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  1. 前橋市議会 2018-03-08
    平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2018-03-08


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、37番、町田徳之助議員です。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(三森和也議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(沖啓)】 ご報告申し上げます。  市長から本日付で追加議案として議案第44号の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 5              ◎ 追加議案上程 【議長(三森和也議員)】 日程第1、市長より追加送付を受けた議案第44号を議題といたします。
    6              ◎ 提案理由の説明 【議長(三森和也議員)】 ただいま上程いたしました議案第44号について、当局の説明を求めます。 7 【財務部長(沼賀良宏)】 議案第44号につきましてご説明申し上げます。  第3次送付分とございます白い表紙の議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。本件は、本市の差し押さえ処分を受けた者が提起した預金差し押さえ処分取り消し等請求事件の第1審判決が平成30年2月28日にあったことを受けまして、この判決に対する控訴の提起について地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。  1の相手方は、前橋市在住市民です。  2の第1審裁判所及び事件名につきましては、記載のとおりです。  3の第1審事件の概要ですが、相手方の滞納固定資産税を徴収するため、市長が相手方に対してした預金差し押さえ処分及びこれに引き続く取り立てた金員の配当処分並びに当該各処分に係る審査請求を却下した裁決は違法であるとして、相手方が当該各処分等の取り消しを求めるとともに、本市に対し不当利得返還請求として差し押さえにより取り立てた金額2,000円、国家賠償法第1条第1項に基づく慰謝料等55万円及びこれらに対する遅延損害金の支払いを求めて訴訟を提起したものです。  4の第1審判決の内容ですが、1つ目として本件訴えのうち差し押さえ処分及び配当処分の取り消し請求に係る訴えは却下されました。2つ目として、前橋市は相手方に対し差し押さえにより取り立てた金額であります2,000円及びこれに対する平成29年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いを命ぜられました。3つ目として、本市は相手方に対し慰謝料等に当たります1万1,000円及びこれに対する平成29年4月1日から支払い済みまで年5分の割合による金員の支払いを命ぜられました。そのほか(4)から(6)までに記載のとおりです。  裏面に移りまして、5の控訴の趣旨ですが、(1)の第1審判決のうち本市敗訴分を取り消すもののほか、(2)及び(3)に記載の内容の判決を求めるものです。  6の控訴の理由につきましては、第1審判決に対してその法令解釈等に不服があり、容認できる内容ではないため、民事訴訟法第281条第1項に基づき、東京高等裁判所に控訴をするものでございます。  よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 8 【議長(三森和也議員)】 以上で議案第44号に対する説明は終わりました。 9              ◎ 総 括 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第2、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (4番 堤波志芽議員 登壇) 10 【4番(堤波志芽議員)】 おはようございます。通告に従い、順次質問させていただきます。本会では、平成30年度一般会計予算案が議案上程されていることから、関連した質問を中心にさせていただきます。  まず初めに、本市のホームページ活用事業についてお伺いします。インターネットの普及でホームページから情報を受け取ることが当たり前の時代となってきた反面、ニーズの多様化で幅広い世代が利用することにより、求められるものもまた多くなってきております。本市のホームページにおいては、直近のシステム更新から6年以上が経過しており、私も申請書のダウンロードなどを初め、ホームページを利用しておりますが、スマートフォンからの閲覧に対応していないなどで非常に見づらかったり、情報量が多過ぎて必要な情報を見つけにくい等の不便さを感じております。そこで、まず現状の本市のホームページにはどのような課題があるのか、また本市議会のホームページについても同一のシステムで運用しているのか、あわせてお伺いさせていただきます。 11 【政策部長(藤井由行)】 本市では、平成8年にホームページを設置いたしまして、現在年間の訪問者数が約360万件を超えておりまして、幅広い人たちが多様な情報を得る重要な市政情報発信媒体となっております。そうした中で進める今回のホームページの更新についてでございますが、現状のホームページの課題としては主なものとして5点あると考えております。1点目は、スマートフォンタブレット等モバイル端末での閲覧が昨年度57.3%と過半数を占める中におきまして、ご指摘のとおりスマートフォンやタブレットに対応していない点でございます。2点目は、掲載情報の整理が不十分なことによるページの見つけにくさ。3点目は、心身の機能に制約がある方の情報へのアクセスのしやすさ、すなわちウエブアクセシビリティーが十分と言えない点でございます。4点目は、災害等緊急事態の発生が勤務時間外だった場合に職場に出向くまで情報が掲載できないこと。5点目は、本市の個性やよさを十分にお伝えできていない点でございます。  次に、市議会のホームページについてでございますが、現在同一システムで運用を行っております。 12 【4番(堤波志芽議員)】 年間の訪問者が約360万件ということで、かなり多くの方が利用していただいていると感じております。しかし、その中で半数以上がスマートフォン等モバイル端末で閲覧しているのにもかかわらず対応していないというのは、非常に残念でなりません。そこで、ホームページ活用事業として約3,900万円が平成30年度予算計上されておりますが、ホームページは言うまでもなく、誰でも市政情報を気軽に取得できる大切な媒体なので、より情報が伝わりやすいものとする必要があると感じております。さきのご答弁にもありました現状のさまざまな課題を有効的かつ効率的に解決するために、今回のシステム更新には期待しておりますが、どのような趣旨でどのようなシステムを導入しようとしているのか、また導入のスケジュールはどのように考えているのかお伺いします。また、重ねて本市議会のホームページについてもどのようになる見込みなのか、あわせてお伺いいたします。 13 【政策部長(藤井由行)】 初めに、システム更新の趣旨についてでございます。先ほど申し上げた課題のうち、スマートフォンやタブレットへの未対応、ウエブアクセシビリティーの不十分さ、緊急事態発生時の対応につきましてはシステムに依存する部分が多いため、システム更新でこれらの解決、改善を図りたいと考えております。また、それ以外の課題につきましてもシステム更新とあわせて対応を進めてまいります。  次に、導入するシステムでございますが、ソフトウエアインターネット経由で利用するASPサービスを利用したシステムとすることを前提にいたしまして、諸課題の解決、改善を図ることができるものにしたいと考えております。なお、ASPサービスにつきましては、ソフトウエアのバージョンアップを行いやすいなどの利点がございます。  次に、スケジュールでございますが、現在平成30年度予算の成立を前提としながら開発と保守を請け負う事業者選定を公募型プロポーザル方式にて実施しているところでございます。選定は今年度中に終え、4月になりましたら契約を締結し、システム開発を開始いたします。あわせて、現在のホームページからのデータ移行などを行いまして、平成30年度中に新たなホームページの運用を開始したいと考えております。また、市議会のホームページにつきましても同じく新システムのもとで稼働させていただくことになります。なお、ページの作成に当たりましては議会事務局を窓口にしながら調整を進めながらしていきたいと考えております。 14 【4番(堤波志芽議員)】 平成30年度中の運用開始ということで期待しておりますが、ホームページはあくまで必要な情報を確認する手段であります。日ごろより情報発信に努めていただいていると感じておりますが、市民の方の中には市政情報に関して初めて聞いた、また知らなかったといったようなお言葉をいただくことも多々あります。システム更新し、新しいホームページの有効活用が大切であると感じておりますが、そのためには情報発信を行いやすいシステムである必要があると考えております。新しいシステムでは、発信体制がどのように改善される予定なのかお伺いします。 15 【政策部長(藤井由行)】 新しいシステムのもとでの情報発信でございます。まず、ウエブアクセシビリティーにつきましては、総務省が対応を求めております日本工業規格61項目中、目視確認等が必要なものを除く5割程度をシステム上でチェック、修正できるようになります。具体的には曜日の土曜日を、例えば両括弧つきで土と記入した場合に視覚障害者等が用いる音声読み上げソフトではつちと読んでしまう可能性があるため、漢字のみの表記である土曜日へと修正が行われることなどが挙げられます。また、緊急時の情報掲載につきましては、開発事業者により仕様は異なりますが、市役所の外からでも特定の外部端末やメール等を用いて情報発信ができるようになると考えております。 16 【4番(堤波志芽議員)】 災害等緊急時の情報発信については、熊本地震のときもにせ情報が流れ、逮捕者まで出るなど、正確かつ迅速な情報発信が求められます。被災者やその家族は、不安の中、今逃げるべきなのか、とどまるべきなのか、どこに逃げればいいのか、そういった判断のための情報が二次災害を防ぎますので、システム更新にあわせて発信体制も強化いただけるようよろしくお願いいたします。  続きまして、地域の諸課題についてお伺いします。まず、4月から開始予定である第一コミュニティセンターの運用についてです。小学校と併設し、地域の人の活動の核となる新しい施設となることと期待しております。平成30年度コミュニティ施設管理運営事業として予算計上もされておりますが、さきの2月15日の広報まえばしにおいて使用料金や団体登録、予約方法についての周知がありました。また、去る12月24日に新桃井小学校などとあわせてコミュニティセンターの内覧会が開催され、地域の方にも非常に好評でありました。4月よりコミュニティセンターだけでなく、併設する桃井小学校、児童クラブや消防団、学校開放等が同時に始まる点で不安要素もありますが、コミュニティセンターのオープンを前に運営体制、利用団体の登録や予約状況など、開館に向けた状況についてお伺いいたします。 17 【指導担当次長(林恭祐)】 第一コミュニティセンターにつきましては、当面の間教育委員会が直接運営を行っていく予定でございます。現在4月1日のオープンに向け、団体登録や予約受け付けなどの準備を行っているところでございます。団体登録の状況につきましては、去る2月19日から利用団体登録の受け付けを開始いたしまして、現在ダンス、茶道、子育てのサークルなど、20団体ほどの登録がございます。利用予約につきましては、3月1日に利用調整会議を開催いたしまして、利用団体同士で利用希望日の調整を行っていただいた上で受け付けを始めているところでございます。 18 【4番(堤波志芽議員)】 既に20団体が登録いただいているとのことで、オープンに向け順調に進めていただいていると感じております。ただ、コミュニティセンターは中央公民館と違って毎月の調整会議で予約の調整を行っていくと聞きました。こうするとスポットで予約をとりやすくなる反面、毎月決まった曜日や時間など、定期に行いたい団体には不確定な分不便さもあります。例えば減免許可が出た団体には一定期間先まで予約できる優遇措置をとるなど、多くの団体に継続して利用いただけるよう検討いただければと思います。とはいえ、まだこれからスタートするわけなので、利用していく中で改善点が出てくれば見直していき、使い勝手をよりよくしていけるようお願いいたします。また、隣接する桃井小学校の音楽室や調理室などのコミュニティセンターの共用室の利用についても一般の方がなるべく早期に利用開始できるよう、学校との調整に努めていただければと思います。  続きまして、旧中央小学校の跡地利用について伺います。桃井小学校の新校舎完成に伴い、4月よりあくこととなっておりますが、跡地活用は地域住民にとっては非常に関心の高いものとなっております。校舎については、平成13年に約5,000万円をかけ耐震補強工事を行い、体育館についても平成25年に約9,500万円をかけて改修工事を行ったばかりであり、昨年8月に地元自治会連合会より要望書を提出させていただきましたが、まだまだ既存施設を活用していける環境であるとも感じております。桃井小学校新校舎への移動を目前に、現在の検討状況をお伺いさせていただきます。 19 【政策部長(藤井由行)】 現桃井小学校である旧中央小学校跡地活用の検討状況でございます。現在桃井小学校として児童が使用しておりますが、この使用が平成30年3月で終了となることから、跡地活用について検討を進めているところでございます。旧中央小学校は前橋駅に近く、また敷地面積が大きくまとまった土地でございます。本市の発展にとって大変重要な財産であると考えております。したがいまして、跡地活用につきましては全市的な行政施策との調整を図りながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 20 【4番(堤波志芽議員)】 全市的な行政施策との調整を図るということですが、ぜひとも地元要望を考慮していただくよう何とぞお願いいたします。また、活用が決まるまでの暫定期間はそのまま廃校状態にしておくのでなく、地元地域で校庭等のコミュニティーの場として活用させていただきたいです。特に我々の地元は町場であり、旧中央小学校のような広大な敷地はほかになく、今までも地域住民がグラウンドゴルフ等で利用してまいりました。先日行われた桃井小学校地区の学校開放の調整会議でも、新規で参加したいという団体もふえたと聞いております。そのまま放置しておくのではなく、できるだけ活用いただけるようご検討をお願いいたします。  続きまして、土地区画整理事業についてお伺いします。第七次総合計画が平成30年度からスタートすることになりますが、その中で持続可能なまちづくりとして都市機能の集約と拠点性の向上が掲げられ、行政の役割として土地区画整理事業による都市基盤の整備が挙げられております。現在市施行の土地区画整理事業を12地区で進めているところであり、各事業について予算計上されておりますが、中心市街地及びその周辺の千代田町及び二中地区において施行されている土地区画整理事業における現在の整備状況についてお伺いします。 21 【都市計画部長(簑輪裕之)】 千代田町において施行しております千代田町三丁目土地区画整理事業の現在の整備状況でございますが、仮換地指定が今年度に100%となり、建物移転は平成29年度末で地区全25戸のうち12戸が完了することで全体事業ベースでは24.0%の進捗となります。また、二中地区で施行している二中地区第一土地区画整理事業の整備状況は、平成29年度末で仮換地指定率が約68%、建物移転は121戸が完了、さらに道路工事は延長499メートルが完成しており、全体事業ベースでは21.3%の進捗となりました。同じく二中地区第三土地区画整理事業は建物移転は既に完了し、道路工事も広東橋が開通するなど、今年度でほぼ完了する見込みであり、事業終息に向かっているところでございます。 22 【4番(堤波志芽議員)】 千代田町及び二中地区の整備状況について答弁いただきましたが、その中でも千代田町三丁目地区については地元地域であり、また中心市街地に位置していることから、まちのにぎわいに直結する重要な地区であります。また、同地区は広瀬川河畔に位置し、対岸でも再開発事業が行われ、整備が進むなど、重要な地区でもあります。第七次総合計画の中で魅力あるまちづくりの推進として景観に配慮し、広瀬川河畔を人が集まる空間として再生を掲げており、行政の役割として改良整備が挙げられておりますが、今年度で仮換地が全て決まったとのことで、この先は建物移転や道路工事が本格的に動き始めるものと期待しております。そこで、千代田町三丁目地区の今後の展開についてお伺いさせていただきます。 23 【都市計画部長(簑輪裕之)】 千代田町三丁目地区は、事業計画において平成23年度から平成39年度までを施行期間として定め、区域の北側にある広瀬川河畔緑地との調和を図りながら、にぎわいの中にも品位を備えた交流性の高い都市空間を創出し、あわせて中心市街地の再生を目指すことを目的としております。また、4月1日から施行する広瀬川河畔景観形成重点地区の区域にも含まれております。このことから、事業の推進に当たっては景観形成の方針に基づいて道路や広瀬川河畔緑地など公共施設の再整備を行うことになります。また、本地区においては良好な景観の形成とともに災害の防止などを図るため、平成30年度より電線共同溝整備計画を策定し、電線類の地中化を実施してまいります。さらに、事業に伴う建築物などの移転の際には千代田町三丁目地区計画や景観形成基準にのっとった意匠、色彩とするような、関係権利者にも参加いただきながら広瀬川河畔の景観の質の向上を図るとともに地区の魅力を高め、官民連携してにぎわいのある持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。 24 【4番(堤波志芽議員)】 景観への配慮、電線の地中化や官民の連携など期待しております。重ねて、引き続き地域住民への配慮をしっかりとお願いいたします。  次に、雇用対策事業について伺います。本市でも中小企業の人材不足は急務であります。先日の商工まえばしの中で日本の全企業数の99.7%を占める中小企業が今著しく減少しているとの記載がありました。廃業の中で約半数が黒字にもかかわらず、事業を閉じるのは経営者の高齢化と後継者難が背景にあるとありました。このままでは数年後に約30万人の中小企業経営者が70歳を超える大事業継承時代を迎える中で、本市企業の技術やノウハウを若い世代へ継承していくことが重要であると感じております。しかしながら、高校卒業後、首都圏を初めとする県外に進学した若者の多くはそのまま就職してしまうケースが多いのが現状です。平成29年3月に卒業した県内の高校生の進路状況を見ても、大学等へ進学する9,100人のうち5,900人は県外へ進学し、そのうち就職時に県内へ戻ってくる人数は2,000人で、残りの4,000人はそのまま県外で就職すると聞きました。県内へ戻るのは約3割程度にとどまる中、高校生のための企業説明会が平成30年度新たに予算計上されておりますが、どのような内容なのかお伺いいたします。 25 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご質問の企業説明会でございますが、県外へ進学した学生が地元に就職したいが企業を知らない、また情報がないと言われていることから、高校生を対象として進学前に市内企業を知っていただくために開催するものでございます。対象は高校生の全学年のほか、教員や保護者なども含め、500人程度の来場を見込んで、9月ごろに1日の日程で開催する予定でございます。会場は前橋プラザ元気21の施設を全体を利用しまして、40程度の体験型ブースを設置し、企業だけでなく、大学や短大、専門学校も含め、進路にかかわりなく地元企業の仕事内容を体験していただきます。このことで県外に進学する学生のUターン就職や高校卒業時に就職する学生にも地元定着を意識づけできるものにしたいと考えております。 26 【4番(堤波志芽議員)】 昨年末に市内で製造業をされていた企業が突然廃業されました。社員が10名程度の企業でございましたが、主力であった社員がほかに引き抜かれ、また後継者もいなかったことから廃業するという選択をされたそうです。たまたま昨日開催されました前橋商工会議所設立120周年記念式典において、日本商工会議所の三村明夫会頭から労働人口減少において、60%の企業が生産性を上げられない。今は今後予想される企業間競争の嵐の前の静けさであるとのお言葉がありましたが、まさにそのとおりだと感じております。商工会議所も事業継承税制の抜本拡充を初め、中小企業支援を国に働きかけておりますが、少子高齢化における労働力不足は本市でも既にあらわれており、若者の首都圏への流出はしようがないとも言っていられないのが現状でございます。私自身は、高校卒業後都内の大学へ進学してから地元へ戻って就職した一人ではありますが、多くの同級生は県外に出たままでございます。本事業も平成30年度からとのことで、すぐに成果が出るものではないと思いますが、今後も継続して成果につなげていけるよう期待しております。また、若者への就職支援では、今年度より開始したジョブセンターまえばしがあります。昨年4月のオープンから1年がたとうとしておりますが、まずは実績についてお伺いいたします。 27 【産業経済部長(岩佐正雄)】 若者や子育て女性を対象に総合的な就職支援施設として開設いたしましたジョブセンターまえばしでございますが、昨年4月からことし2月までの実績は施設利用の登録者数が1,501人となり、ジョブセンターまえばしでの就職支援を利用した人数は延べで5,943人になりました。この間に1,887人に職業紹介を行い、そのうち577人を就職に結びつけることができました。このことからジョブセンターまえばしは総合的な就職支援施設として広く市民に認められてきたと考えております。そのほかにジョブセンターまえばし主催の講座やセミナーも実施しており、1日当たりの平均利用者数は約47人と施設の利活用も広がってきております。 28 【4番(堤波志芽議員)】 開始1年を前に577人もの方を就職へつなげたということで、個人的には非常によい結果であると感じております。今後も同センターの周知とともに、さきの高校生のための企業説明会とうまく連動していけるようお願いいたします。  若者への就職支援について質問してきましたが、雇用弱者とされる障害者やひとり親家庭の父母への雇用促進についてお伺いいたします。雇用弱者への促進事業について、企業向けの奨励金を行っておりますが、現在の助成内容や実績についてお伺いいたします。 29 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市では、雇用の促進と安定を図るため、障害者やひとり親家庭の父母を雇用し、国の助成金の対象となりました市内の中小企業に奨励金を交付しております。奨励金の金額は、短時間労働者では1人10万円で、それ以外では1人につき20万円を交付しております。この実績といたしましては、奨励金を開始した平成24年度から平成28年度までの5年間に50件を交付し、平成29年度は現在までに4件となっております。毎年六、七件程度の交付となりますが、平成26年度の交付は23件と多くなっており、これは平成25年度の障害者法定雇用率の引き上げによるもので、平成30年4月にはさらに法定雇用率が引き上げとなることから、今後の利用増加が見込まれると考えております。 30 【4番(堤波志芽議員)】 過去に障害者法定雇用率引き上げの影響もあったとのことで、平成30年度も引き上げになることから今後の雇用拡大が期待されます。ぜひこの機会に周知いただき、新規雇用がふえるようお願いいたします。  人生100年時代と言われる今、内閣府によると我が国の平均寿命は今後も延びていき、2060年には男性84歳、女性90歳となり、こうなると社会を引退してから30年、40年と長い引退生活の中で家にいるのではなく、社会で活躍できる舞台をつくっていくのが行政の役割であると感じております。そこで、人口減少によって労働力不足は今後より深刻になることが予想される今、高齢者の社会進出について検討していく必要があると思いますが、本市ではどのような施策を考えているのかお伺いいたします。 31 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市内企業の人手不足を解消するため、働く意欲がある高齢者の労働力や高齢者の持つ知識や技術を活用していくことは今後ますます必要になると思われます。そのためには、本市においても高齢者が社会で活躍できるように取り組んでいくべきと考えております。その取り組みの一つとしてセブンイレブン・ジャパンとの地域活性化包括連携協定に基づき、職業選択や地域活動の幅を広げていただくための高齢者向けの仕事説明会を開催し、コンビニエンスストアでの働き方を紹介いたしました。今後は群馬県や関係団体と連携し、高齢者の社会進出と市内企業の人材確保のため、就職を希望する高齢者と企業をマッチングできるような体制づくりを検討していきたいと考えております。 32 【4番(堤波志芽議員)】 国では、公務員の定年延長について検討が始まる中、これからは60歳を超えても働くことが当たり前になっていくと感じております。特に働き方改革についても現在審議を進めておりますが、これから経営者も労働者もまさに大きく環境の変わる転換点なのではないでしょうか。本市でも幅広く雇用促進事業を展開しておりますが、私はぜひ今後は外国人留学生の就労促進、また就職支援を検討いただきたいと思います。日本語学校を初め、大学や大学院で学び、日本語能力も高く、専門分野で活躍できる、いわゆる高度人材も本市にはおります。本市在住の外国人は近年急激に増加し、2016年には5,000人を超えました。日本国内で就職を望む留学生は約6割、しかし県内にとどまる留学生は2割程度だそうです。この過渡期だからこそニーズに合った事業に挑戦していただき、人材不足、そして後継者難に出おくれないようお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。                (34番 岡田行喜議員 登壇) 33 【34番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  第七次総合計画は、昨年12月議会で前橋市の未来を語り可決されましたが、新しい価値の創造都市・前橋のビジョンめぶく、は、前橋市の未来の原点につながっていかなければなりません。市民一人一人が自分たちの地域を自分たちで守り、育てる気持ちを持つことが必要であると思っております。そのためには、行政は日ごろから事業などを通して市民の意識改革に努める必要があると思っております。先日の新聞報道によると、城南地区では地区の住民が地区で独自に運行する公共交通の導入に向けて準備を始めたと言われております。住民の発案で計画が進められるすばらしい事例だと思っておりますが、このような地域の主体的な取り組みをどのように捉えているのかお伺いいたします。 34 【市民部長(都丸千尋)】 地域の主体的な取り組みについてでございます。ご質問にもありました城南地区では、地域づくり協議会の安全・安心対策部会が買い物や通院などお年寄りの移動手段の確保を課題と捉え、地域で取り組んでいこうと決めたことが始まりと聞いております。部会では、既に地域公共交通に取り組んでいる先進地を視察し、導入へ向けての住民アンケートを実施するなど、地域の声を吸い上げながら実施へ向けて取り組んでおります。このような活動は、まさに第七次総合計画で掲げられているキーワード、地域経営の一つのモデルとなり得る取り組みと捉えております。 35 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。  このような市民みずからが取り組む活動は、今後少子高齢化が加速していく中で大変すばらしい地域づくりのモデルだと考えております。行政が手とり足とりやっているのでは子供や孫にバトンをつなぐ、未来につながる地域づくりではないと思っています。地域の問題は、そこに住む住民みずからが解決していく、このような力をつけていく必要があると考えております。地域づくりに対して行政のアプローチはさまざまなやり方があると思いますが、現在の本市の地域づくりに対する取り組みについてお伺いいたします。 36 【市民部長(都丸千尋)】 本市の地域づくりに対する取り組みについてでございます。先ほどの城南地区を含め、23の地区に協議会が設置され、それぞれの地域課題に合わせて事業を決定し、自主的に活動しております。ご質問にもありましたが、地域の特性や置かれている状況は地域ごとに異なり、抱える課題やその解決策も一様でないため、実施におきましてはできるだけ地域住民や各種団体の理解を得ながら連携して進めていただくことをお願いしております。しかしながら、組織を継続的に運営する上での共通の課題である活動の場の確保や活動資金につきましては、市としても適切な範囲で支援しているところでございます。また、各協議会の横断的組織である地域づくり連絡会を設置し、地域間の活動状況の共有や意見交換など、市内の地域づくり活動が円滑に推進されるように努めております。 37 【34番(岡田行喜議員)】 関連して、自治会の取り組みについてお伺いいたします。  地域づくりとしては、自治会の存在も大変大きな役割を担っていることと考えております。少子高齢化が進む中、地域づくりを行う上でも地域のつながりが大変重要なこととなっております。この地域のつながりこそが未来へつなげる価値あるものではないかと考えます。地域の課題を住民みずからが解決し、そして自治会は行政に依存し過ぎないことが重要ではないかと考えております。行政と自治会は適度な距離を置いた対等な関係であってこそ活力ある地域づくりにつながると思います。本市では、285の各自治会に一括交付金を交付して5年目となりますが、今日までの行政の努力が市民の新たな芽吹きになり、まさに意識改革の思いを感じておりますが、子供から高齢者までの住民が仲よく楽しい地域を形成していくためにも行政の今後の自治会への支援の方法についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。 38 【市民部長(都丸千尋)】 ご質問のとおり、自治会は地域づくりを行う上で大きな役割を担っており、地縁的なつながりは昔も今も地域づくりには欠かせないものであると考えております。現在自治会の活動を支援するための自治会の判断や優先度に応じた使い道に充てられる自治会一括交付金などを通じまして、自治会のさまざまな活動を支援しているところでございます。このような支援は、地域住民の活動を支える基盤をつくり、新たな芽吹きにつながる一つの要素になっているのではないかと考えております。今後も引き続き自治会の活動を側面から支援することで自主的な活力ある地域活動を応援していきたいと考えております。 39 【34番(岡田行喜議員)】 それぞれ答弁いただきましたが、一言要望させていただきます。  一括交付金については、5年目という一つの節目でもあります。それぞれの自治会でも使途に大変課題もあるような町内もありますので、私はこれを見直すとかではなくても、何か検討して、それぞれの自治会の町民の方が信頼ができる、自治会と一緒になれるような、そんなことも含めて検討していただければいいなと、そんなふうに思っております。  続きまして、公園の未来についてお伺いいたします。水と緑に恵まれた前橋市は、住みよいまちと多くの市民に親しまれております。生活の疲れを癒やす場所として市民の身近にある公園は、心の安らぎ、そして憩いの場所でもあります。憩いの場所、公園は高齢者から幼児まで安全で安心して過ごすことができる場所でもあります。本市には町内の公園から前橋の公園の象徴でもある敷島公園までありますが、そこでお伺いいたしますが、市民生活と公園の役割及び本市の公園の整備状況をお伺いいたします。 40 【建設部長(加藤裕一)】 まず、市民生活における公園の役割についてであります。一般的に公園が存在することによって都市機能や環境にもたらす存在効果と公園を利用する市民にもたらす利用効果に大別されます。存在効果といたしましては、ヒートアイランド現象の緩和など、都市の気温調節や大気汚染防止といった環境衛生的な効果、また地震や火災時における避難地等への防災効果、あるいは美しく潤いのある都市景観や郷土に対する愛着心の育成等、緑によって心理的安定効果などが挙げられます。また、利用効果といたしましては、休養、休憩の場、子供の健全な育成の場、健康、運動の場、地域コミュニティー活動の場など、多くの効果、役割を挙げることができます。  続いて、本市の公園の整備状況でありますが、最近の主な取り組みといたしまして大規模公園であります前橋総合運動公園の拡張事業、また荻窪公園整備事業を継続的に進めているほか、今年度は防災機能を備えた広さ1ヘクタールの東ふれあい公園の整備が完了し、4月から供用開始されることになっております。 41 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。  富士見温泉見晴らしの湯の状況についてお伺いいたします。平成16年度、平成21年度の市町村合併により中核市となった本市は、旧町村が保有していた温泉や都市公園を初め、併設する道の駅などについて管理することになりました。現在では旧大胡町から道の駅を有するぐりーんふらわー牧場、旧富士見村からは道の駅が併設された富士見温泉見晴らしの湯、旧粕川村からは粕川温泉元気ランドを受けることになり、荻窪公園の道の駅を併設したあいのやまの湯とあわせて4集客施設を保有することになりました。ただいま申し上げた施設には、現在では時代の進化とともに委託や指定管理、さまざまな方式に基づいてそれぞれ異なる民間事業者が管理運営を行っております。今後は老朽化が懸念され、新たな課題も現実になっております。そこで、先日事故が発生した富士見温泉見晴らしの湯の状況についてお伺いいたします。また、関連して今回のこの事故に伴い、粕川温泉元気ランド及びあいのやまの湯について点検に伴う休業があったと認識しておりますが、両施設の状況も重ねてお伺いいたします。 42 【建設部長(加藤裕一)】 まずは今回富士見温泉見晴らしの湯におきまして発生した事故に関しまして、被害に遭われた方を初め、多くの利用者の皆様へご迷惑、ご心配をおかけしたことを改めておわび申し上げます。同施設の状況についてでありますが、現在事故原因の検証作業を進めるのと並行いたしまして、全館を対象とした安全確認のための調査を行っております。既に浴室を除く部分につきましては調査を終え、一部修繕を行ったところであります。また、事故の起きた浴室につきましては、屋根裏などの詳細な調査を続けており、調査終了後早急に修繕を行い、一日も早い再開に向けて努力してまいりたいと思っております。  次に、粕川温泉元気ランド及びあいのやまの湯の状況でありますが、富士見温泉の事故を受けまして、同様な施設であることから緊急点検を行う必要があると判断いたしまして、一時休館という措置をとらせていただきました。点検の結果、粕川温泉元気ランドにつきましては既に安全が確認できたため、全館再開しております。また、あいのやまの湯につきましては一部プールにおいて詳細な調査が必要なため、プールを除いた温泉、レストラン、ホールなどを再開しております。 43 【34番(岡田行喜議員)】 大変不幸な出来事でしたが、それぞれ各施設の一日も早い再開にご努力をお願いしたいと思います。  関連してお伺いいたします。前橋公園は日本庭園を整備され、県重要文化財である臨江閣は前橋の歴史の象徴の一つでもあります。前橋市民の宝として未来へつないでいく責任があると思いますが、私は先日臨江閣へ行く機会がありまして、部屋から庭園を眺めましたが、県重要文化財の庭園としてはふさわしさに欠けていると見聞いたしました。今の時代にもう一度手を入れて後世に伝える必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 44 【建設部長(加藤裕一)】 臨江閣の本館、別館、茶室の前庭につきましては、臨江閣開設当時のまま残っている前庭と思われますので、施設としては相当に古いものであります。これまでにも維持修繕や更新も行ってまいりましたが、ご指摘のとおり一部に破損や欠落なども見受けられることから、重要文化財としての価値を損なわないよう留意しながら、石組み、下草、芝の補植等、きめ細かい改修や維持管理を行ってまいりたいと考えております。 45 【34番(岡田行喜議員)】 関連して最後に敷島公園についてお伺いいたします。  大正11年に国から17ヘクタールの払い下げにより郊外公園となり、大正14年には愛称募集により敷島公園と名づけられた歴史がある公園であります。また、平地では日本有数の2,700本からの松林やばら園といった自然やスポーツ施設等集客施設も整い、市民の財産として非常に大切な公園でもあります。また、ばら園内にある蚕糸記念館は明治45年に国立原蚕種製造所としてつくられたと聞いております。当時では全国で6カ所つくられ、現在現存する建物は前橋のみ1カ所であると聞いております。大変貴重な公園施設であります。そこで、利根川の氾濫による洪水から守る役割で植えられた樹齢100年を超す松林や近代化の象徴でもある製糸文化などを有する敷島公園を後世にしっかり伝え、残していくことが今を生きる私たち市民の責務と考えております。市民の憩いの場と同時に子供たちの情操教育の場でもあり、敷島公園のあり方の未来についてお伺いいたします。 46 【建設部長(加藤裕一)】 敷島公園のあり方、未来についてであります。ご質問のとおり、敷島公園は日本有数の松林を有するほか、本市の象徴でもありますばら園や数多くの競技場を備えたスポーツの拠点として全国から多くの方々に利用されている公園、観光施設であります。特にばら園まつりの期間中は毎年20万人を超える観光客が訪れており、園内にある蚕糸記念館は本市の近代化の礎を築いた製糸文化を今に伝える前橋市を発信する貴重な施設であると捉えております。このように自然と歴史、文化が融合した敷島公園は前橋市民にとってまさに大切な財産でありますので、この先未来にわたって適切に保全し、有効に活用していくことが重要であると考えております。 47 【34番(岡田行喜議員)】 それぞれ答弁いただきました。前橋公園、そしてまた敷島公園にも答弁いただきましたが、前橋公園においても今ライトアップもされております。ただ、イルミネーションと同じようなライトアップでは文化財のある、臨江閣を含めて、何かイメージがちょっと違うのではないか、そんなことも私は感じております。庭園にしてももう一つ、昔からのものを守っていくだけもいいのですけれども、後世に何か、もう一度手を入れてほしい、そんなふうに思っております。また、敷島公園、蚕糸記念館、これは明治の近代化のまさに象徴でもある建物だと私も思っていますので、どうか両方の公園にもう一度力を入れていただきたいなと思っていますが、そこで担当である倉嶋副市長さんの見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 48 【副市長(倉嶋敬明)】 前橋公園と敷島公園につきましては、歴史も性格も全然違うものですから、一概に公園というくくりの中で今後どうしていくということを論ずるのはなかなか難しい、個別具体に対応を考えていくべきものと考えております。そんな中で前橋公園を代表します臨江閣は県指定重要文化財でもありますし、市民の非常に貴重な文化資産だと思います。また、反面市内外、国内外からの観光のための資産でもありまして、観光資源としても非常に貴重なものであると考えております。そのような中で臨江閣を中心に前橋公園があるべき姿としては、議員おっしゃるように、今後はまずは保存と復元をきちんとやっていくべきものと捉えています。また、敷島公園につきましては趣がまた違いまして、市民の憩いの場でもありますし、またばら園を中心に楽しみの場でもあります。また、スポーツ施設も充実しておりまして、県のスポーツのメッカともなっております。その一方、また地域の方々にとっては朝夕の散歩も含めた、まさに生活の一部になっているところであろうと思います。そういうような中で敷島公園につきましては、守るべきものはやはり守っていく中でも市民需要に応えて、合わせて、変わるべきものも変えて、しっかりと整備していくべきところだと考えます。  そのような中で、あわせまして今後の考え方についてでありますけれども、前橋公園は文化財としての保存ということをきちんと考える中で、まずは一義的には市が中心になって歴史、文化を研究する中であり方を考えていこうと取り組んでいくべきものと考えます。また、敷島公園は逆にまずは市民の皆様あるいは地域の皆様の声をよく聞きながら、どういうものが求められているかというところをちゃんと聞いていかなければいけない。その中で皆さんが望む方向をちゃんと捉えつつ取り組んでいくべき公園というふうに考えております。  最後に、臨江閣のライトアップの話がありましたが、ライトアップにつきましては私もそのような意見を聞いています。今後議員の指摘されますような考え方も見直しも含めて、平成30年度にはちゃんとあるべきライトアップについて検討してまいりたいというふうに考えております。 49 【34番(岡田行喜議員)】 今ばら園の話も出ました。ばら園は有料、無料の新たな課題もあると思いますけれども、無料が守れれば一番いいのですけれども、その辺は地元地域の住民の方としっかり検討しながら取り組んでいただければいいと、そんなふうに思っております。  次に、地域の諸課題について何点かお伺いいたします。新前橋赤十字病院の周辺についてお伺いいたします。新前橋赤十字病院は、市長を初め行政当局、議員各位のご理解によりご協力いただき、平成30年6月にいよいよ開院の運びとなります。開院に伴い、周辺の生活環境は、特に交通状況は一変されると想定されております。現地では、既に病院外周辺道路が完成し、前橋玉村バイパスの工事が着々と進行しております。また、都市計画道路江田天川大島線は県が施行している前橋玉村バイパスと同様に新病院への重要な道路となると思われます。現在施工中である2期工区、3期工区については工事が大変おくれているように感じておりますが、病院の開院が間近に迫った現在、地域住民からは一刻も早い完成を期待している声が多く寄せられております。2期工区については、ことしの工事により暫定2車線での供用が開始したようですが、3期工区における工事の進捗状況についてお伺いいたします。 50 【建設部長(加藤裕一)】 江田天川大島線の3期工区における進捗状況についてであります。現在用地買収を中心に事業を進めておりますが、用地取得率については国からの交付金の不足額を補うため、土地開発基金を活用し取得した分も含めまして、約35%程度にとどまっております。来年度以降につきましても国の交付金の配分状況は依然として厳しいものと予想されますが、限られた財源の中で効率的に事業が進められますよう、より一層努力していきたいと考えております。 51 【34番(岡田行喜議員)】 一日も早い完成のためにご努力いただきたいと思います。一方、ご承知のように新日赤病院の近くで旧天神小学校跡を改修して、広瀬中学、春日中学の統合が決定しました。それも2021年には校名も決まって開校するということでありますので、また新日赤病院周辺の道路環境は随分変わると思います。通学路を踏まえて、当局の一日も早い環境整備に取り組んでいただければいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  関連してお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、6月に日赤病院が移転するということで市内から多くの来院者が見込まれると思っております。1,900台の駐車場が整備されることから、自家用車での通院が多いと想定されるものの、運転免許証を持たない高齢者や遠方から来院する方も多いため、移動手段の一つとしてバス路線の整備が大変重要であり、特に鉄道駅からのアクセスの構築が重要になると考えられております。そこで、最寄り駅となるJR前橋大島駅を中心に各駅からのバス路線の運行予定について現在の状況をお伺いいたします。 52 【政策部長(藤井由行)】 新日赤病院へのバス路線についてでございます。新日赤病院につきましては、多方面から利用者にとってアクセスのしやすい環境、とりわけ身近な公共交通であるバス路線の確保は重要な課題と捉えておりまして、これまでバス事業者に対しまして鉄道駅との結節や運行本数の確保等を含め、自主路線の運行について打診を行ってまいりました。現在3社が乗り入れに向けた意向を示しまして、国に対して路線開設の申請を行っておりますが、鉄道駅との結節につきましてはJR前橋大島駅を初め、前橋駅、高崎駅からそれぞれ新日赤病院行きの運行が新たに計画されております。加えまして、現在運行中でございます前橋駅から広瀬、駒形駅を結ぶ路線、また上毛電鉄大胡駅から駒形駅、高崎駅を結ぶ路線につきまして、途中新日赤病院を経由するような運行経路の変更が予定されております。 53 【34番(岡田行喜議員)】 答弁のように5路線も日赤を中心にバス路線が決まったということであります。周辺が本当に変わると思いますので、環境整備には特によろしくお願いしたいと思います。  次に、関連してお伺いいたします。本年6月に移転する前橋赤十字病院の跡地について、2021年度の開業を目指して日赤跡地CCRC事業が計画されております。これは、前橋版生涯学習のまち構想に基づく事業であり、東京圏を中心に高齢者や子育て世代といった市外からの移住者を呼び込み、社会活動への参加や地域住民との交流を通じて生きがいを感じながら暮らすことのできる拠点づくりを目指す事業であると認識しております。一昨年の12月に事業予定者の公募が開始され、その結果、昨年7月に優先交渉権者が決定し、提案内容が公表されました。提案内容として、居住機能では25戸の賃貸集合住宅、医療介護機能では特別養護老人ホームなどがあり、その他では保育園施設、商業施設などを整備する計画であると説明されておりますが、市は提案内容をもとに優先交渉権者と修正協議を行い、事業契約を締結する予定であるとのことでしたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 54 【政策部長(藤井由行)】 日赤跡地CCRC事業の進捗状況についてでございます。昨年7月に優先交渉権者を決定して以降、基本計画策定及び事業契約締結に向けまして相互協力のための基本協定を本年2月に締結しまして、現在も優先交渉権者と協議を行っているところでございます。具体的な協議内容といたしましては、居住機能のさらなる充実や提案内容に係る関係機関との個別調整などを行い、提案の段階からより具体的な整備内容とした基本計画を策定した後、事業計画の締結を予定しております。 55 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いいたします。  医療施設に関する地元の要望についてお伺いいたします。現在の前橋赤十字病院がある中川地区は、高齢者が大変多く居住されております。市内でも高齢化率の高い地区となっております。そのために前橋赤十字病院の移転が決定した当時より地元住民から跡地に新たな医療施設を求める声が出ておりました。日赤跡地CCRC事業で整備される医療施設として前橋市医師会への委託によって運営されている夜間急病診療所の移転が計画されておりますが、地元では夜だけでなく昼間の受診も可能な診療所を要望している状況であります。前橋市医師会の協力により、インフルエンザ等の感染症流行期には夜間急病診療所において日曜、祭日の午前中の診療も行われていることは承知しておりますが、通年で昼間の受診が可能な医療施設を求める地元要望に対して市ではどのように考えているのかお伺いいたします。 56 【政策部長(藤井由行)】 前橋赤十字病院の移転に伴う医療施設に関する地元要望についてでございます。病院の移転やCCRC事業に関する地元説明会等で出されたご意見やご要望において、日赤跡地に新たな医療施設を求める声があることにつきましては、市としても承知しているところでございます。また、日赤跡地を生涯活躍のまちとして移住者や地域住民が安心して暮らせる拠点として整備するためには医療介護機能の充実も重要な要素であると認識しております。優先交渉権者の提案には新たな医療施設は含まれておりませんが、引き続き優先交渉権者と医療施設の誘致について検討を進めるとともに、あわせて近隣医療機関との連携につきまして医師会との連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 57 【34番(岡田行喜議員)】 日赤跡地のCCRC構想には、私もちょっと見ましたけれども、大変大きなショッピングセンターなども計画がされているようであります。私は、今度の跡地の開発で大きなショッピングセンターができたりして周辺の個人のお店や何かが整理されてきれいになったというだけの開発ではいけないと思うのです。やはり当初の目的の一人でも多くの人口をふやす、減少の中で目的に向かっていくことが大切だと思いますので、より一層のご努力をお願いしたいと思います。また、地元住民の方々の夜間診療所だけではどうしてもという声が大変多く聞こえますので、その辺につきましてもより一層検討していただければいいなと思っています。よろしくお願いいたします。  続きまして、教育についてお伺いいたします。まず、部活動のあり方についてお伺いいたします。昨年9月の議会で私は中学校の部活動についてお伺いしましたが、その後教職員の長時間労働も関連して部活動の問題は全国的に取り上げられております。昨年の答弁では、朝練習を含めた練習時間や休養日の設定について、中学校における部活動等についての申し合わせ事項の徹底を図られ、学校や中体連、校長会に働きかけるという答弁をいただきましたが、平成30年度を迎えるに当たり、昨年9月以降今日までの教育委員会の取り組みの経緯をお伺いいたします。 58 【指導担当次長(林恭祐)】 9月以降の取り組みの経緯についてでございますが、市教委といたしましては市中体連の理事会等で中学校における部活動等についての申し合わせ事項の周知徹底を図ってまいりました。具体的には朝練習を大幅に早い時間から行わないようにすること、また1週間に1日以上の休養日を設けるなど、活動時間や休養日の設定について各学校で申し合わせ事項の徹底を図るようお願いしてきたところでございます。また、2月には市の中学校長会や中体連、部活動の顧問、教育委員会事務局で構成された部活動適正化に向けた検討委員会を設け、PTA地区別懇話会で話題となった内容等も踏まえまして、基本方針の策定に向けて協議を進めているところでございます。 59 【34番(岡田行喜議員)】 関連してお伺いしますが、今後の取り組みについてお伺いします。  近隣の伊勢崎市の教育委員会では、部活動中に生徒の事故があったとはいえ、昨年の9月以降部活動の検討委員会を立ち上げて、昨年の12月には伊勢崎市なりの答申が出されたのです。そこに中学校の関係は昨年は夏あたりですか、スポーツ庁も真剣に取り組んで、12月には答申が出された。ガイドラインが出されて、平成30年度に向かう、これが指針になると思うのですが、そういう中で伊勢崎市は自分たちで、自分たちのものをつくって、それでガイドラインが国から出たものですから、それでまた見直しをして来年度に向かうと、そういうのを地域の方々含めた検討委員会で半年もかけて、半年はオーバーですけれども、かけて努力してきています。残念ながらそういう姿が前橋には、今何しているの、どうしているのと言わない間にスポーツ庁のガイドラインが出て、それが県にことしになっておりて、県のもちろんガイドラインができて、方針ができて、各県内の市町村に、教育委員会に投げられたと思うのです。それが2月14日なのです。それで、先ほど担当次長さんの答弁がありましたけれども、2月に入って前橋は検討委員会をつくった、それで地域と関係者と協議していますということですけれども、これだけ大きな問題になってここまで来て、2月に急につくって、3月の年度末の卒業式、それで年度初めの入学式や春休みがあったり、その中で大事なものを現場に投げたとき、やはり現場も大変混乱するのではないか。そんなことを含めながら、私勉強していないのですけれども、教育課程を見ると運動部というのは教育課程に入っていないのです、そこがやはり一番問題なのです。私はそう思っているのです。ただ、その中身を見るとやはりいい文章でまとめてあると思ったのですけれども、学校や地域の実態に応じて、地域の人々の協力をいただいて運動部なりをつくっていくのだと、それで理解して地域の団体や、そういう方々と協力し合って部活動をやって努力していくのだというのが学校に投げられても、全部読みませんけれども、そういうくだりがあるのです。これをやればこんな問題は起きないのです。なぜこんな大きな問題になっているかというのは各学校や各教育委員会がそれをやっていなかったということなのです。ですから、こういう問題になっていて、文科省が言うことを現場がみんなやっていれば、私はこういう問題にはならなかったと思うのですけれども、ちょっと話がいろいろ広くなりましたけれども、関連して教育長の見解をお伺いいたします。 60 【教育長(塩崎政江)】 部活動のことでいろいろありがとうございました。中学校の学習指導要領の中には、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意することというふうに書かれています。議員さんがご心配していただいたように、今国のガイドラインはまだ骨子案のままで、3月末までにガイドラインができる。その後で県からの方針が出されるというような予定だと思います。その後で市の方針を立てて、それを4月から完全実施するのは、これは無理な話だというふうに思っております。ただ、前橋市ではいろんな現場の意見を聞いておりまして、中学校の校長や現場の先生方に聞いたところ、新たなガイドラインや方針に示される内容の中でも望ましい休養日の設定の案が出ているわけですけれども、原則平日1日、土日の1日を休みにするということについては前橋市でも実施できるのではないかというふうなご意見をたくさんいただきましたので、その点については4月から実施していく方針で市の中体連ですとか校長会で確認して、既に学校現場もその準備を進めていると認識しております。しかし、先ほどもお話がありましたように、来年度のために既に準備を進めている大会があったり、現場の先生方や生徒や保護者が混乱しないようにするためにはガイドライン、これから出る方針の完全実施についてはある程度の移行期間が必要であるというふうに考えています。一番大切なのは、部活動を持続可能なものとするために教育的な効果をしっかりと確認して、先生方や生徒が前向きに取り組めるようにするためにはどうしたらよいかということを考えることだと思っています。学校現場が無理なく、また市内の学校ができるだけ同一歩調で実施していけるように、移行のための期間やその内容について今後も協議を進めてまいりたいと考えているところです。ありがとうございました。                (5番 小渕一明議員 登壇)
    61 【5番(小渕一明議員)】 まず初めに、群馬大学医学部附属病院の特定機能病院再承認についてお伺いいたします。  群馬大学医学部附属病院が平成27年6月1日に国による特定機能病院承認取り消し処分を受けておりますが、その特定機能病院とはどのような医療機能や役割を求められているのか、また医療費制度ではどのような扱いとなっているのか、初めにお伺いいたします。  以下、質問席にてお伺いいたします。 62 【健康部長(塚越弥生)】 特定機能病院とは、重粒子線治療などの先進医療を含めた高度医療の提供、高度医療技術の開発、評価、高度医療に関する研修などを実施する能力を備えた病院として厚生労働大臣の承認を受けたものであります。そのほか承認のための要件としては、医療安全管理体制の整備やほかの医療機関からの患者の紹介率や医師などの手厚い人員配置、病床400床以上、集中治療室や無菌病室などの構造設備などがあわせて求められております。そのため、医療費に係る診療報酬上の評価として入院基本料などで加算が認められております。群馬大学医学部附属病院は、平成7年3月から平成27年5月末までの間特定機能病院の承認を受けていたものでございます。 63 【5番(小渕一明議員)】 毎日新聞の記事によりますと、検査員の調べでは承認取り消しがなかった場合とあった場合と比較すると3種類の補助金の減収は合計約10億円だったと報じております。そこで、群馬大学医学部附属病院に対する平成27年6月1日の特定機能病院の承認取り消しからもうすぐ3年が経過しようとしていますが、この間本市も平成27年に群馬大学医学部附属病院の特定機能病院再承認の早期実現に向けて県知事要望を行ったと伺っております。過去に特定機能病院の承認を取り消された全国における2例では、再承認されるまで四、五年の期間を要していると聞いておりますが、群馬大学医学部附属病院の特定機能病院再承認に向けた現状における取り組みと本市の対応についてお伺いいたします。 64 【健康部長(塚越弥生)】 お話のとおり、本市といたしましても平成27年6月1日の特定機能病院の承認取り消し後に立入検査などを通じて医療安全管理体制の確認などを行い、群馬大学医学部附属病院において市民、患者が安心して医療を受けられる環境づくりを支援していくため、特定機能病院再承認の早期実現に向けて県知事要望を行わせていただきました。その後も立入検査などを通じて群馬大学医学部附属病院における医療安全に係る取り組みを支援してまいりました。特に本年度は2回の臨時立入検査と定期の立入検査を通じて病院の自主的な管理体制のもとで改善が進んでいることを確認しているところであり、評価の結果につきましては今後国や県へ情報提供などを行う予定でございます。特定機能病院再承認の実現には、群馬大学医学部附属病院自身が医療法に定める承認要件を満たすとともに、国などから要請されている医療安全管理体制の整備充実を図ることが不可欠であることから、本市といたしましては医療安全管理体制を初めとする病院全体の改善状況を見守っているところでございます。 65 【5番(小渕一明議員)】 群馬大学医学部附属病院は、特定機能病院の承認取り消しまで本市はもとより、県内の医療の中核病院として重粒子線治療を初めとする先進医療を含めた高度医療の提供を行っていましたが、承認取り消しが長期に及んできている現状では少なからず医療提供に支障が出ているのではないかと危惧しております。今後市としてのこの問題への対応をどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 66 【健康部長(塚越弥生)】 群馬大学医学部附属病院は、本市の医療にも大きな役割を果たしております。特に本市の救急医療体制にあっては、前橋赤十字病院とともに3次救急医療機関を担っており、また3月からはドクターカーの試験運用を開始するなど、引き続き地域医療に貢献していただいております。本市といたしましても、承認取り消しが長期に及び、患者への医療提供に支障が出ないよう、また影響を最小限にとどめるため、特定機能病院再承認の早期実現に向け、承認者である国の動向を注視しつつ、県とも協議、連携を図りながら効果的な方策を検討してまいりたいと考えております。 67 【5番(小渕一明議員)】 群馬大学医学部附属病院の特定機能病院の早期再承認をお願いして、次の質問に移ります。  中小企業設備投資に対する補助事業の予定でしたが、時間の関係で最後に質問させていただきます。  続きまして、空き家対策事業についてお伺いいたします。本市では、かねてから積極的な空き家対策を展開し、その取り組みは全国の自治体からも注目を集め、行政視察の受け入れも多数来ていると認識しております。空き家の問題は、地域住民にとって大きな課題であり、行政の積極的な取り組みに期待を寄せていると考えております。そこで、本市において空き家に関する情報がどの程度寄せられ、当局はそうした情報に対してどのような方針で対応しているのかお伺いいたします。 68 【建設部長(加藤裕一)】 空き家に関する市民からの情報提供であります。今年度に新たに寄せられた件数は185件であります。このほか以前に寄せられた情報の再通報も合わせますと、年間約300件程度の情報が寄せられております。寄せられた情報に対しましては、職員により現地調査を行い、空き家の状態や周辺住民の生活環境に及ぼす影響の程度などを判断した上で所有者を調査し、適切な管理について指導を行っております。 69 【5番(小渕一明議員)】 市の指導により問題の解決に至った事例も多くあることは承知しております。私の住む地域でも雑草が生い茂り、たばこの投げ捨てでもあった場合大火事になり得る空き家も雑草が除去されたり、もう一軒は10年以上放置された貸し家も更地になり売却されたといううれしい報告もあるわけであります。引き続き積極的な取り組みに期待しますが、一方で改善が見られないまま長期間放置されたままの状態になっている空き家もあると思います。このように放置されたままの空き家についてはどのような対応をとっているのかをお伺いいたします。 70 【建設部長(加藤裕一)】 空き家の中には未登記のままであったり、あるいは登記がされていても名義人が死亡した後相続登記がされておらず、相続人が多数存在するなど、調査に時間を費やすことも多くなっております。一方、空き家の所有者が判明した場合でも県外など遠方にお住まいの方や相続により取得した方の中には空き家自体に関心がなく、状況すら把握していないといったケースもあります。こういったケースも含めまして、所有者が判明している空き家につきましては粘り強く指導を行うなど、状況に応じた対応を行っているところでございます。 71 【5番(小渕一明議員)】 当局からの報告によれば、先月所有者不明の空き家について本市2例目となる代執行を行ったとのことであります。所有者が不明な空き家については、代執行により対応する以外に解決方法がなく、やむを得ないと考える一方で、空き家の除去を市の負担で行うことが適切なのか疑問に感ずる部分もあります。そこで、当局はどのような基準で代執行を行っているのかをお伺いいたします。 72 【建設部長(加藤裕一)】 代執行を行うに当たっての基準であります。先月代執行に着手いたしました空き家は、所有者が既にお亡くなりになり、相続人もおらず、また屋根の一部が壊れるなど、建物の傷みも進んでいることから代執行に踏み切ったものであります。代執行に係る費用につきましては、一昨年平和町で行ったケースでは前橋市は公法上の債権者として相続財産管理人の手続により全額回収できた例もございますので、今回もできる限り回収に向けて努めてまいりたいと考えております。なお、今後も周辺住民への影響を最大限考慮いたしまして、ほかにとるべき手段がない場合には代執行による除却を視野に取り組んでまいりたいと考えております。 73 【5番(小渕一明議員)】 報道によれば、長野市では空き家を直接管理することができない所有者に対して、空き家を管理する業者を紹介する制度を創設したとのことであります。空き家の管理は、所有者が行うべきとの原則はわかりますが、さまざまな事情で直接管理することができない所有者に対し、市がこうした情報を提供することで近隣住民の不安の解消にもつながると思いますが、本市ではこうした取り組みを行う考えはないのかお伺いいたします。 74 【建設部長(加藤裕一)】 長野市の取り組みは、本市でも参考になる事例と承知しております。空き家の管理を行うことができる業者が市内にどの程度あるかなど、幾つかの課題もあると考えております。空き家に関する施策は、各自治体が手探りで取り組まざるを得ない状況にありますが、今後も市民ニーズを把握しながら有効と思われる施策につきましては積極的に取り組んでいきたいと考えております。 75 【5番(小渕一明議員)】 先ほど紹介した長野市では、空き家対策室という専任組織を設け、空き家問題に取り組んでおります。本市は、全国に先駆けて空き家利活用センターを立ち上げたものの、新たな組織は設けず、市営住宅の管理とあわせ、限られた職員で空き家の対策に取り組んでいると聞いております。今後も増加が予想される空き家対策について、引き続き全国から注目を集めるような施策が展開できるよう、しっかりとした組織体制や職員配置を行い、市民が安心して生活できるような取り組みを期待しております。  次に、保育所の運営についてお伺いいたします。子育て世代を取り巻く環境におきましては、その世代の女性の就労がふえているということが報道などによく出てまいります。育児休業の制度が充実していく中において、小さな子供を保育所に預けて仕事に復帰するという方が多くなっており、また新たな就労をするために保育所を探しているという方も相当いると思います。こうした中、本市においても保育園や認定こども園などの保育施設については施設整備を拡充していることとは思いますが、実際小さい子供を預けることが以前よりも預けづらくなっているとの話も伺っているところでございます。そこで、3歳未満児の受け入れの現状についてはどのように認識しているのか、また3歳未満児は隠れ待機児童が発生していると伺っておりますが、その人数についてもあわせてお伺いいたします。 76 【福祉部長(松井英治)】 3歳未満児の受け入れの現状についてでございますけれども、本市におきましても年々保育需要が増加している傾向があると考えております。本市といたしましては、保育園などの施設整備を中心に供給量をふやしているところでございますが、地区の状況によっては施設数や供給量が十分でないところもあると認識しております。  次に、隠れ待機児童の数でございますけれども、例年100人前後を計上しているところでございますが、平成29年度当初におきましては1歳児を中心にしまして計137人となっております。そのうち3歳未満児の割合が9割を占めているというような状況でございます。 77 【5番(小渕一明議員)】 地区の状況によっては、施設数や供給量が十分でないということであり、また隠れ待機児童の数も例年計上しているということですが、3歳未満児を保育する場合において保育士の配置基準により、3歳以上の児童を保育する場合よりも多くの保育士を充てる必要があると思います。そこで、国の保育士の配置基準、また本市においてはどのような基準で配置しているのかお伺いいたします。 78 【福祉部長(松井英治)】 保育士の配置基準につきましてでございます。小さな児童を保育するには、より多くの保育士を必要としておりますことから、国の配置基準におきましてはゼロ歳児については児童3人に対し保育士1人、1歳児及び2歳児につきましては児童6人に対しまして保育士1人となっております。本市の基準につきましてですけれども、ゼロ歳児と2歳児につきましては国基準と同様でありますけれども、1歳児につきましては国基準よりも手厚くしておりまして、児童5人に対しまして保育士1人を配置しているというような状況でございます。 79 【5番(小渕一明議員)】 私も報道等により隠れ待機児童と呼ばれる児童がいることは知っておりましたが、ただいまの答弁をお聞きしますとゼロ歳児においては3人に1人の保育士の確保が難しいのではないかと思います。保育需要の高い3歳未満児について、需要を満たすためにどのように対応していくのか、今後の取り組みについてお伺いいたします。 80 【福祉部長(松井英治)】 今後の取り組みについてでございます。需要の多い3歳未満児、議員さんの指摘もありました3歳未満児の受け入れにつきましては、これまでも民間保育園や認定こども園の施設整備に当たって3歳未満児を中心に定員増を図っているところでございます。また、さらに民間幼稚園から認定こども園への移行に当たりましては、3歳未満児の受け入れ枠の拡大に努めており、今後におきましてもこの取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、公立保育所につきましても来年度は一部施設改修を行いまして、3歳未満児の受け入れ枠をふやしていくというような予定でございます。また、保育士の雇用の確保につきましてですけれども、関係団体とも連携して保育士資格を有しながら保育士に就業していない、いわゆる潜在保育士に向けまして復職セミナー等を開催し、保育士の確保、掘り起こしに努めているところでございます。本市といたしましては今後も安心して産み育てられる環境の整備を進められるよう、需要の多い3歳未満児の保育につきまして今後も民間保育施設や関係団体からの協力をいただきながら供給量をふやすように努めてまいりたいと考えております。 81 【5番(小渕一明議員)】 子育てするなら前橋市と呼ばれるような待機児童はもとより、隠れ待機児童もゼロと呼ばれるような施策をお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。  今年度行われましたサマーレビューにおいて、先ほど岡田議員からもありましたけれども、自治会一括交付金が見直しの対象となりましたが、結果的には見直しは行われなかったという報告が当局からなされました。市内に285ある自治会の大変貴重な財源となっている自治会一括交付金が見直し対象になった理由とこれまでの検討経過についてお伺いいたします。 82 【財務部長(沼賀良宏)】 自治会一括交付金についてでございますが、昨年行いましたサマーレビューは今後の厳しい財政状況を踏まえ、聖域をつくることなく全ての事務事業の点検を行うという方針のもとで実施したもので、自治会一括交付金につきましても見直しの対象として検討させていただいたものでございます。その中で一括交付金の算定基準の一つであります高齢者人口を75歳以上から80歳以上に見直す方向で検討いたしましたが、各自治会における高齢者の地域交流事業費そのものが削減されるというような誤解を招き、今後の地域活動が混乱するおそれがありましたことから、関係する市民部等と協議の上、見直しは行わないこととさせていただいたものでございます。 83 【5番(小渕一明議員)】 一旦は見直しが見送られたということですが、当局によると平成31年4月に向けて一括交付金全体の見直しを検討するという報告もありました。先ほども申し上げましたとおり、自治会一括交付金による地域の高齢者の交流や環境美化、さらには魅力あるまちづくりが進められており、必要不可欠な財源であると認識しております。自治会一括交付金の見直しは慎重に行うべきと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 84 【財務部長(沼賀良宏)】 自治会一括交付金の今後の方針についてでございますが、議員さんご質問のとおり、平成30年度の見直しは見送りまして、平成31年度に向けて見直しについて検討する予定でございます。自治会一括交付金につきましては、平成30年度当初予算で約4億2,700万円と大変大きな額になっておりますので、今後の財政状況を踏まえ、関係部署と一括交付金の制度全体について検討してまいりたいと考えているところでございます。 85 【5番(小渕一明議員)】 自治会交付金は、地域交流の貴重な財源でありますし、ましてや高齢者を困らせるような見直しはぜひ避けていただきたいと思います。  続きまして、群大附中通り線についてお伺いいたします。群大附中通り線については、昨年度に実施した地域住民等を対象としたアンケートの結果を踏まえ、今年度には測量が実施されたと認識しておりますが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 86 【建設部長(加藤裕一)】 群大附中通り線の進捗状況についてであります。今年度は桃ノ木川にかかります大正橋から幸塚町の信号交差点付近の区間について測量を実施し、道路の線形案を入れた平面図を地元の協議会にお示しするとともに、整備方針について説明させていただきました。また、本年2月には同協議会とともに、他市の事例でありますが、車道部を縮小し、その分路肩を広く確保することで歩行者、自転車への安全対策を実施している路線を視察いたしまして、群大附中通り線の整備に取り入れられるかなどの意見交換を行ったところでございます。 87 【5番(小渕一明議員)】 私もこの協議会の視察に参加させていただきましたが、歩行者と車両が安心、安全に通行できるようにするにはまだまだたくさんの問題があることを認識させられました。群大附中通り線の計画道路の整備方針案が決まったということで、整備に向けて大きく前進したと思いますが、整備方針案の内容についてお伺いいたします。 88 【建設部長(加藤裕一)】 群大附中通り線の整備方針につきましては、費用や整備にかかる時間などを十分に考慮した上で区間ごとに適した整備手法を選択し、全体として歩行者や自転車の安全性の向上を図ることを基本的な方針としております。幅員が狭く、道路線形の悪い区間では用地買収を含む拡幅による整備が必要となりますが、幅員がある程度広く、線形も問題のない区間におきましては、道路上で通行を阻害している電柱を民地へ移設することや、既設の水路を暗渠化して道路として通行できるように改修するなど、現道内での再構成、再整備により歩行者や自転車の通行空間を広げる手法を検討しております。 89 【5番(小渕一明議員)】 歩行者や自転車通学の生徒の安全を確保するため、群大附中通り線の早期整備が望まれますが、今後の予定についてお伺いいたします。 90 【建設部長(加藤裕一)】 今後の予定であります。平成30年度では、まず群大附中通り線を利用する地域住民や地権者を対象とした説明会を行い、合意形成を図りたいと考えております。そして、拡幅整備を行う区間の用地調査を実施するとともに、現道内での整備区間につきましては協議会や関係自治会とともに電柱の民地への移設に伴う交渉などを行っていく予定であります。今後も協議会等と連携し、地元の合意形成を図りながら早期整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 91 【5番(小渕一明議員)】 地元の方々も今回のアンケートや測量がスタートしたことについて非常に喜んでおり、今後も地元の方々や協議会の方々の声を聞いてより早い整備をお願い申し上げます。  次に、本市では平成27年度から平成29年度までの3年間、中小製造業等効率化設備導入補助を実施しております。この間の取り組み内容と事業の効果についてお伺いいたします。 92 【産業経済部長(岩佐正雄)】 中小製造業等効率化設備導入補助についてでございますが、これは市内企業による積極的な設備投資による生産性向上や省エネルギー化を誘導するため、本年度まで3年間のサンセット事業として実施してまいりました。事業の効果につきましては、3年間で延べ254件、1億8,230万円の補助を実施し、その結果、この補助事業による設備投資の累計額は11億3,006万円となり、多くの企業の生産性向上や省エネルギー化に寄与したものと考えております。 93 【5番(小渕一明議員)】 内閣府が発表した平成29年度経済財政白書によれば、労働者の賃金が上がらない要因は企業の設備投資不足にあるとの見解を示し、働き方改革の推進や人手不足解消に対応するため、省力化設備の導入などによる労働生産性の上昇が急務であると分析しております。先ほどの答弁で中小製造業等効率化設備導入補助はサンセットであるとのことでありましたが、平成30年度以降の取り組みについてお伺いいたします。 94 【産業経済部長(岩佐正雄)】 平成30年度の取り組みでございますが、設備投資促進補助として3,000万円を計上し、対象業種を拡大して市内企業の喫緊の課題である人材不足や労働生産性の向上に向けた設備投資を支援いたします。さらに、新規事業としてIT導入促進補助として1,000万円を計上しており、これは小売業や飲食店などの非製造業を中心におくれの目立つIT関連ツールの導入を促進することによりまして、中小零細企業の生産性、効率性、利便性の向上を図るものでございます。また、国においても設備投資関連事業に対して大幅な拡充を図っておりますことから、こうした国の補助制度の有効活用に向けまして、関連機関と連携しながら市内企業の積極的な設備投資に結びつくよう、各種施策を展開していきたいと考えております。 95 【5番(小渕一明議員)】 平成30年から設備投資促進補助及びIT導入促進補助を開始するとのことでありますが、それぞれの補助率や補助上限額についてお伺いいたします。 96 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご質問いただきましたこれらの制度の補助率や限度額につきましては、これまでの実績を踏まえまして予算の範囲でより多くの企業に効果が行き届くように設備投資促進補助とIT導入促進補助のそれぞれの補助率や補助の上限額の詳細を現在詰めているところでございます。その中でも特に小規模企業者が積極的に設備導入ができるように、小規模企業者に限っては補助対象事業費の引き下げや補助率の引き上げを実施する予定でございます。 97 【5番(小渕一明議員)】 ぜひ中小零細企業の方々が、昼間は仕事して、夜は事務作業をするというようなことでありますから、その辺が効率よくできるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 98              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時43分) 99              ◎ 再       開                                        (午後0時48分) 【副議長(浅井雅彦議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (8番 角田修一議員 登壇) 100 【8番(角田修一議員)】 通告に従いまして、質問を順次いたします。  まず、本市のひきこもりの実態並びに支援についてお伺いいたします。ひきこもりの定義については、さまざまな要因の結果、社会的参加を回避し、原則的には6カ月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態、他者と交わらない形での外出をしていてもよい、を指す現象となっております。国が過去2回行ったひきこもりの実態調査では、対象年齢は15歳から39歳までに限って実施され、2010年と2015年の実態調査を比較してみると、学校や仕事に行かない状態が半年以上続いている人は約70万人から約54万人に減っておりますが、ひきこもりの状態が7年以上の人は逆に17%から35%へと増加し、長期化と高齢化が進んでいる状況が浮かんでおります。今日的には新たな社会的課題として、80代の親が50代の子の面倒を見る8050問題も浮上しており、追い詰められる家族も多く、高齢の親が障害や病気を抱えた40代から50代の子の将来を悲観して無理心中を図る事件が各地で起きております。ひきこもりの長期化、高齢化が深刻となる中、内閣府は2018年度に40歳から59歳を対象とした初の実態調査を行うことを決めました。他の自治体の調査の中には、ひきこもりの年齢層は40歳以上が最も多いという結果もあり、40歳を過ぎても引きこもっている人はひきこもりの平均期間が22年以上に及ぶ調査結果もあります。  まず、教育委員会にお伺いいたしますが、本市において不登校やひきこもり等の対応として平成21年度よりオープンドアサポート事業を実施しており、継続した支援体制の充実を図っていることは認識しております。では、小中学校におけるひきこもりの状況と復帰の様子についてお伺いし、以下質問席にてお聞きいたします。 101 【指導担当次長(林恭祐)】 小中学校におけるひきこもりの状況ということでございます。平成27年度に一度も登校できなかった児童生徒は8名、平成28年度には10名、平成27年度から28年度の2年にまたがり登校できなかった生徒が2名おり、合計で20名となっております。そのうち12名の児童生徒につきましては、個別支援やオープンドアサポーターによる訪問支援などによって学校への復帰や進学、適応指導教室への通室など、好ましい変化が見られております。一方で1年間以上登校できていない状態が続いている中学生が4名、不登校が改善されないまま中学校を卒業した生徒が4名おりました。 102 【8番(角田修一議員)】 教育委員会より小中学校におけるひきこもりの状況と復帰の様子についてお伺いいたしました。  次に、同様に健康部長にお伺いいたします。内閣府においては、平成30年度に40歳から59歳の中高年を対象とした初の実態調査を行うこととなっております。今後中高年の実態調査について明らかになると思いますが、本市における中高年のひきこもりの状況と対応についてお伺いいたします。 103 【健康部長(塚越弥生)】 本市の中高年のひきこもりの状況でございますが、国の実態調査の結果が出ればそこから状況が明らかになると思いますが、本市においても一定数いると考えております。  次に、対応の状況でございますが、現在は精神保健福祉相談の一環として個別に対応することが中心になっておりますが、中には医療機関への受診や福祉サービスの利用につながった人もいらっしゃいます。ひきこもりに関しましては、家族支援も大切になることから、家族についても同様に個別の相談等を行っております。また、介護事業所や相談支援事業所あるいは地域包括支援センターなど関係機関の職員が中高年のひきこもりについての相談を受けることがございますので、こうした関係職員を対象とした研修会も行っております。 104 【8番(角田修一議員)】 本市の中高年のひきこもりについては、実態の数値というのが把握できない状況という部分の中で、一定数いるとのことでございます。再度教育委員会にお伺いいたしますけれども、中学校までのひきこもりの対応は理解いたしましたけれども、その中で中学校卒業後もひきこもりが心配される対象の子供がいるとのことでありますが、その子たちに対しては学校以外の関係課が連携した取り組みが重要と考えます。そこで、中学校卒業後における取り組みについてお伺いいたします。 105 【指導担当次長(林恭祐)】 中学卒業後の15歳から18歳までの若者につきましては、今までひきこもり支援の対象となっておりませんでした。そこで、本市においては平成28年度からひきこもり傾向中学卒業生支援事業を実施いたしまして、進学も就職もしなかった中学卒業生への支援を行っております。具体的には在学していた中学校やかかわりのあったオープンドアサポーターが引き続き訪問支援を行い、そこからの情報を青少年課が集約し、健康部などの関係各課と連携しながら、個々の状況に応じ進路に関する相談等の支援を行っております。これまでの2年間に15名の対象生に対して支援を行い、5名が進学や就労につながっております。残りの10名につきましては、支援期間である中学卒業後の3年間の中で関係各課と連携しながら支援を継続するとともに、支援期間後にも健康部が実施するひきこもりの若者に対する支援などへ引き継ぎを行う体制を整えております。 106 【8番(角田修一議員)】 ひきこもりの社会復帰というのではないのですけれども、復帰させるということについては本当に長時間、何年とかかってしまうという実態が見えるわけでございます。そういった中では、子供が長期にわたり引きこもると、家族は自分たちがその原因ではないのかと自分を責めたり、子供の将来への不安や悲観、絶望感を感じることもあるとのことでございます。また、この苦しい状況を誰かに相談したくても家庭内のことを親戚や近隣の人に相談することはかなり勇気の要ることであり、誰にも相談しないまま時間がたち、家族自身もまた周囲から孤立していくこともあるようであります。中高年のひきこもりが多くなっている背景には、社会との連携がうまくいかず、家族が孤立してしまっている状況もあると考えます。本市においては精神福祉相談を行っており、市政概要によると平成28年度延べ4,497人の方が相談に訪れているということでございます。そのうち中高年のひきこもり相談はどれくらいなのか、また相談内容や対応についてあわせてお伺いします。 107 【健康部長(塚越弥生)】 平成28年度に受けた精神保健福祉相談のうち、ひきこもりの相談については全ての年代からお受けしておりまして、延べ288人でございました。このうち中高年のひきこもりについての相談は約2割でした。相談内容については、家族としての対応方法や本人の将来を心配する内容まで多岐にわたります。多くはありませんが、本人からの社会参加を望む内容の相談もございました。相談者から詳細に聞き取りを行って、病気や障害が背景にあると思われる場合には本人の希望や困り事に対し医療、福祉サービスに結びつけております。 108 【8番(角田修一議員)】 ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護の問題が起こったりと、一家が孤立、困窮することが懸念されるわけでございます。ひきこもりの背景に何かしらの病気や障害に起因するものであれば、就労支援などさまざまな障害者サービスを利用できる可能性がありますが、そうでない場合は支援を受けることは難しくなります。現在の本市の中高年、ひきこもりの支援策についてお伺いいたします。 109 【健康部長(塚越弥生)】 中高年のひきこもり支援策でございますが、精神保健福祉的立場での個別的な支援につきましては、精神保健福祉相談の一環として本人やご家族に対応しております。また、中高年のひきこもりをふやさないためには、若いころからの対応も重要です。本市では、毎月ひきこもりの若者の家族の教室を開催し、家族の機能を高めることができるよう専門的なプログラムを用いて、今年度も2月までで延べ85人が参加しております。具体的には本人や家族間でのコミュニケーション方法の検討や就労支援先の案内などを行いながら、集まった家族同士での情報交換も行っております。ひきこもりの若者の家族の教室では、家族が参加することで家族が相談の経験を積めることに一番の意義がございます。また、5年後、10年後を見据えて、本人のためになる各種社会資源、医療、福祉、社会保障、就労支援などの各種制度やサービスを学ぶ準備をしておける機会にもなります。現在4年以上実施しておりますプログラムでの集積されたデータから事業の効果を検証中でございます。そのほかに今年度は元ひきこもり当事者の講師をお招きし、ひきこもり関連の講演会も開催いたしました。ひきこもりの正しい知識の普及啓発や望ましい対応の検討や相談先の周知を行うとともに、当事者も参加できる仕組みとなっております。 110 【8番(角田修一議員)】 実態並びにひきこもりの支援策については理解させていただきましたけれども、実態とすれば家族とともに一歩出た方がこういった機会を通じながらプログラムを受けていると。逆にまだ一歩も出られない家族に大変心配しているわけです。  次に入りますけれども、引きこもる理由についてはさまざまな問題が複雑に絡み合っていると思われます。そのような複雑な問題に対応するため、ひきこもりの支援については関係機関との連携が重要と考えます。県にはひきこもり支援センターがございますけれども、本市とひきこもり支援センターとの連携状況についてお伺いいたします。 111 【健康部長(塚越弥生)】 県との連携状況についてでございますが、県のひきこもり支援センターへ寄せられた相談のうち、本市在住の人については身近な相談先として県から本市保健所が案内されます。そこで、必要な人についてはひきこもり支援センターと情報共有し、実際に本市への個別の相談やひきこもりの若者の家族の教室への参加につなげております。また、地域のひきこもりに関する支援機関の情報共有を行ったり、ひきこもり関係の講演会、研修会をお互いの相談者にも情報提供し合っております。教室などの事業にも職員を派遣し合って、事業内容の確認や専門職の技術の研さんなどを行うなど、連携に努めております。そのほかにもぐんま若者サポートステーションやまえばし生活自立相談センター、NPO団体とも連携し、ひきこもりの支援を行っている状況でございます。 112 【8番(角田修一議員)】 ひきこもりの実態についていろんな取り組みについてご答弁いただきました。実態とすると、やはり中学校までの卒業部分についてはオープンドアサポーター等の取り組みの中での改善等が図られるようでございますけれども、それから高校、大学、そして社会人になって社会からの逃避、そして今少子化、高齢化といった中では核家族ということも大きな問題になっているわけでございます。今後新たな問題として前橋市としても捉えるべきだと思いますので、これは要望しておきます。  次に、道路や文化施設等の高木管理についてお伺いいたします。ふやしてきた街路樹、樹木自体の老朽化、大径木化が進み、根上がりによる舗装の持ち上がりや落ち葉、落ち枝、倒木の発生など、さまざまな問題が表面化しています。これらの問題を解決するためには、新たな財源の確保が必要になることが想定されます。まず、過去5年間の管理に費やした費用の推移及び管理されている現在の高木の本数についてお伺いいたします。 113 【建設部長(加藤裕一)】 街路樹の過去5年の管理費の推移及び高木の本数についてであります。まず、管理費でありますが、平成24年度が1億800万円、平成29年度が2月末現在で1億5,000万円となっており、ここ5年間で約4,000万円の増加となっており、年々増加している傾向であります。また、管理本数につきましては約1万2,000本、こちらにつきましても区画整理事業等の進捗によりふえていく傾向となっております。 114 【8番(角田修一議員)】 現在植樹されているイチョウやケヤキ等の高木は、成長するとともに落ち葉などがふえる樹木であります。その管理において多くの苦情が市に寄せられていると思いますが、実際私のところにも高齢化に伴って落ち葉の処理が大変だといった市民からの相談を受ける案件もございます。そこで、落ち葉や枝、倒木等による苦情や事故発生状況についてお伺いいたします。 115 【建設部長(加藤裕一)】 市民の皆様から寄せられる要望や苦情の件数でありますけれども、平成24年度は126件、平成29年度は同じく2月末現在で235件であり、ここ5年間でおおよそ倍増しております。その内容といたしましては、落ち葉によるもののほか、毛虫の発生などが多くなっております。なお、今年度の街路樹にかかわる事故は発生しておりません。 116 【8番(角田修一議員)】 関連して、文化、スポーツ施設における落ち葉や枝、倒木等による苦情や事故発生状況についてお伺いいたします。昌賢学園まえばしホールの入り口交差点においては、前橋駅方面から右折車が信号等の原因により事故や人身事故等も発生しており、危険な交差点となっております。人身事故においては、昌賢学園まえばしホールの東側駐車場の歩道に面している樹木が繁茂していることで歩道が暗く、夕方では人が確認できず、車が右折する際横断歩道を渡る歩行者をはねてしまった事故も発生しております。また、台風が去った後には路上に折れた枝が落ちていたり、降雪後には木に積もった雪が路上に落ちたりと、事故にならなかっただけでいつ何どき事故が発生するかわからないのが現状でございます。現在昌賢学園まえばしホール、前橋市民文化会館においてはここ数年施設の景観等を配慮しながら樹木の伐採等を行っていることは認識しておりますが、文化、スポーツ施設における落ち葉や枝、倒木等における苦情や事故発生状況についてお伺いいたします。 117 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 文化、スポーツ施設における落ち葉や枝、倒木等による苦情や事故発生状況についてでございますが、これまで文化、スポーツ施設ともに落ち葉や枝、倒木による事故は発生してございません。しかし、先ほど議員さんのおっしゃいました市民文化会館では周辺住民からの落ち葉に対する苦情や交通事故、防犯対策としての樹木伐採や剪定の要望が寄せられておりましたので、平成28年度の耐震改修工事とあわせまして、平成27年度から3カ年計画で樹木伐採等を行い、全面的なリニューアルを行いました。なお、文化、スポーツ施設は前橋市まちづくり公社が指定管理者になっており、敷地における通常の樹木管理を行っておりますので、今後も指定管理者と連携をとりながら文化、スポーツ施設における樹木の適正管理に努めていきたいと考えております。 118 【8番(角田修一議員)】 指定管理ということで、なかなかそこの部分を掘り下げて申し上げることはできませんけれども、今回も温泉施設でご利用された市民がけがをされたという状況も起きております。実態とすれば、台風ですとか雪が降ったときぐらいはぜひ施設の巡視を含めた中でどんな状態なのかを含めて連携をとっていただければというふうに思います。  続いて、今後の管理についてお伺いいたします。私どもの会派は、視察で街路樹再生に取り組んでいる名古屋市役所を訪問し、街路樹再生指針について学んでまいりました。名古屋市では、平成26年4月現在、約10万4,000本の全国トップクラスの街路樹本数を有する一方で、植樹後40年以上経過するものがふえ、その一部には大木化や老朽化、生育環境の悪化に伴う事故リスクの増大など、街路樹管理の転換期を迎えており、早期緑化の時代からこれからは安全性の確保、都市魅力の向上、管理コストの縮減を柱とした街路樹再生に取り組んでおりました。そこで、本市における樹木医等による計画的な診断や改善事例等、高木の調査や安全対策についてお伺いいたします。 119 【建設部長(加藤裕一)】 樹木医等による計画的な診断や改善事例、高木の調査についてでありますが、街路樹の管理といたしましては定期的に発注しています植樹帯の刈り込みや除草業務の中で専門の造園業者の目で高木の点検を行い、危険樹木の早期発見に努めております。あわせまして、公園管理事務所の職員による日常点検も行っており、危険と思われる樹木を確認した場合、樹木医による診断を含めまして、必要な対策を講じております。また、樹木医による診断では本数や大きさにもよりますが、1本当たり約2万円、さらに精密な診断が必要となれば特殊な機械を必要とするため、さらに高額となります。今後は倒木等の不測の事故を未然に防ぐためにも樹木医診断のタイミングを見誤らないように日常点検をより拡充するとともに、担当する職員が的確な判断ができるよう経験や知識の向上にも努めていくことが重要と考えております。 120 【8番(角田修一議員)】 最後になりますけれども、街路樹における維持管理費は数値的にも明らかに増大していることが確認されました。また、ここ数年市民等の苦情等も2倍となっているということでございます。本市においても街路樹管理の転換期を迎えているのではないかと私自身考えてございます。今後少子高齢化により財源が厳しくなる中で恒常的なコスト削減に向けて今後計画的な植えかえ等の指針作成やコスト縮減について取り組むべきと考えますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 121 【建設部長(加藤裕一)】 植えかえ等の指針の作成やコスト縮減についてであります。街路樹も植樹後40年以上経過するものもふえてきております。これまで都市の緑化に大きく貢献してきた一方で、その一部は大木化、老朽化し、歩道の根上がりや落ち枝、落ち葉の問題も顕著となっております。今後は維持管理費の抑制はもとより、道路利用者の安全確保といった観点からもご質問のとおり適切な管理や計画的な植えかえが必要と考えております。指針等の作成に当たりましては、沿線の皆様のご意見を聞きながらモデル路線を選定した上でその手法や成果を検証するなど、時代に合った樹木更新について検討しており、新年度予算には街路樹樹種変更の事業といたしまして1,000万円を計上させていただきました。 122 【8番(角田修一議員)】 本市におきましては、平成30年度予算はサマーレビューによって各施策等の削減等をいろいろ検討されたわけでございます。私自身今回申し上げるのであれば、恒常的な業務の中の削減というのもやはり今後検討するべきではないかということでございますし、そういった中では先行投資もあるべきだと思ってございます。今後とも街路樹における安全対策を含めたコスト削減等をぜひ検討いただければと申し上げておきます。  次に、交通ネットワークの充実についてお伺いいたします。県が実施した運転免許返納後の移動手段のアンケートによりますと、家族の送迎が4割で公共交通が1割とのことでございました。買い物と通院の際の移動手段を尋ねたところ、家族送迎が買い物で38%、通院で42%と高い回答でございました。県の分析でございますけれども、通院の移動は比較的遠距離で、診療にかかる時間が読めないため、家族送迎やタクシーに頼らざるを得ないと分析してございます。今回交通ネットワークを充実させる上で路線バスの乗り継ぎ等に対する利便性向上が欠かせないと考えます。例えば乗り継ぎに長時間を要した場合、それが障壁となってしまい、せっかくの路線がネットワークとして生かせなくなってしまうのではないかと思います。それを踏まえた上で本市としての乗り継ぎ等の利便性向上策をどのように考えているのかお伺いいたします。 123 【政策部長(藤井由行)】 路線バスの乗り継ぎに対する利便性の向上策についてでございます。ご質問のとおり、交通ネットワークを充実させるためには乗りかえの抵抗をできるだけ少なくすることが大切であり、今回策定いたします地域公共交通網形成計画においてもそのための施策を位置づけているところでございます。具体的には、乗りかえを考慮したダイヤ設定はもちろんでございますが、バス停や車内におけるわかりやすい情報案内、また現在も一部路線で導入しておりますが、バス位置情報を把握できるバスロケーションシステムについても地域公共交通網形成計画の中で拡充を検討しております。さらに、利用者のストレスを少なくするため、主要バス停には上屋、ベンチ、照明を設置するなど、バス待ち環境を整備することも必要であると考えております。 124 【8番(角田修一議員)】 交通ネットワークを充実させる場合に、市単独で行うのではなく、県などと連携して広域的な取り組みを行うことでより効果的なものになると考えます。その中で県が県内の路線バスの情報をオープンデータ化し、乗りかえ案内アプリ等で活用し、見える化するような取り組みを行うとお聞きしております。平成30年度、本市においてもその取り組みに参加するため予算が計上されております。そこで、県と連携することでどのような効果を発揮できるかお伺いいたします。 125 【政策部長(藤井由行)】 県との連携についてでございます。まず、路線バス情報のオープンデータ化は平成30年度中の運用開始が見込まれております。運用が開始されることによりまして、例えばバス停の名称がわからなくても最寄りの施設名などで検索することで路線バスの時刻表や乗りかえを調べることができるようになります。このことで市民だけでなく、市外から本市を訪れた方も目的地に向かうバス路線を調べやすくなり、利便性向上につながるものと考えております。また、今回オープンデータ化は複数の市町村やバス事業者も参加することで広域的な移動の際の検索にも利用できるようになるほか、事務負担や財政負担においても県との連携を図ることで本市にとってもメリットがあるものと考えております。 126 【8番(角田修一議員)】 先ほど新日赤病院のバス路線の乗り入れについて他の議員から質問、答弁がありました。答弁の中にはアクセスのしやすい環境、そして鉄道駅の結節点、そして3社が新設して前橋大島駅、高崎駅、そして大胡駅から駒形駅を経由するということでございます。私が住んでいるところは、新前橋駅の地区でございます。そういった中では、鉄道駅から多くのバス路線が運行する計画になっておりますけれども、今回新前橋駅を発着する路線は運行されないということでございます。新前橋駅は、両毛線以外に上越線や吾妻線が乗り入れたり、電車の運行本数も多いことから、ここから日赤を経由するバスに乗りかえることができればもっと利便性が高いのではないかと考えます。そこで、新前橋駅から新日赤病院のバス路線について本市の見解をお伺いいたします。 127 【政策部長(藤井由行)】 新前橋駅と新日赤病院を結ぶバス路線についてでございます。現在新日赤病院に乗り入れを計画しているバス路線は、前橋駅、前橋大島駅、高崎駅を結ぶ路線でございます。全てバス事業者が独自の判断で運行を計画している自主路線でございまして、各事業者が需要や採算性などを考慮した上で判断したものと考えております。本市といたしましては、いろいろな駅から新日赤病院を結ぶバス路線の設定が大変望ましいと考えております。まず、6月の病院移転後、利用者がどのような交通手段で移動されるのか、日赤病院から情報収集を行いながらバス事業者とも引き続き情報交換を行ってまいりたいと考えております。 128 【8番(角田修一議員)】 6月以降、新前橋駅についての新しい路線等もぜひご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の質問になります。待機児童についてお伺いいたします。先ほど他の議員より待機児童についての質問がございました。実際隠れ待機児童としては、1歳児を中心に約137人となっているということでありますし、そのうち9割は3歳未満の児童であるということでございます。そして、1歳児を中心に隠れ待機児童が発生しているわけでございますが、次にその解消についてお伺いさせていただきます。本市では、私立、民間の保育園や認定こども園等が行う施設整備等において定員を拡充するよう努めておるわけでございます。平成30年度予算において3歳未満児受け入れのための東保育所の改修を計画しており、また公立保育所の民営化においても第四保育所と私立の長昌第二保育園が統合するということでございますが、東保育所の改修や民営化における統合において、その結果保育定員がどのぐらい確保できるのか、また市保育所の改修や民営化における統合の影響についてお伺いいたします。 129 【福祉部長(松井英治)】 保育所の改修や民営化に伴います統合による影響、入所定員の影響についてでございます。東保育所の改修に係る3歳未満児の定員につきましては、改修に当たりまして受け入れ年齢を含め、全般的に内容を検討しているところでございます。また、民営化に係る保育所の定員増についてでございますが、こちらにつきましても現行の第四保育所に長昌第二保育園の定員を合わせた定員から施設規模に応じて多少上積みとなるという話を伺っております。このように現時点では隠れ待機児童の解消に当たり、定員の増加について具体的な人数等については検討しているということでご理解いただければありがたいと思っております。いずれにいたしましても、議員さんからも話がありました需要の多い3歳未満児の受け入れ人数につきましては、現行よりもふえていくという状況もありますので、隠れ待機児童の解消につきまして今回の施設改修によりましてその一助になると考えております。                (11番 須賀博史議員 登壇) 130 【11番(須賀博史議員)】 それでは、順次質問いたします。  まず、質問の第1は平成30年度当初予算案についてでございます。この質問につきましては代表質問等で多くされており、一部かぶる部分もございますが、質問させていただければと思っております。平成30年度の当初予算は、普通交付税の減額等により厳しい状況が見込まれたことから、サマーレビューにより既存事業や歳入を全体的に見直した上で編成したものと捉えております。そこで、サマーレビューの段階においてどのように将来を見通し、どのような方針で見直しを行ったのか伺います。
    131 【財務部長(沼賀良宏)】 平成30年度の予算編成に先立って行いましたサマーレビューについてのご質問でございますけれども、平成16年度の市町村合併から10年を経過いたしまして、普通交付税の優遇措置であります合併算定がえが5年をかけて段階的に終了することにより、平成32年度までに約30億円の歳入減が見込まれるとともに、財政調整基金の残高も大幅に減少することが見込まれておりました。また、平成28年度の決算におきまして実質単年度収支が約55億円の赤字となるなど、財政状況が非常に厳しい見通しとなりましたことから、各部各課の事業の廃止や縮小といったスクラップ、あるいはまた歳入確保といった手法によりまして財源を確保し、財政調整基金の取り崩しに頼った予算編成の解消と基金残高の確保を目的に平成32年度までの3年間で30億円を生み出すことを目標にサマーレビューを実施したものでございます。 132 【11番(須賀博史議員)】 サマーレビューの結果を踏まえて、平成30年度の当初予算は編成されたと認識しております。予算内示資料などを見ただけでは、どれだけの事業が見直しされたのかというのがわかりません。昨年10月の総務常任委員会で263の事業が見直しの土俵に乗り、約26億円の一般財源が縮減見込みになるという報告をされました。当初予算におきましてどのような事業が見直されているのか、具体的な内容についてお伺いいたします。 133 【財務部長(沼賀良宏)】 サマーレビュー結果に基づく具体的な見直し内容でございますが、合計で263の事業について見直しを検討いたしました。中には細かい項目も含まれておりますので、主なものでお答えさせていただきます。  事業の廃止では、防犯灯の新設工事ですとか公共施設整備における木材利用促進、中央公民館における市民講座など、これまでに一定の役割を終えたと判断されるものについて見直しを行わさせていただきました。また、事業の縮小では歴史文化遺産関係イベントの隔年開催、あるいは学校のプール改築の隔年化といった見直しや団体への運営補助金や事業補助の見直しなどを行っております。さらに、歳入確保策といたしますと元気21プレイルームの無料化終了や新たなネーミングライツ導入等を行っているところでございます。これらに平成29年度までで終了することとなっておりました日赤病院への移転新築経費補助や前橋工科大学の実験棟改築関係経費など、当然に減となる事業も含めまして、平成30年度の効果額として約11億円の一般財源が縮減できたものと考えているところでございます。 134 【11番(須賀博史議員)】 見直し内容はよく理解しました。内容を見ますと、市民向けのものばかりが対象になっているように思われます。民間企業においては、経営改善する場合にはまず社内の改革を断行してから最後に顧客サービスというのが手順ではないかと考えております。市民理解を得るためにも行政内部の経費の見直し策が必要と考えますが、どのような見直し策を行っているのかお伺いします。 135 【財務部長(沼賀良宏)】 行政内部経費の見直しについてでございますが、サマーレビューにおきましては当然のことでありますが、まずは行政の内部事務について全体的に検証を行いまして、創意工夫あるいは一定の我慢によって効率化や見直しを図っております。具体的には職員研修メニューの見直しを初めとして公用車の削減やリース導入による効率化、あるいは電話回線契約内容の見直しなど、細かな事務経費についても縮減を図り、財源の確保に努めたところでございます。 136 【11番(須賀博史議員)】 人材育成の経費が対象になっているということでございますけれども、この人材育成の費用対効果というのは非常にわかりづらいので、教育の投資が減ると人材の質が下がるというふうにも言われておりますので、費用対効果が不明瞭とはいえ、教育を軽視すると組織の衰退化につながるということを考慮していただければと思っております。山本有三氏が言っておりましたが、100俵の米も食えばたちまちなくなるが、教育に充てればあすの1万、100万俵となると、財政が厳しくなる中で100俵の米を空腹に任せて食べ尽くさぬよう、人材育成のビジョンについてはぜひ持って取り組んでいただきたいと思っております。  続いて、答弁にあったようにサマーレビューによって事業の見直しを進めたということでありますが、サマーレビューというのはその名のとおり夏でありまして、第七次総合計画が策定されたのが12月議会ということであります。時期的なずれもございます。当初予算と第七次総合計画の整合性が図られているのかお伺いいたします。 137 【財務部長(沼賀良宏)】 当初予算と第七次総合計画の整合性についてでございますが、第七次総合計画における教育、健康、福祉、産業振興等からなる6つのまちづくりの柱に基づく事業を着実に推進するため、必要な予算は確保できたと考えております。先ほどお答え申し上げましたように、財政状況が非常に厳しい見通しではございますが、そうした中でも未来に向けた一歩が踏み出せる予算とするために事務事業の見直しを行うことで総合計画に位置づけられた事業の財源を生み出し、将来都市像でもある新しい価値の創造都市・前橋の実現に向けた予算としたものでございます。 138 【11番(須賀博史議員)】 続いて、ファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。  前橋市公共施設等総合管理計画において、本市の今後40年間に必要な公共施設の更新費用は約5,000億円と試算されているようです。そういった中で投資的経費というのを一定割合、毎年予算に組み込むようにしないとファシリティーマネジメントの実現は難しいのかというふうにも考えております。そこで、各施設の具体的な更新計画を定めて、それに向けて必要な財源を確保していく必要があるというふうに考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 139 【財務部長(沼賀良宏)】 各施設の具体的な更新計画についてでございますけれども、まず公共施設等総合管理計画において試算いたしました更新費用推計は現状の施設規模や施設数を維持することを前提としておりました。限られた財源の中で全ての公共施設を更新することは困難であることから、更新時期を迎えた施設を単純に建てかえるのではなく、建物の長寿命化、保有総量の縮減、効率的利活用の3つの方針に基づきまして総合的に資産活用を推進しているところでございます。この方針に基づき、長寿命化を推進するため、今年度より予防保全計画推進プログラムの本格的実施や各施設の利用状況やコスト等の状況を整理した施設評価調書の作成を通して保有総量の縮減を目指し、市有資産の適切な維持保全と財政負担の軽減を図ろうとしているものでございます。 140 【11番(須賀博史議員)】 公共施設の更新問題に対して、建物の長寿命化、保有総量の縮減、効率的活用の3つの方針に基づき総合的に取り組むということであります。その中で施設の保全、長寿命化を着実に進めるということは、地域経済を支える側面、そして何よりも安全確保の面から重要だというふうに考えております。つきましては、今年度から予防保全計画推進プログラムを本格実施したいということでありますが、その内容についてお伺いいたします。 141 【財務部長(沼賀良宏)】 予防保全計画推進プログラムについてでございますが、このプログラムは平成28年3月に策定いたしました前橋市市有施設予防保全計画を具体的に推進するためのプログラムでございまして、予防保全工事と事後保全工事の2つの取り組みがございます。最初に、ふぐあいを未然に防ぐ予防保全工事の取り組みについてですけれども、業務継続の必要性や災害拠点等の観点から市庁舎、斎場、保健センターなど8つをモデル施設に選定いたしました。8施設の長寿命化につながる外壁や屋根などを対象に法定点検結果、使用部材の耐用年数、あるいは現地調査による劣化確認により対象工事を抽出いたしました。さらに、部局を超えた技術職員の部会において優先度判定を行いまして、来年度に実施する予防保全工事として5件を選定いたしました。  次に、既にふぐあいが生じている施設に対する事後保全工事の取り組みについてですけれども、昨年5月に全施設の一斉点検を行いまして判明いたしました1,104カ所のふぐあい箇所について、全て技術職員によりまして調査を実施し、劣化状況や緊急性等により事後保全工事対象、既決修繕対応、経過観察の3つに区分いたしました。その結果、事後保全工事対象に74件が区分され、予防保全工事と同様に優先度判定を行いまして、来年度に実施する事後保全工事として35件を選定したものでございます。 142 【11番(須賀博史議員)】 中央道の笹子トンネル天井板の崩落事故が他の地区の事故だと思っていられない事象が本市でも起きております。つい検討することを先送りしがちな潜在的リスクというのを的確に抽出して、その発生頻度と発生時の影響度を鑑みながら優先順位をつけて予防保全していくことがより重要になっていくのかというふうにも考えております。先ほどのご答弁の中で1,104カ所のふぐあいがあり、現時点では74件の事後保全工事が必要であると伺っております。平成30年度に実施する事後保全工事は35件としておりますが、既にふぐあいがあり、市有施設の安全性確保からも残りの対象工事についても早期に実施する必要があるのかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 143 【財務部長(沼賀良宏)】 事後保全工事の残りの対象工事の実施についてでございますが、市全体の財政状況を勘案いたしまして、3年以内に完了させたいと考えております。工事が後になる部分につきましては、日常点検を充実させ、ふぐあいの進行状況を把握するとともに、必要に応じて立ち入り制限などの安全確保措置をとることとしております。なお、ふぐあい箇所の状況により、場合によっては補正予算等で対応させていただくなど、できるだけ早期にふぐあい箇所の全体の解消ができるよう努めてまいりたいと考えております。また、こうした工事を市内業者へ発注することによりまして、市内経済の活性化にも寄与できるものではないかと考えているところでございます。 144 【11番(須賀博史議員)】 続きまして、下水道事業の改築更新についてお伺いいたします。  本市の下水道事業は、昭和28年に事業着手し、既に60年以上事業を継続しております。これまで長きにわたり市民の生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与してきていることになります。本市の下水道事業では、老朽化への対策として創設期に整備が行われました市街地中心部の下水管について既に改築更新が始まり、管更生工法によって新たな管路に生まれ変わっていることも何度か議会の中で答弁いただいております。また、処理場やポンプ場におかれましても機械、電気設備の更新を適宜行っているという話も伺っておりますが、改めて下水道施設の老朽化に伴う改築更新について取り組み状況をお伺いいたします。 145 【水道局長(丸山直人)】 下水道施設の老朽化に伴う改築更新の取り組み状況でございますが、管路施設につきましては標準耐用年数が50年とされており、創設期に整備した管路の一部では既に耐用年数を迎えたことから、平成13年度から国の補助金を活用して古い管路から順次改築更新を進めてまいりました。その後平成20年に国が新たに創設した下水道長寿命化支援制度により、事故のリスクの最小化と事業費の平準化を考慮した長寿命化計画を平成25年度に策定し、計画的に改築更新を進めております。今年度までに改築更新を行った管路延長は約23キロメートルとなっております。一方、処理場、ポンプ場に関する機械、電気設備につきましては、管路施設と比べまして耐用年数が7年から20年と短いため、それぞれの耐用年数に応じた改築更新を適宜進め、管路施設と同様に平成25年度からは国の長寿命化支援制度を活用し、計画的に更新を進めておるところでございます。 146 【11番(須賀博史議員)】 下水道施設と一言で申しましても、管路施設と処理場、ポンプ場の土木、建築、機械、電気設備とがあり、それぞれに耐用年数が定められ、それぞれの施設に応じた改築更新を計画的に進めることで市民にとっていつまでも安心して生活できる下水道が維持できるものと改めて認識しております。聞くところによりますと、これまでの国からの支援制度であった下水道長寿命化支援制度は平成28年度に見直され、新たに下水道ストックマネジメント支援制度が創設されたと伺っております。そこで、今後の下水道施設の改築更新についてはどのように進めていくのか、下水道ストックマネジメント支援制度の内容も含めてお伺いいたします。 147 【水道局長(丸山直人)】 今後の下水道施設の改築更新の進め方についてでございますが、これまでと同様に市民の日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故や機能停止を起こさぬよう、計画的に改築更新を進めていくことに変わりはありませんが、お話にもありましたとおり、国は平成28年度に新たな交付金制度として下水道ストックマネジメント支援制度を創設いたしました。これは、これまでの長寿命化支援制度では管路施設と処理場、ポンプ場の設備と別々の計画によって進めてまいりましたが、ストックマネジメント支援制度では自治体が管理する下水道施設全体を一体的に捉え、計画的な点検調査及び修繕、改築を行うことで下水道機能を確保するとともに事業費の低減を図ることを目的としております。本市では、今年度から計画策定に向けての準備を進め、平成32年度より長寿命化計画からストックマネジメント計画への移行を考えておるところでございます。 148 【11番(須賀博史議員)】 国が創設した下水道ストックマネジメント支援制度の内容をお聞きすると、国も率先してこれから全国の自治体で直面する下水道施設の改築更新について支援制度を見直しながら対応してくれるものと理解します。それでも下水道事業というのは大変な費用がかかるものであることから、国の制度だけに頼った事業運営だけでは継続は難しいものというふうに考えております。今後人口減少や節水意識の向上などによって使用料収入は減少していくことが予想される中、重要なライフラインの一端を担う下水道がサービス水準を低下することなく継続していくことが重要であると考えております。これらの課題というのは、水道局が所管する公共下水道に限らず、農政部の農業集落排水事業や環境部の住宅団地排水事業においても同様の課題であるというふうに考えております。国も効率的な汚水処理のあり方について、国土交通省、農林水産省、環境省の3省において共通の課題として取り組んでいるということも聞いております。  そこで、公営企業管理者に2点ご質問いたします。1つは本市の汚水処理事業の今後のあり方について、もう一つはこの困難な時期にトップのリーダーシップというのがより必要になるというふうに考えております。それは、いろんな経営判断が出てくるのではないかという推測のもとです。今後の公営企業を運営するリーダーシップをどう考えているのか、2点お伺いいたします。 149 【公営企業管理者(戸塚良明)】 汚水処理事業の本来目的というのは、公共用水域の水質保全であります。簡単に言うと、我々が使った水をきれいにして川へ返すという、水環境を将来にわたって守っていくことが我々の仕事だというふうに思っております。それから、議員さんのお話の中にありました汚水処理行政は非常に多元的で、国の省庁が違う、システムが違う、法令が違うということでありますが、目的は全て一緒でありますので、それぞれの関係課が責任を持って目的意識を持って対応することが大切だと思っております。そういう中で我々も水道局が中心になって関係部局を集めまして、汚水処理事業連絡協議会を設置して、いろんなことを議論させていただいています。その成果として、群馬県汚水処理計画の見直しがありまして、そこへ汚水処理施設の統廃合あるいは違う施設からの接続、そういうものも計画に位置づけさせていただきました。こういった計画も着実に今後進めていくには、それぞれの関係部課が目的意識を持って対応することが大切だと思っております。  それから、リーダーシップというお話ですが、やっぱりトップになればそれぞれ使命感を持って、それから職員の意見も非常に大切でありますから、耳を傾けて、ぶれずに対応していくこと、行動していくこと、そういうことが大切だと思っております。 150 【11番(須賀博史議員)】 続いて、中心街のにぎわい創出についてお伺いいたします。昨年度ポートランドの視察報告会において、職、住、商などの混合施設を整備し、町並みに統一感を持たせることが重要であると報告されました。しかし、先日のまちなか広場の売却に伴う提案募集においては住宅のみの提案が選定されたと聞いて、若干不思議に思っております。前述の報告会においても示唆いただいたように、中心街のにぎわいを創出するには単体の施設を整備するだけではなくて、職、住、商などのミクストユースの考え方を基本とすることが重要だと考えております。こういった課題に対しての当局の見解をお伺いいたします。 151 【都市計画部長(簑輪裕之)】 中心市街地における民間再開発事業につきましては、市街地総合再生計画の整備方針に基づきまして、複合用途の建築物を整備することで街なか居住の促進や都市機能の誘導を進めているところでございます。一方、その他民間による事業等につきましてもご指摘のとおりにぎわいの創出に資する方針が必要であると認識しておりますので、来年度には中心市街地の整備指針となるアーバンデザインの策定に取り組む予定となっております。 152 【11番(須賀博史議員)】 日本の都市計画の問題点というのは、部分的なものしか解決方法を見出さず、しかもそれぞれの施設が有機的に関連していないというふうに言われているそうです。市街地全体というのを今回考えた場合に、日本の多くの都市で見られる縦割り、つまり道路、住宅、産業というのがそれぞれ関連性をつくるものではなくて、まち全体のイメージでつくればいいのではないかとも考えております。そこで、先ほどのご答弁の中でアーバンデザインの策定に取り組むということでしたが、計画の内容と策定の進め方についてお伺いいたします。 153 【都市計画部長(簑輪裕之)】 アーバンデザインの内容につきましては、まちの現状を把握した上で建物用途や配置に関する基準、デザインガイドライン、オープンスペースに関する基準など、中心市街地の将来の姿を具体的に可視化することを考えております。策定に当たりましては、関係権利者や民間企業を初め、中心市街地の活性化に関連するさまざまな方の意見を反映させながら進めてまいりたいと考えております。 154 【11番(須賀博史議員)】 中心市街地というのは、老朽化した建物も多く存在しておりまして、アーバンデザインで設定した建物用途や配置、デザインなどを実現するためには建てかえによる再開発事業を中心に進めていくことになると想像ができます。しかし、再開発事業というのは多額の補助金を必要とすることから、今後財政的に厳しい状況下では事業の投資効果というのも十分検証しながら進めていくことが重要ではないかというふうに考えております。そこで、当局の見解をお伺いいたします。 155 【都市計画部長(簑輪裕之)】 現在進めている再開発事業につきましては、建物の更新や地価の上昇、新たな住宅の整備に伴う固定資産税及び住民税の増収のほか、店舗や事務所などの新設に伴う雇用創出や利便性向上などの投資効果を見込んでおります。今後アーバンデザインの策定による具体的な整備手法につきましては、一定の財源を要する再開発事業だけでなく、既存の遊休不動産を生かして新たな価値を生み出すリノベーションによるまちづくりを活用することも検討しているところでございます。 156 【11番(須賀博史議員)】 続いて、改正個人情報保護法についてお伺いいたします。  国の個人情報保護法が改正され、平成29年5月に施行されました。これまで5,000人以下の個人情報を取り扱う事業者は法律の対象外とされておりましたが、改正により全ての事業者が個人情報保護法が適用されるというふうになりました。自治会やPTAなど非営利組織も法律の対象となっており、これまで以上に個人情報に対する適切な取り扱いが求められています。PTAに関しては、個人情報保護法を踏まえた個人情報の取り扱いに関して周知がなされたと聞いております。しかし、自治会や老人会、育成会など、これまでの法律の対象外であった組織の対応についてはどのように考えているのかお伺いします。 157 【政策部長(藤井由行)】 個人情報保護法の改正に伴い、法律の適用対象が拡大いたしましたが、法律が適用されるかどうかにかかわらず、個人情報につきましては適切に管理することが重要であると考えております。自治会などにつきましてもこれまでもそれぞれの所管する担当課におきまして適切な個人情報の取り扱いをお願いしたところでございますが、引き続きしっかりとした取り扱いをしていただきたいと考えております。なお、自治会に対しましては理事会を通して周知を図ってきたところでございますが、今後も生活課と連携し、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 158 【11番(須賀博史議員)】 これまで法律の適用外であった事業者、団体等は個人情報の取り扱いに関する法律の規定を十分に理解していないというふうに考えております。市としても市民に対してしっかりとした周知を図るべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 159 【政策部長(藤井由行)】 個人情報保護法に関しましては、団体等によっては法律の規定を十分に認識されていないところもあるのではないかというふうに考えております。本市といたしましては、本市のホームページにおきまして国の該当ページへのリンクを設置するなど、周知に努めてきたところでございますが、関係課と連携して引き続き効果的な周知方法を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、個人情報が適切に取り扱われ、万が一にも漏えいなどの事案が発生しないよう努めることが官民問わず重要であるという認識に立ち、取り組んでまいりたいと考えております。 160 【11番(須賀博史議員)】 続いて、部活動についてお伺いいたします。  これまで代表質問や総括質問で外部指導員や体力向上推進事業についての質問があり、概要は理解しているつもりです。しかし、連日のように新聞報道があり、名古屋市では小学校の部活動廃止、また伊勢崎市ではこま制の運用開始ということが発表されております。しかし、これらの報道で述べられているように、教員の多忙化解消は喫緊の課題で、まずは部活動廃止であったり、週休2日制の導入を実施する必要があったと述べております。目的が多忙化解消ということになっているように感じております。部活動についての問題点は、これまでの議会でも提起されてきていましたので理解しているつもりですが、改善論者がいる一方で肯定論者が一定数いることも事実です。部活動の歴史を考えると、生徒だけでなく親も部活動に生きがいを持っており、今後も部活動を一生懸命やりたいと思っている人もいるというふうに推察しております。今年度のついこの間、前橋育英高校のサッカー部の全国優勝で次は自分だと夢を持った子供も前橋市内には多くいるというふうに思っております。今回の部活動にかかわる変化を理解するのには余りにも唐突過ぎて混乱、不安に感じている人も多いように感じております。そこで、部活動の意義をどのように捉えて今後推進しようとして考えているのか、また生徒や保護者に対してどのような理解を求めているのかお伺いします。また、特に急な休みの日がふえるということが想定されるので、家庭での混乱があると推測しますので、その活用策としての寺子屋への誘導、移行期間の中では社会活動や地域活動を充実させるべきだと考えますが、そちらの所見もお伺いいたします。 161 【教育長(塩崎政江)】 まず、部活動の意義ということですけれども、部活動は生徒にとって体力や技術の向上だけではなくて、これからの社会で生きていく子供たちに必要な主体性、共同性を育てて、目的に向かって粘り強く諦めないで取り組む力を育むことができる、本当に有意義な活動だというふうに考えています。また、中学校生活を健全に充実させるという教育的効果も高いため、先生方も大変熱心に部活動の指導をされています。生徒からも部活によって私は成長したとか、仲間意識が高まって人と一緒に活動する楽しさを味わえたという声もたくさん聞いており、生徒にとっても中学校生活を充実させるものであるというふうにも思っています。市教委としましては、部活動が学校の教育活動であること、そして教育課程との関連で実施していること、これが社会体育と異なる部活動のよさだというふうに考えますので、そのような効果を上げている、またこれまで積み重ねられてきた文化を大切にし、しかし過度な負担にならないように、また過熱化し過ぎないように、この活動をどのように推進するかということについて教育的な効果と生徒の健康、安全面、教員の負担軽減という2つの観点から合理的かつ効率的、効果的な活動となるように検討していくことが大切であると考えています。また、保護者や生徒についてもその考えを聞きながら、先ほどの2つの観点が一緒に進められるように各学校を支援したり、一緒に取り組んだりしていきたいというふうに思っています。今後議員さんが心配してくださったように、部活が休みの日の生徒の様子なども注視しながら、例えば地域寺子屋、これは前橋の中学校ごとに設置していますので、中学校との状況に応じた対応がしやすいというふうに思います。その時間等も含めてこれから研究していきたいというふうに思います。いずれにしても、一生懸命取り組んでいる先生方のやる気が低下したり、生徒の意欲が低下することにつながったりしましたら、これも大きな問題というふうに思っていますので、両方の面から進めたいというふうに思っています。 162 【11番(須賀博史議員)】 ぜひ丁寧な推進をよろしくお願いいたします。  続いて、2018FIGトランポリンワールドカップ日本国・前橋大会についてお伺いいたします。ことし8月にヤマト市民体育館前橋を会場として、2018FIGトランポリンワールドカップが開催されるというふうに伺っております。平昌オリンピックが閉会してまだ感動、興奮が冷めやらない状況の中でスポーツ振興及び本市のPRなど、スポーツやオリンピックに向けた機運醸成にも非常に大変有意義な機会であるというふうに捉えております。そこで、大会の開催に向けての現状についてお伺いいたします。 163 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 大会開催に向けての現状についてでございますが、この大会は平成28年度より誘致活動を実施し、平成29年7月31日に前橋市での開催が正式決定したところでございます。トランポリンワールドカップは、日本では川崎市に次いで2番目の開催であり、本市にとっても世界に向けて前橋市をPRできる非常に有意義なイベントであると考えております。大会期間は平成30年8月4日土曜日と5日日曜日の2日間でございますが、ヤマト市民体育館前橋において開催されます。世界から多くの選手や関係者を受け入れることから、温かいおもてなしの心を持って本市に迎え入れるとともに、関係者と協力しながら大会を成功させるため、現在競技団体と運営面の協議や宿泊施設の受け入れ態勢などを進めているところでございます。 164 【11番(須賀博史議員)】 大会開催に向けての準備が順調に進んでいることを本当に安心しております。今後の大会の実施に向けてさまざまな準備が行われていると思いますけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。 165 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 今後の取り組みについてでございますが、本大会への正式な参加者の登録を4月から実施し、宿泊施設への対応、会場の準備や事前練習への対応、大会当日における運営面の準備などを進めていく予定でございます。また、この大会は本市が進めております東京オリンピック・パラリンピック競技大会に伴う事前キャンプ地誘致活動の絶好の機会でありますので、大会参加国へ今回のワールドカップにおける事前合宿を呼びかけたところ、これまで数カ国から申し込みをいただいておりますので、今後のキャンプ地誘致にもつながってくるものと思われます。 166 【11番(須賀博史議員)】 多くの国からの問い合わせがあるということで、非常にうれしく思っております。国の選定についてもうれしい悲鳴かと思いますが、慎重に対応していただければと考えております。よろしくお願いします。  続いて、パークPFIについてお伺いいたします。都市公園で創設されたパークPFI制度について伺います。公園では、利用者の利便性の向上に資する施設を設置するにあわせて、収益を活用し、周辺の公園整備、再整備を一体的に民間に行わせることが可能になったというふうに理解しております。また、それに伴い都市公園法も緩和され、事業者が参入しやすくなったと伺っております。そこで、パークPFIの効果についてお伺いいたします。 167 【建設部長(加藤裕一)】 パークPFI制度の効果でございます。国が示している本制度の趣旨といたしまして、公園管理者にとっては民間資金を活用することで公園整備、管理に係る財政負担が軽減されることや民間の創意工夫も取り入れた整備、運営により、公園のサービスレベルの向上が図れることなどが挙げられております。また、民間事業者にとりましては規模の大きな施設が設置可能となり、設置期間も長期になることから、長期的視野で投資経営が可能となります。また、みずからが設置する収益施設に合わせて、公園の周辺施設も一体的にデザイン、整備することができ、収益の向上や質の高い空間の創出などが効果として期待されております。一方、公園利用者にとりましても飲食施設の充実など、利用者向けのサービスの充実や、老朽化し、質的に低下した施設の更新が進むことで公園の利便性、快適性、安全性が高まることなどが本制度の目指しているところと認識しております。 168 【11番(須賀博史議員)】 今回のパークPFIの私の理解とすると、利用者のバリュー・フォー・マネー、利用価値が非常に高まるというふうに理解しております。そういった意味で大変効果がある制度だと理解しております。  次に、パークPFIの導入については今までも公園に便益施設の設置は可能ではありましたけれども、さらに長期の占有というのが可能になるのが今回の制度だというふうに理解しております。一層公園利用者の利便性や施設の更新にかかわる経費の削減につながることが期待できる一方で、既設の公園周辺で営業している事業者もいることから危機感を持っている方もいるというふうに思っております。制度の導入については、事業者の選定も含めて慎重な導入方法が必要だというふうに感じております。そこで、パークPFIの制度導入の手法についてお伺いいたします。 169 【建設部長(加藤裕一)】 パークPFI制度の導入手法であります。ご質問のとおり、将来的に本制度を導入するような際には十分な事前調査やプロセスの透明性が重要となります。制度導入の一般的な手続といたしましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件を設定することになります。その際、求めようとする施設に関しましては地域のニーズに配慮し、公園管理者が判断することになりますが、公園利用者の利便性向上を図る上で特に有効と認められる施設を設置するというものであります。また、民間事業者の選定に当たりましては、公園管理者があらかじめ学識経験者の意見を聞くことになっており、公募に当たりましては住民の意見も聞きながら本制度を運用していくことになります。なお、現時点では本制度導入の可能性を調査している段階であり、具体的な公園や施設案などは持っていない状況であります。                (26番 石塚武議員 登壇) 170 【26番(石塚武議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。  質問の第1は、ICTの活用について、まずは母子健康情報サービスであります。母子健康情報サービスは、一般市民を対象に誰もが利用のできるサービスとして募集を開始し、2年近くが経過します。そこで、改めて現在の利用登録の状況をお聞きします。また、利用者の声など把握しているものがありましたらあわせてお伺いいたします。 171 【政策部長(藤井由行)】 母子健康情報サービスの利用状況についてでございます。先月末現在で312名の方にご利用いただいております。特に利用者から評価をいただいているものは、従来の母子健康手帳にはない本サービスならではの機能でございます。例えば毎日の我が子の成長の様子を写真つきで記録でき、しかも離れて暮らす祖父母ともこの情報を共有できるという点は大きなアピールポイントであると考えております。さらに、この機能を応用して成長の様子だけでなく、子供の病気やけがなど、医者にかかるたびにその診断やコメント、処方箋などをアップしておけば、これまで気づかなかった子供の特性や病気への耐性などが把握できるようになり、大変役立っているとの声も伺っております。また、子供が小さいうちは急に体調を崩すことが多いと思いますが、こうした際に本サービスのトップ画面から休日当番医がどこなのかをピンポイントで知ることができるようになっております。こうした点についても高い評価をいただいております。 172 【26番(石塚武議員)】 続きまして、対象年齢の拡大についてであります。母子健康情報サービスは、従来の母子健康手帳にはない機能により好評を博しているとのことで、子育てをするお母さん方の必携ツールとしてより利用者増へつながるよう期待したいと思います。現在は就学前児童が対象となっているところでありますが、さらに対象年齢を拡大し、小中学生までカバーできればより利便性を実感できるようなサービスとなることと考えます。また、必然的に利用者増にもつながります。そこで、こうした方向性について当局の見解をお伺いいたします。 173 【政策部長(藤井由行)】 母子健康情報サービスにおける対象年齢拡大についてでございます。本サービスの機能のうち、健診結果と予防接種履歴の自動更新については対象年齢拡大のために幾つかの課題がございまして、現在所管部署と引き続き協議を進めているところでございます。一方で成長の様子をご自分で記録する機能につきましては、お子さんが小学校へ上がった以降も継続してお使いいただくことが可能でございます。これを利用して乳児期から学齢期を通して病気やけが、その経過などを記録し続ければ、いわゆる生涯健康記録簿を作成することができます。こうした活用につきましても改めて周知を図っていきたいと考えておりますが、具体的な手法やタイミングにつきましては関係部署と相談の上、効果的な方法を考えてまいります。 174 【26番(石塚武議員)】 今生涯健康記録簿というお話がありましたけれども、今後も対象年齢を拡大して、母子健康情報サービスから将来的に生涯健康情報サービスへ向けての取り組みをお願いしたいと思います。  次に、地域経済応援ポイントについてお聞きいたします。本市では、昨年の9月から総務省地域経済応援ポイントの制度の実証実験に参加し、半年近くがたとうとしていますが、ここまでの実績についてお聞きいたします。また、地域経済応援ポイント交換のための臨時支援カウンターを市役所1階ロビーの窓口などに設置しておりますが、市民からの評判はいかがでしょうか。お伺いいたします。 175 【政策部長(藤井由行)】 地域経済応援ポイントの実績とポイント交換支援カウンターの評判についてでございます。まず、クレジットカードやマイルなどから前橋ポイントに交換された実績についてでございますが、先月末現在で60件弱、30万円ほどでございます。続いて、支援カウンターでの市民の評判についてでございますが、支援員がマンツーマンで操作方法を教えてくれることでわかりやすくなったという声をいただいております。また、本カウンターで先月末までに960名の方がマイナンバーカードの交付申請を行っており、カウンターでのキャンペーンは順調に推移していると考えております。 176 【26番(石塚武議員)】 続いて、利用者増に向けた取り組みについてであります。前橋ポイントは、せっかく本市が他市に先んじて参加した本サービスでありますので、より利用者がふえることを期待したいと考えます。そこで、そのための取り組みについて当局の見解をお聞きいたします。 177 【政策部長(藤井由行)】 地域経済応援ポイントにおける利用者増に向けた取り組みでございます。まずは支援カウンターにおいて丁寧な説明を引き続き行っていきたいと考えております。また、本市独自の取り組みといたしまして、現在セゾンポイントを持つクレディセゾン社との連携のもと、ポイントアップキャンペーンを行っておりますが、引き続きこのキャンペーンが利用できるよう期間の延長を求めるほか、周知方法といたしまして大手インターネット検索サイトへのバナー広告掲載サービスを利用して制度周知を図るなどしているところでございます。加えまして、国においてもさらなる周知、宣伝に取り組むことなどをお願いしてまいりたいと考えております。 178 【26番(石塚武議員)】 次に、マイナンバーカードの多目的利用についてお聞きいたします。   本市では、本年の1月からマイタクの利用登録証と利用券を1枚のマイナンバーカードに集約する実験を行っています。ここでは、マイナンバーカードの空き領域を活用していると聞いております。この中で空き領域やアプリケーションなど、さまざまな新しい言葉が出てくるのは理解できますが、実際にマイタクを利用する高齢者の間では内容がよくわからないことから不安を感じるとの声があるようにも聞いております。そこで、マイナンバーカード利用における不安感を払拭していくことが求められますが、ご所見をお聞きいたします。 179 【政策部長(藤井由行)】 マイナンバーカードに対して漠然とした不安をお持ちの方がいらっしゃることは承知しております。そこで、カードの交付やサービス登録などの場面でわかりやすい言葉を選び、丁寧に説明していく必要があると考えております。今後もマイナンバーカードに関する取り組みにつきましては、こうした市民と直接対面できる機会を捉えまして、丁寧に説明を行っていくことが大切であるというふうに感じております。 180 【26番(石塚武議員)】 続いて、マイナンバーカードの普及に向けた取り組みについてであります。国では、健康保険証のマイナンバーカード化など多目的な活用方法の検討を進めています。そこで、本市でも国と連携してさらなる普及策に取り組むべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 181 【政策部長(藤井由行)】 マイナンバーカード普及に向けた取り組みについてでございます。本市といたしましては、これまでマイナンバーカードの利用シーンをふやすことで普及につなげていきたいという方針で、カードの使い道に重点を置いてさまざまな取り組みを展開してまいりました。多目的利用につきましては、健康保険証のマイナンバーカード化などの取り組みが進めば、より多くの方がマイナンバーカードを取得されると考えております。加えまして、より身近な拠点でもマイナンバーカードの交付申請ができれば市民の利便性につながることから、昨年11月下旬から日本郵便との連携により、市内46カ所全ての郵便局にマイナンバーカードの交付申請が可能な端末を設置いたしました。郵便局を訪れる機会の多い市民、特に高齢者から評判を呼んでおりまして、先月末までに240件ほどの交付申請がございました。今後も郵便局との連携を初めといたしまして、マイナンバーカードの申請しやすい環境整備とマイナンバーカードの使い道の充実、この両輪によりましてカード普及につなげてまいりたいと考えております。 182 【26番(石塚武議員)】 質問の第2は、未来型政策事業について、まずは産学官連携による若者支援であります。本市では、主に高校卒業時と就職時の2つのタイミングで若者が市外に流出しておりますが、依然としてその傾向には歯どめがかかっておりません。こうした状況を打破するため、平成30年度当初予算において産学官連携による包括的な若者支援等の検討に係る関連経費を計上されたことと理解しております。そこで、今後どのような取り組みを展開していくつもりなのか、当局の考え方をお伺いいたします。 183 【政策部長(藤井由行)】 産学官連携による包括的な若者支援についてでございます。ご指摘のとおり、本市では大学等進学時と就職時の2つのタイミングで若者が市外に流出しております。加えまして、従業員の高齢化や後継者不足を理由に企業の体力や技術が衰退することも危惧されるなど、地域を支える人材の獲得、育成は喫緊の課題となっております。今後こうした人材をどのように獲得、育成していくかは産業界、教育界、行政それぞれの自主的、自律的な取り組みに加えまして、産学官が連携し、お互いの強みを持ち寄りながら、より効果的な対策を講じていくことが重要であると考えております。具体的には地域の人材の獲得、育成に向けて新たな支援の仕組みを構築するための検討を行うこととし、来年度は基礎調査により各界のニーズ等を把握してまいりたいと考えております。 184 【26番(石塚武議員)】 次に、ビッグデータを活用した地域課題解決についてお聞きいたします。  近年携帯電話のGPS情報を初め、膨大な種類や量のデータが次々と更新されていく、いわゆるビッグデータの利活用が注目されています。しかしながら、自治体におけるビッグデータの活用手法はまだまだ研究段階であり、確立したものはない状況であると伺っております。こうした中、本市では昨年11月、東京大学、帝国データバンク、三菱総合研究所と連携協定を締結し、ビッグデータを活用し地域課題の解決を目指す共同研究に取り組んでいると認識しておりますが、現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 185 【政策部長(藤井由行)】 ビッグデータの活用についてでございます。人口減少、少子高齢化の進展や厳しい財政状況を背景に、国は証拠に基づく政策立案を推進しております。本市におきましても地域課題を的確に把握し、有効な対応策を選択する必要性はこれまで以上に高まっており、そのための手段として官民ビッグデータを活用する共同研究に取り組んでおります。現在は研究成果を高めるための検討、調整段階にあり、優先的に解決すべき地域課題を何に設定すべきか、分析結果をどのように可視化し、政策立案へと反映していくかといった点につきまして関係者で継続的な協議を行っております。 186 【26番(石塚武議員)】 続いて、地域課題の設定であります。昨年11月の記者会見では、試行的に分析した事例として赤城山の訪問者や市内における人の流れを可視化されておりました。そこで、現在優先的に解決すべき地域課題の設定について協議をされているとのことでありましたが、具体的にどのようなテーマを検討されようとしているのかお伺いいたします。 187 【政策部長(藤井由行)】 ビッグデータを活用する地域課題の設定についてでございます。記者会見の際にお示しいたしました観光振興や交通政策の視点に加えまして、現在は空き家、中心市街地の活性化、人材育成といったテーマについて幅広く活用の可能性を検討しているところでございます。今後の研究成果が単なる分析にとどまらず、具体的な行動を変えられるものになるよう、庁関係課と連携しながら引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。 188 【26番(石塚武議員)】 質問の第3は、全市域デマンド化推進事業について、マイタクのマイナンバーカード化であります。マイタク制度について、当局では利用者の利便性向上や事務の効率化等を目的にマイナンバーカードを活用した運用を目指し、総務省の協力を得ながらことし1月11日から実証実験を行っております。そこで、まずは実証実験の結果について検証を含めてお伺いいたします。 189 【政策部長(藤井由行)】 マイタクのマイナンバーカード化に伴う実証実験についてでございます。この実験は、現在紙の利用登録証と利用券で運用を行っているマイタクをマイナンバーカード化することで利用者の利便性向上や事務の効率化等を目的に実施しているものでございますが、実験に参加いただくモニターは当初見込んでいた100人を大幅に上回る692名の方に登録いただいております。先月モニターの中から300人を抽出し、アンケート調査を行いましたが、紙と比較してカードの利用は便利かとの問いに対しまして、約60%の方が非常に便利または便利と回答しております。その理由といたしましては、紙の利用登録証が必要ない、料金精算がスムーズである、残りの利用回数を音声で案内してくれるといった回答が多くを占めておりました。また、約85%の方から今後もマイナンバーカードでマイタクを利用したいという回答をいただいております。マイタクのマイナンバーカード化につきましては、アンケートにご協力をいただいた利用者からはおおむね賛同いただいており、利用者の利便性向上につながるものと考えております。また、あわせましてドライバーを中心としたタクシー事業者からも好評をいただいているところであります。 190 【26番(石塚武議員)】 続いて、本格運用への取り組みであります。実証実験の反響やアンケート結果を聞く限り、マイナンバーカード化については肯定的な意見が多く、マイタク利用者の利便性を高めるためにも早期の本格的な運用開始が望まれているものと考えます。一方、カード化に抵抗のある高齢者がいることも想定されることから、周知も含めた一定の移行期間を設けた上で制度の切りかえを行うべきと考えますが、本格運用開始までの周知方法やスケジュールなど、今後の取り組みについてお伺いいたします。 191 【政策部長(藤井由行)】 本格運用に向けた取り組みについてでございます。まず、マイタク登録者への周知でございますが、登録者へは今月末に来年度の利用券120回分を送付するのあわせまして、マイナンバーカードの利用についてご案内を行う予定でございます。平成30年度は紙の利用券とカードのどちらでも利用することができる併用期間としながら、カードへの移行を推進してまいりたいと考えております。そして、平成31年度以降につきましてはカード化の普及状況を見ながら進め方を判断してまいりたいと考えております。なお、マイナンバーカードでの利用に当たりましては、利用者に対する周知や関係団体への説明を十分に行うとともに、マイナンバーカードの申請に対しましてもサポート体制の充実が図れるよう検討してまいりたいと考えております。 192 【26番(石塚武議員)】 質問の第4は健康増進について、まずはがん検診の受診率向上であります。これまでも本会議の総括質問でお聞きしましたが、個別受診勧奨、再勧奨事業の取り組みはがん検診の受診率向上に大きな効果があるとのことでありました。そこで、がん検診の個別受診勧奨、再勧奨事業の本市における今後の取り組みについてお伺いいたします。 193 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、個別の受診勧奨としてがん検診の対象者全員に受診シールの個別通知を行い、検診の周知、受診勧奨に努めてまいりました。受診シールには年齢や性別に応じて受診できる検診を印字し、またシールの色も年度ごとに変更するなど、受診対象者の方にわかりやすく案内できるよう心がけております。さらに、受診の再勧奨として受診シールの発送から約3カ月が経過した時点で圧着はがきを送付しております。平成24年度より子宮頸がん検診の再勧奨、また平成26年度からは乳がん検診の再勧奨を加え、事業を拡充してまいりましたが、今後においても受診の強化を図るため、来年度につきましては胃がん検診の再勧奨を行う予定でございます。今後においても効果を検証することでより効果的な事業展開ができるよう、対象者、対象事業の拡大も視野に入れて検討を重ねてまいりたいと考えております。 194 【26番(石塚武議員)】 続きまして、精密検査未受診者に対する受診再勧奨事業の取り組みについてであります。これまでも本会議の総括質問でお伺いしましたが、がん検診において精密検査未受診者への対策は大変重要であると考えますが、本市では現在どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 195 【健康部長(塚越弥生)】 がん検診の目的であるがんによる死亡者の減少を達成するためには、検診で要精密検査と判断された方が精密検査を着実に受けていただくことが重要であり、がんの早期発見と死亡者の減少にもつながると考えております。がん検診の精度管理項目の一つに精検未受診率がございます。本市では、国が示す数値などと比較して低い実績となっております子宮頸がんや大腸がん検診について、まずは重点を置いて取り組むべきと考え、前年度に精密検査未受診だった方に対し精密検査の必要性を明記した文書と精密検査を受ける医療機関にお持ちいただく書類を送付する受診の再勧奨を行っております。この方法により、大腸がん検診では未受診者の19.3%、子宮頸がん検診では47.9%が精密検査の受診につながり、再勧奨事業の効果が認められました。これを踏まえ、胃がん検診、乳がん検診及び胸部検診についても来年度から対象として実施する予定でございます。 196 【26番(石塚武議員)】 個別受診勧奨、再勧奨事業、そして精密検査未受診者に対する受診勧奨事業につきまして、それぞれ拡充に向けた積極的な答弁をいただきました。今後もがんによる死亡者の減少に向け、これまで市民が安心して受けている前橋市のがん検診事業に引き続き取り組んでいただきますよう要望させていただきます。  次に、睡眠薬の適正使用についてお聞きいたします。現代はストレス社会と言われ、ストレスの蓄積から健康を維持する機能がバランスを崩し、不眠などの睡眠障害を引き起こすと言われております。しかしながら、この睡眠障害に対する治療として処方される睡眠薬などには長期間の連続使用により薬物依存を引き起こしたり、投与の状況によってはけいれん、発作や幻覚、妄想等の離脱症状があらわれるなどとして、平成29年3月には厚生労働省から都道府県や保健所設置市に対して管内の医療機関や薬局に対して処方や投与時における注意喚起を要請する旨の通知が出されたと伺っております。そこで、前橋市としてのこの問題への取り組みについてお伺いいたします。 197 【健康部長(塚越弥生)】 ご指摘のとおり、その通知では催眠鎮静薬、抗不安薬、抗てんかん薬などとして使用されるベンゾジアゼピン受容体作動薬等の医薬品について、使用上の注意の改訂が行われたことについて本市管内の医療機関及び薬局に周知を行うよう要請がございました。主な内容といたしましては、医薬品の添付文書における使用上の注意に重要な事項として、連用による薬物依存を生ずることがあるので、漫然とした継続投与による長期使用を避けること、投与量の急激な減少や投与の中止によってはけいれん、発作や幻覚、妄想などの離脱症状があらわれるので、注意を要することなどが注意喚起されております。本市といたしましては、このような通知があった場合には必要に応じて医師会や薬剤師会などの関係団体に周知を行うとともに、個別の対応としては医療機関や薬局に対する立入検査を通じて医薬品や添付文書の適正管理の状況や医薬品安全使用のために必要となる情報の収集等の項目について確認を行うとともに、国の通知等における重要な事項につきましては特に情報提供を行うなど、周知を行っているところでございます。 198 【26番(石塚武議員)】 質問の第5は水道事業について、まずは前橋市の水であります。前橋市の水道水は、豊富な地下水を水源として利用していることに特色があります。地下水はおいしいと言われますが、本市でも金丸地区の水源の水が前橋の天然水アカギノメグミの商品名でミネラルウオーターとして販売されております。このように良質なおいしい水が水道水として利用できることは、自治体としてのイメージアップにもつながるものと思います。そこで、水道水のおいしさについてお聞きいたします。 199 【水道局長(丸山直人)】 人の味覚はそれぞれ違い、おいしさの評価は難しい面もございますが、一般的に言われる水道水のおいしさは主にミネラル分の量が関係いたします。地下水は長い年月をかけ、幾層にもよる地層でろ過される間にミネラル分が溶け込みます。また、河川の表流水は流下する間に河床などからミネラル分が溶け込んでまいります。本市の水道水は、地下水を水源とする自己水と利根川からの取水を原水とする県央水道水を給水しており、それぞれミネラル分の由来は異なりますが、いずれもミネラル分が適度に含まれており、まろやかでおいしい水と言えます。 200 【26番(石塚武議員)】 続いて、積極的なPRであります。前橋市の水道水がまろやかなどの特徴があることは理解いたしました。転勤などで前橋市に引っ越してきた人からも前橋市の水はおいしいという声を聞きますし、私自身もおいしい水道水だと思います。ペットボトル水の広報などはよく目にしますが、水道水自体のおいしさについてはPRが足りないのではないかと感じております。2月号の水道局の広報紙みずおとの記事で、水道局若手職員による水道水の安さをPRする記事を興味深く読ませていただきました。前橋市の水道水のおいしさなどをPRしていくことで市民や企業も水道水のおいしさ、よさを再認識し、より使う、飲むようになるのではないでしょうか。そこで、水道局みずから本市の水道水のおいしさなどを積極的にPRしていくべきと考えますが、ご所見を伺います。 201 【水道局長(丸山直人)】 前橋市の水道水はおいしいと言ってくださる方が多いとお聞きし、大変ありがたく感じております。前橋市の水道水のPRについてでございますが、現在水道局の広報紙みずおとやホームページ、フェイスブック等を通じて定期的にPRしているところでございます。しかし、現在のPR内容は蛇口をひねればすぐに使える利便性やペットボトル水と比較した場合の料金の安さが主であり、水道水のおいしさについては確かにPRできていないのが現状と感じております。人口減少や節水機器の普及により水道料金が減少している今、水道水のおいしさをPRすることはとても重要であるとも考えております。今後はお読みいただきました水道局報みずおとの記事をシリーズ化するなど、前橋市の水道水の持つおいしさに加え、安全性、そのほかの強みにつきましてもさまざまな角度から伝えていきたいと考えております。また、水道局若手職員によるワーキンググループなどで柔軟な発想により効果的なPR手法はないか検討するなど、局内でも改めて研究し、PRに努めてまいりたいと考えております。 202 【26番(石塚武議員)】 次に、給水サービス向上のための直結給水についてお伺いいたします。  直結給水は水道配水管から蛇口まで直接安全、安心、おいしい水を届けるメリットがあるほか、屋上等に設置されている貯水槽の不十分な管理に起因する衛生問題の解消など、厚生労働省も推奨している施策であります。直結給水方式は、直結直圧式と直結増圧式とがあり、本市は直結直圧式については3階建てまで、直結増圧式については10階建てまでと認識しております。3階建ての共同住宅などでは、その多くが直結直圧方式で施工されるなど、既に一般的なこととなっておりますが、近年本市で建築されるマンションなどは10階建てを超えるものが多く、直結増圧式ではなく貯水槽方式にて施工されているものと思います。そこで、給水装置工事における直結増圧式給水方式での申し込み件数の推移についてお伺いいたします。 203 【水道局長(丸山直人)】 直近3カ年の直結増圧式給水方式での申し込み件数の推移につきましては、平成27年度が1件、平成28年度が11件、平成29年度が2月末現在で3件となっております。 204 【26番(石塚武議員)】 続いて、その規制緩和であります。給水装置工事における直結増圧式給水方式での申し込み件数の推移についてはわかりました。昨今のマンション需要を考えると、申請件数としては少ないという印象を受けるのですが、その背景には10階建てを超えるものも数多くあると推測されます。高層マンションに居住する方々にも貯水槽にためた水ではなく、水道管から直接給水された前橋のおいしい水を直接届けるためには直結増圧式給水方式の拡大が必要不可欠と考えます。そこで、給水装置工事における直結増圧式給水方式の規制緩和についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 205 【水道局長(丸山直人)】 給水装置工事における直結増圧式給水方式の規制緩和についてでございますが、直結給水方式は、議員さんのおっしゃるとおり、水道管から直接各家庭に水道水を届けることができるため、新鮮で安全な水道水の供給につながると考えております。特に直結増圧式給水方式につきましては、ポンプ性能も向上し、15階建てまでの設置を許可する自治体も見受けられますので、本市といたしましてもマンション需要の動向や先進都市の事例などを検証し、今後検討してまいりたいと考えております。 206 【26番(石塚武議員)】 最後に要望させていただきますけれども、直結増圧式給水方式では東京都、それから横浜市などでは階数制限を設けていないというふうに聞いております。ぜひ本市もそのような事例を参考にしていただきまして、前橋のおいしい水、ペットボトルの天然水のアカギノメグミはおいしいですけれども、水道水もおいしい、こういう前橋のおいしい水を市民一人一人が実感できるように、規制緩和に向けてご努力していただきたいことを要望して、質問を終わります。                (15番 小林久子議員 登壇) 207 【15番(小林久子議員)】 まず、国民健康保険の新制度における市の役割と国保税の引き下げについて伺います。  払いたくても払えない高過ぎる国保税に市民は苦しんできました。4月からの国保の都道府県化は、被保険者の多くが低所得世帯であるにもかかわらず、国保税が高いという国保の構造上の問題は何も解決されず、医療費抑制や徴収強化が迫られ、市民にさらなる負担増をもたらすおそれがあります。都道府県化に向け、当初国が示した保険料率の試算では保険料が大幅に引き上がるなど、不安を増幅させるものでした。国は、こうした批判を避けるため、激変緩和措置を実施しました。結果は、引き上げ幅を抑えた自治体がある一方で、国保税の引き上げを決めて法定外繰り入れを削減する自治体が出ました。前橋市は、激変緩和の3億9,300万円が措置され、1人当たり年間平均国保税額が8万5,468円となり、現行より2,052円引き下げられました。この激変緩和は、県は6年間続けるとしていますが、次年度以降の国の方針は明らかにされていません。激変緩和がなければ、前橋も含め多くの自治体で国保税が引き上げになります。激変緩和のための公費投入の継続などを国に求めるとともに、払える国保税にするために市はあらゆる努力をすべきと考えますが、見解を伺います。 208 【健康部長(塚越弥生)】 来年度以降の激変緩和措置につきましては、県と市町村とで協議の上決定されるため、現時点ではその期限や金額は未定でございます。本市としては、引き続き国、県に対しまして激変緩和措置のできる限りの継続を要望してまいりたいと考えております。 209 【15番(小林久子議員)】 平成27年度の前橋市の国保基金ですけれども、約17億5,000万円でしたが、今年度末はさらにふえて約19億7,000万円となっています。新年度国保特別会計に予備費として1億5,000万円の繰り入れを予定していますが、全国の市町村と比べても基金の額は多く、集め過ぎた国保税を保険者に返すべきです。新年度からは納付金を県に納め、必要な保険給付費は県から来るので安定的に運営できる、このように代表質問で市長も答弁しておりますが、基金をこれ以上積み立てる必要はありません。11億円取り崩せば1世帯2万円の引き下げを行うことができます。そうしても7億円の基金は残ります。基金を活用し、国保税を引き下げるべきだというふうに考えますが、答弁を求めます。
    210 【健康部長(塚越弥生)】 本市の基金残高は、国保財政の健全運営に向けた取り組みの結果であると認識しております。また、国はできる限り国保基金を保有し、国保事業費納付金の支払いなどのために計画的に活用すべきとしております。新たな国保制度では、従来より決算剰余金が生じにくいと想定しており、また今後の激変緩和措置の実施も未定であることから、市民負担の上昇に備えるとともに国保の健全運営のため、できる限り国保基金を保有してまいりたいと考えておりますので、現時点ではこれ以上の国保税引き下げは難しいと考えております。 211 【15番(小林久子議員)】 国や県は法定外繰り入れの解消、そして徴収強化、また県下統一保険料の設定などを進めようと今後さまざまな圧力をかけてくると思いますけれども、賦課徴収権限は市にあります。高過ぎる国保税を引き下げてほしい、独自の減免制度を拡充してほしい、こういう市民の声に応えるためにも基金や一般会計からの繰り入れなども含めた国保税引き下げのためのあらゆる努力をしていただきたいというふうに思います。高い国保税を軽減し、安心して医療を受けられるようにするため、これまで全国の自治体では子供医療費無料化の拡大、低所得者に対する減免など、さまざまな独自策を行ってまいりました。子供の数が多い多子世帯の保険料負担が重い、こういう問題に対して2015年1月には全国知事会も子供に係る保険料の均等割の軽減を国に要請し、東京都議会も意見書を上げています。埼玉県ふじみ野市では、第3子以降の18歳未満の子供の均等割を全額免除する条例をつくって、4月から実施する方向です。203人分、733万円を見積もっているということです。本市は、今回1人当たり平均国保税額は下がりましたけれども、40代夫婦、子供1人の3人世帯で所得183万円を超える世帯は国保税が引き上げられます。医療給付費分2万4,600円と後期高齢者支援金分1万3,200円の均等割が世帯人数に乗じて加算されるからです。国も市も少子化対策に力を入れて、子育て支援を掲げていながら、今回の税率改定で子育て世帯の負担をふやすことは問題です。本市でも18歳未満の子供の均等割の減免制度をつくって、子育て世帯の税負担を軽減すべきと考えますが、見解を伺います。 212 【健康部長(塚越弥生)】 国保税におきましては、低所得者対策として18歳未満の子供に限らず、加入者数に応じた一定の所得金額以下の世帯に対しまして、所得金額に応じて均等割額及び平等割額の7割または5割、あるいは2割を軽減する制度がございます。この制度に上乗せして本市独自に減免することは、公費負担がないことから難しいものと考えております。また、本市では子供医療費を無料としておりますので、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られているものと考えております。なお、全国知事会におきましては子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減を国へ提言しており、全国市長会におきましても低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するよう国へ提言しておりますので、今後これらの提言に対する国の対応に期待しているところでございます。 213 【15番(小林久子議員)】 今ご答弁いただいたのは、法定の2割、5割、7割軽減ですけれども、先ほど紹介した世帯は残念ながら2割軽減の対象にもならない世帯であります。それなので、値上げになっているわけです。今回国保税を引き下げる措置がされたのですから、あわせて子育て世帯の引き上げを回避するための対応をすべきだというふうに思います。前橋で対象者が何人いるのかをぜひ把握していただいて、試算もしていただいて、市の子育て施策と一体に均等割の減免に向けた努力をすることを求めておきたいと思います。  次に、高過ぎて払い切れずに滞納する世帯が平成28年度は本市で3,679件、差し押さえ件数も4,095件と大変多くなっています。この滞納世帯の所得階層を見ますと、約4割が所得50万円以下の低所得世帯です。まさに生活保護基準以下の世帯です。これに追い打ちをかけるように、資格証明書を178世帯、短期保険証を1,142世帯に発行する、これは一定の制裁措置と言えますけれども、これを科しています。滞納者に対して医療機関を受診する機会を奪い、病気の重症化を招きかねない、こうした制裁的な保険証の取り上げはやめるべきだというふうに思いますけれども、答弁を求めます。 214 【健康部長(塚越弥生)】 資格証明書などの発行につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、負担の公平性の観点から特別の事情がないにもかかわらず1年以上国保税を滞納している基準以上の方に対してやむを得ず行っているものでございます。しかしながら、さまざまな事情を抱えていらっしゃる方もありますので、日ごろより被保険者証の発行の際、国保税減免等の相談をいただく際、あるいは弁明書の提出の際などに特別の事情の把握に努めているところでございます。なお、医療の必要性があれば被保険者証を交付するという柔軟な対応にも努めているところでございます。 215 【15番(小林久子議員)】 前橋市が医療の必要な方には保険証を出していることは承知しております。しかし、今後の都道府県化によって税負担、そして徴収強化がさらに強くなれば保険証のない市民がふえることになってしまいますので、こうした悪循環は断つべきだという観点で質問させていただきました。  次に、国庫負担の関係ですけれども、国は、医療費の45%を支出していた国庫補助金を1984年に給付費の50%に削減しました。これは、実質的には医療費の37.15%になり、以来これを毎年減らし続けてきたわけです。国からの補助が減らされた分国保税が引き上げられ、払えず滞納する人がふえて、収納の強化、税率引き上げに転嫁されるという、こうした悪循環に陥っています。このため、市町村の国保は赤字自治体が多く、法定外の一般会計からの繰り入れをせざるを得ない状況になっています。新年度国は3,400億円を投入しますけれども、全国知事会は1兆円の国庫負担の増額を求めていました。国保の財政基盤をしっかりとするためにも、さらに国庫負担を強く引き上げを国に求めていくべきというふうに考えますが、答弁を求めます。 216 【健康部長(塚越弥生)】 今回の国保税率引き下げの提案は、本市の医療費適正化への取り組みや国保税の収入確保への努力が実ったものですので、引き続き積極的に健康づくりや収納率の確保などに努めたいと考えております。しかしながら、脆弱な国保財政をさらに強化するため、全国市長会などを通じまして引き続き国と県へ激変緩和措置の継続とともにさらなる財政支援を要望してまいりたいと考えております。 217 【15番(小林久子議員)】 全国の国保の加入年齢ですけれども、いわゆる前期高齢者、65歳から74歳の割合が39.5%と多くなっています。平均所得は84万円と低いにもかかわらず、保険料の負担率は10%を超えている。発足当時は、自営業者や農林水産業者が多くを占めていましたけれども、現在は所得の低い無職の人の割合が高くなるなど、ますます国保の基盤が脆弱化し、国保税の負担がふえることは今後予想がつきます。そもそも国民健康保険は保険料、税による助け合い、相互扶助が原則の制度ではなく、公費負担を原則とする社会保障制度です。この点をしっかり踏まえて、今後も高齢化の進展、低所得者の増加、医療費増加などが見込まれておりますので、さらに公費を投入し、財政基盤の強化を図ることを強く求めておきたいと思います。  次に、住宅リフォーム助成制度について伺います。前橋市の住宅リフォームの取り組みは、2011年から2014年まで国の交付金を活用し、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定するものでしたけれども、4年間で1,724件、3億2,622万9,000円の実績があり、約5倍の経済波及効果がありました。しかし、市は交付金がなくなると同時にこの事業を終了し、2015年からは空き家対策への助成に変わりました。2016年からは毎年1億円を超える事業費になっていますけれども、この事業費も高崎市と比べてもまだ予算が少ない状況であります。空き家対策の計画が改定されるに当たり、空き家のみを対象とする従来の制度から今回現在居住している住宅の改修に対する補助を行う方針が出されました。危険な空き家を発生させないためということですけれども、改修を行うことで住み続けることができるようになる、こういう視点は大切だと思います。しかし、家の壁、屋根などの改修、60歳以上の方が住む住宅等に限定しています。老朽化した住宅を住んでいるときから改修することで空き家の発生を防ぎたいということですけれども、中古住宅の購入、家の相続など、改修の必要性は年代では分けられないのではないでしょうか。また、住宅の老朽化対策とするならばこうした年齢制限を設けないで実施すべきだというふうに思います。また、外壁、屋根などに限るとしていますけれども、住宅は定期的なメンテナンスが必要で、外側に限らず、台所、風呂の水回り、トイレなどの改修も対象とすべきと考えますが、どのような施策を考えているのかお伺いいたします。 218 【建設部長(加藤裕一)】 補助対象を限定する理由でありますけれども、一般的に60歳以上の方は退職などにより収入が減少することが予想されることから、補助金を交付することにより費用負担を軽減し、改修を促そうとするものであります。また、お住まいの住宅が万が一空き家となった場合に周囲に影響を及ぼすおそれが高いのが屋根や外壁など、外部に面している箇所の劣化であることから、改修箇所を限定したいと考えております。 219 【15番(小林久子議員)】 空き家の発生を防ぐという目的に立つならば、危険な空き家に対象を絞り込むべきではないと思います。個人の住宅を長く住み続けるためにリフォーム工事で長寿命化を図り、空き家にならないための住宅政策が求められていると思います。全国600を超える自治体で取り組まれている住宅リフォーム助成制度は、市民の安全、快適な住環境を推進するとともに、地元中小業者の仕事起こしや地域経済への活性化にもつながっています。県内でも24市町村が実施し、地域経済波及効果が実証されています。市は、2013年10月に前橋市中小企業振興基本条例を策定しました。市内中小企業は全事業所数の約99%で、地域経済の主役は中小企業であるとして、基本施策の一つに受発注機会の拡大も掲げています。市民にとっては住宅改修で住み続けられる施策として、また業者の仕事をふやし、地域経済の活性化策としても住宅リフォーム助成制度にシフトして取り組むべきというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。 220 【建設部長(加藤裕一)】 本市が導入を検討しております補助制度は、空き家対策の一環としての施策でございますので、空き家問題の解消により効果的な内容となるように考えております。また、補助制度を含めまして、今後の空き家対策につきましてはパブリックコメントや有識者などで組織する空家等対策協議会の意見を踏まえまして、空家等対策計画に基づき積極的に取り組んでいきたいと考えております。 221 【15番(小林久子議員)】 空き家対策に特化するということなのですけれども、お隣の高崎市の例を出すと、2011年度から市民が市内業者を利用し、住宅改修、修繕、模様がえなどについて、対象工事も広げて2017年度までに7,723件、補助額11億3,300万円、経済波及効果も9倍という成果を上げています。高崎市は、こうした住宅リフォームと並行して空き家対策も空き家の活用、解体、またサロンなどでの利用や、さらに店舗などへの活用も含めて総合的な事業を行い、効果を上げておりますので、ぜひこうした高崎市を見習った事業を実施していただきたいと思います。  次に、商店リフォーム助成制度についてです。全国で商店リフォーム助成制度を実施している自治体は55を超え、空き店舗対策、起業の応援、小規模事業者への経営力の強化、また住宅や店舗の両方も含めたリフォーム、商業、工業の店舗の改修など多岐にわたり補助を実施しております。本市のまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業では、日中営業する商業店舗のみから今年度夜間のみの営業店舗にも拡充し、今年度の実績は22件、夜間は6件、事業費は1,058万3,000円ということをお聞きしております。新年度では店舗だけに限らず、既存のオフィスの改修、そして空きオフィスの改修へと拡大し、対象区域も重点区域から活性化区域に広げようとしています。対象を広げるのであれば、今の予算では大変少ないのではないでしょうか。また、街なかに限定した事業ですけれども、今後コンパクトシティーで都市誘導区域、居住誘導区域の指定を行うということですけれども、中心市街地だけに特化した支援では市の立地適正化計画とも矛盾してまいります。郊外でも人が住み続けるためには、買い物や交流できるお店が必要です。中心商店街も地域の商店街も今郊外の大型店、量販店などの出店でどこでも客が減り、苦しい経営を余儀なくされ、閉店も相次いでいます。高齢者などの交通弱者は、日々の買い物にも困っています。地域のコミュニティーの場としてもこうした商店の果たす役割は大きく、魅力ある店舗づくりは中心街だけでなく、市内全域でも重要な課題になっているというふうに思います。予算をふやして市内全域にこの施策を広げるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 222 【産業経済部長(岩佐正雄)】 議員さんのご質問にもございましたけれども、限られた予算の中で平成29年度から夜間営業の事業者も補助対象に加え、さらにエリアについても25ヘクタールから68ヘクタールに拡充したところでございます。今回ご質問いただきましたまちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業補助金につきましては、中心市街地活性化基本計画に基づいて実施しておりますので、対象エリアは中心市街地という位置づけをさせていただいております。議員さんのご質問にありましたけれども、人が住み、生活を送ることになれば食料品や買い回り品のほかさまざまなサービスも必要となりまして、そこに継続した事業が生まれることによりましてこういったやる気のある事業者を支援できる仕掛けを関係各課と連携を図りながら研究していきたいと考えております。 223 【15番(小林久子議員)】 高崎市も商店リニューアル助成制度を2013年から実施して、これまで2,427件で17億5,000万円の補助を出し、経済波及効果は約3.6倍となっています。こうした事業の地域経済への波及効果は大変大きいというふうに思うのですけれども、部長にお聞きしたいのですけれども、こうした事業を行うことによる地域経済への波及効果、こういうものについての認識をお伺いできればと思いますけれども、お願いいたします。 224 【産業経済部長(岩佐正雄)】 こういった補助金による地域経済への波及効果については、当然効果はあるというふうに思います。ただ、我々としても限られた予算の中でやりくりをしなければならない、こういったこともご考慮していただけるとありがたいというふうに考えております。 225 【15番(小林久子議員)】 ぜひこうした地域経済への波及効果がある市内中小業者の皆さんの仕事をふやす、経済好循環を生むこうした事業が前橋にも求められておりますので、ぜひ拡充を求めて質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 226              ◎ 休       憩 【副議長(浅井雅彦議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時58分) 227              ◎ 再       開                                        (午後3時28分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (3番 豊島孝男議員 登壇) 228 【3番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  初めに、姉妹都市バーミングハム市との交流についてお伺いいたします。昨年7月、私も参加させていただきましたが、市長を団長とし、市議会からは議長を初め有志議員のほか、国際交流協会、市内の大学からは前橋工科大学、共愛学園前橋国際大学、昌賢学園群馬医療福祉大学の方々とアメリカ、バーミングハム市を訪問し、本市では初めてとなる姉妹都市提携の調印に立ち会うことができました。バーミングハム市では、温かい歓迎やおもてなしをいただき、また産学官の関係者と交流する機会を設けていただき、多大な感銘を受けてきたところであります。帰国後では、バーミングハム市の関係者から姉妹都市締結の日を記念し、本市が訪問した7月3日をバーミングハム市における前橋の日に制定したとの喜ばしい報告もいただいたとのことであります。また、こうした中で昨年の11月にはバーミングハム市で市長選が行われ、新市長が誕生されたとも伺っております。  そこで、何点か伺いますが、初めにことしは平成10年10月21日に友好都市提携を結んでから20周年の節目の年を迎えますが、これまでのバーミングハム市との交流の経過についてお伺いします。  以降は質問席にて伺います。 229 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 バーミングハム市との交流の経過でございますが、平成12年の第1回前橋シティマラソン開始以来、毎年のようにバーミングハム市の市民ランナーの方々にシティマラソンに参加していただいております。また、平成15年と平成22年には前橋市民がバーミングハム市でのマラソン大会に参加するなど、主にマラソン大会による市民交流を行ってまいりました。また、平成24年にはバーミングハム市の市長が本市を訪問され、翌年の平成25年には友好都市提携15周年として本市から副市長を初めとする訪問団がバーミングハム市を訪れています。そして、昨年の7月に市長を初めとする一行がバーミングハム市を訪問し、ことしの友好都市提携20周年を迎えるのに先駆け、バーミングハム市の提案により姉妹都市提携協定を新たに両市で結んだところでございます。 230 【3番(豊島孝男議員)】 それでは、今後の交流についてお伺いいたします。  日本とアメリカの都市交流に関して、関係者からの話では日米経済協議会の主催による日本・米国南東部会日米合同会議というものが東京とアメリカの都市で毎年交互に開催されているようで、ことしは10月に東京での開催が予定され、バーミングハム市の新市長も出席が予定されているようであります。そこで伺いますが、昨年の姉妹都市提携の締結、ことしで友好提携20周年、さらにはバーミングハム市の新市長の誕生に当たり、バーミングハム市との今後の交流について、民間交流の視点も含めてどのように考えているのか伺います。 231 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 今後の交流でございますが、まずは行政間の交流ですが、議員さんのお話のとおり、バーミングハム市の新市長が10月に予定する日本・米国南東部会日米合同会議で来日するとの話がございますので、時期を合わせ、友好関係20周年の記念としてぜひとも本市に来橋していただけるよう、調整と準備を進めているところでございます。  続きまして、民間との協力連携による交流ですが、相互のマラソン大会への市民参加につきましては、近年ではバーミングハム市からの受け入れのみが続いておりますので、平成30年度におきましては20周年の節目でもあることから、前橋市民がバーミングハム市の大会へ参加できるよう、関係機関との調整を進めてまいりたいと考えております。また、本年6月には昨年の訪問をきっかけにバーミングハム市の高校生を対象に本市への青少年派遣の打診がありましたので、国際交流協会とともに受け入れの準備を進めてまいります。また、バーミングハム市訪問時に対応していただきました日米協会へは、2020年東京オリンピック・パラリンピックの本市の事前キャンプ誘致につきましても働きかけをしていただいているところでございます。  最後に、民間主体の交流ですが、昨年一緒に訪問した市内の3大学におきましては、日米協会を通じてUABアラバマ州立大学との大学間連携に関して検討が進められております。また、バーミングハム市には先進的な医療産業がありますが、今後本市との産業間の連携につながればと期待しているところでございます。 232 【3番(豊島孝男議員)】 両市のさらなる発展につながるような連携ができることが姉妹都市の意義だと思います。交流での成果、メリットが具体的に目に見えるような連携が意義あるものと思います。ぜひ姉妹都市提携が本市にとって有意義なものでありますよう期待させていただきます。  次に、提携20周年記念についてお伺いします。姉妹都市提携を結び、ことしが友好関係20周年を迎える節目であることから、10月にはバーミングハム市の新市長を本市に招きたいとのことでありますが、バーミングハム市長が本市を訪問した際には本市らしいおもてなしが重要であります。そこで伺いますが、ことし10月にバーミングハム市を迎え予定する友好提携20周年の記念事業についてどのように考えているのかお伺いします。 233 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 バーミングハム市と本市の友好関係20周年に関する記念事業でありますが、先ほどのとおり時期は東京で開催される日本・米国南東部会日米合同会議の流れに合わせ、10月を予定し、本市にバーミングハム市長を初めとした関係者の訪問団を受け入れ、行政と国際交流協会、経済界、教育機関との連携、さらには市民活動の方々にも参加していただき、本市を代表する伝統文化や芸術、郷土芸能などでおもてなしの歓迎を図りたいと考えております。なお、記念事業のメーン会場は臨江閣を予定しております。いずれにいたしましても、本年秋のバーミングハム市への訪問を契機に両市におけるさらなる市民交流はもとより、産業、経済や教育機関の交流発展など、さまざまな分野での交流促進につながればと考えております。 234 【3番(豊島孝男議員)】 記念事業がすばらしい式典となるよう、さらには両市のさらなる交流促進につながるよう期待しております。  次に、友好都市オルビエート市との交流についてお伺いします。昨年11月4日、私も式典に出席させていただきましたが、イタリア、オルビエート市との友好都市提携20周年を祝うとともに、本市のスローシティ加盟を記念するイベント、前橋・赤城スローシティフェアがぐんまフラワーパークにおいて開催されました。イベントにはオルビエート市長代理やスローシティ国際連盟の会長、そしてスローシティ加盟都市のアソロ市長の3人がイタリアからはるばる参加していただくとともに、赤城南麓のスローフードや伝統芸能が披露され、およそ3,000人が訪れたと聞いております。そこで伺いますが、友好都市提携から20周年を経過したオルビエート市との近年の交流の経過を伺います。 235 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 オルビエート市との近年の交流経過でございますが、平成26年6月には現在のジェルマニオルビエート市長が誕生となり、同年10月に山本市長等がオルビエート市長を表敬訪問するとともに、同市のスローシティ活動などを視察いたしました。翌年の平成27年10月には、オルビエート市アンドレア副市長及びスローシティ国際連盟幹部が来橋しております。また、昨年5月、オルビエート市に本部を置くスローシティ国際連盟に前橋、赤城地域の加盟が認証され、翌月の6月にはスローシティに関係する前橋市民団がオルビエート市を訪問し、オルビエート市長を表敬訪問するとともに、スローシティ国際連盟から前橋、赤城地域の加盟認定証を受け取ってきていただきました。こうした経過から昨年11月に友好都市提携20周年記念事業として前橋・赤城スローシティフェアを開催したところでございます。 236 【3番(豊島孝男議員)】 それでは、今後の交流についてお伺いします。  オルビエート市との交流については、これまでの友好都市としての交流のほか、オルビエート市に本部を置くスローシティ国際連盟に関連した交流も新たに加わってきたように感じておりますが、近年は市民同士による交流が少なくなっていると伺っております。そこで伺いますが、友好都市オルビエート市との今後の交流についてお伺いします。 237 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 友好都市オルビエート市との今後の交流でございますが、お話のとおり市民交流としての実績が少なくなってきているところですが、昨年6月にスローシティの関係者を中心に前橋市民がオルビエート市を訪問し、市長表敬訪問とともにオルビエート市民との交流も図れたと訪れた市民団から報告をいただいております。姉妹都市、友好都市の交流は市民交流が重要であると考えますので、今後の交流につきましてはスローシティも含めた視点でオルビエート市との交流促進に努めていきたいと考えております。 238 【3番(豊島孝男議員)】 それでは次に、スローシティの推進についてお伺いします。  本市は、オルビエート市との交流が縁でオルビエート市に国際本部があるスローシティ協会から前橋、赤城地域がスローシティの認証を受けました。このスローシティの取り組みを未来に向かってゆっくりと着実に進めていくことが赤城山南麓地域を首都圏や日本全国、そして世界へのアピールするための一番の近道であると考えます。そこで、スローシティの今後の取り組みについてお伺いします。 239 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 スローシティの今後の取り組みについてでございますが、前橋、赤城地域がスローシティ国際連盟に認定されたのは、これまで地域の皆様が守り、大切にしてきた自然や歴史文化、地域に根づく食や農業などが評価された結果であると認識しております。今後は、こうした地域の宝を磨き上げ、広く情報発信していくとともに、地域住民の皆様にスローシティの趣旨を理解してもらう必要があると考えておりますので、チラシや情報紙の作成、地域での案内看板の設置などを行い、情報発信に努めてまいりたいと考えております。また、赤城南麓を中心とした観光地域づくりに取り組んでいるDMO団体、NPO法人赤城自然塾と連携し、スローシティエリアの地域資源をさらに磨き上げ、観光資源として高めることで日本全国、さらには世界各国から人を呼び込み、本市の観光振興や地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 240 【3番(豊島孝男議員)】 次に、スローフードについてお伺いします。  スローシティの取り組みはスローフードから始まったと伺っています。前橋、赤城地域の魅力を高めるために必要不可欠なスローフードは、赤城山南麓地域が栽培や生産の拠点となっており、このエリアでは野菜や果物、米などが栽培され、豚肉や牛肉、牛乳などの生産も盛んです。さらにはこれらを原材料として製造されたチーズやプリン、日本酒などは本市が推奨する赤城の恵認証品として認証されています。このような地域資源がある中でスローフードについて本市の農業施策における位置づけと赤城山南麓地域で生産、栽培されている農畜産物やその加工品の具体的な活用策についてお伺いします。 241 【農政部長(関孝雄)】 初めに、スローフードの農業政策における位置づけについてでございます。スローフードは、地域に根差した食材やその食材を活用した料理を食べ、食生活とその土地の魅力、文化を見直すという理念がありますので、本市農業における生産振興や流通、販売、ブランド化の促進に寄与するものとして位置づけ、推進を図ってまいります。  続いて、赤城山南麓地域で栽培、生産される農畜産物やその加工品の具体的な活用策についてでございますが、赤城の恵ブランド認証品や市内農産物直売所への販売支援、郷土料理講習会の活用のほか、地域の生産者や農畜産物について広報紙やSNSを通じてPRするなど、地域の魅力をスローフードの理念とともに発信してまいりたいと考えております。さらに、イタリアに由来するスローフード運動を広めていくことを目的とする群馬県スローフード協会へ加盟し、交流型地域食談会への前橋産農畜産物の提供、あるいは各種イベントへの参加などを通しまして赤城山南麓地域で栽培、生産される農畜産物やその加工品の活用を図ってまいりたいと考えております。 242 【3番(豊島孝男議員)】 答弁にありましたスローフードの活用策については、赤城山南麓地域の魅力を市内外に発信する上でも効果的な手法であると考えています。今後も積極的な活用を図るとともに、新しい道の駅においても活用できるよう検討を進めていただくことを要望させていただきます。  次に、工業団地についてお伺いいたします。市内の工業団地として平成26年3月末の前橋工業団地造成組合の解散後、その事業を承継した前橋市が初めて直営事業として造成、分譲したのが五代南部工業団地の拡張地であります。そして、これが市内で最も新しい工業団地であります。しかし、その五代南部工業団地の拡張地も好調な企業立地動向を反映して既に完売となっているものと認識しております。雇用機会の拡大と地域産業の活性化、さらには税収確保と定住人口の増加のためには一層の企業立地の推進が求められることは言うまでもありません。そこで、工業団地の現状と新たな産業用地に対する認識、そして新たな産業用地確保に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 243 【産業経済部長(岩佐正雄)】 五代南部工業団地の拡張地につきましては、ご質問いただいたとおり、全ての区画が完売となっており、市内には企業立地の受け皿となる産業用地の在庫がない状況でございまして、今後の企業立地の推進のためには新たな産業用地を確保する必要があると認識しております。こうしたことから、新たな産業用地を確保するため、いわゆる既存団地のにじみ出しの方式により、交通の利便性や市街化区域編入の適否などを考慮し、検討しているところでございます。しかしながら、検討の対象地はほとんどが農用地であり、農林調整の適否や農事組合法人による利用状況、さらには農業後継者の実態や地権者の考え方などを総合的に判断して区域を決定する必要がございます。この産業用地は、平成32年5月に群馬県が行います第8回都市計画の定期見直しで市街化区域に編入する必要がございまして、これに合わせるためには区域の確定が必須となりますので、それに向けて現在作業を進めているところでございます。 244 【3番(豊島孝男議員)】 それでは、工業団地の今後についてお聞きします。  いわゆるにじみ出しによる新たな産業用地の確保も、さらなる企業立地の推進のためには有効であることは間違いありません。しかし、新たな場所に大規模な産業団地を確保することも重要であると考えます。これまでの本議会等でも取り上げられておりますとおり、駒寄スマートインターチェンジ周辺で比較的規模の大きい新たな産業団地の確保に向けて取り組まれていることは承知していますが、宮城地区でも比較的規模の大きい産業団地を確保できる可能性があると考えております。そこで、宮城地区での新たな産業団地開発の可能性や見通しについて所見をお伺いいたします。 245 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産業団地は、新たな場所での開発やにじみ出しの方法にかかわらず、交通の利便性や市街化区域の編入の適否などから総合的に判断する必要がございます。また、農地を開発する場合には農振除外及び農地転用の手続が必要となり、周辺農地への影響がないことや農事組合法人などの担い手に対する農地集積に影響がないことなどが求められます。宮城地区での産業団地開発では、こうした観点に加えまして、都市計画における土地利用も考慮する必要がございますので、今後都市計画部などの関係部署とともに調査研究していきたいと考えております。 246 【3番(豊島孝男議員)】 宮城地区の産業団地開発計画は、宮城村時代にも話題に上り、諸般の事情により断念した経緯があります。しかし、当時とは状況が異なり、また道路整備なども整いつつあります。ぜひ前向きに調査研究していただき、実現できるよう要望し、次の質問に移ります。  次に、特定家畜伝染病についてお伺いします。本市における特定家畜伝染病の防疫体制について伺います。家畜伝染病対策については、平成28年第4回定例会で鈴木俊司議員が高病原性鳥インフルエンザの防疫体制やPEDの本市における対応などを質問しておりますが、口蹄疫などほかの特定家畜伝染病を含め、発生時におけるその後の防疫体制の整備状況についてお伺いいたします。 247 【農政部長(関孝雄)】 本市における特定家畜伝染病発生時の防疫体制についてでございます。特定家畜伝染病が発生しますと、群馬県が中心となり、国の防疫指針にのっとり、発生農場における家畜や肉、卵などを利用することを目的とした鳥、いわゆる家禽の全頭羽殺処分の防疫措置が行われます。本市も対策本部を設置し、各課横断的に構成されました緊急支援チームの各班が防疫マニュアルにのっとって最大限の協力を行うこととなります。これまで本市では高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫及びBSEについてそれぞれ異なる対策本部設置要綱を設置しておりましたが、昨年4月に廃止し、この3疾病を含め豚コレラ等の全ての特定家畜伝染病に対応するため、特定家畜伝染病対策本部設置要綱を新たに制定いたしました。また、昨年11月から本年1月にかけまして特定家畜伝染病の理解と緊急支援チーム各班の役割について認識を深めるため、3回の説明会を開催するなど、万が一のときに素早く対応できるよう防疫体制を見直したところでございます。 248 【3番(豊島孝男議員)】 高病原性鳥インフルエンザと口蹄疫の対応の違いについてお聞きします。  特定家畜伝染病に対する防疫マニュアルがあり、庁の全職場が協力して対策に当たるということですが、高病原性鳥インフルエンザと口蹄疫では家禽と牛や豚等の違いもあり、異なる体制も必要かと思われますが、本市として対応策ができているのかお伺いいたします。 249 【農政部長(関孝雄)】 高病原性鳥インフルエンザと口蹄疫が発生した場合の対応の違いについてでございます。殺処分となった家畜の死体の処理方法では、家禽は原則焼却であるのに対しまして、牛や豚等につきましては原則埋却であることから、発生農場で必要とされる人員体制や機材が異なってまいります。しかしながら、焼却や埋却の対応は県が担当する部分でございまして、本市が行う基本的な防疫措置については違いはありませんので、発生時の対応は可能と考えております。高病原性鳥インフルエンザは、平成28年度に国内で大発生し、今年度も散発的に発生しております。このことから、緊急支援チームの班ごとの説明会では、高病原性鳥インフルエンザを中心に説明してまいりました。口蹄疫の場合でも同様の役割分担で蔓延の防止に当たっていくこととなります。なお、口蹄疫は牛や豚等に感染する病気でありまして、蔓延防止には的確な防疫対応と細心の注意が必要となります。これらの家畜を飼養する農家は、家禽を飼養している農家と比較して数も多く、また隣接している地域も多いことから、他の農家への感染のほか、移動制限や出荷制限を受ける農場がふえると想定されますので、影響が格段に大きくなると見込まれております。 250 【3番(豊島孝男議員)】 次に、殺処分後の埋却地の確保についてお伺いします。  本市では、これまでに特定家畜伝染病では平成13年に旧宮城村でBSEが発生し、当時はたくさんの人が関心を持ち、大きく報道されました。特定家畜伝染病の中でも口蹄疫と鳥インフルエンザは近隣諸国でことしになってからも発生が続いております。国内では平成22年に口蹄疫が宮崎県で蔓延し、甚大な損失と経済の停滞を招いたことは記憶に新しいところです。そこで、口蹄疫は牛と豚に共通して発生する病気であり、殺処分後の死体のほか、飼料や排せつ物、防疫資材等の埋却もするため、必要となる埋却地面積も当然大きくなりますが、その用地確保についてお聞きします。 251 【農政部長(関孝雄)】 埋却を行うための用地確保についてでございます。埋却地は成牛の場合1頭当たり5平米が必要とされております。仮に50頭の成牛を飼養している場合は、250平米の用地を確保する必要があります。埋却地の確保につきましては、群馬県中部家畜保健衛生所が畜産農家に対しまして埋却場所の報告を毎年行うよう義務づけておりますが、埋却地の確保ができていない農家もいるように伺っております。また、埋却をする溝につきましては4メートルの深さが必要であるため、埋却地として予定している場所であっても掘削後に地下水が出るなど、不適格地となる場合もあるため、県は公有地に埋却することも想定し、本市内に数カ所埋却予定地を確保することとしております。本市といたしましては、埋却地を確保できない発生農家に対しまして、遊休農地の賃貸借等に必要な手続などを支援していくことを考えております。今後の本市の対応といたしましては、畜種別に口蹄疫が発生したと仮定したシミュレーションを行うなど、埋却地の確保を含め、緊急支援チームの業務が円滑に行われ、より適切な対応が可能となるよう、引き続き詳細な防疫体制について県と協議を重ねていきたいというふうに考えております。 252 【3番(豊島孝男議員)】 私のうちも、今は頭数が少ないですけれども、毎年調査というか、中部家畜保健衛生所から連絡があって報告書を出しておりますけれども、埋却地がない状態であります。多分前橋市にもそういう農家がいっぱいあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、発生後の消毒体制についてお伺いいたします。私が一番懸念していることは、一般車両等に対する消毒と風評被害についてであります。口蹄疫は伝播力が強いことから、畜産関係者ではない人にウイルスがついて広がることも懸念されますので、消毒体制についてお聞きするとともに、BSEが発生したときのような畜産物の買い控えをなくす対策をしているのかお伺いいたします。 253 【農政部長(関孝雄)】 初めに、口蹄疫発生後の消毒体制についてでございます。発生農場から約1キロメートル以内の場所では畜産関係者以外の方々についても一定の期間は消毒をお願いし、幹線道路では規制区域外へ迂回するなどの措置をお願いすることとなります。  続いて、買い控え等の風評被害の対応でございます。農林水産省のホームページでは、口蹄疫は人間には感染しない病気であること、市販されている農畜産物は感染していないものであることをPRしております。本市は畜産の盛んな都市でございますので、本市畜産物の買い控えが起こらないよう、前橋市のホームページでも同様にPRしてまいりたいと考えております。 254 【3番(豊島孝男議員)】 要望ですけれども、通常の畜産物の出荷制限は半径3キロメートル以内が対象となるものの、乳牛の生乳に限って陰性が確認されるまでは1キロメートル以内のものが出荷停止となり、処分した場合の補償はされると伺っております。しかし、地元の畜産経営への影響はかなり大きくなると思いますので、伝染病が広がらないような対応をお願いします。また、BSE発生時は、BSEは人間にも影響があるため特に厳しかったかと思われますが、東京の芝浦の食肉市場では全頭検査になったにもかかわらず1年以上宮城の牛を受けてもらえなかったと記憶しております。収束後は、速やかに安全をアピールしていただき、流通が一日も早く回復するようお願いし、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (20番 富田公隆議員 登壇) 255 【20番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、農業水利施設の機能保全についてお伺いいたします。全国的に農業分野における担い手不足や高齢化は依然として大きな課題となっており、本市においてもそれは例外ではありません。そういった課題を解決すべく、本市におきましては水田営農をしっかりと持続させ、そして発展させていくため、新たな農業の担い手として意欲を持って農業経営の規模拡大に取り組む認定農業者や農事組合法人の育成支援を行うとともに、いまだ法人化されていない集落営農組合の農業生産法人化に向けた支援も継続的に行っていただいているところであります。そして、地域農業の担い手における農業生産の効率化を図るべく、農地の面的集積や遊休農地の解消にも積極的に取り組み、県内でもトップクラスの成果を上げていると認識しております。その農地の特に水田での面的集積を急速に進める推進力となったのが飼料自給率の向上に向けての稲WCSや飼料用米の生産であります。今後も耕種農家と畜産農家との耕畜連携をしっかりと維持していくためには、農業水利施設の機能を永続的に保全し、水田営農を守っていくことが非常に重要であると考えております。そんな中で、特に農業用水は水田営農での作物の安定供給に不可欠な資源であり、各地域に張りめぐらされた農業水利施設により地域の水環境も形成されておりますし、水田営農における水利用は地下水の涵養や河川流況の安定化に資するなど、多面的な機能も有しております。その農業水利施設の経年的劣化や自然災害などによる機能低下、もしくは施設の損壊などが起こってしまった場合、水田営農活動に与える影響は甚大であり、補修や補強、改修を適切に行っていくことは大変重要であると考えます。そこで、平成30年度当初予算案においては市単独農業土木費が約1億4,000万円計上されておりますが、水路改良工事や修繕費のここ数年での推移や現状についてまずお伺いいたします。 256 【農政部長(関孝雄)】 水路改良工事費及び修繕費の推移についてでございます。まず、水路改良工事費につきましては概算費用で平成26年度が1億2,500万円、平成27年度が9,000万円、平成28年度が1億1,000万円、平成29年度が1億円、平成30年度は8,250万円となっております。続いて、修繕費についてでございます。平成26年度が5,800万円、平成27年度が4,750万円、平成28年度が3,850万円、平成29年度が5,300万円、平成30年度は4,800万円となっております。一方、水路改良や修繕への要望、苦情は年々増加している状況であります。緊急度、重要度等を把握しながら、要望箇所を精査し、水田営農活動に支障が出ないよう努めてまいりたいと考えております。 257 【20番(富田公隆議員)】 工事費、修繕費ともに減少傾向にあるということがわかりました。そんな中でご答弁にもありましたが、農業水利施設に対する要望や苦情は増加傾向にあります。これは、年々高齢化する農家の担い手により、かつては個々で対応できていたことや地域で協力し合って解決できていたような案件もなかなかできなくなっていることが要因と考えられ、農地の担い手としてさらなる法人化や農地の集約化が図れるまで要望も減少するとは考えにくい状況にもありますので、これ以上予算が縮減されないよう最低限現状を維持していただきますようお願い申し上げます。  次に、農業用水利施設は昭和24年の土地改良法制定以降、国や県により取水堰や用水路の大規模な整備が行われてきました。特に高度成長期の昭和30年から昭和40年代には集中的に水利施設の整備が行われたようであります。一般に鉄筋コンクリート水路の標準耐用年数は40年とされているようですので、敷設40年を経過した水路は順次更新することが望ましいということになります。本市においても農業用水利施設に対する補修や改良の要望は多いと考えますが、要望に対する実施件数の割合はどのくらいであるのかお伺いいたします。 258 【農政部長(関孝雄)】 農業用水利施設の補修や改良の要望に対する達成率でございます。件数ベースで申し上げます。平成26年度が23.4%、平成27年度が26.9%、平成28年度が28.9%となっております。限られた予算のため、要望に対して実施した補修等の事業費は減少している状況でございます。今後につきましては、可能な限り県補助等を活用し、必要性を十分精査しながら補修の時期、緊急性を確認し、農業水利施設の機能保全に努めてまいりたいというふうに考えております。 259 【20番(富田公隆議員)】 予算的には減少傾向にある中、いろいろ創意工夫をなされ、自治会を初め地域の農業関係者の方々からの要望に柔軟に対応いただき、30%に近い達成率を維持していただいており、ご苦労がうかがえるわけですが、件数ベースでの達成率を維持していくためにはどうしても大規模な工事や修繕は後回しになってしまうことが懸念されます。近年の厳しい財政状況の中、限られた農業、農村整備予算では集中している農業水利施設の大規模な更新要望に対応できない状況にあるということは理解できますが、ご答弁にもありましたとおり、必要性を十分に精査した中で必要である工事についてはしっかりと計画を立て、それに対応できるような予算要求をしっかりと今後ともしていっていただきたいとお願いします。  次に、前橋市の東部における水田営農の大きな面積を占めております荒砥北部土地改良区におけるパイプラインの管路は5万2,400メートルもの延長であるわけですが、最近では経年劣化により取水量が安定しないことが大きな課題となっております。そもそも地中に埋設されたパイプラインは、水利や構造、立地や施工条件等に適合するよう、さまざまな管体や継ぎ手が選定されており、それらの構造や材質、口径等は多岐にわたるため、管種ごとの劣化の要因はさまざまであることが推測できます。さらに、パイプラインは圧力管路による水利システムとして機能を発揮しているため、水利施設の機能的劣化を診断するには技術的にも大変困難であり、経済的にも高額な費用が予想されるようであります。加えて、パイプラインの機能低下には管体材料の劣化のほかに埋設環境、当初の施工状況、バルブ開閉時の人為的操作の影響も大きいとされております。前橋東部の水田営農において、大規模な受益面積を持っております荒砥北部パイプラインの効率的な機能保全は本市水田農業全般においても非常に重要な役割を担っており、現在集中してきている更新時期を平準化させるためにも、まずはしっかりとした調査を実施し、施設の機能を診断した上で機能保全対策を適切に計画、実施し、既存施設の有効活用や長寿命化を図り、リスク管理を行いながらライフサイクルコストを低減するためにもパイプラインのストックマネジメントの取り組みを早急に実施し、将来にわたって水利施設の機能を保全していくことは大変重要であると考えます。そこで、荒砥北部パイプライン全体のストックマネジメント構築に向け、まずはしっかりとした現状調査を実施すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 260 【農政部長(関孝雄)】 荒砥北部パイプラインの維持管理につきましては、経年劣化を含め、従来からの課題であると認識しております。ご指摘の現状調査につきましては、管理組合及び県中部農業事務所とも相談しながら、破損状況等の把握を行うため、現在補助金を活用しての事業を申請中でございます。採択された際には、速やかに調査に着手してまいりたいと考えております。 261 【20番(富田公隆議員)】 ぜひとも県と連携していただいて、現状把握調査を実施していただいて、ストックマネジメントの構築を図っていただきますようよろしくお願いいたします。  次に、前橋総合運動公園の整備についてお伺いいたします。これまでも前橋総合運動公園に関しましては何度か質問させていただきました。古くは各種競技団体からの要望や周辺の路上駐車問題に対応していただきたく、サブグラウンドの設置及び駐車場の拡張について、またテニスコートの整備やナイター利用、前橋総合運動公園の拡張整備が進められてからは周辺道路の拡幅整備などであります。そんな中で順調にスタートしたかに思われました事業であり、平成34年の完成を目指して現在進められております前橋総合運動公園拡張事業ですが、平成29年度においては事業の目立った進捗が見られず、周辺の方々や各種スポーツ関係者の方々からどうして工事がおくれているのですかといったような問い合わせも多く、拡張事業の進捗が心配されております。そこで、進捗が図られなかった主な要因や現在の進捗状況についてお伺いいたします。 262 【建設部長(加藤裕一)】 ご承知のとおり、前橋総合運動公園の拡張事業につきましては国の交付金事業として実施していることから、事業の進捗は交付金の配分率に大きく左右されます。平成29年度につきましては、要望に対して交付額が約25%と極めて低く、予定していた工事発注が実施できずに十分な事業進捗が図れなかったという状況であります。現在の進捗状況といたしましては、敷地造成工事がおおむね終了し、用排水路のつけかえ工事の一部が完了しております。また、駐車場の予定地につきましては路盤工までが終了し、暫定供用によりご利用いただいている状況であります。 263 【20番(富田公隆議員)】 国からの交付金額が極めて低かったため、なかなか事業の進捗が図れなかったということは理解できました。そんな中でも現在暫定供用となっております駐車場においては、砕石が敷かれ、整地転圧しているだけであり、完成時の駐車可能台数ほど駐車はできない状況にあるとも伺っておりますが、それでも以前のような野球やサッカー、ソフトボールやテニスなどといったスポーツ大会が重なったときに起きていた路上駐車に対する苦情もなくなり、敷地造成に伴っての駐車場暫定供用を可能にしていただいたことはかなりの効果があったように感じており、なかなか事業進捗が図れない中においても有効な敷地利用がなされていると好評でもあります。今後も工事を進めていく中で、まずは安全第一で工事を行うことが重要でありますが、拡張工事により公園利用者や近隣住民が大幅に利便性を損なうことのないよう、有効に造成箇所が生かされるような工夫を引き続き行っていただきたいと思います。  次に、平成30年当初予算案の中に前橋総合運動公園に関連し、クラブハウスの実施設計という項目がありますが、その概要についてお伺いいたします。 264 【建設部長(加藤裕一)】 クラブハウスの概要でありますが、倉庫等を備えた床面積300平方メートルの平家建てを予定しております。施設の内容は、会議等で利用できる多目的室のほか、ロッカールーム、多目的ホール、トイレなどを計画しております。設置場所につきましては、拡張エリア東駐車場の南側を予定しております。 265 【20番(富田公隆議員)】 クラブハウスにおいては、大会運営や会議等で活用される施設ですので、主に利用が想定されます各野球団体等の意見も取り入れながら円滑に大会運営が図れるようなクラブハウスにしていただきたいと思います。  次に、前橋総合運動公園拡張事業においては全体での完成ではなく、建設可能なエリアや施設から順次完成させていくと認識しておりますが、今後の事業の進め方についてどのように計画されているのかお伺いいたします。 266 【建設部長(加藤裕一)】 今後の事業の進め方であります。平成29年度事業といたしましては、当初予算として十分な財源が確保できませんでしたが、補正予算におきまして交付額がほぼ要求どおりの内定となったことから、引き続き繰り越し行為といたしまして駐車場の一部を除いて舗装工事を行い、完成させる予定であります。また、あわせて敷地造成工事及び用排水路つけかえ工事を進め、これらの基盤整備が完了しましたら平成30年度以降、順次第2野球場や多目的グラウンドの整備を進めていく予定であります。今後も関係機関等と調整を図りまして、早期完成を目指して事業を進めていきたいと考えております。 267 【20番(富田公隆議員)】 前橋総合運動公園の拡張整備については、地元の方々も早期の完成を楽しみにしておりますし、各野球団体やソフトボール団体等も熱望されている事業であります。全てのグラウンドが整備されますと、現在の市民球場を含め、少年野球等であれば6面、硬式野球であっても2面プラス練習場が確保でき、規模の大きな野球大会やソフトボール大会の誘致にも期待が持たれます。今後とも国に対してしっかりと予算要望をしていただきながら、早期の完成を目指して事業に取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。  次に、地域公共交通の再編についてお伺いいたします。平成30年当初予算案の中の新規主要事業として地域交通再生事業が盛り込まれておりますが、これは本市の公共交通ネットワークの再構築のために策定した地域公共交通網形成計画の推進と実施計画である地域公共交通再編実施計画の策定のための準備としての事業であるようですが、主な取り組みとしては都心幹線バス設定にかかわる調査や交通ネットワーク化に係る調査のようでありますが、それぞれどのような内容の調査を行うのかお伺いいたします。 268 【政策部長(藤井由行)】 地域公共交通再生事業における調査の概要でございます。まず、都心幹線バス設定に係る調査でございますが、今回策定いたしました地域公共交通網形成計画では前橋駅や中央前橋駅、県庁、市役所、けやきウォーク前橋など中心部の主要施設を結ぶ都心幹線の形成を重点施策の一つに位置づけておりますが、その設定に当たりましては既存バス路線の活用可能性を探るため、現行の運行ダイヤや経路等の調査や分析を行うものでございます。また、交通ネットワーク化に係る調査につきましては、バス交通再編に伴う鉄道と2次交通の結節や中長期的な鉄道駅間のネットワーク化を見据え、JR前橋駅と中央前橋駅間の結節について引き続きその可能性の検討や課題を抽出するとともに、中央前橋駅のバスターミナル化などの機能強化の検討に向けた調査を行うものでございます。
    269 【20番(富田公隆議員)】 次に、平成30年度地域公共交通再生事業の主な事業内容の中に地域交通導入に向けた検討という項目がありますが、これは住民主体の地域交通の導入に向けて検討を行うようですが、他市においても交通空白地域と呼ばれるような地区に対してさまざまな取り組みが行われており、我が会派においても視察に行っております。広島市では、公共交通サービスが行き届いていない郊外の住宅団地などに居住する交通弱者の日常生活を支えるため、地域が主体となって運行する乗り合いタクシーを導入し、生活交通の確保を図っていました。こちらは、赤字分を行政が3分の2程度負担するというものでしたが、運行地域をその地域に限定するといった限定的に絞った地域交通が市内において6地区で運行されておりました。宇部市では、デマンド型のタクシーのほか、地域ニーズや地域特性に合わせ、一定地域の路線を決め、朝晩定期的に運行するコミュニティータクシーが運行されており、運行会社に対して運行経費の3分の2程度が補助されており、さらにバスやタクシーでは困難な公共交通空白地域に対してはNPO法人や社会福祉法人等が提供する自家用有償旅客運送による移動サービスも計画されておりました。また、常陸太田市では行政ではなく、自治会が国の公共交通空白地有償運送の制度を活用しながら運営組織をつくり、運行エリアの方のみを対象に運転手もボランティアで地域の移動手段を地域で賄う体制づくりが行われておりました。他市においても積極的にさまざまな取り組みが行われている中で、本市においては地域交通の導入に向けて本格的に取り組んでいる地区としては城南地区が地域づくり協議会の方々や自治会の方々が連携して本格的な導入に向けて活動していると認識しております。そこで、今回の地域交通の導入に向けた検討では城南地区の地域交通導入に向けての取り組みに対してどのような検討がなされるのか、また実証実験のようなものが行われるのかお伺いいたします。 270 【政策部長(藤井由行)】 地域交通の導入についてでございます。城南地区で検討が行われております地域交通は、公共交通不便地域の解消を目的に、地域が主体となりまして地域のニーズに応じ、きめ細かな運行を実施することで日常の有効的な移動手段を確保しようとするものでございます。バス路線の再編とあわせて取り組むことを考えております。先月26日には住民による運営組織が立ち上げられましたが、今後運行形態や費用負担のあり方等について具体的な議論を深めながら、地域の合意形成を含め、本格運行に向けた一定の見通しが見えた段階で実証実験につなげてまいりたいと考えております。また、この取り組みにつきましては今回策定いたしました地域公共交通網形成計画の重点施策にも位置づけておりますので、主体となる地域と緊密な連携を図りながら、行政の役割を果たしてまいりたいと考えております。 271 【20番(富田公隆議員)】 本当に今現在もご苦労なされていることもよく承知しているわけでございますけれども、今後とも地域と事業者との調整をしっかりと図っていただきながら、しっかりとした地域交通の確立に向けご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、道路ネットワークの整備についてお伺いいたします。本市におきましては、都市計画道路の見直し作業は群馬県が作成した都市計画ガイドラインを参考に、平成28年度及び平成29年度の2カ年計画で進められ、市内の148路線、延べ31万9,850メートルに及ぶ路線について未整備の都市計画道路の必要性を3つの基本的な考え方、1つ目は、都市機能を持つ地域の連携による相乗効果で市全体が1つの都市として発展するコンパクトなまちづくりを目指す。2つ目は、高齢化の進行や環境問題などに配慮して、市の中心部と各地域とを結ぶバスや鉄道などの公共交通網を確立するために必要な都市計画道路は整備し、利便性の向上を図る。3つ目は、現状のままでは都市計画道路の整備が非常に長期間に及び、都市計画法第53条規則などの負担もあることから、必要性の低い道路は計画変更や廃止を検討するという3つの基準に、路線の必要性や実現性を検証し、結果として見直しの対象となる77路線を抽出し、この77路線に対して都市計画道路の見直し計画案素案を策定いたしました。そして、この素案に対して平成30年1月10日から平成30年2月12日までの間パブリックコメント及びオープンハウスを実施されましたが、それぞれの反応はどのようであったのかお伺いいたします。 272 【都市計画部長(簑輪裕之)】 都市計画道路の見直し計画案素案に対するパブリックコメント及びオープンハウスの実施状況でございますが、パブリックコメントにつきましては4名の方から意見が提出されました。また、オープンハウスにつきましてはけやきウォーク前橋、総社公民館、城南公民館、大胡支所の4会場で開催、意見交換を行い、その後アンケート調査をお願いしたところ、4会場の合計で206名の方からご回答をいただいたところでございます。なお、本計画案全般に対する市民の反応につきましては、パブリックコメント、オープンハウスともにおおむね好意的なものでございました。 273 【20番(富田公隆議員)】 おおむね良好な結果ということでありますので、長期にわたり路線の必要性や実現性について検証がされたことに対しての理解が得られたことだと思われますので、今後とも要望の高い都市計画道路の整備に向け、引き続きご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、都市計画道路の見直し計画案素案において廃止候補に分類されました都市計画道路の中には、前橋フットボールセンター周辺の下増田波志江線や宮川東通線がありますが、現在前橋フットボールセンターでは日本クラブユースサッカー選手権などの大規模な大会が継続的に開催されており、大会開催時の往来には都市計画道路駒形下増田線を主なアクセス道路としてご案内いただき、周辺の下増田町の生活道路への選手や観客の流入を極力抑えるように大会主催者と事前に協議を行っていただいていると認識しております。以前にもサッカーの大規模大会開催時での車両の誘導について質問させていただいたときには、サッカー場への進入路へ誘導表示を設置するなどの対応を検討したい旨のご答弁をいただきましたが、現状においては前橋フットボールセンターの西側や北側からのアクセスにおいては駒形下増田線が機能しているのですが、南側や東側、伊勢崎市方面からのアクセスの多くが狭隘な市道から往来している状況であり、一時的に渋滞が発生しております。前橋フットボールセンターのように大規模大会が開催されるスポーツ施設へのアクセスや道路ネットワークの形成は今以上に必要になってくる可能性がある中で、周辺の都市計画道路の廃止は残念ではありますが、財政的な面や実現性、日常の交通量から考えますと妥当とも考えられなくもない状況であります。しかしながら、ネーミングライツ契約も結ばれ、今後ますますの活用が期待される前橋フットボールセンターへのアクセス道を駒形下増田線のみと考えるには限界が来ているようにも思われます。今後は南方面、東方面からのアクセス道もきちんと定め、大会開催時には必ずそのルートを通っていただくよう、常設の誘導表示板の設置など、スムーズな車両誘導を検討すべきと考えます。また、前橋フットボールセンターを囲む広瀬川にかかる須永橋や木三橋、両毛線を横断する市道部分においてはボトルネックとなっており、将来的には改良も必要ではないかとも思っております。   そこで、継続的に大規模大会が開催される前橋フットボールセンターにおいて関係車両のスムーズな往来や周辺住民の方々の安全、安心を確保するため、各種大会を誘導する側の前橋スポーツコミッションとしても前橋フットボールセンター周辺の道路ネットワークを精査し、各種大会開催時等、多くの車両の往来が予想される場合の最適ルートを伊勢崎市とも連携しながら定めるべく、まずは通行実態を把握するような調査をしっかりと行っていく必要があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 274 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 前橋フットボールセンター周辺の道路についてでございますが、大規模大会の開催に対応できるよう、会場までのメーンのアクセス道路である駒形下増田線へ車両を誘導するための案内板を駒形バイパスに設置するとともに、大会関係者へも駒形下増田線への誘導を案内しているところでございます。しかしながら、年に数回の全国規模の大会開催時において、一時的な渋滞を引き起こしていることにつきましては住民の皆様にご迷惑をおかけしていると認識しております。今後は前橋フットボールセンターのさらなる利活用にあわせ、地域住民の安全、安心のためにも道路の混雑状況をしっかり把握しながら安全対策を図っていきたいと考えております。 275 【20番(富田公隆議員)】 今までも本当に大会ごとにいろいろご苦労をいただきながら、今のところ大きな苦情等もないわけでございますけれども、これからは各種大会も予定されております。今まで以上に渋滞の懸念がされる中でしっかりと大会開催時には役員さん等もおられるわけでありますので、その状況を把握しながら、今後下増田町の住民の方々等から苦情のないような、そういった準備もしっかりと行っていただいて、地域の方から愛される、そういったスポーツ施設に今後ともしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、配偶者暴力相談支援センターについてお伺いいたします。平成29年4月1日からDV被害者支援の中心的な役割を担う配偶者暴力相談支援センターが設置され、約1年が経過しています。内閣府のデータによると、全国272カ所のセンターにおける相談件数は平成28年度に若干減少したものの、10万件を超える高い数字で推移しており、被害者の方々が安心して相談できる場所の確保はますます重要となってきております。そこで、センター設置後の現状についてお伺いいたします。 276 【市民部長(都丸千尋)】 配偶者暴力相談支援センターの設置後の現状についてでございます。相談体制では、相談員の数を2名から3名に増員するとともに、DV相談専用の電話回線を設けました。また、相談時間につきましても午前9時から午後4時までであったものを午後5時まで1時間延長するなど、相談機能を充実させ、対応しているところでございます。このことから、DVの相談件数は平成28年度が年間96件でしたが、センター設置後1年近くたつわけですけれども、現在196件と倍増しております。相談の中には危険性が高く、保護施設でありますシェルターに移管したケースも6件ございました。 277 【20番(富田公隆議員)】 相談件数が2倍にふえたということでしたが、これにおいては単純にDVがふえたと考えることもできますが、これまで職員の方々や相談員の方々の本当に丁寧な親切な対応により、安心して話せる環境が整った、また相談しやすい環境が認められてきた、そういったことも考えられ、より活用されているということも考えられます。また、専用ダイヤル等の効果も大きいと思いますが、その他として当局は配偶者暴力相談支援センターが設置されたことによりどのような効果があったと捉えているのかお伺いいたします。 278 【市民部長(都丸千尋)】 センター設置の効果についてでございますが、DV被害者の支援措置の手続において使用します証明書の発行がセンターでできるようになったことから、より迅速な支援が可能となったところでございます。なお、証明発行件数は2月末現在で13件ございました。また、DV被害者にとって一番身近な機関である市の機関で支援を受けられることになったことから、精神的負担が軽減されるとともに今後の生活のための手続などもセンターが中心となって関係機関等と連携することでワンストップの支援を行うことが可能になったと認識しております。 279 【20番(富田公隆議員)】 ワンストップの支援が可能になったということで、被害者の方々がセンターに訪れる、そういった機会もふえたと思います。先日もセンターを拝見させていただき、以前にも増して施設が充実しており、お子様連れの相談者に対応すべく、限られた予算の中でリサイクル品等をうまく活用しながら、間仕切り等のつい立てやベビーベッド、ベビーカー、また絵本やおもちゃ等が配備され、相談者がお子様に気をとられずに相談できるような、そういった環境も整えられており、感心いたしました。そこで、より充実した配偶者暴力支援センターにするため、当局としてはどのようにDV対策に今後は取り組んでいくお考えなのかお伺いいたします。 280 【市民部長(都丸千尋)】 今後の取り組みについてでございますが、DV相談には複雑な要因が含まれていることが多いことから、相談員の研修機会を充実させるなど、資質の向上に努めてまいりたいと考えております。また、センターの周知につきましてもこれまでの相談カードの配布や広報紙の利用とあわせまして関係機関等に積極的な周知を行うなど、一層の情報提供に努めてまいりたいと考えております。さらには中学生の段階からDVの問題について考える機会を提供し、正しい知識と理解を深め、被害者、加害者どちらにもならないよう、教育委員会とも連携し、学校に出向いて講座を開催するなど、青少年に向けたDV対策にも努めてまいりたいと考えております。 281 【20番(富田公隆議員)】 年々こういった相談内容も多岐にわたるようで、相談員の方々や職員の方々もいろいろな研修等を受けて、それに対応すべく努力されていることもよくわかりますし、施設のほうも大分充実してまいりました。今後ともいろんな関係機関と連携しながら、相談者に対して今まで以上のそういった対応、またこういったDVが減るような努力を引き続き行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 282 【32番(細野勝昭議員)】 順次質問させていただきます。  まず、CCRC事業についてお伺いいたします。日赤跡地生涯活躍のまちCCRC事業について、優先交渉権者の決定に当たって選考の過程や採点結果などはこの事業が民設民営の事業であり、事業者間の利害にかかわる案件もあることから全て非公開ということが平成29年度第3回定例会で市民フォーラムの宮田議員の質問に対する当局答弁でなされましたが、これだけ大きなプロジェクトであるだけに不可解と言わざるを得ません。平成30年度予算としてCCRC整備事業費として9億3,197万円が計上されておりますが、当初予算化されていなかったと思いますが、具体的な使途は何になるのか、また最終的に応募者が取得される総面積と取得に係る費用について、これはどのくらいになるのかお伺いいたします。  以下、質問席にて質問を行います。 283 【政策部長(藤井由行)】 平成30年度のCCRC整備事業費についてでございます。CCRC整備事業費全体で9億3,197万円が計上されておりますが、その主な使途は日赤病院跡地を活用して実施するCCRC事業を確実に推進するため、国の補助制度を活用して、日赤が行う旧病院建物の解体工事に対して補助するものでございます。また、事業者が取得する総面積でございますが、事業用地3.8ヘクタールのうち市有地を除いた3ヘクタールとなります。なお、事業者の土地取得に係る費用につきましては、日赤と事業者において決定されるものでございます。 284 【32番(細野勝昭議員)】 次に、平成29年8月の委員会で日赤跡地生涯活躍のまちCCRC事業に係る優先交渉権者の決定について、審査委員会の報告と今後のスケジュール等が報告されました。優先交渉権者である代表事業者は、大和ハウス工業株式会社群馬支社と構成事業者である株式会社エムダブルエス日高、社会福祉法人恵風会、株式会社ヤマニ熱工業、医療法人富士たちばなクリニック、社会福祉法人あおい会であって、具体的な提案内容として事業コンセプト、事業概要が示されておりますが、業者間で具体的な協議がなされているのか、また協議の内容等について開示はできないのか見解をお伺いいたします。 285 【政策部長(藤井由行)】 構成事業者間の協議とその記録開示でございます。構成事業者間の協議につきましては、代表事業者である大和ハウス工業株式会社群馬支社が主体となり、それぞれ構成事業者と協議を行っております。先月2月9日に基本協定を締結いたしましたので、今後さらに具体的な協議を進める旨の報告を受けております。なお、業者間の協議にかかわる記録の開示につきましては、構成事業者間の協議であり、市は協議記録を所持しておりません。 286 【32番(細野勝昭議員)】 次に、協議により提案された施設計画等が一部変更となる場合があるとの記載があります。この点については、どのように解釈をすればよいのか伺います。  分譲価格等が事業の成否を左右される要因とも言われますが、先日の駅北口地区再開発事業に係る特別養護老人ホームの募集に関し、応募者はゼロとの報告もありましたが、その要因は分譲価格が高過ぎたとも漏れ伺っておりますが、この点について同様なことが考えられないのか。一方では、商業主義、丸投げという声も聞かれますが、懸念されるような点はないのか、見解をお伺いいたします。 287 【政策部長(藤井由行)】 提案内容が一部変更となる場合がある、これをどのように解釈するかとのご質問でございます。優先交渉権者決定後に公表いたしました提案概要やイメージパースは、あくまで事業者から提案された内容であり、優先交渉権者の協議により規模や配置、機能などの変更が生じる可能性があり得ることから表記したものでございます。  次に、CCRC事業、商業主義、丸投げの懸念でございますが、本事業は前橋版CCRC構想に基づき、市が事業公募したものでございます。市と事業者との間で20年間の事業契約を結び、その期間においては居住機能や医療、介護機能などの定められた必須機能を継続することや市への業務報告書の提出を義務づけていることから、市が継続して日赤跡地CCRC事業にかかわっていくことになります。 288 【32番(細野勝昭議員)】 次に、提案概要を見ますと構成事業者である株式会社エムダブルエス日高が行っている事業であるトレーニングセンター、ジム、介護福祉センター運営など、多種にわたって提案されておりますが、周辺には類似の施設も多く、人の奪い合いということも懸念されます。CCRC整備に呼応するかのように、南側に高崎市の株式会社アルリッチが大型老人福祉施設の建設、これは3月着工、ことし10月完成ということでありますけれども、このような背景について構成事業者との協議はなされているのかお伺いいたします。 289 【政策部長(藤井由行)】 構成事業者との協議についてでございます。優先交渉権者からの提案には周辺の既存施設での類似施設もございますが、提案におきましては例えば介護施設であればICTを活用したリハビリの実施など、独自性や付加価値を提供することで他の類似施設との差別化を図るなどの提案もございます。構成事業者との協議につきましては、市と代表事業者である大和ハウス工業株式会社群馬支社、そして事業全体の運営推進を担う株式会社エムダブルエス日高の3社によりまして、運営に係るソフト部分や居住機能の充実などのハード部分について現在定期的に協議を行っているところでございます。 290 【32番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁いただきました。今後も推移を注視していきたいと考えております。  次に、本市負担で夜間救急診療所について、市有施設として整備するとのことでありますが、具体的な検討はなされているのか、また実現の可能性について、さらに前橋市第一福祉作業所はどのような扱いになるのか、一時的に使用できない時期もあり得るのか、見解をお伺いいたします。 291 【政策部長(藤井由行)】 日赤跡地に整備予定の市有施設についてでございます。市有施設として、現在国道50号沿いにある夜間急病診療所と既存の第一福祉作業所についてCCRC事業計画地の市有地へ移転、新築する計画でございます。また、具体的な検討につきましては、今後施設規模や建設手法、第一福祉作業所の取り扱いを含めたスケジュール等について所管する所属や関係団体と具体的な協議を進める予定でございます。 292 【32番(細野勝昭議員)】 次に、平成30年度予算編成に対する考え方についてお伺いいたします。  平成30年度の予算編成に当たり、山本市長は子育て環境の充実や高齢化に伴う医療、介護等の社会保障費の増加、さらに施設の長寿命化対策や計画している大型事業に多額の費用が見込まれているため、既存事業の廃止や見直し、自主財源の確保の取り組み等を市民の皆さんのご理解を得ながら進める必要があるというふうに述べられております。平成28年度決算での本市の財政状況、財政の弾力性指標である経常収支比率は健全化判断比率において国の基準を下回る98%であり、平成32年度まで国の地方交付税の合併特定措置が段階的に30億円程度の減少が見込まれているだけに、収支の均衡を図るべく、コスト意識と費用対効果の検証によって効率的かつ効果的な財政運営が求められますが、平成30年度予算の予算編成に当たってサマーレビューの結果概要を踏まえ、最も留意された点は何かお伺いいたします。 293 【財務部長(沼賀良宏)】 平成30年度当初予算に当たって最も留意した点についてでございますが、予算編成に先立って実施いたしましたサマーレビューにおいて地方交付税の減少や基金残高の厳しい見通し等について全庁的に共通認識を図り、全ての事務事業について見直しができないか再検討を行いました。このことによって歳入に見合った歳出、つまり収支均衡を図り、持続可能な財政運営を目指すという基本理念が共有化できたものと考えております。こうして実施したサマーレビューによって見直すこととした事務事業について、その結果を予算に反映させるとともに、経常収支比率の悪化という状況も踏まえまして、経常的経費に関してはさらなる見直しを行うという点に留意いたしまして予算編成を行ったところでございます。 294 【32番(細野勝昭議員)】 次に、中心市街地の活性化策についてお伺いいたします。  現在の中心街のまちの姿は、営業している店舗もめっきり少なくなり、イベント時を除けば閑散としていて、県都の顔としての面影は感じられない。ましてや県外からの来街者からは、これが商店街との声も聞かれます。そして、夕方6時になりますとほとんどの店がシャッターをおろします。来街者に対するおもてなしの機能などみじんも感じられません。今に始まったことではありませんが、行政としては活性化策として市民の貴重な税金や市の職員を投入し、さまざまな支援をしてきましたが、一向に改善される兆しは見られないというのが今日の姿かと思われます。私もこの間商店主たちのまちの盛り上げ、商工会議所との連携、一体感の醸成などの必要性について再三申し上げてきましたが、一向にその兆候すら見ることなく今日に至っているという状況だと思っております。ここで市長にお伺いいたしますが、就任されて6年が経過いたしますが、就任時に比べ率直に現在のまちの姿、どのように感じ取っておられるのか、また今日の状況を生み出している原因は何だと思われておられるのかお伺いいたします。 295 【市長(山本龍)】 素直にお答えすれば、なかなかうまくいっていないなという思いです。一進一退、2歩進んで1歩下がるみたいなことだと思います。お店がふえたなと思えば、またきのうお邪魔した中華料理屋さんは今月で終わるということで、それは事業継承も含めていろいろさまざまな視点で支援していかないとなかなか進まないとは思います。ただ、一方、では中心市街地だけ頑張るのかという声もありますけれども、でもあそこがある意味象徴的なところですから、ダウンタウンですから、そこで頑張っていかないとという思いもあります。その中で何が一番阻害しているのかといえば、やっぱりそれは一人一人のまちの中の当事者たる方々の努力不足、率直に申し上げるとそこに尽きるのではないかと思います。我々行政が、あるいはそこにかかわろうとしている、あるいはいろんな方々がどういう形でアプローチしたとしても、やっぱりそこに住んで土地を所有して業をなしている方々自身の当事者としての取り組みを一つ引き出せるような施策があればいいなと思っております。 296 【32番(細野勝昭議員)】 次に、先日商工会議所から議会に民間主体による運営組織である前橋商工会議所と太陽の会、中心協から要望書が出されました。その内容というのは、都市再生推進法人指定を目指した民間主体によるまちづくり運営組織の構築に対する支援についてのお願いであり、結論から申し上げますと都市再生推進法人の指定と行政からの職員派遣に加え、財政支援についての要望書であります。この種のことは、以前にもTMO組織を立ち上げた趣旨の話を聞いたこともありました。まちづくりに対する行政と民間との役割分担が明確になっていないということが今日的な問題でもあり、行政と民間の職責とは全く別であり、それぞれが独立した機能と役割を担っており、それぞれ立場の責任を明確にさせるという意味合いがあります。将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋の実現のためには、市民、企業、団体、行政が自分事として取り組むことが成功の大きなポイントでもあります。一連の業務を通じて自分事としての認識が欠けていると思われる状況の中で、行政の参加は慎重であるべきと考えますが、市長の見解を伺っておきます。 297 【市長(山本龍)】 今回要望をいただきました。ただ、街なかにおける再生法人という位置づけをまたきちんと勉強することから始めなくてはいけないと思います。私自身が一番よく参考にするのは、札幌の大通り公園の再生法人。いろいろ寄附を集めたり、事業をして、その事業費の中からあの大通り公園を覆うすばらしい公園にしております。広島の水辺の公園も再生法人が担当してやっておられると聞いておりますけれども、あのすてきな水辺のテラスの空間、その中にすばらしい集いを受け、その中にビジネスが生まれて、うまく回っている。だから、今回ご提案いただいた商工会議所様を中心とする再生法人が一体どのエリアを、そしてどの業務を担うのかすらまだ白紙でございますし、我々も承知しておりませんので、その議論の中でいろいろなことを勉強していければいいだろうとは思っております。 298 【32番(細野勝昭議員)】 次に、現在のマチナカさんの設置見直しについて。現在市が所有者に対して月16万円の賃貸料を払い、うち5万円を伊香保おもちゃと人形自動車の博物館の横田氏に負担してもらっているわけですが、市としては賃貸契約の又貸しをするようなものであり、賃貸契約は横田氏と所有者の間で民民の契約をしてもらえば済むことだと考えますが、見解をお伺いいたします。 299 【産業経済部長(岩佐正雄)】 伊香保おもちゃと人形自動車博物館前橋別館につきましては、幾つかの候補物件から街なかの集客力や回遊性の向上並びににぎわいの創出を図るという目的を実現するために誘致することといたしまして、設置場所につきましては目的を実現するために最も設置効果が高いと見込まれたまちなかサロンに設置することにいたしました。また、議員さんからご指摘いただきました契約方法につきましても、現在の契約期間が平成31年3月31日までとなっておりますので、次の契約更新時までに協議してまいりたいと考えております。 300 【32番(細野勝昭議員)】 続けて、マチナカさんについては、現在一般財団法人前橋市まちづくり公社が入居している3階建てのビルは市の所有であり、1階にマチナカさん、2階に公社、3階に学生などの活動拠点ということで、財源確保とまちの拠点化を進めるべき考えますと考えますが、前向きな答弁を求めます。 301 【産業経済部長(岩佐正雄)】 一般社団法人前橋市まちづくり公社が入居しているビルは、1階をまちづくり公社の事務室、2階を会議室として活用しており、3階は長い間使用していない状況でございます。現在民間の新しい動きや学生たちが街なかでの活動機会が増加してきていると感じておりますので、今後街なかで予定されているさまざまな事業や民間による新しい動きなどを見きわめ、ご提案いただいた市所有のビルも選択肢の一つとして慎重に研究してまいりたいと考えております。 302 【32番(細野勝昭議員)】 市長にちょっとお願いがあるのですけれども、前橋には周辺に大学だとか専門学校、短大があり、多くの学生さんがおります。ぜひ学生さんにまちづくりの一端を担っていただく、私は学園都市という位置づけのまちづくりというものをぜひ市長さんのほうで検討していただきたいということを要望させていただきたいと思います。  次に、産業政策についてお伺いいたします。前橋市創業センターは、起業家の育成、独立開業促進など、本市の産業活性化の大きな目玉としてスタートした事業であり、厳しい財政状況下にあって一般財源投入しているだけに期待する効果も大きいものがあります。事業をスタートして4年目に入るわけですが、投資対効果という視点からどのようなものが見えてきているのかお伺いいたします。 303 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋市創業センターで開催しております創業関連セミナーや企業視察イベントは今年度だけでも延べ32回を数え、650名を超える参加者が集まるなど、創業に対する関心が年々高まりつつございます。また、創業融資利用者の5年後の廃業率でございますけれども、平成22年度の15.4%に比べ平成28年度では5.9%に改善しているなど、一定の効果を示しつつあるものと考えております。 304 【32番(細野勝昭議員)】 次に、事業化に向けた可能性の可否判断というものは探られていると思われますが、中小企業診断士によるコンサルティングの実態や意見交換等はやられているのかどうかお伺いいたします。 305 【産業経済部長(岩佐正雄)】 創業支援事業のコンサルティングは、群馬県中小企業診断士協会に委託しており、事業化に向けた案件の相談につきましては担当の中小企業診断士のみが実施するのではなく、診断士協会として案件の審査を行い、市の担当者とも意見交換を行っているところでございます。 306 【32番(細野勝昭議員)】 次に、センターは本市の産業活性化の起爆剤としてスタートした背景もあり、そこに一般財源を投入するという行政の大きな決断があったと思いますが、入所されている方が自分事としての責任と認識の度合いについてはどのように感じ取っておられるのか、また投資対効果という点を考えたとき、サマーレビューの対象ともなりかねないという危機感と決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 307 【産業経済部長(岩佐正雄)】 創業センターの入居者は原則3年まで入居できるものとしておりますが、入居者との定期的な面談や事業報告会を通じて、創業センターにおける支援の目的や意義を確認しております。また、若者を中心とした創業機運の醸成は事業承継の受け皿ともなり得るものでございまして、歴史と伝統のある事業に新たな価値を付加することで、より効果の高い事業に発展することも期待されます。ご質問の投資対効果という、すぐに効果が出る施策ではございませんが、創業という働き方の一つの選択肢が個性を生かした新しい価値商品を生み、産業の新陳代謝を促し、ひいては本市経済の持続的な発展に寄与できるものと考えております。 308 【32番(細野勝昭議員)】 次に、企業誘致の際に企業が地方に進出するに当たって一番重要視していることは人が集まるかどうか、企業進出は生産労働人口の確保が可能かどうかということが最大のポイントと言われております。現在製造業においては人が集まらないという環境の中にあってはロボット化の研究、また介護、医療分野においては外国人の採用も視野にあらゆる業種、分野で人材確保に躍起になっている実態があります。一方では、行政や企業では定年延長や人手不足解消という側面ではOBの採用などが積極的に行われております。このような雇用環境の中で、高校生や大学生などの卒業予定者に対する対応は非常に厳しい状況に置かれていると思います。市内には多くの高校、専門学校、大学、短大を含めると進学、就職を希望される方はかなりの数に上ると思われますが、行政として学校ごとの就職希望者の把握はなされているのか、さらに就職希望者に対して市内企業とのマッチングなど、具体的な手法はどのようになされているのか、あわせてお伺いいたします。 309 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご質問いただきましたように、新たに本市に進出する企業や市内の既存企業にとって人材確保は大きな課題でございます。本市の高校生や大学生を地元就職に結びつけるためには、進学、就職の動向を把握し、雇用施策の立案に活用しているところでございます。しかしながら、依然として県外に進学した学生の67%は地元に戻らない状況であることから、今後は市内の高校生を対象にいたしました市内企業の合同説明会を開催して、地元企業へのUターン就職を意識づける機会にしたいと考えております。  また、ジョブセンターまえばしでは、若者を対象に市内企業への企業見学、またインターンシップによるマッチングや就職後の定着支援を含めた総合的な就職支援を行っております。就職活動の際にはジョブセンターまえばしを活用していただくことでUターン就職を促進し、若者の生活と安定、さらには地元定着を図っていきたいと考えております。 310 【32番(細野勝昭議員)】 1点要望させていただきます。  先日の代表質問の中で、日本商工会議所会頭である三村氏のご縁で、前橋の市内の事業者と東京事業者とのマッチングが行われました。私も参加させていただきました。ぜひ今後とも特に企業誘致等については大いに交渉力というものを発揮していただいて、何とかやはり前橋に企業に来ていただけるような段取りをお願いしておきたいと思います。  次に、教育に関することに何点かお伺いいたします。部活動指導員を5人とありますが、部活動の顧問として技術指導や生徒指導を行うことができる人材を新たに配置されるとのことですが、当初部活動の指導者については部外者ということだと認識しておりましたが、方針が変わった理由について、また処遇についてどのようになるのかお伺いいたします。 311 【指導担当次長(林恭祐)】 部活指導協力者と部活動指導員についてでございます。本市では、これまで技術指導者が不足している部活動の種目に対して、学校からの要望により民間等の協力者による部活動指導協力者を配置いたしまして、部活動指導について支援してまいりました。しかしながら、これはあくまでも技術指導のみで、顧問として大会へ引率することなどはできませんでした。一方、部活動指導員は教員の負担軽減、部活動の安定的な運営、また子供たちの技術向上を図る、こういったことの目的のため、スポーツなどに詳しい学校外の指導者を学校職員として位置づけ、顧問としての部活動全般の運営及び大会への引率が可能となります。部活動指導員の処遇につきましては、報償費は国と県、市がそれぞれ3分の1の割合で負担し、週6時間、年間35週の勤務で、1時間当たり1,600円の報酬となっております。 312 【32番(細野勝昭議員)】 次に、中学校教員の長時間労働の要因として、部活動について県の勤務実態調査では7割以上が部活に多忙感を持っているということに対し、県教委は教育のさらなる充実を図るため、学校における部活動の指針となる運動部活動資料の改定を行うとのことでありますが、部活動に対する現状の問題点と対策について、さらに部活に対する保護者の意見聴取などの必要性について市教委の見解をお伺いいたします。 313 【指導担当次長(林恭祐)】 部活動についての現状の問題点と対策についてでございますが、朝や放課後の練習、土日の練習や大会の参加などによって教職員の一日の勤務時間を超えてしまうようなこと、また休暇の減少、それだけでなく生徒にとっても適切な休養を伴わない過度な活動は心身に無理が生じることが問題点として挙げられております。市教委といたしましても、教員の勤務時間の適正化と生徒のバランスのとれた生活や成長の確保の観点から、部活動の方針として活動時間や休養日を適切に設定することが大切であると考えております。また、合理的で効率的、効果的な活動となるよう指導の質的充実のほか、部活動指導員や部活動指導協力者の活用、また参加する大会などの精選を行っていく必要があると考えております。 314 【32番(細野勝昭議員)】 次に、外国語指導助手、ALTの配置27人、前橋イングリッシュサポーターの配置10人を13人、外国語教育推進補助員の配置1人、さらに外国指導員指導助手の支援等を行う補助員を新たに配置とありますが、それぞれ職務の内容についてはどのように変わっていくのか、またそれぞれ処遇はどのようになるのかお伺いいたします。 315 【指導担当次長(林恭祐)】 ALTや前橋イングリッシュサポーター、外国語教育推進補助員の職務内容についてでございますが、まずALTの職務内容は担任が行う授業を補助し、子供たちに生きた英語に触れる貴重な機会をつくることや、その中で使う教材をつくることが主なものとなります。本年度ALTを3名増員し、小学校5、6年生全ての学級で週1時間子供たちが生の英語に触れられる機会を持てるようにしております。処遇につきましては、本市で直接雇用しているALTは月額30万3,000円の報酬で、1日7時間、週5日勤務となります。  次に、前橋イングリッシュサポーターでございますが、担任の先生が行う授業やその教材づくりなどを支援することが主な職務となっております。本年度任用していた拠点校英語推進員を前橋イングリッシュサポーターと改称し、さらに3名増員して13名の体制で市内全小学校を訪問し、3、4年生の全ての外国語活動の授業を支援いたします。なお、英語の教員免許有資格者が採用条件であるため、子供たちが英語でコミュニケーションを図る機会をふやすことが可能となります。処遇につきましては、時給1,300円で、1日5時間、週5日間勤務となります。  最後に、外国語教育推進補助員でございますが、教育委員会で勤務し、ALTの生活相談に応じたり、任用や雇用管理等の事務を補助したりすることが主な職務でございます。処遇につきましては、時給900円、1日5時間、年間200日間勤務となります。 316              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 317 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 318              ◎ 延       会 【議長(三森和也議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後5時10分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...