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  1. 前橋市議会 2018-03-09
    平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-03-09


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (28番 浅井雅彦議員 登壇) 4 【28番(浅井雅彦議員)】 皆さん、おはようございます。それでは、順次総括質問させていただきます。  まず最初に、CCRCについてですが、この案件については本議会においても再三にわたり取り上げられておりまして、残念ながら大半の部分で重複しておりますので、質問部分は割愛させていただきます。ただ、これまでの経過の中で事業者との協議はまだまだこれから進めていただかないと大変だという感じを持っております。これからも基本構想実現のために引き続いての協議となるべくの情報公開を要望いたします。  続いて、前橋の文化政策について伺います。まず、現状についてであります。本議会に上程されている平成30年度の予算案には、総務費において文化政策運営事業芸術文化活動奨励事業やアーツ前橋、前橋文学館の関連事業費など、多くの文化、芸術振興のための予算が計上されております。これは、前橋市民がもともと持っている芸術、文化をめでる感性と、年々盛り上がりを見せる市民自身の手による文化活動を後押しする大変よきものが芽吹いてくる好循環を生み出すための糧となるものというふうに感じています。しかし、こうした文化、芸術は本来大変はかないものでありまして、そういったものを育て、育むには十分に水をまき、肥料をやらないとただの風俗で終わってしまったり、霧のように消えてしまったりするものであるというふうにも感じております。こうした機運を育み、育てる拠点づくり、こういったものが今大変必要であると考えております。この中で、文化政策運営事業でのまえばし市民ミュージカル開催事業に見られるように、近年の前橋における演劇、ミュージカルの勃興は大変顕著なものがあります。ところが、このような動きがあるにもかかわらず、この演劇やミュージカルの拠点となるような場所が大変不足しているというふうに感じられるのが現状でありますが、当局のご認識を伺いたいと思います。 5 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 演劇やミュージカルの活動拠点についてでございますが、練習や発表場所として中央公民館のスタジオや各市民サービスセンター及び各コミュニティセンターのホール、市民文化会館を利用することができます。また、平成27年度より芸術、文化活動を行う個人や団体の活動拠点としてもらうことを目的として前橋市芸術文化れんが蔵の貸し出しを実施しており、現在多くの個人や団体に展示会やイベント、演劇、ミュージカルの練習や発表場所として活用していただいております。なお、平成29年度の利用は44件で、207日間のご利用をいただき、うち半数が演劇やミュージカルの活動利用でございました。 6 【28番(浅井雅彦議員)】 この前橋市芸術文化れんが蔵は、平成25年度に前橋市の所有となり、耐震改修を行った後、平成28年に国登録有形文化財に指定された、とても魅力ある歴史的な遺産であります。また、芸術、文化活動の利用を目的としていることから、演劇やミュージカルの拠点としては大変適しているものと考えております。しかし、現状はまだまだこの前橋市芸術文化れんが蔵の知名度は低いものというふうに考えております。そこで、前橋市芸術文化れんが蔵の今後の展開について伺います。 7 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 前橋市芸術文化れんが蔵の今後の展開についてでございますが、平成30年度4月より受け付け窓口を中央イベント広場の北にある前橋市まちづくり公社の分室に業務委託することとなっております。これにより、現在は本庁まで来ていただいていた手続が施設により近い街なかで可能となり、市民サービスの向上にも寄与できるものと考えております。今後につきましてもまちづくり公社と連携し、平日利用について高校や大学への情報提供を行い、さらなる利用促進に努め、より一層本市の芸術、文化活動の普及、振興に取り組んでまいりたいと考えております。
    8 【28番(浅井雅彦議員)】 現在前橋には多くのアマチュアの演劇集団がございます。そこには幅広い年代層の多くの前橋市民が集い、恐らくやがては前橋を代表するような市民活動に成長するのではないかと考えています。しかし、現状は練習場所や運営費用に事欠き、前橋の団体ではありますが、太田や安中での活動や発表を行っているというような現状もあります。やがては前橋の宝となっていくような活動でもございます。どうか拠点としてのより一層の整備と安価な利用ができるような運営をよろしくどうぞお願いいたします。  続きまして、地域公共交通再生事業について伺います。最初に、前橋市地域公共交通網形成計画の概要についてであります。今議会におきましても何度か取り上げられておりますけれども、少子高齢化人口減少社会では、過度に自家用車に頼らない移動手段の確保が必要不可欠であると考えております。そういったことを踏まえ、今月中に策定予定の前橋市地域公共交通網形成計画の概要についてまず伺います。 9 【政策部長(藤井由行)】 地域公共交通網形成計画の概要でございます。この計画は、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークを再構築することを目的に策定するものでございます。計画期間は、2022年度を目標年次とする5年程度でございます。本市の公共交通の問題点を解決するため、バスの利便性や街なかの回遊性の向上、誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を目標に掲げております。加えまして、立地適正化計画などまちづくり施策との連携を図りながら進めることも本計画の特徴となっております。また、これらの目標を達成するための施策といたしまして、幹線バスの明確化や定時性確保、公共交通不便地域を解消するための地域内交通の導入、鉄道や主要バス停における結節強化に取り組むこととしております。 10 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁の中で地域内交通というようなことをご答弁いただきました。こうした公共交通不便地域を解消するための地域内交通を導入するということですが、ここまでの議論でもあったとおり、既に城南地区では地域住民が主体となった地域内交通の導入に向けた検討が進んでいるようです。しかしながら、超高齢化社会を迎える今後において、通院や買い物などを目的とした身近な移動手段の確保は、城南地区のみならず全市的な課題であるというふうに考えております。そこで、城南地区で検討されている地域内交通を含め、身近な移動手段に対する当局の考え方を伺います。 11 【政策部長(藤井由行)】 地域内交通など身近な移動手段に対する考え方でございます。まず、城南地区で検討されております地域内交通は、計画から運行に至るまで地域住民が主体となることが大きな特徴となっておりますが、市といたしましても公共交通不便地域対策といたしまして公共交通網形成計画の重点施策に位置づけ、バスの再編も絡めながら地域とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、ご質問のとおり、他の地域においても身近な移動手段の確保は喫緊の課題でございます。その解決策は、地域の特性や事情により異なるものと認識しております。単に目的地までの移動手段を確立するだけでなく、例えばタクシーや自転車等を活用し、駅やバス停まで行き、そこから鉄道や路線バスで移動するなど、多様な交通手段の円滑な乗りかえを推進してまいりたいと考えております。 12 【28番(浅井雅彦議員)】 このような状況を打破するためには、この城南地区で検討されている地域内交通のように、これまでの公共交通の概念にとらわれない新たな仕組みが必要と考えますが、一方既存の交通事業者に与える影響など、これまでの交通体系が崩れてしまうことというのも懸念されます。また、運転手の高齢化や人員不足などの問題も抱えており、各交通事業者も改善しなければならないというような状況にもあります。こうした中、最近の新聞報道では自動運転を初め、人工知能、いわゆるAI技術等を活用した相乗りタクシーなども全国各地でさまざま実験されているようです。こうした状況の中で、本市でもこれらの技術を積極的に利活用することを含めて、これまでの枠組みにとらわれない取り組みによって公共交通の活性化を図っていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 13 【政策部長(藤井由行)】 公共交通における新たな技術の活用についてでございます。ご承知のとおり、現在JR前橋駅と中央前橋駅間において、群馬大学による自動運転の実証実験が行われておりますが、ここで用いられている技術は、その活用によりまして運行コストを軽減できるほか、公共交通全体を活性化する可能性を秘めているものと考えております。また、人工知能を用いた配車アプリをデマンド交通に用いることで効率的な運行を生み出せることや、既存のタクシーに用いれば生産性の向上につながる可能性もあると感じております。こうしたことから、長期的なメリットも視野に入れまして、新たな技術が公共交通全体の活性化にどのように寄与するのか、技術の進歩を注視していくとともに、交通事業者と情報交換を進めてまいりたいと考えております。 14 【28番(浅井雅彦議員)】 最後に要望といいますか、意見を申し上げたいと思います。  このように少子高齢化がどんどん進展していく中で、この公共交通問題というのは地域にとっては大変重要な課題であるというふうに考えております。しかしながら、予算は限られておりますので、持続可能な方法で進めていかなければならないとも考えます。それは、地域内交通と拠点間を結ぶ幹線交通を組み合わせて、行政や地域やNPOなどの多彩なプレーヤーによって運営していくということだというふうに思います。そして、それを実現していくためには、ただいまのご答弁にもあったような新技術の活用と、大きく考えると規制緩和をどんどん進めていくことが大事だと考えております。これからも熱心な取り組みをよろしくお願いいたします。  続いて、地域の諸課題について伺います。都市計画道路上新田前箱田線についてであります。都市計画道路上新田前箱田線については、平成23年11月、平成24年7月と2回の地元勉強会を経て、昨年9月に都市計画事業としての認可を受け、事業化されました。この道路は、箱田中学や大利根小学校の通学路でありますが、道路整備によってこの東地区南部の道路の安全環境を劇的に変える要素を多く持つため、事業化されたことに伴い、地元からは早く目に見える形で事業を進めてほしいとの意見がたくさん出されていることから、昨年の9月と10月に地元自治会長とともに国土交通省本省に要望書を届け、交付金の確保をお願いしてきたという経緯もあります。これまで路線の測量や線形決定等が実施されたというふうに聞いておりますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。 15 【建設部長(加藤裕一)】 都市計画道路上新田前箱田線の進捗状況及び今後のスケジュールについてでございます。今年度は、道路詳細設計業務を実施いたしました。また、来年度は交付金の状況にもよりますが、1級河川滝川にかかります樋越橋のかけかえ詳細設計を進めていく予定としております。その後、順次用地買収を行うことになりますが、通学路の安全対策を優先して、部分的な改良を先行することも含めまして、効果的な事業推進、早期完成を目指して努力してまいります。引き続き地域の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと考えております。 16 【28番(浅井雅彦議員)】 ぜひとも効率よく進めていただきたいと思います。  続いて、ICTインフラ地域展開戦略検討会について伺います。まず、事業の概要と検討内容であります。我が国は、本格的な人口減少と少子高齢化を迎え、地域においても暮らしを支える労働力の不足、高齢者の移動手段の減少、そして災害の頻発、地域経済の縮小など、克服すべき多くの課題がございます。こうした諸課題を解決し、地域を活性化するためには、ICTの整備、利活用により、働き方改革や生産性の向上、移動手段の確保、災害に強い社会をつくることが大変重要であるというふうに考えております。  一方で、このICT分野は非常に変化の激しい分野でもありますので、日常的に最新の動向に目を光らせ、情報収集することが重要であります。そんな中、ことし1月には市長が国のICTインフラ地域展開戦略検討会の構成員になったと伺っております。そこで、この検討会の概要とこの中でどのような検討が行われているのかについて伺います。 17 【政策部長(藤井由行)】 ICTインフラ地域展開戦略検討会の概要とその検討内容についてでございます。  本検討会は、総務大臣の主宰によりまして、人口構造の変化やICT利活用の高度化等を踏まえ、2020年に実用化予定の次世代携帯電話通信規格、5Gや光ファイバー等ICTインフラを地域へ普及、展開するための新たな戦略を策定するため、開催するものでございます。5Gは、現行のLTEの100倍に当たる超高速、多数同時接続、超低遅延を実現するもので、住民サービスの充実や地域の課題解決を図るための効率的、効果的なツールとして活用できる可能性を秘めております。そうしたことから、本市といたしましても最新技術の動向等の情報を得ることは非常に重要であるとの判断から参加しております。  主な検討内容でございますが、5G、光ファイバー等ICT利活用による地域課題の解決モデルの検討を行いましたが、今後構成員による議論を踏まえ、ICTインフラの地域への普及と利活用のための方向性が示されるものと考えております。 18 【市長(山本龍)】 一つ意気込みだけ。この5G社会の最先端を前橋が取り組むことによって、これからリモートワーキングだとか、いろんな形でのビジネス展開、移住促進につなげられると考えております。 19 【28番(浅井雅彦議員)】 次に、今後の展開ということで伺いますけれども、このICTインフラ地域展開戦略検討会の議論を受けまして、最新技術の動向等の情報を得ることは大変重要であるというふうに考えます。そして、そうした情報収集の次に、今後本市の政策としてどのように展開、反映できるかということもあわせて大変重要であると考えます。見解をお伺いします。 20 【政策部長(藤井由行)】 今後の展開についてでございます。本検討会につきましては、今後4回程度の開催が予定されているとのことでございますが、市長とともに政策部の職員が出席いたします。最新技術や業界の動向等について情報収集を行うほか、国や先進自治体、業界をリードする事業者との意見交換を通じまして得られた情報や見識を持ち帰り、庁内へ広くフィードバックを行います。その上で具体的な施策への展開や反映につきましては、庁内の関係課や県とも連携し、検討してまいりたいと考えております。 21 【28番(浅井雅彦議員)】 先ほど市長から意気込みを伺いましたけれども、こうした人工知能や情報通信の技術というのは、これからの大変重要なキーワードであると思いますので、市の取り組みをよろしくどうぞお願い申し上げます。  続いて、可燃3工場の統合について伺います。まず最初に、現状認識と事業の課題であります。現在本市では六供、亀泉、大胡の3工場で可燃ごみの焼却処理を行っておりますけれども、六供工場の延命化工事終了後は六供工場1工場に統合するというふうに聞いておりますが、その現状と統合に向けての課題について伺います。 22 【環境部長(永井尚宏)】 可燃3工場の統合に向けた現状についてでございますが、市民の皆様のごみ減量に対するご協力によりまして年々ごみが減少しております。また、延命化工事による焼却能力の回復によりまして、六供清掃工場1工場で本市の可燃ごみの全量処理が可能となります。また、老朽化が激しい亀泉清掃工場大胡クリーンセンターの2工場を閉鎖することによりまして、平成29年度の予算ベースでも年間3億円以上の経費が削減できることから、3工場の統合を行うものでございます。今年度は、3工場の関係自治会への説明を行いました。特に六供清掃工場関係自治会では住民説明会、あるいは説明文の回覧を実施いたしまして、ご理解をいただいております。  次に、統合に向けた課題といたしましては、現在六供清掃工場では市民や事業者がごみを工場に持ち込む直接搬入の受け入れは行っておりません。当然統合後は受け入れをするということになるわけでございますが、一般車両がごみ収集車と同じ動線でごみをピットに搬入することは危険が伴います。そこで、一般車両が安全にごみの持ち込みができる別の動線での受け入れ体制を今検討しております。また、集積所への搬入を制限している剪定枝につきましては、亀泉清掃工場あるいは大胡クリーンセンターへの自己搬入も多いことから、六供清掃工場以外での受け入れについても検討するなど、市民の利便性が低下しないよう検討を行っておるところでございます。 23 【28番(浅井雅彦議員)】 ここまでさまざまなご配慮をいただいて進めていただいているということは、大変よくわかりました。  次に、可燃3工場の統合に向けた今後のスケジュールについてお伺いします。 24 【環境部長(永井尚宏)】 今後のスケジュールにつきまして、現段階では六供清掃工場延命化工事の終了が平成32年3月を予定しておりますので、平成32年4月から六供の1工場体制とする予定でございます。そこで、六供清掃工場で市民の皆様が直接搬入できる受け入れ体制の整備の実施計画を平成30年度に作成いたしまして、平成31年度で整備工事等を実施する予定でございます。スケジュールの詳細につきましては、今後決定いたしますが、直接搬入先の変更なので、市民の皆様が混乱しないよう十分な周知期間を設けるとともに、亀泉清掃工場大胡クリーンセンターの閉鎖前に六供清掃工場での受け入れ体制を整えまして六供清掃工場移行後も亀泉清掃工場大胡クリーンセンターでの搬入も補完的に受け入れができるよう移行期間を設けることも今検討しているところでございます。 25 【28番(浅井雅彦議員)】 この六供清掃工場の延命化が完了して、市民の利便性を損なうことなく可燃3工場が統合されるということは、大変理にかなったことであると感じております。  そして、このようなごみ問題を語るとき、3R、すなわちリデュース、リユース、リサイクルというキーワードをよく使われます。本市においては、まずリデュースでごみの減量が進み、続いてリユースで六供清掃工場の再生が終わる。これからはリサイクル、再利用でありますので、この残りました亀泉、大胡の2工場につきましてもこれからの活用というのは多少考えたほうがいいかというふうにも考えております。こうしたものをただ壊すのではなくて再活用できないかというようなことでありますけれども、これについて市長、何か所見がありましたらお願いいたします。 26 【市長(山本龍)】 とりあえず市民の努力の減量化によって3Rが回って、3工場体制から1カ所体制になれるまでのダウンサイジングができたということは、ある意味市民力の勝利なのだろうと思っております。それに感謝しております。今おっしゃられるような問題もあったり、一時集積があったり、さまざまな利用の観点もあると思いますが、市の環境行政としての2施設の役割を縮小したわけでございますから、当面はそれはそれで縮小に向けて動くべきだろうと思いますけれども、いろんな形での資産の活用方法というのはまた研究してまいりたいと思っております。 27 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは最後に、ドクターカー体制の充実について伺います。現状認識であります。総務省消防庁が公表した最新の救急統計によりますと、全国の救急出動件数は過去最多を記録しているということであります。本市の平成29年救急統計においても1万6,205件という最も多い出動件数となっております。しかしながら、救急要請から医療機関収容までの時間は、全国平均と比較して約10分短い29.6分となっております。前年よりさらなる時間短縮を実現されたことは、ふだんからのたゆまぬ努力のあらわれであるというふうに敬意を表するものであります。  このような救急体制の中、前橋赤十字病院と連携して実施しているドクターカー運用は、緊急性の高い傷病者に対して大きな効果を発揮していると考えます。そこで、本市におけるドクターカーの現状と前橋赤十字病院移転後にどのような体制でドクターカーを運用されるのか伺います。 28 【消防局長(清水岳)】 ドクターカーの現状についてでございますが、議員さんのご質問にもございましたとおり、通報内容から緊急性が高いと疑われる傷病者、いわゆる重篤な患者さんの場合には現場から最も近い救急車を出動させると同時に、朝日町の消防局庁舎からドクターカーを出動させ、途中前橋赤十字病院に立ち寄って、医師と看護師で構成されるドクターカークルーを同乗させ、現場に急行するというピックアップ方式で運用しております。この方法により、通常の救急搬送と比較しますと医療介入時間を平均で約11分短縮することができております。また、今週の5日、月曜日から群馬大学医学部附属病院におきましてもドクターカーの運用を開始したところでございます。ただ、現時点では消防局及び病院側の人員を含めた体制整備が十分に整っていないことなどから、試験的運用ということで当面は月曜日と水曜日の週2日の運用ということになります。しかしながら、こちらはドクターカーの運用時間帯である8時45分から17時15分の間は、病院側の特段のご配慮によりまして、救急救命士の教育実習を兼ねて当局の3名の救急隊員が院内にて研修を受けつつ常駐いたしますので、迅速な出動態勢が図れております。また、日赤病院におきましても、移転後はドクターカーの出動態勢を現在のピックアップ方式から救急車と救急隊を院内に常駐させるワークステーション方式として運用することになっております。このことにより、医師及び看護師が救急隊と同時に出動できますので、さらなる早期の医療介入体制が実現できるものと考えております。 29 【28番(浅井雅彦議員)】 次に、ドクターカーの2台体制について伺います。群馬大学医学部附属病院では、平成26年に医療事故が判明してから信頼回復に向けて院長以下職員が一丸となって医療業務に取り組んでおられ、平成28年には救命救急センターの指定を受けています。さらに、これからの市民の安全、安心な生活に欠かせない救急医療への取り組みの一つであるドクターカー運用についても期待の高まるところであります。日本全体が超高齢化を迎え、本市においても搬送人員の約60%が65歳以上の高齢者という救急統計から、今後さらなる高齢化の進展により、複雑な医療事情を抱えた救急要請の増加が予想され、救急体制はより重要なものとなります。このような社会情勢も踏まえ、前橋赤十字病院が南に移転することによる前橋市内北西部の医療介入体制の補完として、群馬大学医学部附属病院とドクターカー試験運用が開始されたということですが、ドクターカー体制の構築と有効性について伺います。 30 【消防局長(清水岳)】 まず、ドクターカー体制の構築についてでございますが、群馬大学医学部附属病院と移転後の前橋赤十字病院の位置関係から、上毛電鉄の路線、また前橋駅から新前橋駅間の両毛線の路線でそれぞれ南北に分けて北側を群馬大学医学部附属病院、南側を前橋赤十字病院のドクターカーが担当することで試験運用を開始することとなりました。市内に2つある救命救急センターと消防局が協働してドクターカーを運用することは全国的にも先進的な取り組みで、災害現場から直ちに救急医療が受けられることは市民に大きな安全と安心を与えることができると考えております。  次に、ドクターカー2台体制の有効性についてでございますが、急速に病状が悪化する事案に対して、より現場に近いドクターカーが急行でき、また重複要請への対応や多数傷病者が発生した現場においても迅速、的確な対応ができるものと考えております。今後におきましても前橋赤十字病院、群馬大学医学部附属病院及び前橋市の3つの機関で随時協議を重ね、ドクターヘリ1機及びドクターカー2台体制による早期医療介入を図り、充実した救急体制の構築に努めてまいりたいと思います。                (2番 林幸一議員 登壇) 31 【2番(林幸一議員)】 平成30年度当初予算について伺います。  対前年度24.6億円、1.7%減となる2年連続減の予算となりました。県内を見ますと、減となる予算は本市を含め4市ということであり、やるべき事業はしっかりと取り組むものとは思いながらも、やや寂しい感じも受けました。4年後の2022年には団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、より一層の社会保障負担の増が予想される中で、平成32年度に向けて地方交付税が段階的に縮減されていきます。サマーレビューで事業の見直しも実施するなどして、結果として財政調整基金の取り崩しも平成29年度当初と比較すると5.2億円ほど少なくなっておりますが、財政健全化に向けて平成30年度予算編成においては具体的にはどのような点に留意したのかお伺いいたします。 32 【財務部長(沼賀良宏)】 財政健全化に向けて留意した点でございますが、ご指摘をいただきましたとおり、平成28年度の決算では55億円に近い実質単年度収支の赤字となり、また経常収支比率につきましても98%と高い数値となってしまいました。平成28年度は、地方消費税交付金などの国税の交付金が対前年度で大きく減るなどの要因もあって悪化した面があり、単年度の数値だけで一喜一憂すべきではないものとは考えておりますが、歳入に対して経常的な費用が増加している状況にはございますので、経常的な経費をできるだけ見直すことを念頭に、全庁的に事業の見直し等をお願いしたところでございます。具体的には、現在実施しております事業について、現状のままで新規事業を上乗せ実施することは難しい状況にございますので、今の事業についてサンセットの仕組みを取り入れ、期限を導入したり、あるいは新規事業についてもサンセットで始めるなどの取り組みをさせていただいたところでございます。 33 【2番(林幸一議員)】 次に、扶助費についてお聞きします。  歳出面では、目的別で見ますと民生費が14億5,000万円ほど、性質別で見ますと扶助費については7億円ほど伸びております。認定こども園や児童クラブの増加などで子供関係の予算も大きく伸びているようです。子育て施策の充実は、将来を担う世代の健全な成長を目的とするものとしてとても大切なことであると考えます。高齢化に伴う予算の増加に加えて、子育て施策の充実による増加が加わり、全体の歳入が伸びないと考えられる中で、より一層厳しい財政運営になるのではないかと気になるところであります。そこで、今後の社会保障関係経費の見通しと対応についてお伺いいたします。 34 【財務部長(沼賀良宏)】 今後の社会保障関係経費の見通しでございますが、まず高齢化対策につきましては、高齢者人口は前橋版人口ビジョンでも2040年までは増加いたしますので、これに係る経費は増加していくものと見込まれております。また、子供関係につきましては、これまでは平成29年度までは国の待機児童解消加速化プランによりまして保育所や認定こども園に係る施設整備等の経費が増加してきたところでございますが、平成29年度で加速化プランが終了することとされておりました。しかし、引き続いて国が新たに平成32年度までの子育て安心プランを始めたことから、施設整備の経費や保育所、幼稚園から認定こども園への移行による給付費の増など、今後も費用的にも伸びることが見込まれているところでございます。高齢化対策、子供対策とも国の施策によるところが大きいため、伸び率等については現段階では見通せないところもございますが、両者ともに重要な施策でございますので、国の補助等を活用しつつ、しっかりと取り組みたいと考えております。 35 【2番(林幸一議員)】 次に、ファシリティーマネジメントについては前の議員さんの質問に答弁いただいておりますので、省略いたします。  次に、平成30年度予算については、サマーレビューなどで既存事業を見直すなどのやりくりを行うことによって財源を確保したわけであります。さらに、社会保障関係経費の増加や老朽化に伴う施設の維持管理費の増加などを考えますと、今後もさらに厳しい財政運営が予想されるところであります。基金残高も減少傾向にありますので、財政の健全化に向けた取り組みが引き続き必要になると考えます。将来の財政健全化に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 36 【財務部長(沼賀良宏)】 今後の財政健全化に向けての取り組みでございますが、社会保障関係費や施設の老朽化対策など、必要経費は増加していくものと考えております。それに対して歳入も同じ歩調で増加してくれれば問題はないのですが、今後の交付税の縮減等を考えますと歳入の大幅な増加は難しいと見込まれますので、財政的には厳しい状況が見込まれております。また、基金につきましても減少が見込まれるところであり、継続して事業を見直すことが必要であると考えております。  先ほどご答弁させていただきましたサンセットの仕組みだけではなく、毎年実施しているイベント等については隔年とする、あるいは事業規模について上限、いわゆるキャップをはめさせていただくなどの検討をさせていただくことで、できるだけ収支均衡に近づけるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 37 【2番(林幸一議員)】 次に、運転免許証自主返納について質問します。  全国的に高齢者が加害者となる交通事故も増加傾向にあり、高齢ドライバーによる痛ましい事故のニュースをよく目にします。このような悲惨な事故をなくすため、安全な運転に不安のある高齢ドライバーの交通事故防止策として運転免許証自主返納があります。本市では、運転免許証自主返納支援制度により警察が実施している運転免許証自主返納を積極的に支援しているとのことですが、その内容と実績について伺います。 38 【政策部長(藤井由行)】 最初に、運転免許証自主返納支援制度の内容についてでございます。  本市の支援制度では、運転経歴証明書交付手数料1,000円の全額助成やバスまたは上毛電鉄で利用できる5,500円相当の公共交通利用券を贈呈しております。さらに、運転免許証を自主返納された方は、年齢を問わずマイタク制度への登録対象としております。また、運転経歴証明書の提示によりまして、通常より割引率の高いころとんバスカという運転免許証自主返納支援バスカードを扱っております。実績といたしましては、昨今の高齢者の交通事故のたびに運転免許証自主返納への関心が高まっておりまして、平成28年度の支援数は1,100件と、制度開始以来初めて1,000件を超えました。また、平成29年度では1月末までの10カ月間の支援数は1,055件と既に1,000件を超え、対前年同期比で約23.5%増となっており、平成28年度を確実に上回る見込みでございます。 39 【2番(林幸一議員)】 本市の運転免許証自主返納支援制度の内容とその実績の増加から利用が着実に進んでいることがわかりました。しかし、運転免許証の自主返納を検討していながら踏み切れずにいる高齢ドライバーがまだまだ潜在的に存在すると考えています。そういった方々に手続を行っていただくため、申請はできるだけ簡単であることが望ましいと考えますが、どのような申請方法なのか伺います。  また、マイタクの利用に当たって、マイナンバーカード1枚で利用できるよう検討が進められております。そこで、運転免許証自主返納と同じ場所でマイナンバーカードの申請が行えるといったマイナンバーカード発行連携ができれば、さらに利便性の向上が図れるものと考えますが、その検討について伺います。 40 【政策部長(藤井由行)】 初めに、運転免許証自主返納支援制度の申請方法についてでございます。本市では、平成21年8月1日から運転免許証自主返納支援制度を開始いたしましたが、群馬県警察との協力関係のもと、総合交通センターや前橋東交通安全協会、前橋東警察署大胡分庁舎の運転免許証自主返納窓口で本市の支援制度の申請が同時に行えるワンストップサービスを実現しておりまして、申請のために市役所に来庁する必要はないなど、手続の簡略化に努めております。  次に、運転免許証自主返納とマイナンバーカード発行連携についてでございますが、運転免許証自主返納は警察関係機関の窓口で手続を行っております。現在マイナンバーカードの申請が行える機関として46カ所の郵便局にマイナンバーカード申請用の端末を設置し、サポート体制を行っておりますが、警察関係機関の窓口への設置も含め、連携策などを今後検討してまいりたいと考えております。 41 【2番(林幸一議員)】 警察関係機関との連携について、前向きに検討をお願いして次の質問に入ります。  中心市街地のにぎわいについて質問します。2月の市民経済常任委員会で当局から中心市街地の交流人口や定住人口の増加を目指して遊休市有地を売却し、ボルダリング施設や賃貸マンションを整備することが報告されました。これを受けた2月21日付の上毛新聞では、中心市街地内の民間事業をあわせて紹介しながら行政施策と民間事業が目に見える変化を生みつつあるとおおむね好意的に報じていました。官民で協力しながら中心市街地活性化に取り組む姿勢は評価すべきと考えますが、かつてのにぎわいと比較すると厳しい現実があるのも事実です。そこで、街なかの現状についてお尋ねします。 42 【産業経済部長(岩佐正雄)】 街なかの現状として、中心市街地の重点地区に駅前通りを加えたエリアで比較いたしますと、交流人口をあらわす通行量調査に関しては20年前の5分の1程度の水準となっております。平成29年の調査では、平成27年調査と比較して21%増の2万1,111人を記録し、平成21年度以降では初めて歩行者2万人台を回復しております。一方、定住人口をあらわすデータに関しましては、街なかの世帯数は直近の10年間で6.8%増となっており、本市全体では人口減少の流れとなっておりますが、街なかの定住人口については増加の傾向でございます。さらに、主要商店街における1階部分の空き店舗調査では、平成25年調査の28軒から昨年調査の22軒と空き店舗数が減少しており、これまでの商業に対する施策が一定の効果を上げたものと考えております。 43 【2番(林幸一議員)】 街なかの現状についてはおおむね理解しました。交流人口、定住人口及び空き店舗数などが改善基調にあることは大変喜ばしいことであり、過日の新聞報道のとおり、行政と民間とが協力してそれぞれの立場で事業を推進できることが望ましいと考えます。逆に、交流人口や定住人口とは別に、現在の中心市街地の弱点というか、本質的な課題としてはどのようなことがあると考えているのかお聞きします。 44 【産業経済部長(岩佐正雄)】 今本市の中心市街地が抱える本質的な課題でございますが、本市だけではなく、全国的な傾向として商店主の高齢化、そして後継ぎの問題、加えてそれを背景とした事業承継問題が一番の課題であるというふうに考えております。事業承継の問題は、中心市街地活性化に向けたまちづくりの担い手不足につながります。長期的に中心市街地のまちづくりを考える際に、その担い手をいかに確保し、自主的な活動に結びつけるのか、そしてその街なかに人を滞留させるための仕掛けをどのようにつくっていくのか、この点が中心市街地の抱える本質的な課題であると考えております。 45 【2番(林幸一議員)】 本市の中心市街地が抱える本質的な課題が事業承継問題であり、それに伴うまちづくりの担い手の確保と自主的な活動が重要であることはわかりました。事業承継に関しては、関連税制の改正や事業承継バンクなど、国策として取り組む話を聞いているところですが、まちづくりの担い手確保の必要性の話を耳にすることは多くなかったように思います。そこで、これらの課題を踏まえて、今後のまちづくりの担い手の確保に向けた新たな仕掛けとしてはどのようなことを考えているのか伺います。 46 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市は、昨年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、この計画によりまして持続的なまちづくりに対して各種の施策を検討しております。この中でも都市再生特別措置法に基づき、従来の商店街団体にかわってまちづくり会社やNPO法人など、まちづくりの担い手として市町村が指定する都市再生推進法人制度をこの計画の重点事業として位置づけております。都市再生推進法人は、前橋の地域性を踏まえて行政の補完的機能が期待できることから、民間団体の特性を生かしながら活動エリアの設定や活動内容が具体的に整理される必要がございます。このことから、新年度以降民間まちづくり団体を対象にこの制度に関する勉強会を側面から支援するとともに、法人の指定事務につなげていきたいと考えております。 47 【2番(林幸一議員)】 民間まちづくり団体を対象にした勉強会をしっかり行い、実行力のある都市再生推進法人が指定されることを願っております。法人指定がゴールではありません。形式づくりで終わらず、この機会を生かすためにも将来性のある民間団体をじっくり育成、支援していただくようお願いいたします。  次に、前橋駅北口再開発事業について質問します。平成27年5月に前橋市市街地総合再生計画が策定されました。これは、民間再開発事業を促進するもので、多くの人々が行き交うことにより、それぞれの世代の市民がともに暮らしやすく、にぎわいと活気のある市街地の再生を図ることを目標と聞いております。JR前橋駅周辺もその対象区域になっております。前橋駅北口の再開発事業については、平成29年9月に都市計画決定され、地上26階、地下1階、延べ床面積2万8,000平方メートルの建物内に特別養護老人ホームを導入する計画を提案した株式会社大京と再開発事業協議会との間で基本協定が締結されたと聞いております。その後、提案に基づいて特別養護老人ホーム設置事業者募集が実施されましたが、2月の教育福祉常任委員会で事業者の応募がなかったとの報告がありました。そこで、特別養護老人ホームの募集がなかったことに伴い、どのような検討を行っているのか、現在の進捗状況についてお伺いします。 48 【都市計画部長(簑輪裕之)】 現在の進捗状況でございますが、特別養護老人ホームにかわる施設として市街地総合再生計画で位置づけている整備方針や提案内容に基づき、高齢者や子育て世代に適した施設の導入について、事業施行者である株式会社大京と協議を進めているところでございます。 49 【2番(林幸一議員)】 特別養護老人ホームにかわる施設について、改めて検討が進められているとのことですが、本事業は長らく平面利用が続き、停滞していたJR前橋駅周辺において活性化に向けて期待されている取り組みであり、着実に事業を進めていくことが重要と考えております。そこで、今後の対応について伺います。 50 【都市計画部長(簑輪裕之)】 今後の対応でございますが、平成33年度の竣工に向けて事業施行者とともに施設の用途や資金計画、事業による効果等を踏まえた検討を随時行ってまいります。そして、事業進捗が円滑に図られるよう、早期に調査設計業務を実施いたしまして、平成30年度末の工事着手を目指し、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 51 【2番(林幸一議員)】 前橋駅北口東側に26階建てビルが建つ計画です。ぜひ前橋市市街地総合再生計画の目標に合致するような建物、前橋駅の乗降客がふえるような、にぎやかになるような施設ができることを期待します。例えば子育てに関するような施設を候補にして検討していただくことを要望させていただきます。  次に、介護保険について質問します。平成12年4月に介護保険制度が開始され、ことしで18年がたとうとしています。その間、高齢者の増加や保険制度の浸透により、要介護の認定者や介護サービスの利用者が増加しており、それに伴って介護保険に係る給付費がふえ、介護保険料の上昇につながるという流れが続いています。今後団塊の世代が75歳を超える時期が訪れると、介護サービスの利用者が一段とふえることから、給付費の増大、保険料のさらなる上昇が予想されます。新聞等でも報道されていますように、平成30年度から介護保険制度の内容が大きく変わるようです。これらの変更内容を丁寧に周知し、市民の理解を求めることが大切と考えます。今回の改正点の主な内容と市民への周知について考え方を伺います。 52 【福祉部長(松井英治)】 介護保険制度の平成30年度における主な改正内容につきましてです。まず、医療との連携強化や生活援助サービスの効率化などを目指して、3年に1度の報酬単価が改定されます。各市町村におきましては、この改定も含めて保険料に反映するとともに、利用者側ではサービスを利用したときに支払う負担額も変わることとなります。また、日常的な医学管理が必要な重度介護者を受け入れる施設としまして介護医療院が創設されます。このほか制度の維持、継続と公平性の観点から65歳以上で現役並みの所得がある方の利用者負担がことしの8月に2割から3割へ変更されます。これらの改正点の周知につきましてですけれども、被保険者証や負担割合証などを一斉に発送するときに説明資料を加えるというほかに、ホームページや広報まえばしの活用、またサービスを提供する事業者への周知依頼など、さまざまな手段を用いて行ってまいりたいと考えております。 53 【2番(林幸一議員)】 給付適正化の取り組みについてお聞きします。  介護保険は、社会問題の一つである介護問題の不安解消につながる制度であり、これまでの間誰もが使える制度として信頼され、サービス利用が広まってきたところであります。そして、今後ますますふえるであろう給付費や保険料の伸びを抑制し、持続可能な保険制度としていくためには、制度を運営する保険者機能の一つとして給付の適正化という取り組みが求められ始めました。そこで、本市における給付適正化の取り組み内容と今までの実績について伺います。 54 【福祉部長(松井英治)】 介護給付の適正化というのは、介護サービスを必要とする人を適切に認定し、サービスの受給者にとって真に必要とする過不足ないサービスが適切に提供されるよう促すことでございます。そこで、本市では保険者として取り組むべき7つの事業を洗い出し、優先順位をつけて取り組んでいるところでございます。具体的な項目といたしましては、要介護認定の適正化、ケアプランの点検、介護給付費の通知、医療情報の点検、縦覧、住宅改修等の内容点検、給付実績の活用、福祉用具の価格公表の7事業を掲げ、可能なところから随時実施しているところでございます。また、平成28年度には介護高齢課介護保険室内に給付適正化係を設置いたしまして体制の強化を図り、これらの事業に積極的に取り組んでいるところでございます。 55 【2番(林幸一議員)】 本市では、介護保険の給付適正化として具体的に7つの事業を洗い出し、積極的に取り組んでいることがわかりました。4月に行われる機構改革も踏まえて、本市にふさわしい給付適正化の進め方とその目指すものについて考え方を伺います。 56 【福祉部長(松井英治)】 本市は、中核市としてかねてから事業者への指導権限を有しており、介護分野におきましても事業者に対して介護高齢課の指導部門が指導監査室とともに個別に対応してきたところでございます。そして、今回の機構改革では介護保険室を介護保険課へ再編いたしますが、事業者への指導部門を介護高齢課から介護保険課に移管することで、給付の適正化や要介護認定業務とともに事業者に対する指導部門が加わることによりまして、これらが一体的に機能することで期待に応えられる組織になるものと考えております。今後も本市の実情に沿って選定しました先ほどの7事業に優先順位をつけて取り組むとともに、進捗状況の把握や実績の評価、点検を行ってまいります。その中で、例えばケアプラン点検により、利用者の自立支援に必要なサービスが的確に給付されたり、給付実績の活用で保険費用の返還につながり、不適切なサービス給付の見直しが進むということも考えられます。このような給付適正化の取り組みは、持続性の高い保険制度構築に資するものと考えております。 57 【2番(林幸一議員)】 介護給付の適正化は、サービスを必要とする人に対して必要なサービスを適切に提供し、不適切なサービスは極力減らしていく取り組みであり、制度を維持していくためにも積極的に取り組んでいただきたいと思います。特に本市内には数多くの介護保険施設があるため、他市町村からの転入によって給付費が増大する心配を抱えていると思います。住所地特例という前住地の介護保険継続制度もありますが、本市の介護施設に入所後、市内転居することで住所地特例の制度から外れてしまう場合もあり、転居者の介護サービスが本市負担になる懸念もあります。要介護者の転入、転居については注視が必要と考えますので、制度の適切な運用をあわせてお願いします。  続いて、認知症行方不明者の対応についてお聞きします。本市でも高齢化に伴い、今後ますます認知症高齢者が増加することが見込まれます。認知症高齢者が住みなれた地域で生活し続けるためには多くの課題がありますが、その一つとして認知症高齢者の行方不明の問題があります。高齢者の安全の確保はもちろんですが、常に目が離せないという状況は、家族の行動を制限するばかりでなく、精神的な負担も大きいものと思われます。平成27年11月に前橋警察署、前橋東警察署と認知症徘回高齢者等の保護対策に係る連携協定が締結され、徘回高齢者の生命及び身体の安全を守るために早期発見、保護について市と警察の連携や情報共有が図られていると聞いていますが、本市における高齢者の行方不明の現状についてお伺いします。 58 【福祉部長(松井英治)】 高齢者の保護の件数につきましてです。平成28年、29年とも前橋市内の2警察署における保護件数の合計は、年間それぞれ1,000件を超えております。そのうち認知症が疑われる高齢者につきましては、年間約400件と伺っております。 59 【2番(林幸一議員)】 認知症が疑われる高齢者の保護は年間400件とのことですが、行方不明となった場合に早期発見し、保護するために平成29年度より手のひら静脈認証を用いた事前登録制度を実施していると伺いましたが、どのような内容なのか、具体的に説明していただきたいと思います。 60 【福祉部長(松井英治)】 平成29年度ですけれども、県内企業の協力によりまして、議員さんのお話のありました事前登録制度における手のひら静脈認証による身元特定実証実験としまして事業実施を行っており、平成30年度より本格導入を予定しております。事前登録制度につきましては、認知症の方を対象に身体的特徴や緊急連絡先、写真など、身元が特定できる情報を事前に警察に届けておきますけれども、本市では身元特定の情報の一つとして手のひらの静脈登録もあわせて行うというような形をとっております。具体的には、専用の機器に手をかざして静脈の情報を採取します。両手の手のひらの静脈を登録いたしますが、登録時間は片手で1分程度ですので、認知症の高齢者の方でも負担なく登録していただけるものと考えております。現在介護高齢課、前橋警察署、前橋東警察署、市内の認知症疾患医療センター2カ所で登録でき、2月末現在までで103名の方に登録していただいている状況でございます。手のひらの静脈登録をしている方が行方不明になり、発見された場合には、専用の機器に手をかざして手のひらの静脈を照合することで本人確認が可能となります。この事前登録を行うことによりまして、行方不明の高齢者の人身の安全の確保はもちろん、ご家族の精神的負担の軽減、またさらには警察の身元確認の迅速化にもつながるものと考えております。今後も行方不明者を迅速に発見、保護するため、より多くの方に登録していただけるよう広く周知を図ってまいりたいと考えております。 61 【2番(林幸一議員)】 認知症高齢者は、今後ますますふえることでしょう。徘回高齢者のご家族の心配は人ごとではありません。本市では、GPS貸し出しサービスのほか、県内企業のご協力のもと、ただいま答弁していただいた静脈認証事前登録を行っています。先日私も登録しました。ぜひ認知症高齢者のご家族はもちろん、予備軍の方も含めてより多くの方が登録していただきたい。その結果、多くの方が幸せに近づけるようになればいいと思っております。  続いて、国民健康保険制度の改革について質問します。国民健康保険制度につきましては、健康保険組合などと比べて、高齢者の方や健康上の理由により会社を退職した方も多いことから、加入者の医療費水準は高く、所得水準は低いといった構造的な課題を抱え、財政的に脆弱であると認識しております。急速に高齢化が進展し、医療の必要性がますます高まる中、国民皆保険制度を基盤として国保の財政運営を安定化し、将来にわたり持続可能な医療保険制度とするため、平成30年度から県単位での財政運営が始まるということで、財政の仕組みがどのように変わるのか伺います。 62 【健康部長(塚越弥生)】 平成30年度から県が市町村より国保事業費納付金を徴収し、そのかわりに保険給付に必要な費用を全額保険給付費等交付金として市町村に交付するなど、県が財政運営の責任主体となります。また、これまでは市町村が行っていた前期高齢者交付金の受け入れや後期高齢者支援金、介護納付金の支払いなども県がまとめて行うことになります。県は、県全体で必要となる保険給付費や後期高齢者支援金などの費用を推計し、その推計額から県、国の公費などの収入を除き、市町村から徴収する納付金の総額を算定します。その総額を各市町村の医療費や所得の状況、被保険者数及び世帯数に応じまして各市町村の納付金額を算定します。本市におきましても県への納付金と保健事業等の費用を賄うため、県が示す標準保険料率を参考にしながら国保税率を決定し、賦課、徴収を行う仕組みとなるものでございます。 63 【2番(林幸一議員)】 このたびの制度改革により、県に国保の特別会計や財政安定化基金という新たな基金が設置されると聞いております。新たな制度では、市町村が国保税の収納不足となった場合に、財政安定化基金から無利子で貸し付けを受けられるものの、3年以内で償還する必要があり、その償還計画を立てるに当たっては国保税率引き上げの検討が必要になるとも聞いております。そこで、従来から市が保有しております国保基金の取り扱いはどのようになるのか伺います。 64 【健康部長(塚越弥生)】 国は、市町村の国保基金につきましてできる限り保有し、国保事業費納付金の支払いなどのために計画的に活用すべきとしております。本市におきましても、被保険者数の減少による国保税収入の減少などにより財源不足が生じた場合には、従来と同様に国保基金を取り崩して繰り入れることでみずから国保財政の収支バランスを図ることができるものでございます。新しい国保制度では、市町村は国保事業費納付金の納付が義務となり、また保険給付費が県からの交付金で賄われる仕組みとなることから、従来よりも決算剰余金が生じにくいと想定しており、本市の国保財政の健全運営のためにも現時点ではできる限り国保基金を保有してまいりたいと考えております。 65 【2番(林幸一議員)】 次に、税率改正についてですが、平成30年度から県が算定した標準保険料率を参考に市で国保税率を決定するとのことですが、税率改正案では医療給付費分が引き下げとなり、後期高齢者支援金分と介護給付金分については引き上げとなっておりますが、その理由を伺います。 66 【健康部長(塚越弥生)】 まず、医療給付費分につきましては平成25年度に税率を引き上げさせていただき、後期高齢者支援金分と介護納付金分につきましては、平成20年度から10年間税率を据え置いてまいりました。現行税率のもと、これまでは後期高齢者支援金分と介護納付金分の財源不足を医療給付費分で補ってきたとも言えますが、県から標準保険料率が示され、それを参考に税率を定める仕組みとなりましたので、新しい国保制度のもと、それぞれの区分が本来あるべき税率に近づいたものと考えております。なお、標準保険料率には予備費分が含まれておりませんので、本市ではその分を国保税率に上乗せはせず、国保基金からの繰り入れで賄っておりまして、国保税全体では加入者1人当たりの平均課税額ベースで現行税率よりも年額で2,052円、改定率としては2.35%の引き下げを見込んでおります。 67 【2番(林幸一議員)】 県は、毎年国民健康保険事業費納付金と標準保険料率を算定すると聞いております。そこで、本市では毎年税率改正を行うのか、また国、県の激変緩和措置が縮小された場合には国保税の引き上げが必要になると思いますが、今後市はどのような対応を考えているのか伺います。 68 【健康部長(塚越弥生)】 標準保険料率を参考とした国保税率の設定は原則と考えておりますが、必ずしも毎年税率改正を行わなければならないものではないと考えております。引き続き国、県の動向を注視しながら、国保税の収入見通しや国保事業費納付金の支出見通しなど本市の歳入歳出を精査し、市民生活への影響を考慮しながら、国保基金の活用も含め、具体的な検討を進めるものと考えております。なお、激変緩和措置につきましては、本市としましても市民負担の上昇を抑えるため、できる限りの継続を要望してまいりたいと考えております。 69 【2番(林幸一議員)】 最後に、国保の財政運営が都道府県単位になりますと財政規律が緩み、各市町村における医療費の適正化や国保税の収納努力が低下するのではないかと懸念しておりますが、見解を伺います。 70 【健康部長(塚越弥生)】 平成30年度からは、糖尿病重症化予防の実施や特定健診の受診率、国保税の収納率など国の評価指標を満たす市町村に対しまして、全国ベースで500億円の公費が交付されるという保険者努力支援制度が本格実施となります。保険者努力支援制度で交付された分は国保税率の引き下げ効果をもたらすことから、本市といたしましても引き続き疾病予防、健康づくりや医療費の適正化、収納率向上に向けた事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 71 【2番(林幸一議員)】 本市の国保税の収納率は95.5%で、標準的な収納率88.5%と比べ、高率ですし、全国の中核市48市中1位であります。このような実績から見ますと、本市の国保事業はこれまでも健全に運営されてきましたし、今後も適切に運営されていくものと見守っておりました。しかし、国の法改正で平成30年度から国保の財政運営が県単位になりスタートします。今後は、激変緩和措置が縮減されて本市の負担が多くなることが懸念されます。本市の国保加入者の負担がふえることがないように県に強く要望したり、市にできることをしっかり行っていただくことを要望しまして、私の全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。                (9番 高橋照代議員 登壇) 72 【9番(高橋照代議員)】 通告に従い、順次質問いたします。  初めに、持続可能な開発目標について伺います。2015年9月に開催された国連サミットにおいて、2030年までに国際社会全体で達成すべき目標、持続可能な開発目標、サステーナブル・ディベロップメント・ゴールズの頭文字をとってSDGsが全会一致で採択されました。私たち人類は、これまで地球環境に大きな負荷をかけて開発を続け、それにより手に入れた便利な暮らしを享受する一方で、地球温暖化や天然資源の枯渇という厳しい現実に直面しており、さらには世界中で今なお起こっている紛争により多くの人々の命が奪われ、貧困や苦難にあえいでいるという現状があります。これらの経済活動、地球環境、社会の人々の暮らしをめぐる広範な課題に対して、誰ひとり取り残さないを共通理念に掲げ、人の命の尊厳と幸福の追求を目指し、持続可能な社会を実現するための世界共通の17分野の大きな目標がSDGsです。例えば貧困をなくそう、質の高い教育、ジェンダー平等の実現、つくる責任、使う責任、気候変動に具体的な対策をというのが上げられております。国においては、2016年5月に安倍首相を本部長にSDGs推進本部が設立され、国際社会の一員として国を挙げて取り組む姿勢を示しております。国が目指す持続可能な社会の実現には、国を構成する各地方自治体行政が大きな役割を担っており、このSDGsの理念を理解し、共有し、取り組んでいくことが本市にも必要だと考えます。そこで、本市としてこのSDGsをどのように認識しているのか、見解を伺います。  以後は質問席にて伺います。 73 【政策部長(藤井由行)】 SDGsに対する認識についてでございます。国は、SDGsにつきまして、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取り組みは、地方創生の実現に資するものとしております。昨年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略2017改定版において、自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの推進を新たな施策として位置づけております。本市といたしましても、住民福祉の向上や持続可能なまちづくりを進めていく上でSDGsは有効な目標であると受けとめておりますので、先月に開催された内閣府による自治体向け説明会に職員を派遣するなど、情報を収集するとともにその動向を注視しているところでございます。 74 【9番(高橋照代議員)】 住民福祉の向上や持続可能なまちづくりを進める上で有効な目標であるとの認識を伺い、安心いたしました。先日SDGsの勉強会に参加した際に、国でも多くのSDGsの取り組みが昨年は進められましたが、北関東ではその推進や取り組みが少しおくれているということを関係団体の方から伺いました。そこで、私なりに本市ではどのように取り組むのがよいのかと考えながら、第七次前橋市総合計画を改めて読み直したところ、前橋の未来に向かってこれまでに大切にしてきたまちの誇りや可能性を受け継ぎ、磨き育て、新たな価値を生み出しながら、将来を担う子や孫たちの世代に未来へのたすきとしてつないでいくことをここに暮らす全ての人で実現するというビジョンや行動指針、重点施策の多くがSDGsの目指す理念や目標と一致しているところが多いことに気づきました。国においては、SDGsを原動力として地方創生事業や強靱で環境に優しい魅力的なまちづくりを行う自治体をSDGs未来都市として選定し、その事例を国内外に広く普及、展開するとも示しております。そこで、第七次前橋市総合計画の取り組みにこのSDGsの17の目標を関連づけて、広く国内外に本市の施策を発信してはどうかと考えますが、見解を伺います。 75 【政策部長(藤井由行)】 SDGsと第七次前橋市総合計画との関連づけでございます。SDGsの理念、特に自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みの推進は、人口減少と地域経済縮小の克服という地方創生の目標を背景にしているものでございまして、少子高齢化に伴う人口減少と低成長時代を踏まえたまちづくりを進める第七次前橋市総合計画の趣旨、または目標と近いものがあると考えております。今後もSDGsに関する情報収集に努めまして、本市の総合計画や総合戦略の推進に向けた活用の可能性を検討してまいります。
    76 【9番(高橋照代議員)】 第七次前橋市総合計画とSDGsの目指す方向性は、近いものが多々あると思いますので、本年スタートする第七次前橋市総合計画とSDGsの両方を上手に組み合わせながら、市民に啓発する取り組みの検討をぜひともお願いいたします。  次に、人をはぐくむまちづくりについてですが、予定していた就学援助制度については割愛させていただき、チーム学校の推進について伺います。社会情勢が目まぐるしく変化する現代社会において、子供やその家族が抱える課題は多種多様に、複雑化、困難化しております。また、教員の働き方改革が国において議論されているように、教員の長時間勤務や多忙感の解消は、目の前の子供と向き合う時間の確保や教育の質の向上という点からも喫緊に取り組むべきものだと考えます。こうした子供と教員、学校の課題を解決するために、心理や福祉など多様な専門スタッフを学校に配置し、校長のリーダーシップのもと、チーム学校の取り組みを加速させる必要があるとこれまでの議会でも訴えてまいりました。本市では、まえばしスクールサポート事業を導入し、質の高い授業や教員が子供と向き合う時間を確保する人員配置の取り組みを進めると同時に、教育委員会青少年課内にある青少年支援センターにスクールソーシャルワーカーの機能を持たせ、学校と関係機関をつなぎ、子供や家庭の支援を行っていることは高く評価しております。しかし、子供の抱える問題の早期発見と長期化を防ぐためには学校現場にスクールソーシャルワーカーを配置、理想的には各中学校区に1名置き、安心して生活できる環境づくりに取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 77 【指導担当次長(林恭祐)】 現在文部科学省では教育相談体制の充実を目指し、福祉的な観点からのアプローチとしてスクールソーシャルワーカーの拡充に努めているところでございます。このことを受けまして、来年度県教育委員会から支援対象の家庭が見込まれる中学校区を定期的に巡回し、継続的に支援をするスクールソーシャルワーカー1名が本市へ派遣される予定になっております。現段階では、全中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置することは難しいと考えますが、本市に配置される臨床心理士や派遣されるスクールソーシャルワーカーの専門性を最大限に生かして、家庭のニーズに即したきめ細かな支援計画や支援体制を学校に提供していきたいと考えております。そして、子供たちが学校や家庭、地域で安心して生活できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 78 【9番(高橋照代議員)】 群馬県教委からスクールソーシャルワーカーの1名の派遣があるということは、現場にとっても心強い支援になると考えます。教育と福祉の連携については、引き続き人事交流という手法もまた検討いただきながら取り組んでいただきますようお願いいたします。  続いて、部活動指導員について伺います。中学校における部活動の活動時間や休養日の現状について、教員と生徒の心身の健康や生活に与える影響が大きいことから、部活動のあり方を見直してはどうかと昨年の議会でも取り上げさせていただきました。こうした部活動が抱える課題を解消するため、国や群馬県はガイドライン策定に向けて現在取り組んでおり、本市においてはそのガイドラインを遵守することを各学校に徹底しつつ、新しく5名の部活動指導員を配置し、チーム学校の取り組みを進めると伺っております。そこで、この部活動指導員の配置基準と今後の本市の中学校部活動の展望を伺います。 79 【指導担当次長(林恭祐)】 部活動指導員の配置基準についてでございます。現時点では、学校規模が11学級以下の小規模校であること、また部活動数に対する教員数の割合が少ないことの2つの条件で配置校を検討しております。今後の部活動の展望でございますが、中学生にとって部活動は意義ある活動であると考えております。休養や活動時間等については、生徒の健康や体力の向上と教員の多忙感の解消を十分に考慮しながら検討していく必要があると考えております。部活動指導員を配置し、専門的な指導による部活動を充実させ、部活動を担う教員の業務を軽減することにより部活動の適正化を図るとともに、各学校が充実した活動ができるよう効果的な指導体制を築いていきたいと考えております。 80 【9番(高橋照代議員)】 今国においては教育現場の働き方改革について議論がされており、部活動については学校の業務だが、教員が必ずしも担う必要のない業務に位置づけられたという報道もございました。地域に開かれた学校づくりを掲げる本市においては、学校に地域や外部の人材を活用するチーム学校づくりは今後も取り組むべき施策だと思っております。また、市内で前橋版コミュニティ・スクールも2校誕生する予定と聞いておりますが、このコミュニティ・スクールもチーム学校の枠組みの一つと考えてこれからも推進していただきたい、そんな思いでもございます。以前に参加した中部教育事務所主催の学校と地域をつなぐパートナーシップ推進フォーラムにおいて、講師の先生がおっしゃっていたのは、家庭と地域と学校の連携というが、この3つは別々に存在しているのではなく、地域という大きな輪の中に学校と家庭があるということを理解しなくてはいけない、だから学校が地域の教育力や人材を取り入れるのは必然のことだとおっしゃっていたことが印象に残っています。未来からの使者である子供たちの育成に学校と家庭と地域がこれまで以上に連携し、協力する取り組みが本市において一層進められることをこれからも期待しております。よろしくお願いいたします。  次に、希望をかなえるまちづくりについて伺います。第七次前橋市総合計画が掲げる将来都市像を実現するためには、行動指針で示しているように年齢、性別などにかかわらず、市民一人一人がお互いに認め合い、支え合う姿勢が大切です。また持続可能なまちづくりを進める上で本市が抱える課題の一つでもある少子化への対応には、男女共同参画、ジェンダー平等という考えを取り入れた結婚、子育てのワーク・ライフ・バランスの啓発をすることがますます重要だと考えます。女性の社会進出が進み、男女平等、男女共同参画という考えが広まっているものの、まだまだ社会には男は仕事、女は家庭という性別による役割分担意識が依然として根強く残っていることは、市民アンケートの結果や女性の結婚、出産後の離職率からも明らかであり、ジェンダー平等社会の実現にはほど遠い実態にあると考えます。多様なライフスタイル、みんなが主役になれる前橋の実現には、性別による役割分担意識を変え、ワーク・ライフ・バランスを推進することが必要だと考えますが、現在の取り組みについて伺います。 81 【市民部長(都丸千尋)】 ワーク・ライフ・バランスの推進についてでございます。本市では、前橋市男女共同参画基本計画の中で固定的な性別役割分担意識の解消に向けた市民への働きかけを施策の一つとして位置づけております。具体的な取り組みとして、男女共同参画情報誌を市内の全家庭に配布するとともに、6月の男女共同参画週間にはパネル展示やセミナーの開催など、市民の関心と理解を深めるための事業を行っております。今後につきましても、市民一人一人が性別にかかわらず、自分らしく生きることができる社会の実現に向けて継続して取り組んでまいりたいと考えております。 82 【9番(高橋照代議員)】 育児・介護休業法の改正により、夫婦が協力して育児休業を取得できるような制度ができたものの、男性の育児休暇の取得率が低い状況というのは、本人の取得意思の有無とは別に職場の同僚や上司の理解が得られないといったことも背景にあると考えます。男女ともに子育てと仕事の両立ができる社会の実現に向けては、こうした根強い性別による役割分担意識の解消と男女ともにワーク・ライフ・バランスの推進することが重要であり、市役所には率先して具体的な施策に取り組んでいただきたいと思いますが、市役所の取り組み状況を伺います。 83 【市民部長(都丸千尋)】 市役所職員への取り組みについてでございます。今年度係長以上の管理職員を対象にイクボス研修会を開催いたしました。職員のワーク・ライフ・バランスを支援することで働きやすい職場環境を整えると同時に、組織として成果を上げる管理職員の意識改革を進めるための学習機会になったと捉えております。また、現在基本計画の見直しを進めております。新たな取り組みの一つとして、男性職員の育児参加を後押しするための施策を盛り込むことも関係課と調整しているところでございます。職員が安心して働ける職場環境を整えることで仕事と家庭生活の両方を充実させ、施策のモデルとなれるよう率先して取り組んでまいりたいと考えております。 84 【9番(高橋照代議員)】 きっとこの中にもこのイクボス研修会に参加された方がいらっしゃるかと思いますが、人の意識を変え、これまでの社会通念を変えるというのは時間も労力もかかり、大変に困難なことですが、ぜひとも市役所にはモデルケースとなっていただき、引き続き強力に取り組んでいただきたいと思います。  また、イクボスに関連して山本市長に要望となりますが、前橋は子育てしながら安心して働けるまちだということを広く市内外にPRするためにも、ぜひ市長さんにイクボス宣言をしていただきたいと思っております。ぜひともご検討よろしくお願いいたします。  引き続き、ワーク・ライフ・バランスの推進について、市役所での取り組みのほかに市民と協働して仕事と子育ての両立やワーク・ライフ・バランスについての知恵を出し合い、共有し、施策に生かすという取り組みも必要かと考えます。県都まえばし創生プランに掲げる基本目標、若者の結婚、出産、子育ての希望実現に向けた取り組みとして、働きながら子供を育てることの幸せを地域社会全体で実現することを目的に、市民参加型のはたらきはぐくむプロジェクトを今年度は2回実施されたと伺っております。その取り組み状況について伺います。 85 【政策部長(藤井由行)】 はたらきはぐくむプロジェクトの取り組み状況でございます。県都まえばし創生プランの策定時、平成27年5月でございますが、このときに実施した市民の意識調査では、少子化に歯どめをかけるために前橋市が行うべき取り組みといたしまして、子育てと仕事が両立できる職場環境の整備、58.3%、これが最も多く占めておりました。本プロジェクトは、仕事と子育ての両立の課題に対しまして、この解決のヒントとなる知恵を市民とともに考え、地域全体で解決しようとする取り組みでございます。昨年11月とことし2月の2回に開催いたしましたワークショップでは、延べ90名の方にご参加いただき、直面する多くの課題や解決のヒントとなる知恵を共有したところでございます。今後は、上げられました多くの知恵をウエブサイトに集約し、地域で共有することで新たな気づきやサポートにつなげるとともに、市内企業との連携した職場環境整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 86 【9番(高橋照代議員)】 ウエブサイトを拝見いたしましたが、たくさんの方が男女ともに参加し、それぞれ今取り組んでいる点、改善したい点など自由に意見を出し合い、大変和やかに、活発に開催された様子がわかりました。こうした市民レベルの活動が広がることで、前橋が働きながら安心して子育てできるまちとして認知度も高まりますので、今後の取り組みもまた楽しみにしております。  次に、ライフプラン設計の推進について伺います。最近少子化対策として高校生や大学生、未婚の若い世代向けに仕事、結婚、妊娠、出産、育児などの未来の自分の人生を具体的に考えることを目的としたライフプラン設計を推進する自治体がふえており、昨年公明党市議団でも静岡県浜松市に伺い、勉強させていただきました。これからの社会を担う若い世代にこのような自分の人生をイメージしてもらう取り組みが進めば、仕事と家庭の両立など多様な暮らしや働き方の実現につながり、さらに福祉的な視点から啓発することで本市の妊娠、出産から子育て期までの切れ目のない子育て支援策がいかに充実しており、安心して子育てできることを事前に学べるメリットもあり、少子化対策にもつながるのではないかと考えます。そこで、現在実施しているライフプランについての啓発事業の現状と今後の取り組みについて伺います。 87 【福祉部長(松井英治)】 現在実施しております啓発事業につきましてでございます。平成29年度より市内の大学や専門学校の学生を対象としまして、妊娠、出産とライフプランという講座を開いたところでございます。開催した結果でございますけれども、ことしは5回講座を開催し、計654名の参加がありました。講座に参加しました学生からの感想文では、自分の考えていたライフプランでは遅いと思った、漠然と描いていたが、しっかりと考えたいといったような前向きの意見が多く寄せられたというところでございます。また、前橋出前講座メニューにも掲載しておりますが、一般的になじみにくいテーマでもあり、対象も若い世代ということもあるということから、今のところ申し込みはない状況でございます。  今後の取り組みといたしましては、引き続き20歳前後の若い世代を対象に大学等との連携も図りながら本事業を実施していくとともに、出前講座の申し込みもいただけるよう、より一層周知を図ってまいりたいというふうに考えています。 88 【9番(高橋照代議員)】 自分の考えていたライフプランでは遅いと思ったという感想があったことは、このライフプラン講座の一つの大きな成果であったと思います。というのも晩婚化が進み、母親の年齢が35歳以上の出産の割合や不妊治療を受ける方が年々増加傾向にあり、子供を持ちたい希望がある場合にはライフプランをもう一度考え直すきっかけとなるからです。また、このライフプラン設計講座の取り組みについては、結婚、妊娠、出産が身近と考えられる若い世代への推進も大切ですが、思春期で恋愛や家族との関係など、いろいろ悩みを抱える中高生にも取り組むことは、その後の人生にとっても有意義なものになると考えます。そこで、現在中学生や高校生に自分のライフプランを考えるきっかけになるような取り組みをされているのか伺います。 89 【福祉部長(松井英治)】 若い世代への啓発につきましてでございます。今年度第五中学校におきまして、男女合わせて23名の生徒に参加していただきまして福祉学習を実施いたしました。内容といたしましては、子育て支援課の保健師と保育士が講師となりまして、妊娠から出産、子育てについて、また赤ちゃん人形を使ってのだっこ体験、妊婦体験を通して将来自分が親になった姿をイメージしてもらうとともに、赤ちゃんの泣きや特性、注意すべき点等について学んでいただきました。その後、生徒からも手紙をいただきましたが、福祉学習でわかったことがたくさんあり、より親や周りの人たちに感謝の気持ちを持って生活できていますとか、子供を育てていく大変さがよくわかったなどの感想をいただきました。事業の一環として行う場合、学校側の都合や時間調整等、少々課題はありますが、高校生に向けての啓発も含めまして、今後も可能な限り子供たちが自分のライフプランを考えるきっかけとなる支援が図られるよう、教育委員会、また学校等とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。 90 【9番(高橋照代議員)】 持続可能な社会の構築には、その担い手である今の子供や若者世代をいろんな角度から育み、支援することが大切であり、教育と福祉の連携は欠かせないものと考えますので、引き続きの取り組みをよろしくお願いいたします。  次に、持続可能なまちづくりについて伺います。初めに、食品ロスの削減の取り組みです。国内における食べ残しや未使用食品の廃棄による食品ロスは約621万トン。日本人1人当たり1日お茶わん約1杯分を捨てている換算になります。日本の食料自給率が38%と低く、大半を輸入に頼る一方で、食べられる食料を大量に捨てているという大変にもったいない矛盾した現状が起こっております。さらには、世界中で飢餓に苦しむ人々に向けた世界の食料援助量が約320万トンであり、それを約倍上回っているという現状もございます。私たちは、一体どれほどの食料を無駄に捨てているのか、もう一度真剣に考える必要があると考えます。国連の持続可能な開発目標、SDGsの中で、2030年までに食品ロスを半減することが目標に掲げられており、これを実現するためには製造者がつくる責任を、消費者が使う責任、買う責任をしっかりと考えること、つまり市民生活を営む私たち一人一人が食品ロスを生み出さない賢い消費者として、使う責任、買う責任を果たすという意識改革を促す消費者教育が重要だと考えますが、現在の取り組み状況について伺います。 91 【市民部長(都丸千尋)】 食品ロス削減に向けての消費者教育の現状についてでございます。食べ物を廃棄することは、もったいない、ごみがふえる、お金の無駄遣いにつながるという意識を持つことが大変重要と考えております。そこで、消費生活センターでは、前橋市消費生活啓発員の会の皆様と協働によるミニ消費生活展や夏休み子供料理教室において、食品ロスについての啓発を行っております。また、暮らしのセミナーなどの消費生活講座開催時におきましても啓発用のチラシを配るなど、周知を図っているところでございます。今後も引き続き関係部署と連携しながら食品ロス削減に向けて消費者教育に努めてまいりたいと考えております。 92 【9番(高橋照代議員)】 日ごろから環境部と連携をとって啓発に努められていることは承知しておりますが、食品ロス削減のもう一つの取り組みとして、フードバンクまえばしへの未利用食品の寄附という手法もございますので、イベントやセミナー開催時にはフードバンクまえばしの周知、啓発もぜひ行っていただけますようお願いを申し上げます。  続いて、学校給食における取り組みについて伺います。本市では、児童生徒約2万5,000人分の学校給食を6つの共同調理場において、栄養のバランスや地産地消の推進に取り組みながら、毎日安全、安心に調理し、子供たちのもとへと届けております。昨年PTA活動の一環で東部共同調理場で給食を試食いたしましたが、大変においしい給食でした。学校給食は、子供たちの心身の健康維持のために欠かせない役割を持っておりますが、残念ながら毎日大量の食べ残しが発生しており、日常的に食品ロスを発生させる主体の一つにもなっております。そこで、本市の給食残渣の現状とその削減のための取り組みについて伺います。  また、学校給食を通じた食育の推進についても見解を伺います。 93 【教育次長(橋本誠次)】 初めに、学校給食における残渣でございますけれども、平成28年度実績で1日当たり約1.1トン発生しております。ご指摘のとおり、学校給食では食品廃棄物を継続的かつ大量に発生させていると、こういった現状がございます。この給食残渣の減少対策でございますけれども、1つにはおいしい給食の提供、2つには食育指導の充実にそれぞれ取り組んでいるところでございます。まず、おいしい給食の提供ということにつきましては、共同調理場の栄養士を中心に食べたくなる献立の研究や行事食の提供など、季節やイベント、食材の特徴などを生かした調理の工夫を行い、給食残渣の減少に努めております。また、食育指導の充実では、調理場の栄養士が小中学校全てのクラス、1,000を超えておりますけれども、これを年1回訪問いたしまして給食時に5分間指導に取り組んでおります。平成28年度実績では1,221回ございました。  次に、食育の推進ということでございます。子供によっては偏った食材しか口にしない、野菜や魚などを家庭で食べる機会が少ない、こういった課題もございます。学校給食では、多様な食材を使って献立を提供することが重要だと考えております。今後も学校給食を通じた食育推進の重要性を認識する中で、地場農産物を活用した献立開発を行うなど、子供たちに生産者や食べ物に対する感謝の気持ちを育みながら、食育の推進と学校給食残渣の減少に取り組んでまいりたいと考えております。 94 【9番(高橋照代議員)】 給食残渣が毎日1.1トン、児童生徒1人当たりに換算すると約44グラム、1人当たりの分量は少ないものですが、全員分が集まると膨大な量の食べ残しになります。先日献立会議に委員として出席した際に、富士見調理場の栄養士さんが毎日食べ残されて調理場に戻ってくる給食残渣を写真におさめ、児童生徒に給食時5分間指導のときにその写真を見せて指導したところ、子供たちは社会の時間で学んだ食品ロスのことだとつながり、認識し、その後はクラスみんなで給食残渣を減らそうという意識につながったという好事例も紹介されておりました。そこで、今後の取り組みとして、家庭から排出される食品ロス削減を推進するためにも、学校給食で食品ロスの視点を含めた食育指導の取り組みが必要であると考えますが、見解を伺います。 95 【教育次長(橋本誠次)】 先ほど申し上げました栄養士が小中学校の全クラスを対象に実施している給食時の5分間指導を使って給食の大切さ、受験期の食事、成長期の栄養など、多岐にわたる食育指導を行っておるところでございます。今後におきましては、家庭における食品ロス削減の視点を含めた食育指導について検討するだけでなく、地球温暖化防止に向けた取り組みにも寄与するよう、家庭へ配布いたします給食だよりや保護者を対象とした試食会といった機会を捉え、食に関する情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。 96 【9番(高橋照代議員)】 本来ならば食育は家庭が中心になって行う役割の一つだと思っておりますが、さまざまな家庭状況の変化により難しいのかとも思います。給食を通じた食品ロスの取り組みを学校と家庭が共有しながら、児童生徒の食べ残しの減少に向けて取り組みが進むことをまた期待しております。  最後に、クールチョイスの取り組みについて伺います。昨今地球温暖化による異常気象が私たちの日常の暮らしを脅かすことが多くなっております。本市では、地球温暖化を防止するための取り組みとして、昨年4月、県内で初めて市長がクールチョイス宣言を行いました。クールチョイスとは、2030年までに温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、省エネ、低炭素型の製品への買いかえやサービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化を抑えるための賢い選択を推進する取り組みです。クールチョイス宣言して約1年が経過しようとしておりますが、これまでの取り組み状況とその効果について伺います。 97 【環境部長(永井尚宏)】 クールチョイスのこれまでの取り組みとその成果についてでございますが、本市では今年度多くのCO2を排出する自動車にかわる移動手段といたしまして自転車や公共交通の利用促進を目指しまして、自転車の利用促進、あるいは公共交通の利用促進のシンポジウムを開催いたしました。また、まえばし赤城山ヒルクライム、あるいはまえばしクリテリウム、さらには前橋まつりなど、多くの市民が集まるイベントにおいて啓発ブースを出展いたしまして、パネル展示、あるいはリーフレットの配布等を行いました。これらの取り組みを通しまして、多くの市民の方々にクールチョイスの取り組みを周知することができ、地球環境に対する関心も高めていただけたのでないかと考えているところでございます。 98 【9番(高橋照代議員)】 毎月発行されているクールチョイス通信、これはカラフルで、写真やイラストが掲載されて大変見やすく、私も楽しみに拝見している読者の一人です。ご答弁いただいたように、さまざまな機会を捉えてクールチョイス運動の啓発がされておりますが、まだ市民にとってはなじみのない言葉であり、知らない方が多いという実感もございます。本市では、現在、平成30年度を初年度とする10年間の環境基本計画の改定を行っており、先日パブリックコメントの実施を終えたと伺いました。地球温暖化防止のための取り組みは、私たちが日常的に安心して暮らすためにも、持続可能なまちの実現のためにも必要なものです。今まで以上に市民一人一人に自覚と責任という意識の変化や環境に配慮した積極的な行動を求めるためにも、今後も引き続き市民の皆様に向けてクールチョイス運動の啓発に取り組んでいただきたいと考えますが、見解を伺います。 99 【環境部長(永井尚宏)】 今後のクールチョイスの取り組みについてでございますが、今年度改定作業を行っております環境基本計画では、地球温暖化防止実行計画の推進を重点施策として位置づけたいと考えているところでございます。クールチョイスにつきましても、各種セミナーの開催、あるいは広報紙、ホームページなどにより情報提供を継続して実施することによりまして、地球温暖化防止など持続可能なまちづくりを進める活動が全市的な広がりになるよう、今後も積極的な啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。 100 【9番(高橋照代議員)】 先日の新聞報道で政府は温暖化の影響を軽減させるため、気候変動適用法案を閣議決定し、今後国や自治体、国民が果たすべき役割を規定し、温暖化の影響に対処することを目指しているというものがございました。それによると、国が気候変動適用計画を5年ごとに策定するように規定され、自治体にも適用計画を策定するよう努力義務を課すという内容のものです。こうした地球温暖化の対策としてもクールチョイス活動を市民一人一人が他人事ではなく、自分事として取り組み、みんなで持続可能な社会を構築するという意識を持つことが大切なので、引き続き全課横断的に、また市民の皆様とともに地球温暖化防止に向けて私自身も取り組んでまいりたいと思っております。  以上で質問を終わります。 101              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時49分) 102              ◎ 再       開                                        (午後0時50分) 【副議長(浅井雅彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 103 【23番(長谷川薫議員)】 初めに、税収納行政の改善について質問いたします。  前橋地裁は、1月31日と2月28日に前橋市長が行った差し押さえ処分を違法と断定し、差し押さえた金額の全額返済と、国家賠償法に基づく慰謝料の支払いを命じる民事訴訟の判決を下しました。判決文には、市長の責任を次のように厳しく指摘しております。市税の賦課徴収権限を有している前橋市長には、給料などが受給者の預金口座に振り込まれた場合であっても、国税徴収法第76条が受給者の最低限の生活を維持するために必要な費用等に相当する一定の金額について、差し押さえを禁止した趣旨をできる限り尊重し、差し押さえ禁止の趣旨を没却する脱法的な差し押さえ処分を行ってはならないという職務上の注意義務を怠っていた。本件差し押さえ処分は、実質的に給料自体を差し押さえることを意図したものであり、脱法的な差し押さえ処分として違法であると明確に述べております。これまで我が党が同様の事実を示して本市の行き過ぎた差し押さえの改善を求めても、市長も財務部長も収納課長も違法な滞納処分は一切していない、最高裁判例のとおり、給与も年金も一旦預金口座に振り込まれれば、その属性を継承せず、一般金銭債権化するので、差し押さえ金額には制限がないなどと述べて違法な差し押さえ処分を正当化してきたのです。当局は、今回の地裁判決を教訓にして、今後このような違法な滞納処分を根絶する意思があるのかどうか、明確な答弁を求めます。 104 【財務部長(沼賀良宏)】 差し押さえ処分についてでございますが、お話のありました1月31日の前橋地裁判決におきましては、裁判案件である本市の市税滞納処分としての預金差し押さえが国税徴収法に規定する差し押さえ禁止債権とされる給与等の差し押さえと同様のものであるという趣旨の判断が出されております。この結果につきましては、本市にとって大変厳しいものであると認識しておりますが、これを真摯に受けとめまして、改めるべきは改め、今後滞納処分を行う上で滞納者が生活困窮を招くことのないよう、より一層留意しながら適正な収納行政に取り組んでまいりたいと考えております。  しかし、もう一点の2月28日の判決でございますけれども、一部容認しがたい点もございますので、今回控訴の提起の議案を出させていただいておりますが、上級審の判断を仰ぐ方向で事務を進めさせていただきたいと考えております。 105 【23番(長谷川薫議員)】 28日の判決の件について、我々控訴すべきではない、判決に従うべきだという立場をとっておりますので、それはまた後で述べたいと思います。  我が党は、市の収納課職員の自主財源を確保するための日々の努力を否定しているわけではありません。しかし、税金の滞納整理を進めるに当たっては、国税徴収法や通達などを無視して滞納処分の最後の強制手段である差し押さえを乱用して、税滞納者の生活や営業を脅かすような違法な滞納処分は決して続けてはならないと思います。既に本市の1年間の差し押さえ件数は1万件から7,000件で推移しておりまして、全国的にも最も厳しい税金の取り立てをしている自治体が前橋市、こういうふうに言われております。公売や換価手続に時間がかかる不動産や動産よりも、預金口座の差し押さえのほうが迅速、確実に収納できると認識し、実行している結果ではないかと思います。納税者の生活実態を十分把握しないまま、このように給与や年金が振り込まれる日を狙って預金口座を差し押さえる、こうした滞納整理の手法は直ちに改善すべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 106 【財務部長(沼賀良宏)】 差し押さえについてでございます。本市では、法律で定められている督促状の発付に加え、これまでも文書や訪問、電話といったさまざまな催告方法や段階を踏みまして、滞納者と接触を図りながら粘り強く自主納付や納税相談につなげているところでございます。差し押さえにつきましては、再三の呼びかけにも応じていただけない場合、最終的にやむを得ず行っているところでございますが、その際には滞納者の実情や担税力を把握するため、十分な財産調査を行いまして、滞納者が生活困窮に陥らないよう配慮した上で適切に執行してまいりたいと考えているところでございます。 107 【23番(長谷川薫議員)】 預金口座を中心とした差し押さえの手法を改めるという答弁がありませんでしたけれども、私たちが今回の判決の事案だけでなくて、多数のそうした生活を脅かす差し押さえによって税滞納者が苦しんでいるという相談を受けていますので、手法そのものを見直していただきたい。その関係で次に質問いたします。  滞納整理のガイドラインの策定です。今も答弁ありましたけれども、幹部職員の皆さんは今回の判決を重く受けとめていると述べております。そうであるならば、私は弁護士、税理士、公認会計士などなど、有識者にも参加を要請して前橋市の税金の滞納整理事務を検証する検討委員会を市長みずからが立ち上げて、これまでの収納行政の中でどこに問題があるのか、改善方法を明確にすることが必要ではないかと思います。平成28年の包括外部監査において、収納課に税滞納整理のマニュアルがないのはおかしいと、この問題点を指摘してその策定の必要性を指摘していますけれども、今現在も策定の話を聞いたことはありません。そこで、私は今回の地裁判決を教訓にして、例えば滞納税の分納を誠実に履行しているときには差し押さえを憂慮するとか、あるいは預金履歴から差し押さえ禁止財産の入金が確認できた場合には、国税徴収法に規定する差し押さえ禁止相当額を控除した額の差し押さえにとどめるとか、あるいは差し押さえにかかわる預金の原資が例えば児童手当だとか扶助費だとか、そういう差し押さえ禁止財産であることがはっきり認められた場合には、差し押さえをしたとしてもそれを解除したり、あるいは取り消すというような滞納整理のガイドラインを今こそ策定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 108 【財務部長(沼賀良宏)】 ガイドラインについてでございますけれども、滞納整理におきましては国税徴収法や地方税法、またその詳細を規定しております基本通達や通知により適切な運用を図っているところでございます。個別のケースについての例示マニュアルやガイドラインを策定すべきとのご意見でございますが、聞くところによりますと鳥取県で作成した例があるとお伺いしておりますけれども、本市につきましては、今後上級審での審理も予定されておりますので、その結果も踏まえた中で検討を行ってまいりたいと考えております。 109 【23番(長谷川薫議員)】 ガイドラインの策定については、本当に取り組んでいただきたいと思います。職員のいろんな経験、あるいは先輩職員の指導は、やはりこれまでの従来のやり方をそのまま踏襲されるという傾向がありますので、こういう判決が出たときこそしっかりとした総括もしてガイドラインつくっていただきたいと思います。  次に、税滞納者の生活再建の支援についてです。今市民の間にも格差と貧困の拡大、これが社会問題となっていると思います。市民の誰もがさまざまな生活上の事情を抱えて、急にお金が必要になって、本当は納めなければならない税金を滞納するということが起こり得ると思います。当然地方税法などもこれらの事態に配慮して、担税力のない税滞納者に執行停止などの救済策が用意されております。ところが、本市収納課は納税相談に出向いた方が生活困窮であっても、いかなる理由があっても税滞納は悪と決めつけて厳しく取り立てています。決まって職員さんがおっしゃることは、期日内納入している大多数の健全な納税者との公平性を強調して、上から目線で徴税吏員としての強権力で接する態度が見受けられます。こういう態度は、市政の信頼も失いかねません。私ども共産党市議団には、今なお滞納している税金の一括納付を迫られた、給料が振り込まれた預金口座がもうその日のうちに差し押さえられて家賃も払えない、今月の暮らしができないなど、収納課による一方的差し押さえなどの厳しい徴収によって、憲法第25条が保障する最低限の生活すら脅かされた市民からの深刻な相談が、決して例外ではなくて頻繁に寄せられております。徴税が必要であっても、悪意のない税滞納者には徴収の猶予、換価の猶予、そしてさまざまな納税緩和制度で救済して、市民の生活の困り事を解決して、そして生活再建を支援しながら結果的に自主納付ができるようにする、こういう本来の税徴収行政に転換すべきだと思いますけれども、答弁を求めます。 110 【財務部長(沼賀良宏)】 税滞納者の生活再建に向けた支援についてでございますけれども、現在納税相談等において収入状況や生活実態の聞き取りをする中で、生活困窮の事実がある方やそういった懸念がされる方につきましては、まえばし生活自立相談センターと連携いたしまして生活再建を図っていただくほか、必要に応じて法テラスなどの外部機関も紹介しているところでございます。今後におきましても生活困窮者の生活再建を図るため、関係機関との連携を一層図ってまいりたいと考えております。 111 【23番(長谷川薫議員)】 市長は、今から6年前の市長選挙のときに、前高木市政のもとで行き過ぎた税徴収は緩和し、是正すると公約されて、市民の皆さんがさすが山本市長候補だと応援したわけです。それをぜひ思い出していただきたいと思います。  我が党が実際に視察してきた滋賀県野洲市では、税金滞納は市民からのSOSと捉えて、税金を払いたくても払えない人こそ行政が手を差し伸べるべき人だと位置づけて、丁寧な納税相談を行って滞納者の自立を支援しております。野洲市長は、税金を納めてもらう以前に市民の生活が健全でなければならない、市民の生活を壊してまで滞納整理するのは本末転倒だ、生活を崩さず納付してもらうのが原理原則、差し押さえによる一時的な税徴収よりもその方の生活再建を支援し、そして納税していただくほうが結果として納税額も大きくなり、行政への信頼も強まる、こう述べておられます。そうした理念を条例化した野洲市くらし支えあい条例では、目的としてこういうふうに書かれています。市は、その組織及び機能の全てを挙げて生活困窮者等の発見に努め、発見したときは諸課題の解決と生活再建を図るための相談に応じ、情報提供と助言、その他の支援を行うと明確に規定しております。そして、9人の専任の職員体制で市民生活相談課を立ち上げ、納税相談だけでなく、借金などの法律相談や就労支援、介護、福祉分野の相談にも応じて、弁護士、司法書士などとも連携をとりながら生活再建の支援を全力で行っています。失業されていた方が就労相談で就職を決めて、そして滞納していた税金を早期に完納する、そういうケースもふえているそうです。このような野洲市の取り組みに学んで、本市においても税滞納者の相談をきっかけとしてワンストップで支える総合市民相談窓口を創設すべきだと思いますが、答弁を求めます。 112 【総務部長(関谷仁)】 生活困窮者支援のための総合市民相談窓口の設置についてでございます。本市では、生活困窮者自立支援法の施行を受けまして、まえばし生活自立相談センターを社会福祉課内に設置しており、専門の相談員がさまざまな相談を受けております。また、生活困窮者に対する包括的な支援を行うことを目的に、平成26年6月に福祉部、市民部、産業経済部、教育委員会事務局の担当課で構成する生活困窮者等自立支援庁内連絡会を設置し、その後財務部、健康部、建設部を加え、横断的に情報交換や支援に向けた取り組みを検討する体制をとっております。納税相談など個々の案件につきましても、必要に応じ関係所属、関係機関が連携しながら取り組んでいるところでございます。生活困窮者支援のための総合的な相談窓口の設置につきましては、こうした関係所属、関係機関の連携等、現行の支援体制のさらなる充実を図っていくことが重要であると考えておりますので、設置の必要性については関係する所属における今後の支援のあり方を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。 113 【23番(長谷川薫議員)】 ぜひ検討して設置していただきたいと思います。納税相談に出向いた方が厳しい指導を受けて、そしてその解決策が見つからないまま私ども共産党市議団のところに相談に駆け込むということがあるわけですから、そういう方が行って温かく生活再建の相談をしていただける体制をぜひつくっていただきたいと思います。行政の本来のあるべき姿は、市民の命や暮らしを守ることであります。差し押さえで生存権を脅かすような滞納処分は、もう行政を逸脱しております。税金や公共料金を滞納している市民を安易に悪質と決めつけず、紹介いたしました野洲市のように、滞納は市民からの暮らしのSOSと受けとめて、生活支援を強めて、そして執行停止などの納税緩和制度も活用して、苦しいときには助けてくれる行政、こういうことで前橋の行政に対する信頼を高め、そして自主納付に結びつける、そういう税徴収行政の転換を強く求めておきたいと思います。ぜひ改善してください。  次に、公共交通の問題について質問いたします。いろいろこの間今議会でも質問がありましたけれども、デマンド交通など地域内交通の充実策について最初に質問いたします。我が党は、交通不便地域の移動支援の充実などを繰り返し議会で質問してまいりました。そのたびに当局は、今年度中に作成する地域公共交通網形成計画で総合的に検討したいと答弁してまいりました。具体的なものが出るのかと期待しておりましたら、案は、非常に骨のような計画だけで、例えば本計画は並行して策定を進めている立地適正化計画と相互に連携することで公共交通軸を中心としたコンパクトなまちづくりを実現し、中心市街地の土地利用増進や魅力ある都市空間整備によるにぎわい創出など、集約的都市構造を図るものなどと記載されていまして、読み取ると中心街や地域拠点を結ぶ公共交通ネットワークの強調、バスの幹線、JRや上電は記載されていますけれども、市民が今最も強く求めている高齢者を中心とした交通弱者を支援する、不便地域を解消する、こういうデマンド交通だとか循環マイバスなどの充実などの具体策が読み取れません。これでは計画は不十分ではないかと思います。国が示された形成計画だけに応えるのではなくて、市民が求めている計画を具体化すべきだと思いますが、答弁を求めます。 114 【政策部長(藤井由行)】 地域公共交通網形成計画についてでございます。今ご指摘のございました公共交通不便地域の対策につきましては、城南地区を中心に今住民の方々が動いている、こういった新しい交通モードを検討していきたいと思います。ご質問の中で、計画の中にデマンド交通や循環バスの計画を入れるべきだというご質問でございます。この計画は、本市の交通体系の目指す将来像を示したリーディングプランでございます。具体的な施策につきましては、その効果等を見きわめた上で、今後策定を予定しております地域公共交通網再編実施計画の中で改めて検討していくことになります。なお、平成30年度につきましては、この再編実施計画を具体的にわかりやすく、より実効性の高いものにするよう事前調査等進めていく予定です。 115 【23番(長谷川薫議員)】 実施計画もあわせて出していただきたかったと思います。非常に今までの答弁とは落差があります。  次に、城南地区では16町の自治会が中心となって、自主的に企業や住民に資金協力を呼びかけてでまんど相乗りタクシーを運行しようとされています。高齢者の日常の通院や買い物の足を守るために、もうやむにやまれず決断したとのことであります。バス路線があっても運行本数が少ないなどの理由から、このように城南地区のように交通不便地域となっているところは、芳賀地区だとか、総社、清里地区と多くの地域に広がっております。市街地を都市計画によって拡散させた、それが今の高齢化の進展によって交通不便地域をつくったり、あるいは交通弱者を大きくふやしているわけですから、この現状をつくり出したまちづくりの失敗でありますので、城南地区は地域の力だけでやらせるというような外側からの支援ではなくて、富士見、大胡、宮城、粕川に続いて早急に市の責任で城南地区にデマンド交通を運行すべきだと思いますが、答弁を求めます。 116 【政策部長(藤井由行)】 地域内交通に対する取り組みについてのご質問でございます。地域内交通は、公共交通不便地域の解消を目的としております。城南地区では、地域が主体となり、地域内のニーズに応じたきめ細かな運行を実施することで、新たな日常の移動手段を構築しようということでございます。城南地区では、住民による運営組織が立ち上げられ、より地域特性に適した運行形態や運行スキームを実現するため、議論が重ねられているところでございます。行政が主体となり、取り組むべきだというご指摘ではございますが、この仕組みの一番のポイントは地域主体でございます。市といたしましては、果たすべき役割をしっかりと見きわめながら城南地区を支援してまいりたいと考えております。 117 【23番(長谷川薫議員)】 結局城南の皆さんは資金をどうするかという問題で悩んでおられるわけです。地元企業にお願いする、自治会構成員に毎年一定の負担をしていただく、そして支え合う、そういう地域力も大事ですけれども、一方ではるんるんバスやふるさとバスのように市が全面的に支援しているところもあるわけですから、今後は城南を参考にして、ほかも地域力を中心にして整備していく、こういうのではデマンド交通は広がらないと思います。ぜひ市の主導性を発揮して、財政的にもちゃんと責任を負っていく、そして地域の声を聞く、要望を聞く、それに応える、これは大事ですから、それをやっていただきたいと思います。  時間が少ししかないので、ちょっと割愛してマイタクの改善です。市長さんもこの間公共交通のシンポジウムのときの最初の挨拶のときにおっしゃっていましたけれども、1日に600人もの利用者がいるマイタクも非常にいいスタートして喜ばれているけれども、遠距離を利用すればやはりタクシーの料金の負担が重い。郊外に住む方の利用が広がっていない、これを何とかしなくてはいけない。検討会では、年間利用回数を減らしてそういうところに回すということを考えたのかわかりませんけれども、私はこのせっかくつくったマイタクの制度が交通弱者がどこに住んでいても平等に、公平に使えるような改善が必要だと思いますけれども、どんなふうに考えておられるのかお願いいたします。 118 【政策部長(藤井由行)】 郊外に住む方のマイタク利用者への対応でございます。マイタクの利用実績で見ますと、本庁管内を含めた市内中心部での利用が多くなっております。例えば宮城地区、粕川地区など郊外部では利用が少ない傾向がございます。これは、マイタクの主目的でございます総合病院やタクシーの待機所が中心部に集積していることから、中心部の方がより利用しやすい環境にあることが主な理由であるというふうに考えております。確かにタクシーの利用しやすさは居住するエリアによって異なると思いますが、市内には郊外に通じる路線バスや鉄道、地域によっては粕川、宮城地区などではデマンドバスも運行しております。利用者にはマイタクと他の公共交通機関をうまく組み合わせてご利用いただくことも考えていただきながら、前橋市といたしましてはマイタクの制度のあり方については引き続き検討してまいりたいと考えております。 119 【23番(長谷川薫議員)】 マイタクにマイナンバーカードの導入を強制しないように、併用をずっと続けていただくように要望を強くいたしまして、時間がありませんので、また別の場で公共交通の充実を求めていきたいと思います。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 120 【33番(宮田和夫議員)】 通告に従いまして順次お伺いいたしたいと思います。  なお、発言時間が限られておりますので、件名通告の順序を逆にいたしまして、まず最初にごみ収集事業についてお伺いいたします。とりわけこんにちは収集事業についてお伺いいたします。高齢化の進展に伴い、高齢者だけの2人世帯はもちろん、1人世帯の増加でごみ集積所までごみを出すことが困難な高齢者等に対し、行政として個別に回収する支援システムでございます。親族や近隣の協力が得られない場合の支援制度と承知いたしておりますが、現状の回収戸数と近隣で協力して対応している戸数はどの程度と認識しているのか、まずお伺いいたします。 121 【環境部長(永井尚宏)】 こんにちは収集の回収戸数についてでございますが、平成30年2月末現在で回収戸数は892件となっております。また、近隣の助け合いによって行われているごみ出し支援の戸数につきましては、地縁関係等により自然発生的に行われているものが多いと思われますので、その実数を把握するということはできておりません。 122 【33番(宮田和夫議員)】 この事業の出発は、当初予算附属説明書にも記載してございますように、親族や近隣の協力が得られない場合としているものの、実態は希望があれば全て受け入れておるのではないか。したがって、協力が得られている戸数の実態を把握できない、こういう状況にあるのではないかと思っております。この事業費は、平成28年度決算で1,303万5,000円、29年度予算でも1,338万4,000円という財政支出環境にございます。この財政支出の削減を図るべく、平成30年度から地域支援型ごみ出し支援モデル事業として、自治会等の団体が行うごみ出し活動を支援する仕組みとして、2自治会、30人程度を対象にモデル事業として開始するための予算36万円を含めまして、1,135万8,000円といたしております。そこでお伺いいたしますが、このモデル事業の成果を経て、全自治会に拡大していく基本的なお考えをお持ちなのか、まずお伺いいたします。 123 【環境部長(永井尚宏)】 平成23年度から実施しておりますこんにちは収集事業は、ご指摘のように高齢化、あるいは単身世帯の増加を背景に、利用者は年々増加している状況でございます。この事業に関連する経費につきましては、直営職員の人件費を含めますと年間約3,600万円の経費が必要となっております。今後想定されます利用者の増加に伴いまして収集体制をさらに拡充していくということは難しいと考えております。財政状況が厳しい中、財政支出の削減も必要であるとともに、高齢化社会を迎えるに当たりましてさまざまな日常的な支援が必要となる高齢者に対しまして、地域住民による助け合いや見守りが不可欠となっていると考えております。地域支援型ごみ出し支援モデル事業は、地域住民の皆さんによる支え合いの仕組みといたしまして、ごみ出し困難な高齢者等のごみ出しを支援したり、あるいは安否確認の声がけを行っていただこうとするもので、その活動を支援するためにモデル的に2自治会で30人程度の利用者を想定いたしまして、支援金として36万円を予算に計上させていただいているところでございます。今回のモデル事業を実施することによりまして、制度の課題、あるいは地域の現状等を整理いたしまして、他の事業との整合性を検証しながら、より多くの自治会でこのような地域支援の取り組みが進んで地域のきずなを深めていただくような取り組みにしてまいりたいと考えております。 124 【33番(宮田和夫議員)】 モデル事業ですから、これからその結果を踏まえて検証ということになろうかと思うわけでございますが、率直に申し上げてこのモデル事業でさえも若干疑問を抱くところがございます。仮にこのことが結果として方法論が是となりますと、1自治会の世帯数と必要世帯数に差があったにしても、全自治会で仮に実施いたしますると現状の財政負担よりもさらに重くなる状況が現出してまいります。したがいまして、そのことを考えますると、当初の目的に沿いまして運用することをまず目指す、回収を行っている利用者の近隣住民を含めて搬出の協力依頼から始めるべき、こういうふうに思っております。あたかも第七次前橋市総合計画の初年度に当たるわけですが、将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋とし、そこにはこれからのまちづくりを進めるキーワードは地域経営ですということを先般の代表質問における市長答弁で市長も強調されておりました。市民、企業、団体、行政、それぞれが他人事ではなく自分事として地域の課題を捉え、自主的、自律的に連携して課題解決に取り組むことが重要であり、そのためにはそれぞれの主体が共有できるまちの姿を持つことが大切と述べられ、行動指針として認め合い、支え合い、つながり、創造する、未来への責任を持つとし、まちづくりの柱としての健康・福祉では、手をとり合い、つながりを持つことは幸せに暮らしていくための鍵です。人々が支え合い、誰もが自分らしく健康に暮らせる共生のまちにしますとの計画を否定しているようにも感じるわけでございますが、政策部長は第七次総合計画との整合性がこのモデル事業とマッチングしている、整合は図られている、こういうご認識なのかお伺いいたします。 125 【政策部長(藤井由行)】 環境部長からの答弁にもございましたように、こんにちは収集事業は高齢化の進展や単身世帯の増加を背景に年々増加する傾向にあるため、今後の収集体制を行政の経営資源だけで充実することが困難な状況になっております。このため、地域支援型ごみ出し支援モデル事業では、地域のボランティアなどの協力員が利用者のごみ出しの支援を行い、行政がその活動の運営主体となる地域団体に対しまして、側面的に支援する仕組みを試行的に実施するものでございます。このような地域の支え合い活動の成果が市民、企業、団体、行政それぞれが自分事として地域の課題を捉え、自主的、自律的にまた連携して課題に取り組む、行政が多様な市民の活動を支える形につながるものと理解しております。こうしたことから第七次前橋市総合計画との整合は図れているものと考えております。 126 【33番(宮田和夫議員)】 政策部長の整合は図られているという発言に対しては、若干残念に思っているところでございます。財務部長におきましては、予算査定の段階で計画に対する整合性がある、こういうふうに認識されておられたのか、あるいは庁議において環境部と財務部、さらには市長査定をも経ているといたしまして、誰ひとり疑問を呈しなかったのか。財務部並びに中島副市長としての認識はいかがだったのか、お伺いいたしたいと思います。 127 【市長(山本龍)】 せっかくですから、最終的な庁議の決定者である私のほうから。宮田さんがどこをどう、どこからどの角度で見るとこれが地域経営に反するものだというご判断を持っているのか、僕には全くわかりません。だって、地域が主体となってあのおばあさんのごみをみんなで出そうよと、そこに対しての多少のインセンティブを私は渡したい。それによって地域全体が支え合う社会をつくっていく、そのために、あなたのおっしゃるように計算すればもしかすればこちらのほうがコストが余分にかかるという議論をしたいのだろうとは思うけれども、その問題以上に地域経営、地域が主体化になる、地域のコミュニティーを再生する、そのコストだと思っていれば、これは施策としてまさに第七次総合計画の理念に合致するものだということを申し上げて、この問題について各政策討論の過程で私が知っている過程では議論は出なかったということです。 128 【33番(宮田和夫議員)】 市長の認識も若干残念だというふうに思っているのですが、私の思いは地域で支え合う原理原則から申し上げますと、親戚というのはオーバーかもしれませんが、隣近所のおばあちゃんが困っている、俺がごみを出すときに一緒に出してやろう、こういう地域社会をつくりたいのです。そのためにはボランティアという以前に、もう既に実施しているおばあちゃん、おじいちゃんもいるのです。近所で面倒見ている人がいるのです。そういう実数の把握は一切しておらない。できない。市で直接お願いして、市で現地で面接しまして、確かに困っている、では市でやりましょうというだけで、結果的には隣近所に声もかけられていない。こういう実態があればこそ、地域で支え合いという運動はインセンティブでやるかやらないかではなくて、本来はインセンティブ抜きで地域社会で構成して助け合う、こういう社会が市長の求める理想だと思っているのです。したがいまして、先日私ども自治会の中でも総会がございまして、申し上げました。市の財政の状況はこうです、したがってこういうところにこれだけのお金を使っています、ぜひ自治会としても隣近所にそういう人がいたら隣近所で支え合うような地域をつくっていただけないかと。全員黙って聞いてくれていました。多分自治会もこれから取り組みは進んでくれるでしょう。それが本来の地域社会の支え合いであって、インセンティブを上げるからどうですかという地域社会を私どもは求めていないと、こういうふうに思っているので、もし市長、所見があればもう一度。 129 【市長(山本龍)】 そういう過程があるならば、まさにそのとおりです。だからこそ我々はインセンティブという表現はいささかコストを払うみたいなことでしょうけれども、気持ちとすれば全く同じです。もしそういう善意があるならば、それが生まれるならば僕たちはそれに委ねます。 130 【33番(宮田和夫議員)】 そういう前提に立ちまして、今やるべきことはモデル事業ではなく、第七次総合計画で支え合う地域社会をつくるのだということをお決めになりました。行政から提案があって、議会もそのことは是としました。したがって、この2カ月間、12月の第七次総合計画の議決した以降、行政が全体として説明責任を果たしてくださいという議会の思いもございました。まさにこのモデル事業なんていうのは、今の前橋の財政はこれだけ厳しい、市民の皆さん、こういう事業を市としてここにさらに投下するというのは不可能に近いです、したがってこの事業についてはでき得れば廃止したいぐらいの気持ちでいますと、こういう説明をぜひ、市長が直接でなくとも結構ですから、所管の中で任せるのではなくて、そこには財政セクションも政策セクションも同席して市民に訴える、説明をいたす、そういう場をつくらないとなかなか地域で支え合い、本当にみんなのちょっとの力なのです。私はこういう訴えを行動に起こすべきと思っているのです。そのためには、既に現実にごみを出していただいている皆さんは自治会にもおると思います。どうもふだんからお世話になります、皆さんの行動はすばらしい、さらにうちの自治会全部でそういう事態があったら遠慮なく自治会に言ってくれればみんなで出し合いっこしましょう、こういう運動をぜひ提起していただきたいと思うのですけれども、政策部長、いかがですか。財務部長、いかがですか。それは、所管課に任せるのは楽ですがそうではないのです。財政の状況はこうですと一番訴えられるのは財務部長なのです。第七次総合計画の決定はこういうふうに決めました、ぜひ皆さんも支え合いの世界をつくりましょう、これに説得力を持って訴えられるのは政策部長なのです。環境部だけに任せるわけにいかないのです。 131 【政策部長(藤井由行)】 これまで行政主体で実施してきたごみの関係でございますけれども、市長が言いましたように地域主体の活動に切りかえという考え方は、地域経営の趣旨と一致するものと考えております。しかしながら、地域の自主的、自律的な活動を促進するために行政が果たすべき役割とその手法につきましては、今回試行のごみ収集モデルを踏まえながら引き続き検討する必要があると考えております。 132 【33番(宮田和夫議員)】 私は、モデル事業をやる前にやるべき事項だというふうに思っています。ぜひそういう行動を起こしてみて、自治会の皆さん、地域の皆さんが行政の状況はわかったと、みんなでそういう助け合いの社会をつくりましょうと、同意していただけるとすれば、この余分なお金を出して寄せつけるような施策は要らないと、こういうふうになろうかと思っていますので、ぜひ再検討を求めたいし、予算が仮に成立しても執行前にやることがあるという認識はぜひ共有していただければありがたいと思っておりますので、申し上げておきたいと思います。  次に、消防局体制と救急救命体制についてお伺いいたします。市民の生命と財産を守るという崇高な理念のもとに日夜活動されている本市消防局の皆さんにまず敬意を表します。さて、本市の消防業務は、長年にわたって広域市町村圏事業として運営されてまいりましたが、平成の合併により、前橋市消防本部が平成16年12月5日に発足いたしました。職員の条例定数は400名で発足したものの、実員は394名でありました。その後、各消防署に指揮隊を設置、宮城分署が設置され、実員は定数と同じ400名体制となりました。その後消防局への移行、富士見村との合併などの変遷があり、平成27年4月から日赤病院のドクターカーの運用が開始され、条例定数を405名としたものの、実員は400名のままで運営し、翌年度に実員を403名といたしました。来年度から群大附属病院でのドクターカーの運用開始に伴い、条例定数を1名増の406名とし、実員も406名とされておりますが、そこには私が昨年6月議会で問題提起いたしました消防組織法第37条に基づく助言として、消防次長から発出された対応策が全くなされておりません。女性消防吏員を平成38年度当初までに5%にすることを共通目標にすることを求めており、総務部長も答弁でその意義を認め、適正な定員管理に努めると述べられておりました。議案第24号は、具体的に想定される休業に際し、消防力を継続的に維持できるような代替職員の確保という提起を全くしんしゃくされていないものでありますが、まずその理由についてお伺いいたします。 133 【総務部長(関谷仁)】 女性活躍社会の実現の観点から、消防行政においても女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みを推進していくことは重要なことだと考えております。女性消防吏員の増員に当たっては、ご質問にあった産休、育休時の代替職員確保の問題に加え、消防業務の特殊性を踏まえた配置職場の十分な想定が必要であることや短期間で採用をふやすことにより、職員の年齢層の偏りが生じることなども懸念されます。したがいまして、将来にわたる消防力の維持を見据え、このような課題を現在消防局と共有し、対応を協議しているところでございます。  ご質問についてですが、本定例会に提出中の前橋市職員定数条例の改正議案においては、女性消防吏員の増員関係については見込んでおらず、ドクターカー運用対応に係る増員を提案させていただいたところでございます。 134 【33番(宮田和夫議員)】 短期間集中の雇用、こういった問題を含めまして、当局も問題意識をお持ちだと、したがって協議しているという答弁については承っておきたいと思います。  平成28年度の採用吏員17人のうち、3人が女性吏員であり、現在の定員については405人で、このうち女性消防吏員が10名であります。女性消防吏員は、消防庁通達に従いまして計画的に推進されていると、こういうふうに思っているわけでございますが、妊娠、出産を初めとした長期休暇取得の確率が上がってまいります。そこで、現在の状況についてお伺いいたします。  また、消防局長からは6月議会の総括質問に対しまして、消防力の低下を招かぬように市長部局と緊密に連携を図りつつ、適正な要員管理に努めてまいりたいという答弁を受け、総務部長からも消防局とともに適正な定員管理に努めてまいりたいとの答弁でございました。そこで、お伺いいたしますが、平成29年度の採用決定吏員とあわせまして、議案にある406人への定員改定は適正、こういうふうに認識されておられるのか、消防局長、総務部長それぞれにお伺いいたします。 135 【消防局長(清水岳)】 女性消防吏員についてでございますが、平成29年度における本市消防局の女性職員数は10人で、そのうち3人の職員が現在妊娠、出産による長期休暇を取得している状況でございます。本市消防局におきましては、群馬県の代表消防機関として責を果たすべく、国が示す水準となるよう、女性消防吏員の採用拡大に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  また、平成30年度における女性消防吏員でございますが、平成29年度末の定年退職者が1人、また来年度採用予定の18人の内定者のうち、2人が女性であり、差し引き計11人の女性消防吏員の体制となります。平成30年度における406人の定員は、現在の消防力を維持していくためには適正であると考えております。しかしながら、今後さらに妊娠、出産等による長期休暇者が出た場合につきましては、昨年6月議会でご答弁させていただきましたとおり、消防吏員の職務上の特殊性から、臨時職員による代替対応では当然のことながら支障を来すものと認識しておりますので、引き続き市長部局と調整を図りながら適正な定員確保に努めてまいりたいと考えております。 136 【総務部長(関谷仁)】 女性消防吏員の増員に当たりましては、産休、育休時の代替職員確保の問題がございますが、平成30年度につきましては406人の定員が適正であると考えております。今後につきましては、消防本部から消防局に移行して間もなく10年が経過することから、火災件数や救急件数の変動等を踏まえ、消防局における組織のあり方の見直し及び見直しを踏まえた適正な人員体制について、消防局と協議しているところでございます。いずれにいたしましても、今後さらに妊娠、出産による長期休暇者が出た場合も想定しながら適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。
    137 【33番(宮田和夫議員)】 消防局長答弁は、平成30年度の女性消防吏員は11名で、妊娠、出産による長期休暇取得者3名の現状は適正、ただしさらなる長期休暇が出た場合は支障を来す、こういうような認識が示されました。重ねまして、臨時職員による代替では支障を来すとの答弁を受けとめておきたいと、こういうふうに思います。  続けてお伺いします。前年の火災、救急統計によりますと、火災は前年比9件増の100件、救急出動は252件増の1万6,205件となっております。搬送人員では、238人増の1万4,945人となっております。この搬送のうち、65歳以上が8,922人で59.7%を占めており、また傷病程度別では急病が8,909人で約6割を占めておりますが、65歳以上が5,717人で64%にもなっております。これらの実態から、高齢化の進展による高齢者の救急搬送の増加は今後も容易に想定されます。前年の出動件数は1日平均で44.4件で、32.4分に1回の割合で出動しており、消防隊もPA連携、救急隊支援等で1,882件の出動を考えますと、20名の女性消防吏員体制を確立するために必要な定員数について、また前橋赤十字病院とのドクターカー運用が仮に24時間体制へと移行することを踏まえた上で、必要な定員数をどの程度とお考えになっているのか消防局長にお伺いするとともに、定員管理を所管する立場で消防局の認識にどう応えていくのか、あわせまして総務部長にお伺いいたします。 138 【消防局長(清水岳)】 適正な定員数についてでございますが、消防局といたしましては、女性消防吏員の増加及びドクターカーの24時間体制を踏まえた上で定員数のシミュレーションを行ったところでございます。初めに、女性消防吏員の関係でございますが、女性の計画的採用及び妊娠、出産による長期休暇取得については、おおむね10年後に育児休業者がピークを迎え、最大約10人の育児休業者が見込まれます。先ほどもご答弁申し上げましたとおり、臨時職員による代替職員の配置対応では支障を来すことから、10人程度の定員増が必要であると考えております。  また、ドクターカーの関係でございますが、前橋赤十字病院とのドクターカー運用が段階的に24時間体制へと移行されるに当たり、その運用を行う場合には交代制勤務者の配置が必要となります。ドクターカー運用につきましては、救急自動車による医師搬送に区分され、消防法施行令第44条の規定により、常時3人の救急隊の搭乗が必要となります。現状の現場対応職員の勤務体制である24時間2交代制勤務とした場合、交代制勤務者を常時3人確保するためには、週休日等の割り振りを適正に実施いたしますと、片班5人、計10人の人員配置が必要となります。また、消防力の整備指針に基づき、本県に係る必要人員を算出いたしましたところ、同様の結果が得られたことから、ドクターカー運用が24時間体制へ移行される場合には10人の定員増が必要であると結論づけられます。したがいまして、女性消防吏員の関係でおおむね10人、ドクターカー運用の関係で10人、合わせて20人程度の定員増が必要であると考えております。 139 【総務部長(関谷仁)】 必要な人員としては、現状を踏まえた場合、先ほど現場を把握されております消防局長の答弁のとおりと考えております。その上で、市民の皆さんに安心、安全な消防を継続的に提供していくためには、総務省消防庁の技術的助言を踏まえつつも、本市の自主的な判断に基づき、定員を検討していくことが重要であると考えております。したがいまして、女性消防吏員の年齢構成や採用ペース、さらには組織のあり方について、引き続き消防局と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。また、ドクターカーの24時間体制につきましては、現状では医師の確保や運行費用負担の課題があるため、将来的には関係機関と協議、調整ができた場合には、消防局長から答弁のあった定数案を軸に実施内容をあわせた体制を検討してまいりたいと考えております。 140 【33番(宮田和夫議員)】 それぞれの答弁は受けておきたいというふうに思います。  続けて伺います。出動件数が前年より252件増加したことは先ほど申し上げましたけれども、急病が182件増加したことは、高齢化の進展でやむを得ないと思っております。しかし、医師搬送が58件増の385件の増となっていることとあわせまして、転院搬送が2,089件に上っております。転院搬送を減少させる取り組みをどのように行っているのかお伺いいたします。 141 【健康部長(塚越弥生)】 転院搬送につきましては、平成28年3月の消防庁次長及び厚生労働省医局長通知に基づき、昨年度群馬県救急医療体制検討協議会転院搬送等検討部会で転院搬送に係る検討が行われ、消防機関保有の救急車による転院搬送についてガイドラインを作成すること及び地域医療支援病院などが救急車を購入し、転院搬送に有効活用することについて、県内各消防本部局管内で検討するよう、県内各地域メディカルコントロール協議会に対し、依頼がございました。これを受けまして、前橋市メディカルコントロール協議会において、今年度4回にわたり検討事項について協議を重ねてまいりました。また、協議を進める上で前橋市医師会にもご協力をいただき、全医療機関に対し、アンケート調査も行いました。その結果、前橋市消防局が保有、運用する救急車による転院搬送の手順を示す前橋市消防局管内転院搬送ガイドラインを策定するとともに、前橋赤十字病院に群馬県の補助金を活用した病院救急車を配備し、前橋市内の医療機関による緊急性のない転院搬送に対応させるようにいたしました。さらに、転院搬送に限らず、限られた資源でございます消防局保有の救急車の適正利用に関する市民啓発につきましては、これまでも全戸配布しております健康のしおりやホームページに掲載し、周知してまいりましたが、今年度はさらに9月9日の救急の日にあわせまして、まちの安全ひろメールを発信し、登録している市民に対し、改めて啓発を行いました。 142 【33番(宮田和夫議員)】 一定の努力はいただいているということで、了といたしたいと思います。  ドクターカーの出動件数も378件ということで、市民の命を守る運用について大変な努力をいただいていると、こういうふうに思います。現場到着時間も5.9分、収容時間も29.6分と前年よりも短縮されているということの評価は行いつつ、収容時間を短縮するには告示医療機関の受け入れ体制が重要だと思っているわけでございます。統合型医療情報システムの導入によって受け入れの可否についての対応が格段に短縮されたということは承知いたしておるわけでございますが、受け入れ要請に対する可否の比率、こういったものはどういう現状にあるのかお伺いいたします。  なお、続けてお聞きしたいのですが、時間がございませんので、後の質問については別途のときにお伺いするということでお願いしたいと思います。 143 【消防局長(清水岳)】 収容病院の受け入れ要請に対する現状についてでございますが、議員さんのおっしゃるとおり、統合型医療情報システムから得られる情報に基づき、傷病者の病態に合った医療機関を選定しております。なお、1回の収容依頼で搬送先医療機関が決定する比率は、平成27年度で83.6%、平成28年度は84.7%となっており、2回までの収容依頼での決定率につきましては、平成28年度は96.4%となっております。そのため、統合型医療情報システムの活用と各種医療機関の協力により、円滑な救急活動につながっていると認識しております。                (31番 中道浪子議員 登壇) 144 【31番(中道浪子議員)】 私の最初の質問は、教員の多忙化解消についてです。スポーツ庁は、行き過ぎた運動部活動への対応や教職員の負担軽減策で中学部活動のガイドラインを今年度中にまとめたいとしています。また、県教委が設置した教職員の多忙化解消に向けた協議会も中学校の部活動で平日と土日の休養日などの提言を策定し、県内の小中学校で新年度から導入を目指しています。まず、運動部活動のあり方で部活動の負担軽減について伺います。スポーツ庁も県教委の協議会も、部活動の負担軽減策として中学校での休養日は原則週2日以上とし、平日に1日と土、日曜のいずれか1日を休養日としています。また、夏休みなどの長期休業中は土日を休養日とするとともに、平日の活動時間は2時間程度とし、土日を含む学校休業日は3時間を目安としています。しかし、保護者や生徒の中には休養日をとらず練習させてほしいとか、土、日曜はもっと長く練習を認めてほしいという意見もあると思います。市教委は、生徒や保護者などの各学校現場の意見をよく聞くとともに、休みなく長時間部活をすることで、勝利にこだわり、生徒の健康を害するようなことにならないように、丁寧な説明を経て合意を得た上で部活の負担軽減となる休養日を定めるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。  以下質問席で行います。 145 【指導担当次長(林恭祐)】 休養日や活動時間の設定についてでございますが、市教委といたしましても生徒や先生方、また保護者や地域の思いを十分に踏まえていくことが大切であると考えます。現在も検討委員会では学校現場の状況や教職員及びPTAの考えを聞きながら、部活動の意義も大切にしつつ、生徒の健康、安全面と教員の負担軽減という観点から方針の策定に向けた協議を進めているところでございます。また、各学校においては市教委が策定した方針にのっとり、活動時間や休養日等を定めていくこととなります。方針の決定後は、PTA総会や学校評議員会、保護者集会などの機会を捉え、丁寧な説明が必要であると考えております。 146 【31番(中道浪子議員)】 また、教員の長時間労働の大きな要因となっている部活動を改善するために、外部人材の部活動指導員の導入も検討しています。市教委は、これまでの部活動外部指導協力者を部活動指導員に配置することも考えているようですが、新たな外部指導員を新年度で5人から6人配置することを予算化しています。一歩前進ですが、本市には中学校が21校ありますので、部活動の長時間労働の改善をするためにはもう少し増員すべきです。今後の部活動指導員の配置については、年次計画を立てて長時間労働の解消になるようにすべきだと思いますが、見解を求めます。 147 【指導担当次長(林恭祐)】 部活動指導員の配置についてでございますが、現段階では小規模な学校や部活動設置数に対する教員数の割合の低い学校へ配置いたしまして、教員の多忙化を解消していきたいと考えております。  また、部活動指導員の年次計画ということでございますが、予算措置などの関係から国や県の配置方針を踏まえる必要があるとともに、学校においては人事異動や学級数の変動なども考慮していかなければなりません。次年度以降の計画につきましても、教員の配置の状況や部活動数、生徒数など、学校の実情に応じて学校とも十分に相談しながら必要な学校に配置していくことが大切であると考えております。 148 【31番(中道浪子議員)】 1つの中学校でも少なくとも野球やサッカー、それから男女のバレーボールやテニス、バスケットなどの部活動があるのですから、新年度で五、六人の外部指導員の配置では運動部活動による長時間労働の解消にはほど遠いと思いますので、市単でも配置できるように検討するとともに、年次計画を立てて速やかに配置できるように求めておきます。  次は、長時間労働の改善についてです。小学校の現場の先生からお聞きしましたが、最近は外国籍の子供や発達障害の子供など支援が必要な子供がふえていることや、格差と貧困の広がりの中で保護者への対応も大変になってきています。また、学校における研究事業については、内容より手段に重きが置かれがちであり、研究成果に比べて教師の負担が重過ぎる例も見られ、研修報告書などについては過度な負担とならないように簡素化を図る必要もあります。現状でも教職員の長時間勤務の是正は急務となっているのに、その上、新年度からは5、6年生で評価しなければならない外国語と道徳が導入され、大変気を使う教科なので、今から心配しているといいます。目まぐるしい学校の仕事をしていると、気づいたらトイレに行くのを忘れてしまったり、水分をとるのも後回しになってしまいます。1日朝の時間から帰るまで、子供たちと過ごすと大変疲れてへとへとです。せめて1時間でも2時間でもほっと息をついてお茶を飲んだり、子供のノートやプリントを見てあげたりする時間があればいいと思います。しかし、実際には学校にいる間には休み時間をとる余裕はありません。担任の仕事は、ほとんど家に持ち帰りです。市教委は、これまでもみずから休み時間をつくるようにと言いますが、それでは改善になりません。学校や教師だけでは解決できないものがあります。市教委や学校で判断し、決断すればやめられる不要不急の仕事は少なくありません。教職員の多忙化と長時間労働の解消は、一つは教職員の人数を抜本的にふやすことと、もう一つは業務量を減らすことです。市教委は、教職員の業務量を減らし、抜本的に長時間労働の改善をどのように図ろうとしているのか、お考えをお聞かせください。 149 【指導担当次長(林恭祐)】 本市においては、既に県内でもいち早く平成20年に教員のゆとり確保に関する提言を作成しております。それをもとに会議や研修会等の削減、見直しを進めてまいりました。各学校にもこの提言をもとに会議や研修の運営の工夫や学校行事の見直し等を行い、教員が業務に専念できる環境を確保できるよう働きかけてきております。現在市教委では、まえばしスクールサポート事業としてさまざまな非常勤職員を学校に配置しておりますが、小学校教科指導講師の配置により、担任の空き時間ができ、提出物のチェック、連絡帳の確認、学級通信の作成といった業務が効率的に行えるようになりました。また、中学校においては校務補助員を配置し、印刷や配付物の仕分けなどを行ってもらうことで、教員は空き時間を教材研究や授業の準備に充てられるようになってきております。また、校務支援システムの導入や学校預かり金ガイドラインの作成、給食の公会計化などにより、教員の作業の効率化や事務負担の軽減を図ってまいりました。今後もこれまでの取り組みを検証しながら業務の削減、見直しについて市教委でできることと学校で取り組めることを改めて整理し、学校に示していきたいと考えております。 150 【31番(中道浪子議員)】 授業の準備は、子供たちがどうしたら理解できるだろうか、どうしたら興味を示すことができるだろうかと考えれば、授業と授業の合間では準備する時間はとれないといいます。教職員の業務量を思い切って削減できるように、長時間労働の改善を求めておきます。  県教委の協議会の提言には、多忙化解消のために労働安全衛生管理体制の整備促進が盛り込まれており、新年度から全小中学校の先生にストレスチェックを実施するとともに、長時間労働教職員に対して医師の面接指導体制の整備をして指導が受けられるようになります。ストレスチェックは、パソコン上で簡単にチェックできるもので、みずからストレス度を把握することができ、医師の面接指導も学校が責任を持って受けられるように援助すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 151 【指導担当次長(林恭祐)】 職場におけるメンタルヘルス不調が社会的な課題となっている中、学校においても教職員のメンタルヘルスの対策の充実、推進を図ることは大変重要であります。そのため、教職員自身が安定した気持ちで仕事ができるよう自己管理に努めることや、自分自身のストレスに気づき、これに対処する知識や方法を身につけることが大切であると考えます。ストレスチェックにつきましては、セルフチェックが基本となります。教職員が自信の結果を受けて対応を行っていくこととなりますので、公立学校共済組合が提供しているカウンセリング事業や学校管理医への健康相談などの制度について教職員に周知を図ってまいります。また、高ストレス者につきましては、医師との面接指導を勧奨することとなります。その上で、面接指導を受診した教職員に対しましては、結果を踏まえて就業上の配慮や職場環境の改善を図っていくこととなります。 152 【31番(中道浪子議員)】 長時間労働の改善のために、ストレスチェックなどが有効に活用されるように求めておきます。  続いて、小中学校全学年の30人学級の早期実現についてです。ここまで中学の部活の問題や教職員の多忙化解消の取り組みについてお伺いしてきました。本市では、既に教職員の多忙化解消の独自施策を進めており、新年度もスクールアシスタントの配置やオープンドアサポート事業の充実で乗り越えようとしています。しかし、先ほど述べたように、複雑な社会状況の中でさまざまな環境で生活する一人一人の子供たちと担任の先生が向き合い、一人一人に行き届いた授業やきめ細かい生活指導を進めていくには、抜本的にクラスの子供の人数を少人数にすることが求められています。本市では、そういうこともあって35人学級を推進していると受けとめております。しかし、県の加配教員で35人学級を進めている部分もあるので、現場では音楽専科の先生や臨時教師が担任を任せられたり、音楽の先生が国語の授業を受け持ったりしています。そうした状況が起きているために、正規の先生を配置してよりよい学級づくりを求めるために、代表質問でも30人学級についてお伺いいたしました。市長も市教委も30人学級にはお金がかかるからと実現の決断ができないでいるようです。ところが、今本市では莫大な予算を次々と投資して大規模開発を推し進めていますので、30人学級実現の予算を市教委に試算していただいたところ、小学校3年生から6年生までを30人学級に編制するのに53人の先生を増員して2億9,680万円の予算、中学1年から3年生までですと93人の先生の増員で約5億2,000万円の予算で実現することができます。全学年同時実施ではなくても、現在40人学級の中学2、3年生から直ちに実施し、順次計画的に実施することも選択肢としてあってもよいのではないでしょうか。直ちに年次計画を立てて実施できるように検討すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 153 【指導担当次長(林恭祐)】 全学年における30人学級編制についてでございますが、教育委員会でも少人数による学級編制のメリットは認めておるところでございますが、一人一人の教師と子供が触れ合う時間の確保、さらに学校現場の多忙さの解消という点では、30人学級などの推進だけでは解決できない問題がございます。そのため、教育委員会といたしましては、現在推進しておりますまえばしスクールサポート事業を一層充実させ、さまざまな非常勤職員の配置を通して学校を支援する体制をさらに整えていきたいと考えております。 154 【31番(中道浪子議員)】 いろいろ手だてをしていただいているのは承知しておりますが、やはり一番は、クラスの人数を少なくするということが究極的だと思っております。市長に申し上げます。答弁は要りませんが、さきの代表質問でも申しましたが、本市では次々と大規模開発を進めており、市街地再生計画の総補助金額は24億8,000万円も膨らんで、平成30年度の総事業費は今わかっているだけでも11億6,000万円もつぎ込もうとしています。できる限り大規模事業は事業規模を見直し、縮小して30人学級の実施に取り組むことを申し上げておきます。  次に、がん検診事業の現行検診事業の維持についてお伺いします。本市のがん検診事業は、新年度予算にはこれまでどおりの事業が示されています。しかし、昨年示されたサマーレビューには、がん検診の検診回数の削減が取り上げられており、問題だと思います。本市では、他市と比較して早くからがん検診を含む市のさわやか健診に取り組んで、市民の健康増進に寄与してきました。2013年から肺がんを初め各種がん検診を無料にして、増加傾向にあるがん死亡者の減少を目標にしており、昨年度の胃がんの内視鏡検査では、要観察の人が1万7,829人で、要治療はそのうち222人、子宮頸がん検診は要観察の人が1,353人で、そのうち225人が要治療という結果が出ており、市民の中には早期発見、早期治療で毎年のがん検診で命を救われた人もおります。このように、市民の健康維持に大きな役割を果たしてきています。ところが、厚生労働省はがん検診の指針を平成28年に改定し、胃がんや子宮がん、乳がんなどのがん検診は2年に1回で、前立腺がんなどは検診なしと示しており、本市の検診と比べると明らかに後退です。市長は、前橋市医師会からまだ結論が出ていないのにサマーレビューで検診の削減案を示したのは拙速過ぎだと思います。長い間検診に携わってきた病院の医師は、毎年の検診で随分救われた人がいると継続の必要性を示しています。がん検診を2年に1回では進行性のがんは手おくれになることもあるし、スキルス性胃がんなどは進行が早いと言われています。本市のがん検診は、大変すぐれた市独自の事業です。これからもこれまでどおりのがん検診を維持、継続することが必要で、病院の医師や市民からも求められています。ぜひ継続すべきです。答弁を求めます。 155 【健康部長(塚越弥生)】 平成30年度につきましては、今お話がございました胃内視鏡検診、子宮頸がん検診、乳がん検診の3つのがん検診も含めまして、がん検診については従来どおり年1回の受診を継続して実施してまいります。国の指針に基づく検診につきましては、他市の状況などを踏まえまして、また前橋市医師会等関係機関と協議を進め、検討してまいりたいと考えております。 156 【31番(中道浪子議員)】 厚労省や県がその必要がないと言えばすぐに従おうとする姿勢は問題だというふうに思っております。少なくとも市はこれまでは毎年検診を受けるように市民に強く働きかけてきたのですから、後退は市民が納得しないと思います。私ごとですが、私も30代のときに市のさわやか健診の視触診で甲状腺腫が見つかり、医師からすぐに手術を受けるように言われましたが、内科で薬を数カ月服用した結果、心配ない状況となり、今に至っています。生命都市いきいき前橋を標榜してきた市長は、がん検診が本市の先進事業であることを誇りにすべきで、これまでどおりのがん検診を続けて市民の健康と命を引き続き守ることを求めます。今後の充実策についてですが、がん検診の検査内容など、医学は日進月歩です。本市では、がん検診を後退させるのではなく、むしろ血液検査によるがん検診などが開発されたなら、情報をいち早くキャッチして、市独自のがん検診に取り入れられるよう、さらにがん検診の充実策に取り組むべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 157 【健康部長(塚越弥生)】 がん検診の方法については、国立がん研究センターなどで研究され、検診の内容につきましては国から指針を示されております。がん検診につきましては、メリットとデメリットがあり、指針に示された科学的根拠に基づく検診をしていくことが重要と考えております。そのため、今後の研究結果を踏まえまして、がん検診のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。 158 【31番(中道浪子議員)】 拙速に決めないで、市民の健康を守るために頑張っていただきたいと思います。医師会の結論を待たずに経費削減が目的で、サマーレビューで検診の後退を提起したとすれば、市長の拙速さは問題だということを申し上げて私の質問を終わります。                (17番 中林章議員 登壇) 159 【17番(中林章議員)】 通告に従い、質問いたします。  平成30年度は、新しい価値を創造し、地域経営を通し、前橋らしさを構築する第七次総合計画の初年度であります。おのずと当初予算は新しい価値の創造都市への道筋を示し、また未来に向けた一歩を踏み出せるような予算であろうと思いながら、さらに当局はどのような思いを持ってそれぞれの予算の執行を行っていくのか、大変興味深く予算書を読ませていただきました。そこで、まず代表質問を初め、これまで多くの議員さんが質問されました企業誘致や雇用促進及び人材育成についてお伺いします。私は、新しい価値の創造都市が実現できれば、10年後は今までにない新たな価値を持った企業や雇用が創出されるだろうと期待し、そのための人材育成を惜しみなくされるのだろうと思いをめぐらせています。そして、市長はまちづくりの柱の中で個性を伸ばし、主体性を育む人づくりに取り組んでいく、市民それぞれが個性を生かして活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちづくりを進めていくと説明されました。つまり今後は教育・人づくりの柱と産業振興の柱が強く連携し、人材育成と企業誘致及び雇用創出を生み出していくのだろうと期待できます。そこで、当局は個性や主体性を生かしたビジネスが実現できる魅力ある都市をどのようにつくっていくのか、お考えをお聞きします。また、人材育成の観点で18年間にわたり実施してきたまえばしロボコンの大会が平成30年度をもって中止になるという話を聞き、私は本市の子供たちが個性と能力を生かし、生きる力を身につけ、将来前橋の新たな経済発展につながる夢のある事業だと期待しておりましたので、とても残念に思っています。本市在中の若い芽を潰してはならないと思います。ぜひ事業を継続してほしいと思いますが、その見解をお伺いいたします。 160 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産業経済部といたしますと、ご質問のように前橋市で生まれた子供たちのためにも、男女を問わずあらゆる世代の人材がそれまで培った知識や経験、能力を十分に生かしながら、市内で生き生きと活躍できる環境を整えていきたいと考えております。ご質問にもございました企業誘致や雇用促進に関する施策を実施することによりまして、五代南部工業団地拡張地や新たな産業用地なども契機として、県内の他都市や全国の都市からもお手本とされるような魅力ある産業基盤と都市づくりを実現してまいりたいと考えております。  また、ご質問のまえばしロボコンにつきましては、前橋テクノフォーラム実行委員会の主催によりまして開催され、多くの児童生徒が競技に参加しており、毎年ボランティアで参加してくださる実行委員各位に大変感謝をしておるところでございます。しかしながら、過去5年間の開催実績を分析してみますと、本市中学生の参加率が20.9%で、他都市の学生が多いなど本市の産業政策面における課題もあったことから、平成30年度の開催をもって一旦はスクラップという方針となったわけでございます。しかしながら、平成31年度以降につきましては、教育委員会を交えて科学教育、理科教育としての事業効果を検証し、前橋テクノフォーラム実行委員会における意見も踏まえながら、存続の可否について改めて検討していきたいと考えております。 161 【17番(中林章議員)】 要望させていただきますが、まず企業誘致でございますが、本市の職員は多くの人脈を持っていると想像ができます。今後は産業経済部だけでなく、全庁挙げて新しい価値創出のため、企業誘致をしてもらいたいと切に願います。そして、18年続いたまえばしロボコンの大会に対しては、単に大会の成功を最終目的にせず、大会を通じ、前橋市の子供たちの人材育成という観点を取り入れ、ロボコン人材の起業家の育成やその関連企業の誘致や雇用創出につながるような展開を考えていただきたいと思います。将来科学立国前橋の実現を視野に入れれば、夢のあるような事業となります。ぜひ市長の指導のもと、産業経済部や教育委員会が手をとり合い、仲よく連携し、一歩踏み出せる事業にしていってほしいと願います。そして、高校生への就職ガイダンス事業に加え、移住や都市の魅力アップを目的としているシティプロモーションや産学官連携による若者支援等々、新規の未来型政策事業を所管している政策部とも連携され、一日も早く芽を育て、新しい価値を創造し、市民に対して前橋の価値や魅力はこれだと発信していただくよう要望します。  次に、市民向けではない予算として、新規の観光プロモーション事業としてスポーツイベント国際参加奨励金が掲載されておりますが、当局はこれまで前橋市民や前橋市の企業や団体、または本市に根をおろしてくれそうな企業や団体に対して助成していく考え方でありました。今回初めてインバウンド事業として外国からの観光客に対し、奨励金を渡す事業をされるようであります。そこで、観光プロモーション政策として行う事業の考え方をお伺いいたします。 162 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 前橋の魅力を生かした観光プロモーション政策についてでございますが、まえばし赤城山ヒルクライム大会のコースは、台湾でも人気のイニシャルDという映画、漫画の舞台となっていることから、昨年のまえばし赤城山ヒルクライム大会にあわせて台湾からのモニターツアーを実施いたしました。その結果、参加者やメディアの方にも大変好評であり、発信されたSNS等での記事も台湾で多くの閲覧をいただきました。このような流れを継続するため、まえばし赤城山ヒルクライム大会に海外参加枠を設けるとともに、海外から参加する外国人に対し、SNS等で情報発信していただくことを条件に、東京から前橋までの交通費と宿泊費相当の費用を奨励金として支給する事業を計画しております。今後につきましては、こうした事業を実施することでスポーツツーリズムとインバウンド観光を結びつけた観光プロモーションを展開し、本市への来訪客の増加を促してまいりたいと考えているところでございます。 163 【17番(中林章議員)】 SNSでの情報発信は、前橋のよいところだけを発信してくれるとは限りません。そして、全ての情報が一旦発信されてしまうとなかなか取り返しがつかない危険性もあります。さらに、奨励金目当てに来訪する観光客がいることを想定しておかなくてはなりません。私は、お金を配ることで観光客を集める考え方はいかがなものかと少なからず不安を覚えます。今は、まず愚直に前橋の魅力を整理し、行政が責任を持ってその魅力を発信し、来訪してくれた方には前橋独自のもてなしをしてリピーターとなってもらうよう努力していく時期ではないかと、そんな時期が大切ではないかと私は思っています。交通費と宿泊費相当分、約2万円の奨励金を支給するのであれば、当局には税金投入という観点から事業の執行前に市民に対して経済効果を示していただくことを要望させていただきます。  同じく部長にお伺いします。現在ヤマト市民体育館前橋や下増田サッカー場などの市有施設は、小中学生を初めとする市民一般利用者やプロスポーツ団体が利用して競合することがあるとお聞きしています。一般利用者からは、前橋市は税金を払っている我々よりも使用料の高いプロチームを優先しているのではないかという話も聞こえてきます。そこで、お伺いしますが、施設利用については市民、特に将来ある学生の利用を優先するのか、プロスポーツ団体を優先するのか、10年後のスポーツ政策につながりますので、現在どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 164 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 10年後を見据えたプロスポーツ政策についてでございますが、限りある施設の中で市民利用とプロスポーツ利用を共存させていくのは非常に難しいと考えております。10年後の2028年には群馬国体も予定されておりますので、それに合わせた各競技の強化策も必然的に組み込まれてくるものと考えております。そういった中、プロスポーツチームの地域貢献活動による子供たちへの指導などが各競技のレベルアップにつながるものと期待を寄せているところでございます。したがいまして、プロスポーツによる高い技術を見るスポーツも組み込みながら、市民利用とプロスポーツが両輪となったスポーツ政策を進めてまいりたいと考えております。 165 【17番(中林章議員)】 一部の協会でありますが、前橋市も高崎市のように集客できるアリーナをつくり、プロ団体に渡し、ヤマト市民体育館前橋は市民優先にしてほしいとの訴えがありました。施設利用は、市民とプロスポーツの両輪との答弁をいただきました。両輪であるならば、市民から不満が出ないような対応に心がけていただきたい。要望いたします。  次の質問に入ります。行政の本分であります前橋市に住んでよかったと、合併してよかったと、市民の幸せにつながり、地域の魅力が向上する事業に地域対策事業がございます。質問にかえて要望だけにさせていただきますが、以前地域対策事業について、税の公平な再分配の視点と、合併後10年が過ぎたころには旧市内の助成体制に戻ってもよいのではないかと思い、担当課に事業効果を尋ねました。4支所管内の実施団体にとっては、自己負担額が軽減され、これまで以上に多くの地域課題に対応できているとの報告をいただき、また事業内容を見ますと、地域の住環境や地域コミュニティー維持のための整備が多く、住民間の共助の力の向上につながり、地域の活性化に寄与している内容となっておりました。まさに市長が言われる地域経営のモデルになりそうな事業となってきました。お願いでありますが、そのようなモデルになった事業であるならば、今後旧市内にも取り入れていただくよう強く要望させていただきます。そして、同じく市民の幸せに直結する魅力ある都市が見える化できる事業として公共交通対策事業がございます。先ほど質問されましたので、端的に質問いたしますが、現在地域公共交通網形成計画を策定しておりますが、この計画により高齢者が運転免許証を返納し、安心して暮らしていけるようになるのでしょうか、政策部長にお伺いします。 166 【政策部長(藤井由行)】 地域公共交通網形成計画の策定に当たりまして、本市の公共交通の問題点を考察したところ、運転免許証を持たない高齢者の外出率が低い、また外出する際は誰かの運転する自動車に同乗するなど、送迎の負担が多いといった課題が抽出されております。このため、計画の目標といたしましては誰もが快適に移動できる公共交通ネットワークの構築を掲げておりまして、公共交通不便地域への地域内交通の導入や鉄道、バスなどの交通網のネットワーク化、さらにはタクシーの利便性向上策に取り組むなど、さまざまな交通モードを効果的に組み合わせてまいります。これらの公共交通の充実によりまして、高齢者が運転免許証を自主返納したり、または公共交通で安全に安心して外出することができるような魅力的な都市につなげてまいりたいと考えております。 167 【17番(中林章議員)】 要望になりますけれども、本市の先進的な取り組みは大変評価させていただいております。しかし、まだまだ道半ばで、過日の痛ましい交通事故の後、運転免許証の自主返納者がふえてきているということを考えると、今おっしゃいましたエリア別地域ネットワークの考え方を否定はしませんけれども、本当に一番早くやらなくてはいけないのは、高齢者に対しての公共交通の実現なのだと思います。それは、エリアが広過ぎるとは言いつつ、それを求めている市民が多いと、先ほどそうおっしゃっていた方もいましたけれども、そこでそろそろ運転免許証を返納した方限定にして福祉タクシーや福祉バス、ちょっと無理な言い方になりますけれども、研究を始めていただきたいというお願いでございます。さらに、現在の委託路線の助成枠組みの見直しが必要であります。これは、前橋のバス、タクシーをお持ちの会社等の抵抗はあるかもしれませんけれども、枠組みの見直しをしない限り、予算確保はできないと思いますので、市長に強くリードをしていただきながら枠組み変更を研究してくれませんかというお願いにします。どうぞよろしくお願いいたします。  最後に、財務部長と市長にお伺いします。これまで前橋市の魅力向上につながる取り組みの一部を質問しましたが、現在の財政状況は本議会でもたびたび指摘されているように、地方交付税が減っていく、基金の残高も厳しい、経常収支比率も98%になり、さらにサマーレビューでは3年間で30億円の目標を立て、事業廃止や縮小をしています。このままでは新しい価値を創造する前に市民の幸せ感が減ってしまうのではないかと思えるほどの緊縮財政の状況のもとで、道の駅やCCRC予算は確保しております。どちらか一方に絞るか、来年度以降でも十分間に合うのでないかとさえ私は思います。財政を預かり、やりたいこととやらなければならないことと我慢しなくてはならないことのバランスをとることがその職務である財務部は、未来に向けた一歩の取り組みとは一体どのようなものとして捉えているのか、またどこに力を入れた予算としたのかお伺いします。  そして、私は将来子や孫からこんな前橋は嫌だと、こんな前橋にしたのは誰だと言われたくありません。市長さんには、市民の皆さんにぜひ心配するな、赤字財政にはしない、市民には苦労をかけるが、必ず幸せに導き、新しい価値を創造してみせる、だから道の駅とCCRCはやると、この当初予算の議会で明言していただきたいと思います。この予算への意気込みを聞かせていただき、全ての質問を終わります。 168 【財務部長(沼賀良宏)】 平成30年度当初予算につきましては、交付税の段階的な縮減等がある中で、2年連続で対前年度マイナスという形にはなりましたが、市長が説明いたしましたとおり、厳しい中でも未来に向けた一歩を踏み出せるような予算として編成したものでございます。具体的には、お話もありました本市の魅力を発信するための施策として、道の駅やCCRCの整備などの大型事業に取り組んでまいりますが、こうした大型事業だけではなく、第七次総合計画の柱の中でも初めのほうに位置づけられております教育や福祉の分野においては、子供たちが生き生きと過ごせる環境づくりのため、学校教育環境のソフト面での充実を図るとともに、放課後児童クラブや認定こども園の拡充、さらには病児、病後児保育の施設増設や予防接種費用の助成拡大などの子育て環境についても充実を図っております。議員さんご指摘のとおり、厳しい財政状況下ではございますが、将来を見据え、力を入れていくべきと考えられる事業につきましては予算を確保したものになっていると考えているところでございます。 169 【市長(山本龍)】 中林議員がおっしゃられるとおり、とにかく未来に向かって取り組むことがいっぱいあると思います。議会と連携しながら、今申し上げる目玉事業であります道の駅やCCRC、ある意味たくさんの目玉があります。西毛広域幹線道の延伸だとか、あるいは群馬総社駅、東のほうは総合運動公園、あるいは国、県の事業でございますけれども、国道50号の拡幅だとか、南部のほうは南部のほうで逆に農業振興等をやっていくのだとか、いろんな意味で皆さんの力をかりながら進めてまいりたいと思います。頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。                (6番 新井美加議員 登壇) 170 【6番(新井美加議員)】 高いところからではございますが、同僚で、そして先輩でございました小林岩男議員のご冥福を心からお祈りし、そして不幸な事故に巻き込まれ、命を落とされた市立前橋高校の女子生徒のご冥福を心からお祈りして質問に入らせていただきます。  トランポリンワールドカップが8月に開催される予定ですが、世界からトランポリンのトップ選手が前橋に集まることからすばらしい大会になると思っております。余りメジャーではないトランポリンの普及に尽力し、ワールドカップ開催までこぎつけた関係各位のご苦労とご努力に敬意を表するとともに、前橋市関係のトランポリン大会を応援してきた一人として、きのうもご質問ございましたが、改めて誘致の経緯についてお聞きいたします。  以下は質問席にてお聞きいたします。 171 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 トランポリンワールドカップの誘致についてのこれまでの経過についてでございますが、本市では3年以上継続して行う大会をメッカづくり事業として位置づけ、平成25年から東日本トランポリン競技選手権大会、平成26年から全日本トランポリン競技年齢別選手権大会を継続開催しております。その運営が関係者から高く評価され、現在では全日本トランポリン競技ジュニア選手権大会、さらには全日本トランポリン競技選手権大会が開催されるなど、トランポリンのまち前橋の名にふさわしい国内選手権大会が開催されているところでございます。この成果をさらに発展させ、本市が進めております2020年東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ地誘致において、トランポリン競技の事前キャンプを実現させるため、関係機関と連携を図り、トランポリンワールドカップ開催と諸準備に万全を期するため、昨年7月に推進委員会を立ち上げたところでございます。その結果、平成29年7月31日にトランポリンワールドカップの正式開催が決定したところでございます。 172 【6番(新井美加議員)】 関係者の方々のご苦労により大会が誘致され、今までの大きな大会運営も評価されたということを伺いました。世界から多くの選手や役員が参加する今大会は、前橋をPRする絶好の機会であることから、地域を挙げて盛り上げていく、そんなことも大変重要であると思われますが、当局の考え方を伺いたいと思います。 173 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 地域での盛り上げについてでございますが、まずは昨年11月に大友町自治会で開催した文化祭において、トランポリンワールドカップのブースを設けていただき、PRに努めていただきました。今後は、市内全域においても大会開催への理解やPRに努めてまいりたいと考えているところでございます。 174 【6番(新井美加議員)】 トランポリンの教室を初め、各種トランポリンの大会を運営している地元大友町のピュアスポーツの寺門洋子さんとのご縁で、市のトランポリンの大会では最後の表彰式のプレゼンターをさせていただいている経緯もあり、市民運動会でワールドカップのことを挨拶でお話ししましたところ、大友町自治会の文化祭でトランポリンワールドカップブースを設けるなど、大変な盛り上がりでございます。選手の宿泊が地元ホテルということもあり、百万遍という厄払いの行事や盆踊りも開催するようでございます。今後は、先ほどキーワードとして出てきたトランポリンのまち前橋、また前橋ならトランポリンと言われるようなPRをお願いして、私も力いっぱい応援してまいりたいと思います。  続きまして、まえばし女性活躍推進計画について、実績をお伺いいたします。本市では、国の女性活躍推進法を受け、平成29年4月にまえばし女性活躍推進計画が制定されました。本計画では、最大の潜在力である女性の力を最大限に発揮できるよう、産業復興にかかわる取り組みとあわせて女性の活躍推進の取り組みを行うことを目的としています。本市における女性有業率のM字カーブの特徴は、全国平均と比較すると子育て期の下がり方が緩やかで、有業率が全国及び群馬県平均を上回っていることから、比較的女性の就業できる環境が整っていると判断できます。しかし、女性の非正規雇用率は男性と比べて高く、特に子育て世代において高くなっていることから、結婚や出産等で一度退職した後、非正規で再就職していると推察でき、加えて管理的職業従事者に占める女性の割合は全国及び群馬県平均を下回っているといった特徴を持ちます。このため、今後は女性の有業率と同時に、正規雇用率を上げ、安定した市民生活を確保するとともに、雇用機会の創出や就職支援、キャリアアップ支援、ハローワーク等の各団体との連携等により、女性が意欲と能力に応じた活躍ができるように支援していくことが必要となってまいります。そこで、本市の女性が能力を発揮し、社会で活躍するための取り組みとその実績についてお伺いいたします。 175 【産業経済部長(岩佐正雄)】 まえばし女性活躍推進計画に基づきました女性の活躍を推進するため取り組みにつきましては、1つ目は管理職への登用促進で、2つ目は就職支援、そして3つ目は仕事と家庭の両立支援でございます。群馬県との共催で実施いたしました女性管理職養成セミナーでは、59人の働く女性が参加し、企業向けに開催した女性活躍推進セミナーでは23人が参加し、女性の活躍に対する理解が深まったと考えております。  また、女性の再就職支援として行った子育てママと企業の交流会や合同企業説明会、就職面接会には延べで241人の女性が参加いたしました。ジョブセンターまえばしにおいても年間を通じて女性の就職支援に取り組み、平成29年4月から平成30年1月の間に426人の女性を就職に結びつけることができました。 176 【6番(新井美加議員)】 先月の20日に群馬県との共催で実施した女性管理職養成セミナーがヤマダグリーンドーム前橋で開かれ、私も、参加したというよりは後ろから見ていたという感じでございますが、参加させていただきました。県内企業の人事担当者の方々23人が参加し、女性が働きやすい環境をつくる方策を一緒に学びました。合同企業説明会にもたくさんの女性の参加がございました。会場にはメークアップの教室や託児所を設けるなど、工夫がされておりました。女性には大変うれしい会場づくりだったと思います。これからの取り組みに大いに期待するところでございます。  続きまして、地域の諸課題についてです。JR上越線安中街道踏切の拡幅整備についてです。拡幅整備に至った経緯をお伺いいたします。石倉町地内にある安中街道踏切につきましては、朝夕の交通量が非常に多く、歩道がなく、狭い道路の路肩を児童が通行しており、また踏切の距離が長く、危険な状況のため、通学路における緊急合同点検により指摘を受けた箇所であり、地域の方々からは一日も早い改良が望まれておりました。平成28年度からの拡幅工事もようやく完了となり、地元住民の方からも通学する児童が安全に通行できるようになったとの声を数多く聞いております。そこで、拡幅整備に至った経緯についてお伺いいたします。 177 【建設部長(加藤裕一)】 安中街道踏切の整備に至った経緯であります。当該踏切道は、朝夕の交通量が非常に多く、接続する市道に比べますと踏切道内の幅員が狭いために、歩行者や自転車が自動車と接触して線路へ転落するおそれがあるなど、かねてより危険な踏切としまして、地元や学校関係者からも改善の要望を受けておりました。一方で、踏切道と交差する市道は都市計画道路に位置づけられていることから、将来の都市計画道路事業とあわせて踏切の改良を行うというのがこれまでの方針でありました。しかしながら、昨今の財政事情や現行の道路構造令に照らした場合、当分の間都市計画道路としての事業化は難しい状況であることを踏まえまして、現状の中で最低限度の安全対策を講じる必要があると判断いたしまして、JR側と協議を重ねてまいりました。その結果、限られた条件のもとではありますが、踏切内の構造改良によって、片側だけではありますが、歩道部を拡幅することの協議がようやく調い、長年の懸案でありました拡幅整備に着手したものであります。 178 【6番(新井美加議員)】 限られた条件の中でありますが、踏切内の構造改良によって、片側だけでありますけれども、歩道部を拡幅することの協議がようやく調い、長年の懸案であった拡幅整備を着手したという経緯についてはよくわかりました。  次に、整備内容についてお伺いしたいと思います。 179 【建設部長(加藤裕一)】 整備の内容についてであります。JR所有の土地を協議により道路用地として使用させていただき、整備前は幅員6.5メートルの踏切道でありましたが、渋川方面に2メートルの歩道と高崎方面に0.5メートルの路肩を設置し、合わせて9.0メートルの踏切道へ拡幅いたしました。また、拡幅整備にあわせて通信ケーブルや踏切保安施設の更新及び踏切道内の段差解消や軌道のすき間を改修するなど、平たん性を確保する工事も行い、その結果歩行者、自転車、自動車にとって従前とは見違えるような安全かつ円滑な通行が確保されたものと考えております。なお、本年2月にJR立ち会いのもと、完成検査を実施し、拡幅整備は完了いたしました。 180 【6番(新井美加議員)】 JRとの協議と費用負担についてお聞きしたいと思います。  歩道が設置されたことにより、通学する児童や地域の方々にとっては大変安全な踏切となりました。事業を実施するに当たり、JR東日本との協議は今お聞きしても大変だったと思いますが、踏切道を改良する場合はどのように協議を進めていくのか、また費用負担の考え方についてお伺いしたいと思います。 181 【建設部長(加藤裕一)】 道路と鉄道が交差する踏切を改良する場合、事業の実施時期を初め、改良内容、費用負担、あるいは施工区分や管理区分など、取り決めるべき内容や法手続が多岐にわたるため、合意に至るまで相当の期間を要しました。また、総額約6,500万円の費用負担につきまして、JR側にも負担をお願いすべく、再三協議を重ねるとともに、類似事例の費用負担の実態について中核市へアンケートを行うなど研究してまいりましたが、本件のように踏切道を整理、統合せずに改良するケースでは、国で定める踏切道の拡幅に係る指針などに照らしまして、相互負担ではなく工事の計画者側が負担するという結論に至りました。厳しい財政事情は十分に承知しておりましたが、悲惨な踏切事故を未然に防ぐことを最優先と判断し、全額市の負担として整備を行ったものであります。 182 【6番(新井美加議員)】 厳しい財政事情は十分に承知していたが、悲惨な踏切事故を未然に防ぐことが最優先と判断し、全額市の負担として整備を行ったものであり、今回の拡幅整備は市の担当者の方々の交渉や協議により、通常では難しい整備であっても何とか安全確保を図りたいという気持ちで進めていただいた事業であると思います。私は、立体交差など抜本的な整備の難しさはまだよくわかりませんが、段階的でもいいと思います。毎日使う道路だから早期に危険な状態を脱し、子供たちや地域の人々が安全に通行できる道路整備が何よりも大事なことだと思います。今後生活に密着した道路の安全対策をどのように進めていくお考えなのかお伺いしたいと思います。 183 【建設部長(加藤裕一)】 身近な生活道路に対する安全対策であります。地域の実情や課題を正しく理解し、迅速かつ確実な対応が求められております。一方で、市街地において新しく歩道を設置しようとすれば、莫大な予算や長期間を要することになります。しかし、例えば2車線の道路を1車線に減らせるのであれば、費用も時間もかからずに安全な歩行空間を確保することもできます。そのことによりまして、車にとっては通行しづらい不便な道路になるかもしれませんが、この先も厳しい財政状況が続くものと考えれば、子供や高齢者の痛ましい事故を防ぐことを最優先として、その結果副作用として多少の不便さが生じてもそれは社会として受け入れてもらう、そういった思想のもとで安全対策を進めていくことが必要であると考えております。今後は、改めて人優先の考えのもと、従来の整備手法にとらわれることなく、地域の実情に適したさまざまな整備手法を提案し、住民の皆様にご理解いただきながら必要な安全対策を講じていきたいと考えております。 184 【6番(新井美加議員)】 この先も厳しい財政状況が続くものと考えれば、子供や高齢者の痛ましい事故を防ぐことを最優先として、その副作用として多少の不便さを生じてもそれは社会として受け入れてもらう、そういった思想のもとで安全対策を進めていくことが必要になってくるのではないかと考えている、今後は改めて人優先の考え方のもと、従来の整備手法にとらわれることなく、地域の実情に適したさまざまな整備手法を提案し、住民の皆様にご理解をいただきながら、必要な安全対策を講じていきたいと考えているという建設部長の気持ちを熱く語っていただきました。時代に合った安全対策が必要になると思いました。議員になってすぐ、この踏切に対してたくさんの住民の方からお願いされました。内容は、さまざまでしたけれども、あのあかずの踏切、危険な踏切をどうにかしてくださいというものでございました。あかずの踏切に対策費という新聞記事もことし読みましたけれども、あくまでも大都市のことで、線路の高架化や地下化となると、先ほどの答弁の財政の厳しい状況のもとではそぐわないとなりますと、やはり段階的な整備でも今回のように明らかにきれいになり、危険度も少なくなり、住民から感謝の言葉をかけていただけること、心からうれしく思います。  この踏切に関しては、私も心を入れて対処してきているのですけれども、金井議員さんからだったと思います。議員になって、新井議員さん、気がついている。あそこの踏切にすごく汚い、汚れた看板が立っていると言われました。多分私は地元で、小学校のときからずっと通っているのに気づかないのです。多分見なれてしまうと、地元の人間というのはなかなか気づきませんでした。それがきっかけになって、金井議員さんにアドバイスされて一生懸命地元を回ったことを覚えております。いろいろ勉強になりました。  今年度退職される職員の皆様、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げまして、私の質問を全て終わります。 185              ◎ 休       憩 【副議長(浅井雅彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時49分) 186              ◎ 再       開                                        (午後3時18分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (1番 岡正己議員 登壇) 187 【1番(岡正己議員)】 赤城嶺に雲は輝き、利根川に霧は晴れゆく、赤利根でございます。平成30年度を初年度とする第七次前橋市総合計画、その将来都市像は新しい価値の創造都市、ビジョンはめぶく。私は、その新しい時代の幕あけを期待しながら平成30年度の予算書を開きました。しかし、そこには平成29年度からの継続が多く、どのあたりにビジョンが、また将来都市像が反映されているのかくまなく目を通しました。新しい価値とは何でしょうか。私も市民の方に聞かれました。新しい価値とは、今価値と認識されていないもの、また今と今までを疑うことではないでしょうか。今まで価値がないと思われていたものを見直して、そこに新しい価値を見出す。時代の流れは、どんどん早くなっていきます。平成30年度から始まる10年間でさまざまな価値の転換もあると思います。前橋市は、そんな変化にも柔軟に対応するためにこの将来都市像を掲げたのだと思いました。今までを疑い、新しい価値の創造をしていく。そこには、めぶくというビジョンのもと、市民一丸となって進んでいけるものだと私は誇りに思っております。第七次前橋市総合計画は、前橋市の最上位計画であります。未来への羅針盤であるということです。であるならば、今回の予算案はその針の一部になって我々を導くべきものであるはずです。平成30年度予算がどのように新しい価値の創造都市という将来都市像に向かっているのか。この新しい価値を創造するときに私が真っ先に考えたのがごみの問題であります。ごみとは、不必要だと思われているものです。今は、そのごみを処理するために多量の税金が使われております。そのごみと呼ばれるものの中に、新しい価値を見出すことはできないのでしょうか。まぜればごみ、分ければ資源。ごみと資源は表裏一体でございます。もし資源になれば、お金を稼ぐことができるかもしれません。現状お金を払っているものからお金が稼げたらどうでしょうか。それこそ新しい価値の創造であります。現状は、ごみを捨てるのに恵まれた環境があるので、焼却して埋め立てを行っております。埋め立てには限界があります。六供清掃工場ができた当初は、焼却の火力で温水プールの熱量にする時代でよかったかもしれません。しかし、それは遠い過去です。現在に当てはめれば、さまざまなものが燃料になる時代であります。特に日本はその資源が限られています。地域経営をテーマにしている前橋市がなぜもっと先進的に取り組まないのか。前橋工科大学と連携して進めることもできるかもしれません。燃料の供給により、企業誘致の一助になることもあるかもしれません。前橋にとっても日本にとっても地球にとっても考え出すとプラスになることばかりです。そこで、持続可能なまちづくりを進めていくという観点からお伺いいたします。本市のごみの処理にかかわる費用や資源化されているごみの現状についてお伺いいたします。 188 【環境部長(永井尚宏)】 平成28年度のごみ処理費用につきましては、総額で約42億5,000万円となっております。また、平成28年度に資源物として売却されたもの、あるいは清掃工場で発電しておりますけれども、その売電収入で得た額の総計は約1億7,000万円でございまして、ごみ処理費用から見た割合では約4%となっております。  次に、ごみの現状でございますけれども、平成28年度の排出量は11万7,431トンで、前年度と比較しますと約4,690トン減少しております。また、1人1日当たりの排出量は950グラムとなっておりまして、これも前年度と比較しまして約33グラム減少となっております。リサイクル率につきましては19.79%ということで、これも前年度に比べまして約0.8ポイントの増加という状況でございます。 189 【1番(岡正己議員)】 平成28年度は、約40億円がごみを処理するために使われているということであります。この40億円の中に新しい価値を創造できないのか、そこから資源化できるものはまだまだあるはずです。現状マイナスのものがプラスになれば効果は2倍であります。そこで、本市でもごみの減量や資源化に取り組んでおりますが、持続可能なまちづくりに向けたごみ減量、資源化の取り組みにはごみに新しい価値を加える、つまり視点を変える必要があると思いますが、本市のお考えをお伺いします。 190 【環境部長(永井尚宏)】 持続可能なまちづくりに向けたごみの減量、資源化ということでございますが、現在一般廃棄物処理基本計画に基づきまして3Rの推進、あるいは情報発信の強化等によりまして計画に基づく目標の達成に努めているところでございます。議員さんがおっしゃるとおり、視点を変えてごみの減量、資源化に取り組むことで、ごみの新しい価値、あるいは新たな考えや方策、そういったことも考えられますので、ごみ処理を取り巻く社会情勢の変化を注視しつつ、持続可能なまちづくりに向けてのごみの減量、資源化について今後研究等を進めてまいりたいと考えております。 191 【1番(岡正己議員)】 持続可能なまちづくりに向けた、例えば協議会などを組織して、世界の環境先進都市の事例研究などを行い、前橋市ができることからロードマップ化するなどして水と緑と詩のまち前橋にふさわしい環境先進都市を目指していただきたいと思います。今を疑って新しい価値の創造を期待しております。  次に、前橋駅前から中心市街地についての新しい価値の創造についてお伺いいたします。駅とは列車がとまるところであり、人が集まるその特性を利用してショッピングモールなどが建設されたり、駅の中にまでショップが建ち並ぶなど、全国的に新しい価値が創造されやすい場所であると思います。前橋駅はといいますと、駅をおりた人たちは寂しいの一言であります。しかし、この何もないというところは、逆に考えると新しい価値を創造しやすくなっていると感じます。山本市長が言うように、大手のお店などがひしめく駅前よりは、ある意味個性があると言えるかもしれません。前橋は、その特性上、駅と中心市街地が離れております。これは、どうすることもできませんが、離れているからこそのメリットもあるのではないかと感じてもいます。しかし、初めて前橋駅におり立った人にはとても不親切な印象を与えてしまうと思います。中心市街地は前橋の顔であります。それは、市民の意見というよりも、外の人たちから見てどこが前橋かを考えればはっきりします。ショッピングモールは便利ですし、私も行きますが、前橋の顔と言えるのでしょうか。現在前橋駅周辺から中心商業地にかけて、中心市街地では活性化に向けた多くの取り組みが実施されており、民間再開発事業などのハード整備が見える形で進み始めています。そこで、中心市街地で実施するこうした事業がどのような新しい価値を創造していくのか、見解をお伺いします。 192 【都市計画部長(簑輪裕之)】 中心市街地では、老朽化した建物や遊休化した土地の新たな利活用を図るため、民間再開発事業や住宅転用促進事業により、店舗や空地などの整備とあわせ、良好な街なか居住を推進しているところでございます。また、広瀬川河畔などは、道路と緑地を一体的に整備することでオープンカフェやイベントなどに活用しやすいよう、高質な公共空間の形成を図ってまいりたいと考えております。こうした民間による不動産の利活用と行政による基盤整備などの取り組みが相乗効果となることで、多くの人が住み、多くの活動が行き交う新たな都市空間を創出できるものと考えております。 193 【1番(岡正己議員)】 現在活用されていない場所が経済効果を生み、人の流れを生む、まさに新しい価値の創造だと思います。ハード整備は、目に見える変化も大きく、多くの市民が実感できることだと思います。  この後に中心市街地空洞化対策事業についての質問があったのですが、ほかの議員さんと重複したため、私の要望のみ申し上げたいと思います。空き店舗対策、新たな支援などで歩行者通行量も増加している、また空き店舗も減少しているとご答弁いただきました。また、平成30年度からは、空洞化対策事業に新たにまちなかオフィス競争力向上支援事業とまちなか創業支援事業が含まれているというふうにもお伺いしました。オフィス支援で働く方々がふえれば、交流人口もふえ、さまざまな波及効果が考えられると思います。それに当たっては、拡大された対象エリアの中でもオフィスを出すならこのあたりとエリアを誘導することも必要ではないかと思います。中心商店街は、9つの商店街がありますが、今ではその内容もさまざまでございます。通りやエリアのコンセプトなどを決めることで、新たにオフィスを構える人や出店者も場所を選びやすく、また観光客など外から来た人にもわかりやすく誘導することができると考えます。引き続きよろしくお願いいたします。各店舗ではできないことも、エリアで考えることで新しい価値が創造できる場合もあると思います。今を疑って新しい価値を創造していきましょう。
     次に、文化、芸術施設についてです。芸術、文化により新しい価値が創造されることは、容易に想像ができます。第七次前橋市総合計画の重点事業の中にも文化、芸術に触れる機会の創出というものがあります。途絶えていた街なかの映画館が前橋シネマハウスとして再オープンすることは、評価すべきことだと考えております。今まで閉じていた場所が開き、街なかに新しい価値が生まれたと感じております。映画館の経営はとても難しいと思いますが、継続的に映画館が運営されていくことが望ましいと思います。また、一方でほかの映画館と横並びではないさまざまな視点からの企画上映を行うことでミニシアターとしての特徴を出していくことも必要と考えますが、当局の見解を伺います。 194 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 前橋シネマハウスにつきましては、これまでシネマまえばしとして一時的な興行があったものの、その後は貸し施設としての利用にとどまっていたことから、新たに興行を図る映画館として開業し、街なかの文化拠点を充実させ、街なかのにぎわいにつなげていくことを目的としております。また、運営に当たりましては、学識者や経済界の方などで構成する企画委員会を設け、上映プログラムや広報宣伝などの検討、提案を行っており、新作や一定の期間が経過したメジャー作品、子供向けのアニメなど、多様な世代に受け入れられる映画を提供していく予定でございます。今後は、さらに来館者や愛好者のニーズも踏まえながら上映作品を選定し、多くの方々にご利用いただくことで継続的に興行できるよう促していきたいと考えております。 195 【1番(岡正己議員)】 大きいシネコンやミニシアター系の映画館は、その場所や設備によって作品の特性を出しやすいと思います。前橋シネマハウスは、そのキャッチコピーの映画はもう一人の家族という言葉のとおり、市民に寄り添う映画館であってほしいと思います。現代は、家庭でのホームシアターなども進化しており、わざわざ映画館で見せるためには映画館に新しい価値を創造しなくてはならないと思います。例えばファンが多い旧作や自主制作の映画などもクラウドファンディングで上映作品を決めるなど、上映にかかる費用を最初に担保するなどすれば上映の方法はあると思います。市民の善意が集まり、上映できるとなれば、個人でつくった作品や思い出の映画などを上映できる手づくりの映画祭が開催できたりと、まさに映画はもう一人の家族となることができるのではないでしょうか。今を疑って新しい価値を創造していきましょう。  続いて、アーツ前橋についてであります。アーツ前橋は、まさに新しい価値の創造を行っている拠点であると考えます。アーティストによって生み出される作品は、今までの価値を考えさせられるものがたくさんあります。アーツ前橋は、ことしオープン5周年を迎え、新しいステージを迎えることになります。この記念すべき年に、岡本太郎をテーマとする展覧会が秋に予定されております。岡本太郎については、ことしは本市だけではなく、大阪府の万博記念公園にある太陽の塔の内部が展示施設として一般公開されるほか、大阪市内のあべのハルカス美術館での展覧会、さらには映画、太陽の塔が秋に公開されると聞いております。まさに岡本太郎イヤーであります。このような全国的な流れを生かし、新しい価値を創造する取り組みを進めていくべきだと考えますが、当局のお考えをお伺いします。 196 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 議員さんのご質問のとおり、平成30年は岡本太郎が注目され、話題の1年になると考えております。これらを絶好のチャンスと捉え、ほかの岡本太郎関係のイベントと積極的に協調し、タイミングを合わせた効果的なPRを進めてまいりたいと考えております。また、太陽の鐘との相乗効果を図ることで開館5周年にふさわしい特色のある展覧会にしていきたいと考えているところでございます。 197 【1番(岡正己議員)】 ぜひアーツ前橋らしくお願いしたいと思います。岡本太郎展によってアーツ前橋に初めて来るという方もいるでしょう。その後の企画につながるような配布物を製作するなど、できることはたくさんあると思います。大阪の太陽の塔との連携が図れれば、メディア取材なども期待でき、広報活動によっては、ふだんは通り過ぎてしまう旅行者なども前橋に立ち寄ってもらえるかもしれません。5年たった今、今までと違う戦略も必要だと思います。ぜひこの機会を逃さないようにしてください。今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。  次に、大規模スポーツ大会による新しい価値の創造をお伺いします。前橋・渋川シティマラソンやまえばし赤城山ヒルクライム大会などの大規模スポーツイベントが毎年盛大に開催されている中、毎年参加されている方なども多くなってきて、マンネリ化にならない工夫や課題改善の目線からどのような新しい価値が加わっているのか、当局のお考えをお伺いします。 198 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 大規模スポーツ大会の新しい要素についてでございますが、前橋・渋川シティマラソン大会では、1人ではフルマラソンは無理ですが、2人なら完走できることを重点とした2人でフルマラソンを走るペアマラソンを追加させていただきました。また、10キロメートル、5キロメートルには団体で参加し、ともに喜びや苦労を共有する3人1組のチーム戦を追加いたしました。まえばし赤城山ヒルクライム大会につきましては、観光振興課と協力し、海外エントリー枠を設け、募集してまいります。また、本市、高崎市と富岡市の3市で平成31年度連携事業開催に向け、まえばし赤城山ヒルクライム大会、榛名山ヒルクライム大会in高崎、妙義山ビューライドin富岡の上毛三山連携事業も視野に入れ、事業を進めてまいりたいと考えております。これからも関係者、関係団体の意見を取り入れ、マンネリ化にならないよう創意工夫していきたいと考えているところです。 199 【1番(岡正己議員)】 ペアやチームなど新しい試みがあるということです。先日私も高崎の観音山ファミリーパークで行われました第1回ぐんまスイーツマラソンの3時間耐久リレーに参加しました。チームで参加することで連帯感が生まれ、達成感プラス友情という新しい価値が生まれました。また、自転車では上毛三山連携事業というわくわくするようなご答弁もいただきました。上毛三山で連携することでオール群馬で自転車都市としての新しい価値が創造できる可能性もあります。新しい価値は、パンフレットやホームページなど既存のものに生まれることもできるはずです。今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。  そんなこれから生まれてくるかもしれない新しい価値をどうやって外に伝えていくのか、最後にシティプロモーションについてお伺いいたします。新しい価値を未来へつないでいくためには、しっかりとした宣伝、PRが必要だと思います。大きく変化している今の時代に柔軟に対応していくために、変わらなければ生き残れないといった意識をシティプロモーションの観点からも醸成していかなければならないと感じております。また、本市にも優良なコンテンツが点在していると思いますが、このコンテンツ一つ一つを磨き、複合的に結びつけて前橋のライフスタイルを想像させられるようにしていくことで、例えば移住施策などが効果的に進められると考えます。そこで、今後シティプロモーションをどのように進めていくのか、見解を伺います。 200 【政策部長(藤井由行)】 シティプロモーションにつきましては、これまでも重要な施策と認識しておりまして、全庁を挙げて取り組んでおるところでございますが、その取り組みにつきましてはまだまだ改善の余地があると考えております。例えば各課が事業を実施するときには、同時にプロモーションをしていくという意識を常に持つことが重要であると考えておりますので、庁内内部へのプロモーションにも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、市民の皆さん自身が自分の言葉でまちの魅力を発信していくこともシティプロモーションを進める上で非常に重要な取り組みであると考えておりますので、今後シティプロモーションに関する市民のワークショップなどを行い、行政、民間が一緒になってPRを意識した行動が主体的にできるよう働きかけてまいりたいと考えております。 201 【1番(岡正己議員)】 シティプロモーションは、担当部署の仕事ではありません。市長のリーダーシップのもと、全市民の仕事です。前橋市が外からどのように見られているのか、またその見られ方は間違っていないか、前橋市を本気でPRしていくのは我々市民の仕事です。芽吹くのは市民です。今を疑い、新しい価値を創造していきましょう。  以上で私の質問を終わりにします。                (25番 中島資浩議員 登壇) 202 【25番(中島資浩議員)】 初めに、平成30年度当初予算案についてお尋ねいたします。  まず、歳入予算についてでありますが、大きなウエートを占める地方交付税につきましては、平成27年度から平成31年度までの5カ年間で合併特例措置が段階的に終了するため、30億円程度減少する見込みであるといたしまして、平成32年度の時点で可能な限り収支の均衡が図られるよう、今年度もサマーレビューに取り組まれたところであります。内容的には、目標金額を平成30年度から平成32年度までの3カ年合計で30億円と設定いたしまして、全263事業のスクラップや歳入見直しを図ったとのことでありますが、その結果事業廃止が58事業、縮小が147事業、歳入見直しが18事業、現状維持が40事業となり、結果的に一般財源縮減見込み額はトータルで約26億円にとどまったとのことであります。しかし、実際には地方交付税は合併算定がえの最終年度である平成26年度の当初予算案と比べると、既に約42億円減の大幅な減額となっておりまして、あらかじめ設定した目標金額の30億円はいささか不十分な上、目標金額も未達成となったわけでありますが、これについてご所見とさらなる事業のスクラップや歳入見直しの考え方についてお伺いいたします。 203 【財務部長(沼賀良宏)】 サマーレビューにおける目標額と実績についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、当初の目標額の30億円の縮減には至っていない状況にございます。しかしながら、各部、各課における既存事業の見直し、検討の結果、26億円の縮減が見込めるという結果になりましたので、今後この結果に基づき着実に一般財源の縮減が実現できるよう予算編成において精査してまいりたいと考えております。また、地方交付税の減額が今後も見込まれることや経常収支比率が悪化傾向になることなどを勘案いたしますと、今後も引き続き経常的経費の縮減や歳入の見直しによる財源の確保に向けて全庁的な取り組みを進めていかなければならないものと考えているところでございます。 204 【25番(中島資浩議員)】 社会構造の変化とともに、各般にわたり新たな行政需要が求められる中で、今後の大変厳しい財政状況を踏まえますと、事業のスクラップはもとよりでありますが、歳入全般にわたる見直しも避けて通れない課題であると考えております。そのポイントは、公平、公正、平等の観点からの受益者負担の明確化であると思います。また、財政健全化の観点からも歳出全般にわたって見直しを行う中で、本市が掲げる聖域なき歳出削減の趣旨に照らし、全ての行政サービスにおける受益者負担のあり方、これを改めて検討されるよう要望いたします。  次に、当初予算要求時の計上額についてでありますが、通年の行政需要をしっかりと見きわめた上で、より正確な額の計上が必要と思われます。これは、予算審議上、本市の財政状況の実態に照らし、的確な判断を行う上で支障を来すことになるからであります。例えばマイタクにつきましては、平成28年度の決算額が1億4,000万円余、平成29年度の当初予算額が1億3,000万円弱、そしてその後6,000万円を補正で増額しておりますが、平成30年度の当初予算額では1億7,000万円余と前年度を下回っております。この事業への累計登録者数が毎月増加していることを考慮いたしますと、これまでの状況から果たしてこれで間に合うのか疑問に思います。必要な予算は、年度当初予算案に計上すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 205 【財務部長(沼賀良宏)】 当初予算において、決算を見据えた計上をしていないことへのご質問でございますが、当初予算の基本的な考え方の一つとして、ご指摘ございました通年予算の考え方があり、1年間に必要な予算は当初予算に盛り込むことが望ましいことは認識しているところでございます。しかしながら、年間所要額は見込みであり、固まった数値でない場合等につきましては、当初予算においては前年度当初予算額との比較増減等を踏まえまして、調整して計上する場合がございます。補正予算ありきというものではございませんが、年度が進む中で見込まれる歳入歳出の増減要素に基づきまして補正予算による対応になる場合もあるものと考えているところでございます。 206 【25番(中島資浩議員)】 補正ありき的な当初予算では、本市の財政状況の実態がわかりにくくなってしまうのではないかというふうに考えております。しっかりと各事業予測を行った上で、必要な予算を計上していただくように要望いたします。  次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。本年1月9日の始業式の朝、自転車通学中の女子高校生2人が85歳の男性が運転する乗用車にはねられ、重体となり、その後1人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。将来ある1人の高校生を失ったことは大変残念であり、ご遺族に対し、心から哀悼の意を表する次第であります。ご案内のとおり、高齢者による自動車事故が多発し、大きな社会問題となっております。これを未然に防ぐためには、高齢者に対する免許制度の見直しが求められる一方、運転免許証自主返納の呼びかけを行うなど、事故撲滅のためにあらゆる手だてを講ずる必要があると思います。そこで、本市が行う移動困難者対策として人気の高いマイタク制度を生かし、登録条件を65歳以上の運転免許証のない方に限定することで運転免許証の自主返納を促進することも一案と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 207 【政策部長(藤井由行)】 マイタクの登録条件についてのご質問でございます。マイタクは、移動困難者対策といたしまして運転免許証の自主返納者を含め、75歳以上の方や65歳以上で運転免許証をお持ちでない方、身体障害者手帳などをお持ちの方を現在対象としております。運転免許証の自主返納の促進、また高齢者の交通事故の減少につきましては、マイタク制度だけではなく、バスや鉄道との交通ネットワーク、交通安全啓発、交通安全対策など多角的な視点からの取り組みが必要であると考えておりますので、これらの施策を効果的に実施していく中でマイタクの登録条件につきましてもそのあり方を検討してまいりたいと考えております。 208 【25番(中島資浩議員)】 いずれにいたしましても、運転免許証自主返納の促進には十分な交通弱者対策の裏づけが必要になります。高齢者の自動車運転事故の撲滅のために、ぜひ全庁挙げてその仕組みづくりをお願いいたします。  また、ヘルメットの着用により最悪の事態を避けられるケースもあると思われます。小中学生は、自転車で走行中、ヘルメットを着用している姿をよく目にいたしますが、最も自転車を利用すると思われる高校生がヘルメットを着用している姿を余り見かけません。県警交通企画課によりますと、2017年に自転車がかかわった事故のうち、高校生が当事者であった割合は32.3%で全国最高、3年連続で最も多かったとのことであります。そこで、高校生のヘルメット着用は有効な安全対策の一つかと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 209 【指導担当次長(林恭祐)】 市内の児童生徒に関係した交通事故の発生状況を見ますと、市教委といたしましてもヘルメットの着用は大変重要であると考えております。本市においては、小学校4年生、6年生に対しまして児童文化センターで交通安全教室を実施いたしまして、自転車の乗り方とヘルメットの着用について指導しているところです。中学生においても、登下校時や部活動での移動時についてはヘルメットの着用を徹底するよう指導しているところです。さらに、小学校4年生と中学1年生に配付している交通安全のしおりの中でもヘルメットの着用を呼びかける内容を記載し、具体的に指導しております。今お話がございました高校生につきましても、自転車通学者が多いことからヘルメットの着用は大切であると考えております。1月の交通事故を受けまして、県教育委員会に高校生に対するヘルメットの着用を推進する要望書を提出いたしました。今後は、市立前橋高校や県教委、警察等と連携しながらヘルメットの着用を含めた交通安全対策を進めてまいりたいと考えております。 210 【25番(中島資浩議員)】 子供たちの大切な命を守るためにもぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。  次に、富士見温泉での事故についてお尋ねいたします。先月、2月13日、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館におきまして、女湯内水ぶろ周辺に天井付近のステンレス製構造物が落下いたしまして、女性が右顔面を15針縫う大けがをするといった事故が発生いたしました。これは、一歩間違えますと命にもかかわる重大な事故でありまして、公共施設において決してあってはならない事故であったと考えます。今回の事故を受けて荻窪温泉あいのやまの湯や粕川元気ランド等、同種の施設はもとよりでありますが、本市の全ての公共施設、特に経年的見地から、また利用実態の特異性、例えば温泉施設のように高温多湿の環境下にある施設等について安全点検を行う必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。 211 【財務部長(沼賀良宏)】 市有施設の安全対策についてでございますが、事故の翌日には全ての市有施設を対象に利用者の安全性という観点で緊急点検を行いました。その結果、一部危険箇所の立ち入り禁止等の対応を行った施設もございましたが、直ちに修繕対応を図るなど、適切な対応を行っているという内容でございました。温泉施設につきましては、独自の安全点検基準の作成を検討しておりますが、その他の施設につきましても必要に応じて施設の利用実態に対応した安全対策を検討する必要があると考えております。  また、日常的に行う点検が重要になりますので、施設管理者向けに作成しております市有施設簡易点検マニュアルにつきましても、日常点検の頻度や記録簿作成の徹底など、必要な見直しを検討しているところでございます。 212 【25番(中島資浩議員)】 万全の安全対策と富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館、荻窪温泉あいのやまの湯温水プールの早期再開に向けてご尽力をお願いいたします。  赤城大沼におけるワカサギの持ち帰り解禁以来、冬の氷上ワカサギ釣りを楽しんだ後、帰りがけに富士見温泉に立ち寄る観光ツアーが増加しているということでありまして、そのさなかでの今回の事故であったために、富士見温泉のみならず、旅行会社を初め各方面に影響を与えたようであります。改めて富士見温泉が赤城山観光における重要な拠点であることを再認識いたしました。今後赤城山観光への影響を最小限に食いとめるためにも、富士見温泉においては十分な安全対策を実施し、早期の信頼回復が必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 213 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 赤城山観光への影響についてでございますが、ご質問のとおり、平成27年の大沼ワカサギ釣り全面解禁から冬季のツアー客はふえ始め、特にことし1月からは毎週末に大型バス複数台のツアー予約が入るなど、人気が上昇しております。また、冬季の登山客も近年増加傾向となっているところです。そうした中、今回の事故が起きたわけでございますが、その対応といたしましては、予約をいただいた旅行会社へ担当課と協議の上、指定管理者を中心に速やかに個別に状況を説明するとともに、あいのやまの湯などの他の施設への振りかえをお願いしたところでございます。大沼のワカサギ釣りへの影響について事業者へ確認させていただきましたところ、現在キャンセル等による客足への影響は出ていないというところでございますが、富士見温泉は赤城山の観光振興にとって重要な拠点の一つでございます。引き続き指定管理者や関係課、そして観光コンベンション協会などと密に連携を図り、早期の信頼回復を図るための対応を進めてまいりたいと考えております。 214 【25番(中島資浩議員)】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、スポーツを生かしたまちづくりについてお尋ねいたします。本年1月には、前橋育英高校が全国高校サッカー選手権大会におきまして悲願の初優勝をなし遂げ、1月21日に中心商店街で行われた優勝パレードに市内外から約3万人が訪れ、大フィーバーとなりました。また、先般の平昌オリンピックで我が国は冬季オリンピック過去最高の13個のメダルを獲得し、連日の日本人選手の活躍に感動し、選手の地元はもとより、全国的にも大きな盛り上がりを見せました。改めてスポーツの持つ力とその波及効果の大きさを実感したところであります。いよいよ東京オリンピックの開催まで2年余りとなりました。今後前橋からもスポーツ界で活躍できる世界的な選手の排出を夢見て、選手の育成と強化に取り組む意義は大きいと思いますか、ご所見をお伺いいたします。 215 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 選手の育成と強化についてでございますが、現在の小学生が高校生や大学生のときに活躍できるように、10年後の群馬国体に備え、平成29年度から前橋市体育協会が初年度として10競技の競技団体でジュニア選手育成事業をスタートさせました。今後も競技団体と調整しながら育成事業の競技数をふやしていきたいと考えております。また、スポーツの競技力向上にはよい指導者が不可欠となります。選手の育成と同様に指導者の育成にも関係機関、関係団体と一緒に進めてまいりたいと思っております。 216 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。  今期ザスパクサツ群馬はJ3に降格いたしました。大変残念ではありますが、ぜひこのピンチをチャンスに変えて羽ばたいていただきたいと考えております。つきましては、下増田サッカー場が整備されましたが、その目的の一つはサッカーの拠点づくりと同時にザスパクサツ群馬支援のための練習拠点づくりとの位置づけもあったと理解いたしております。しかし、夏休み期間は各種大会がめじろ押しで、現実には日常の練習にも支障を来しているようであります。練習環境の充実が何よりもチームの強化につながるということでありますので、今後ザスパクサツ群馬の飛躍とともに、これを本市の活性化につなげるためにも、夏休み期間における最低限の練習場所の確保をお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。 217 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 夏休み期間中のザスパクサツ群馬の練習場所の確保についてでございますが、ご質問にありましたように児童生徒が夏休みの期間中に大会の開催が集中してしまうため、ザスパクサツ群馬の練習だけでなく、一般利用者もなかなか利用できない状況でございます。本市といたしましては、クラブハウスの建設や夏休み期間を除く平日の練習場所の確保など、ザスパクサツ群馬への支援を行ってきたところでございます。J2復帰に向けて今後もできる限り協力していく予定でございますが、同時にサッカーを通して一般利用者のスポーツ支援も重要と考えております。いずれにいたしましても、特に夏休み期間中におきましては限られた施設を利用者同士が有効利用していただくために、下増田運動場に限らず市内に点在するサッカー場を含めて利用調整が重要だと考えております。 218 【議長(三森和也議員)】 以上で総括質問を終わります。 219              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(三森和也議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第12号まで、第23号から第37号まで及び第39号から第43号まで、以上32件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 220              ◎ 委員会付託省略 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第22号まで、第38号及び第44号、以上12件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 221 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第13号以下12件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 222              ◎ 討       論 【議長(三森和也議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号以下12件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 223 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第13号、議案第38号及び議案第44号、以上3件に対する反対討論を行います。  最初に、議案第13号 平成29年度前橋市一般会計補正予算についてです。土木費の補正予算のうち、総合運動公園整備追加の2億7,364万5,000円を認めることはできません。我が党は、市民のスポーツ要求に応える施設整備を一律的に否定するものではありません。また、スポーツ資源の力を地域経済振興や観光振興に最大限活用しようという努力も理解しております。しかし、本市は公共施設等総合管理計画で、財政危機と少子高齢化が進行するので、ファシリティーマネジメントを強め、公共施設の総量縮減と長寿命化を進めると強調しております。そうした点からもスポーツ施設の増設は慎重であるべきです。総合運動公園は、現在25.8ヘクタールの敷地面積を隣接する農地を潰して14.7ヘクタール、約6割もの拡張事業です。駐車場やサブグラウンドなど、総額約36億円もの事業費は過大ではないでしょうか。国の補助金も予定どおりの採択が進んでおりません。既に用地買収は終わっておりますので、今後計画している施設規模の縮小を検討すべきです。総合運動公園内の老朽化したスポーツ施設の改修や上細井町の前橋市民プールや六供温水プールなど、既存のスポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきです。また、敷島公園や田口町の県スポーツアリーナなどの市内にある群馬県のスポーツ施設をもっと活用すべきです。今本市は学生の全国規模の大会や東京オリンピックのキャンプ地誘致など集客力のある各種競技大会の本市開催を目指しております。しかし、例えば元旦の実業団駅伝やまえばし赤城山ヒルクライム大会においても、選手やスポーツ観戦者が市内をめぐり、消費を拡大するような新たな仕組みづくりをしなければ地域経済振興への波及効果は十分期待できないのではないでしょうか。また、首都圏の各自治体は2020年の東京オリンピックに向けて一斉にスポーツ施設整備や交通アクセスの改善に力を入れております。巨大なスポーツ施設と十分な宿泊施設を持ち、Jリーグの本拠地でもあるさいたま市は、チャンス到来と受けとめて独自のスポーツのまちづくりを一層推進しております。千葉市や横浜市なども同様であります。本市も総事業費7億円を投入して下増田サッカー場も整備しましたが、天然芝グラウンド4面の維持費が1面だけで年間1,000万円もかかります。ザスパクサツがJ3に降格したこともあり、今後ともサッカー場の一般市民の利用調整や維持管理に大変苦労するのではないでしょうか。このような都市間競争に本市が参加してもスポーツ関連の集客には限界があることを十分認識し、今後も過大なスポーツ施設整備はやめるべきです。  次に、議案第38号 公の施設の指定管理者の指定についてです。本議案は、我が党を初め、多くの市民の反対の声に耳を傾けず、有料化を強行した元気21のプレイルームの運営を指定管理者に委ねるための承認議案であります。少子化対策として子育て支援の一層の充実が求められている中で、遊具の更新の費用を確保するためとの理由から、10年間無料で運営され、年間16万人から20万人もの子育て世代が訪れて、多くの幼児や子育て中の父母に喜ばれているプレイルームを有料化したことを認めることはできません。中心市街地の活性化策にも逆行するものであります。今後前橋市は事業運営を指定管理者に任せて独自のイベントなどの取り組みを求め、独立採算を求めるのでしょうか。若者の中で貧困と格差が広がり、子育て環境が厳しく、子供の置かれている状況が大変厳しくなるもとで、子育て支援施設の役割は今後ますます重要になってまいります。市立の施設として直営に戻して職員体制を充実させて、来訪者の子育てに関する相談にも丁寧に応じるなど、一層公的責任を果たすことこそ必要です。我が党は、プレイルームを指定管理にすることに反対です。  次に、議案第44号 控訴の提起についてです。本議案は、預金差し押さえ処分取り消し等請求事件についての民事訴訟で、被告である前橋市が前橋地方裁判所の2月28日の判決に不服という立場から東京高等裁判所に控訴することについての承認を求めるものであります。我が党は、地裁判決は当然の判決であり、控訴に反対という立場でありますので、以下その理由を述べます。本事案の原告は、夫に先立たれた80代の高齢女性です。平成13年ごろから病気になり、介護施設や病院への入所、入院を繰り返し、4年前の平成25年の9月ごろからは老人介護施設に入所したために、市内の借地上にある自宅は空き家のままとなっています。平成27年12月9日から裁判所に選任された成年後見人が原告にかわって金銭管理だけを行っていたのです。また、原告の所得は月額4万4,000円余りの年金だけであったために、平成27年4月から生活保護を受給していました。ところが、介護保険施設、特養への入所に伴い、前橋市が認定した介護保険の境界層該当者となり、低所得者への利用料の支援制度によって本来の居住費や食費より負担の低い基準を適用されることとなり、結果として生活保護の最低生活費を超える262円分の収入があることになり、生活保護が平成27年の6月にさかのぼって廃止されました。このような中で、原告は実際には居住していない原告所有の建物の固定資産税のうち、平成27年度の3期と4期の2期分、合計2,000円を滞納しておりましたが、成年後見人は市からの督促状の存在も滞納の事実も平成28年の5月までは認識しておりませんでした。前橋市は、原告が住んでいない空き家の住所に督促状を送付した後に、平成28年4月15日の原告への年金支給の日に本人の信用金庫の預金口座に振り込まれた2カ月分の8万9,616円の年金と直前の預金口座に残っていた残高の465円、合計9万81円のうちから滞納処分として2,000円を差し押さえて配当を得たものであります。前橋市は、預金債権を差し押さえた時点でその大部分が年金を原資とするものであったことを認識していたのです。したがって、前橋市が年金受給額から2,000円を差し押さえれば、生活保護による扶助が必要となることは容易に認識できていたという事案であります。我が党は、このような申し述べた事実経過を踏まえまして、前橋地裁が下した判決文を詳細に検討しました。原告が求めた差し押さえ処分の取り消し請求や審査請求却下決定の裁決取り消し請求を却下した判決には問題があると思いますが、前橋市が差し押さえた2,000円の不当利得返還請求については、地方税法が準用する国税徴収法に照らして前橋市が違法な滞納処分をしたことは判決のとおりであります。また、判決文には、有効な督促手続を欠き、差し押さえた2,000円の全額が差し押さえ禁止債権であり、違法である、また年金等が預貯金口座に振り込まれた場合でも年金受給者等の最低限の生活を維持する他のものの費用に相当する一定の金額を差し押さえ禁止とした趣旨をできる限り尊重し、差し押さえ禁止の趣旨を没却する脱法的な差し押さえ処分を行ってはならないと判決で述べて、利息をつけて2,000円を全額返済することを命じた判決は当然であります。また、この違法な差し押さえで原告に苦痛を与えた前橋市に、国家賠償法に基づく慰謝料として1万1,000円の支払いを求めたことも正しい裁判所の判断であります。  以上の理由により、事実認定においても関係法令に照らしても合理性のある正しい判決であり、控訴して東京高裁で争う必要はないものと判断し、本議案に我が党は反対であります。  以上3議案に反対理由を申し述べまして討論といたします。(拍手) 224 【議長(三森和也議員)】 以上で討論を終わります。 225              ◎ 表       決 【議長(三森和也議員)】 これより委員会付託を省略した議案第13号から第22号まで、第38号及び第44号、以上12件を採決いたします。  初めに、議案第13号、第38号及び第44号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 226 【議長(三森和也議員)】 起立多数であります。  よって、議案第13号以下3件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第14号から第22号まで、以上9件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 227 【議長(三森和也議員)】 起立全員であります。  よって、議案第14号以下9件は原案のとおり可決されました。 228              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、あす10日から26日までの17日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 229 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす10日から26日までの17日間は休会することに決まりました。 230              ◎ 散       会 【議長(三森和也議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時15分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ 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