだ形での自立支援に取り組んでいただきますように要望いたします。
次に、バス路線維持事業についてお尋ねいたします。本市では、身近な公共交通機関であるバス路線を整備し、誰もが自由な移動が可能なまちづくりを目指すことを目的に、バス路線の維持、存続に取り組んでおります。身近な公共交通機関であるバス路線の維持、存続は、交通弱者対策はもとよりでありますが、地球温暖化対策等現下の社会環境にあって、大変大事なことであると思います。財政状況が大変厳しい折、この事業を将来にわたって存続、維持していくためには、毎年度３億円前後に及ぶ委託バス路線の赤字補填分を圧縮する必要があると思います。そこで、収支率の改善にどのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
317 【細谷交通政策課長】 収支率の改善への取り組みについてでございますが、人口減少や高齢化が進展する中、収支率を改善し、バス路線を維持、存続していくためには、これまでにない前例にとらわれない新たな視点での取り組みが必要であると考えております。このため今年度策定しました地域公共交通網形成計画では、中心部において主要拠点を結ぶ都心幹線を設定するとともに、パターンダイヤ化、運行時間帯の拡充なども検討してまいります。また、郊外部においては、通常のバス車両の運行では供給が過剰になっている状況も見られますので、需要に応じて小型車両によるデマンド交通への転換を図るなど、適正なサービス水準となるようバス路線の見直しを行ってまいります。また、あわせましてバス停周辺への駐車場や駐輪場の設置、交通系ＩＣカードの導入検討など、利用者の増加による収支率の改善につながる各種施策に取り組み、バス路線の持続可能性の向上に努めていきたいと考えております。
318 【中島委員】 また、同じ財政負担であれば、利用者をふやし、費用対効果を高めるという努力も必要と思われます。例えば京都府の京丹後市では、公共交通の活性化策の一つとして、路線バスの運賃の上限を200円とし、乗りやすくしたことにより、財政負担をふやさずに利用者をふやした事例もあります。そこで、本市でも費用対効果を高めるために、上限運賃の導入も一案と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
319 【細谷交通政策課長】 上限運賃の設定につきましては、長距離利用者を中心にバス運賃が低減することによって利用促進につながるものと考えております。一方で、鉄道やタクシー運賃との整合や他市町村に運行が及ぶ路線はその調整が必要になるほか、現状でも利用の多い一部路線においては、運行本数の増便とそれに伴います運転手の増員やバス車両の新たな配備が必要になるなど、解消すべき課題も多いものと思われます。今年度策定しました地域公共交通網形成計画では、路線バスの運賃施策として、中心市街地の回遊性が高められるよう、定額等のエリア料金制度や乗りかえ割引制度の導入に取り組むこととしており、上限運賃の導入そのものは位置づけておりませんが、他都市の成功事例も参考にしながら、本市のバス交通網にふさわしい運賃制度となるよう交通事業者と十分協議してまいりたいと考えております。
320 【中島委員】 身近な公共交通機関であるバス路線を将来にわたって安定的に維持、存続するために、ぜひあらゆる手だてを講じていただきまして、財政負担の軽減に努めていただきますように要望いたします。
次に、自転車交通安全推進事業についてお尋ねいたします。安全な自転車利用の推進のため、自転車利用者や自動車ドライバーへの交通安全啓発事業を実施するといたしまして、平成30年度当初予算案に228万円余が計上されておりますが、具体的にどのような事業に取り組むお考えか、お伺いいたします。
321 【細谷交通政策課長】 平成30年度当初予算案に計上いたしました228万円の内容は、自転車交通安全推進業務でございますが、本市では主に小中学生を対象に自転車の交通ルールを学ぶ交通安全教室やスタントマンによる自転車と車の交通事故の再現により危険を体感することで、交通ルールの大切さを学ばせる、いわゆるスケアードストレート交通安全教室なども実施しております。これを継続したいと考えております。また、平成27年度群馬県パーソントリップ調査によりますと、自転車の交通手段分担率は、通学目的では26％で、そのうち高校生の通学に限れば約53％と分担率が高く、運転免許証を持たない高齢者でも23％という報告があります。また、特徴的なのは群馬県の中高生が自転車事故に遭う確率は全国１位と言われております。このような状況の中で、本市においても同様の自転車利用の状況にあると考えられるため、警察署や交通安全協会、教育委員会等の関係機関と協力し、本市の自転車交通安全教室などの取り組みを高校生以上の学生や高齢者にも対象を広げて実施することで、自転車利用者の交通安全啓発を推進していこうと考えております。
322 【中島委員】 過日の本会議総括質問でも取り上げましたけれども、本年１月に市立前橋高校に通う女子高校生が通学途中に自動車事故に巻き込まれ、とうとい命を失ったという大変痛ましい事故が発生したこともありまして、自転車のまち前橋を標榜する本市にとって、自転車利用者の安全対策は、重要かつ喫緊の課題であるというふうに思いますので、ぜひ再発防止に取り組んでいただきますように要望いたします。
次に、運転免許証自主返納支援事業についてお尋ねいたします。本市では、現在運転免許証の自主返納を促進するため、共通バスカード等の贈呈や運転経歴証明書交付手数料の助成を行う運転免許証自主返納支援事業に取り組んでおりますが、まず本事業導入の経緯についてお伺いいたします。
323 【細谷交通政策課長】 導入の経緯についてでございます。本市の運転免許証自主返納支援事業は、群馬県警本部から運転免許証自主返納への支援の依頼を受け、運転免許証自主返納の支援と公共交通利用促進を目的としまして、運転経歴証明書の交付手数料の助成と敬老バスカード、ふるさとバス、るんるんバスのいずれかの公共交通利用券の贈呈などの内容で、平成21年８月１日に事業を開始したものでございます。開始当初は、公共交通利用促進の意味合いが強かったのですが、車の運転に不安がある方々の交通事故対策としての効果も考え、平成26年10月１日に対象年齢をこれまで65歳以上としていた年齢制限を廃止するとともに、運転免許証自主返納支援バスカード、いわゆるころとんバスカの導入を行いました。現在は、運転経歴証明書の交付手数料助成ところとんバスカ、ふるさとバス、るんるんバス、上電マイレール回数券のいずれかの公共交通利用券の贈呈に加え、マイタクの申請対象といった支援の内容となって現在にいたっております。
324 【中島委員】 本市におけるこれまでの運転免許証自主返納の実績の推移についてお伺いいたします。
325 【細谷交通政策課長】 実績の推移についてでございますが、事業開始当初の平成21年度は383件の申請がありました。その後平成25年度までは年間300件前後を推移しておりましたが、高齢者の交通事故が社会問題化されること、また市の広報紙などで積極的に広報活動を行ったことなどから、平成26年度は737件、平成27年度は931件、平成28年度は1,100件と年々増加を続け、平成29年度は２月末現在で1,219件の実績となっており、既に前年度を上回る推移となっております。
326 【中島委員】 運転免許証の自主返納を促進するためには、本事業のＰＲを行うことが大変有効であると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
327 【細谷交通政策課長】 現在本市では、自治会や老人クラブ、高齢者サロンでの出前講座や老人福祉センター、明寿大学での交通安全講話など、高齢者の集まる場所に出向いて運転免許証自主返納支援事業の普及啓発を行っております。そして、最近の取り組みとしまして、介護保険や後期高齢者医療などの高齢者が来庁する窓口にチラシを配置するなど、高齢者の運転について相談を受けた際には、適切に案内できるよう取り組んでおります。また、３月１日号の広報まえばしでも運転免許証自主返納支援事業の周知に努めた結果、問い合わせや返納の申請がさらに増加していることを実感しております。今後につきましても、加齢等に伴う身体機能や判断能力の低下により、車の運転に不安を持たれた方々の運転免許証自主返納に結びつくよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
328 【中島委員】 広報まえばし等を通じまして、粘り強く繰り返し、そして継続的に本事業のＰＲに努めていただきますように要望いたします。また、現在運転経歴証明書を提示すればタクシー運賃が10％割引、65歳以上の場合、上毛電鉄の運賃が50％割引となるなどの特典があるということでありますが、例えばバスカード等の割引等さらに特典を充実させることで、運転免許証自主返納の促進につながるように検討もお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、普通財産利活用事業についてお尋ねいたします。本市では、普通財産の売り払い及び貸し付け等に取り組んでまいりましたが、今年度と来年度の取り組みについてお伺いいたします。
329 【草野資産経営課長】 平成29年度につきましては、これまで入札に付しながら売れ残っていた土地の売り払いのほか、三俣町の文化財保護課跡地の物件が約３億6,000万円で売却になり、全体では５億9,000万円の歳入となる見込みでございます。また、貸し付けにつきましては、事業用定期借地の引き続きの貸し付けであります岩神町のベイシアへの貸付金額約3,000万円等でありまして、7,700万円の収入となる見込みです。平成30年度につきましては、売り払いの主な土地としましては、株式会社ＬＩＸＩＬと交換取得した鳥羽町の土地を新たに入札する準備を進めております。また、貸し付けにつきましては、用途を廃止した粕川保健センター跡地の利活用のため事業用定期借地の手続を進めておりまして、平成30年度から新たに年額約193万円で貸し付ける事業を進めております。
330 【中島委員】 今のご答弁によりますと、三俣町の文化財保護課跡地は、３億6,000万円という高額で売却されたということでございますけれども、普通財産の売り払い及び貸し付け等を進める上で、どのような点に留意し、取り組まれたのか、また課題等があればお聞かせいただきたいと思います。
331 【草野資産経営課長】 土地の売り払いを進める上で留意した点は、やはり早目の情報発信でございます。従前は予定価格が定まり、売却を正式に意思決定した後でホームページや現地の看板等で周知を開始しました。これを改め売却、貸し付け検討地という段階からホームページや現地の看板等で周知を行うこととしました。これにより三俣町の案件では、従前より１年以上の周知期間を設けることができました。また、過去の顧客リスト等を使い、郵送や店舗訪問等による丁寧な情報発信を心がけました。物件そのものの魅力が一番の要因だと思いますが、三俣町の文化財保護課跡地では、これまでに最も多い15社が入札に参加していただけました。課題といたしましては、売却や貸し付けに適した土地が少なくなってきております。このため今年度試行的に取り組みましたが、事業用地として保有する土地の売り払いの是非を検討し、引き続き市有地の有効活用に努められればと考えております。
332 【中島委員】 引き続き市有地の有効活用に取り組んでいただきますとともに、この事業用地として保有する土地は、市民共有の財産でもありますので、売り払いに当たりましては、慎重には慎重を期していただきますように要望いたします。お願いいたします。
次に、公用車管理事業についてお尋ねいたします。最初に、本市の公用車の保有台数についてお伺いいたします。
333 【草野資産経営課長】 公用車につきましては、普通自動車、貨物、特殊車両等幾つかの種類がございますが、全体では４輪車が662台です。このうち208台が消防車両等の特殊車両であり、454台が一般的に使用される乗用車及び貨物車です。このほか94台の原付バイクがございます。
334 【中島委員】 台数を減らすことによりまして、その分駐車場等の維持管理費縮減につながるなど、コスト削減に直結すると思いますが、これに向けた考え方についてお伺いいたします。
335 【草野資産経営課長】 保有している公用車につきましては、各課において必要台数を確保しているもののほか、共用できるように資産経営課が管理しているものがございます。過去に公用車の稼働率の調査を行ったところ、全体的には各課ともおおむね利用されている状態でございましたが、中でも比較的稼働率の低い公用車につきましては、廃車しても影響がないものと考え、コスト削減の観点から行財政改革推進計画の目標値におきまして、本年度及び来年度にかけて10台の削減目標を立てているところでございます。
336 【中島委員】 昨今自動車の利用方法の一つといたしまして、リース契約という選択肢もあるようであります。平成30年度当初予算案には、公用車リース料も盛り込まれておりますが、リース契約による導入実績とその効果についてお伺いいたします。
337 【草野資産経営課長】 保有以外の視点でも見直しを進めました。古くなった公用車の買いかえにあわせて、カーリースによる借り上げを検討してまいりました。本年度は、既に４台の公用車をリース車両に置きかえております。財政効果につきましては、購入から廃車までのサイクルで、トータルの経費を比較しますと、余り差がない、同じぐらいというような計算ができます。しかしながら、車を保有したときに係る各種点検費用あるいは重量税、冬、夏のタイヤの交換、廃車する際の事務、その他事務経費がかなり削減できるというものでございます。また、古くなった公用車につきましては、故障がふえる傾向にあり、リース化することにより、常に新しい車が配備されるため、故障対応のリスクも減ると考えております。
338 【中島委員】 かなり効果もあるということでありますけれども、購入やリース契約において、複数台まとめての導入であれば、さらなるコスト削減効果が見込めると思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
339 【草野資産経営課長】 複数台の契約を一括で締結することができれば、リース費用が削減される可能性があるかもしれません。公用車のリース移行は、成果を検証しながら段階的に行っていく方針ですので、一括契約についてもあわせて検討していきたいと思っております。
340 【中島委員】 また、最近自動車の利用方法の一つといたしまして、カーシェアリングといった手法もあるようであります。本市でも、多くの自動車を保有しておりますが、未利用の時間帯も多いと思われます。そこで、市所有の公用車の中で、カーシェアリングの考え方を導入することもこのコスト削減につながると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
341 【草野資産経営課長】 現在は所管ごとで公用車を保有していますが、状況によっては不足するときもあるため、既に各部課間においてあいている車を融通し合っているという状況でございます。ただし、執務時間中の公用車の駐車状況を観察しますと、もう少しお互いに融通し合って使い合えば公用車を削減でき、コストも削減できるのではないかという印象を受けております。公用車の組織内相互利用をこれまで以上に促進するためには、やはり各部が保有する車両等の情報を的確に発信していくことだと考えておりますので、データベース等を活用した情報発信を充実させていきたいと考えております。
342 【中島委員】 また、購入やリース契約に伴う費用や維持管理費等を考えますと、タクシーを利用したほうがトータルコストの削減につながる可能性もあるのではないかというふうに考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。
343 【草野資産経営課長】 タクシーにつきましては、現在でも利用できますが、日常業務では利用していないという状況でございます。また、土木事業等で使用する公用車につきましては、日常的に使用する道具や測量器具等を所管課の公用車に常備しており、なかなかタクシー利用は難しい面がございます。しかしながら、一部の業務、車両ではタクシー利用を拡充、置きかえたほうがコストを低く抑えられることができる可能性があると感じております。タクシー利用拡充による公用車の縮減が可能か、検討していきたいと考えております。
344 【中島委員】 また、二酸化炭素の排出量削減など、地球温暖化対策は世界共通の課題であります。そこで、公用車の導入に当たりまして、自治体みずからが率先して、環境配慮型のエコカーを導入すべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
345 【草野資産経営課長】 現在電気自動車を４台保有し、ハイブリッド車は２台保有しております。このほか本年度カーリースにより借り受けを開始した車が４台ありますが、これは全てハイブリッド車でございます。今後カーリースも含めて、公用車の更新をする際は、環境配慮とコストの両面を考慮しつつ、低排出ガス車にも引き続き配慮していくという考えでございます。
346 【中島委員】 これまでこの公用車のあり方について、さまざまなご提案をさせていただきましたけれども、コスト削減の観点から、公用車のあり方を幅広く検討していただきますように要望いたします。
最後に、上武道路道の駅設置事業についてお尋ねいたします。上武道路の全線開通を契機といたしまして、道路利用者の利便性向上、安全性の確保、地域経済活性化への寄与に加え、災害時の防災拠点としての機能を有する道の駅の整備を図ることを目的に、公有財産購入費等11億7,300万円余の多額の予算が計上されております。新道の駅の整備に当たりましては、当初から民間活力の導入がうたわれておりましたが、財政状況大変厳しきおり、大きな財政支出となっております。民間活力を導入し、可能な限り財政負担の軽減に努めるべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。
347 【膽熊政策推進課長】 道の駅の整備につきましては、民間資金の活用により公共施設の整備等を行うＰＦＩ手法による事業者公募を実施して、昨年９月に優先交渉権者を選定し、同年12月に基本協定を締結したところであります。なお、全体事業費につきましては、優先交渉権者決定の際に、事業者からの提案内容を報告させていただいたとおり、整備費30億円、15年間の維持管理運営費が約35億円となっておりますが、現在上武道路の管理者である国や優先交渉権者と基本計画策定のための具体的な協議を行っているところで、今後整備内容や費用負担等について決定する予定であります。また、市が負担する整備費等につきましては、国の補助金の活用などを含め、可能な限り市の財政負担の軽減に努めたいと考えております。
348 【中島委員】 可能な限り市民負担の軽減に努めていただきますように要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（堤 波志芽 委 員）
349 【堤委員】 よろしくお願いします。
まず、市役所の構内駐車場及び図書館駐車場の無料化試行について伺います。平成30年度からは、サマーレビューによる見直しの結果、利便性の向上と事業費の縮減を図るために、現在のゲート管理による運用を見直すということでございます。事業費が削減できるということでありますが、まずどのような収支状況なのか、過去３年程度の推移をお伺いいたします。
350 【草野資産経営課長】 過去３年間の収支状況につきましては、平成26年度の使用料収入が492万円に対し、管理経費が2,183万円でした。平成27年度が収入が526万円に対し、管理経費が2,246万円でした。平成28年度が394万円の収入に対し、管理経費が2,113万円でした。いずれも収入に対し管理経費が大きく上回っている状況でした。無料開放することにより、歳入がなくなりますが、管理経費の一部を削減することができます。また、施設の設備の老朽化が進み、部品生産が終了している中、万が一故障した場合、メーカーでの部品ストックがない場合は、修理も困難な状況であり、ゲートを開放することでゲートの更新費用がかからないというメリットもございます。
351 【堤委員】 収益を目的とする事業ではないので、歳出が歳入を大きく上回っているという現状は仕方ありません。ただ、施設の老朽化は課題であり、先日もゲートが故障している日がございましたが、今後多額の更新経費が必要となることも予想されます。ゲートを停止した構内駐車場の運用を試行する趣旨は理解しましたが、ゲートを停止することで、利用者にとっての使い勝手も変わってくると思います。要は、現在の本庁舎北側にある臨時駐車場と同様になるようなイメージはございますが、具体的にどのように変わるのか、４月からの運用についてお尋ねいたします。
352 【草野資産経営課長】 ４月以降の駐車場運営につきましては、ゲートを設置していない北側の駐車場は変更せず、議会棟のある構内駐車場と図書館駐車場のゲートを試行的に開放いたします。この２カ所は、北側駐車場と同様の取り扱いになるため、利用者にとっては駐車券の発券を受ける必要や用務先で確認印を押してもらう手間がなくなり、若干利便性が上がると考えております。また、駐車場の案内につきましては、駐車場内の円滑な整理のため、引き続き実施しながら、繁忙期につきましては、人員をふやすなどの対応を検討しております。
353 【堤委員】 経費削減とはいえ、誘導してくださる方々までおらず、誰もいない状況は不便さもあると思っておりましたが、その点は継続いただけるということで安心いたしております。ただ、課題として考えられるのは、ゲートがなくなり、駐車券も配布しないとなると、心理的にも駐車しやすくなる一方で、要件のない人が安易に駐車をしたり、近隣の事務所などの利用者や月決め駐車場がわりに使われてしまったりするという心配もございます。市役所や図書館の利用者が駐車できなくなってしまうと、本末転倒になってしまいますので、そのような課題への具体的な対応について、どのように考えているのか、お伺いいたします。
354 【草野資産経営課長】 市役所の駐車場につきましては、無断駐車により来庁者が駐車できない事態を避けるため、入り口を開庁時間にあわせてあけるなどの対応を考えております。閉庁後につきましても、現在の北側の駐車場では午後６時に閉鎖しておりますが、大きな混乱は起きておりませんので、同様の取り扱いにしたいと考えております。土曜日、日曜日、祝日などの閉庁日につきましても、終日閉鎖としますが、戸籍の届け出など閉庁日に来庁される方のための駐車場は議会庁舎南駐車場に設けたいと考えております。いずれにいたしましても、利用者がわかりやすいような看板の設置や定期的な見回り等を実施し、適正な駐車場運営を確保できるよう努めたいと考えております。また、来年度のゲート停止による運用は、試行でございます。現在ゲートがある駐車場とゲートのない庁舎北側の駐車場の組み合わせで大きな問題もなく運用していますが、全てのゲートを撤去した場合、やはりご質問にあるような不適切利用の問題も考えられますので、試行状況をよく踏まえた上で、継続的にゲート撤去をした運営が可能であるか、検討していきたいと思っております。
355 【堤委員】 今回は試行ということで理解しております。まずは、変更による混乱が起きないよう対応していただき、また実際の経費の点と、何より当該駐車場利用者の感想などをしっかりと反映させていただきながら、今後の運用を検討していただければと思います。
次に、上毛電鉄維持活性化推進事業についてお伺いいたします。上毛電鉄について、先ほど阿部委員の質問においても取り上げられておりましたが、私から主に設備投資についてお伺いいたします。先日平成30年度から34年度までの第５期上毛線再生基本方針が決定され、今後は経営再建計画に沿って進んでいくと思います。新年度も本市から支援として予算計上しておりますが、そんな中今後の支援策の中で、車両更新などの設備更新が盛り込まれたとのことでありますが、そこで第５期再生基本方針における設備投資においてお伺いいたします。
356 【細谷交通政策課長】 上毛電鉄の設備更新についてでございます。まず、車両更新について、上毛電鉄が現在保有しております車両は８編成16両でございますが、製造から50年近くを経過しております。このうち２編成４両について、新造車両による更新を盛り込んでおります。また、上毛線に約100カ所ございます踏切保安装置について、確実な安全確保のため、およそ30年サイクルで更新することが必要であり、毎年２から３カ所の更新を行う予定としております。加えて生活路線である上毛電鉄の安定輸送に向けたレールの重軌条化、さらに創業当時から80年以上使用している電路を支える鉄柱について、将来に向けた長期的な安全確保のためのコンクリート柱化を計画的に盛り込んでおります。
357 【堤委員】 このような設備投資についての答弁をお聞きしますと、上毛電鉄にこの先もしっかりと取り組んでいただけると意気込みを感じます。とはいえ経営再建計画では、平成31年度には32億円、また平成33年度にも32億円と、多額の車両設備費が計画に含まれております。実際に上毛電鉄では創業以来おおよそ90年ぶりとなる新造車両の更新を行うわけですが、今回の基本方針における車両更新についての考え方についてお伺いいたします。
358 【細谷交通政策課長】 車両更新についての考え方についてでございます。上毛電鉄の前回の車両更新は、平成10年から３カ年にかけて行われ、京王井の頭線の中古車両８編成16両を導入した経緯がございます。今回の車両更新についても、県及び沿線市の桐生市やみどり市とともに中古車両の可能性を検討してまいりました。しかし、検討を進めた結果、上毛電鉄の車両の長さが他社と異なるために、導入候補となる車両が非常に少ないこと、また中古車両を導入する際、多くの場合に８両や４両で１編成である他社の車両を上毛電鉄の２両１編成のワンマン仕様へと改造する必要があり、改造費用が多額となることが明らかとなっております。このような検討の結果、導入後の耐用年数やメンテナンスを含めた長期的な費用対効果を考慮して協議を重ねた結果、新造による車両更新が妥当であるという考えに至ったものでございます。
359 【須賀委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続けます。
360 【堤委員】 新造車両導入を検討されているということですが、せっかく新しい車両を導入するのであれば、話題性となり、利用者が増加するような車両になるようお願いしていただきたいと思います。
現状と存続理由の検証という書面を拝見させていただきました。改めて近年の輸送人員の推移を見ても、横ばいかやや減少傾向といったところではございますが、直近平成28年度では、154万人の方にご利用いただいており、近年では通勤では27万人、単純計算で１日756人、通学では79万人、単純計算で１日2,186人と、延べ人数なので往復の分半分で割っても、それなりに利用
者がいると感じております。とはいえ、このまま補助金等の金銭的な支援を続けていくだけでは何も変わりません。さきの質問にもございました公共交通との連携はもちろん、今後の立地適正化計画をしっかりと盛り込んでいただき、またイベントなどのソフト面でも新たな施策を挑戦していっていただければと思います。私自身なのですけれども、いとこが数年前に上電の車両で結婚披露パーティーをやらせていただきました。ただ、他社の鉄道会社でもいろいろの施策を取り組んでおります。本市でも、担当部署を超えて、ぜひオール前橋で沿線自治体と連携していただき、支援していただいて再生に取り組んでいただけるようよろしくお願いいたします。
続きまして、自主防災会活動促進事業についてお伺いいたします。先日東日本大震災から７年が過ぎました。いまだに７万人以上の方が避難生活を送られているとの記事を目にしました。昨今は少子高齢化の影響で、地域交流や自治会活動の存続が難しくなっていく中で、大規模災害時は自助、そして共助が重要になってまいります。当然に地域防災力向上の要となる自主防災会活動の推進は、第七次総合計画の重点事業にも位置づけられており、今後さらに積極的に展開していく事業の一つであると理解しておりますが、新年度予算を見ると、自主防災会設立時の資機材購入費補助金の上限額が15万円から10万円に引き下げられており、さらに今年度のサマーレビューの報告によれば、平成30年度限りで補助金が終了するとのことでございます。今まさに災害に対する自助、共助の仕組みづくりが重要と言われておりますが、現在の資機材購入費補助金の利用状況と減額、廃止に至った理由についてお伺いいたします。
361 【桑原危機管理室長】 自主防災会に対する資機材購入費補助金につきましては、自主防災会の活動に必要な非常用電源や照明、食料備蓄などの防災物品の購入について、設立後１回に限り補助を行っているものでございます。現在285自治会のうち、226の自治会で自主防災会が設立されていますが、既にこの補助制度を利用されているのは183団体で、残り43団体については未利用であり、過日制度の見直しと早期利用について、個別にご案内させていただいたところでございます。
次に、補助金の減額、廃止につきましては、今後の財政見通しによるところが主な理由でございますが、平成９年度の補助開始から20年が経過し、自主防災会の設立促進に一定の成果が得られたこと、さらにはもう一つの防災訓練経費補助金の充実を図ることにより、活動の支援を展開することとしたものでございます。
362 【堤委員】 183団体が制度の利用をされたとのことですが、制度開始から20年という中で、近年は制度利用が減ってきているのではないでしょうか。そう考えると減額、そして廃止というのも一つの節目のように感じております。そこで、活動支援の展開として、防災訓練経費補助金の充実についてご答弁がございました。新年度にも予算計上されておりますが、防災訓練経費補助金は文字どおり防災訓練を実施するのに必要な経費を補助するものと理解しております。そこで、現在の補助金制度の利用状況と課題についてお伺いすると同時に、まだ設立に至っていない自治会に対して、今後どのような支援策を考えているのか、お伺いいたします。
363 【桑原危機管理室長】 防災訓練に対する防災訓練経費補助金の利用状況についてでございますが、今年度226の自主防災会のうち117団体が防災訓練を実施しておりまして、把握している全ての訓練において補助制度が利用されております。
次に、この補助制度の課題といたしましては、数字にもあらわれているとおり、設立されている自主防災会のおよそ半数しか訓練を実施しておらず、活動が停止してしまっている団体が少なからずあることと認識しております。こうしたことを踏まえ、今後の支援策を充実することが必要であると考えておりまして、まだ設立されていない自治会に対しては、まずは資機材購入の補助制度がある平成30年度中に自主防災会を設立していただくこと、設立に当たっては危機管理室にご相談いただければ自主防災組織の役割の説明から会則の作成、訓練の実施方法に至るまで、具体的にアドバイスを行っていることをお伝えしてまいりたいと思っております。さらに、現在指定避難所ごとに進めております避難所配置図整備事業において、自治会、学校、市の３
者による避難所運営の具体的な協議を行う中で、地域に合わせた取り組みの支援ができるものと考えております。
364 【堤委員】 私が住んでいる紅雲町でも、当制度を活用して今年度夏と、そして先月に２度訓練を行わせていただきました。高齢
者を初めとする多くの住民に参加いただき、炊き出しや地震体験を行いました。そういった反面、約半数程度しか補助金制度を活用していないというのは残念でなりません。今後も周知を続けていただき、日ごろからの訓練がいざというとき役立つようよろしくお願いいたします。実際に本市でも、昨年10月の台風21号の接近時に初めて利根川の浸水想定区域に避難勧告の発令があり、市内３カ所に指定避難所を開設いたしました。防災ラジオが流れ、私自身も非常に緊張した記憶がございます。さきのご答弁にもありました避難所配置図整備事業は、実際の災害時にどのように指定避難所を開設するかを具体的に避難する自治会と学校、市で決めておく大変重要な事業であります。
そこで、４月から新しい桃井小学校が開校し、旧中央小学校があくのに伴い、指定避難所がどのように変更になるのか、また関係自治会にはどのように周知される予定なのか、お伺いいたします。
365 【桑原危機管理室長】 桃井小学校の新築落成に伴う指定避難所の変更につきましては、現在大手町など市役所周辺の自治会と旧中央小学校周辺自治会とをあわせて、表町一丁目にある桃井小学校を避難先の指定避難所としておりますが、４月から大手町二丁目の新しい桃井小学校に移転することに伴いまして、避難先をその新しい桃井小学校と第一中学校に自治会単位で振り分けさせていただく予定としております。また、このことにつきまして、４月に関係する自治会に回覧などで周知させていただくほか、５月１日の広報まえばしと一緒に配布予定の新しい総合防災マップにも反映させていただく予定でございます。
366 【堤委員】 避難所が変更になることを知らない方はもちろんですが、長く近隣に住んでいる方からすると、旧中央小が避難所であるという先入観から、災害時等の混乱の中実際旧中央小学校へ行ってみたら施錠されており、中に入れないということも予想されます。指定避難所に関しては、しっかりと周知いただくようよろしくお願いいたします。
続きまして、自治体向け音声翻訳システムについてお伺いいたします。ＩＣＴまちづくり推進事業の中で、本市は昨年度から大手出版会社の凸版印刷と自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発への協力を行っております。総括質問でも、本市における外国人留学生の急増について触れさせていただきましたが、そういった留学生が自治体窓口での居住手続などでは、行政の専門用語でのやりとりが多く、意思疎通が難しいと感じております。まず、改めてこの取り組みが始まった経緯、そして現在どのような取り組みが行われているのか、その進捗についてお伺いいたします。
367 【
新井情報政策課長】 自治体向け音声翻訳システムでございますけれども、今後増加が予想される外国人居住
者とのスムーズな意思疎通を図るために凸版印刷が国立研究開発法人情報通信研究機構から委託を受けまして、アプリケーション開発を行っているものでございます。凸版印刷では、開発に協力のできる自治体を探す中で、本市に対して協力依頼がありまして、本市としても研究開発の趣旨に賛同して協力することとしたものでございます。昨年度につきましては、居住手続を行う市民課を想定いたしまして、英語の音声翻訳のテストを実施いたしました。また、今年度は同じく市民課の職員の協力によりまして、ベトナム語の音声翻訳テストを行い、また子育て支援課の職員の協力を得て、児童手当の申請に関して英語でのテストを実施したところでございます。
368 【堤委員】 外国人が急増する中で、自治体の窓口においても自由にやりとりできるようになることは理想です。先ほど質問の中でも外国人の市税の滞納のお話もございました。本格的な運用に向け研究開発をしていく中で、今回テストに参加して実際に使用した職員の感想はいかがでしたでしょうか、また課題などあればあわせてお伺いいたします。
369 【
新井情報政策課長】 昨年は、例えば個別の単語のような短い言葉でないとなかなか翻訳できない、あるいは主語をきちんと言わないと誤って翻訳されるというようなケースがありまして、テストに参加した職員からもまだもう少し実用化にはちょっと届かないかというような声を聞いたところでございます。しかし、これまでの改良によりまして、音声の聞き取りあるいは翻訳文章の自然さについては、明らかに精度が上がってきております。今年度に行ったテストにおいては、ほぼ内容が伝わったというふうに伺っておりまして、職員からは評価する声が多かったように聞いてございます。アプリケーションの画面レイアウトですとか、細かな機能についても、本市からも要望を伝えておりまして、使い勝手のよいものに仕上がりつつあるのかというふうに感じておるところでございます。課題といたしましては、一度に音声翻訳できる文章の長さ、長い文章になるとちょっとなかなか翻訳が追いつかないというようなところもございまして、このあたりが課題かと感じておりまして、こういった点についても今後の改良をお願いしているところでございます。
370 【堤委員】 ご答弁を聞きながら、だんだんと実用化へ近づいていると感じました。テストを重ねてさらに使い勝手のよいアプリケーションを開発してほしいと思いますが、具体的に今後どのような予定をされているのか、お伺いいたします。
371 【
新井情報政策課長】 凸版印刷からの本市への研究協力については、2020年の３月までの予定となってございます。この間にこれまでの市民課や子育て支援課に限らず、より多くの窓口対応を想定したテストを実施したいというふうに凸版印刷からは伺っておるところでございます。本市といたしましては、引き続きテストに協力するほか、開発途中のアプリケーションを無償で使用する許諾をいただいておりますので、昨年度から市民課の窓口に端末を配備して、業務の中での使い勝手についても確認させていただいているところでございます。今後は、実際に使用した職員からの意見などを凸版印刷に伝えることによって、使いやすいアプリケーションになるように開発に協力していきたいと、このように考えております。
372 【堤委員】 あと２年ほど研究協力の期間があるということなので、今後実用化に向けて引き続きお願いいたします。
最後に予定しておりました情報システムの運用事業については、さきの富田委員の質問と重複しておりますので、私からの全ての質問を終わります。ありがとうございました。
373 【須賀委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
374 【須賀委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
375 ◎ 討 論
【須賀委員長】 これより討論に入ります。
討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
376 ◎ 表 決
【須賀委員長】 これより付託を受けた議案８件を採決いたします。
初めに、議案第１号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
377 【須賀委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第９号、第23号から第25号まで、第34号、第36号、第37号、以上７件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
378 【須賀委員長】 起立全員です。
よって、議案第９号、第23号から第25号まで、第34号、第36号、第37号、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
379 ◎ 委員長報告の件
【須賀委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
380 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
381 ◎ 散 会
【須賀委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時１１分）
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