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平成30年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2018-03-14
平成30年度予算委員会_建設水道委員会 名簿 開催日: 2018-03-14

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  1. 前橋市議会 2018-03-14
    平成30年度予算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2018-03-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【鈴木(数)委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【鈴木(数)委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【鈴木(数)委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【鈴木(数)委員長】 本委員会は、9日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【鈴木(数)委員長】 これより質疑に入ります。                (町 田 徳之助 委 員) 6 【町田委員】 おはようございます。当局の皆様にも本当にお久しぶりでございます。  自分だけは病気にならないという根拠がない自信があったのですけれども、昨年の7月に病気がわかりまして、半年間化学療法の治療をさせていただきました。その間、皆さん初め議員の皆様にも大変ご心配をおかけし、またご迷惑をかけたことを本当に感謝というか、おわび申し上げる次第でございます。おかげさまで、病状のほうは落ちついておりまして、でもまだ今も化学療法治療中でございまして、治療しながら、また仕事に復帰させていただきました。当局の皆さんや、また議員の皆さんやご理解やご支援をいただきながら、議員としての仕事を続けさせていただきたいと思っております。  随分体重のほうも20キログラム痩せましたのですけれども、はかってみるとこれでまだ標準体重なのです。今までどれだけ太っていたかということで、まだまだ元気で大丈夫ですよとお医者さんから言われているのですけれども、まだ薬の副作用のほうがきつくて、白血球が健康な人の4分の1になったり、熱が39度突然出たり、また好不調がありますので、きょうの質問も、もし熱でも出たら困るなと思ったのですが、きょうはまだまだ体調のほうもいいようですので、こうして質問ができるのも本当にうれしく思っておりますし、議員皆様、当局の皆様にもまたご理解いただければというふうに思っております。  それでは、質問に入らせていただきます。こんな状態で体力のほうがないものですから、2問にさせていただきたいと思います。まず最初に、昨年の3月の定例会でも質問させていただいた市営墓地の運営についてお伺いさせていただきます。昨年3月の建設水道委員会で新たな墓地計画策定業務について質問させていただきました。新たな墓地の構想については、当局において平成28年度に基礎調査を実施、その結果を受けて今年度新たな墓地の計画を策定しているものと推察いたしております。人生のついの住みかとなる墓地については、本市では嶺公園を中心に運営されておりますが、嶺公園を含めた市営墓地分譲の現状と課題について当局はどのように捉えているのかをまずお伺いいたします。 7 【吉橋公園緑地課長】 市営墓地分譲の現状につきましてまず回答させていただきます。  本市には、現在亀泉霊園、丸山霊園、嶺公園本墓地、嶺公園移転墓地の4カ所の市営墓地があり、墓地の基数の合計は約1万2,000基でございます。墓地の新規分譲につきましては、嶺公園移転墓地内だけで対応しており、毎年約100基を造成し、ほぼ同数の墓地を分譲しております。  次に、課題についてでございますが、平成28年度に実施した墓地に関する基礎調査結果から、今後も墓地需要が続くことが明らかになりましたが、新規墓地の造成につきましては、用地の関係から平成35年までの6年間で約650基の造成を行い、完了となる予定でございます。また、昨今墓地に対する市民ニーズの多様化として、子や孫に迷惑をかけたくないという理由から、子孫に引き継がない個人の墓地を求める考え方、生前に自分の墓地を購入し、生前に永代管理料を納付して、死後に債務を残したくないという考え方、さらに自然回帰を望む考え方などがありますが、これらにつきましては、現状では対応できない状況でございます。 8 【町田委員】 今墓地の運営についてどのように捉えているかということをお聞きいたしました。ご答弁にありましたように、今埋葬、またそういう遺骨の取り扱いについていろんな考えをお持ちの方が多様化しております。それに応えるのが市営墓地の責務ではないのかというふうに思っておりますが、今後の運営についての考え方についてお伺いいたします。平成30年度当初予算では、新たな墓地実施設計を計上しておりますが、これは樹林墓地のような永代供養型の墓地を想定されているのではないかと思います。今年度の新たな墓地計画策定業務の成果も考慮に入れて、今後の墓地運営についての考え方をお伺いいたします。 9 【吉橋公園緑地課長】 今年度実施しております新たな墓地計画策定業務につきましては、公益社団法人全日本墓園協会に委託し、計画策定を進めているところでありますが、平成30年度には新たな墓地の実施設計といたしまして、嶺公園の本墓地区域内で樹林墓地のような永代供養型の墓地で、共同墓地のように本市が管理する墓地を想定して検討を進めてまいりたいと思っております。規模につきましては、まだ未定でございますが、1,000基を優に超える数量になると思います。また、嶺公園移転墓地内の新規造成につきましては、先ほど答弁させていただきましたが、平成35年度完了の予定でありますが、使用者から返還される墓地が毎年約20基程度ございますので、墓地需要に合わせて新規分譲の対象として考えてまいりたいと思っております。 10 【町田委員】 規模については、1,000基を優に超えるということでございます。墓地需要のほうもこれから大きくまた需要のほうもふえると思われますし、先ほど申しましたとおり、埋葬の仕方の多様化というのも、これからいろんな多様化していくというふうに考えております。そういった市民ニーズに応えるように慎重に検討をお願いしたいと思っております。  次に、水道料金の今後の見通しについてお伺いさせていただきます。平成30年度当初予算の附属説明書を見ると、水道事業では経年整備事業や施設改良事業浄水場施設等の改修、更新など、多くの建設事業が予算化されております。水路の路や施設は、高度成長期やバブル期に建設され、老朽化も進んでいるとお聞きしておりますので、その対応もあり、建設事業は今後もかなりの事業費が必要になるのではないかと危惧しております。一方で、11月に公表された平成30年度から33年度水道事業財政計画指標には、水道料金は平成34年度以降料金改定が避けられないという記述もあります。水道料金の改定は、市民生活にも大きな影響があるため、私自身その動向には大きな関心を抱いているところであります。そこで、まず、このたび公表した財政計画ではどのような建設事業が必要となるのか、概要をお伺いいたします。 11 【関経営企画課長】 水道事業の平成30年度から33年度の財政計画で見込んだ主な建設工事についてですが、大きく2つに区分してお答えさせていただきます。1つ目は、水道水を送るいわゆる水道についてです。路につきましては、市内に合計約2,500キロが布設されておりますが、ご指摘のとおり老朽化も進んでおりまして、毎年度一定規模で更新していく工事が必要となります。それに加えまして、災害時などを想定し、防災拠点、これは県庁、市役所の9カ所、また防災拠点病院、これは前橋赤十字病院など4カ所あります。これらへの路を重点的に耐震化していく重要給水施設路耐震化事業を実施いたします。  2つ目は、水道水をつくる浄水施設等についてです。これらの施設は、水源、いわゆる井戸や浄水場など市内に156カ所ございます。これらの施設も老朽化が進んでおりますので、施設の統廃合や規模の再検証を進めながら、更新や改良を進めていく必要があります。現在敷島浄水場の更新計画の策定事務を進めておりますけれども、敷島浄水場以外にも多くの浄水場や配水場で老朽化が進み、更新や改良が必要となっております。いずれにいたしましても、将来に負担を先送りしないよう、計画的に工事を実施していきたいと考えております。 12 【町田委員】 今後の老朽化対策などにより多くの工事が必要となり、負担を将来に先送りしないためにも計画的に更新工事を進めていきたいとの答弁でございました。ライフラインである水道の安定給水のためには、約20年ぶりの料金改定もやむを得ないとは思いますが、市民生活など広範囲にわたり、大きな影響があります。料金改定に当たっては、慎重に検討を進めていただくとともに、改定の内容については、なるべく早目に周知していただきたいと考えます。そこで、現在の検討状況や公表のスケジュールなどお伺いいたします。 13 【関経営企画課長】 水道料金の改定についての検討状況や公表のスケジュールについての考え方ですが、水道料金改定は、ご指摘のとおり市民生活等にも非常に大きな影響があると認識しております。改定に当たりましてあらゆる経費節減等に努めた上で、慎重に検討を進めていきたいと考えております。そこで、検討の状況でございますが、現在は他の中核市の料金体系などを調査しております。最近料金改定を行った市も参考に、改定した内容やその経緯などを調査、比較しております。本市の現在の料金体系につきましては、経済、人口が右肩上がりの時代のままとなっております。料金改定を行った中核市では、料金体系自体を見直している自治体がほとんどであることから、他市との比較も含め、本市の料金体系も見直すべきか、まずきちんと検証してまいりたいと考えております。しかしながら、現時点では改定後の料金体系や料金改定率は研究中であり、具体的な考え方は答弁できる状況ではございません。  次に、公表のスケジュールでございますが、財政計画でも記載させていただきました平成34年度からの料金改定を見据えるとしますと、なるべく早い段階で考え方や方向性などをお示ししていきたいと考えております。現在の予定では、財政計画期間の中間を過ぎた平成32年度ごろには直近の決算内容や今後の施設等の更新計画などを見据えまして、考え方などをお示ししていきたいと考えております。 14 【町田委員】 料金改定につきましてのスケジュール等をご答弁いただきました。20年間も水道料金を値上げしていない。今までのいろんな議会、また委員会を通して、水道局の大変なご努力というのは本当に承知しております。大変なことだったと思います。本当に乾いたタオルを絞りに絞って、無駄をなくして、現在まで大変ご努力をいただいたと承知しておりますが、それにもやはり限度が、限界があると承知しております。しかし、市民生活にはやはり大きな影響も値上げはありますので、早い段階で多くの市民の皆さんのご意見をお聞きして、また納得のいく説明を十分していただいて、検討いただければと思っております。  以上で私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (横 山 勝 彦 委 員) 15 【横山委員】 おはようございます。それぞれ質問させていただきます。  まず最初に、都市計画道路の見直しについてお伺いしたいと思います。昨年度と今年度の2カ年にわたりまして、未整備の都市計画道路77路線でありますけれども、都市計画道路の見直し作業に取り組んできたと聞いておりますけれども、これまでの進捗状況についてまずお伺いいたします。 16 【金井都市計画課長】 昨年度より2カ年で取り組んできました都市計画道路の見直し作業でございますが、これまでに学識経験者及び群馬県、前橋市で組織された都市計画道路見直し検討委員会を2カ年で計5回実施し、見直し対象とした未整備の都市計画道路77路線について、定量的かつ定性的な観点から検討してまいりました。その進捗状況でございますが、去る3月7日に第5回都市計画道路見直し検討委員会を開催し、パブリックコメント及びオープンハウスにおける市民の意見を報告した上で、都市計画道路見直し計画案を審議していただき、見直し計画案について了承いただいたところでございます。 17 【横山委員】 先週の3月7日に第5回都市計画道路見直し検討委員会が開催されました。パブリックコメント及びオープンハウスにおける市民の意見が報告され、都市計画道路見直し計画案が了承されたということでありますけれども、それでは計画案の公表に向けた今後のスケジュールについてどうなっているのかお伺いいたします。 18 【金井都市計画課長】 計画案の公表に向けた今後のスケジュールでございますが、検討会においてご了承いただきました都市計画道路見直し計画案は、4月に開催が予定されております本市の都市計画審議会において報告し、審議委員さんのご意見を伺った後、ホームページなどを活用し、市民に公表していきたいと考えております。 19 【横山委員】 これにつきましては、要望を1つしておきたいと思います。これから都市計画道路の計画変更の手続を行うということでありますけれども、長い間の計画道路について市民の中には期待されている方もおられます。それと同時に、もし変更になるのであれば十分な説明というのが必要であろうというふうに考えます。また、都市計画が決定されました昔といいましょうか、当時と現在とではこの道路を取り巻く環境や、あるいは状況は変わってきておりますので、その一つ一つの状況をよく把握して手続を進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。  次に、中心市街地の再生事業についてお伺いいたします。中心市街地再生事業は、老朽化した建物や遊休化した土地の新たな利活用を図る民間の再開発事業だけではなく、空きビルなどの既存ストックを活用した住宅転用促進事業などを行うことで、街なか居住やにぎわいの創出を図るものだと思います。そこで、中心市街地再生事業の現在の進捗状況についてお伺いいたします。 20 【福島市街地整備課長】 進捗状況についてですが、城東11地区や本町213─2地区の優良建築物等整備事業は、平成30年度末の完成を目指し、建設工事を進めております。JR前橋駅北口地区の市街地再開発事業は、平成30年度から調査設計業務を開始できるよう、事業施行者と調整しながら進めております。また、住宅転用促進事業におきましては、これまでシェアフラット馬場川弁天シェアハウスなど4件の事業が完了している状況でございます。 21 【横山委員】 これまでの民間再開発事業や住宅転用促進事業を継続的に進めながら、新たな事業を展開していくということでありますけれども、それでは、平成30年度の中心市街地再生事業に係る予算の使い方についてお伺いしておきます。 22 【福島市街地整備課長】 平成30年度予算につきましては、城東11地区及び本町213─2地区の施設建築物の工事に要する費用の一部を助成する予定でございます。また、JR前橋駅北口地区の調査設計業務に要する費用の一部助成も見込んでおります。さらに、住宅転用促進事業では、シェアハウスへの転用工事に要する費用や、立地適正化計画の位置づけられた都市機能誘導施設の整備に要する費用の一部をそれぞれ助成する予定でございます。こうした民間事業への助成のほか、中心市街地における将来像の策定や、広瀬川河畔沿いの整備に関する委託業務等にも取り組んでいく予定となっております。 23 【横山委員】 今将来像の策定という話が出ましたけれども、1つまとめて要望を述べておきたいと思います。中心市街地でこれまで民間主導型の再開発事業や住宅転用事業が進み、今後は中心市街地の将来像の策定に取り組むということが重要だと思いますけれども、本市の懸案であり、過去に再開発事業が実現されなかった、場所的には千代田町二丁目8番街周辺、これがまだ手つかずのままであります。中心市街地の再生を図る上では、8番街周辺の再開発事業なしでは真のにぎわい創出につながらないと考えておりますので、これにつきましては、積極的に取り組みをお願いしたいと思います。  この件につきましては、2月21日付の新聞報道で再開発の熱い視線という見出しの記事がございました。先ほどのやりとりの事業のほかに、Qの広場、もてなし広場、そして太陽の鐘、それからデザインホテル、いろいろなことが紹介されておりました。また、3月8日に議会庁舎の建てかえの関係の話の中で、今後市立図書館のあり方、これにつきまして、移転候補地としても、その場所がある程度示されておりました。こういうことを考えますと、中心街のいわゆる今後のあり方というのが大変重要になってくるわけでありまして、8番街周辺の再開発事業が市の事業として本当に重要な事業である。しかも、今までなかなか生まれては消え、生まれては消えの連続でありましたけれども、これを今後どうするかという形だと思います。これは、なぜ要望にしたのかといいますと、全庁的な取り組みの中で進めていっていただきたいということであります。  第七次前橋市総合計画、それから都市計画マスタープラン中心市街地活性化基本計画、この中にも盛り込まれておりますが、ぜひグランドデザインをきちんとしていただく中で、その第一歩を示していただきたいというふうに、このことを強く要望しておきたいと思います。  次に、道の駅へのアクセス道路についてお伺いいたします。国道17号上武道路が平成29年度に全線開通いたしまして、たくさんの車が往来しております。また、4車線化に向けた工事も進んでおりますけれども、上武道路の端に予定されております新しい道の駅、これの計画は新たにプロポーザル方式で候補者が決定されましたけれども、私が心配しているのは、実はこの間、日曜日のときに、前橋市のリーダーは年間500万人の人がここに来るということを多くの皆さんの前で述べました。それと、事業費は周辺道路を除くことで50億円、こういうことをある大きな場で言っております。ところが、我々のところはまだそういう論議は全くしておりません。私がすばらしい道の駅になればいいなということは思いますけれども、今一番懸念しておりますのは、やはり大型トラックの関係の状況がどうなのかということを非常に気にしておりますので、新しい道の駅を有効に活用するためには、周辺道路の道の駅のアクセス道路、これを整備することが大変重要であるというふうに考えております。そこで、まず現在の周辺道路の進捗状況についてお伺いいたします。 24 【長岡道路建設課長】 道の駅周辺道路の整備状況についてでございますが、群馬県では平成29年3月に上武道路の開通にあわせまして、桃ノ木川の多喜橋を起点といたしまして、日輪寺町の上武道路交差点を終点といたします延長約400メートル、幅員20メートルの一般県道南新井前橋線日輪寺工区の整備を完了いたしました。これにより大型車も利用可能な施設として、現在整備中であります関越自動車道駒寄スマートインターチェンジから上毛大橋を経由いたしまして、上武道路までが幹線道路として結ばれました。また、本市では、平成27年度から桃ノ木川の寄居橋を起点といたしまして、道の駅建設予定地である関根町の上武道路交差点を終点といたします、延長約300メートル、幅員12メートルの都市計画道路荒牧関根線の整備に取り組んでいるところでございます。なお、平成29年度末現在の進捗状況でありますが、事業費ベースで用地補償が95%、工事が40%、全体で75%の見込みとなっております。 25 【横山委員】 周辺道路の進捗状況についてはわかりました。道の駅建設予定地を拠点に周辺道路の整備を含め、上武道路以外からの道の駅のアクセスを可能とする道路を整備すること、これも地域の活性化につながるものと考えます。それでは、道を介した地域連携が促進される地域の活性化のための効果、これが期待される道の駅のアクセス道路の整備、これにつきましてお伺いいたします。 26 【長岡道路建設課長】 道の駅アクセス道路は、一般県道四ツ塚原之郷前橋線と、現在建設を予定しております道の駅を経由し、上武道路を結ぶ道路で、今年度においては、国の社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、平面測量、道路の線形決定、路線測量等を実施中であり、延長約700メートルの道路整備を進めているところでございます。このアクセス道路の整備により、上武道路と四ツ塚原之郷前橋線及び現在整備中の都市計画道路荒牧関根線により国道17号までが結ばれることになり、道の駅を核とした道路のネットワーク化によるアクセスの向上が図れるものと考えております。今後も関係機関と連携をとりながら、道の駅開業に向け、早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 27 【横山委員】 新年度11億円の用地買収費が計上されておりますけれども、これらをまとめまして要望させていただきます。先ほど申し上げましたけれども、私が一番懸念しているのが大型トラックの導入です。大型トラックが多分休憩所としてたくさん入ってくるだろうということを心配しております。それで、先ほどの答弁の中で、今2つ進捗している道路がありましたけれども、1つは上毛大橋から上武国道のところまで来る道路は幅員が20メートルであります。ただし、これはちょうど丁字路でとまってしまいますので、ダイレクトに道の駅には到達することができません。これは、側道を通って道の駅へ至らなければいけません。それから、もう一つ都市計画道路荒牧関根線の話でありますが、これは国道17号の関根駐在所から東へ向かって上武道路に至る間ですけれども、ここのところが国道17号からのメーンの直接の道路になります。ただし、今の説明ではこの幅員は12メートルですから、道路の幅が道の駅に至る道路としては逆の太さになっています。こういう設計でありますので、今後いわゆる大型トラックの流入が上武道路からという形になりますと、大変な混雑と危険な交差点になってくるだろうということが想定されます。したがいまして、その後に出てきた新しい富士見四ツ塚原之郷線からの700メートルの事業、まだ線形が決定されていないというような内容に聞こえましたけれども、これを含めて早急な対応を図っていただきたいというふうに思います。  それから、上武道路から今度は東京方面に向かいますと、この交差点以外のいわゆる川端日輪寺の上武道路の側道を通るケースが出てきます。そのときに、今の側道の幅では対応し切れないのではないかというような懸念もありますので、この対応も必要だろうと思います。まとめて言いますと、道の駅の出入り口が渋滞の場、それから危険の場とならないような対応を図っていただきたいということでございますので、強く要望しておきたいと思います。  次に、群大北通線につきましてお伺いいたします。北代田町地内の都市計画道路でありますが、群大北通線は平成24年度から事業に着手しております。この路線の整備によりまして国道17号から北代田町までの道路が直接つながって、利便性が非常に向上するだろうと考えられております。地元の自治会の皆さんももちろんのこと、地域住民の方も、この整備については重要課題として認識されておりますけれども、桃ノ木川の観音橋から通称石井県道までの早期整備について現在どのようになっているのか、この進捗状況についてお伺いいたします。 28 【長岡道路建設課長】 群大北通線の進捗状況でございますが、平成24年度に測量設計を実施いたしまして、平成25年度から用地買収に着手するとともに、桃ノ木川にかかる橋梁の詳細設計を実施しております。現在は、用地買収を進めているところでございますが、平成29年度末で残り2件となっております。平成29年度末の進捗状況につきましては、事業費ベースで用地補償が85%、全体で56%の見込みとなっております。 29 【横山委員】 残り2件ということでわかりましたけれども、新年度のスケジュールについてはどうなっておりますかお伺いいたします。 30 【長岡道路建設課長】 今後のスケジュールですが、平成30年度は残り2件の用地買収を進めるとともに、国からの交付金額にもよりますが、一部道路改良工事に着手する予定となっております。また、観音橋のかけかえ工事につきましては、現況の橋を撤去した後に、橋台等の下部工や、桁等の上部工を、河川の流量が少ない渇水期に施工しなければならないため、施工時期については、道路改良工事の進捗を見ながら、計画的に実施していきたいと考えております。引き続き関係者の協力をいただきながら、社会資本整備総合交付金を活用し、早期完成を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 31 【横山委員】 この事業は、予定から3年程度おくれているわけでありますけれども、非常に地元の期待が強くありまして、先ほどの答弁の中の橋梁工事、これも早く実施して全線の早期開通をしていただきたいということもありますので、私からも要望しておきたいと思います。  それと同時に、石井県道の右折車線の確保、これは群馬県とよく話し合って対応するということでありましたけれども、この事業もスムーズに進められることをお願いしておきたいと思います。  それから、もう一つ、新年度の機構改革があります。機構改革の中で今までの対応部署がかわるというようなことも伺っておりますので、この事業の引き継ぎもしっかりとお願いしておきたいと思います。  次に、群大附属中通線についてお伺いいたします。この件につきましては、総括質問で小渕議員とのやりとりがございました。群大附中通線のこの計画につきましては、幅員が狭く、道路線形の悪い区間、この区間は拡幅の整備、そしてまた比較的幅員が確保された、線形に問題のない区間は、電柱の民地への移設や、水路の改修による現道内の整備、二段構えでやるということになりました。この整備により、車道の両側に広い路肩が設けられるため、歩行者、自転車の通行空間が確保されるというような答弁ということになっております。そして、新年度につきましては、地元説明会を行い、整備計画の合意形成を図る。用地調査の実施と現道内の整備は、電柱の民地への移設に伴う交渉を行うということであったというふうに思います。そこで、これまでいろいろと調査していただきましたけれども、上武道路開通後の交通量は大変な交通量があったと思いますが、通勤による朝夕の自動車の交通量が多くて、さらに交通量が増加する、小神明の交差点から群大附中通線にいわゆる裏道として出てくる車が増加するのではないかと言われておりましたけれども、上武道路の供用前後の交通量はどのように変化しているのかお伺いいたします。 32 【長岡道路建設課長】 上武道路の供用開始前後における自動車交通量につきましては、供用前の平成27年10月が12時間で3,983台、供用後の平成29年11月が3,658台であり、1割弱の減少という結果となっております。 33 【横山委員】 わかりました。むしろ1割減っているということですね。それで、群大附中通線の市の整備方針、先ほど私のほうがお話をさせてもらいましたけれども、歩道を設置せず、広い路肩を確保するとしておりますけれども、昨年度に地元に対して実施しましたアンケートの結果では、歩道の設置を望む声が多かったと認識しておりましたけれども、この歩道を設置しない計画案とした理由はどうなっているのかお伺いいたします。 34 【長岡道路建設課長】 平成27年度に実施いたしました交通量調査では、12時間の歩行者類の交通量229人に対しまして、自転車類が891台という結果でした。また、自転車交通量を時間帯で見ますと、朝7時30分から8時30分と夕方の4時から5時30分に全体の約6割が集中しており、主に群大附属中学校の生徒の通学によるもので、この時間帯での安全対策が特に重要であることがわかりました。また、昨年実施いたしました地域の方々への道路整備についてのアンケート調査では、現道を拡幅し、新たに歩道設置することを望まれる人が高い割合でしたが、約1キロメートルに及ぶ延長を整備するためには、多額の事業費と用地買収に伴う多くの地権者の合意を得る必要があるとともに、長期にわたる事業期間を要することとなります。こうしたことから、歩行者、自転車の安全な通行を最優先するための道路空間を早期に確保するための整備方針案といたしました。 35 【横山委員】 この整備方針につきましては、理解させていただきました。先日地元で組織する協議会の皆さんと市の担当者の皆さんで、車道部を縮小して路肩を広く確保した整備事例の視察を行いました。具体的に安中の旧国道17号杉並木、それからその周辺でありましたけれども、この路線は近くに並行して国道が通っていることから、通過交通の転換が図られ、整備後においては交通量減少しているようでありました。しかし、群大附中通線は近くに並行する路線がありません。ということから、交通量の減少を余り期待できず、走行速度を抑制させるような対策といいましょうか、対応が必要ではないかと思いますけども、これにつきましては、どのように考えているのかお伺いいたします。 36 【長岡道路建設課長】 ご指摘のとおり群大附中通線の周辺には、自動車交通を他の路線に転換できるような道路が少ないため、大幅な自動車交通量の抑制は難しいと考えております。そのため、電柱の移設や側溝の暗渠化などにより、限られた道路空間を歩行者や自転車のために有効活用できるような整備を行い、あわせて自動車の速度を抑制させる効果のある狭窄部の設置やイメージハンプなどの路面表示により安全確保を図っていきたいと考えております。また、安全な道路環境を確保するためには、自動車は歩行者や自転車を優先し、自転車は歩行者を優先するという意識を道路利用者に持っていただくことが重要だと考えておりますので、整備方針案について関係者の理解と協力を得ながら、整備を進めていきたいと考えております。 37 【横山委員】 群大附中通線、これは長年の懸案であります。本来ですと、国立の学校があるわけですけれども、学校が来るときに本来ならば道路拡幅するのが私は整備だったというふうに感じます。それと伴いまして、車社会になってきますので、なかなか対策が追いつかなかったということかなと思います。今回市当局から示されました整備方針案では、拡幅が必要な区間と現道内で整備する区間に分けられておりますけれども、拡幅する区間におきましては、なるべく早く予算を十分に確保して投入していただいて、対応をお願いしたいと思います。また、現道内で整備する区間につきましては、新年度から電柱移設にかかわる関係機関との協議や地権者との交渉等、これも出てくると思いますので、円滑に推進することによって、できれば私は3年程度以内で完成させて、自転車や歩行者の安全確保を図っていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。  それから、もう一つ、交差点の改良もありますが、通学、あるいは帰宅の状況を見ますと、交差点の中で自転車が右往左往といいましょうか、待機している状態が見られます。満杯状態ですね。そういうことを考えますと、交差点にはもう少し余裕を持った待機場所等の設置というのも考えていただきたいというように思います。これらを要望しておきたいと思います。  次に、水道事業につきましてお伺いいたします。先ほど町田委員のほうから水道料金の質疑もありましたけれども、私は現在行っております重点事業であります災害に強い上下水道システムの構築に関係して、口径100ミリから600ミリの鋳鉄を対象として、平成25年度から平成30年度までの6カ年で延長15キロメートルを耐震に更新したということにしておりますけれども、経年整備事業の平成30年度の工事概要についてまずお伺いいたします。 38 【佐藤水道整備課長】 平成30年度の工事概要についてですが、水道局や敷島小学校、また敷島浄水場の周辺におきまして、口径300ミリから600ミリ、延長約1.1キロメートルの配水布設がえ工事を実施するとともに、過年度に布設がえ工事が完了した区間の舗装復旧工事も予定しております。そのほかにも工事に支障となるガス等地下埋設物の移設補償費なども見込んでおりまして、事業費は工事請負費、補償費等合わせまして約5億2,000万円となります。 39 【横山委員】 この事業につきましては、財源として厚生労働省の生活基盤施設耐震化等の交付金を利用していると伺っておりますけれども、この交付金は平成30年度までの時限措置が設定されております。平成31年度以降は交付金の対象外となってしまいますので、現在コスト縮減を図るとともに、計画を前倒しして実施していることでありますが、来年度が最終年度になるわけですけれども、事業の進捗状況についてお伺いしておきます。 40 【佐藤水道整備課長】 事業の進捗状況についてですが、平成29年度末で事業開始からの累計整備延長が約12.6キロメートルになる見込みです。本事業の全体計画約15キロメートルのうちの区画整理事業等他事業に関連し、平成30年度までに着手できない区間約1.2キロメートルを除いて算出いたしますと、平成29年度末は延長ベースで約91%の進捗率になると見込んでおります。また、平成30年度に予定どおり工事が完了すれば、平成30年度末の累計整備延長は約13.7キロメートルとなり、約99%の進捗率になると見込んでおります。なお、国道17号の横断箇所など一部区間につきましては、現在国土交通省と施工方法等について協議中であり、平成31年度以降に実施することになりますので、進捗率100%には届きませんが、国の交付金の対象となる区間につきましては、平成30年度までに全て完了する予定となっております。 41 【横山委員】 事業の進捗状況につきましては、理解し、また安心いたしました。それで、工事をするに当たりまして、現場作業の中でいろいろと対応にご苦労されているという話も聞きました。そこで、実際にどのような点に注意しながらこれまで工事を進めてきたのか、また工事の注意点がありましたらお伺いしておきたいと思います。 42 【佐藤水道整備課長】 工事の注意点についてですが、水道は長年の使用によりの内面に鉄さびや砂などが付着しています。ふだんの水の流れであれば鉄さびや砂が動くことはなく、水質についても問題はないのですが、新設に水を張る通水作業や通水後に水をきれいになるまで排水する洗作業などを行う際には、一時的に既設の水の流れが変わったり、また流れの速度が速くなったりすることから、これらの付着物が剥離し、その結果赤水や濁水が発生してしまうことがあります。現在は、本市水道事業の大動脈である口径600ミリなどの大口径の工事も実施しており、万が一のトラブルの際は影響が大きくなってしまうおそれがありますので、赤水や濁水が発生するリスクを最小限に抑えるため、1日の中で最も水の使用量が少ない深夜の時間帯に作業を行うなど、細心の注意を払いながら事業を進めている状況です。また、水道工事には不可避である一時的な断水作業につきましても、市民の皆様に迷惑がかからないように、事前の周知などを徹底してトラブルのないように進めております。 43 【横山委員】 私たちの見えないところでいろいろな苦労されていることがわかりました。水道事業は、厳しい財政状況の中にありますけれども、今後も可能な限りしっかりと災害に強いシステムの構築に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。  最後の質問になります。下水道事業について伺います。公共下水道、言うまでもなく、高度経済成長期に建設された施設でありまして、今後急速に老朽化が進むものと思われます。現在では、渠新設と同時に、それら既設渠の維持管理、さらには老朽渠の改築更新及び地震対策を進めているものと伺っております。そこで、前橋市においては、合流式下水道の緊急改善事業を実施したことによって、ゲリラ豪雨等のいわゆる河川流出等を含めて、一定の成果が得られたというふうに思いますけれども、合流式下水道緊急改善事業の状況及び渠新設事業の進捗状況、改築更新事業並びに総合地震対策事業の進捗についてそれぞれお伺いいたします。 44 【井口下水道整備課長】 各事業の状況及び進捗状況でございますが、まず合流式下水道緊急改善事業につきましては、平成17年度から始まり、平成25年度に完了いたしました。施設といたしましては、雨水貯留施設が6カ所、スクリーンが23基でございます。今後においても、各施設の稼働状況を監視し、適正な運転管理を行ってまいりたいと考えております。  次に、渠新設事業につきましては、事業計画面積約6,903.2ヘクタールに対して、平成29年度に渠延長約9,798メートル、整備面積約48.69ヘクタールを実施いたしまして、平成29年度末整備面積が約6,177.09ヘクタールとなっております。  また、改築更新事業につきましては、平成29年度に約2,200メートルの更生を実施し、平成29年度末において約2万2,900メートルの改築更新が完了いたしております。  さらに、総合地震対策事業につきましては、第七次総合計画に位置づけた対象路線約1万1,000メートルのうち、平成29年度に約1,300メートルを実施し、平成29年度末において約5,800メートルの耐震化が図られております。 45 【横山委員】 各事業の進捗状況についてはわかりました。それでは、平成30年度における各事業の整備予定についてお伺いいたします。 46 【井口下水道整備課長】 各事業における平成30年度の整備予定でございますが、まず渠新設事業費につきましては、流域関連公共下水道の事業計画に基づき、下水道幹線及び枝線渠の工事を行うもので、整備区域といたしまして、南橘地区、上川淵地区、永明地区を中心に、渠延長約9,000メートル、整備面積35.27ヘクタールの整備を予定しております。事業費の内訳といたしまして、工事請負費で9億4,794万2,000円、委託料、工事負担金等で2億8,218万円でございます。  次に、改築更新事業費につきましては、国の下水道長寿命化支援制度に基づき、平成25年度に策定した下水道長寿命化計画に基づき、改築、更新を行うもので、南町や千代田町等を中心に約1,400メートルの施工を予定しております。事業費の内訳といたしましては、工事請負費で5億円、委託料等で8,710万円でございます。総合地震対策事業費につきましては、地域防災計画に位置づけられている第1次緊急輸送路の国道17号、国道50号の車道部に埋設されている路を対象に耐震化を図るもので、千代田町三丁目や天川大島町二丁目等の600メートルの施工を予定しております。事業費の内訳といたしまして、工事請負費で6,380万円でございます。 47 【横山委員】 いろいろお伺いしましてわかりましたけれども、ぜひ職員一丸となっての対応をお願いできればと思います。  それから、災害時の避難所においてトイレが不足しているという話をよく聞きますけれども、今年度は水道局庁舎が災害支援活動の拠点となることから、災害用マンホールトイレを設置したことを聞いております。今後におきましても、市民のライフラインを守る水道局の職員一人一人が危機管理への意識や対応力を向上させるよう、継続的に実施していただきたい。また、下水道事業を計画的に推進していただくことをお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (笠 原   久 委 員) 48 【笠原委員】 まず、都市計画道路の見直しについて伺います。先ほど横山委員のほうからもお話がありましたが、またちょっと違った角度でも伺います。本市には、都市計画道路が148路線あり、その整備率が57.7%にとどまっていると聞いております。この未整備都市計画道路の中には、戦後間もなく計画され、既に70年以上も未整備となっている路線もあることから、都市計画道路の見直し作業に取り組み、都市計画道路見直し計画案を作成し、住民説明を行ったと伺っております。そこで、当局はどのような考えで都市計画道路の見直しに取り組み、どのように住民説明を行ったのか伺います。 49 【金井都市計画課長】 都市計画道路の見直しの取り組みでございますが、本市の未整備の都市計画道路の多くが計画決定後20年以上を経過しており、社会情勢などの変化を踏まえ、77路線の未整備道路を対象に都市計画道路の必要性を検証し、都市計画道路見直し計画案を作成したものでございます。見直し計画案についての住民説明でございますが、開催日にいつでも来場者が説明を受けることができ、職員が個別に説明を行う対話型のオープンハウスという方式で行いました。オープンハウスによる住民説明は、けやきウォーク前橋、総社公民館、城南公民館、大胡支所の計4会場で、各会場とも1日ずつ開催し、係員の説明のもと、来場いただきました住民の皆様に計画案をごらんいただき、意見交換させていただきました。 50 【笠原委員】 都市計画道路見直し計画案の住民説明の実施によってどのような住民意向が把握できたのか、その結果について伺います。 51 【金井都市計画課長】 オープンハウスによる住民説明において、来場者と都市計画道路の見直しについて意見交換させていただきました。また、住民説明とあわせて都市計画道路の見直しに関するアンケート調査もお願いしたところ、合計206名の方からご回答いただくことができました。アンケートでは、都市計画道路の見直ししたほうがよいと回答された方が8割以上、今回の見直し案が妥当であると回答された方が6割以上を占めており、おおむね良好に受け入れられている状況を集計結果において確認することができました。 52 【笠原委員】 見直し計画案では見直し対象とした77路線のうち12路線が廃止候補として整理されているようですが、今回のような市域全体の未整備の都市計画道路を検証する大きな見直しが過去に行われたことがあるのか伺います。また、見直し計画案に対して住民説明を行ったとのことですが、過去に同様の試みを行ったことがあるのか伺います。 53 【金井都市計画課長】 市域全体の未整備都市計画道路を検証する大きな見直しは、今回初めて行ったものであり、また都市計画道路見直し計画案を示した住民説明も、今回初めて行ったものでございます。 54 【笠原委員】 今回作成された見直し計画案には、私の地元の駒形ですが、都市計画道路駒形町西通線のように部分的に都市計画決定を廃止する区間として整理されている道路もあります。オープンハウスによる住民説明では、当局は、住民におおむね良好に受け入れられていると整理されているようですが、路線ごとに慎重に都市計画手続を進めていくことが必要であると考えます。つきましては、今後都市計画道路の廃止に向けた都市計画手続をどのように進めていくのか、考え方を伺います。 55 【金井都市計画課長】 都市計画道路の廃止に向けた都市計画手続の進め方でございますが、来年度以降は個別路線ごとに都市計画の廃止に向けての事務を順次進めていくことになります。路線廃止に向けての事務は、オープンハウスのアンケート調査においても、都市計画道路を知らなかったという方が約半数いることなどの結果を踏まえ、都市計画道路にはどのような役割があるのか、また廃止することの利点について説明する機会を設けるなど、慎重かつ丁寧に住民の合意形成を図りながら進めていきたいと考えております。 56 【笠原委員】 次は、区画整理について伺います。本市では、狭隘道路の拡幅や幹線道路の整備による交通の利便性、防災安全の確保、さらに公園新設や公共下水道布設による住環境整備など、土地区画整理事業を積極的に実施しており、現在においても、公共団体施行による土地区画整理事業では、市内10地区で施行中とお聞きしております。その中で、駒形第一土地区画整理事業についてですが、本地区は平成5年度から事業が開始され、当局においては建物移転や道路、公共下水道の整備など、積極的に事業推進に取り組んでいただいているところでありますが、事業施行区域内にはいまだ230戸余りの建物が未移転の状況であり、事業が終了するまでにはまだまだ相当な期間を要すると認識しております。さらには、近年における高齢化の加速や事業の長期化など、地元住民の事業に対する不安の思いもある中で、今後も住民が安心して暮らせるまちづくりに向け、市当局においても、なお一層住民への周知並びに住民皆様の理解が得られるよう、効率的に整備を進めていただきたいと思います。そこで、まず駒形第一土地区画整理事業における事業年度について当局はどのように取り組んでいるのか伺います。 57 【井上区画整理課長】 事業年度につきましては、平成28年度に実施いたしました事業計画の変更において、厳しい財政状況を見据えながら、主に建物移転、道路整備などの残事業について、資金計画、施工期間の見直しなどを行い、事業を6年延伸することとし、群馬県の変更認可を得ており、事業完了の見込みといたしましては、平成39年度末を予定しております。 58 【笠原委員】 平成29年度末までの進捗状況と平成30年度の事業予定について伺います。 59 【井上区画整理課長】 平成29年度末までの進捗状況といたしましては、仮換地指定率が約87%、建物移転率が約74%、道路施工率が約47%となっており、全体といたしましては、約61%の進捗状況となっております。また、平成30年度につきましては、建物移転が22戸、都市計画道路駒形駅前通線及び区画道路約585メートルの整備を進めていく予定でございます。 60 【笠原委員】 区画整理事業内の公共下水道について伺います。本市における公共下水道は、水道局下水道整備課を主管課として整備を行っており、市内全域の進捗率としては88%を超えております。また、駒形第一土地区画整理事業区域内においては、事業課である区画整理課が整備を進めていると聞いております。そこで、本事業区域内の公共下水道の進捗状況について伺います。 61 【井上区画整理課長】 駒形第一土地区画整理事業区域内における公共下水道の進捗状況についてでございます。区画整理事業の道路整備にあわせまして、一体的に下水道の布設を行っておりまして、現在の進捗率といたしますと、平成29年度末の道路施工率と同じ約47%となっております。 62 【笠原委員】 次は、道水路維持改良事業について伺います。箱田町の溢水対策について伺います。前橋市では、けやきウォーク前橋周辺の文京町で雨水排水施設の延伸整備や、前橋インターチェンジ周辺の鳥羽町では公園内に貯留浸透施設を整備するなど、溢水対策事業を実施しているとお聞きしております。現在着手している箱田町の溢水原因と対策の内容について伺います。 63 【高橋道路管理課長】 箱田町の溢水原因と対策の内容についてですが、溢水の原因につきましては、近年の気象変動に伴い、集中豪雨時におきます時間降水量の増加が原因と考えられますが、当地区では、1級河川滝川の東に位置します前橋市東市民サービスセンター南の南部環状線で道路冠水が発生し、道路冠水箇所南の住宅地内に溢水が発生しておりますので、時間降水量の増加に加え、放流先であります河川までの既設水路の延長と狭小な断面も原因の一つであると考えております。その対策といたしましては、1級河川滝川に放流口を新たに設けるとともに、既設水路の断面を拡大し、流下能力を高め、道路冠水と住宅地内の溢水被害を軽減するもので、2カ年工事として今年度より工事を実施しております。 64 【笠原委員】 対策内容についてはわかりました。平成30年度当初予算を見ますと、箱田町溢水対策工事費として3,500万円を計上しておりますが、整備予定と、その事業効果について伺います。 65 【高橋道路管理課長】 平成30年度の整備予定とその事業効果についてですが、平成30年度に工事を予定している一部区間におきまして用地取得が必要になりますので、用地買収を行うとともに、今年度実施いたしました工事区間の上流部約300メートルの水路改修を行います。これによりまして、今年度の工事で1級河川滝川に設けた放流口と、改修いたしました水路約200メートルが接続され、箱田町溢水対策工事が完了となりますので、当地区における道路冠水と住宅地内の溢水被害は軽減されるものと考えております。 66 【笠原委員】 溢水に関しては、市内でもまた他の箇所もあろうかと思いますが、対応を速やかにやっていただければと思います。  次に、前橋玉村線と連携した道路整備について伺います。現在、ことし6月の日赤病院の開院に向け、県の事業で前橋玉村線バイパスの整備が進められております。また、新しい日赤病院に面した外周道路も拡幅されるとともに、新たに歩道が整備されております。このうち病院の南側に面した市道00─101号線は、前橋玉村線バイパス西側の整備に伴う予算が計上されておりますが、事業実施に至った経緯と整備の内容、事業のスケジュールについて伺います。 67 【長岡道路建設課長】 市道00─101号線は、広瀬町とぬで島町を東西に結ぶ2車線の道路であり、建設中の日赤病院周辺と上川淵小学校から西側の区間においては、道路の北側に既に歩道が設置されております。また、現在県において日赤病院の開院に向け、前橋玉村線バイパスを整備しており、市道00─101号線との交差部において、右折車線の設置とともに、歩道を整備しております。これに伴い、本市といたしましても、日赤病院開院による交通量の増加が見込まれるため、上川淵小学校から県で施工する区間までの約200メートルに歩道を設置し、歩行者等の安全確保を図るものです。また、今年度は地元説明会と平面測量を実施いたしましたが、今後のスケジュールといたしましては、国からの交付金額にもよりますが、来年度に用地測量、路線測量、道路詳細設計を実施する予定です。その後、用地買収及び工事等を行い、平成32年度末の供用開始を目指しております。 68 【笠原委員】 最後の質問になりますが、建築基準法における定期報告制度について伺います。近年不特定多数の人が利用する施設において、火災により多数の死者が出るような事故が起こっております。これらの事故において、被害者が拡大した原因の一つとして、建築物が適切な状態で管理されていなかったことが挙げられておりますが、建築基準法において建築物が適切な状態で管理されているかを報告させる定期報告制度について、制度の概要をお聞きいたします。 69 【井野建築指導課長】 建築基準法における建築確認完了検査については、一般的に知られているところでございますけれども、これらの手続は、建築物を使用する前における検査や確認でございます。一方、建築物は使用開始後も引き続きまして適切な状態を確保し続けることが重要である、そういった考え方から、建築士等の有資格者が建築物の損傷や腐食などの劣化状況の点検を行いまして、またあわせて不適切な改変行為、そういったものによって違反状態を生じていないか、そういったチェックを行いまして、定期的に特定行政庁へ報告することを義務づけた、そういった制度となっております。 70 【笠原委員】 制度の概要についてはわかりました。定期報告制度は、不特定多数の人が利用する施設が対象とのことですが、具体的にはどのような施設が対象となるのか伺います。 71 【井野建築指導課長】 定期報告制度の対象施設でございますけれども、映画館や百貨店、また飲食店のほか、病院や高齢者等の避難弱者が利用する就寝用福祉施設などの建築物で、対象の部分が3階以上にあるものなど、階数によって対象になるもの、そのほか美術館であれば例えば床面積2,000平方メートル以上、また百貨店や飲食店であれば床面積3,000平方メートル以上といったように、建物の床面積により対象になるものがございます。また、平成30年度からはこれらの建築物の定期報告に加えまして、対象施設に設置されております防火シャッターなどの防火設備についても、定期報告の対象となる予定でございます。 72 【笠原委員】 今後の方針についてちょっと伺います。ホテル、病院等の火災を教訓に法改正も行われているようですが、今後施設利用者の安全、安心を確保するため、どのように制度の運用を進めていくのか伺います。
    73 【井野建築指導課長】 今後施設の安全性の確保を施設の所有者に図っていただくということのために、市のホームページ、またダイレクトメールにより、新たに対象となった施設所有者に対しまして、制度の周知を行いまして、建築物、そして防火設備の定期報告が適正に行われるように、制度の運用を進めてまいりたいと考えております。 74 【笠原委員】 終了いたしますが、幾つか質問内容等々、今後市の行政等に生かして、市民のためによりよくやっていただければと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。                (細 野 勝 昭 委 員) 75 【細野委員】 最初に、広瀬川河畔景観形成重点地区景観計画の中で、色彩ということは、自販機だけではなく、建物自体、附属物まで及ぶものと思われますが、範囲ということについてまず伺いたいと思います。さらに、パブコメの中で指摘をされた自販機について、自販機業界にはどのようなアクションをとられているのかお伺いいたします。 76 【金井都市計画課長】 広瀬川河畔景観形成重点地区の色彩のルールが及ぶ範囲についてでございますが、自動販売機のほか建築物、工作物、物置、門、垣、塀などについて、景観形成基準の色彩ルールに基づき、審査いたします。次に、自販機業界に対するアクションでございますが、意見照会や意見交換など対応はしておりませんが、今回の自販機業界からのパブリックコメントの意見に対する本市の考え方といたしまして、自販機に対して個別相談があった場合は、自販機業界のガイドラインをご案内するなどの対応をとる旨をホームページなどで公表したところでございます。 77 【細野委員】 今色彩ルールに基づいて審査するというふうにおっしゃっております。広瀬川や河畔緑地の調和は行為者の判断に委ねられるということになると、色彩ルールは要らないのではないか。現在自販機の本体の塗色は非常にカラフルになっているということを考えてみますと、見直しをする必要があるということだけ要望しておきたいと思います。特にこの資料の中を見ますと、設置者の判断に委ねるという文言があるのです。そうすると、あえてこういった中で色彩のルールというものを設ける必要ないのではないかということで今要望させていただきますので、その辺についても検討していただきたいということだけお願いしておきたいと思います。  次に、太陽の鐘については、既に設置され、現在は植栽と周辺の整備が順調に進んでいるようですが、オープニングは3月31日のことから、周知はされているものの、式典を控え、周辺の環境というのは、景観形成基準に照らしてどのような状況になっているのかお伺いいたします。 78 【金井都市計画課長】 太陽の鐘周辺の景観形成でございますが、本重点地区の景観形成基準案を策定いたしました広瀬川デザイン協議会のメンバーの一人でもある景観アドバイザーに、太陽の鐘の計画案に対するアドバイスをいただき、本重点地区の基準に則するよう配慮してございます。 79 【細野委員】 太陽の鐘も植栽もほぼ終わりまして、いよいよ3月31日のオープンに向けてスタンバイしているのかというふうに考えておりますけれども、若干視点は違うかもわからないですけれども、今前橋も文学館から太陽の鐘、そしてアーツまで回遊性のあるまちづくりというのを進めています。そういった折から、周辺の景観、例えば立川町の東端の建物の壁面だとか、あるいはあそこのところに市有地の公開緑地もあります。そういったものも含めてぜひ整備していただきたいということだけ、この辺についても要望しておきます。  次に、景観推進事業費として、審議会委員やアドバイザーへの謝礼を含め、562万1,000円が計上されております。2年前に駅前のケヤキ並木の樹木にイルミネーションを使ってイベントを実施しましたが、イルミネーションによる景観形成というのは、建物本体にLED照明を使った色彩の照明を設置してもらうことによって、駅前のケヤキ並木の景観形成が可能になるのではないかと思いますけれども、その辺の見解についてお伺いいたします。 80 【金井都市計画課長】 イルミネーションによる景観形成でございますが、イルミネーションに適した建物であるか、照明にどのような色を使うかなど幾つかの検討課題が必要かと思いますが、イルミネーションに取り組む団体や関係各課の意見を聞くなどして、事業として盛り込めるかどうか研究していきたいと考えてございます。 81 【細野委員】 特に駅前のケヤキ並木のイルミネーションには前橋としてもかなりのお金をかけたという記憶もあります。しかしながら、それも2年で終わったわけであります。そういうものを考えてみると、前橋の駅前のケヤキ並木というのは、建物の壁面にLEDを使った色彩で例えば企業のPRだとか、会社の社名だとか、むしろそういったものを入れてもらったほうが、前橋としても駅前の景観というものは確保できるのではないかというふうに考えておりますので、その辺についても、前橋にもLED関係の業者も幾つかありますので、そういったところと協力しながらぜひ進めていただきたいということだけ要望しておきます。  次に、通学路安全対策事業についてであります。ことし1月の市内の北代田町において、通学中の女子高生2人が暴走車にはねられ、死傷した事故を受け、県は現場周辺の安全対策を進めているということでありますけれども、本市においても通学路安全対策事業費として平成30年度予算で2,250万円が計上されております。具体的には、この予算というものはどのような形で組み込まれていくのかお伺いいたします。 82 【高橋道路管理課長】 平成30年度の通学路安全対策事業の具体的内容についてですが、3つの事業を計上しております。1つ目は、道路建設課で行います群大附中通の整備計画における用地調査業務でございます。2つ目は、道路管理課、東部建設事務所で行っております通学路の合同点検を受けての危険箇所対策工事でございます。3つ目は、道路管理課で行っております小学校周辺を対象といたしました子どもを守ろうプロジェクト関係工事となっております。これらの事業は、さきの痛ましい事故を受けての新規事業ではございませんが、安全で安心な通学路確保を念頭に置きながら事業を進めていきたいと考えております。 83 【細野委員】 答弁いただきました。北代田町の通学路は、以前から安全性に問題があるという指摘をされたというふうにも伺っておりますけれども、市としても通学路の危険箇所の把握と対策についてぜひ万全を期されますよう強くお願いしておきたいと思います。  次に、学童の登下校時は、交通指導員だとか、地域見守り隊による安全の確保がなされておりますけれども、地域によっては通学時間帯と通勤時間帯とが重なるために、危険との背中合わせの状況にあります。信号機や一時停止の標識などは公安委員会所管でありますけれども、最近では学校周辺にはゾーン30のエリアもふえてきました。しかしながら、停止線を含む路面標示が消えている箇所も非常に多く、市民からの指摘も非常に多いというのが実態かと思います。さらに、生活道路にできた穴だとか、段差、亀裂などで当局への問い合わせも多いと思いますが、確認と早い措置が求められますが、マンパワーを含めて対応はどのようになされているのかお伺いいたします。 84 【高橋道路管理課長】 道路上における穴、段差、亀裂などの問い合わせに対する対応についてでございますが、いただいた情報をもとに全ての箇所を現地確認し、緊急に補修を行う必要のある箇所は、緊急工事や修繕工事で対応しております。そのほかの箇所は、自治会要望でいただいた案件とあわせ、優先性や改善効果を踏まえ、計画的に補修を行っております。なお、道路管理者といたしましては、危険箇所を発生させる前に保全できるよう努めていきたいと考えております。 85 【細野委員】 今答弁いただきました。私が、マンパワーということを言ったのは、市民の方から細野さん白線が、停止線がということが非常に多いのですけれども、なかなかやはりそれが修正されるというところまでかなり時間がかかっているのです。そういった意味合いにおいては、やはりもっと敏速に作業を進めていただきたいという意味合いから、マンパワーと今、対応ができるのかどうかということについてちょっとお話しさせていただきましたので、ぜひその辺についても十分ご配慮いただきたいということだけお願いしておきます。  次に、交通安全施設整備事業費として9,900万円が計上されておりますが、具体的な事業内容についてお伺いいたします。 86 【高橋道路管理課長】 交通安全施設整備の事業内容につきましては、交通事故の防止を図る目的で交通安全対策特別交付金を財源といたしまして、区画線設置、防護柵設置、道路反射鏡設置、路肩整備等を行っております。 87 【細野委員】 いずれにしても、今答弁はハード部分に係る部分かというふうに思います。いずれにしても、これもかなりのお金のかかる事業ですので、要望等々がかなり上がっていると思いますので、この辺についても早急なる対応をお願いしておきたいと思います。  次に、道路パトロール活動というのは、危険箇所の早期発見による事故の未然防止など、その活動エリアは市内全域にわたると思われますが、情報というのをどのように入手されているのかお伺いいたします。 88 【高橋道路管理課長】 危険箇所の情報収集につきましては、委員さんのおっしゃるように道路パトロールにより行っております。具体的には、市内を複数の区域に分けて、3班体制で毎日行っております。そのほかの情報といたしましては、自治会、通行者、近隣にお住まいの方からの通報等、さらには道路破損箇所情報提供の協定を結んでおります団体からの情報をいただいております。 89 【細野委員】 次に、道路新設改良費として都市計画道路江田天川大島線2期工区事業費として、工事費を中心に5,480万円が計上されておりますけれども、現状での用地の買収状況、さらには現状での進捗状況についてお伺いいたします。 90 【長岡道路建設課長】 江田天川大島線2期工区の進捗状況についてでございますが、平成27年度に全ての用地買収を完了いたしまして、今年度の工事により暫定2車線での供用を開始いたしました。また、来年度は歩道部分の工事を中心に進めていく予定です。なお、平成29年度末における進捗状況は、事業費ベースで75%となる見込みでございます。 91 【細野委員】 また、江田天川大島線は、事業着手から非常に長期間が経過しており、地元からも早期完成を望む声も多く聞いておりますけれども、2期工区と3期工区の開通というのはいつごろを予定しているのかお伺いいたします。 92 【長岡道路建設課長】 2期工区につきましては、完成目標年度を平成31年度と見込んでおりますが、4車線での供用につきましては、警察との協議により接続する東側の3期工区の完成時にあわせて行うこととしております。なお、3期工区の完成目標年度は平成36年度、2024年度としておりますが、今後も国からの交付金額は一層厳しくなると推測されますので、より効率的な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 93 【細野委員】 それぞれ答弁いただきました。江田天川大島線については、平成36年度の完成予定というふうにお聞きいたしましたが、2期、3期工事は、六供清掃工場のところまでで、その先は利根川に新橋がかかるという計画はないというふうにお聞きしておりますが、ぜひその辺についても県に積極的な働きかけを強く要望しておきたいと思います。  次に、土地区画整理事業については、12地区において事業は進めておりますが、事業費については、昨年に比べて2億6,000万円の減額となっております。内容的には、移転費の減額が事業の進捗に大きく影響していると聞いておりますが、そこで現在の事業の進捗実態というのはどうなのかお伺いいたします。 94 【井上区画整理課長】 事業の進捗実態についてでございますが、委員さんからお話がありましたとおり、平成30年度の土地区画整理事業費といたしましては、平成29年度に比べ、約2億6,000万円減少しており、その理由といたしましては、近年における国からの交付金の内示率の低下があります。移転費の事業費に占める割合は大きく、当然建物移転戸数にも影響し、事業が長引く要因の一つとなっております。今後といたしましては、限られた事業費の中でさらに効率的に事業を進めるため、移転計画の見直し等を行うとともに、地域の皆様のご理解を得ながら整備促進に努めてまいりたいと思います。 95 【細野委員】 今地域の住民の方のというお話もありましたけれども、まさに住民から一体いつになったら終わるのかという、そういった声が非常に多いということだけ申し上げておきたいと思います。  また、現在本市では、公共団体施行による土地区画整理事業を市内12地区において進めておりますけれども、現在の進捗管理についての当局の考え方をお伺いいたします。 96 【井上区画整理課長】 現在の進捗の状況についてでございますが、12地区の内訳といたしまして、現在施行中の10地区と新規事業予定の2地区となっております。施行中10地区のうち7地区におきましては、現在も建物移転、道路工事等の整備進捗を図っておりますが、六供、松並木、二中地区第三の3地区はおおむね整備も完了し、事業の終盤を迎えており、今後も厳しい財政状況ではありますが、効率的に予算配分を行い、換地処分に向け、集中的に整備促進に努めてまいりたいと考えております。 97 【細野委員】 次に、文京町四丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。現在建物移転や生活道路などの整備が進んで新たな町並みが形成されてきておりますが、地域における交通の利便性、防災、安全等を考慮しますと、地域住民にとって早期に整備を進めることが非常に重要と考えますが、今日までの文京町四丁目土地区画整理事業の進捗状況と事業の終了年限についてお伺いいたします。 98 【井上区画整理課長】 文京町四丁目土地区画整理事業の進捗状況ですが、平成29年度末として仮換地指定率が約93%、建物移転率が約40%、道路施工率が約20%となっており、全体といたしましては、約30%の進捗状況となっております。また、事業の完了ですが、事業計画に基づき、順調に整備が進みますと、見込みといたしましては、平成37年度末の完了を予定しております。 99 【細野委員】 今四丁目の答弁いただきました。私の聞き間違いかもわからないのですけれども、文京町四丁目土地区画整理事業は、当初10年間という触れ込みで事業化がなされたというふうにも記憶もしているのです。ところが、現在の今報告いただきました進捗率が30%と非常に厳しい状況にあります。それと同時に、6月の日赤移転を控えてアクセス道路の早期完成というのは喫緊の課題でありますので、工事完了は平成37年度ということになると、今後積極的な予算要求、予算確保をお願いしておきたいと思います。  重ねて特に文京町四丁目は拡幅されますけれども、高架線から北側のところはあのままの状況でいきますので、そういった面についての都市計画道路としてのあり方、さらには文京町一丁目と三丁目のところも全く同じ形態の道路がありますので、その辺についてもぜひ検討を進めていただくよう要望させていただきます。  次に、平成30年度予算に空き家対策事業費として1億922万5,000円が計上されておりますが、平成27年度から空き家対策補助事業を実施しており、その目玉となっている二世代近居住宅補助事業のこれまでの実績についてお伺いいたします。 100 【吉澤建築住宅課長】 二世代近居住宅補助事業の実績ですが、制度を開始した平成27年度は年度途中の7月からの開始となりますが、13件で2,110万円、平成28年度が41件で5,962万7,000円、今年度は現時点での速報値となりますが、34件で4,776万8,000円となり、制度開始以来3年間の合計は88件で、1億2,849万5,000円となっております。 101 【細野委員】 次に、この事業は市外からの転入者に対し、助成金を加算する制度となっておりますけれども、これまでの転入者の実績と、どのような地域からの転入者が多いのか伺います。 102 【吉澤建築住宅課長】 二世代近居住宅補助事業により市外から本市に転入した方は、平成27年度が17人、平成28年度が27人、今年度は速報値となりますが、23人となっており、3年間で合計67人の方に転入いただいております。なお、内訳といたしましては、県外からの転入者が6人で、県内の他市町村からの転入者が61人となっております。 103 【細野委員】 さらに、二世代近居住宅補助事業について今後新たな取り組みを行う考え方についてお伺いいたします。 104 【吉澤建築住宅課長】 二世代近居住宅補助事業の新たな取り組みについてでございますが、ことし5月に開催予定の空家等対策協議会において、空家等対策計画を改定する見込みとなっております。この改定により、空き家率が著しく高い地域を重点地区等に設定し、重点地区等に所在する空き家につきましては、二世代近居住宅補助事業の対象となる近居の距離を1キロメートルから2キロメートルに拡充する予定となっております。これにより空き家の解消と定住の促進をさらに進めていきたいと考えております。 105 【細野委員】 それぞれ答弁いただきました。空き家事業によって県内外からの転入者が61人ということから考えますと、一定の事業成果はあったのかというふうにも考えておりますけれども、移住、定住による人口確保というのが本市の最重要課題でもありますので、ぜひ取り組みの強化策に加えて、反面使用にたえない空き家もかなりあるのです。やっぱり火災防災という視点からも急を要する物件もあると考えられますので、ぜひ空き家の処理についても一考を講じていただくようお願いしておきたいと思います。例えば三河町一丁目公民館の西隣の信号機のあるところのうちなのですけれども、これもまさに崩れかかっているうちなのですけれども、ずっとそのままの状態で放置されておりますので、この辺についてもぜひ地域からも何とかならないかという、まして信号機の角なのですね、それが。ですから、空き家のいろんな形で進めるのもいいのですけれども、逆に人が住まない、そういった部分についてもぜひ積極的な取り組みをして、壊すか何かの対応していただきたいということだけお願いしておきます。  次に、本町二丁目の交差点の整備について伺います。本市の中心市街地に位置する本町二丁目の交差点については、長年にわたって整備の検討がなされてきましたが、国土交通大臣の要望によって整備計画に向けての協議会が設置され、交差点の抜本的な改善に向け、動き始めたというふうに聞いております。また、手法としてアンダーパス化や高架化などの検討がなされているとのことであります。当局は、中心市街地に出入りする自動車の交通量を調査、さらにアンダーパス化された場合のシミュレーション結果をもとに、今後進めていくとのことでありますけれども、本町二丁目交差点についての交通量は、上武道路の全線開通前に比べて現在とではどのように変化してきているのかお伺いいたします。 106 【金井都市計画課長】 国土交通省高崎河川国道事務所に確認したところによりますと、上武道路の全線開通前後の交通状況の変化については、調査中と伺っております。 107 【細野委員】 道路構造から中心市街地のアクセスについて問題がありましたけれども、現在は市道において歩道橋ではなくて横断歩道が設置されたことによりまして、中心市街地へのアクセスは大きく改善されたとものと思われます。本町二丁目交差点については、道路構造上、国道、市道が複雑な場所にあるだけに、十分な調査と関係者に対する周知が求められると思いますが、今後どのようなスケジュールのもとで事業化に向けた検討がなされるのか、考え方をお伺いいたします。 108 【金井都市計画課長】 前橋市中心地区道路計画協議会が昨年4月に開催されたところでございますが、現在国、県、市で検討の進め方につきまして検討している状況でございまして、引き続き関係機関で連携しながら検討してまいりたいと考えているところでございます。 109 【細野委員】 本町二丁目の交差点の改良については、私はたしか200億円くらいかかるというような話もちょっと聞いたことがあるのです。そういったものを考えてみると、それと上武ができてかなり車の量が減ったというふうに私自身は思っておりますし、この前地域の方に対する5差路の改良についての当局の説明会があったのですけれども、地域からは余りそういった意見というのは上がってきていなかったのです。ただ、あそこは今まで歩道橋渡りましたけれども、今度横断歩道ができたので、そういった面ではかなりまちに行くのが便利になったという意見も多かったのですけれども、いずれにしても、これから国のほうが進めてくれる事業であったとすれば、その辺の効率だとか、いろんなものも考えて、ぜひ国のほうには、市からのお金を出さなくても国の予算でやっていただけるような形で交渉のほうをお願いしておきたいと思います。  次に、水道事業会計についてお伺いいたします。先ほど何人かの委員さんがやりましたけれども、ダブる部分もありますけれども、ご了解いただきたいと思います。本市の水道事業は、昭和4年から給水を開始し、89年にわたっておいしい水を市民に届けてきております。そして、驚くことに平成11年度から今日までの19年間水道料金を値上げせずに今日に至っております。その過程には、企業経営として料金収納、あるいは浄水場の運転監視業務は民間委託による定数の縮減など、少数精鋭による公営企業としての使命を果たされていることに敬意を表します。そこで、事業は施設整備や災害対策など、建設費や維持管理費に多額の費用がかかる中でのやりくりで配慮された点についてお伺いいたします。 110 【関経営企画課長】 施設整備やその維持などに多額の経費がかかる中での水道事業としてのやりくりについてですが、ご指摘のとおり水道料金はこれまで19年間改定を行っておりません。その要因として主なものは2つあると考えております。まず、1点目が、料金収納業務や浄水場の運転監視業務など、民間委託化により職員定数の縮減を図った点です。職員数が最も多かった平成8年度の職員数153名と比較いたしますと、現在は約半数の79名となっており、中核市の中でも少ない職員数となっております。  次に、2点目として、平成19年度から24年度まで、国が制度化いたしました公的資金補償金免除繰り上げ償還制度を活用し、企業債に係る支払利息を縮減したことです。この制度は、5%以上の高利率の企業債を補償金不要で繰り上げ償還、あるいは借りかえられるもので、本市も該当する全ての企業債について繰り上げ償還、あるいは借りかえを行い、利息負担額を総額約8億円縮減することができました。 111 【細野委員】 次に、市内には安全、安心の水を供給する施設として、浄水場、受水場、老朽化した配水など、計画的に設備更新を必要とする施設がたくさんあります。蛇口をあければおいしい水が飲める、当然のこととして使命を果たすための努力が求められますが、事業を取り巻く環境というのは、人口減少、節水意識、節水機能機器など、水需要の増加という点では厳しい社会環境の中で、今後どのように経営の安定化を図っていくのか。平成30年度から向こう4年間を見据えたマンパワーも含め、財政計画で一番留意されたことは何かお伺いいたします。 112 【関経営企画課長】 経営安定化やマンパワーを含め、財政計画策定の中で留意したことについてですが、水需要の増加が見込めない社会環境につきまして、収入の根幹である水道料金の減少という形であらわれ、大きな課題となっております。また、さらなる民間委託を進めることは、水道事業のライフラインとしての性質を考えますと、難しいと考えており、今後支出面での大幅な軽減は見込めないと考えております。一方で、施設や路などは老朽化も進展し、安定して水道水を供給するためには、更新工事は先送りできない状況です。そのため、昨年公表しました水道事業財政計画においても、現状の水需要で推移しますと、将来的に赤字となる見込みとなり、安定した経営のためにも、平成34年度以降の水道料金改定は避けられない状況にあると記載させていただきました。また、貴重なマンパワーとして水道事業を支える技能労務職員につきましては、ここ5年間では20人前後で推移しており、正規雇用や再任用など、任用形態の違いはありますが、市長部局との人事交流を活用するなどして一定の人員は確保できている状況です。しかしながら、退職不補充により技術の継承が懸念されるため、技術継承計画を策定し、それに基づき、昨年度から技術継承研修に積極的に取り組んでおります。また、危機管理の点も懸念されるところですが、本市も会員となっております日本水道協会の関東地方支部において、昨年度前橋市内で北関東ブロックの合同防災訓練を初めて実施しました。今年度につきましても、前橋市内において日本水道協会群馬県支部として合同防災訓練を初めて実施し、水道事業体での連携を図っているところでございます。いずれにいたしましても、公営企業として心がけなくてはいけないことは、適正な料金収入を確保した上で、これまで培ってきた技術をきちんと継承し、耐震化や老朽化対策など必要な工事を計画的に実施し、市民生活に支障を来さない事業運営を行うことであると考えております。 113 【細野委員】 次に、さらに経営圧迫の要因でもある県央第二水道の受水単価の引き下げの動向について伺います。 114 【関経営企画課長】 県央第二水道受水単価の引き下げの動向についてですが、県央第二水道の受水単価は今年度から税抜きで1立方メートル当たり102円となっております。昨年度までは、107円でありましたので、1立方メートル当たり5円の引き下げとなりました。本市では、県央第二水道から年間約777万立方メートルほど受水しておりますので、支出額では税抜き額で年間約3,800万円ほどの縮減ができることになりました。なお、群馬県では3年ごとに単価を見直すことになっておりますので、現在の単価は平成29年度から31年度までの適用となります。今回の県央第二水道受水単価の引き下げには感謝いたしておりますが、本市といたしましては、同じ群馬県企業局から受水している県央第一水道の受水単価が税抜きで1立方メートル当たり50円であることから、極力同様の水準まで引き下げていただくことを目標に、市議会にもご協力いただきながら、引き続き県央第二水道の受水単価の引き下げについて県知事要望を行っていきたいと考えております。 115 【細野委員】 いろいろご答弁いただきました。  次に、質問ではないのですけれども、厳しい財政状況下にあって、マンホール鉄蓋の売却については、マスコミにも取り上げられるなど、今全国的な話題となっております。公営企業としての経営安定化に向けた工夫という施策展開を評価するとともに、このような経営努力の取り組みというのは、水道局だけではなく、全庁を挙げた取り組みに展開していただきますよう要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (小曽根 英 明 委 員) 116 【小曽根委員】 午前中は、多分大分中途半端になると思いますが、よろしくお願いします。では、順次質問させていただきたいと思います。  初めに、二中地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区第三土地区画整理事業の地区内につきましては、スーパーや飲食店などが新たに立地し、生活利便性の高いまちの創出が図られ、にぎわいが見られております。そして、この事業が終局時期に来ているものと考えております。そこで、この二中地区第三土地区画整理事業の今後の予定についてお伺いいたします。 117 【福島市街地整備課長】 二中地区第三土地区画整理事業の今後の予定についてですが、平成30年度に広瀬川の護岸整備と残る宅地造成を行い、工事がおおむね完成となります。また、工事完了後の街区や画地の位置、形状、面積を確認する出来形確認測量を終了する予定となっております。この成果を基礎資料といたしまして、換地設計、清算金、保留地等を定める換地計画書作成業務を実施いたしまして、平成32年度の換地処分を目指し、事務手続等を進めてまいりたいと考えております。 118 【小曽根委員】 お答えありがとうございます。聞きますと、この事業も25年ぐらいかかっているとお聞きしております。改めて大変な事業だと思っております。  続きまして、二中地区のもう一つの土地区画整理事業でございます二中地区第一土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区第一土地区画整理事業は、二中地区第三と隣接していることからも、2つの地区が整備されることでさらなる相乗効果があるものと考えます。そこで、二中地区第一土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いいたします。 119 【福島市街地整備課長】 二中地区第一土地区画整理事業の進捗状況についてですが、平成29年度末で建物移転率が約29%、道路整備率は約14%となっております。また、二中地区第一と第三の両地区にまたがります都市計画道路の表町西片貝線につきましては、平成30年度に二中地区内において全線供用開始を予定しております。これによりましてJR前橋駅から二中地区を通り、市東部を結ぶネットワーク性の向上が図られるものと考えております。 120 【小曽根委員】 ただいま二中地区第一土地区画整理事業の推進状況についてご答弁いただきましたが、当該地区は平成19年度の事業開始から既に10年の事業期間を要しております。そこで、二中地区第一は、JR前橋駅や上毛電鉄中央前橋駅に近く、市街地中心部の人口定着とにぎわいのあるまちづくりにおいても、大変重要な事業の一つであると考えております。当局の今後の予定や考え方をお伺いいたします。 121 【福島市街地整備課長】 二中地区第一土地区画整理事業の今後の予定についてですが、事業計画では平成39年度までを施行期間として定めておりますが、老朽建物が密集し、借地、借家等の権利関係が大変複雑なことからも、建物移転などに時間を要しておる状況でございます。しかしながら、当該地区は平成30年3月30日に公表となります都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画の都市機能誘導区域に含まれており、国の社会資本整備総合交付金の重点配分の対象となることから、都市機能を集約した利便性の高いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 122 【小曽根委員】 都市機能誘導区域に含まれるとのことであります。国の社会資本整備総合交付金の重点配分の対象にもなります。予算確保が有利、事業推進が運びやすくなると。ぜひとも、この制度を十分に周知していただいて、推進をお願いしていただきたいと思います。 123 【鈴木(数)委員長】 小曽根委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが。 124 【小曽根委員】 今が質問の切れ目でございます。ここで一旦質問を中断させていただきたいと思います。 125              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                           (午後0時) 126              ◎ 再       開                                           (午後1時) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 127 【小曽根委員】 休憩前に続きまして質問を順次させていただきます。  次に、大規模盛土造成地の変動予測調査についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災や新潟中越地震の際には、造成地で大きな被害が発生し、東日本大震災でも多くの地区で滑動崩落被害が起こりました。そして、今後も大きな地震の発生が予想され、同様の宅地被害が想定されます。このような想定の中、新聞記事によりますと、2割の自治体が大地震の際に地滑りが起こるおそれがあるかどうかを調査していないということであります。そこで、来年度の予算において大規模盛土造成地の変動予測調査業務が新規事業として計上されておりますが、この調査の内容についてお伺いいたします。 128 【井野建築指導課長】 大規模盛土造成地の変動予測調査につきましては、対象となる大規模盛り土造成地の存在の有無を調査いたしまして、大規模盛り土造成地が存在した場合には、位置や規模を把握できるマップを作成いたします。また、宅地造成に伴う災害に対する住民等への理解を深めるために、このマップを公表することとします。ただし、この時点で全ての箇所が危険というわけではないので、さらに詳細な調査を行い、大地震時に地滑り等による崩落被害の危険性がある造成地があれば、災害の防止のために必要な規制を行うこととなります。なお、今回の調査につきましては、まず第1段階として、大規模盛り土造成地の存在の有無を調査し、マップを作成することまでとしております。 129 【小曽根委員】 調査の内容はわかりました。それでは、対象となる大規模盛り土造成地とはどのような造成地かお伺いいたします。 130 【井野建築指導課長】 調査の対象となります大規模盛り土造成地につきましてですが、まず谷や沢を埋めたもので、面積が3,000平方メートル以上の造成地、または造成前の地盤面の勾配が20度以上の傾斜地に5メートル以上の高さに盛り土した造成地ということになります。 131 【小曽根委員】 今回の調査において、大規模盛り土造成地マップを作成するとのことですが、作成後の住民等へのマップの公表はどのように考えているかお伺いいたします。 132 【井野建築指導課長】 大規模盛り土造成地マップの公表についてでございますけれども、群馬県では県内市町村の公表率を平成32年度に100%となるように指導しておりまして、それにあわせまして平成32年度の公表を考えております。なお、調査の結果大規模盛り土造成地が存在しない場合につきましては、大規模盛り土造成地が存在しないということを公表することになります。全国的な傾向といたしましては、現在公表している市町村のうち約60%の市町村では、大規模盛り土造成地が存在しないという結果になっております。 133 【小曽根委員】 本市は、赤城山の裾野を擁しておりますが、比較的住宅地の大規模開発は、先ほどお答えになっていただいた条件の造成地は少ないような思いもしておりますが、しっかり調査していただくことが崩落被害、地震によって起こり得る災害を防げるということにつながると思いますので、平成32年度までの公表に向かって、しっかりとした調査、よろしくお願いいたします。  次に、市営住宅についてお伺いいたします。特別市営住宅住吉第一団地は、国道17号線に面し、買い物にも便利な場所に立地しているものの、空き住戸が多いことから、これまでもさまざまな対策を講じてきていただいていると思います。最近再び空き住戸が目立っていると感じるところであります。そこで、現在の住吉第一団地の入居状況についてお伺いいたします。 134 【吉澤建築住宅課長】 住吉第一団地の空き住戸の戸数についてでございますが、平成30年3月1日現在で50戸中12戸が空き住戸となっております。 135 【小曽根委員】 12戸も空き住戸があればその分家賃収入も減り、財政的な影響も避けられないと思いますが、12戸の空き住戸によりどの程度の歳入が減少することになっているのかお伺いいたします。 136 【吉澤建築住宅課長】 空き住戸の発生期間により数字は変動することとなりますが、仮に1年を通して12戸の空き住戸があった場合、年間約720万円の歳入が減少することとなります。 137 【小曽根委員】 728万円、空き住戸が発生することにより歳入の影響も大きく、大変なことと感じております。そこで、入居を促進する施策も必要かと思いますが、当局はこれまでどのような対策をとってきたのかお伺いいたします。 138 【吉澤建築住宅課長】 住吉第一団地は、平成21年度末には24戸の空き住戸があったことから、ユニットバス、給湯器、エアコンなどの設備を設置するとともに、平成22年度から平成26年度までの間、子育て世帯家賃補助や新婚世帯家具購入費補助などを実施した経緯がございます。 139 【小曽根委員】 今までの対策をお聞きしました。そこで、当局は住吉第一団地の空き住戸が多い原因はどこにあると考えているのか、また以前に実施した補助制度については、入居促進に効果があったと考えているのかをお聞きいたします。 140 【吉澤建築住宅課長】 住吉第一団地は、比較的若い方の入居が多く、転勤などの理由により退去する方もいらっしゃいますが、住宅を新築して退去する方が最も多く、結果として1世帯当たりの入居期間が短くなっており、入れかわりが多いことが空き住戸が多い原因と考えております。また、補助制度の効果につきましては、入居促進には一定の効果があったと考えておりますが、継続して住んでいただくためには補助制度だけでは難しいと考えております。 141 【小曽根委員】 補助制度が入居促進に効果的であれば、再び導入することも考えるべきであると思いますが、一過性の効果しかないのであれば別の施策を考えるべきことだと思っております。住吉第一団地は、立地条件がよいが、入居の基準が厳しく、高齢者や単身者などが入居できないケースもあると聞いております。そこで、入居資格を見直すことにより入居促進につながる可能性もあると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 142 【吉澤建築住宅課長】 住吉第一団地の入居資格につきましては、平成28年度に市内に在住、または在勤である者に限るとする条件を撤廃した経緯がございます。公営住宅法に基づく市営住宅とは根本的に異なることから、ある程度弾力的な運用も可能と考えます。このため、現状の空き住戸が解消されるまでの間、入居資格の特例を設けるなどの方法を検討し、速やかな入居促進を図るよう努めてまいりたいと考えております。 143 【小曽根委員】 少し要望とさせていただければと思います。建物全体のランニングコストは、空き部屋があるという状況でもコストは普通にかかってしまいます。建物は、人が住んでおれば老朽化を防げるというか、住んでいない空き家は老朽化が激しいということでもあります。立地条件でこの住吉第一団地は大変恵まれた条件のところでもありますので、必ずや条件を変えていただいて施策を浸透させていただければ、入居者の希望もふえると思っておりますので、ぜひ入居促進に対してお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
     次に、道路整備についてお伺いいたします。まず、県道苗ケ島飯土井線についてお伺いいたします。都市計画道路を整備し、周辺の幹線道路や県道に接続することは、道路ネットワークの確立において大変重要であると考えております。そんな中で群馬県のはばたけ群馬・県土整備プラン2018─2027において、主要事業一覧における平成39年度までに着手予定の事業の中で、優位性を生かした社会基盤づくりという項目があり、その中の政策として県道苗ケ島飯土井線波志江スマートインターへのアクセスの道路新設、そして施工箇所は前橋市飯土井町ということが明記されておりました。この事業の目的としては、高い利便性や地域の優位性を生かした企業誘致の促進を図るとなっておりますが、これは沿線に城南工業団地、荒砥工業団地、粕川工業団地などがあり、県道苗ケ島飯土井線が波志江スマートインターまで延伸整備されれば、北関東自動車道と直結されますので、これ以上ない利便性の高さになると考えます。この県道苗ケ島飯土井線の上武道路以南への延伸については、前橋、伊勢崎の両土木事務所を含めた群馬県と伊勢崎市及び本市の3者で勉強会を組織し、県と市の事業の役割分担を決め、事業化に向けて連携していくと認識しております。そこで、群馬県が平成39年度までに着手予定の事業とした県道苗ケ島飯土井線道路新設に対して、本市としてはどのような役割を担い、どのように連携していくのかお伺いいたします。 144 【金井都市計画課長】 一般県道苗ケ島飯土井線道路新設に対する本市の役割と連携についてでございますが、群馬県と伊勢崎市、本市との勉強会において、群馬県は一般県道苗ケ島飯土井線の整備、本市は接続する都市計画道路木瀬城南通線の事業実施に努める役割を確認しております。また、一般県道苗ケ島飯土井線の整備進捗にあわせて、都市計画道路木瀬城南通線の早期事業化を図るなど、より事業の効果が発揮できるよう、連携して進めていきたいと考えております。 145 【小曽根委員】 これは要望になりますけれども、実は私どもの会派で道路情勢の勉強会もさせていただいております。そんな兼ね合いから要望もさせていただきたいと思います。県道苗ケ島飯土井線が整備されますと、企業誘致の促進だけではなく、沿線にはぐんまフラワーパーク等の観光施設もありますので、本市においても進めている赤城山観光にも大きく寄与する道路となりますので、引き続き県への要望をお願いいたします。  また、本市としても、都市計画道路木瀬城南通線を県道苗ケ島飯土井線に接続できれば、将来的には沿線にあります上増田工業団地の利便性も高まりますし、一貫校、総合学園として多くの生徒を抱えている共愛学園を初め専門学校などが点在している地区でもあります。この都市計画道路が整備されますと、市内のみならず市外からも多くのアクセスが見込まれ、学園都市としてさらなる発展も期待されますので、早期の事業実施に向け、今後ともご尽力をいただきますようによろしくお願いいたします。  次に、水道局にお伺いいたします。初めに、遠方監視設備改修についてお伺いいたします。市民が毎日穏やかな生活を送るために、安全で安心な水道水は欠かすことのできない大切なライフラインであります。そのライフラインである水道水を安定的に供給するために、水道施設の維持管理は大変重要であると認識しております。この市内に点在する36カ所の浄水場や73カ所の水源、その他の水道施設に異常がないよう、常に監視するための設備である遠方監視設備については、基地局となる敷島浄水場にて平成20年度に整備し、平成23年度に富士見分を造設したものであると認識しております。そこで、平成30年度に遠方監視設備改修工事を行うと聞いておりますが、この概要についてまずお聞きいたします。 146 【本田浄水課長】 改修工事の概要でございますが、水道施設の稼働情報や施設に付随する設備の情報を24時間収集している監視システムの監視用パソコンや、各施設から送り出される配水量などを集計する帳票用パソコン等の情報収集機器類を平成30年度、31年度の2カ年で更新するものでございます。 147 【小曽根委員】 遠方監視設備改修工事の概要については理解いたしました。そこで、この改修工事によりどのような効果が期待されるのかお伺いいたします。 148 【本田浄水課長】 改修工事の効果でございますが、現在使用している監視用及び帳票用パソコン等につきましては、設置してから耐用年数である10年間を経過し、ハードウエア、ソフトウエアともに不安定な稼働状況にありまして、万が一故障した場合にも修理がきかない状況です。そのため、今回の改修工事により設備を更新することで、水道施設の監視業務がより信頼性を高く継続できることはもちろんのこと、近年問題となっているウイルスへの対策や故障時の迅速な対応が可能となり、万全な管理体制を築くことができるものと考えております。 149 【小曽根委員】 遠方監視設備改修工事については、平成30年度と31年度に実施を予定されているとのことですが、どのような工事内容かお伺いいたします。 150 【本田浄水課長】 工事内容についてでございますが、平成30年度には監視用、帳票用パソコン7台のうち3台のパソコンを更新する予定です。また、平成31年度には残りの4台のパソコン更新に加え、無停電電源装置の更新を予定しております。これらの改修工事により、より一層水道施設の健全な維持管理及び運転に努めることができるため、将来にわたり安全で安心な水道水を安定的に供給し、前橋市民の大切なライフライン確保をしていくものでございます。 151 【小曽根委員】 今答弁いただきました監視システム、情報収集システムは、もちろん水道局の一番重要な安心、安全の最重要課題だと思っております。ぜひ万全な管理体制を築いていただくこともお願いさせていただきます。  続きまして、天川ポンプ場圧送地震対策工事についてお伺いいたします。下水道の地震による被害は、トイレの使用不能ばかりでなく、雨水排水機能の喪失による浸水被害や道路陥没による交通障害の発生等、市民生活や社会経済活動に重大な支障を来すことになります。そのような地震災害に備えるために、水道局では平成25年度に前橋市下水道総合地震対策計画を策定し、防災、減災を組み合わせた対策を行っていると認識しております。その中に位置づけられておる天川ポンプ場圧送地震対策工事について、第1期工事を平成28年度、29年度の2カ年で行っており、平成29年第3回の定例会で質問させていただきました。平成29年4月から本格的な推進作業が始まり、県生涯学習センターから天川ポンプ場までの推進が9月9日に貫通したとの答弁もいただいております。その後、推進の内側に圧送を設置する工事を行うとのことでしたが、第1期工事の現在の状況についてお伺いいたします。 152 【堀越下水道施設課長】 第1期工事の現在の状況でございますが、昨年9月の推進工事完了後、推進の内側に強化プラスチック複合の圧送を設置する工事を行いました。おおむね順調に工事が進み、当初の予定どおり平成30年2月に無事に完了いたしました。先月2月23日に工事完成検査に合格し、引き渡しを受けたところでございます。 153 【小曽根委員】 今回の第1期工事は、延長が1,100メートルを超え、全国的にも例が少なく、難易度の高い事業であったと思いますが、無事に第1期工事が完了したとの答弁をいただきました。少し安心したところであります。天川ポンプ場圧送地震対策工事は、全体で4カ年にわたる事業であると聞いております。平成30年度からは、第2期工事が予定されておりますが、改めて第2期工事の工事概要についてお伺いいたします。 154 【堀越下水道施設課長】 天川ポンプ場圧送地震対策工事の第2期工事の概要でございますが、第1期工事で設置した防音ハウスや発進立坑を利用し、県生涯学習センターから県立前橋商業高校南までの延長約900メートルの圧送設置工事を行うものでございます。具体的な工事内容でございますが、第1期工事と同様に、推進工事にて内径1,200ミリメートルの鉄筋コンクリートを施工し、その内側に内径1,000ミリメートルの強化プラスチック複合を設置し、その後天川ポンプ場内で既設圧送との切りかえ、県立前橋商業高校南の到達人孔で既設下水と接続を行う工事でございます。 155 【小曽根委員】 天川ポンプ場圧送地震対策工事の第2期工事の概要はわかりました。天川ポンプ場は、市内の中継ポンプ場の中でも最も重要な施設であり、圧送が破損した場合の市民生活への影響は重大で、今回の工事は下水道施設の防災、減災の意味合いからも、重要度、緊急度が高く、計画どおりの完成を目指していただきたいと思います。そこで、第2期工事について今後の予定をお伺いいたします。 156 【堀越下水道施設課長】 第2期工事の今後の予定でございますが、工事期間は平成30年度からの2年間を想定しております。工事の完成は、平成31年度の予定でございます。県立前橋商業高校南の車両通行量の多い幹線道路内に到達人孔を設置することや、天川ポンプ場を稼働させながら切りかえ工事を行うことなど、施工に際しましては、安全管理や工程管理に細心の注意を払う必要がありますが、早期完成を目指して取り組んでまいります。 157 【小曽根委員】 第1期工事では無事故で終了したとお聞きしました。また、第2期工事でも水道局においては安全管理、工程管理をよろしくお願いしたいと思います。今までの質問で来年度の上水道事業、下水道事業については理解させていただきました。水道事業は敷島浄水場、下水道事業はポンプ場や処理場の更新を迎えるに当たり、今後新たな借り入れも想定されます。これまで以上に収入と投資のバランスを考え、上下水道事業一体、公営事業全体で事業を進めていく必要があると考えますが、ここで公営企業管理者に所見をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 158 【戸塚公営企業管理者】 水道局は、安全でおいしい水をつくりまして、市民とか、企業の方にご利用いただいて、下水を通して処理場へ、そして処理場で処理して河川へ放流するという水の循環を担っているものでございます。したがって、上下水道の連携というのは非常に重要だと思っておりますし、また上下水道、市民生活の中で非常に重要なライフラインだと認識しております。そうした中で、公営企業のトップを預かる者としては、今非常に時代の変化が激しい中で、従前どおりの対応、あるいは仕組みではなかなか限界があるという気がしておりますので、より一層の改善ですとか、向上心、こういうものを持って対応しなければならないと思っておりますし、今の水道局の職員、水道局長以下技術、知識、こういうものを十分備えておりますので、十分対応ができるというふうに思っております。 159 【小曽根委員】 職員の方々の英知と知恵を駆使していただいて、安心、安全な水道事業を継続していただいておりますことには大変感謝を申し上げさせていただきます。今公営企業管理者のほうからお答えをいただきました。本会議でも何度か、今の内容に近いお答えを本会議の中でも公営企業管理者のお言葉を聞いておりました。特に水道事業は、知識、技術、経験が必要で、それらを持ち合わせている職員の方々が財産になっているというようなお答えを特に感じさせていただきました。新しい事業、また事業の効率化も取り入れていただいた6年間であったと思います。お言葉を返すようですが、今後も同様に、ぶれずに、トップとしての運営をお願いさせていただければと思います。これで全ての私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。                (高 橋 照 代 委 員) 160 【高橋委員】 よろしくお願いいたします。初めに、雨水処理経費等負担金について伺います。  平成30年度の当初予算案において、都市計画費、公共下水道費として27億7,322万円余が計上されており、この負担金は公営企業における経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するため、毎年度地方財政計画において公営企業会計へ一般会計から繰出金を計上し、雨水処理、水洗普及等の経費として下水道事業会計に支出されるという記載がございます。繰り入れ収入として受ける下水道事業は、昨年11月に公表された平成30年度から33年度までの4年間の下水道事業財政計画の資料や、また新年度予算概要書から見ても、下水道事業会計における収益的収入に占める負担金の割合が約40%にもなっていることなどから、この負担金は金額の大きさもさることながら、支出する一般会計にとっても、収入となる下水道会計にとっても、財政面、経営面に大きな影響のある項目と考えております。そこで、この雨水処理経費等負担金の概要や算出の基本的な考え方を伺います。 161 【関経営企画課長】 雨水処理経費等負担金につきましては、金額の算出及び請求を水道局のほうで行っておりますので、水道局経営企画課より答弁させていただきます。まず、本市の下水処理の大まかな仕組みなのですが、本市の旧市街地をカバーしております公共下水道につきましては、合流式下水道という方式により、ご家庭や企業などから排出される汚水のほか、雨水も同じ下水に流入させ、六供町にあります水質浄化センターで処理を行っております。一方、旧市街地以外の地域につきましては、分流式下水道として汚水のみを下水道に流入させ、玉村町にあります県央流域下水道の処理場で処理を行っております。なお、雨水につきましては、雨水専用の渠や道路側溝等に集め、河川放流を行っております。  そこで、雨水処理経費等負担金の概要についてですが、合流式下水道に係る雨水処理に係る経費や施設の維持修繕経費などを一般会計からご負担いただいているものです。また、汚水と雨水の割合につきましては、財政計画期間ごとに過去の実績に基づき、算出しております。下水処理に係る経費負担については、公共下水道の費用負担の基本的な考え方であります、汚水は私費、これは下水道使用料のことです。私費で負担し、雨水は公費、これは一般会計で負担すると、こういう原則に基づくものとなっており、これは総務省が定める公営企業繰り出し基準でも認められているものとなっております。 162 【高橋委員】 ご答弁いただきましたように、雨水処理経費等負担金が下水道事業会計の赤字補填という性質ではなくて、雨水処理は一般会計で負担すべき経費という原則や、過去の実績に基づき、算出され、繰り入れされているものだと理解いたしました。過去の実績については、この3年間の雨水、降水量などもきめ細やかに計算されて算出されるとも伺いました。一方で、人口減少や節水機器の利用増加に伴い、水道水の使用量も減っており、その分汚水量も減り、その結果として、六供水質浄化センターで処理する雨水と汚水の全体量も減っているのではないかと感じております。そのため、雨水処理経費等負担金も感覚的には年々減少するのではないかと思いますが、平成30年度の当初予算では前年度と比較して約5,000万円増加しております。そこで、この増加の要因は何か、また今後も引き続き増加傾向となるのか伺います。 163 【関経営企画課長】 平成30年度当初予算の負担金の金額が平成29年度と比較して増加している主な要因についてですが、過去の決算数値を見ましても、前年度と比較して増加する年度もあれば、減額となる年度もございます。雨水処理経費等負担金には、汚水、雨水を処理するために必要な施設、これは処理場やポンプ場、これらの修繕費や施設の維持管理経費の一部が含まれていることが関係しております。施設の維持補修工事や更新工事は、年度ごとに内容や箇所数が異なりますが、その費用の必要額によって雨水処理経費等負担金の増減に関係してまいります。平成30年度におきましては、天川ポンプ場の機器の更新や処理場の中央監視システムの一部更新などを予定しており、その費用が負担金に反映され、前年度からの増額の要因の一つとなっております。また、今後の見込みでございますが、昨年公表しました平成30年度から33年度下水道事業財政計画でも試算いたしましたが、汚泥処理炭化施設、これが新たに稼働したということで、それらの維持管理経費が今後増加していくことなどから、今後もこの負担金は逓増傾向にあるものと考えております。 164 【高橋委員】 施設維持や更新などの維持管理にも、この負担金にその費用が反映されていることがわかりました。平成30年度からの4年間は、下水道財政計画にもありますように、下水道使用料が使用料原価を上回り、純利益が確保できる見込みで、かつ計画的な更新工事やさらなる経費節減に努めるものの、将来的には下水道使用料の改定は避けられないという記述もございます。市民生活の安心、安全と環境衛生の向上のためには、下水処理施設の適正な維持管理を行うことが不可欠だと思っております。引き続き、現役世代と将来世代の負担などバランスよくご考慮いただきまして、市民のライフラインを守る取り組みにご尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、生活道路後退用地整備事業について伺います。建築基準法では、建物の敷地は、原則幅員4メートル以上の道路に接している必要があり、その要件を満たさないと建築は認められないとなっております。しかし、古くからある市街地では、4メートル未満の生活道路も数多くあり、建てかえなどの際には市民生活の安全性を確保するためにも道路後退が必要となる場合があります。このことは、建築基準法第42条第2項に規定されていることから、2項道路とも呼ばれており、生活道路後退用地整備事業は、この2項道路の後退部分の整備を行う事業と伺っております。そこで、確認となりますが、この整備事業の制度概要を伺います。 165 【井野建築指導課長】 建築基準法第42条第2項に規定しますいわゆる2項道路の後退用地ですけれども、これにつきましては、本来所有者が管理するということになりますけれども、生活道路後退用地整備事業、本事業では、市に寄附していただくことを条件にいたしまして、市が測量、分筆、登記を行いまして、道路の舗装整備を行うということで狭隘道路の整備を進める、そういった事業となっております。 166 【高橋委員】 この事業が市民からの寄附というご協力をいただいて、安全、安心なまちづくりを進める事業だということはわかりました。そこで、この事業について新年度予算書を見ますと、昨年度の予算額1,800万円に対して、1.38倍の2,500万円余となっており、予算書だけを見ても平成27年度からの決算額や予算額に差が見られております。そこで、この数年の事業費の推移と新年度予算で増加している理由について伺います。 167 【井野建築指導課長】 過去5年の事業費の推移でございますけれども、平成24年度が1,700万円、平成25年度が2,200万円、平成26年度1,400万円、平成27年度1,100万円、平成28年度1,800万円となっております。本事業につきましては、国の交付金を活用しておりますので、交付金の交付率が低いために事業費が少なくなっている年度もございます。その結果、事業の進捗が滞り、申請いただきながらも事業の着手までお待ちいただいている状況が出ているために、未着手の物件の解消に向けまして、来年度の予算を増額しております。 168 【高橋委員】 国の補助金交付率が低い年度があったことで、これまでに事業未着手で未舗装のところもあり、その解消に向けて取り組まれるための予算だということは理解いたしました。申請後に速やかに事業着手がされないということは、周辺の道路環境に影響があるだけではなく、申請者ご本人の住宅関連工事にも影響があるかと思いますが、その影響について伺うとともに、今後どのように事業を進めていかれるのか見解を伺います。 169 【井野建築指導課長】 事業の着手がおくれることによる影響ですけれども、測量により後退位置を確保することができないために、申請者が門、塀など外構工事をスムーズに行うことができない場合があります。一般的な住宅は、通常工事着手から3カ月から4カ月で工事が完了しております。そこで、建築確認申請と同時に、本後退整備事業の申請を提出していただいた場合においても、住宅の外構工事を行う時期までに測量を行うことで後退用地を確保できるように、今後事業を進めていきたいと考えております。 170 【高橋委員】 外構工事の早期完成は、申請者にとっては防災、防犯の面からも大変大事なことでありますので、ご答弁いただきましたように、今後も引き続き後退部分の早期確定について取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅助成事業について伺います。この事業は、昨年10月に成立した改正住宅セーフティネット法に基づき、高齢者や障害者、子育て世帯、外国人など向けに一定の条件を満たした民間所有の住宅を賃貸住宅として活用する制度で、いわゆる住宅セーフティネット制度に基づく事業であると理解しております。本市では、一定の基準を満たした賃貸住宅を住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅として市に登録する制度が始まり、今後その制度の充実に向けても取り組んでおられると認識しております。そこで、新年度予算において200万円が住宅セーフティネット助成事業として計上されておりますが、どのような事業内容なのか伺います。 171 【吉澤建築住宅課長】 この事業につきましては、先ほど委員さんのおっしゃいました、昨年10月に開始されました住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅、いわゆる住宅セーフティネット制度によるものでございます。民間事業者が住宅を高齢者や低所得者など住宅の確保に特に配慮を要する方の賃貸住宅として改修する場合に、その改修費を助成するものでございます。 172 【高橋委員】 新年度のこの事業に係る補助対象は、所有者が賃貸住宅として利用する場合の改修費であることは理解いたしました。住宅セーフティネット制度が対象とする住宅は、もともと東京など首都圏において公営住宅に空き室がなく、入居ができないという事態を解消するために設けられたという背景もあることから、アパートなどの集合住宅と民間所有の1戸建て空き家の両方をその制度の対象としております。本市の住宅状況を考えたときに、市営住宅には十分にストックがあることから、民間の集合住宅をこの改修費補助の制度の対象とするのではなく、市内に多く存在する民間所有の戸建ての空き家をこの補助制度の対象とし、本市も重点的に取り組んでおります空き家解消の施策とつなげてはどうかと考えます。そこで、本市における助成制度の対象はどの住宅を想定しているのか、考えを伺います。 173 【吉澤建築住宅課長】 本市では、これまで空き家対策を中心とした住宅政策に取り組んでおり、住宅セーフティネット助成事業につきましても、戸建ての空き家を対象とし、登録住宅として改修する場合に助成を行いたいと考えております。 174 【高橋委員】 戸建ての住宅を対象としているということを伺い、住宅を探している方にとっては、市営住宅、民間の集合賃貸住宅、そして戸建ての賃貸住宅という選択肢が広がります。子育て世帯にとっては、集合住宅の上下階や左右などのご近隣に対して、子供の声や走り回る音が迷惑になっていないかなどを気にする方もおりますので、戸建て住宅を賃貸できることは、こうした不安を解消することにつながる利点もあると考えます。そして、さらにこの住宅セーフティネット制度についてなのですけれども、入居希望者の経済的な負担軽減、つまり家賃補助という支援も可能にしております。住宅確保に困難を感じられる方を支援するセーフティネットとしての機能を充実させるには、この家賃補助制度を本市でも導入し、住宅確保に課題を抱える市民に寄り添う施策としてはどうかと考えますが、見解を伺います。 175 【吉澤建築住宅課長】 住宅セーフティネット法は、制度開始から間もないこともあり、どの程度の申請があるかつかめない状況にございます。当面は、改修費補助のみを実施し、申請状況などを踏まえまして検討したいと考えております。 176 【高橋委員】 昨年始まったばかりの制度で、まだ間もないということも理解いたしますが、この住宅セーフティネット制度は賃貸住宅への入居が通常の家賃の支払いとなってしまうと、経済的にも困難である方や連帯保証人のなり手が見つからず、なかなか市営住宅に入れないという方にとっても、大変意義のある制度だと思っておりますので、ご検討いただきたいと思います。  また、今後については、制度の充実を図るためにも、このセーフティネット制度を広く市民に積極的に周知する取り組みが必要と考えますが、今後の周知方法について伺います。 177 【吉澤建築住宅課長】 本市では、住宅セーフティネットも空き家解消につながる施策と考えておりますので、前橋市空家等対策計画の改定にあわせまして、パンフレットなどに掲載するなど、今後も周知に努めてまいりたいと考えております。 178 【高橋委員】 続きまして、空き家対策について伺います。新年度予算書から本市の住宅施策の一環として、空き家を利活用し、定住、移住対策に取り組むため、空き家対策事業費として1億922万円が計上されております。平成27年12月に前橋市空家等対策計画が策定され、年々増加する民間所有の空き家の解消に向けて積極的に取り組んでおられることは理解しております。中でも将来倒壊の危険のある老朽空き家については、周辺地区の防災、防犯上の課題となることが多いことからも、老朽空き家対策として解体費補助制度を導入されておりますが、これまでに解体、除却された空き家の件数を伺います。 179 【吉澤建築住宅課長】 本市では、平成27年度から空き家対策補助制度を導入し、空き家の解体費用の補助を行っております。解体に係る実績といたしましては、平成27年度が90件、平成28年度が102件、今年度が速報値となりますが、94件で、合計286件となっております。 180 【高橋委員】 3年間で300戸近くの空き家が解体、除却されたことは、空き家対策補助制度が順調な効果を上げており、市民の皆様のニーズに合っている制度でもあると評価しております。一方で、市内にはまだまだ数多くの空き家が存在しております。その所有者の方のお話を聞くと、解体した後の固定資産税に係る課題があり、なかなか解体、除却に踏み切れないということを言われる方がたくさんおられます。これは、住宅が建つ土地には、現在地方税法に基づき、固定資産税の算定基礎となる課税標準額が減額される特例措置がとられているためで、家を解体するとこの措置が適用されなくなり、家屋があったときの税額と比べて約4倍程度の試算になる。その納税が負担となり、空き家がふえる要因の一つとなっているとも思われます。そこで、自治体によっては危険空き家の発生抑制のためにも、こうした固定資産税の増額分を補助する制度を導入している自治体もふえてきていると伺っております。そこで、今後の空き家対策として、本市でもこうした固定資産税の減免措置など固定資産税が増額となることに対する施策を設けることについて見解を伺います。 181 【吉澤建築住宅課長】 空き家を除却した後の固定資産税の取り扱いにつきましては、以前から課題となっておりますが、本市といたしましては、解体後の跡地を利用することによって補助金額を増額する制度を導入し、できるだけ跡地を活用していただくよう推奨しております。固定資産税額が増加することに関しましては、税法上の課題と考えますが、本市では公平性の観点から特に補助制度等は設けておりません。今後他の自治体の取り組みなども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 182 【高橋委員】 空き家対策は、本市でも行っているような解体除却の支援や、他市でも行われている固定資産税の減免など、空き家そのものをなくす取り組みを各自治体がいろいろな手法を用いてその解消に取り組んでおります。一方で、今ある空き家を有効活用することについては、なかなか進まない要因の一つには、空き家の存在が知られておらず、利用希望者の目に届かない実情もあるのかと考えております。本市では、空き家利活用ネットワーク事業という独自の事業を展開しており、不動産関係事業者さんが保有する空き家情報を市に集約して、利用者に情報提供するといったツールを持っておりますが、一方全国の自治体の中では、空き家バンクを導入して、空き家の所有者が自治体に空き家を登録し、空き家を利用したい人がいる場合に自治体が仲介するという手法をとる自治体も多くなっております。こうした地方自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一元化し、利活用を進める全国版空き家バンクが昨年国交省により創設されました。これにより、全国の空き家利活用希望者がインターネット上で条件の合う空き家を見つけやすくなるというメリットもあり、本市でも全国版空き家バンクに参加を検討していると伺っておりますが、現在の状況を伺います。 183 【吉澤建築住宅課長】 全国版空き家バンクにつきましては、定住促進につながる施策として、全国の自治体がPRを兼ねて登録を進めていると伺っております。本市では、空き家利活用ネットワーク登録事業者のご協力をいただきながら、参加に向けて調整を行っております。先月登録事業者向けに説明会を開催したところ、事業者からも参加に前向きなご意見をいただいておりますので、新年度初めには登録できるよう準備を進めております。 184 【高橋委員】 本市への移住、定住希望者や、市内で空き家を活用したい人がどれほどいても、空き家の情報がなければ、手に届かなければ、利活用が進まなくて当然とも言えますので、空き家バンクへの参加により、本市の空き家解消策と定住促進がさらに進むことを期待しております。そして、空き家バンクへの参画も含め、これからの空き家対策は、空き家利活用ネットワーク登録事業者などの市内の不動産関係団体の協力が不可欠と考えますが、どのような取り組みを予定されているのか伺います。 185 【吉澤建築住宅課長】 空き家利活用ネットワークの制度は、本市独自の制度でございます。既に90社もの事業者の皆様にご協力をいただいております。また、市民の方や市外の方からも空き家を探している旨の問い合わせを多く寄せられています。このため、新年度は全国版空き家バンクへの参画とあわせ、空き家利活用ネットワークの協力事業者のプロフィールなどをわかりやすく紹介する冊子を作成し、希望者に提供することで、空き家に関する情報発信に特に力を入れてまいりたいと考えております。 186 【高橋委員】 情報発信がやっぱり空き家の利活用に対しては重要かと思っております。また、定住、移住対策という点から、市内外の方が多く訪れる道の駅など、また県と連携して銀座のぐんまちゃん家にこのパンフレットを置かせてもらったりなど、ホームページ上で閲覧できるといったことも工夫の一つかと思いますので、ぜひ積極的な発信をよろしくお願いいたします。  最後に、前橋市公園条例の改正について伺います。公園は、人々の交流や健康増進、緑の中での憩いの場というような役割を持ち、市民生活には欠かせない場所となっております。本市には、前橋公園、総合運動公園などの大規模な公園や、市民に身近な街区公園など、416カ所、394ヘクタールの都市公園が整備されており、平成28年度末における1人当たりの都市公園の敷地面積は、11.64平方メートルとなっております。これらの公園の中には、整備されて長年が経過し、市民のライフスタイルの変遷や人口減少などから、余り利用されずにいる公園も見受けられるようになり、またこれだけの公園規模を整備、維持管理していくには多大な経費がかかることも想定されることから、今後の公園の運用やあり方について一考する時期に来ているのかとも考えます。  今議会において、前橋市公園条例の改正案が上程されておりますが、これは昨年6月に都市公園の活性化を推進することを目的とした、都市公園法の改正を受けてのことだと理解しておりますが、この法律の改正により、公募設置管理制度、いわゆるパークPFI制度が創設されましたが、その背景について伺います。 187 【吉橋公園緑地課長】 都市公園法は、都市公園の設置及び管理に関する法律で、1956年に制定されました。1960年代、70年代は、高度経済成長、人口増加、公害防止等を背景として、緑とオープンスペースの量の整備を急ぐステージとして位置づけられ、国においては、都市公園等整備緊急措置法に基づく都市公園等整備5カ年計画が策定され、都市公園の緊急的、計画的な整備が推進されました。この結果国民1人当たりの都市公園の面積は、全国平均でありますが、1970年、昭和45年の2.7平方メートルから2012年、平成24年には10平方メートルを超えるに至りました。反面、量の拡大及び施設の老朽化に伴い、都市公園への維持管理費の増大という問題も顕在化しております。また、社会の成熟化、市民の価値観の多様化等により、民間との連携も含めて都市公園の活性化や魅力向上を図るなど、都市公園のストック効果を最大限引き出すことが求められるステージへと変化してまいりました。このような社会情勢の変化に対応するため、都市公園法の改正が行われました。 188 【高橋委員】 都市公園が整備の時代から維持管理の時代に、そして市民の価値観やライフスタイルに応じた有効利活用が求められるという時代に変化していることは理解いたしました。これまでに整備された公園が引き続き安心、安全に、また快適に市民に有効に利用されることは、いつの時代にあっても大変重要なことだと考えております。そこで、都市公園の活性化の推進を目指す都市公園法の改正の具体的な内容と、前橋市公園条例の改正の内容について伺います。 189 【吉橋公園緑地課長】 都市公園法の改正につきましては、大きく分けて2点になります。1点目は、都市公園内に設置できる占用物件に保育所その他の社会福祉施設が追加されたことであります。2点目は、公募設置管理制度、いわゆるパークPFI制度の創設であります。パークPFI制度の創設に関しましては、設置管理許可期間を10年から20年に延伸すること、公募対象公園施設の建蔽率を10%上乗せするなどの特例の追加や、公募設置等指針に関すること、公募設置等計画に関すること、公募対象公園施設の設置または管理の許可に関すること等の項目が追加されました。  次に、前橋市公園条例の改正の内容につきましては、法律及び政令の改正において、公募対象公園施設の建蔽率を、国の基準10%を参酌して、各自治体の条例で定めることとなったことから、本市では国の基準に合わせた10%を条例の改正で追加します。また、パークPFI制度の創設とは直接関係ありませんが、政令の改正において、都市公園に設ける運動施設の面積の割合を、国の基準50%を参酌して、各自治体の条例で定めることとなったことから、国の基準に合わせた50%を条例の改正で追加するものであります。 190 【高橋委員】 改正の2つの目的はご答弁いただきましたが、その目的の一つのうち1点目の都市公園内への占用物件の社会福祉施設の追加については、本市ではその設置の可能性は低いかとも考えております。そして、2点目のパークPFI制度が今後の公園利活用において取り入れられる制度かとも私自身は考えます。そこで、パークPFI制度は、地域住民が日常生活で利用する身近な公園から、前橋市全市民を利用対象とする前橋公園、総合運動公園などの大規模公園までの全ての都市公園が対象となると伺っております。こうしたいろいろな種別や大小さまざまな公園が設置されている中、パークPFI制度の導入対象となる公園についてはどのように考えているのか、見解を伺います。 191 【吉橋公園緑地課長】 都市公園は、今委員さんのお話にもありましたように、街区公園や近隣公園のような主に地域住民の利用を対象として設置されております住区基幹公園と、前橋公園や前橋総合運動公園のような大規模な都市基幹公園とに大別されます。パークPFI制度につきましては、これら全ての都市公園が対象となりますが、この制度創設の趣旨や制度の内容等から考えますと、主に大規模な都市公園を対象として検討していくことになると思われます。 192 【高橋委員】 本市においては、パークPFI制度は大規模な都市公園を対象としていく考えであることはわかりました。冒頭にも少し触れましたが、人口減少時代、本市の財政状況ということを考えると、これまでに整備された公園施設を維持管理するには大変厳しい時代に入っているとも思います。そのため、引き続き安全、安心な公園施設の維持管理は行政がすることを大前提としながらも、この制度を活用して民間活力を導入し、魅力のある公園づくりと活性化を進め、市民に愛される公園となることは大変好ましいことだと考えております。そこで、今回前橋市公園条例を改正し、当局としては具体的に市内の公園でこの制度を導入して、魅力ある公園の整備を図る考えがあるのか、今後の取り組みについて見解を伺います。 193 【吉橋公園緑地課長】 現在パークPFI制度導入の可能性につきましては、都市公園等利活用促進検討調査をコンサルタント業者に委託しております。具体的な事案につきましては、この結果を受け、検討してまいりたいと考えておりますが、冒頭回答させていただきましたとおり、都市公園の整備及び管理につきましては、都市公園を取り巻く社会情勢の変化とともに、公園の有効活用や魅力向上に向け、努力してまいりたいと考えております。 194 【高橋委員】 調査結果を受けて具体的な事案をこれから検討するということですが、1点要望となりますけれども、特に市内の郊外にある大規模公園、例えば私の地元にもございます総合運動公園もそうですが、公園内に自動販売機は設置されているものの、飲食のものを買い求める売店もなく、公園外の近隣にも店舗もなくて、広く市内外から来られる来園者が現地で食べ物を調達できると思ったけれども、何もなくて困った、昼食や軽食も手に入らずに苦労したという話はよく聞きます。せっかくよい施設が整っていても、来園者のゆとりやくつろぎにつながる施設がなければ魅力も半減してしまいます。総合運動公園については、拡張工事中でもあり、完成後は大きな大会などが開催される規模とも伺っておりますので、ぜひおもてなしの施設の設置を、このパークPFI制度の導入も含め、検討に入れていただき、市民に愛される公園づくりにこれからも取り組んでいただきますようお願いし、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (新 井 美 加 委 員) 195 【新井美加委員】 7番目でございますので、質問の項目要旨が少し重複する部分もございますが、ご容赦いただきまして、あと時間的にまぶたも少し重くなってくる時間でございますが、ご容赦いただきまして、質問させていただきます。  水道料金の推移と経営への影響について、水道料金の推移についてです。平成30年度当初予算資料を見ますと、水道料金は約56億2,300万円という大きな額ですが、昨年度と比較すると約2,300万円減少しております。平成29年は、11月に公表された平成30年度から33年度水道事業財政計画の資料を見ると、過去と比較しても少しずつ減少しているとのことです。水道料金、給水収益は、収入の約84%と大半を占めているため、その減少は水道事業の経営に影響が大きいのではないかと危惧しております。そこで、まず、町田委員からも水道料金の質問がございまして、繰り返しになりますが、水道料金の過去からの推移を具体的に答弁いただきたいと思います。 196 【関経営企画課長】 水道料金の推移でございますが、市町村合併やうるう年など特殊な事情により多少の増減はありますが、近年少しずつ減少が続いております。具体的には、合併後の平成22年度の水道料金、これ消費税抜きですが、約56億5,000万円でした。その後少しずつ減少し、直近の平成28年度の決算では約53億1,000万円でした。単純に比較いたしますと、この6年間で約3億4,000万円の減少で、率では約6.1%の減少となりました。なお、昨年公表させていただきました財政計画では、最終年度である平成33年度の水道料金は、約51億円となる見込みで、平成28年度の53億1,000万円と比較しますと、約2億1,000万円の減少、率で約3.9%の減となる大変厳しい状況と考えております。 197 【新井美加委員】 今の答弁からも、水道料金が少しずつ減少して、将来においても減少が続いていく見込みとのことでした。独立採算で事業運営する公営企業においては、この収入の減少は安定した経営に大きく影響するであろうと懸念しています。そこで、この減少の要因についてどのように捉えているのか伺います。 198 【関経営企画課長】 水道料金の減少の主な要因ですが、まず人口減少が挙げられます。水道事業は、普及率が99.9%とほぼ100%に近い数値ですので、今後給水人口の大幅な増加は見込めません。そのため、全国的な傾向であります人口減少が、そのまま給水人口の減少につながっており、水道料金の減少に直接影響いたしております。  次に、民間企業などの井戸水利用への転換も要因の一つと考えております。企業や事業者の中には敷地内に井戸を掘り、その井戸水を利用し、水道水の使用量を減らすことで経費節減を図っている企業もあります。また、経費節減面だけでなく、災害時の備えとして、井戸水と水道水の両方を利用できるようにしている企業もあると聞いております。井戸水利用への転換は、これは大きな水道料金減の要因であると感じております。  最後に、節水機器類の普及も大きな要因であると考えております。例えば水洗トイレ、これは約10年前のものと比較しますと、5割以上少ない水で流すことができるものもあるようです。節水機器の普及は、節水意識の高まりとともに、水道料金減少の大きな要因となっているものと考えております。これらさまざまな要因が複合的に絡み合っておりますが、一水道事業体では解決が困難な課題も多くなってきている状況でございます。 199 【新井美加委員】 さまざまな要因で水道水の利用が少なくなっているとの答弁でした。確かに以前のように人口もふえ、経済も発展していた右肩上がりの時代と比較すると、水の使い方や考え方にも大きな変化があるように思われます。公表された平成30年度から33年度水道事業財政計画では、平成34年度以降、水道料金改定は避けられない状況との記述もありました。水道料金の改定は、当然市民や企業の負担がふえるため、改定しないほうがありがたいのですが、一方で、これまでの答弁を聞いておりますと、改定ももはややむを得ないのではないかとも感じております。そこで、料金改定をしない場合、つまり今までの料金水準を維持した場合、水道事業の経営にどのように影響があるのか伺いたいと思います。 200 【関経営企画課長】 水道料金の料金改定をしない場合の水道の経営に与える影響についてですが、まず今後も経費の節減を初めあらゆる経営努力を継続していきたいと考えておりますが、既に料金徴収事務など一定の民間委託は進めてきていること、また水道事業では経費の節減が非常に難しい固定経費、これは例えば県央水道の受水費、あるいは企業債の支払利息などですが、この固定経費の占める割合が非常に大きいことなどを考えますと、経費節減のみでは根本的な経営改善は難しいのではないかとも考えております。支出面で余り削減ができませんと、収入の減少がそのまま利益の減少、つまりは赤字か、黒字かに大きく影響いたします。このたび公表しました財政計画では、平成33年度までは赤字は発生しない見込みですが、現在の水道料金を維持したままですと、平成34年度以降、老朽化する路の更新などが計画どおりに実施できず、その結果安定した水道水の供給に支障が出るだけでなく、将来世代に負担を先延ばしすることになりかねない状況になると考えております。 201 【新井美加委員】 支出面では余り削減ができません。収入の減少がそのまま利益の減少、つまりは黒字か、赤字かに大きく影響して、将来世代に負担を先延ばしすることになりかねない状況になると答弁いただいたと思います。先ほどから申し上げている財政計画の文書には、将来的には厳しい状況とか、資金面では厳しい状況とか、そういったまとめの言葉が多うございます。今後このままの料金では、多方面で水道事業運営に支障を来すおそれがあるというのがよくわかりました。先日敷島浄水場近くで小さな子供がタンクを見ていたので、あのタンクはおばちゃんが小さいころから働いてくれたおじいさんタンクだよと説明しました。思いのあるおじいさんのタンクですけれども、これから維持し、直してあげるには莫大な費用がかかるでしょうし、問題はいろいろと重なっております。今後を見据えての英断が必要かもしれません。  次に、空き家対策について、補助制度についてでございます。本市では、平成27年度から空き家に関する補助制度を導入して、着実に効果を上げていると思います。高橋委員からも質問あったと思いますけれども、まず今年度の申請状況を改めてお伺いいたします。 202 【吉澤建築住宅課長】 今年度の空き家対策補助制度の実績でございますが、2月末現在の速報値となりますが、申請件数はリフォーム補助事業が37件、二世代近居・同居住宅支援事業が34件、老朽空き家解体支援事業が94件の合計165件で、金額にしますと約1億200万円の申請をいただいております。 203 【新井美加委員】 この数字が多いのか少ないのか、私にはデータがないのですけれども、二世代近居・同居住宅支援事業などは前橋市の自慢になる政策だと思います。前橋市では、平成27年4月1日より空家利活用センターを開設しており、市のホームページなどを見ますと、いろいろなアドバイスを下さいというふうに載っております。悩みがあれば空家利活用センターまでご連絡くださいと説明もあります。そこで、空き家対策補助制度は、平成27年度に開始して3年目になると思いますが、この3年間で受けた申請の件数と金額はどのくらいなのか、改めて伺いたいと思います。 204 【吉澤建築住宅課長】 空き家対策補助制度の実績についてでございますが、平成27年度が120件、平成28年度が177件で、今年度の見込みを加えますと、3年間で462件、金額にしますと約2億6,800万円でございます。 205 【新井美加委員】 次に、本市の補助制度の中には、地域の活性化につながるような、空き家を特定目的で活用する場合の改修費に対する補助制度があると思いますが、これまでの実績と、具体的にどのような目的で活用されているのかを伺います。 206 【吉澤建築住宅課長】 特定目的活用の実績でございますが、これまでの3年間で合計4件の申請をいただいております。平成28年度でございますが、2件の申請があり、1件は空き家を高齢者の相談に対応する多目的スペースへの改修であり、もう一件は空き家を誰もが利用できるようなフリースペースに改修するものでございました。今年度は2件の申請があり、いずれも空き家をシェアハウスとして改修するものでございました。 207 【新井美加委員】 この補助制度は、地域の活性化につながることから、積極的な利用が図られるべきと考えますが、申請件数、伸び悩んでいるようにも感じます。そこで、特定目的活用の補助制度を有効に活用していただくために、周知を図るとともに、利用促進に向けた取り組みが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 208 【吉澤建築住宅課長】 特定目的活用は、ボランティア的な要素が強いため、幾つか相談をいただいておりますが、なかなか申請に至らないケースがございます。また、特定目的で活用したいと考えても適当な空き家が見つからないなど、マッチングができないケースもございます。こうしたことから、今後は特定目的で活用できるような空き家に関する情報の集約化を検討するとともに、空家等対策計画の改定により、空き家対策重点地区を設定し、重点地区においては、特定目的で活用する場合の家賃補助なども盛り込んでいきたいと考えております。 209 【新井美加委員】 今後は、特定目的で活用できるような空き家に関する情報を集約することも検討するとともに、空家等対策計画の改定により空き家対策重点地区を設定し、重点地区においては、特定目的で活用する場合の家賃補助なども盛り込んでいきたいと考えておりますとの答弁をいただきました。確かに特定目的活用は、ボランティア的な要素が強くて、なかなか適当な空き家が見つからないなど、マッチングができないケースが多いと思います。私もこども食堂や学習塾などに空き家を利用したいという相談があって、本市の空家利活用センターに一緒に伺ったのですけれども、なかなか求めるような空き家が見つからない。自分たちで見つけてみて、それから相談に来るというパターンも最近では多いようでございます。報道などでも、高齢のご婦人が空き家を利用してシェアハウスをしている。その過程はその報道ではやっていなかったのですけれども、これからそういったニーズがふえてきて、またそれに対応するべくいろいろな仕組みができればいいと、つくっていただきたいと要望しておきたいと思います。  ぜひ積極的な取り組みを期待いたしますが、こうした特定目的活用に関する補助制度は、他の自治体では行っていないのでしょうか。もし行っている自治体があれば、取り組みなども参考にすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。 210 【吉澤建築住宅課長】 特定目的活用の補助制度を創設している自治体は、県内でも幾つかございます。特に高崎市では、空き家を地域サロンとして改修する場合に補助制度を設けており、本市の補助制度導入時に参考にさせていただいた経緯がございます。また、補助制度とは異なりますが、空き家を居住以外の目的として改修する事例として、富岡市が空き家を養蚕体験施設として活用している事例もございます。こうした他の自治体の取り組みなども今後研究してまいりたいと考えております。 211 【新井美加委員】 しっかり研究していただきたいと思います。私もそういった富岡市などを視察して研究していってみたいと思います。  次に、同じ空き家対策なのですけれども、空きビル対応についてお伺いいたします。空き家について引き続きお尋ねしますけれども、市内には入居者がいないマンションやビルがあり、周辺への景観や防犯上も悪影響を与えていると思われます。本市では、こうした空きビルや空きマンションなどについては、どのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 212 【吉澤建築住宅課長】 平成27年5月施行の空家等対策の推進に関する特別措置法では、空きビルや空きマンションなどで誰も入居者がいない場合には、いわゆる空き家として対応できるとされております。本市でもこのような建物は幾つかあるものと考えておりますが、実態がつかみ切れず、また特に規模の大きなビルにつきましては、権利関係が複雑なケースもあり、指導が困難な状況となっております。 213 【新井美加委員】 空きビルや空きマンションについて対応が難しいことは承知しておりますが、万が一老朽化により外壁が剥がれる、そういった危険な状況にさらされることも考えられます。今後空きビルや空きマンションの増加も予想されることから、適切に対応するべきと考えますが、当局の考え方をお聞かせください。 214 【吉澤建築住宅課長】 委員さんのご指摘のとおり、特に大都市では空きビルや空きマンションが管理不全な状態となり、社会問題となっている事例があることも承知しております。本市におきましても、戸建ての空き家対策とあわせて、規模の大きなビルやマンションにつきましても、関係部署と連携を図りながら、周辺にお住まいの方の生活環境に影響を及ぼさないよう、適正な法律の運用に努めてまいりたいと考えております。 215 【新井美加委員】 危険な空きビルや空きマンションもふえてきております。適正な法律の運用に努めていただきたいと思います。お願いいたします。  続いて、市営住宅管理運営事業としてエレベーターの設置についてお伺いいたします。既設市営住宅への後づけ型エレベーターの設置については、計画に基づいて設置を進めていると思いますが、今年度の設置の実績と、これまでに設置したエレベーターの設置状況についてお伺いしたいと思います。 216 【吉澤建築住宅課長】 今年度のエレベーター設置につきましては、元総社第一団地F棟、G棟の2棟で5基を設置いたしました。これまでの設置状況につきましては、設置対象の5階建て以上の市営住宅で設置が必要な棟数77棟、必要基数192基のうち、棟数23棟、基数にして49基の設置を完了しております。 217 【新井美加委員】 元総社団地においても、バリアフリー化と住民の利便性向上の観点から、設置の推進がこれからも必要と思われます。今後の後づけ型エレベーターの設置の予定についてお伺いしたいと思います。 218 【吉澤建築住宅課長】 平成30年度におきましても、市営住宅の後づけ型エレベーター設置を進める予定でございます。国の交付金の状況にもよりますが、設置棟数、基数に変更が生じますが、元総社第二団地のRB棟を含む3棟の市営住宅で合計9基の後づけ型エレベーターの設置を予定しております。今後も市営住宅の後づけ型エレベーター設置につきましては、前橋市地域住宅等整備計画に基づきまして、順次設置をしていく予定でございます。 219 【新井美加委員】 元総社団地は、国道17号線沿いにあるので、排気ガス等の汚れがつきやすくて、建物の老朽化とあわせて見ばえが悪くなっております。元総社団地だけではなく、ほかの団地においてもこのような状況があるとすれば、市営住宅の印象が悪化するとともに、周辺景観への悪影響が懸念されますので、何か対策を講ずるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 220 【吉澤建築住宅課長】 建設年度が古い市営住宅におきましては、外壁の塗装材料の経年劣化などで見ばえが悪くなっている建物があることは承知しております。これまで特に落下の危険のあるモルタルの剥離などについて優先的に修繕を行ってまいりましたが、状況の確認を行い、周辺環境にも配慮し、市営住宅のイメージアップにつながる施策を検討してまいりたいと考えております。 221 【新井美加委員】 特に周辺景観の話になりますと、市営住宅のそばの元総社南小がきれいになりまして、老朽化が目に見えて少し目立ってきた感がございます。まち全体が少し古ぼけてきた感もございますけれども、また今後の対応をよろしくお願い申し上げます。  次に、土地区画整理事業について何点かお聞きしたいと思います。元総社蒼海土地区画整理事業の進捗状況について、平成11年の事業決定から19年が経過しております。その間には、事業進捗により西毛広域幹線が開通して、交通渋滞の緩和や沿線への商業施設等の進出により地域の発展につながっていると思います。そこで、平成29年度までの進捗状況と平成30年度事業予定についてお伺いいたします。
    222 【井上区画整理課長】 平成29年度末の進捗状況といたしましては、仮換地指定率が約89%、建物移転率約50%、道路施工率約51%となっており、全体といたしましては、約51%の進捗状況でございます。平成30年度につきましては、建物移転が45戸、都市計画道路西部環状線や元総社線及び区画道路約515メートルの整備を進めていく予定でございます。 223 【新井美加委員】 現在の事業進捗率が全体で51%と今お聞きいたしました。地元の地権者の方々は、なお一層の事業の進展を願っております。そこで、今後どのように事業を進めていくのかお伺いしたいと思います。 224 【井上区画整理課長】 元総社蒼海地区につきましては、地区北部を横断する大動脈であります都市計画道路中央大橋線、いわゆる西毛広域幹線道路が開通し、沿線周辺や牛池川左岸につきましては、順調に整備が進んでおります。一方、家屋が集中している地区の中央から東については、文化財調査やライフライン整備等の兼ね合いもあり、整備がおくれている状況でございます。今後の整備につきましては、家屋集中箇所の効率的な建物移転を進め、区画道路の整備を図るとともに、中央大橋線から県道足門前橋線へ接続する都市計画道路等の整備を進めることによるアクセス向上もあわせて図ってまいりたいと考えております。 225 【新井美加委員】 西部環状線については、本市南部から西部をつなぐ重要路線の一端を担っております。国道17号線から東については開通しており、国道西の整備が待たれる状況です。西部第一落合地区の事業化の見込みにより、元総社地区のアクセスが向上することによる地域の発展を期待しております。元総社蒼海地区においても、西部環状線の施工が予定されており、西毛広域幹線道路に接続されます。そこで、元総社蒼海地区内の西部環状線の完成見込み時期をお聞きいたします。 226 【井上区画整理課長】 地区内の西部環状線につきましては、平成30年度においても一部道路工事を予定しております。完成見込みですが、地権者の方のご協力のもと、建物移転、文化財調査を進め、順調に事業進捗が図られますと、平成32年度末での工事の完了を予定しております。 227 【新井美加委員】 順調に事業進捗を図っていただいて、工事完了を望んでおります。  私の最後の質問でございます。私が平成11年から23年まで本市の景観審議会の委員を務めていましたことから、景観推進事業の広瀬川河畔地区景観形成助成金について質問したいと思います。今年度において、広瀬川景観形成重点地区指定のためのパブリックコメントの実施や景観条例などの関係する条例改正を行い、ことし4月1日から制度がスタートすることと聞いております。平成30年度当初予算では、景観推進事業の項目の中に、広瀬川河畔地区景観形成助成金が計上されておりますが、この助成制度の目的と概要について改めて伺いたいと思います。 228 【金井都市計画課長】 広瀬川河畔地区景観形成助成金の目的でございますが、広瀬川河畔の特徴を生かした良好な景観形成を図るため、当地区内において民間が行う建築物の新築、増改築、移転などに対し、整備費の一部を助成することにより、景観の質の向上を目指すものでございます。  次に、助成制度の概要でございますが、建築物及び工作物の外観を木や石、れんがなどの自然素材を使った修景や、エアコン、ごみ集積場を自然素材や植栽による目隠しに対して助成したいと考えております。 229 【新井美加委員】 今回施行される広瀬川景観形成重点地区は、既に平成23年11月から施行されている千代田町三丁目土地区画整理事業の区域が含まれており、本土地区画整理事業では広瀬川の景観に配慮した景観形成助成金交付制度が平成25年11月から施行していることは承知しております。そこで、千代田町三丁目土地区画整理事業における景観形成助成金との整合についてお伺いいたします。また、この重点地区景観計画では、さらにきめ細やかな景観形成基準を定めていると思いますが、既存の景観形成助成金制度に加え、今回新たに助成する項目があれば伺いたいと思います。 230 【金井都市計画課長】 千代田町三丁目土地区画整理事業の景観形成助成金との整合についてでございますが、先ほど答弁いたしました建築物及び工作物の新築、増改築、移転に伴う外観、エアコン等の屋外建築設備に加え、門、塀、駐車場などの修景行為は、本土地区画整理事業の助成金制度において既に施行されているため、整合を図りたいと考えております。  次に、今回新たに追加する項目は、ショーウインドーや格子状のシャッター設置による夜の灯りの景観、立体駐車場や立体駐輪場を植栽などで目隠しする行為等について、新たな助成対象として検討しているところでございます。 231 【新井美加委員】 要望いたします。広瀬川の河畔は、前橋市のシンボルであり、市街地の中央に水が豊かに流れるという全国的にも珍しい景観スポットであると常々感じております。県内外からもお客さんがたくさん景観を目当てに観光に来てくれております。今回の広瀬川河畔地区景観形成助成金につきましては、本地区内において既にお店をお持ちの方や今後お店を出店される方、地区内に建物や土地を所有されている方などに対して、広報紙やホームページなどでしっかりと周知していただくとともに、本助成金を有意義に活用していただき、広瀬川河畔の質の高い景観形成を進めていただくことを強く要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。                (小 林 久 子 委 員) 232 【小林委員】 まず、立地適正化計画とまちづくりについて質問いたします。  現在人口減少社会、高齢化社会、さまざまな地域で生き残りをかけ、至るところで地域の大編成が進められようとしています。国は、10兆円近いリニア新幹線、1メートル1億円の外環道など、都市間競争に勝つためと言って巨大開発、大都市の再開発などに税金が大量に注ぎ込まれようとしています。一方、地方都市でも立地適正化計画を導入し、都市の生き残りを図るため、居住誘導区域を設け、中心部への移転を誘導し、人口密度を維持しようとしております。立地適正化計画を都市計画に組み込むことで、再開発プロジェクトを企業が担い、企業の仕事に公費が投入される、こういう仕組みに自治体が組み込まれようとしているというふうに思います。  中心拠点での再開発事業についてですけれども、中心市街地総合再生事業は、平成27年に策定し、10年間の計画で、現在再開発によるマンション建設が進められています。街なか居住の促進、空き家対策、商業支援など、さまざまな支援が集中しているというふうに思います。市街地総合再生計画では、重点施策の区域を9つの地区に分けて、それぞれ整備方針が出されております。現在表町のケヤキテラスに続き、広瀬川、本町5差路の優良建築物整備事業、そして前橋駅北口の市街地再開発事業、総事業費は約166億円で、新年度予算を含む公費の補助総額は現在24億8,000万円もの事業に膨らんでいます。今後は、低層部に商業機能を中心とし、中層部以上に住居、福祉、宿泊機能を持った総合ビルの建設をさらに市庁舎周辺を除く8つの地区で推進する計画です。今後どれだけの公費が投入されることになるのでしょうか。  まちが寂れた要因の一つは、郊外に大型ショッピングセンターが次々とできて、学校も郊外に出ていき、中心街に人が来なくなったことによるというふうに思います。まち壊し、その反省もなく、街なか再生に莫大な投資をしようとしているというふうに思います。車で郊外に買い物に出かける、こういうスタイルもでき上がっている中で、市民が街なかに訪れる必要性が今薄れています。今後お金をかけても中心街のにぎわいや求心力を取り戻すのはかなり難しいのではないか、このように考えています。そもそも市民が年間どれだけ中心市街地に訪れているのでしょうか。初市、七夕、前橋まつりなどで訪れる、こういう市民が案外多いのではないかと思われます。市民には、この間財政が厳しいと言ってさまざまなサービスの切り捨てを押しつけておいて、一方こうした中心市街地に莫大な投資をし続けることに市民の理解が得られないというふうに思うわけですけれども、この点についての見解をお伺いいたします。 233 【福島市街地整備課長】 委員さんがおっしゃるとおり、今後人口減少、高齢者の増加ということは見込まれている昨今でございますが、私どもで行っております立地適正化計画では、中心市街地を都市機能誘導区域として全市を支える中心拠点に位置づけております。中心市街地では、老朽化した建物や遊休化した土地が点在しておりますので、街なか居住の推進や都市機能の誘導に当たりましては、民間活力を導入いたしまして、民間再開発事業は大変有効な手段であるというふうに考えております。 234 【小林委員】 行政側としては、全市を支える中心拠点に民間活力も導入して今後さらに事業を進めていくということなのですけれども、市民はこうしたことに多くの税金が使われているということを、なかなかそこまで知らないというふうに思うのです。もしこういったことを知ったら、お金をつぎ込んでも果たしてその効果が得られるのかというふうに疑問に思う人も多いのではないかというふうに思います。市民が望んでいないのに、中心市街地開発に大きな投資を次々としても、これは民間の開発業者のためにはなっても市民のためになるのか、そこのところが大きな問題だというふうに思います。  そして、中心市街地の開発なのですけれども、今現在広瀬川河畔整備を推進しておりますけれども、なかなか人通りがふえない状況です。Qの広場、イベント広場も売却して、民間が高層や中層の住宅をつくるようですけれども、街なかは地価が高い、こういうことで市営住宅等の建設は難しいというふうにこの間市のほうは言ってきたというふうに思います。しかし、民間のマンションや住宅の建設は推進するということですけれども、こうなるとマンションが買える人、資産のある人は中心市街地に住むことができるけれども、お金のない人は住めない、こういうことにもなると思います。これが行政が推進する施策としていいのかどうかという問題もあるというふうに思います。さまざまな年代の人が中心市街地に住めるようにするためには、街なかに市営住宅をつくることや民間の住宅を借り上げて市民に安く貸し出す、こういうことも今後検討することが必要だというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 235 【吉澤建築住宅課長】 中心市街地への新たな公営住宅の設置につきましては、国の基準を満たす必要があるとともに、既存の市営住宅の空き住居の状況を踏まえますと、現時点では難しいと考えます。このため、今後も前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、既存の公営住宅の活用等に取り組んでまいりたいと考えております。 236 【小林委員】 街なか居住も誘導しているわけですので、さまざまな再開発事業、先ほど前の委員さんからもお話が出ましたけれども、空き家の活用で空きビルや空き住宅などへの支援なども進めているようですので、そういう中で公営住宅は提供できないというのは、予算の使い方としておかしいのではないかというふうに思います。住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸して、生活の安定と社会福祉の増進に寄与するという公営住宅法があるわけですけれども、これは先ほどのご答弁ですと街なかには適用されないというふうに捉えてよろしいのでしょうか、再度答弁を求めます。 237 【吉澤建築住宅課長】 新しい公営住宅の設置につきましては、まず前提としまして、供給状況を踏まえての設置ということになりますので、今本市の置かれている状況を踏まえますと、なかなか新しい市営住宅の設置につきましては、困難であるというふうに考えております。 238 【小林委員】 難しいというご答弁なのですけれども、街なかの再生事業も行政が主体となって行うものですので、行政の主体性を発揮するという意味からも、どのようなまちづくりを行っていくのか、進めていくのか、これはまず市民の皆さんの合意が大前提であり、市民がまちの中に何を望んでいるのかをしっかりと把握した上での事業推進が図られることが大切だというふうに思っておりますので、その点を指摘しておきたいというふうに思います。  次に、居住誘導区域の考え方なのですけれども、都市機能誘導区域に続き、平成30年度は居住誘導区域を指定していくということなのですけれども、都市機能を中心部に集積し、効率的にサービスが提供できるように、居住誘導地域を指定していくということですが、一方で、このことによって新たな過疎地域をつくり、周辺部を一層衰退させる、こういうことにはならないでしょうか。商業、医療、福祉、保育等々、指定された地域にこういったものを誘導するわけですから、そこから外された地域は不便になってしまう、こういうことをこれからやろうとしているというふうに思うわけですけれども、緩やかに導入を誘導するというふうに言いますけれども、移りたくても移れない、こういう人がいるということについては問題にされておりません。今でも交通不便地域に住む交通弱者は、不便を強いられ、公共交通の充実を切に願っているのに、居住誘導区域が今後設定され、ここから外れた人は、公共交通を初めとした行政サービスの恩恵を受けられない、こういうことになりはしないかというような心配が寄せられておりますけれども、この点に対してどのようにお考えでしょうか。 239 【金井都市計画課長】 居住誘導区域に設定されない区域につきましては、公共交通の利便性が低い区域ではございますが、自動車を上手に使うことで日常生活のニーズを満たしながら、ゆとりある暮らしが可能な区域として考えております。 240 【小林委員】 自動車が中心の移動手段となっておりますので、自動車が乗れるうちはいいわけですけれども、やっぱり高齢化が進むとその自動車にも乗れなくなってくる、そういう方もいるわけです。居住誘導区域等の指定の考え方ですけれども、都市計画専門の大学教授の方は、居住地の集約を選択しない人は一定の行政サービスを我慢してもらうことも検討していい、あからさまにこのように述べている人もいるのです。財力があれば移り住むことはできますけれども、低所得の方はその選択もできません。選択しないのではなく、選択できない、こういう方もいるわけです。また、代々生まれ育った地域への愛着や、そこに住み続けたい、こういう思いも否定することになりかねないというふうに思うのです。次の質問ですけれども、大型スーパーなどが郊外に進出して、前工団が造成した住宅団地など、郊外にはさまざまな地点に居住、そして大規模商業施設が広がっております。人口集中地区の面積というのが前橋市は46平方キロメートルというふうに出ておりますけれども、今後の指定の区域なのですけれども、市街化区域、また区画整理区域、旧勢多は用途地域などありますけれども、これらのものを居住誘導区域にしていくのかどうか、それについてお伺いいたします。 241 【金井都市計画課長】 居住誘導区域設定についての基本的な考え方についてでございますが、市街化調整区域につきましては、規定により設定できないことから、市街化区域及び非線引きの都市計画区域内において設定を検討しております。具体的には、中心となる駅などから徒歩で都市機能施設を利用し、日常生活を過ごすことのできる範囲として都市機能誘導区域と同じ範囲を居住誘導区域とすること、加えまして、鉄道や路線バスなどの公共交通機関が利用しやすく、将来的にも人口密度が高いと予想される地区についても居住誘導区域に設定することを検討しております。なお、土地区画整理事業が施行中、または施行が予定されている区域につきましては、土地区画整理事業の事業計画において人口増加が見込まれ、路線バスのサービス向上が期待されることから、既存の路線バス沿線の部分を居住誘導区域に設定することを検討しております。 242 【小林委員】 利便性が確保される区域を鉄道や路線バスなどで結ぶ中で区域設定を考えていくということなのですけれども、公共交通形成計画との整合性もあるのかと思うのですけれども、上電沿線の利用促進のためにも、この沿線がこうした居住誘導区域に設定されるべきではないかというふうに考えるわけですけれども、上電沿線の設定の考え方についてお伺いいたします。 243 【金井都市計画課長】 上電沿線につきましては、中央前橋駅は市街化区域になっていますので、居住誘導区域で設定できますけれども、そのほかについては、市街化調整区域の駅や、あと粕川につきましては、用途地域等も指定されていないところの駅があると思います。先ほど申しましたとおり、立地適正化計画につきましては、市街化調整区域には設定できないということで、国の基準もありますので、そういうところについては、居住誘導区域には設定していきません。ただし、そういうような駅、今回立地適正化計画以外にも今までの既存の集落だとか、調整区域であっても駅の周辺みたいなものにつきましては、しっかり都市計画ということで地区計画などで定めて、ある程度人が集約しているところについても、今後、決してそういうところに排除するということではございませんので、しっかりそういうまとまりあるところについても整理していきたいと考えております。 244 【小林委員】 わかりました。区域設定がされるということで、やはり都市計画の区域設定からさらに踏み込んだ地域設定がされるということで、その後の人口動向が緩やかにといいますけれども、どう変わっていくのかというところが大変心配もされるところなのですけれども、この計画については、おおむね10年間で5年ごとに計画の見直しも行うということなのですけれども、計画がもし仮にですけれども、うまく進んだとすると、都市計画区域内でも人口が減ってしまう地域、空白の地域が生まれてしまうことにもなりかねないのではないかというふうに思うのですけれども、そうした区域がさらに見直しのときに居住誘導区域が狭くなるという、そういうことにもなりかねないという、先のことなのですけれども、そういう心配もするのですけれども、その点いかがでしょうか。 245 【金井都市計画課長】 今、今年度につきましては、居住誘導区域の案を策定しておりまして、来年度は本市の都市計画審議会でも協議しまして、最終的には平成30年度中に公表していく予定となっています。まだそこのところの作成段階ですので、今後の見直しについてどうなるかというのは、ちょっと状況はつかめないところでございますけれども、今回の立地適正化計画については20年先、将来の人口の減少、高齢社会に即した形の、ある程度国のガイドライン等に基づいて策定しているものでございますので、社会状況の変化等によって、また国の法律なども改正するかもしれませんので、そういうことも踏まえて今後の検討ということになってくると思います。 246 【小林委員】 立地適正化計画で都市機能や居住を誘導することによって、新たな過疎地域を生むことにもなりかねない、こういうことを大変心配するわけです。そうなると、土地の荒廃もさらに進むということや、区域の設定によっては国の財政支援もあることですから、指定の有無によって、土地の利用や土地の価格にも大きな影響を与えるというふうに思います。平成30年度以降計画していくということですので、住民説明会などでよく意見を聞いていただいて、周知を図るとともに、住民の皆さんの理解、そして合意のもとでぜひこういうことは進めていかなければいけないことだというふうに思いますので、指摘しておきたいというふうに思います。  次に、前橋駅北口の活性化についてであります。地上26階建て、延べ床面積2万8,000平米、総事業費が約100億円、このうち国、県、市の補助が大まかですけれども、3分の1、そして平成30年度から33年度までの大事業となっています。分譲住宅、サ高住、そして特養、小規模店舗、公共施設などが提案されておりますけれども、特養については残念ながら募集がなく、計画の変更を迫られておりますけれども、かわりにどのようなものが考えられるのでしょうか。日赤の跡地にもサ高住など競合する施設があるというふうに思います。駅北口という好立地条件もあり、仮に有料老人ホームができたとしても価格が高いもになる可能性もあり、計画戸数が埋まらず、経営の悪化や経営破綻を招くことも懸念されるというふうに思います。この見直しについて、事業規模の縮小、こういうことも考えられるというふうに思いますけれども、この見直しについての内容の検討段階、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。 247 【福島市街地整備課長】 委員さんからもお話がございました規模の縮小ということでございますけれども、今回特別養護老人ホームの応募はなかったわけでございますけれども、単に規模を縮小するのではなくて、駅前という好立地条件の中で再整備に事業効果の高い施設は何であるかということをしっかりと検討して進めてまいりたいというふうに考えております。 248 【小林委員】 大京が事業者となっておりますけれども、駅前再生事業という中に含まれておりますけれども、駅前を見ますとエキータ、ここが商業店舗が撤退し、昨年地下にパチンコ店が入りましたけれども、1階のフロアをちょっと歩いてみたりもしたのですけれども、下から来る音やたばこの煙などで大変環境が悪く、1階をあいたまま、今までもあいたままですけれども、この1階の活用というのは大変難しくなってきたのではないかというふうに思います。駅周辺には商業施設、飲食店がほとんどなく、人の流れはけやきウォークのほうに行ってしまっていますね。このままではこうした大型の複合ビルを建設しても駅の活性化、そして駅周辺のにぎわい創出にはつながらないというふうに大変心配するわけですけれども、生鮮品、そして身近な買い物などの商業機能を複合ビル内に入れることも必要ではないかというふうに考えるわけですけれども、この点の見解をお伺いいたします。 249 【福島市街地整備課長】 先ほど委員さんのほうからエキータのお話ということで、地下にパチンコ屋ができて、たばこの煙がということでお話がございましたが、エキータにお入りになっていらっしゃいますDステーションさんは11日をもちまして撤退されました。また、先ほどからお話しいただいておりますように、買い物等に係る商業施設というご提案ではございますけれども、けやきウォークなどの周辺商業施設の状況などを踏まえますと、商圏が重なり過剰供給になるというおそれもございますことから、本事業では一定の面積が必要な商業施設ではなくて、駅利用者を中心とした利便性や滞留性の高い店舗などを検討してまいりたいというふうに考えております。 250 【鈴木(数)委員長】 小林委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、いかがでしょうか。 251 【小林委員】 では、もう一問よろしいでしょうか。 252 【鈴木(数)委員長】 はい。 253 【小林委員】 パチンコ屋が撤退したという話は大変驚きなのですけれども、本当に前橋の顔としての取り組みというのが本当に一部署だけでなく、やっぱり前橋市全体で考えていかなくてはいけない問題ではないかというふうに思います。そして、市の所有地分の公共施設の部分なのですけれども、駅前図書館などという案が出されておりますけれども、市長は平和資料館をつくる会の人にここに入れてもなどということをかつて言ったようですけれども、スペースとしてはわずか100坪余りのスペースなのですけれども、公共施設としての活用もこれでは大変限定されるのではないかというふうに考えるわけですけれども、駅前の公共施設としての利活用についてはどのようなお考えがあるのかお聞きいたします。 254 【福島市街地整備課長】 公共施設の部分についての活用についてですが、事業施行者より提案がございました駅前図書館を踏まえた上で市街地総合再生に基づく施設導入方針や併設する店舗等との相乗効果、こういったものも考慮しながら、事業施行者や関係部署と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと考えております。 255 【小林委員】 まず、前橋駅を訪れた人が最初に見る玄関口、光景ですから、ぜひ北口活性化につきましては、各課連携して全庁で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。 256              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                           (午後3時) 257              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 258 【小林委員】 先ほどの駅の再開発の関係なのですけれども、一言申し上げておきたいのですけれども、パチンコ店が短期間で撤退してしまったということのようなのですけれども、なかなかエキータの取り組みがうまくいっていない状況です。そこのところをやっぱり総括しないで駅再開発というのがうまくいくのか。複合ビルの計画についても大変うまくいくのかが心配されるところですので、ぜひここのところは強く再検討を求めておきたいというふうに思いますので、申し上げておきます。  続きまして、市営住宅の空き住戸の関係なのですけれども、5,000戸の市営住宅のうちの約1割があいている状況で、郊外にある特に芳賀団地、江木団地などが管理戸数の40%以上も空き家になっているということは本当に深刻だというふうに思います。公営住宅法の改正で、世帯でなくても単身でもいいという法改正もされましたので、自治体が判断すれば若年単身者、60歳以下の方も入れるようになりましたので、若年単身者の入居、これを前橋市でも促進していくべきだというふうに考えておりますけれども、答弁を求めます。 259 【吉澤建築住宅課長】 市営住宅の空き住戸解消につきましては、全国的な課題にもなっておりますが、公営住宅法の制約もあるため、対応が難しい面もございます。しかし、全国には地域の特性を生かして独自の取り組み対策を行っている自治体もございますので、こういった取り組みなどで参考になる事例があれば研究してまいりたいと考えております。市営住宅の若年単身者の入居につきましては、実際の市民ニーズを踏まえながら、民間の不動産業者さんへの影響なども考慮しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 260 【小林委員】 県の住宅供給公社の住宅なども単身者で入れるという入居条件を緩和しているわけです。いろいろ制約もあるということですけれども、特に空き家率が高い芳賀とか、江木とか、そういうところに限定するというのはどうかとも思いますけれども、そこに特化した、そういった活用方法というのですか、そういうのもぜひ検討していただきたいというふうに思います。そして、グループホームなど福祉的活用、これも積極的に推進していくべきだというふうに考えますけれども、この検討は現在進んでいるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 261 【吉澤建築住宅課長】 今現在福祉部局と連携しまして、障害者の方のグループホームの入居の可能性につきまして協議、検討を進めておる状況でございます。福祉部局のほうでは、まず、そういった市営住宅を活用してグループホームができるかどうかと事業者さんに対してアンケートをとったり、ヒアリングを行っている状況でございますので、福祉部局からの話を受けまして、話が進むようでしたら検討を進めてまいりたいというふうに思います。 262 【小林委員】 先ほども空き住戸、空き住宅などの関係で高齢者サロンなどの地域の取り組みも、なかなか適当なスペースがなく、行き詰まっているというようなお話もされました。芳賀、江木団地などで空き住戸を活用したこうした高齢者のサロンなどの積極的な活用ということも、障害者のグループホームなども含めてですけれども、こうしたさまざまな活用策も今後検討していくことも必要ではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 263 【吉澤建築住宅課長】 江木団地につきましても、やはり高齢者の方及び障害者のグループホームなどの入居に対して、いろいろ空き部屋対策等も検討しております。そういった中でどのようなことが有効なのかということは、総合的にいろいろ考えて検討していきたいというふうに考えております。 264 【小林委員】 建築住宅課で空き家のリフォームや地域のコミュニティースペースの活用など、まちづくりの拠点として活用するための改修工事の助成、こういうことも始めておりますので、ぜひ市営住宅の空き住戸の活用策としても、住宅に困窮している方を入れるのがまず第一でありますけれども、ずっとあけておくというのが本当にもったいないというふうに思いますので、あわせて検討もしていっていただきたいというふうに思います。  そして、次にエレベーターなのですけれども、これは先ほど前の委員さんが質問いたしましたので、頑張って設置されているようなのですけれども、先ほどの話では77棟、192基の目標に対して23棟、49基を設置している状況ということなのですけれども、なかなか設置が進まない、国の交付金の活用もあるということなのですけれども、設置計画というものを立てていただいて、ぜひ設置のペースを速めていただくような、そういう取り組みをお願いしたいところなのですけれども、この点についていかがでしょうか。 265 【吉澤建築住宅課長】 本市では、公営住宅等ストック総合改善事業を活用して、既設の市営住宅のエレベーターの設置を進めておりますが、委員さんのお話のとおり、近年の国の交付金の減少に伴い、計画どおり設置ができていない状況でございます。エレベーターの設置基準ですが、5階建て以上の市営住宅を対象とし、入居率や高齢化率をあわせ、立地条件など考慮して、前橋市地域住宅等整備計画に位置づけ、設置を進めております。今後も国の交付金を有効に活用し、引き続きエレベーターの設置を推進してまいりたいというふうに考えております。 266 【小林委員】 ぜひこの取り組みを早めていただきたいというふうに思います。  次に、江木団地の空き住戸の対策なのですけれども、先ほども立地適正化計画では上電を鉄道軌道として位置づけております。江木団地は、この上電の江木駅からまさにすぐ目の前というところにあるのですけれども、好立地の条件が生かされずに現在空き住戸も多く、またエレベーターの設置もされていない状況です。大規模改修やエレベーターの設置を促進するとともに、ぜひ江木団地の入居促進を今後図っていくべきだというふうに考えますけれども、ご所見をお伺いいたします。 267 【吉澤建築住宅課長】 先ほどの答弁で江木団地のことにも触れさせていただきましたが、改めてお答えさせていただきます。江木団地は、近隣に病院や福祉施設なども多いことから、障害者のグループホームとしての活用が可能かどうかなどを検討している段階でございます。今後も障害者のグループホームとしての活用の可否の検討とあわせ、引き続き入居促進につながるような施策を実施できるよう努力したいと考えております。 268 【小林委員】 わかりました。エレベーターの設置もぜひ進めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。  次に、機構改革なのですけれども、市営住宅を担当する建築住宅課が都市計画部へ移るということなのですけれども、この4月からですが、現在建設部にある建築住宅課の中心業務は、5,000戸ある市営住宅の管理や建てかえ、新設を担当しております。この機構改革では、市営住宅の多くが市街化区域内、人口密集地に建設されており、今後管理戸数の適正化、または再編、あるいは集約化を進めていくには、まちづくり、居住誘導といった都市計画的な視点が欠かせない、こういう理由を述べております。管理戸数がさらに削減を進めるということになれば、これは問題だというふうに思うわけですけれども、この機構改革による市営住宅のまちづくりとの関係についてのご所見をお伺いいたします。 269 【吉澤建築住宅課長】 今回の機構改革につきましては、空き家や市営住宅など建築住宅課が所管している事業につきまして、今後の人口減少や高齢化社会に対応するために、住宅政策と都市計画とを連動させることにより、効果的なまちづくりを進めていくことを目的としております。市営住宅につきましては、今後も引き続き入居者が住みやすい環境となるよう、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。 270 【小林委員】 市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して、低廉な家賃で賃貸して、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これが公営住宅の目的となっています。大変福祉的な要素が大きいというふうに思います。都市計画、まちづくりに移ったとしても、この観点が求められるということですので、ぜひ市営住宅につきましては、改修などの予算もふやしていただき、テンポも速め、住宅に困窮している市民の入居促進を図っていただきたいというふうに思います。  次に、空き家対策についてです。空き家の発生状況なのですけれども、空き家の実態調査を行って、中心部の空き家率の高さが進んでいるということで、今回最重点地区、重点地区等を指定し、特例措置を設けるなどのことも行われているというふうに思いますが、空き家の発生状況について現状をお伺いいたします。 271 【吉澤建築住宅課長】 空き家の実態でございますが、本市は平成27年度から28年度にかけて、前橋工科大学と共同で市街化区域についての空き家の実態調査を実施しております。実施調査の結果でございますが、市街化区域全体の平均の空き家率は4.5%でございます。一方で、中心市街地の千代田町につきましては、27.3%と非常に高い空き家率となっており、全体的に見ますと空き家率が高い地域と低い地域との差が大きい傾向にあると考えております。 272 【小林委員】 前橋市は、平成27年度から31年度までの5年間の空家対策計画を策定しておりますけれども、3年間ですか、補助事業を行って実績も先ほど報告もされております。空き家の実態を把握することで効果的、有効な事業計画になるというふうに考えます。今回計画の一部を改定し、先ほど言いました空き家率の多い最重点地区と重点地区に対する助成が追加されて、さらに危険な空き家を発生させないための既存の住宅への補助が打ち出されました。今後は、さらに実態を反映した計画を打ち出していくことが大切だというふうに考えますけれども、今後の計画についてお伺いいたします。 273 【吉澤建築住宅課長】 空き家の実態調査につきましては、今年度中に市内全域の調査が終了する見込みでございます。調査結果がまとまりましたら、本委員会におきましても報告させていただく予定でございます。新年度以降調査結果の分析や発生原因、今後の対策などについて検討してまいりたいと考えております。  なお、目標となる数値につきましては、調査結果を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 274 【小林委員】 最重点地区と重点地区の指定をして、対策として補助金の額もふやしました。除却補助額が現状の10万円の倍、跡地利用しなくても20万円、そして法人の申請も認めるなど拡充いたしました。しかし、除却に係る費用なのですけれども、数百万円かかるというふうにも言われているわけで、除却に対する補助額の引き上げをしていく、このことが、危険な空き家なども発生しておりますけれども、このことが危険空き家を発生させないためにも必要な施策ではないかと思いますけれども、この補助額の引き上げについての考えをお伺いいたします。 275 【吉澤建築住宅課長】 本市の補助制度は、空き家を除却した跡地をできるだけ活用していただく趣旨で、基本額のほかに加算措置を設けております。具体的には、空き家を解体し、更地のままにした場合の補助金は10万円でございますが、解体後の跡地に駐車場を設置した場合は最大20万円、解体後の跡地に建物を建築した場合は最大50万円の補助金を交付しております。この金額につきましては、他の自治体が実施している補助制度と比較しても遜色のないものと考えております。 276 【小林委員】 除却の件数なのですけれども、除却後建物をそこに新築したケース、それは何件あるのかお願いいたします。 277 【吉澤建築住宅課長】 空き家を解体した場合の跡地利用の加算措置の実績でございますが、平成27年度の解体申請90件のうち、駐車場利用が16件、建物建築が16件でございました。また、平成28年度の解体申請102件のうち駐車場利用が19件、建物建築が41件でございました。今年度は、速報値となりますが、解体申請94件のうち、駐車場が22件、建物建築が33件となっており、3年間で合計286件の解体申請のうち、約50%に当たる147件が跡地利用をされておる状況でございます。 278 【小林委員】 除却後跡地利用されたのが約50%ということなのですけれども、お隣の高崎なのですけれども、これは10年以上の空き家、いわゆる10年放置されている空き家に対してという前書きで補助を行っているのですけれども、対象経費の5分の4、上限100万円の補助を出しております。本市でも二世代近居・同居住宅支援事業では、空き家を取得して、除却後新築したところに120万円、空き家のリフォームにも100万円出ているので、この金額をさらに引き上げる、そういった検討もぜひしていただきたいというふうに思いますので、申し上げておきます。  次に、危険空き家の発生を防ぐための住宅の改修補助施策の拡充として、現在居住している住宅の改修を行う方針が出されました。これを見ますと、60歳以上の市内在住者、そして住宅の外回り、外側に限るというふうに限定しているわけなのですけれども、かなり限定した内容になっているのですけれども、長期間放置された危険空き家などは、トタン屋根が飛んできたりして非常に苦情が寄せられているとか、そういうこともお聞きしているわけなのですけれども、この具体的な工事内容、どういった工事を進めていこうとしているのか、わかる範囲でいいのですけれども、答えていただければと思います。 279 【吉澤建築住宅課長】 その事業の制度の中身につきましては、今後細かく検討していくものでございますが、現在の状況でお答えする範囲になりますが、お住まいの住宅が万が一空き家となった場合に、周囲に影響を及ぼすことがないように、空き家対策の一環として今回実施するものでございまして、補助対象とする外周箇所につきましても、屋根や外壁など、外部に面している箇所に限定したいというふうに考えております。 280 【小林委員】 外部に限定するということなのですけれども、危険な空き家を生まないということでの対処策ということなのですけれども、60歳以上に限定するということと、あと外回りということが限定されているわけですけれども、空き家を生まない対策事業ということで、やっぱりこういった制限をさらに拡充して、もっと対象を広げていく、そのことが空き家を生まない対策にもつながっていくのではないかというふうに思うのですけれども、かなり限定された施策でありますので、利用がどこまで伸びるのかというところがちょっと心配されるところなので、ぜひここの拡充をして、広げて、住宅の改修の補助事業を施策としてつくっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点いかがでしょうか。 281 【吉澤建築住宅課長】 今回空き家対策事業の一環として新しい制度、施策を検討したわけでございますが、限られた予算の中でいかに効果的に空き家の対策を進めるかという観点でこの制度を設計したものでございます。 282 【小林委員】 ふえ続ける空き家の対策ということで努力されていることはわかっているのですけれども、今後もさらに空き家がふえる可能性もあるわけですから、やっぱりそこに対する有効な対策をぜひ講じていただきたいというふうに思いますし、補助額の引き上げ、また対象を広げてというようなことも言いましたけれども、やはり危険空き家を発生させない、またずっとそのまま放置させないという意味でも除却というのも本当に大切なことで、除却費用をもうちょっと引き上げるという、そういうことも大切だというふうに思いますので、さらなる対策の充実を求めまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 283 【鈴木(数)委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 284 【鈴木(数)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わりにします。 285              ◎ 討       論 【鈴木(数)委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 286              ◎ 表       決 【鈴木(数)委員長】 これより付託を受けた議案7件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第11号、第12号、第33号、以上4件を一括採決いたします。
     本件は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 287 【鈴木(数)委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第11号、第12号、第33号、以上4件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第32号、第39号、第40号、以上3件を一括採決いたします。  本件は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 288 【鈴木(数)委員長】 起立全員です。  よって、議案第32号、第39号、第40号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 289              ◎ 委員長報告の件 【鈴木(数)委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 290 【鈴木(数)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 291              ◎ 散       会 【鈴木(数)委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後3時54分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...