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  1. 前橋市議会 2018-03-06
    平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2018-03-06


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時59分) 【議長(三森和也議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(三森和也議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(沖啓)】 ご報告申し上げます。  初めに、各委員長から2月28日に委員会を開催し、委員長並びに副委員長の互選を行った結果について報告がありました。総務常任委員長に須賀議員、同副委員長に堤議員、教育福祉常任委員長に角田議員、同副委員長に豊島議員、市民経済常任委員長に新井美咲子議員、同副委員長に小渕議員、建設水道常任委員長に鈴木数成議員、同副委員長に小林議員、議会運営委員長に富田議員、同副委員長に鈴木俊司議員がそれぞれ当選されました。  次に、三森議長から議会運営委員辞任願の提出があり、副議長において許可されました。  次に、富田議員、長谷川議員及び浅井議員から魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員辞任願の提出があり、議長において許可されました。  次に、市長から本日付で、追加議案として、議案第41号から第43号まで、以上3件の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(三森和也議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 5              ◎ 議会運営委員の選任
    【議長(三森和也議員)】 日程第1、議会運営委員の選任についてを議題といたします。  本件は、私の議会運営委員辞任に伴う後任委員の選任であります。  お諮りいたします。  議会運営委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、ご配付の議会運営委員会選任委員一覧表のとおり、藤江議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 6 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、藤江議員を議会運営委員に選任することに決まりました。 7              ◎ 魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員の選任 【議長(三森和也議員)】 日程第2、魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員の選任についてを議題といたします。  本件は、富田議員、長谷川議員及び浅井議員、以上3名の辞任に伴う後任委員の選任であります。  お諮りいたします。  魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員の選任については、委員会条例の規定に基づき、ご配付の魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員会選任委員一覧表のとおり、小渕議員、近藤好枝議員及び窪田議員、以上3名を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 8 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、小渕議員、近藤好枝議員及び窪田議員を魅力あるまちづくりと交通政策調査特別委員に選任することに決まりました。 9              ◎ 追加議案上程 【議長(三森和也議員)】 日程第3、市長より追加送付を受けた議案第41号から第43号まで、以上3件を一括議題といたします。 10              ◎ 提案理由の説明 【議長(三森和也議員)】 ただいま上程いたしました議案第41号以下3件について、当局の説明を求めます。 11 【福祉部長(松井英治)】 議案第41号、議案第42号及び議案第43号につきましてご説明申し上げます。  若草色の表紙の第2次送付分の説明資料の1ページをごらんいただきたいと思います。  初めに、議案第41号についてでございます。1の制定の理由でございますけれども、介護保険法等の改正に伴い、関係する条例について所要の改正を行うものです。  2の主な内容ですが、6点ございます。1点目は、(1)の条例について、新たに創設されました共生型サービスに関する基準、身体的拘束等のさらなる適正化を図るための基準、利用者がより適切な福祉用具を選択できるようにするための義務づけをアからウまでに記載のとおり追加するものです。2点目は、(2)の条例について、アに記載のとおり介護・医療連携推進会議の開催頻度を緩和するとともに、イ及びウに記載の基準を追加するものです。3点目は、(3)の条例について、アに記載のとおり管理者の要件を主任ケアマネジャーに改めるとともに、イに記載のとおり運営に関する基準に医療と介護の連携を強化するための事項を加え、ウに記載のとおりケアマネジャーに対して利用者の自立支援、重度化防止等のための義務づけを加えるものです。4点目は、(4)の条例について、(1)の条例と同様に共生型サービスに関する基準等をアからウまでに記載のとおり追加するものです。5点目は、(5)の条例について、運営に関する基準に医療と介護の連携を強化するための事項を追加するものです。6点目は、(6)のアからキまでの7つの条例について、身体的拘束等のさらなる適正化を図るための基準を追加するものです。  3の施行期日につきましては、平成30年4月1日とし、ただし括弧内に記載の事項につきましては平成30年10月1日とするものです。  なお、本議案に係る参考資料を4ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  続きまして、79ページ、議案第42号についてでございます。1の改正の理由ですが、3点ございます。1点目は、平成30年度から平成32年度までの期間とする第7期介護保険事業計画に基づき、第1号被保険者に係る介護保険料の額等を改定しようとするものです。2点目は、介護保険法施行令の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。3点目は、刑事施設等に拘禁され、介護給付等の制限を受けている者に係る介護保険料の減免の申請を行う場合の取り扱いを見直すため、所要の改正を行おうとするものです。  2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、平成30年度から平成32年度までの第1号被保険者の介護保険料の額及び区分を表に記載のとおりとするものです。保険料の改定額につきましては、第1号被保険者の基準額となります表中の区分オにおきまして7.8%の上昇率となっております。介護保険料の算定に当たりましては、介護給付費の増加が見込まれる中、介護給付費準備基金を繰り入れることによりまして増加額の縮減に努めているところでございます。2点目は、介護保険料の段階の判定に関する基準につきまして、現行の所得指標である合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることとするものです。3点目は、刑事施設等に拘禁され、介護給付等の制限を受けている者に係る介護保険料の減免を受けようとする者は、必要な事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付し、市長に提出しなければならないとするものです。  3の施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものです。  次に、84ページの議案第43号についてでございます。1の改正の理由ですが、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の改正に伴い、所要の改正を行うものです。  2の主な内容ですが、3点ございます。1点目は、(1)の条例について、新たに創設された指定居宅訪問型児童発達支援共生型サービス、就労定着支援、自立生活援助に関する基準等をアからカまでに記載のとおり追加するものです。2点目は、(2)の条例について、指定障害者支援施設等指定障害児入所施設等の指定を受け、一体的に支援を提供している場合の人員及び設備に関する基準の特例を廃止するものです。なお、現在特例の適用を受けている施設につきましては、平成33年3月31日までの間は現行のとおりとするものです。3点目は、(3)の条例について、生活介護及び就労移行支援に関する基準をア及びイに記載のとおり追加するものです。  3の施行期日につきましては、平成30年4月1日とするものでございます。  なお、本議案に係る参考資料を86ページに掲載いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。  以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 12 【議長(三森和也議員)】 以上で議案第41号以下3件に対する説明は終わりました。 13              ◎ 代 表 質 問 【議長(三森和也議員)】 日程第4、上程中の議案等に対する代表質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (21番 小曽根英明議員 登壇) 14 【21番(小曽根英明議員)】 おはようございます。創生前橋を代表いたしまして、新年度予算を中心に順次質問させていただきます。  最初に、平成30年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。平成29年度の我が国の経済動向は、雇用や所得環境の改善が続く中で緩やかな回復基調が続いてまいりました。今年に入ってからは円高が続いており、輸出への影響が懸念されるところもありますが、アメリカやヨーロッパ経済の回復が続くもとで輸出についても増加基調にあるとのことでありまして、依然として雇用、所得環境の改善が続いております。経済の好循環がさらに進展する中で、民需を中心とした景気の回復が見込まれております。そのような中で、政府は平成30年度予算編成においても経済再生なくして財政健全化なしを基本とし、600兆円の経済の実現を目指し、生産性革命、人づくり革命を両輪として取り組んでいくこととしております。保育の受け皿拡大、幼児教育の無償化などに積極的に取り組むとともに、プライマリーバランスを改善するなど、経済再生と財政健全化を両立する予算編成に取り組んでおります。こうした中、本市の平成30年度一般会計予算は、前年度比1.7%減の1,434億3,181万円であり、平成28年度予算をピークとして、2年連続で減少となっております。合併特例の段階的な縮小に伴う普通交付税の縮減など、厳しい財政状況が見込まれる中で、将来の健全な財政運営を目指し、事業の見直しを行い、予算の縮減を行ったところであります。平成30年度は第七次総合計画がスタートする年であり、計画に位置づけた事業に着実に取り組むことも必要であると考えております。そこで、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。  次に、歳入を見ますと、根幹を占める市税収入が過去最大の533億9,000万円余りを見込んでおります。これは対前年で6億6,000万円、1.3%ほどの増であります。また、地方消費税交付金や地方譲与税についても伸びを見込んでおります。これに対して、地方交付税については2億円の減とされており、また財政調整基金残高の減少等を考慮すると財政健全化を進める必要があるとのことでありますが、今後の財政見通しについてもお伺いいたします。  次に、第七次総合計画についてお伺いいたします。近年本市を取り巻く社会、経済状況は目まぐるしく変わり、またこれまで経験したことのない急速な人口減少が目前に迫る中、自治体に求められる役割は時代とともに大きく変化をしております。そのような中、当局は行政の最上位計画である第七次前橋市総合計画を策定し、平成29年第4回定例会において可決されました。平成30年度から新たな総合計画がスタートすることになります。この総合計画では、将来都市像に新しい価値の創造都市・前橋を掲げ、厳しい時代の中においても市民がまちに愛着や誇りを持ち、多様な価値観のもとそれぞれの自己実現が図られ、つながり合うことを目指しております。そして、前橋らしさを発揮しながら持続可能なまちづくりを進めることが大切であるとしております。そこで、新たな総合計画の初年度を迎えるに当たり、市長としてどのようなことに力点を置いて取り組んでいくのかをお伺いいたします。  続いて、推進計画についてお伺いいたします。第七次総合計画の推進計画に位置づけられた施策の方向性には、それぞれ市民、企業、団体、行政の役割が記載されておりますが、これは各施策の目標達成に向けてよりわかりやすく効果的に施策を推進する際に各主体に望む姿を示したものであると理解しております。それを実現するためには、具体的にその役割について各主体の理解を得るとともに、その思いを共有することが欠かせないと考えております。そこで、推進計画の実効性を高めていくためにも、それぞれの役割を各主体とどのように共有していくのかもお伺いいたします。  次に、当初予算における主要施策について順次お聞きしたいと思います。初めに、上武道路道の駅設置事業についてお伺いいたします。当局では、国道17号上武道路の全線開通を契機として、市内で4番目となる新たな道の駅の設置を計画しております。道の駅は、もともとドライバーが立ち寄るトイレ、休憩施設として生まれたものですが、現在その数は全国で1,000を超え、それ自体が目的地となり、まちの特産品や観光資源を生かして人を呼び、地域に仕事を生み出す核へと独自の進化をし、中には年間100万人を超す観光客を集め、この大きな成功を遂げている施設もございます。この新たな道の駅につきましても、本市の魅力を発信し、地域の魅力を高めることにより、地方創生の拠点となる施設として整備されることが大きく期待されておりますが、これまでの事業の現状や経過についてお伺いいたします。  また、今後実際に現地に入り、用地買収や具体的な施設整備に着手することになると思いますが、整備の予定と事業の推進体制についてもあわせてお伺いいたします。  次に、CCRC整備事業についてお伺いいたします。当局では、高齢化、人口減少といった社会的課題に対応するため、内閣府のまち・ひと・しごと創生本部から提示された日本版CCRC、生涯活躍のまち構想に基づき前橋版生涯活躍のまち構想を策定し、この構想に基づき前橋赤十字病院が移転する跡地に住宅や医療、福祉などの機能が集積した新たなまちの拠点を整備する日赤跡地生涯活躍のまちCCRC事業を推進しているところであります。この状況につきましては、当局より報告を受けているところであります。前橋赤十字病院の新病院建設は、多様化する医療ニーズへの対応や基幹災害拠点病院としての機能強化といった視点から期待が高まる一方で、長年基幹病院としての役割を担ってきた現病院周辺地域では、その跡地利用について高い関心を持っております。そこで、病院移転予定の6月が迫っている状況でもありますので、CCRC整備事業の現状と経過について改めてお伺いいたします。  また、地方版総合戦略である県都まえばし創生プランでは、人口減少、超高齢化社会というピンチをチャンスに変える先導的、象徴的な事業の一つとして前橋版CCRCの推進を位置づけ、その第1弾として日赤跡地CCRC事業を実施していると認識しております。日赤跡地CCRC事業の目的である生涯活躍のまちの実現には、ソフト事業を分野的、横断的に展開することが重要であると考えております。そこで、新年度の組織体制を踏まえた日赤跡地CCRC事業の今後の推進予定についてお伺いいたします。  次に、交通政策についてお伺いいたします。本市では、人口減少や高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るため、地域公共交通網形成計画の策定を進めております。今月末までには完成させるということであります。そこで、この計画策定に当たりパブリックコメントを実施したところ、買い物や通院に不自由している、最寄り駅への移動手段がないなど、身近な地域の交通に関する意見が多く寄せられたと聞いております。買い物、通院など、生活を営む上で移動は欠くことのできないものであることから、交通弱者の移動の確保策は本市の重要施策として取り組む必要があると考えておりますが、地域公共交通網形成計画への位置づけについてお伺いいたします。  また、中長期的に交通ネットワークを考える上で、公共交通の基軸である鉄道の存在は重要であると思っておりますが、今回の計画の中でJRの活性化や駅に絡めた施策は位置づけているのかどうかもお伺いいたします。  さらに、移動困難者対策として実施しているマイタクについて、公共交通ネットワークを補完する交通手段として有効な施策であるとは承知しておりますが、支援額の増加等が課題となっているものと思われますので、今後のマイタクの考え方についてもお伺いいたします。  次に、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。本市では、平成25年度に公共施設白書を作成した後、市有資産活用基本方針公共施設等総合管理計画市有施設予防保全計画など、他の自治体に先駆けて関係計画を整備するなど、積極的に公共施設の更新問題に取り組んできたと思っております。これらの計画において示された試算では、人口1人当たりの公共施設の床面積が全国平均3.2平米に対して本市は4.2平米であり、多くの公共施設を保有していることが明らかになっております。また、建設してから30年以上経過した建物が全体の4割を超え、今後40年間の施設更新にかかる費用が現状の約2倍となる見込みであり、これまでのような拡大路線で施設運営を行った場合、財政的にも今後大きな課題となることが浮き彫りになっております。このような状況を踏まえますと、単に施設の改修や更新を進めるだけでなく、市有施設の適正化を図ることが重要であると考えますが、ファシリティーマネジメントの取り組みにはケースによって市民サービスの見直しを伴うこともあり、まさに市長のリーダーシップが求められるものと思っております。また、これまでさまざまな計画を策定しておりましたが、平成30年度の予算編成において予防保全計画推進プログラムに取り組むなど、いよいよ実践していく段階になってきているのではないかと感じております。そこでお伺いしますが、市有施設の維持管理、更新問題に関する市長の基本姿勢と考え方についてお伺いいたします。  次に、赤城山観光振興についてお伺いいたします。国では、観光立国日本を掲げ、平成28年3月の明日の日本を支える観光ビジョン構想会議では、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に取り組みを進めております。さらに、昨年5月に観光ビジョン実現プログラム2017を決定し、各種の施策を打ち出しております。こうした国の動向に合わせ、本市においても交流人口の増加を目指し、歴史や文化、食、自然、そしてスポーツなど、本市の地域特性を生かしたさまざまな事業、施策へ取り組んでいるものと承知しております。また、インバウンドへの対応として、今年度スポーツツーリズムを通じたモニターツアーとして赤城山ヒルクライムにおいて台湾からの誘客事業を実施し、参加者によるSNSを通じた現地への情報発信など、多くの成果があったと聞いております。引き続き2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客の誘客に向けたさらなる取り組みを期待しております。こうした中、前橋市のシンボルである赤城山の観光振興については、県都まえばし創生プランの重点事業の一つである赤城山ツーリズムとして位置づけられており、また昨年5月には南麓エリアがスローシティとして認定されたところであります。特に重点を置き取り組みを進める必要があると考えております。そこで、昨年3月、桐生市との地域連携DMO候補法人として観光庁に登録され、赤城南麓を中心に観光地域づくりに取り組むNPO法人赤城自然塾のこれまでの活動内容と今後の取り組みについてもお伺いいたします。  次に、都市基盤整備についてお伺いいたします。第七次総合計画において、第6章、持続可能なまちづくりの中の重点施策として、都市機能の集約と拠点性の向上が掲げられております。その目標として、コンパクトで機能的なまちづくりを進めることで快適で住みやすいまちを目指しますと記載されておりますが、これには現在取り組んでいる立地適正化計画の考え方が必要であると考えております。平成30年度には、既に公表に向けて準備の整った都市機能誘導区域に加え、居住誘導区域の策定も進められているとのことでございます。そこで、立地適正化計画により定められた都市機能誘導区域においてはどのような取り組みを進めていくのか、また今後定められる居住誘導区域においてはどのような考え方のもとで定めていくのかお伺いいたします。  次に、中心市街地の再生についてお伺いいたします。中心市街地の再生につきましては、これまでさまざまな施策を講じており、中でも市街地総合再生計画の策定を契機とした民間再開発事業の動きが活発化していると考えております。また、今後のまちづくりは人口減少や少子高齢化を踏まえて医療や福祉、商業や居住などの機能がまとまって立地することが求められております。民間再開発事業により、こうしたさまざまな都市機能の誘導も期待されております。そこで、今後も関係権利者の方々や民間企業と行政が協力、連携しながら継続して民間再開発事業を進めていく必要があると考えておりますが、改めて中心市街地における民間再開発事業の取り組みについて市長の考え方をお伺いいたします。  次に、学校教育についてお伺いいたします。初めに、英語教育に関連してお尋ねいたします。平成32年度から全面実施となる次期学習指導要領では、グローバル化の急速な進展に対応すべく、英語学習の早期化、教科化、高度化の実現に向けた教育課程が開始されます。このような国の動向を踏まえ、本市では平成30年度から先行して小学校3、4年生で年間35時間の外国語活動、5、6年生で年間70時間の教科としての英語を実施していくこととし、この先行実施が円滑に進むようさまざまな準備やサポート体制を整えていると伺っております。例えば小学校2校と中学校1校が英語教育強化地域拠点事業の文部科学省指定を受け、英語教育の早期化、教科化、高度化に向けた先進的な取り組みを行い、他の市内全小中学校への普及を推進してまいりました。また、本年度ALT、外国語指導助手を3名増員し、小学校5、6年生全ての学級で週1時間、児童が生の英語に触れられる機会を持てるように担任を中心として外国語指導助手、ALTと2人で授業が進められるような体制づくりも推進いたしました。さらに、先行実施に向けた研修や教材を充実させ、担任の先生が自信を持って授業を行えるようなスターターキットという新しい資料もつくったと聞いております。加えて、前橋市では他市に先駆けて平成28年度より10名の拠点校英語推進員を任用し、全小学校に訪問し、担任が主導的に授業を進めることができるようにするための支援や教材作成、英語教育環境の整備なども行っているところであります。このような充実した準備やサポート体制の中で、平成30年度より前橋イングリッシュサポーターを任用して、さらなる英語教育の充実を図ると伺っておりますが、前橋イングリッシュサポーターについて、その概要をお伺いいたします。  次に、学校における働き方改革及び部活動についてお伺いいたします。文部科学省は、平成29年12月に学校における働き方改革に関する緊急対策をまとめ、学校や教師が担う業務の役割分担、適正化を着実に実行する方策や学校が作成する計画等、組織運営に関する見直し、勤務時間に関する意識改革と時間外勤務の抑制のための必要な措置について今後実施していく内容として示されました。緊急対策では、業務を適正化するための一つとして部活動が挙げられております。部活動は、体力や技能の向上を図る以外に、異年齢との交流の中で生徒同士や教員等との人間関係の構築を図ったり、自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が高いものであります。しかし、教員の多忙化や長時間勤務の要因ともなっていると言われておりますので、解消のための対応が求められております。スポーツ庁も今年度末までに部活動の適切な運営のための体制の整備や適切な活動時間、休養日の基準の設定等を含んだガイドラインを策定するとのことであります。また、文部科学省においては、専門的な技術や指導力のある学校外の人材が中学校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる部活動指導員を制度化したと聞いております。そこで、本市では教員の働き方改革、特に部活動における教員の多忙化解消に向け、どのような取り組みを進めていくのか教育委員会にお伺いいたしまして、私の第1質問とさせていただきます。                (市長 山本龍 登壇) 15 【市長(山本龍)】 創生前橋を代表されましての小曽根議員の質問にお答えさせていただきます。財政問題やファシリティーマネジメント、私自身の主要政策あるいは私自身の思いである教員と子供たちが一緒に抱き締め合う、一緒に給食を食べられる、そんな学校づくりに対しても教育長にご質問いただいたところでございます。それぞれ丁寧にお答えしてまいりたいと思います。  初めに、予算編成についてでございます。平成30年度は、第七次総合計画のスタートでもあります。将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋に向かっての一歩を踏み出す予算としたところであります。そして、総合計画に掲げるまちづくりの6つの柱、前橋版総合戦略に位置づけた事業を着実に推進するため、子育て、教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、そして中心市街地の整備などに配慮した予算といたしました。一方、その財源につきましては、ご指摘のとおり普通交付税の合併特例措置の終了に伴う段階的な縮小、財政調整基金の残高の縮小等から、厳しい財政状況が見込まれております。このため、サマーレビューによる既存事業の廃止、縮小、歳入の見直しなどの結果を予算に反映させつつ、さらなる経費の削減、そして財源の確保に取り組むことで新たな事業の財源を生み出し、未来への投資につなげるという方針のもと予算を編成したものであります。その見通しについてですけれども、国内景気の回復、そして県内の景気も順調に回復しつつあり、また雇用の環境も改善しつつあると認識しております。市税、そして国税の交付金は比較的安定してこれから推移していくものだろうと思います。一方、地方交付税につきましては、普通交付税の合併特例債の段階的な削減が続き、いよいよ平成32年度には加算措置が終了いたします。このことも私たちにとっては深刻な課題だろうと考えています。そんな中、歳出面では子育て環境の充実、高齢化に伴うところの医療、介護の社会保障費の拡大、このほか施設の長寿命化対策や、あるいは大型事業の本格実施による支出も見込まれることから、引き続き財政が厳しいものだろうと思っております。こうしたことから、行財政改革、既存事業の廃止、見直しなどの取り組みにつきまして議会、市民の理解をいただきながらさらに進めてまいるべきだろうと考えています。その中で、ご指摘のようなファシリティーマネジメントも検討されるべきだろうと考えています。  次に、第七次総合計画についてでございます。これからのまちづくりを進めるキーワードといたしまして、地域経営というワードを提示しております。市民、企業、団体、行政、それぞれが自分事として主体的に連携してまちづくりに取り組んで各主体が実践していくことが重要だと思います。このことから、さまざまな機会を捉まえてそれぞれの団体の方々に地域経営を私は直接語りかけていきたいと思います。さまざまな活動を行っている多様な市民団体、まさに前橋はそういう市民力の大きなまちだと私は考えております。それらの市民団体をつなぎ合わせていく、そういうプラットホームの機能を市長として担っていく、それが私自身の思いであります。  次に、推進計画における各主体との役割の共有についてでございますが、役割をきちんと認識、定義することが大切だろうと考えます。推進計画では、施策の方向ごとに市民、企業、団体それぞれに期待する役割、そしてそれぞれに行政が果たすべき役割を位置づけておりますけれども、その役割は地域経営の考え方において私は必要不可欠なものだろうと思っております。また、これは行政から各主体に一方的に押しつけるものでなく、役割を示すことにより各主体の自発的な活動を促し、そして効果的な目標達成を目指すものであります。したがって、それぞれの主体が役割を担い、地域経営を具現化するために行政から各主体に対して積極的に働きかけを行い、そして各主体が思いを共有することにより、効果的、効率的に事業を推進する体制を築き上げ、新しい価値の創造に向かった取り組みを進めていきたいと考えております。  次は、上武道路道の駅、そしてCCRCについてのご質問をいただいております。道の駅の現状につきまして小曽根議員の問いでございますが、現状について、そして経過についてお答えさせていただきます。道の駅については、本市の強みである農業、食を核とした取り組みを進めるとともに、道の駅を目的地にするのではなく、道の駅を単なるショールームにし、ここに人を集め、ここから本物を目指していく、ある意味ショーウインドーのような道の駅を目指して整備の方針を考えています。ここにしかない赤城を味わい、ここにしかない赤城を体験する、そういう道の駅と考えています。最終到達点が道の駅とよく言われますけれども、前橋市のこれだけ広範な魅力ある大地に道の駅だけを最終目的地とするのでは余りにももったいないと私は考えています。これをもとに民間資金の活用により公共施設の整備等を行うPFI手法による事業者公募を実施し、昨年9月に優先交渉権者を選定し、同年12月に基本協定を締結いたしました。現在優先交渉権者からの提案をもとに汚水処理、雨水排水処理、これらのインフラ整備や施設の内容、規模、そして配置、役割の分担、これらについてより具体的な協議を進めておるところであります。今後ですけれども、平成30年度により具体的な施設設計に着手し、開発に係る手続を進めるとともに、用地の取得、整備工事を行い、平成32年度の開業を目指しております。事業の推進体制につきましては、具体的な実施段階へ移行することから、平成30年度に組織を見直しましたけれども、市としての重要なプロジェクトでありますので、庁内横断的に連携を深め、事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、CCRC、私どもは生涯活躍のまちという表現でございますけれども、CCRCという表現でお答えさせていただきます。地方版の総合戦略であります県都まえばし創生プランでは、人口減少、超高齢化社会というピンチをチャンスに変える先導的、象徴的な事業の一つとして前橋版CCRCを位置づけております。その第1弾として、日赤跡地CCRC事業を実施していると認識しております。日赤跡地CCRC事業の目的である生涯活躍のまちの実現には、ソフト事業を分野横断的に展開することが重要であると考えております。そこを含めて今後の取り組みでございますけれども、前橋版CCRC事業では民間事業者のノウハウと資金を取り入れて事業を進めることとしております。昨年7月に公募で選定し、本年2月に基本協定を締結した優先交渉権者と居住機能の増設など、具体的な整備内容や運営施策につきまして協議を進めておるところでございます。今後の予定は、子育て層からシニアまでが生きがいを持ち活動する生涯活躍のまちを実現するために、CCRC事業にかかわる民間事業者、地域、行政が連携して事業を推進していく必要があります。さらに、前橋版CCRC事業全体を着実に推進するために、国の補助制度も活用しながら確実な推進を図ってまいります。また、CCRC事業も道の駅と同様に事業実施段階に移行するための組織の見直しを図りましたが、これまでと同様福祉部、健康部、都市計画部など各分野と政策部を含めた庁内横断的な連携を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。  次に、交通政策についてお尋ねいただいております。先般の市立前橋高校生が被害に遭った事故を見ても、やはり高齢者の外出支援あるいはコンパクトシティーに向けた郊外との公共交通網の形成、私は大切なものだろうと考えております。交通弱者の移動の確保についてでございますけれども、今回策定いたします地域公共交通網形成計画では、公共交通不便地域を対象としまして地域主体による地域内交通を導入し、運行エリア内の買い物、通院等の移動の確保を図るとともに、鉄道駅あるいは主要バス停との結節機能の強化を図り、鉄道や路線バスへの円滑な乗りかえを可能にすることにより、広域的な移動の確保も図ってまいります。また、鉄道駅に絡めました施策につきましては、群馬総社駅につきまして新たに西口を開設することにより、JR線の利用者増を図りながら、交通ネットワーク化を進めるため、中長期的な施策として今回の計画に位置づけております。また、マイタクにつきましても、確かに議員ご指摘のとおり、今後大きな財政支出が見込まれておりますけれども、現在マイタクにつきましては年間およそ延べ22万人の方にご利用いただいております。この方々から口々にマイタク助かったよ、外出できるよというお声をいただいております。ただ、この事業の継続化、いわゆるサスティナブルにどういうふうにやっていくのか、そこをやはり今の段階から考えていかなくてはなりません。したがいまして、この事業そのもののサスティナビリティーも大切なのだけれども、他の代替的な移動手段もまた考慮しながら、今後交通弱者の外出支援を広範に取り組んでいく必要があると思っております。一番大きな民生政策ではないのだろうかと私は考えております。その中で、富士見温泉の事故みたいにみんなで出かける先があのような形になりまして、ファシリティーマネジメントについての議員のご指摘のとおりだろうと思っています。大きな財政的な課題が今後生まれてくるはずです。平成25年、私が当選直後に公共施設白書をつくって、その後保全整備計画だとか、全部の長寿命化計画だとかを5個ぐらい立てて対策をしています。その中で、当時の福田財務部長からは、全てを今のままで維持するのには1,700億円かかるというような試算、ちょっと数字はおぼろげでございますけれども、そういう試算も議会に発表した経過があったかもしれません。まさにその大きな課題の中で、私はファシリティーマネジメントについて3つの施策を掲げています。1つ、とにかく長寿命化、2つ、保有総量の縮減、そして3つ目は効率的な利活用の推進、この3つはぜひともにリーダーシップを発揮したいと思います。議会と相談しながら取り組んでまいりますけれども、これはぜひ議会と一緒になって取り組み、我々として市民サービスをできる限り落とさないでもこういう施設を維持できるような、機能は残してもあり方を研究するような新しいジャンルでこの問題を考えるべきだろうと考えております。  次に、DMO、赤城山についておっしゃられました。あの道の駅もそうです。とにかく赤城山という広範な我々の宝が、今残念ながら光っておらないのです。これを輝かすために我々は一歩踏み込んでいこう、そしてDMOという新しい組織を立ち上げ、NPO法人としてこれまで取り組んできてくださったさまざまな地域力を利用し、そして地域の体制づくり、組織づくり、観光ニーズの調査に取り組んでいるところでございます。先般桐生市と組みました銀座ぐんまちゃん家における観光キャンペーンを桐生市長と合同でさせていただきましたけれども、昔は桐生市の水沼駅からチンチン電車の登山鉄道が利平茶屋まであったそうでございますけれども、これらをどういうふうにやって観光資源化するかなどの議論は桐生、前橋間で行うことができました。今後は昭和村、渋川市あるいは沼田市、できれば日光まで含めて、ぐるっと赤城山みたいな新しい観光の仕組みもつくれるのかもしれません。具体的には、台湾、東南アジアで大変有名な女優さんであるNHKのドラマ「おしん」でヒロインを演じた小林綾子さんを我々がお招きしてのモニターツアーなど、いろんなことに取り組んできております。また、真冬の2月には、グランピングというキャンプ体験もチャレンジする、そんな市民団体が動いてきております。今まで僕たちが放置してきた宝が実は磨けばすばらしいものになる、そのような展開を今後進めていき、インバウンドとしての受け入れを進めてまいりたいと考えております。  次に、都市機能誘導区域の取り組みについてお尋ねをいただいております。計画を策定することで再開発事業や土地区画整理事業の国庫補助制度が拡充されることから、都市機能の誘導を図るための都市基盤整備を積極的に進めることにより、コンパクトで機能的なまちづくりの推進につなげていきたいと考えております。また、居住誘導区域につきましては、平成30年度内を目標に定める予定でございますけれども、都市機能誘導区域内はもちろん、鉄道や路線バスなどの公共交通機関が利用しやすく、将来的にも人口密度が高いと予想される地区とすることを検討しております。  次に、民間再開発につきまして、広瀬川沿い、城東町11地区や本町二丁目交差点に面します本町213─2地区の優良建築物等整備事業が両地区とも平成30年度中に竣工する予定でございます。これまで取り組んできた民間主導型の再開発事業等によって、中心市街地が目に見える形で変化していくものと認識しております。こうした民間力による再開発事業を連鎖的、継続的に実施できるよう今後も事業に取り組む必要があると考えております。街なか居住の促進や医療、福祉、商業施設などの都市機能の集約を図りつつ、中心市街地を新しい前橋らしさを創造するまちに変えていきたいと考えております。 16 【教育長(塩崎政江)】 学校教育についてお答えさせていただきます。まず、前橋イングリッシュサポーターの概要についてです。新たに配置する前橋イングリッシュサポーターは、小学校の担任の先生が行う外国語活動等の授業や教材づくりなどをサポートすることが主な目的となっております。具体的には、本年度まで任用している拠点校英語推進員をイングリッシュサポーターと改称して新たに3名増員し、13名の体制で46校全ての小学校に出向いて支援します。具体的には、来年度から新しく始まる小学校3、4年生の外国語活動で、担任が中心となりますけれども、担任と一緒に授業を行います。またイングリッシュサポーターは英語の教員免許を持った方を採用する予定ですので、英語に対して不安を持っている担任の先生が不安を感じることなく授業が行えるようになるというふうに考えております。先ほど市長の話にもあったように、先生が子供たちと一緒に楽しくコミュニケーション力を高められるようになるのではないかというふうに考えております。  続きまして、部活動における教員の多忙化解消についてです。お話にもありましたように、スポーツ庁が示した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドライン骨子案や県の教職員の多忙化解消に向けた協議会の提言を受けて現在学校現場の声を聞きながら、それとともに生徒の願いや実態も踏まえながら、本市の中学校部活動の適正化に向けた方針の検討あるいは策定を進めているところです。今日まで本市の中学校の先生方は非常に熱心に部活動指導をされてきており、今年度も例えば中学校の優秀選手として過去最高の296人の生徒が表彰されるなど、大きな成果を上げてきています。私たちは、現場の先生方ができるだけやりやすいように、生徒が力を伸ばして成長できるようにするためにはどうしたらよいかというような視点が必要というふうに考えています。また、これまで本市では部活動の専門的な技術指導に関する教員の負担を軽減する取り組みとして、外部指導者の活用を図ってきました。運動部だけではなく、文化部も含めて今年度は54名の外部指導者を配置しております。来年度からは、この外部指導者に加え、新たに部活動指導員の配置も計画しています。部活動指導員は、外部指導者と異なって部活動の顧問として位置づけられ、技術指導や学校外での活動の引率、監督のみならず、例えば保護者等への連絡、活動計画の作成、生徒指導にかかわる対応なども行えるようになります。外部指導者、そして部活動指導員と学校の教職員が連携を密にして指導に当たることができれば、中学生の技術力の向上だけでなく、教員の多忙化解消や部活動の安定的な運営にもつながるであろうというふうに考えております。 17 【21番(小曽根英明議員)】 それぞれにご答弁をありがとうございました。続いて何点かお伺いいたします。  まず、財政運営についてお伺いいたします。第七次総合計画では、今後さらに進行する少子高齢化に向けて教育・人づくり、結婚・出産・子育てなど、本市にとって重要なテーマを掲げていると考えております。これらに位置づけられた事業を推進していくためには、持続可能で健全な財政運営が求められるものと考えております。そのような中で、基金残高が減少しているほか、市債残高では平成30年度末残高で過去最大の1,596億円ほどを見込んでおりますが、健全財政を維持していくための今後の市政運営に対する考え方をお聞きいたします。  次に、公共施設の老朽化対策についてもお伺いいたします。先ほど市有施設の維持管理、更新問題について3つの方針に基づき市長のリーダーシップのもと確実かつ優先的に進めていくとの答弁をいただきました。施設の統廃合等の適正化については、これまでの利用、稼働状況の検証作業や利用する市民、団体等の調整など、時間をかけて実施すべきものですが、富士見温泉見晴らしの湯での事故もあり、施設の維持管理については常に状況を把握し、適切に対応する必要があると考えております。一方で、平成30年度の予算編成では、普通交付税の合併特例措置の段階的な縮減など、厳しい財政状況が見込まれる中、事業の見直しによる予算の縮減を図ったものと伺っております。このような状況の中で、平成29年度に実施した予防保全計画推進プログラムでは、故障や事故を未然に防ぐ予防保全について初めて取り組み、平成30年度も取り組みを継続する姿勢は大変評価できるものと考えます。この計画的な予防保全の取り組みは、公共施設の老朽化対策の観点から、今後も継続して実施するとともに、より一層充実すべきものと考えておりますが、市長の見解をお伺いいたします。 18 【市長(山本龍)】 後半のほうからお答えしますけれども、まさにファシリティーマネジメントをきちんとやっていくことだろうと思います。それでも、なおかつ我々にとっての公共施設の市民1人当たりの数は中核市平均値よりも数ポイント上になってきております。そして、もう一つは皆それぞれが築年が相当たっておるということです。さらには、今回の富士見温泉の例を見ましても、指定管理を受ける方々にそこまで管理させるのか、やっぱり我々自身が管理をするべきところもあるのだろうと、そういう意味合いの中で、さまざまなことを含めながら、やはり先ほども言った総量の縮減、そして予防保全、長寿命化、そして何よりも利活用の拡大、こういうことを進めていくしかないと思っております。全ての施設に関して議会と一緒になって、そのサービスを仮に維持できてもそのあり方は別に変えられるのではないかとか、抜本的に見直すことが必要なのだろうと私は今回の課題をもって感じております。計画的な予防保全工事の推進は、これからもきちんと取り組んでいきます。でも、限られた財源であるので、対象施設を厳選する、段階的な予防保全の拡充が可能なのか、これらも含めて研究していきたいと思います。  最初にお尋ねいただいたのは財政の課題ですけれども、1,500億円、それは臨財債まで入れてでございますので、通常債だとおよそ半分だと思いますが、確かにそういう懸念は感じてきております。ただ、通常債ベースでおければ、我々もきちんとしたプライマリーバランスを整えながら今までも運営してきたつもりでございますし、今後もそうしていきたいと考えております。その中で一番何が必要なのか、何をどういう視点で行財政を改革するのかと言われれば、それは必要なことに集中し、行政がやらなくて済むことにはそれは民の力をかりていく、冒頭申し上げたように第七次総合計画にある個々の主体と自分の役割を定義しながら、そこに個々の民間主体も力を発揮していっていただき、我々は我々としての公としての役割を果たしていく、そういう再定義なのだろうと私は考えております。これからもプライマリーバランスに留意しながら市民ニーズに対応した施策に集中して取り組んでいくことだと私は思っております。またそれ以外にやりようもないわけでございますから、そこはまた議会と相諮って、集中と選択をともに進めてまいれればいかがでございましょうか。 19 【21番(小曽根英明議員)】 市長、教育長、それぞれ答弁ありがとうございました。  最後に、市長にお願いさせていただきます。市長においては、四公祭などで歴史を掘り起こし、前橋の価値観を高め、伝統ある各地域の文化や芸術を改めて強く発信していく姿を感じさせていただいております。新しい価値観を見出し、それに向かって積み上げてきた6年間の実績に加えて、平成30年度は第七次総合計画がスタートするとても大事な年でもあります。移転する前橋赤十字病院の跡地利用など、市民の健康増進や道の駅設置を初めとした前橋の魅力発信に重点を置いた予算案になっていると受けとめさせていただいております。重点施策は前橋の魅力づくりには大変大事なことでもありますから、加えてこれからも市民の意見には積極的に耳を傾けてもらいたいと思います。そして、市長もこの答弁の中でたびたび言っていただいた市民の代表たる我々市議会の意見にもしっかりと耳を傾けていただき、大いに市政に反映させていただきたいと思います。そして、市長の考える改革が後退しないようにリーダーシップを大いに発揮していただくこともお願い申し上げさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  結びになりますが、長い間本市の発展にご尽力いただき、本年度をもって退職されます部長さん初め職員の皆様方、大変長い間ご苦労さまでございました。そして、心からその労をねぎらわせていただきたいと思います。退職後につきましても、それぞれのお立場で市政発展への協力をお願いさせていただきたいと思います。  これで私の全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。                (27番 阿部忠幸議員 登壇) 20 【27番(阿部忠幸議員)】 清新クラブを代表いたしまして、何点か質問いたします。  初めに、市職員の皆様におかれましては、山本市長のリーダーシップのもと、それぞれの分野で市民のために日々努力されているところですが、本定例会を最後に今年度末をもって退職されます部長さんを初めとする職員の皆様方には、長い間、市政発展のためにご尽力いただき、大変ご苦労さまでございました。清新クラブの代表として、心から感謝を申し上げます。退職後につきましても、健康にご留意され、ぜひそれぞれのお立場で、またそれぞれの地域において今後の前橋市政へのご助言とご協力をお願い申し上げさせていただきます。  それでは、通告に従いまして順次質問いたします。市長が平成24年2月の就任時に、2期8年の間にそれぞれの取り組みを進めていくと話されておりました。この政治家の言葉はとても重いものだと考えております。そこで、2期目の折り返し点を迎えた現在、これまでの6年間の歩みをどう評価し、残りの2年間どのような目標を据えて市政運営に取り組まれるのか、まずお伺いいたします。  次に、平成30年度予算編成について伺います。本市では、平成30年度から10年間を計画期間とした第七次前橋市総合計画を策定しており、将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋を目指して基本構想に位置づけ、6つのまちづくりの柱に基づく施策を積極的に推進するとのことであります。しかし、財政状況については、サマーレビューによる事業見直しを行うなど、厳しさが見受けられるところでありますが、予算編成の考え方についてお伺いいたします。  次に、財政運営についてお伺いいたします。歳出予算の内訳を見ますと、投資的経費は減少しているものの、義務的経費である人件費や扶助費が増加しております。平成28年度決算における経常収支比率が98%と悪化している中で、社会保障費は今後も増加していくものと思われます。義務的経費の増加によるさらなる財政の硬直化が懸念されます。義務的経費の割合につきましては、平成28年度は42.2%、29年度は44.7%、30年度は46.0%と年々比率が上昇している傾向にありますが、このような要因と今後の財政運営の考え方についてお伺いいたします。  次に、国民健康保険特別会計についてお伺いいたします。国民皆保険制度を支える最後のとりでである国民健康保険は、脆弱な財政基盤に立つなど構造的な課題を抱えておりますが、平成30年度から国による財政支援の追加とともに、県単位での財政運営が始まります。新制度で初めてとなる特別会計の予算編成をされましたが、国保の運営は現在より安定するのか、また今回の税率改正をどのように評価しているのか、あわせて見解をお伺いいたします。  次に、主要施策についてお伺いいたします。まず、職員確保についてお伺いいたします。ここ数年深刻な人手不足を背景に、雇用状況は学生優位の売り手市場が続いております。民間企業が積極的に採用する一方、全国的に公務員試験の受験者数が減少しているような状況にあり、自治体はこれまで以上に人材の確保が困難になると思われます。行政サービスの質を低下させないためにも、優秀な人材の確保が課題となってくると思いますが、見解をお伺いいたします。  次に、スローシティについてお伺いいたします。チッタスローが正式名称ですが、本市では原則としてスローシティを用いるとのことですので、スローシティの名称で伺います。本市の赤城南麓地域、前橋、赤城が昨年5月にスローシティ国際連盟に加盟し、スローシティの取り組みが始まりました。同連盟は、地方の中小都市の生活や文化、歴史を再評価し、スローな生活と環境を尊重しています。本市の加盟は、宮城県気仙沼市に次いで国内2例目で、ゆとりある質の高い生活や食文化、環境と調和した都市の実現に向け、スローシティの取り組みが本格化していくものと理解しております。また、移住、定住の促進として、昨年7月から地域おこし協力隊が赤城南麓地域を拠点に活動を始め、地域行事への参加や住民との交流により地域の魅力の再発見や情報発信を行っているものと認識しています。さらに、昨年3月にはNPO法人赤城自然塾観光地域づくりを行う法人として地域連携DMOに登録されたところであり、赤城南麓地域を中心に本市や桐生市とも連携の上、さまざまな地域資源を活用した体験プログラムなど、赤城山ツーリズムとして企画、提供しているものと認識しています。こうした赤城南麓での取り組みは、将来的には地域の活性化や観光振興につながるものであると考えます。そこで、今後のスローシティの推進に向け、どのように取り組まれるのか見解を伺います。  次に、産業施策についてお伺いいたします。国道17号上武道路が全線開通して間もなく1年が経過いたします。本市の道路交通網が整備され、物流機能が向上したため、企業誘致に向けたセールスポイントがふえたわけですが、現在本市の工業団地は完売状態となっています。インフラ整備と産業施策のタイミングが合っていないと言いますが、うまくリンクしていないのではないかと懸念しているところです。こうした中、平成30年度当初予算では、企業誘致として五代南部工業団地拡張地への進出企業等の創業を促進するとともに、新たな産業団地の開発について調査等を進めるとしています。そこで、予算に盛り込まれた取り組みとあわせて、企業誘致の受け皿となる新たな産業団地の確保に対する考え方についてお伺いいたします。  次に、総合スポーツ施設の建設についてお伺いいたします。前橋育英高校サッカー部が全国制覇をなし遂げたことは、新年早々多くの市民に夢と希望を与えてくれ、また全国に前橋市の名前を発信させていただきました。現在サッカーの拠点施設として下増田町に前橋フットボールセンターが整備されているほか、総合運動公園など市内にサッカーグラウンドが点在している状況です。残念ながら今シーズンからJ3に降格してしまった本市をホームグラウンドとしているザスパクサツ群馬の練習拠点として、また広く市民に対してサッカーの振興をしていくという意味でもさらなる施策展開が重要と考えております。市長も施設見学をしていると思いますが、例えば静岡県御殿場市にある総合スポーツ施設、時之栖のようにサッカーグラウンドが何十面もあり、宿泊施設を備えた総合施設を前橋市として新たに整備していくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。  次に、農業施策についてお伺いいたします。第七次前橋市総合計画の重点施策として、魅力ある農林業への転換が掲げられております。生産農家の減少や後継者不足、遊休農地の増加、不安定な農業経営等、課題が山積する状況ですが、本市の農業者の所得が安定し、かつ向上すること、また生産、加工、販売の各場面で新たな雇用が生まれ、活気が生まれるような施策に取り組む必要があると考えます。このためには、行政の役割として機械等の導入支援はもとより、経営に係るコストの削減につながる技術、情報提供や首都圏市場におけるトップセールス等、これまでと同様に着実に腰を据えた取り組みを継続して実施してもらいたいと考えております。一方、全国1,719市区町村の中で本市の農業産出額が第12位であることを市民の多くが認知しているか疑問であり、魅力ある農林業への転換を図るための第一歩として、本市農業の潜在能力を市民に知ってもらうことが重要ではないかと考えます。そこで、市民と一体となった取り組みにより、魅力ある農林業への転換が重要であるとありますが、本市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、市民の健康についてお伺いいたします。市民の健康、特に前橋市民の喫煙者を減らすための対策についてお伺いいたします。本市が目指す健康医療都市や健康寿命の延伸の実現に向けてさまざまな施策を通じて市民が健康づくりに取り組めるよう推進している中、たばこの害は明白であり、国は2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、健康増進法の一部改正を進めています。本市といたしましては、保健師による指導やウエルネス企業への登録、受動喫煙防止に取り組む飲食店への感謝状の贈呈などを通じて、市民や企業に対して禁煙指導や受動喫煙への対策に努めています。こうした中、市民の健康について考えなければならないリーダーである市長が喫煙している状況です。たばこを吸う、吸わないは個人の自由でありますが、自身の健康管理の視点からも市長みずからがたばこをやめることにより、市民へのPRも大きなものと考えますが、見解をお伺いいたします。今回の予算で、市たばこ税は21億2,000万円余の収入が見込まれております。私は、このたばこ産業にかかわる人たちもいることも承知しておりますが、あえて質問させていただきます。  次に、安全、安心なまちづくりについてお伺いいたします。本市ではこれまで大きな災害がなく、市民には安全なまちという意識が強いと考えています。しかしながら、国が発表した今後30年間に震度6弱以上の地震が起こる確率は、平成28年4月に大地震が発生した熊本市が7.6%であるのに対し、本市は7%であり、本市においてもいつ大きな地震に見舞われるかもしれないという状況にあります。また、平成29年10月には利根川の増水により一部地域に避難勧告が発令されたことがあり、地震や水害など大規模な災害が起こるという前提で災害に備えていく必要があると思います。そして、市民の防災意識の向上については、災害の疑似体験が効果的であると考えます。平成30年度の当初予算には新たに地震体験車の購入費が計上されているところでありますが、安全、安心なまちづくりについて見解をお伺いいたします。
     次に、教育行政についてお伺いいたします。教育振興基本計画についてお伺いいたします。今回教育委員会において平成30年度からの教育の理念を定めた第2期前橋市教育振興基本計画を策定し、過日市議会議員にも配付されました。平成25年度からの第1期の計画を改定し、新たな計画を定めたわけですが、第2期計画を策定するに当たり、第1期計画を振り返り、どのような視点から新たな計画を策定したのか、その考え方についてお伺いいたします。  次に、学校教育についてお伺いいたします。教育振興基本計画では、教育における人づくりには4つのステージがあるとされています。個を伸ばす、認め合う、つくり出す、未来へという4つのステージを繰り返しながら、一歩ずつ目指すべき人間像に向かっていくと示されています。成長期の子供たちの人間形成について、学校教育が担う役割はとても大きいものがあると考えます。そこで、学校教育の根本的なあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、大学教育についてお伺いいたします。前橋工科大学が法人化し、魅力ある大学づくりを進め、教育及び研究の発展はもちろん、前橋市の地域活性化と産業振興にもこれまで以上に貢献できる存在となることを目指してきたところであります。全国的にも公立大学を取り巻く環境は少子化の進行と社会の多様化等により、大学間の競争が激しくなるなど、今後ますます厳しくなると予想されます。その一方で、退学される学生も少なくないとお聞きしますが、夢を持って入学された学生をお預かりし、社会にお返しすることも大学として大きな使命であると考えます。そこで、地域貢献として法人化後の大学はどのように実績を残してきたのか、またより魅力的な大学として競争に勝ち抜いてもらうとともに、学生の学習活動のフォローなど、今後市が大学にどのようなことを求めていくのか、見解をお伺いいたします。  次に、公営企業についてお伺いいたします。水道事業、下水道事業も市民生活や社会、経済活動に欠くことのできない重要なライフラインであると考えています。しかし、少子高齢化による人口減少や節水機器の普及などにより、料金収入が減少傾向となっています。水道事業、下水道事業ともこのような厳しい経営状況にありますが、施設の老朽化が進行していますので、今後どのように更新事業を実施していくかという大きな問題も抱えております。このように上下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増している中、水道局では平成27年に水道ビジョン、平成28年には下水道ビジョンを策定し、それぞれ中長期的な考え方を示されました。両ビジョンとも今置かれている現状を分析し、必要な施策を検討するとともに、財政シミュレーションを行うなど、いろいろと考えてつくり込んでいると評価しておりますが、一方でビジョン策定時に想定していなかった事態が発生する可能性もあり、計画との乖離が大きくなってしまうことも考えられます。このように上下水道事業を取り巻く環境が厳しさを増している中、今後上下水道にどのように取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。  以下、質問席にて質問させていただきます。                (市長 山本龍 登壇) 21 【市長(山本龍)】 清新クラブを代表されましての阿部議員の質問にお答えさせていただきます。教育関係につきましては教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。また、私自身の言葉で語る答弁が多いものでございますから、少し戸惑いがあるかもしれません。  まず、6年間どんな活動だったということでございます。議員のおっしゃられるように、いろいろな課題が降って湧いて、基本方針にのっとって動くよりもそちらの突然の事故、事件あるいは課題に追われることも多かったなと思っております。ただ、いろんな人たちと会って議会に導かれて、ささやかなことだとは思いますが、さまざまなことはできたと思います。大胡においては新市建設計画もおかげさまで順調に推移しておりますし、牧野氏まつりができたり、幼稚園がなくなった後ガイダンス施設になったり、今度は暴れ獅子の小屋ができたり、いろんなストーリーで思いもかけずいろんなことができたのだろうと思います。そういう意味で、議員がリーダーシップを発揮してと言われましたけれども、私なりには余り発揮しているのかどうか、そこも自問するところです。よく特別職と意見交換をしますけれども、私をフォローしていただくことは特別職の方々も多分大変なのだろうなと思いながら、自問しながらおります。私自身が自分自身の成果をここでどういうふうに捉まえているかというのを言うにははばかりもありますけれども、何という表現なのでしょうか、それは議会がご判断いただけていることだろうと思います。残りの2年間、今申し上げた主要施策について達成できるように頑張ってまいります。そういうご答弁でお許しいただきたいと思います。  次に、予算編成についてのご質問でございます。平成30年度についてのお話をいただきました。予算編成につきましては、地方交付税のさらなる縮減などから、歳入予算の縮小が見込まれる中で、安易に市債等に頼ることは健全財政を維持する上で好ましくないことから、各部課へ事業の優先度、緊急性を踏まえた事業の選択、事業の見直しを促し、これによって将来を見通した予算組みを行うことを基本方針としました。同時に、第七次総合計画の中では、まちづくりの方向性として教育・人づくり、結婚・出産・子育てなど6つの柱を掲げておりますので、これを念頭に、財政状況が厳しい中ではございますけれども、市民生活の向上、未来につながる予算を心がけたところでございます。このような予算編成を通しまして、平成30年度では放課後児童クラブあるいは病児保育施設の拡充など、子育て施策面での充実を図るとともに、CCRC、上武道路道の駅などの新しい事業にも着実に取り組んでまいることといたしました。  次に、財政運営ですけれども、義務的経費の増加要因といたしますと、認定こども園への移行に伴う施設型給付費の増加や障害児の通所支援あるいは介護給付費、訓練等給付費などの障害福祉サービスの利用の増加によるほか、高齢化の進行に伴う医療、介護経費の自然増などがございます。こうした社会保障関連に関しましては多分右肩上がりに増加していく状況であろうと予測しておりますが、国の制度に伴う施策が多いことから、市独自の視点からの事業見直しは大変難しいと考えておりまして、今後も費用の増加を見込みながら取り組んでいかなくてはならないものだと考えております。人件費につきましては、平成30年度予算では平成29年度の給与改定による増加のほか、定年退職者の増に伴う退職手当の増加を見込んだものとなっております。定年退職につきましては年度によって増減が生じるものであり、平成31年度、そして平成32年度では平成30年度に比べまして減少する見込みではございますけれども、今後の財政運営に当たりましては経常経費のさらなる縮減が求められておりますので、費用対効果、優先度や緊急性などの観点から、総合的に事業の見直しを行うとともに、引き続き自主財源の確保に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  次に、新しい国保制度についての取り組みを問われております。年度途中で本市の医療費が増加した場合であっても全額県からの交付金で賄われる仕組みになっておりますことから、市町村単位での運営よりも安定的な運営ができるものだろうと考えております。また、今回の税率の改定では、本市の収納率が高いことなどから、全体的に引き下げとなっております。県が示しました標準保険料率よりも低い税率設定ができましたことは、市民の皆様にもたとえわずかでも還元できたものだろうと考えております。  次に、職員確保についてのお尋ねいただいております。優秀な職員を確保するため、市主催の職員採用説明会を実施するほか、各大学の就職説明会や都内で行われる合同企業説明会等に参加し、本市への受験を呼びかけております。また、確保が難しい職種につきましては採用試験を年2回実施するなどの手段も講じております。引き続きあらゆる手段で受験者数の増加を図り、優秀、そして元気な職員の採用に努めてまいりたいと考えております。  次に、スローシティについてお尋ねいただいております。スローシティは、そもそもが地域住民が主体となった地域づくりの運動であります。何か新しく始めるというよりは、赤城南麓の豊かな自然、その恵である農畜産物、伝統ある歴史文化、そして生活スタイル、今ある地域の特色を再認識した上で、地域の伝統文化の継続や、あるいは6次産業化への取り組みなど、新たな視点で赤城の価値をさらに磨き、高めていく活動であると考えております。このようなことから、NPO法人の赤城自然塾を中心に各支所、各種地域団体と連携し、地域住民へのスローシティの啓発を行うとともに、地域おこし協力隊などの外からの視点も生かしつつ、地域の住民とともに新しい赤城の価値を創造してまいりたいと考えております。  次に、産業施策についてでございます。企業誘致のための産業団地の確保についてのご質問でございますが、第七次総合計画におけるまちづくりの柱の一つであります産業振興を推進するためには、企業誘致は欠くことのできない取り組みであると認識しております。このため、今までも議会の本会議等で取り上げられていますように、まずは駒寄スマートインターチェンジ周辺での新たな産業団地について現在進めている地元調整が整えば、環境アセスメント調査などを視野に入れていきたいと考えております。これとあわせまして、既存団地のにじみ出し、民間企業が用地買収と造成、分譲を行う民間開発による産業団地の確保を含め、社会、経済状況に伴う企業立地動向も慎重に見きわめながら今後も新たな産業用地を確保していく必要があると考えております。  スポーツについて、特に例示として御殿場の施設、時之栖についてのお話をいただいたところです。議員もごらんになっていただいて、感想も伝えられたところでございますし、私自身も2度伺ったことがございます。このような施設整備が赤城の南麓で行われればすばらしい誘客施設になろうと私自身も考えております。そうすればザスパクサツ群馬等のプロスポーツへの応援あるいはさまざまな一般利用者の合宿等の利用ができ、経済波及効果も大きいと考えています。用地確保、市民理解の点からも実現には幾つか課題があるとは思われますので、まずは既存のサッカーグラウンドを活用していきながら今後のスポーツ施設全体のあり方をあわせて検討してまいりたいと考えておりますが、それも含め大胡あるいは富士見、そして宮城、粕川それぞれにすてきな施設がありますから、それらの拡充、いろいろな意味で検討ができる要素だろうと考えております。  次に、農業施策についてお尋ねいただいております。前橋市が自治体として全国最上位である、トップテンをうかがうような農業産出額であるということは本当に私どもも誇りに思っておりますが、このことがなかなか市民に向かって発信されていないというご指摘も同感であります。今後とも魅力ある農林業への転換の実現に向けて、前橋市の全ての生産者が夢を持って安心して農業を続けていけますように、農業所得が安定し、かつ向上しますように創意工夫をしながら、全力でさまざまな支援策を実施してまいりたいと考えます。同時に、農業に関心がある市民の皆様に本市の農業の魅力についてさらに理解を深めていただき、農業に対する就職先としての関心が高まりますよういろいろなイベント、相談会に参加し、本市農業の魅力のPRに努めてまいります。また、消費者を対象としてSNS等を利用して食料を供給する農業のやりがい、そして大切さ、こだわった生産過程、そして農業体験ができるイベント情報や旬の前橋産農畜産物の特徴やおいしい食べ方、6次産業化の取り組みを通じて創出された産品等に対して情報発信を行い前橋産農畜産物への関心を高め、認知度の向上に努めてまいります。さらには、学校給食への食材供給体制の強化を図り、子供たちに本市の農畜産物のおいしさを知ってもらう取り組みを推進するほか、新たな道の駅を含め前橋の味の情報発信基地としての役割を備える農畜産物直売所の販売場所の充実、強化に努めてまいりたいと思います。  次に、たばこについてのお話です。たばこを吸うことのリスクというのは我々も認識していかなくてはいけないと考えています。前橋市として、健康増進法による施策を推進していこうという気持ちでおります。私個人のことにつきましては、少し言及を控えさせていただきます。  次に、安全、安心なまちづくりについてのご質問でございますが、大規模な災害が発生した場合にその被害を少なくするために行政が行う事前の備えに加え、市民みずからの自助の取り組みが必要だと考えています。そこで、本市では今年度に市民が気軽に参加できる地震訓練でありますシェイクアウト訓練を初めて実施いたしました。今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、来年度には新たに本市独自の地震体験車を購入し、防災センターでの体験を見直し、地域や学校での防災訓練など、身近な場所における地震の体験を通じて防災意識の啓発に努めてまいります。これらを通じて、各家庭で必要な備蓄をしていただくなど、市民一人一人の自助の意識を向上していただくことで減災を図り、安全、安心なまちづくりにつなげてまいりたいと考えております。  最後に、大学教育についてのお尋ねいただいております。法人化後の大学の実績でございますけれども、研究の点では分野横断型の研究事業を実施するとともに、企業との共同研究も進めております。平成25年度に6,000万円ほどありました共同研究の外部資金は、今回1億2,000万円ほどに拡大しております。多分平成23年ぐらいのときには1,000万円以下だったと思っております。それだけ教職員の方々が外部の企業さんとの連携を深めていただいているあかしだろうと考えております。それを応援するためにも、共同研究や御用聞き型企業訪問による地元企業の技術的な問題解決へのアプローチの手段として、前橋工科大学のご紹介に努めているところでございます。また、市が大学に求めることについてですけれども、平成30年度には法人化後6年目となります。市が大学に指示しております6年間の中期目標の最終年度を迎えます。そして、大学の魅力を高め、効果的な大学運営を図るとともに、引き続き学生の基礎的能力の強化を図り、効果的な学習活動の支援を行うため、平成31年度を初年度とする新しい中期目標を指示する中で、教育、研究、地域貢献等に関する目標を明確にしてまいりたいと考えております。 22 【教育長(塩崎政江)】 教育振興基本計画についてお答えさせていただきたいと思います。人が人として生きていく上で、教育というものは大切な役割を果たしています。その重要な教育を行政としてしっかりとした理念に基づいた実践を進めるためのこれは提言書でもあり、また設計図として機能するものがこの教育振興基本計画だというふうに考えています。平成25年度から平成29年度までを計画期間とした第1期の計画においては、4つの柱を立てて県都前橋教育のまちを目指して基本的な方向性を定め、実践を進めてまいりました。この実践の成果の上に今回の策定があります。新たな計画を策定するに当たり、そもそもどのような教育、人づくりを目指して取り組んでいくのかという大もとの議論から始めました。人の育ちには、個の育ちと集団の中での育ちがあるだろうと。一人一人が大切にされて、それぞれの力を伸ばすとともに、いろんな人とかかわり、つながり、協働していくことでまた大きく個が成長し、これからの社会をつくる力として未来へつながっていくのではないかというふうに考えました。その考えを個を伸ばす、認め合う、つくり出す、未来へという4つのステージで示しました。そして、それは学校教育だけではなくて青少年教育あるいは社会教育など、教育委員会が所管する全ての分野で同じような考えで推進していくためにそれぞれの分野で4つのステージで目指す方向性を示しました。例えばですけれども、公民館事業であれば個の学びを保障する、それだけではなく、仲間とうまくつながれるようにその成果を発揮して活躍し、誰かの役に立ったりできるような場を支援する、そして次の世代へつなげていくなど、この教育振興基本計画に基づいて実践を進めれば、何のために何を目指してこの事業を行うのかというのが明らかになってきます。さらに、全体を俯瞰しながら推進していくために、今回は目指す人間像を多様な人と協働しながら主体的、創造的に社会をつくる人と定めました。この教育振興基本計画をもとに教育委員会全体として目指す人間像に向かって取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、学校教育のあり方ということですが、本市の学校教育では多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供の育成を目指して取り組んでおります。その実現に向けて、例えば幼児教育では遊びの中でさまざまな体験を通して総合的に学ぶことを大切にし、義務教育では具体的な活動から抽象的な思考へ徐々に移行する子供の学びと育ちの連続性を大切にしております。まず、幼児教育では、まえばし幼児教育充実指針、めぶく、幼児の育ちを策定し、全ての幼児に体験させたいこととして、外で遊ぶ、友達とかかわる、自然に触れる、道具を使う、食べるという5つを掲げました。また、その体験の上に立つ義務教育では、平成30年度に向けてまえばし学校教育充実指針を大幅に改定し、個性や感性を伸ばし、主体的に学ぶ子、自分も他の人も大切にし、支え合って生きる子、他の人と協働してよりよいものをつくり上げる子、夢を持ち、たくましく生きる子の4つの具体的な姿を描きました。子供の成長、発達においては、幼児期の遊びを通した豊かな体験が根っことなり生きた学びにつながり、その後の学校生活における体験により、さらに深い学びとなっていきます。そして、こうした学びのつながり、学びが積み重なっていくことこそが自己肯定感を高め、子供たちの生きる喜びや意欲となり、社会に出たときに力強く羽ばたく若者を育てていくことになる重要なことだというふうに考えております。 23 【公営企業管理者(戸塚良明)】 上下水道とも今後とも大変厳しい状況が続くと思っておりますので、今まで以上に前橋市水道局の職員の組織力の向上が大変必要だというように思っております。また、前橋市水道局は全国的に見ても非常に少ない職員数で対応しております。そうした中では、例えば鉛製給水管と漏水の相関性をデータ化して配水管布設に関する二重投資を避ける、それからあとは水系ごとに施設の統廃合を検討するなど、いろんな計画をみずから計画しております。業者に委託することなく、若手、中堅の職員が集まって計画づくりに取り組んでおり、非常に活発に活動しております。また、下水道では、ご承知のとおり鉄ぶたもみずからの発案によって売却するという新しい発想も取り入れるなど、非常に積極的に業務に取り組んでおります。私自身大変うれしく思っておりますし、頼もしいなという思いがしております。ぜひ今後とも議会の皆さんにも水道事業に関心を寄せていただいて、応援していただければ幸いだというふうに思っております。よろしくお願いします。 24 【27番(阿部忠幸議員)】 それでは、それぞれ答弁いただきました。  初めに、市長が6年間のお話をされました。最初の年、年間1,000人を雇用するというお話をいたしましたけれども、それも達成できたということでございます。政治家ですから、2期8年といっても3期12年、4期16年やってもそれは全然構わないわけでございます。本人のやる気と、有権者が判断することだというふうに思っておりますので、引き続き市長にはその思いを持って進めていただければという思いがございます。  それと、工業団地の話を市長はされましたけれども、さっき言ったように工業団地はもう全く売るところがなくて、駒寄スマートインターの話もされましたけれども、あそこが環境アセスがうまくいったとしてもまだこれから4年も5年も先になるわけです。それをどうするか。そうすると、私たち会派が毎年にじみ出しをしてほしいと市長に要望しているわけであります。しかしながら、あれも用途地域が変更であるとか都市計画の問題だとか非常にあるので、なかなかうまく進まないと。しかしながら、現実にはない。私はいつも思うのですけれども、高崎駒形線沿いにあるあの高崎の工業団地は広い土地があって、市長は余り都市間競争は好きではないようでありますけれども、私はやっぱりそれは都市間競争ですから、どうしても他の都市よりも勝っていかなくてはならないというふうに思っているのです。ですから、これはもう本当に市長のリーダーシップが必要だと思っていますので、今もやってきたことは承知していますけれども、これまで以上に市長のリーダーシップをいただきたいというふうに思っています。  それと、時之栖の話がありました。あれは、もちろん行政が主導してやるということはなかなか難しいとは思います。しかしながら、私がイメージしているのは、御殿場もそうですけれども、富士山から向かってなだらかなところにある施設が例えば赤城の南麓から南のほうへ向かってくる、そういうところの施設あるいはそれを使った赤城温泉ですとか、そういう施設も拡大して使えるのではないかと、活性化になるのではないかという思いがあってお話しさせていただきましたので、それも考えていただきたいというふうに思います。  それと、たばこの話をさせていただきました。市長が率先して私はやめますと、やめるから、職員の皆さんもやめてという話を実はしてほしかったのです。そうすると、市長もご案内のとおり、一番の害はたばこだというふうに言われていますので、医療費の問題とか発生するわけで、どれだけのお金がかかっているか因果関係はわかりませんけれども、少なからず多くなるのだという思いがありましたものですから、市長みずからが私はやめますとか言ってほしかったというふうに思います。  それでは、第2質問させていただきます。特別会計についてお伺いいたします。国民健康保険特別会計についてです。本市が激変緩和措置の対象となったこともあり、今回の税率の改正案は提案できたものと思いますが、今後激変緩和措置の縮小による市民負担の増加を懸念しております。そこで、来年度以降の財政運営に向けた見解をお伺いいたします。 25 【市長(山本龍)】 国保の激変緩和措置の中で、本市とすれば市民に対してよかったなと少し安心したところでございますけれども、阿部議員がおっしゃられるようにこれがいつまでも続くということではありません。そのためにも本市として市民がそれぞれみずから主体となって健康に向かって歩んでいけよということをとにかく啓発していきたいと思っておりますし、医療にアクセスしやすい環境であろうとか、あるいは健診の無料化であろうとか、健康支援を自分で感じてほしい。市からの健診のほうも今回ご提案しているとおりでございます。そういうことの中で頑張っていくしかないのだろうと思います。もちろんこの激変緩和措置が引き続き行われますように国、県に対してもいろいろな要望活動は行ってまいりますけれども、それよりもまずみずからが健康になる努力もしなくてはならないと思います。冒頭第1質問のご指摘もそういうことの模範を示せよということで、ありがたい指摘だと思っております。僕も多少頑張りまして痩せてきておりますし、必ずみずから努力してまいりますので、市民のモデルになりますように頑張ってまいりたいと思います。 26 【27番(阿部忠幸議員)】 職員確保についてお伺いいたします。  年度ごとの採用予定者の人数により、一律に比較はできませんけれども、倍率が平成29年度は10.6倍、平成28年度が13倍、平成27年度22.3倍でありました。数字から見ても民間のほうに希望者が多くなっているのではないかというふうに思っています。県単位の採用状況かもしれませんけれども、報道によると辞退者が2割ほど出ているというふうに聞いております。優秀な職員確保は30年、40年先の本市を考えると大変重要な施策だというふうに思っています。そこで、民間委託についてお伺いいたします。行財政改革推進計画では、職員数の適正化について事務事業の見直しや民間委託の推進等により、計画的に進められていることは認識しております。これまでのように事務事業のスクラップで職員数の削減を行いながら、市民サービスのさらなる向上を目指すことは困難になってきているというふうに思います。平成30年度予算には、市民課証明交付窓口の委託が盛り込まれておりました。技能労務職場の民間委託も進められていると思いますが、今後さらなる市民業務の民間委託推進について考えをお伺いいたします。  次に、農業政策についてお伺いいたします。第七次前橋市総合計画においても、重点事業として実効性の高い販売戦略の展開が掲げられております。成果目標として、赤城の恵ブランドの認証により、販売額が増加した認証品の割合が挙げられています。赤城の恵ブランドに関しては、このたび赤城の恵ブランド認証品を写真つきで紹介した冊子が発行され、拝見したところ認証品の数の多さに改めて驚いたと同時に、今後の赤城の恵ブランドの方向性が見えないことが懸念されました。そこで、今後の赤城の恵ブランドの認証制度の方向性についてお伺いしておきます。  次に、安全、安心なまちづくりについてお伺いしておきます。自衛隊に関してお伺いしておきたいというふうに思います。自衛隊については余り本会議では取り上げられておりませんが、災害が発生した場合、救援など自衛隊の支援がすぐに浮かんでまいります。本年も既に1月10日甘楽郡の南牧村において山林火災が発生して、消防による消火活動を実施したが鎮火できなかった。そこで、群馬県知事から自衛隊のほうに要請があって、火災の鎮火に努めたということもございます。また、市長の地元でもあります草津町の件もそうでありますけれども、雪崩が発生し負傷者が発生したときも群馬県知事が要請して自衛隊の派遣をお願いしたということがあります。自衛隊は、もとの任務は我が国を侵略から守るだとか、さっき話しした災害から守るだとか、生命、財産を守るですとか、国際貢献するだとかということになっておりますけれども、自衛隊の皆さんは命がけで戦ったり、救援活動をしたりしているわけであります。そこで、自衛隊に対する市長の思いあるいは今、国会でも議論となっている自衛隊の憲法だとかの位置づけについてあわせてお伺いしておきたいというふうに思います。  以上で質問を終わりにします。最後のほうは特にお願いします。 27 【市長(山本龍)】 まず、冒頭の職員抑制、議員はこれ以上スクラップしても職員数はなかなか減らせないだろう、それについて民間委託についての方向性はどうなのだと。多分前向きにせよというご指摘なのだろうと思います。前向きにしていきたいと思っております。だって、大手都銀なんか3,000人の窓口業務が要らなくなる時代に僕たちがいつまでもルーチンワークで引っ張っている時代であるとは絶対思えません。そこは一定的な、合理的なフェース・ツー・フェースの取り組みができるはずです。それでも対応できないような高齢者やディバイドのある方々にはちゃんと職員が対応する、そういうハイブリッド版にしていかなければ、もうフル装備の職員対応などできないです。そういう意味で、民間委託の推進により、権限移譲等により業務がふえている分野や政策立案及び重点事業の実施などで必要とされる分野、市がみずから対応すべき分野に重点的に配置したいのです。したがって、もっともっとやりがいのある職場、別に住民とのフロント対応が、そこもプロとしてやるべきところがあると思いますけれども、もう少し何か外部委託にできるようなルーチン化した業務は僕たちが求める職員が担うのではなく、もっともっと高度化した業務を担っていただけるような、そういうことをしていかないと質の高い職員もまた集まらないのではないかと思います。  赤城の恵ブランドを見ていただいて本当にありがとうございます。赤城の恵という少し厚目の冊子をつくらせていただきました。今までと違ってちゃんとした写真家に撮っていただいて、そしてそれをつくっている人の畑の様子とか、その人が何か試食会で笑っているような写真とか、そういうのをできる限り多くしたので、食べ物の最終産物としての加工品プラスそこに対するこだわりみたいのが伝わって、私なりにはよくできたものを農政部はつくったなと思っているところでございますけれども、確かにもう多様過ぎて絞り切れていないぞというご指摘だろうと思います。今後認証品のグレードをどういうふうにやって絞っていくか、そしてどこまでを僕たちがカバーするのかという議論をもう一度しなくてはいけないと考えておりますので、またいろいろアドバイスをいただければと思っております。  最後に、憲法の位置づけを僕が議論するような見識は持ってはおりませんが、自衛隊は本市にとりましての大きな災害対応時のパートナーであり、また仮に何らかの武力行使が行われたときに我々市民の命を守っていただける大切な組織、機能であるということは、私は率直に申し上げさせていただきたいと思っております。国で議論していることはわかりませんけれども、きちんとした活躍ができるような役割をみんなが国民合意の中で進めていけることが必要なのだろうと私自身は思っております。ありがとうございました。 28              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                           (午後0時) 29              ◎ 再       開                                           (午後1時) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (16番 藤江彰議員 登壇) 30 【16番(藤江彰議員)】 市民フォーラムを代表して、順次質問いたします。  最初に、平成30年度当初予算についてお伺いいたします。市長説明では、県内経済は個人消費が回復し、雇用、所得環境は改善するとともに、企業の設備投資も緩やかに増加しており、景気の回復基調が続いていると分析されています。このような中、本市では平成30年度からの10年間を計画期間とした第七次前橋市総合計画を策定し、将来都市像である新しい価値の創造都市・前橋を目指して、計画に位置づけた施策を積極的に推進するとしております。本市の平成30年度一般会計予算案は1,434億3,181万円で、対前年度比1.7%減となっており、個人市民税など市税収入や地方消費税交付金などが増となる一方、市町村合併の特例期間終了に伴う普通交付税の段階的な減少やプライマリーバランスを意識した予算編成になっていると感じております。そこで、平成30年度予算編成に当たり、市民ニーズの変化をどのように捉え、さらに公平、公正の観点からどのように予算を編成されたのか、その基本的な考え方をお伺いいたします。  財政見通しですが、市税収入では固定資産税は評価がえの年度に当たり、既存家屋評価額の減や地価下落の影響などにより、対前年度比1.5%の減となっているものの、個人市民税は給与所得の増加などにより、対前年度比1.6%の増、法人市民税も企業業績の改善が見込まれることから、対前年度比13.7%の増となるなど、市税収入全体では対前年度比1.3%の増を見込み、3年連続の増となっております。一方で、普通交付税の段階的な減少や清掃工場の延命化、CCRCや道の駅新設などの大型事業の推進、さらには市有施設の維持、更新費用の負担増など、厳しい財政運営を迫られている状況でもあると言えます。また、臨時財政対策債を含むプライマリーバランスは2年連続マイナスとなる見込みですが、今後の財政見通しと財政運営についての考え方をお伺いいたします。  次に、本市の主要施策についてお伺いいたします。中心市街地では、賃貸マンションやボルダリング施設の建設が決まったり、分譲マンションや空きビルのリノベーション、ホテルの建設、新たな飲食店の出店など、民間による再開発が活発化しており、中心市街地にも変化の兆しが出てきたものと感じております。当然官民連携のもと、これらの動きが一体的となるような中心市街地の将来像を見据えていかなければなりませんが、そこで今後将来像、アーバンデザインを策定するに当たり、どのような中心市街地の将来像を描いているのか、また策定のタイミングについては民間による動きが始まる前に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  従来まちづくりは行政が中心となってまいりましたが、近年市民や企業、NPOなど民間主体によるまちづくりの取り組みが活発になってきており、まちづくりの新たな担い手としての民間主体の役割が拡大しつつあると聞いております。一方で、人口減少に伴う税収の減少、高齢化に伴う社会保障費の増大などにより、行政の財政状況は逼迫しつつあることから、民間による自主的な取り組みの公的な側面に着目し、こうした取り組みを促進することが重要であるとも聞いております。平成23年4月に都市再生特別措置法が改正され、市町村と連携してまちづくりに取り組む団体を支援する制度や道路空間を活用してにぎわいのあるまちづくりを実現する制度などができました。そして、この法律に基づき、都市再生整備計画の区域内におけるまちづくりを担う法人として市町村が指定するものを都市再生推進法人といいますが、この法人はまちづくりに関する豊富な情報やノウハウを有し、運営体制、人材などが整っている優良なまちづくり団体に公的な位置づけを与え、あわせて支援措置を講ずることにより、その積極的な活用を図る制度となっております。平成29年12月末現在、全国で36法人が指定されております。本市でも都市再生推進法人制度を活用する旨の新聞報道がありましたが、本市として指定を考えているのか、また既にまちづくりを担っている前橋市まちづくり公社との整合性はどのように考えているのかお伺いいたします。  総務省がまとめた2017年の人口移動報告によると、東京圏への転入者が転出者を約12万人上回っており、この転入超過は22年連続で東京への人口集中が続き、特に15歳から29歳が目立っております。本市の場合も同様で、男女とも若い世代、15歳から29歳の転出が顕著となっております。これは、進学や就職のために前橋を離れたことによるものと推測されますが、若者の地元定着や雇用創出に向けて、本市では首都圏に比べて地価の安い利点を生かしてものづくり産業への企業誘致を積極的に進めるべきであると考えます。上武道路の全線開通や、関越自動車道や上信越自動車道、北関東自動車道の十字軸など、交通の利便性の高い本市で産業用地の造成を進め、雇用を確保し、若者などの定住促進を図るべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。  また、起業家がふえ、この方々が新しい事業を創造し、その事業を成長させていくことが内発型産業振興策として本市地域経済の活性化や若者の定住にもつながる一因になると考えますが、本市が起業しやすいまちとしてどのように取り組んでいくのか、あわせて起業家をどう育てていくのか、ご見解をお伺いいたします。  さらに、流出抑制の取り組みとして本市独自の奨学金制度の創設を求めてまいりましたが、それらも含め、地域における人材の獲得、育成について今後どのように施策展開していくのかお伺いいたします。  現在働き方改革が各方面で議論されておりますが、この改革は日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革になってもらいたいと考えております。一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する働き方の改革を進めていくことで、人々のワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を目指し、企業文化や風土を変えていくものでなければならないとも感じております。県都まえばし創生プランでの市民アンケートにおいて、少子化に歯どめをかけるために前橋市が行うべき取り組みを尋ねたところ、最も多い回答は子育てと仕事が両立できる職場環境整備、58.3%でした。そこで、市内企業に対して産休、育休制度の徹底、ワーク・ライフ・バランスの推進、柔軟な勤務体制の導入など、行政として子育てと仕事の両立に向けた取り組みを促していかなければならないと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  また、本市では夏の朝型勤務、ゆう活を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、時間外勤務の抑制や業務の効率化につなげていこうとしております。このように本市でも働き方改革を進めようとしておりますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  平成25年4月に有期契約労働者の雇用安定等を図る目的で、改正労働契約法が施行されました。有期労働契約は、パート労働、派遣労働を初め、いわゆる正社員以外の労働形態に多く見られる労働契約の形式で、有期労働契約で働く人は全国で約1,200万人と推計されています。そして、有期労働契約で働く人の約3割が通算5年を超えて反復更新している実態にあり、そのもとで生じる雇いどめの不安の解消が課題となっております。また、有期労働契約であることを理由として、不合理な労働条件が定められることのないようにしていく必要もあります。労働契約法の改正は、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのもので、新たに通算5年を超えて反復更新された有期労働契約を期間の定めのない労働契約に転換する制度、無期転換ルールと申しますが、これが導入されました。本年4月1日には改正労働契約法の施行から5年が経過することから、本格的に無期転換の発生が見込まれております。そこで、本市の対応状況をお伺いいたします。  公契約基本条例は、市が行う契約の基本的なあり方を定め、市及び事業者等の責務を明らかにし、社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的に制定されております。平成25年10月に公契約基本条例が制定されてからは、契約に係る適正な履行及び労働環境の確保を図るため、工事や委託業務などが適正な労働環境のもとに行われているかどうかを労働環境報告書で確認しておりますが、その考え方についてお伺いいたします。  ファシリティーマネジメントについて、本市では、施設の概要、利用状況及び維持コストなどの情報を整理、一元化した公共施設白書や公共施設カルテを作成しております。また、市有資産活用基本方針での今後の方向性の一つに総量縮減を掲げており、さらに第七次前橋市総合計画でも平成32年度の成果指標として施設床面積の合計を人口動向を踏まえた施設規模の適正化に向けて、現状値以下を目標としております。今後も見込まれる厳しい財政状況の中で、施設量の適正化に向けた考え方についてお伺いいたします。  行財政改革推進計画では、現業職の技能労務職員について平成18年度から退職不補充の状況であり、事業の継続性や技術の伝承、職員のモチベーションなどを考えると大きな課題だと認識しております。市民サービス維持のためには、ベテラン職員から若手職員への技術の伝承を行うべきであり、計画的に採用を行い、必要な職場には必要な人員を確保するということが重要であると考えております。そこで、技術の伝承の観点から、職員構成の年齢バランスに考慮しつつ、早期の技能労務職員採用などに向けた見直しを行うべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。  地域公共交通網形成計画案では、バスを再編し、利便性向上を図ることなどが柱となっております。中心市街地から渋川方面と市南部、玉村方面を結ぶ路線バスの主要2ルートを広域幹線とし、混雑時は10分間隔で運行するダイヤを検討すると聞いておりますし、また前橋駅など主要施設を回遊する都市幹線の路線も設定するとお伺いしております。一方で、マイタクは旧市内の利用者が多いとも聞いておりますので、バス路線が充実している地区はバスを利用するよう促してマイタクとのすみ分けを行い、マイタクは公共交通の薄い郊外での利用を促す施策展開をすべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。  上毛電鉄は、地域に根づいた生活路線として本市を含め利用促進に取り組んでおりますが、大変厳しい状況にあります。先日も県や沿線自治体でつくる上毛線再生協議会が総額19億5,600万円に上る平成30年度から5年間の支援計画を発表しましたが、昭和40年度の約958万人をピークに利用者が減少し続けており、平成28年度は約155万人と最盛期の6分の1の利用者数となっております。特に通勤定期利用者は自動車の普及などに伴い、最盛期の約376万人から約28万人と大きく落ち込んでおり、高校生などの通学定期利用者も少子化や高校の移転などの影響を受けて、最盛期の3割弱まで落ち込んでおります。このような中、上毛電鉄でもパターンダイヤの運行やサイクルトレインの実施、パークアンドライド駐車場の整備など、利用者にとって利便性が高くなるように取り組んでおりますが、人口減少などの影響で利用者は今後も毎年1万人から2万人単位で減少すると想定されております。経営努力だけでは利用者減に歯どめをかけるのは厳しいとして、自治体による沿線への居住誘導や鉄道のネットワーク化などが必要であると指摘されておりますが、どう取り組んでいくのか、ご見解をお伺いいたします。  市南部の城南地区では、高齢者が免許を返納しても買い物や通院に出かけられるようにと、自宅と目的地を結ぶ乗り合いタクシーの運営に向け、取り組みを進めております。本市の地域公共交通網形成計画案の中でも、公共交通空白地域などで乗り合いタクシーを活用した地域内交通の導入を掲げております。まだまだ課題もありますが、この地域内交通に関してどのように取り組まれるのか、ご見解をお伺いいたします。  地域包括ケアの取り組みでは、団塊世代が75歳以上となる2025年に向け、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活が営めるよう医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が包括的に切れ目なく提供されるよう支え合いのシステムづくりが必要になってきます。地域の実情に応じて住民の参加を得ながら、高齢者がみずからの意思で自分らしく暮らすことができる地域を構築していかなければなりません。特に医療、介護の連携を考えた上で最も重要なことは在宅診療の拡大だと感じております。誰もが住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護の連携をより強固にするには、やはり在宅診療ができる診療機関をふやすことが必要であると考えますが、どのようにふやしてきたのか、取り組み状況をお伺いいたします。  また、患者の健康管理について相談に乗り、日常的な診療や初期治療に当たるかかりつけ医を持つことが大切であると感じております。一般的には、地域の開業医がこれを担い、より詳細な検査や高度な診療が必要と判断された場合には、協力体制にある総合病院などを紹介してもらうことになっております。かかりつけ医は、最新の医療情報を熟知し、幅広い総合的な診療能力を備えたいわゆる総合診療医であることが望ましいと考えておりますが、このかかりつけ医の啓発についてご見解をお伺いいたします。  障害者差別解消法が施行されてから2年がたとうとしております。障害があってもなくても誰もが分け隔てられず、お互いを尊重して暮らし、勉強して、働いたりできるように差別を解消して、誰もが安心して暮らせる豊かな共生社会を実現していかなければなりません。共生社会は、これまで必ずしも十分に社会へ参加できるような環境になかった障害のある人などが積極的に参加、貢献していくことができる社会であると認識しております。一昨年の相模原市の障害者支援施設における殺傷事件は、障害者との共生社会の実現のあり方について大きな問題を提起しております。障害のある人を取り巻く4つのバリア、1つ目、歩道の段差、車椅子使用者の通行を妨げる障害物、乗降口や出入り口の段差などの物理的なバリア、2つ目、障害があることを理由に資格、免許などの付与を制限するなどの制度的なバリア、3つ目、音声案内、点字、手話通訳、字幕放送、わかりやすい表示の欠如などの文化、情報面でのバリア、4つ目、心ない言葉や視線、障害者を庇護させるべき存在と捉えるなどの意識上のバリア、これは心のバリアと呼んでおりますが、これら4つの障壁を認識し、除去してバリアフリー社会の実現を図っていかなければなりません。そこで、物心両面のバリアフリー社会実現のための取り組みについてお伺いいたします。  現在の農業、農村は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増大、中山間地域の活力低下など、さまざまな問題に直面しております。さらに、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、TPP協定の締結を初めとする貿易自由化の影響により、一層厳しい環境に置かれることが予想されております。このような厳しい環境の中でも、消費者の食に対する健康志向の高まりや都市と農村の交流への関心の高まりなどに加え、訪日外国人観光客の増加や海外における日本食ブームの広がりなど、追い風となる動きも見られます。そのため、本市においても農業、農村を取り巻く情勢を的確に捉えつつ、諸問題への対策をしっかり講じていかなければならないと考えますが、その取り組み状況をお伺いいたします。あわせて、本市のPRにつながる地域農業のブランド化の推進やGAP取得推進の今後の取り組みについてお伺いいたします。  また、国のほうでも施設園芸を次世代に向かって発展させるには、施設の大規模な集約によるコスト削減やICTを活用した高度な環境制御技術による周年計画生産を行い、所得の向上と地域雇用の創出を図っていくことが必要であるということで、次世代型農業の推進を図っております。そこで、本市の取り組み状況及び考え方についてお伺いいたします。  次に、教育行政についてお伺いいたします。国立青少年教育振興機構の調査では、子供のころの自然体験、友達との遊び、地域活動などの体験が豊富な人ほど経験したことのないことには何でもチャレンジしてみたいといった意欲、関心が高い、電車やバスでお年寄りや体の不自由な人に席を譲ろうと思うといった規範意識が高い、友達に相談されることがよくあるといった人間関係能力が高いという結果が出ております。教育長さんもコミュニティ・スクールについて言及されておりますけれども、教育委員会でも以前から学校と家庭及び地域が相互に協力し、地域全体で子供たちの活動を支援する取り組みを進めてきていると認識しております。また、新しい学習指導要領にもあるように、子供たちがこれからの時代を生きる力を身につけるには、学校が家庭、地域とこれまで以上に協働し、より充実した教育活動を展開していくことが大切であると考えております。そこで、本市が大切にしている地域とつながる学校づくりの一つとして、平成28年度より桃井小学校で実践が始まった前橋版コミュニティ・スクールの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。  アスベストは、不燃性、耐熱性、耐腐食性などにすぐれているため夢の材料とも言われ、耐火被覆材や断熱材、ブレーキライニング材など、建築現場やさまざまな製品に使用されてきました。しかし、アスベストが呼吸器系疾患の原因とされ、大きな社会問題となった現在では、長期にわたり大量に使用されてきたアスベストの除去や処理方法などの根本的な課題が残されたままになっております。特に1970年代から90年代にかけて多くのアスベストが輸入されており、この時期の建築物にはアスベスト製品が多く使用されているため、今後アスベスト製品を使用した建築物の解体が増加することが見込まれております。市有施設でもこの時期に建てられたものを含め多くの施設を有しておりますが、アスベスト等が確認された施設の大半が教育施設となっております。当面の措置として、ビニールで覆い、その上からベニヤ合板とガムテープなどによって囲い込み等の対策を講じておりますが、その仮の措置をしてから既に相当の年月が経過しております。万が一地震によって剥離、破損し、アスベストが飛散することも想定されます。仮の措置から相当の年月が経過しておりますが、学校生活において安全を確保するためにも、改築や大規模改修工事以外でも計画的にアスベストの除去を行うべきであると感じております。ご見解をお伺いいたしまして第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 31 【市長(山本龍)】 市民フォーラムを代表されましての藤江議員さんのご質問にお答えいたします。また、教育関係の答弁は教育長からさせていただきたいと思います。  初めに、予算編成の方針についてお尋ねいただいております。平成30年度の予算編成も昨年同様引き続き一般財源枠配分方式を各部課に示し、そこからの予算要求をいただきながら、それを優先度あるいは市民ニーズの把握などを通じまして市議会等の要望、そして公平、公正な観点などを踏まえて策定したところでございます。平成30年度の予算規模につきましては、財政の健全化を図ることなどから、前年度を下回ってはおりますが、第七次総合計画のスタートアップ元年でございますので、持続可能なまちづくりと新しい価値の創造に向けて取り組める形としたつもりでございます。  見通しについてお尋ねもいただいております。市税収入は、おかげさまで平成30年度では過去最大をもくろんでおりますが、地方への移転財源につきましては減少傾向にあろうと思っております。歳出についても、社会保障はふえておりますし、またさまざまな投資案件も見込まれていることから、厳しい状況が続くものだろうと考えております。こうした中で、産業振興や人口減少対策を本市の活性化や市税の増収につながる施策として、企業の設備及びIT導入や販路拡大等に対する経営支援、ジョブセンターまえばしを活用した雇用の促進、そして産業団地の開発、市街地再開発の推進、そして地域おこし協力隊や移住コンシェルジュを中心とする移住、定住施策に取り組んでまいりたいと思っております。施策の推進と歳出の抑制がまさに相反するような形でございますので、市政運営はなかなか困難だろうと思いますけれども、議会からのアドバイスを受けてより効率的、効果的な施策に取り組んでまいりたいと考えています。  次は、中心市街地の将来像です。市庁舎1階での昔からの広報の展示を私も足をとめまして拝見しました。私が生まれたころはどうだったのだろうなと見ました。昭和36年ごろの広報だったでしょうか、今の商工会議所が昔さくらホテルのところにありまして、その下のビルが完成して八展通りが全部ビルでつながりましたなんていう記事が載っておりました。だから、ちょうど50年ちょっと前でございます。戦後の復興期から次のレジームへの移転がまさに前橋においてはここからスタートするのだろうと思っております。その中で、せっかくスタートするまちづくり、民間が中心となっているまちづくりでございますから、民間のいろんな思いが花開くのはありがたいのですけれども、またデザイン性の統一感あるいは本当の意味でのまちの利便性なんかを高めるためには、一定のアーバンデザインの策定による官民の連携あるいは役割分担、職、住居、そしてなりわいなどの用途をバランスよく配置することでにぎわいを創出することが必要なのだろうと考えております。立地適正化計画に基づくコンパクトシティー施策の一環として官民連携による取り組みが活発化したことで、活用できる国からの重点支援も取り込んで今回策定に向かって取り組みを始めてまいりたいと思っております。  次に、再生法人でございます。議員もご存じのように、再生法人が今全国で40ほどございます。一番有名なのは、札幌大通公園の再生法人があの大通りのにぎわいを、私が見たのでは広島の水辺公園を管理する再生法人が国土交通省といろいろやりとりしながら水辺空間の演出をしている、いろんな形の再生法人があるのだろうと考えております。近年では、まちづくり会社やNPOなどの民間組織がまちづくりに参画するケースがふえておりますので、都市再生推進法人制度はそうした民間の活力の受け皿、また活用の手法の一つであるということは十分認識しております。ただ、再生法人がどのエリアを、あるいはどんな業務を市から委託を受けて担うのか、そのあたりの議論や勉強はまだまだ行っておりませんので、まずどのエリア、どの業務、そしてどんな再生法人の形があるのか、またそれに手を挙げてくださるような民間意思があるのか、いろんなことから勉強を始めなくてはいけないと思っております。ただ、幾つか商工会議所を中心にして動きもあるようでございますから、それらから勉強を始めてまいりたいと思っております。  また、それについてまちづくり公社との整合性はどうなっているのだというお話ですけれども、これはまだ全く議論しておりません。勉強のスタートでございますけれども、ただ同じエリアを同じ業務でAさん、Bさんの法人があるというのは、また逆に言えば行政と民間あるいは民間と民間、いろんなばらつきが出てまいりますので、そういうことは私は余りよくないことではないかと思っています。とにかくやっぱり一つの意思のもとでワンプラットホームの中で協調しながら、先ほどのアーバンなデザインを基本としながらまちづくりを行っていくというような形がこれからではないかと思っております。そんなことも含め、都市再生推進法人は本市のまちづくりの機能の一部を補完していただくことになりますので、その業務範囲、業務内容、組織体制などについて実現が可能か、十分精査してこれからまた関係団体と勉強会をゼロベースで始めてまいります。  さて、企業誘致はまさに阿部議員からのご質問にもお答えしたとおり、本市ももちろん取り組んでまいりたいと思っております。それなりに産業経済部、都市計画部を中心に頑張ってくださっておりますので、私どもとすると適正な立地推進に向かっての用地づくり、決して怠っているわけではございませんけれども、まだまだ取り組みが足りなかったなと思っております。ただ、幾つかの地区についてはもう一歩のところまで来ているところもあるやに聞いておりますので、できる形に早く組み立てられればいいなと思います。藤江議員のおっしゃるように、人口増や産業構造の重層化あるいは雇用の拡大というさまざまな、また税収の機能もあるわけでございます。そんなことから、積極的にこれからも進めてまいりたいと思いますけれども、最近ではなかなか雇用につながらないような、大きな工場ができても中は機械だけでありまして、我々とすれば税収にはつながりますけれども、そういう意味で雇用につながるのをどういうふうにやって取り組んでいくのかと思っておりまして、それは私自身は実はインテリジェンス産業だろうと思っております。ICTだとか情報通信だとか、プログラミングだとか、そういう人たちが働くような産業もまた一方では必要なのだろうと思っています。今までICTだとかマイナンバーだとか、今回はビッグデータも東京大学と連携しておりますし、マイナンバーカードを利用したしるくプロジェクト、タブレットのタクシーの配置、こういうことをなぜやってきたかというと、最終的にはそういう産業立地に向かって私自身はちょっと動いていきたいなということを思っておりまして、そういう見解も含めて、決して大型の工業団地ではなく、森の中にあるような、ノマドワークまで含めたいろいろな産業立地の形が私はあるのだろうと考えております。  次に、起業支援による産業振興と定住促進についてのお尋ねで、起業家をどういうふうに育てていくのか、それはまさに今申し上げたようなインテリジェンスなのだろうと思います。現在前橋市創業センターの中に入っておりますパブセンというインターネットの情報を管理するソフトの開発者は、もうかなり大きなジャンプアップをしつつあります。こういうことも含めて、起業家を育てていくのには起業支援のビジョンの中でいろいろな支援施策を訴えてはおりますけれども、それ以上にやっぱりこの前橋という都市が物を育てる、人を育てるような都市の雰囲気感が必要なのだろうと思っております。起業家同士が結び合ったり、シェアオフィスあるいはコワーキングスペースや、あるいはレンタル会議室でいろんなミーティングが起こるような、そういうような多様性のある都市構造をつくることも一方では起業家支援につながるのだと思います。もちろん財政的な支援制度だとか、銀行からの借り入れ支援だとかというファイナンスの部分は当然必要だろうと思いますけれども、実は雰囲気というものも重要な要素なのではないかと私は考えております。  産学官連携の施策についてのお尋ねいただいております。地域における人材の獲得、育成、前橋地域の将来を担う人材をどのように獲得、育成するか、それはもう産業界、教育界、行政ともに大きな課題であろうと思っています。各界がそれぞれ自主的、自立的な取り組みを根幹としつつも、産学官、金融などの連携によって強みを持ち寄り、新たな付加価値をつくる、そういうような産業人育成の都市をつくってまいりたいと思っております。ご示唆いただいております奨学金制度も含めまして産学官が連携し、その産学官の方々が一定に拠出いただいて、それを奨学金に振り分けるというような新しい人材育成プラットホームも今回議会にもご説明しておるところでございますけれども、このプラットホームによりまして前橋に戻ってくるような人材をつくり上げていきたいと思います。それは何も大学進学ということではなく、パティシエになりたいという若者が遠くベルギーまで行って勉強してきてまた前橋に戻ってくる、プログラミングをシリコンバレーに習いに行く、こういうチャレンジも私は応援するべきものだろうとは考えております。決して狭義の奨学金の拠出手段としてではなく、そういう夢を追える青年を応援できるような奨学金プラットホームをつくり上げてみたいと思っております。  働き方改革についてのお尋ねでございます。意識、そして環境の改革という視点で取り組んでまいりたいと思っております。企業の経営者と市民の双方に働き方改革の必要性を意識づけて、とにかくワーク・ライフ・バランスを推進する、働きやすい環境を労使ともにつくっていく、そして子育てあるいは父親の子育て参加、さまざまな取り組みを支援するように私は取り組んでまいりたいと思います。その中で、先ほどの藤江議員の質問でございますが、市長として、市役所としてどういうふうにやってモデルを示すのかというお尋ねでございます。市役所はあさ活、ゆう活あるいは時間のスライドの勤務形態など、弾力的にやろうとしております。また、仕事の働き方改革という形で、退庁時は机の上の書類を少し片づけてきれいにして帰ろうよと、そんなようなことも含めまして取り組もうとしております。前橋市役所自身が先導役として就労者のワーク・ライフ・バランスの推進、そして組織の生産性向上に取り組む責任があろうと考えておりますので、それはまた労働組合の方々とも意見交換しながら進めてまいりたいと思っております。  次に、前橋における無期転換ルールが円滑に適用されるように企業や市民に向けて取り組むべきだというお答えでございますけれども、まさにそのとおりだろうと思っております。無期転換ルールの対応が進むことで企業が必要な人材を確保でき、そして労働者、働く人たちは安定した雇用が得られるものと考えておりますので、引き続き市役所内外に向かって周知徹底してまいりたいと思っております。その中で、公契約基本条例について、これも大切だよというご指摘をいただいております。公契約基本条例、平成25年でございまして、もっとしっかりしたものにというご意見も賜っておりますけれども、しかしながら最初の一歩でございます。この公契約基本条例をもとにして市民福祉あるいは地域社会、地域経済の発展に寄与できるように取り組んでいかなくてはなりません。理念条例ですけれども、市及び事業者ともこれを履行する、そういう条例の目的はみんなで履行するということでなければ条例の目的は達成できませんので、議員がおっしゃられますように履行を担保するために労働環境報告書により発注者としての市がきちんと確認を行いながら適正な労働環境の確保、推進に取り組んでまいりたいと考えております。  ファシリティーマネジメントについてのお話でございます。これまでもたくさん、本日もご質問いただいたところでございますが、あわせましてお答えさせていただきます。例えば配送エリアを見直し統廃合を行った調理場、民営化によりサービス向上を図った保育所、ソフト事業の拡充により統廃合を行った保健センター、そして児童生徒の教育環境の維持、充実を目的とした小中学校の統廃合、スケールメリットを生かして廃止した大胡、粕川、富士見地区のし尿処理施設、そして市営住宅の計画的な削減など、全てサービスの維持も考慮しながら進めております。施設の見直しにつきましては、今後老朽化に伴い維持管理経費、更新経費が大きな財政負担となりますので、現状のまま維持していくことは困難なことから、スクラップ・アンド・ビルドの観点で人口減少、財政力に見合う施設量になるよう施設を建てかえる場合でも複合化や将来を見据えて規模を縮小するなど、丁寧に検討していく必要があると考えております。これまで同様、市民に対する情報提供に努め、民間活力の導入も検討しながら、積極的に市民、企業、団体との連携を強化しながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、技能労務職員退職者の補充についてでございます。平成18年度以降新規採用を抑制しておりましたが、技能、技術力の継承、これはもう必要なことです。それは、我々もよく認識しております。現在行政が直営で担っている分野あるいは民間委託を推進する業務など、技能労務のあり方について総体的な見直しを図っているところでございますけれども、現在の行財政改革推進計画が平成30年度で終わりますので、技能労務職員の早期の採用の再開に向かってこれから検討してまいりたいと考えております。  マイタクとバス交通網のすみ分けについてのお話です。新しい視点でのマイタク利用のエリアのご提案をいただいたところです。バスが全ての方を対象にした公共交通であるのに対して、マイタクが高齢者など移動の支援が必要な方を対象にした施策ですので、それぞれが役割を分担しながら運行されることが望ましいと考えております。ということなので、藤江議員からの提案とちょっと別の観点からのお答えになっております。このため、今後のバス交通網再編の検討の中でマイタクやバス交通網の役割を精査しながらマイタク制度の見直しを進めていく必要があると考えていますというお答えでございます。ただ、藤江議員がおっしゃられるように、さまざまな交通資源がエリアごとにあるいは重層的にあるという、そういう社会というのは交通弱者にとりましては望ましい社会でございましょう。そういう意味で、いろいろな研究をこれからさせていただこうと思っております。重層的な移動手段があるというのは、とにかく前橋のように東西南北いろんなところがいろいろに住みやすく整備されている都市にしてみると、やっぱりそういう交通弱者を動かす仕組みというのは最大の施策だろうと思いますので、研究させていただきたいと思います。  次に、上毛電鉄の利用促進の取り組みでございますけれども、上毛電鉄の利用者は減少傾向にございますが、高校生の通学などの沿線の貴重な手段です。そのため、利用者の減少に歯どめをかけることは取り組まなければならない重要な課題であると認識しています。その方策として、沿線への居住誘導につきまして本市の公共交通ネットワークを再編していく中で、駅からの2次交通の拡充など上電の利便性向上を図ることにより、沿線のまちづくりを推進していきたいと思います。また、鉄道のネットワーク化につきましては、上毛電鉄のさらなる利便性向上に伴い、沿線への居住誘導の促進も期待できることから、前橋駅と中央前橋駅の結節強化につきましてあらゆる方策に努めてまいりたいと思います。また、細かなことですけれども、城東駅は児童文化センターの最寄り駅というのでプラネくんの看板をつくったり、いろいろとやっておるのですけれども、もう少し上電が市民の足となるような取り組みを交通事業者、市役所ともに取り組んでまいります。  次に、地域内交通でございますけれども、地域内交通は鉄道やバスなどの幹線交通網を補完し、地域の方々の身近な移動手段となるものと考えております。市内の交通不便地域を対象に運行計画の策定や実際の運行に至るまで地域が主体となり行うものであります。現在城南地区において運行形態、そして運営方法に関する議論を重ねるなど、実現化に向け準備が進められていると聞いています。市としても、今後地域との連携を密にしながら、導入に向けたサポートを行ってまいりたいと思っております。このような動きに対して大変ありがたく思っておりますし、支援も続けてまいりたいと思います。  さて、最後は医療のことでございますが、在宅診療ができる診療機関をどのようにふやしていくのかという取り組み状況をお尋ねいただいております。公共交通によって人々が既存の病院にアクセスしやすいと真逆に、自宅から出ることなくケアができるという、まさに正反対のベクトルをともに整備しなくてはいけないわけでございます。それは、もう藤江議員のおっしゃられるとおり、在宅診療の拡大については我々は熱心に取り組んできたつもりでおります。ある意味CCRCもそれを拠点化して、そこから在宅診療を応援していこうという思いも持っております。在宅診療の拡大につきましては、まずは医師会が行っておりますおうちで療養相談センターまえばしが中心となって医師やケアマネジャーを中心に、あるいはコメディカルの専門職、柔道整復師の先生あるいは薬剤師の先生、リハビリ、OT、PT、歯科、さまざまな医療、健康に携わる多職種の方々がおうちで療養相談センターまえばしの中で一人一人の在宅ケアの対象者についていろいろ情報交換を行い、互いの役割を分担しながら強みを提供し、そして支援している、いわゆる顔の見える在宅支援制度を今構築しようとしております。在宅で病と闘っている患者さんを初め、在宅生活の限界点を押し上げる、そこにい続けられる可能性を伸ばしていく、そのような施策をこれから取り組んでまいりたいと思っています。こうしておうちで療養相談センターまえばしのように医師が中心となった多職種連携の環境づくりがこれからもさまざまな形で進んでいくことを我々も施策として支援してまいりたいと思っております。かかりつけ医の啓発、私は本当にそのとおりだと思っております。かかりつけ医というきちんとしたホームドクター制度がまだ日本においてはそれほど進んでおりませんけれども、ヨーロッパ、特にイギリスなんかは本当にかかりつけ医が最初の所見を行うみたいな制度が確立している国々もあると聞いております。そして、それらのかかりつけ医をどういうふうにやって見つけるかという在宅医療を推進する上での課題を医師と患者、そしてかかわる多職種の方々が出会う機会を設けられるような取り組みが必要であると考えています。このようなことから、地域の医師、歯科医師、薬剤師、ケアマネジャー、そして柔道整復師、さまざまな医療にかかわる方々が高齢者が集うサロンなどに出向き、かかりつけ医を持つことの大切さなどを直接市民にお伝えすることができる仕組みとして、おうちでまえばし医療、介護塾を実施しております。引き続きおうちで療養相談センターまえばしと連携することで、かかりつけ医を見つけやすく、そして安心できるつながりを構築していければいいなと思います。  障害者差別解消法の施策に伴う取り組みについてのお尋ねでございますが、共生社会の実現に向けて市はどうにやって頑張っているのだというお尋ねでございます。前橋では、第3次障害者福祉計画、前橋はーとふるプランの基本目標の一つとして、差別の解消及び権利擁護の推進を掲げております。障害を理由とする差別の解消に向けて職員対応要領を定め、行政サービスにおけるさまざまな配慮とともに、市民や事業者への周知、啓発に取り組んでおります。今後も障害の有無にかかわらず、お互いの人格と個性を尊重し、そして支え合う共生社会の実現に向かってこれからも取り組んでまいりたいと考えております。  最後のご質問は、農業についてでございます。4項目ほどのご質問をいただいておりますので、まずは1つ目、農業の諸問題の対策についてのお答えでございます。確かに高齢化に伴い働き手、担い手、後継者不足が大きくなって、それに伴う遊休農地、耕作放棄地の増加などに対し、持続可能な農業を実現するために基本となる人と農地の問題についての対策を行ってまいりましたが、依然として厳しい状況が続いております。今後につきましても、本市の農業振興のための販路の拡大、経営の安定化、これらに努めてまいりたいと考えております。次に、PRにつながる農業のブランド化についてでございます。本市が推奨する赤城の恵ブランド認証制度の活用や販売促進、地域の特色を生かしたさらなる加工品等の創出、農商工連携への取り組みに関する支援を通じてブランド化を推進してまいります。3項目めは、GAPの取り組みについてです。GAP認証を取得することは前橋産農畜産物の魅力や認知度向上につながりますので、引き続き周知活動を行うとともに、取得についての支援を行ってまいりたいと考えております。次世代型農業の推進につきましては、高度環境制御装置を導入することにより、常に効率のよい農業生産活動を行うことができ、高収入が期待できます。そのため、高度環境制御装置を伴う施設の導入を推進しておりますので、引き続き農業者の負担軽減のため、国、県などの補助事業の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。 32 【教育長(塩崎政江)】 まず、桃井小学校の前橋版コミュニティ・スクールについてお答えしたいと思います。桃井小学校では、地域のさまざまな人たちや実際学校に入っているボランティアの方、そして学校の教職員など、15名の委員でつくる学校支援協議会を設置しています。日ごろから学校にかかわってくださるボランティアなどの人たちが学校経営について本当に自分事として考えて、実働部隊ともなってくださっています。今年度は5回の学校支援協議会が開催されました。今年度特に話題になったのは、地域人材のリストアップと学校の教育活動への活用についてでした。現在それらをもとに地域の方による特別授業が企画され、実施に向けて準備が進められていると聞いております。また、今年度統合校となったわかば小学校でも学校支援協議会の組織づくりが今行われ、今後具体的な地域とつながる取り組みが始まるところです。今後の本市での展開についてですが、現在は前橋版コミュニティ・スクールは統合校で設置するということになっておりますが、来年度よりもっと広く、希望する学校ならどこでも設置できるように改善していこうというふうに取り組んでいます。ご存じのように、前橋市では学校に主体を置く方針ですので、各学校が地域の状況等に応じて主体的に取り組みを進められるようにすることが大切と考えております。現在全ての学校で地域とつながる学校づくりを進めておりますけれども、その有効な手段として前橋板コミュニティ・スクールの導入の検討を進めている学校もあるやに聞いております。そういう学校が安心して取り組みを進められるように、市教委としましても桃井小学校やわかば小学校の取り組みの情報提供を行ったり、実施に向けた指導、助言など、精いっぱい支援してまいりたいというふうに考えております。  次に、アスベストについてです。アスベストは、その粉じんを吸い込むことによって健康を害するおそれのあるものです。議員ご指摘のとおりなのですが、平成17年度において国で定めた対処方法の一つである囲い込みの手法によって、該当する全ての学校施設での安全を確保しております。その後は校舎の大規模改造などにあわせてアスベストの計画的な除去に努めておりまして、今年度は2校、来年度も1校の除去を予定しております。また、そのほかの21校につきましては、既に囲い込みの手法によって安全を確保しておりますが、改めて各学校のアスベストの所在する箇所について日常的な点検を行うように周知も図ったところです。今後も校舎大規模改造、改築工事あるいは空調設備の更新工事等の機会を捉えて、施設の状況を注視しながら計画的な除去を進めてまいりたいと考えております。 33 【16番(藤江彰議員)】 それぞれご丁寧に答弁いただきました。何点か第2質問させていただきます。  無期転換ルールに関してですけれども、この適用を逃れようと通算5年が経過する前に雇いどめを行うという対応が自動車産業を中心に顕著になっておりますが、厚生労働省のホームページでも無期転換申し込み権が発生する前に雇いどめをすることは労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありませんと明記されております。この雇いどめに関しては国会でも問題になっておりますし、本市では公立大学法人前橋工科大学にこの法律の適用がありますけれども、労働契約法の改正に伴う対応状況についてまずお伺いいたします。  それから、指定管理者や委託を受託した事業所での本市の公契約基本条例に基づく職員の労働条件や賃金はもとより、福利厚生などが適正に管理されているのか、その体制は各契約所管課で契約時に労働環境報告書の提出を求め、適正なものかどうかの確認を行っております。そのため、長期継続契約または指定管理者制度などの長期間にわたる契約をする場合には、労働者を守る立場から、契約時のみの提出ではなくて本市の能動的な姿勢としてしっかり確認してかなければならないと考えますが、その考え方についてお伺いいたします。  雇用創出に向けた企業誘致についてですが、市長の思いも伺ったところなのですけれども、産業用地の造成、確保が大きな課題となっております。一方で、必要な農地はしっかりと残していき、活用できる農地は産業用地としても活用すべきであると考えます。そこで、本市の農業振興地域における土地利用のあり方についてご見解をお伺いいたします。  アスベストの除去ですけれども、より安全な教育環境をつくるためにも校舎の大規模改造工事、改築工事、空調設備更新工事などの機会を捉えるだけではなくて、何年度までに除去を終了させるか明確な計画を設けるべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
    34 【市長(山本龍)】 まず、雇いどめのお話を伺いました。前橋におきましても、公立大学法人前橋工科大学が本法の適用を受けております。その中、東京大学など大学法人においても、有期雇用契約の上限年数の撤廃といった動きがあることも承知しております。公立大学法人前橋工科大学の設置団体であります前橋市といたしましても、前橋工科大学における労働契約の取り扱い等につきましては法改正の趣旨、内容を踏まえ、法人が適切に対応していただけるものと考えております。  次に、公契約基本条例の労働環境報告でございますけれども、やはりご指摘のように受けるときだけでなく、きちんと毎年労働環境報告書を見る必要があるとご指摘いただきました。そのとおりだろうと思いますので、今後は適正な労働環境の確保を報告書の確認により行ってまいりたいと思います。  最後に、農地のお話をいただきました。農業振興地域内における土地利用の方向性は、農用地区域においては農地の確保を基本に農業振興施策を計画的に、集中的に実施してまいりたいと考えておりますが、農業の振興を図る中で総合計画、都市計画マスタープラン等との整合のとれた本市の将来都市像にも対応した土地利用を図っていくことも重要であると考えております。具体的には、確保すべき優良農地、農業用施設用地を明確にし、農用地区域を対象とした農業生産基盤整備事業等を計画的に、かつ集中的に実施すること、個別具体の開発計画は市街化区域や集落内の白地の農地に誘導すること、大規模な開発計画等は開発部局と連携しながら農林調整を実施すること等、農業と非農業の調和を図りながら、計画的かつ適切な土地利用施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 35 【教育長(塩崎政江)】 アスベストの除去についてですけれども、学校施設というのは児童生徒が安全かつ快適に過ごすことのできる教育環境であることが必要ではありますが、現在の囲い込みの状況でも国の基準は満たしており、安全確保はできているものと考えております。したがいまして、今後も校舎大規模改造工事などとあわせて計画的な除去を適切に進めていくという方向で、何年度までということはなかなか言いにくい状況ですけれども、できるだけ早い時期に完成するように努めてまいりたいと考えております。 36 【16番(藤江彰議員)】 それぞれご答弁いただきまして、大変ありがとうございました。また、市長には企業誘致の関係でいろいろと市長の思いなり、それから考えていることをお聞きできてとてもよかったなというふうに思っています。例えば愛知県などは高校生の地元の就職率がすごく高いというのはやっぱり自動車産業があるということなので、製造業も大切だなというふうに思っております。その辺については、本当に市長の手腕にかかっておりますし、一度決めた方針の基本的な部分についてはぜひぶれずに市長のリーダーシップを発揮していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。                (18番 中里武議員 登壇) 37 【18番(中里武議員)】 公明党前橋市議会議員団を代表して、順次質問させていただきます。  まず、平成30年度当初予算編成についてであります。平成30年度一般会計の予算は1,434億3,181万円で、対前年度比では1.7%の減となり、2年連続の減額となります。予算案概要では、豊かな暮らしの創造を目指し、初年度となる第七次前橋市総合計画及び前橋版総合戦略の着実な推進に向け、子育てや教育環境の整備、社会保障の充実、雇用の創出、まちづくりなどに配慮した未来に向けた一歩を踏み出す予算であると明記されております。厳しいながらも落としてはならない分野は何としても踏ん張り、将来、未来へつないでいかなくてはならないと切実な思いを感じております。平成27年度から普通交付税の合併特例措置の段階的縮減に対する具体的な対策はどうであったのか、また3年連続した財政調整基金の取り崩しに頼った編成をどう認識しているのか、新たな事業の見直し、さらなる自主財源確保などにより、今後第七次前橋市総合計画及び前橋版総合戦略、市教委においては新たに決定された第2期前橋市教育振興基本計画の着実な推進及び水道事業会計の安定、継続した経営に向け、市長、教育長、公営企業管理者それぞれに伺ってまいります。  まず、予算編成の基本的な考え方であります。平成30年度当初予算編成に当たって、少子高齢化、いわゆる子育て、人口減少、医療、介護、社会保障などに対応した視点は重要であり、ハード分野に係る予算を圧縮しても教育、福祉分野においては慎重であっていただきたい。その観点から、今回どのように予算編成に取り組まれたのかお伺いいたします。  平成29年度サマーレビューは、既存事業の廃止や縮小に取り組んだ内容であることは一応に理解するところでありますが、見直しの基本的な考え方とその結果を平成30年度予算にどのように反映されているのか、影響をお伺いいたします。  次に、財政運営の考え方についてであります。1つには、合併特例措置との関係性であります。地方交付税の合併特例措置の縮減については、大胡、粕川、宮城との合併後10年、富士見との合併後5年、縮減期間が平成27年度から重なるも、特に事業の見直しは図られず、今年度のサマーレビューから事業廃止や縮小といった見直し要素を強く感じております。平成27年度からの対応とその検証についてお伺いいたします。  2つには、段階的減少期間への考え方であります。地方交付税については、平成31年度までに段階的に縮減され、平成32年度以降は特別措置が廃止されます。今後どのように指標を設定し、それに向けた取り組みをどのように進められていかれるのかお伺いいたします。  次に、行政運営の考え方についてであります。1つには、最終年度に当たる行財政改革の推進であります。行財政改革推進計画は、平成28年度に新計画としてスタートし、平成30年度に最終年度となる3年目を迎えます。本計画では、業務の効率化や歳出削減、歳入確保といったさまざまな施策を掲げ、民間委託の推進も行財政改革の一つの柱として位置づけてきております。特に行政改革を推進していく上で、人員や組織などの内部調整の視点も重要であります。組織機構改革として時代の変化や社会、経済情勢を的確に対応しつつ、その時々の業務需要等を勘案しながら毎年見直しが行われてきてはいますが、単年でもとに戻るようなことでは計画的行政運営とは言えない、そんな思いを持っております。さらなる職員数の削減も困難になりつつある中で、所管業務や職員数の調整を行いながら行政運営体制の最適化を実現していくことは計画の目指すところでもあります。そこで、この2年間の検証と取り組み、最終年度への考え方をお聞きいたします。  2つには、働き方改革に向けた取り組みについてであります。生産年齢人口の減少による労働力不足が顕在化しつつある中、地域全体の働く意識と環境を変えていくことが急務であります。本市としては、地域全体の生活の質の向上と定義され、仕事と生活の調和を推進するとともに、生産性の向上やイノベーションを喚起する組織風土の醸成に取り組むとされております。また、働きながら子供を育てることの幸せを地域全体で考えるはたらきはぐくむプロジェクトを発足し、ワークショップも開催されてきております。多様な働き方を選択できるような社会の実現、就労者一人一人がよりよい将来の展望を持てるような職場の環境をつくっていかなくてはなりません。そこで、平成29年度からの取り組み効果を踏まえ、新年度へ向けての考え方をお伺いいたします。  3つには、ファシリティーマネジメントの考え方であります。本市は、市有資産活用基本方針で資産活用推進の方向性を示す3つの柱を打ち出し、行財政改革推進計画でも建物長寿命化の推進や施設評価による方向性の整理、ファシリティーコストの適正化を位置づけ、例えば平成28年度にはファシリティーコスト392万円の削減を達成するなど、実績を上げてきております。そこで、ファシリティーマネジメントに関するこれまでの取り組みをベースに、財政的に縮減傾向にある平成30年度における方向性をお示しいただきたいと思います。  次に、まちづくりの柱に沿った重点施策についてお聞きいたします。財政面で厳しい状況が続く一方で、市民ニーズが多様化し、少子高齢化のもと経験を超える人口減少のさなかにあり、行政には質、量ともに大きな期待が寄せられ、求められるようになってきております。そんな厳しい時代であって、前橋市民が自分のまちに愛着と誇りを持ち、多様な価値観をベースに自己実現が図られることを目指し、前橋らしさを発揮しながらも持続可能なまちづくりを進めていくための羅針盤として、昨年12月議会、先10年を見据えた第七次前橋市総合計画が可決されました。いよいよ前橋の新しいまちづくりがスタートするわけであります。将来都市像を新しいの価値の創造都市・前橋と定め、そして実現に向けたまちづくり、いわゆる前橋づくりを進めていくため、6つの柱に立て分けられ、市長はそのまちづくりの柱に沿い、当初予算案の主要な事業についてご説明いただきました。私からもその6つの柱に沿い、それぞれの考え方、取り組み方について以下質問いたします。  まず、教育・人づくり、多様性を尊重し、心豊かな人間性を育むとともに、あらゆる世代がともに学び、支え合えるまちづくりを目指します。まず、この教育行政から支え合う観点、教育長にお伺いいたします。1つには、就学援助制度についてお聞きいたします。子供の貧困対策である就学援助制度において、これまで入学後に支給されてきた新入学児童生徒学用品費を入学に合わせランドセルや制服などの購入費に充てられるよう入学前に支給すべきと本会議、委員会等において幾度となく公明党市議団として訴えてまいりました。県下、全国的にも実施される自治体が毎年着実に増してもおります。公明党としても、教育費の負担軽減をキャッチフレーズに、全国的に推進を図ってきております。そこで、平成31年度より実施できるよう準備を進め、9月あるいは12月において補正予算を視野に、計画的に取り組みを進めていただきたいと考えるところであります。積極的な答弁を求めます。  2つには、学校教育環境についてであります。まず、教員の多忙感解消への意識改革についてです。教員の質の担保と教員の負担軽減の視点、観点でさまざまな取り組みを形として示してきております。国の新年度予算には、英語を教える専科指導教員をふやす教職員定数の改善も盛り込まれ、2020年度には小学校の新学習指導要領も全面実施されます。第2期前橋市教育振興基本計画が決定され、中でも改めて多忙感についても示しております。多忙感解消については以前から課題として取り組まれてきてはいるものの、学校での教育環境は学校経営方針だけでなく、市教委の指導、校長を中心とした教員の意識改革に集約されるのではないか、見解をお尋ねいたします。  また、部活動運営についても同様、教員の負担軽減に向けた外部指導員の確保策とともに、部活動としての抜本的見直しも議論されてきております。部活動の本来の教育的意義は認識するものの、市教委としての部活動運営のあり方について伺うとともに、今後の方向性についてお示しいただきたいと思います。  3つには、社会教育のあり方であります。平成29年度の前橋市教育大綱の重点事業の一つにコミュニティセンターの充実が掲げられ、社会教育事業をコーディネートする専門職員の配置や職員研修等が取り組まれました。地域の拠点として、指定管理者に対し引き続き機能充実に向けた体制づくりへの支援が平成30年度も重点事業とされました。条例改正により、地域社会における社会教育の拠点として位置づけられ、第一コミュニティセンターも新たに開設されることから、今後のコミュニティセンターにおける社会教育事業の充実へ向けた見解をお聞きいたします。  スポーツ振興への支援のあり方について伺います。マラソン大会やヒルクライム大会等の市が負担する運営補助金、スポーツコミッションへの負担金等の経費負担を国等の補助金、企業協賛金等の工夫により縮小しながらも、内容は充実していけるような取り組みが必要と考えます。見解をお尋ねいたします。  次に、結婚・出産・子育てについて伺います。結婚や出産の希望をかなえられ、子育てを楽しむことできるまちづくりを目指しますと。1つには、結婚、出産に対する今後の支援策であります。結婚を望む市民を後押ししていくことは、個々の希望をかなえ、充実した暮らしを実現するとともに、人口減少問題の解決にも寄与するものであり、重要な取り組みであると考えます。今後どのようなスタンスで婚活支援の施策を展開していこうとされるのかお伺いいたします。  2つには、子育て支援のあり方についてであります。特に放課後児童クラブ及び保育環境の整備については市民ニーズも高く、定数と需要のバランスを重点に拡充を続けてきておりますが、ともに今後の整備のあり方についてお尋ねいたします。  次に、健康・福祉についてであります。生涯を通じた健康づくりを推進するとともに、誰もが自分らしく生きがいを持ち、ともに支え合いながら活躍できるまちづくりを目指しますと。1つには、日赤跡地生涯活躍のまち前橋版CCRC事業についてお尋ねいたします。前橋版CCRC事業については、人口減少、超高齢化社会という社会的課題に対応するため、子育て層からシニアまでをターゲットとした就労、生涯学習、多世代交流といった生きがいづくり、移住促進といった施策を展開するための環境づくりが目的であると認識しておりますが、移住施策においては東京圏に限らず進めることで移住促進につながるものとも考えるところであります。そこで、日赤跡地CCRCの優先交渉権者から事業提案が示されている状況ではありますが、CCRC本来の目的、そして目指すべき姿、経済効果をどう捉えているのか、また全市への展開についてどう考えをめぐらせているのか、改めてお伺いいたします。  2つに、障害者福祉、第七次総合計画と新年度の考え方についてお尋ねいたします。第七次総合計画においては、障害者福祉関連は限られた分野だけが取り上げられておりますが、新年度予算説明ではサマーレビューにより生み出した財源は市民福祉の向上につながる事業に振り向けると言われておりましたが、そこでどのような施策が予算に反映されてきているのかお伺いいたします。  また、公明党が全国的に推進している優しい心遣いで誰ひとり取り残さないための社会の実現を17の指標で取り組もうとする世界共通語SDGs、市長には過日資料をお渡ししてありますが、生活していく全ての施策、事業の展開に関連するものであります。わかりやすくは福祉部門、例えば障害者への各種マークの推進、外見では判断が難しいハンディのある人が周囲に支援や配慮が必要なことを理解してもらうためのヘルプマークなどがあります。困難時、災害時等に必要なお願いカードやSOS災害カードとは理念が違うことはご承知だと思いますので、積極的に取り組みを進めていかなくてはなりません。県との連携というものの、最近の県議会の答弁においてはなかなか積極的に取り組もうという姿勢が見受けられません。それぞれの立場で何ができるか、何をやるべきか一人一人が意識しながら生活していくことの重要性を訴えるためのものでもあります。こうした健常者と障害者の意識の格差をなくすためにさまざまな取り組みが重要と考えますが、見解をお聞きいたします。  次に、産業振興についてであります。市民それぞれが個性を生かして活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちづくりを目指します。1つには、企業誘致に当たっては市内の工業団地が完売したことを踏まえ、今後新たな産業団地の確保が求められる。一方では、さきに開催された前橋ビジネス交流会により、いわゆる首都圏企業と市内企業との接点が築かれたものと考えております。今回の交流会は、前橋市と前橋商工会議所との共催で、東京商工会議所の後援により開催されてきたわけでありますが、これも東京商工会議所に限らず、いわゆる首都圏の商工会議所とそれぞれ連携していくことが大切だと考えております。こうしたことを加味した今後の企業誘致のあり方についてご所見をお伺いいたします。  2つに、働く意欲と機会の創出であります。近年有効求人倍率は高い水準にあり、若者の大手志向は変わらない状況ではあります。そうした中で、若者による起業というものも地域の産業振興で重要と考えておりますが、前橋市の取り組みの方向性についてお伺いいたします。あわせて、これまでの取り組みの効果をどのように受けとめられているのかお聞きいたします。  次に、シティプロモーションについてであります。地域の魅力を創造、発信し、誰もが訪れ住み続けたくなるまちづくりを目指しますと。1つには、地域資源を生かした新たな観光振興のあり方についてであります。赤城南麓を初め、本市の地域資源を観光に生かしていくことがシティプロモーションを進める上で欠かせないものであると考えております。新年度事業では、赤城山の観光施設管理事業や台湾との連携を見据えた観光プロモーションにも新規予算項目に挙げられているようでありますが、地域資源を生かした新たな観光振興のあり方として本市の持つ魅力をどのように捉え、県外や全国に向けて発信していかれるのか、考え方をお伺いいたします。  2つには、魅力的なまちづくり、アーバンデザイン、民間共創についてお伺いいたします。アーバンデザインの策定は、まちにかかわる全ての人を対象に、点在する事業や活動を1つの方向に収束させる必要があると考えるところから、アーバンデザイン策定の目的と民間共創への今後の取り組みを踏まえた魅力的なまちづくりに向けた考え方について見解をお聞きいたします。  次に、都市基盤についてであります。人口減少、少子高齢化に対応した都市基盤を構築し、将来にわたって安全で安心して暮らせるまちづくりを目指しますと。1つに、マイタクのマイナンバーカード化についてであります。先の市長答弁で、マイタクについては持続、継続していかなければならない施策である反面、財政支出の課題を抱えていると言われておりました。マイタク制度の運用に当たっては、利用者の利便性向上や事務の効率化等を目的にマイナンバーカードを活用し、運用が望まれており、現在も500人を超える登録者により社会実験を行ってきております。今後本格運用を含め、マイナンバーカード化の進め方について見解をお伺いいたします。  2つには、地域内交通の考え方であります。地域公共交通網形成計画では、公共交通不便地域の解消を目的とした地域内交通の取り組みについて検討項目として掲げられておりますが、市のスタンスと推進への考え方についてお伺いいたします。  最後に、安心、安全な上水道事業、安定、継続した経営について管理者にお伺いいたします。上水道事業の平成30年度当初予算資料を見ると、営業収益が前年度と比較して約2,100万円減少しております。この減少は、営業収益の大半を占める水道料金の減少が影響しており、そもそも営業収益は水道水を売る営業活動の成果をあらわす数値であり、上水道事業収入の根幹をなすものであると認識しております。水道料金は減少しているものの、最終的には黒字を維持でき、余り緊迫感のないようにも思われますが、今後の安定した経営を考えると非常に大きな課題であるとも考えられます。安心、安全な水道事業、また安定、継続した経営を維持していくために、営業収益の減少を埋めていけるような工夫や取り組みが重要と考えるところであります。昨年実施されましたマンホールぶたの販売もその一つであるとは認識いたしますが、営業収益の減少をどう捉え、どのような対応を考えられるのか、経営努力について見解を伺い、第1質問といたします。                (市長 山本龍 登壇) 38 【市長(山本龍)】 公明党を代表されましての中里議員さんの質問にお答えいたします。教育関係につきましては教育長から、上下水道関係につきましては公営企業管理者からのご答弁とさせていただきます。  初めに、予算編成における少子高齢化への対応でございますが、今後ますます高齢化や人口減少の進行が見込まれる中、本市においてもその対応は大きな課題であると考えております。このため、これらに向けた取り組みは大変重要な施策であることから、第七次総合計画の中でも結婚・出産・子育てあるいは健康・福祉をまちづくりの柱と掲げております。引き続き取り組んでまいりたいと考えております。平成30年度の予算におきましては、子育て環境の整備として、例えば認定こども園や放課後児童クラブ、そして病児保育施設の設置数を増加するほか、おたふく風邪、そしてロタワクチンの予防接種の助成を充実したことによりまして、子育てと仕事との両立支援を推進してまいります。また、高齢化への対応では、在宅医療、看護連携事業、生活支援体制整備の充実を図るほか、徘回行動のおそれのある認知症高齢者に対する取り組みを進めるなど、引き続き市民の健康的な生活を維持、支援してまいりたいと考えております。  次に、サマーレビューによる事業見直しの基本的な考え方につきましてです。地方交付税の合併特例処置の終了に伴い、歳入が30億円程度減少になることや、現在平成28年度決算における実質単年度収支が55億円ほどの赤字であること、また経常収支比率が98%となるなど、財政指標も悪化したことから、今後の財政収支の均衡が図れますよう目標金額として3カ年で30億円を設定し、事業の廃止、縮小、歳入見直しによる財源の確保に取り組んだものでございます。なお、平成30年度当初予算への反映につきましては、サマーレビュー結果は方向性を示したものとして、これをもとに担当課で改めて検討を進めてもらい、その結果を踏まえて予算査定を行いました。これらによりまして、平成30年度予算では事業終了等による減となる要素も含めまして約11億円の一般財源が縮減できたものと考えております。  次に、交付税の縮減に伴う事業見直しへの対応につきましてお話しいたします。交付税の縮減は平成27年度から始まっております。その後の財政見通しとすると厳しさを増すことが予測されたわけでございますから、その時点で合併特例としてある程度の財源が確保される中で、市民の声に応える中でそれぞれの施策に取り組んできたところでございます。議員がご指摘している表現を簡単に申しますと、離陸するのがわかっているなら荷物をもうちょっと片づけておけばよかったのではないかというご指摘なのかと感じております。反省しております。しかし、一方でこれまでも市民生活に大きな影響を来さないよう、また急激な変化を生まないようサマーレビューを通じて財源の見直し、事業の見直しを進めてまいりましたが、交付税の縮減等の影響も大きくなり、財政調整基金が減少してきたことから、サマーレビューによりさらに積極的な事業の見直しを進めてきたものであります。また、財政調整基金に関して申し上げますと、平成27年度末の残高では100億円ほどありました基金残高から考えますと、基金を活用しながら事業に取り組んできたことは、その時点においては適切であったと考えております。  次に、事業見直しの指標についてでございます。先ほどサマーレビューに関して申し上げましたとおり、3カ年で30億円ほどの見直しを基本としておりますが、各年度において例えば市税の状況などの変化が見込まれる要因がありますので、そうした動向を見ながら引き続き見直しに取り組んでまいります。なお、見直しに当たりましては、その対象者、対象金額、見直し方法等、これらについての検討をさらに行い、議会、市民の皆さんの理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。2カ年間の行財政運営の検証と取り組みについてでございますが、行財政改革推進計画ではこれまでの計画における取り組みと新たな課題点を踏まえ、効果的な行政運営の推進を重点事項に掲げ、行政運営体制の最適化を図っているところです。この2年間の主な取り組みといたしましては、斎場の火葬業務の民間委託、共同調理場の統廃合、委託化などを行いました。また、新年度予算では、市民課証明交付窓口業務の委託化などに取り組む考えであります。このほか職員数につきましても事務事業の見直し等により縮減を図っているほか、市民ニーズに効果的かつ柔軟に対応できる組織を目指し、機構改革に取り組んでおります。来年度は、3カ年行財政改革推進計画の最終年度となりますので、効率的な行財政運営の推進、市民サービス充実の確保を念頭に各施策、事業においてさらなる改善、歳入の確保、歳出削減に取り組んでまいります。  次に、市役所における働き方改革につきまして、意識、そして環境の両輪の改革の方針のもと取り組みを推進しております。とりわけ意識の改革につきましては改革の原動力となることから、全ての職員に対し働き方改革に対する理解を深め、そして深める取り組みをさまざまな機会を通して進めてまいります。このほか就労上の制度や執務環境の改革を進め、職員一人一人の能力を最大限に引き出すことで市役所全体の市民サービスの質を高め、行政運営の効率化に努めてまいります。  次に、行財政改革計画におけるファシリティーマネジメントの取り組みでございますが、行革計画の柱の一つとして位置づけ、施設評価、市有施設の長寿命化、公営住宅の用途廃止、これなど8項目の施策を掲げ、おおむね順調に推移してきたところでございます。さまざまな取り組みがございますが、ご質問にありましたコスト削減の取り組みでは、各年度100万円の削減目標に対して平成28年度は392万円、平成29年度では700万円の削減見込みでございます。これは、細やかな契約内容や運用の見直しによる成果であります。私が常日ごろ指示しておりますやりくりの意識がお手伝いをいただいている職員一人一人の結果であり、小さな積み重ねも大切と考えております。また、平成30年度は、施設の概要、利用実績、課題等を整理した施設評価を取りまとめ、市民とともに長期的な視点で施設のあり方を考えていただくための準備を整えたいと考えております。  次に、スポーツイベント、なるべく民間の力をかりよというご指摘でございます。私も同様に考えております。特に今回はJKAの活用により、昨年に比べて2,000万円ほどの補助をJKAからの取り入れることができました。あるいは、企業協賛につきましてもたくさんの賛同していただける方に取り組んでいただきたいと思っております。スポーツコミッションも、結果的には利益を得るであろうホテル、宿泊業の方々あるいは飲食業の方々、それらに対しても広く協賛いただくような仕組みづくりも必要なのかもしれません。また、ネーミングライツの売却としても、今回下増田フットサルセンターの売却を報告いたしましたとおり非常に思いもかけず高額にお買い上げいただいていることもあります。今後は小規模な施設でも数十万円であろうとも、たくさんの施設を本市は有しておりますので、それによって収入を上げていく、それをスポーツ振興にまたリサイクルしていく、そのような取り組みも必要だろうと考えております。  新年度における結婚支援の形についてでございます。少子化対策の一環として、結婚支援策を実施するに当たって第七次総合計画におけるまちづくりのキーワード、地域経営の考えに基づき、市民、企業、団体の自主的、自立的な取り組みを行政が支援するという姿勢を大切にしてまいりたいと考えております。新年度は、結婚希望者を後押しする市内の団体等への新たな支援策として、市内における婚活イベント等を実施する際の事業費の補助を実施いたしますので、広くその制度をPRし、活用を促すことにより、団体等の主体的な取り組みを支援してまいります。また、行政を含めました関係団体間の連携を今まで以上に緊密なものとし、より効果的な結婚支援策を検討してまいります。  放課後児童クラブの整備についてでございます。公設児童クラブについては、小学校の余裕教室あるいは校庭など、学校敷地内に設置できるように福祉部と教育委員会がかなり連携を深めて推進しております。また、公設児童クラブの設置が難しい地域、利用する児童が多い地域では、民間の力をおかりしながら放課後児童クラブの拡充を図ってまいりたいと思います。  次に、保育環境の整備についてですけれども、本市では3歳未満児の保育需要が高いことから、増改築などの施設整備を進めるに当たりましては3歳未満児を中心に定員増を図り、また私立幼稚園から認定こども園に移行する際には3歳未満児の受け入れ枠を確保するように努めております。こうした施設整備を進めることによりまして多様な保育需要に対応するとともに、入所児童等の保育環境の充実を図る施設を進めてまいりたいと考えております。  CCRCについてのお尋ねいただいております。議員のおっしゃるとおり、決して東京都だけからということではないと私も思っております。広くこういう全国からの有為な高齢人材が移ってきてくれることがもともとの目的だろうと、そう思っております。CCRCの本来の目的は人口減少社会の対応であり、主に首都圏からの移住者と地域住民や多世代と交流しながら、健康でアクティブな活動、生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができ、ともに生きがいを持って生涯にわたり活躍できる新たな地域づくりを目指すものであります。また、経済効果につきましては、前橋版CCRC構想策定において首都圏から地方への移住意向の意識調査あるいは経済波及効果のシミュレーションを行い、前橋版CCRCへの高い関心、経済波及効果が見込まれており、着実な事業実施を行うことで投資以上の経済効果が見込まれるものと考えております。さらに、地域雇用にも大きく寄与する事業とも考えております。全市への展開につきましては、今後各地域の特性に応じた手法を探してまいりたいと思いますが、今後展開についての問い合わせを幾つかいただいておるところでございます。  第七次総合計画におきます障害福祉の分野におけるお話をいただいております。障害のある人もない人もともに生きる共生社会を目指し、自立、社会参加を支援するものとなっております。第七次総合計画の重点事業では、障害者の就労支援に的を絞り政策を展開することとしており、来年度は従来から実施している就労支援策に加えて就労定着支援事業が制度化され、施策の充実が図られるものと考えております。第七次総合計画では、SDGsの取り組みを質問されています。この17メニューは最低のゴールだと思います。それぞれ分野、分野、我々市役所もこれを達成することは我々の役割であると考えております。地域の共生社会あるいは人々が助け合う、励まし合う社会をこのSDGsという一つの国連指標に基づいてどれだけ我々が達成できるか、逆にいい指標をグローバルなスタンダードとして与えられたなと、逆に言えば励みにもなりますし、これを市民に啓発することによってみんなが一つ何か、格差是正だったら貧困、環境だったらフードロス、さまざまに取り組み始めることを期待しておりますし、その一歩を市役所が示さないといけないなと思いますので、来年度からは各部長を中心にそれぞれの自分のところの色は何だろうというのをちゃんと認識するように整えさせていただきます。  企業誘致の考え方でございます。ビジネスの交流事業、三村明夫先輩、本市出身の前橋市の名誉顧問でもあります三村明夫、日本商工会議所の会頭であり、東京商工会議所の会頭としての三村様とご縁がありまして、今回前橋ビジネス交流会を開催することができ、驚くほどの盛況でありました。その後のきちんとした成果につきましてはまだ私も報告を受けていませんけれども、少なくともあそこにブースを設けた市内の企業群、そしてそこに訪れた東京商工会議所のメンバー、それぞれがいろんな気づきを持ったのだろうと、私はそのことだけはご報告できるだろうと思います。きょう議員からはいろいろな形で首都圏の商工会議所と連携することが大切だぞというご指摘だろうと思いますので、その部分はまた前橋商工会議所の会頭にも申し上げ、またマッチングをしていきたいと思っております。少なくとも下村善太郎初代市長は八王子で名をなした、財をなしたわけでございます。八王子、その先にある乾繭取引の関係の横浜、これらの商工団体というのは当然前橋市との歴史的なつながりがあるわけですし、また現在進めておりますいろいろな連携にもやはり我々は南太平洋に向かって進みたいなと思っておりますので、いいご指摘をいただいたと考えております。これらの首都圏企業と市内企業の結びつきが販路拡大の可能性をますます進めてくれるように取り組んでまいりますし、今後の企業誘致につきましても企業の受け皿となる新たな産業団地の確保に引き続き取り組む一方、前橋市の魅力発信とあわせてこのような交流会の結びつきを大切にしていきたいと思っております。やはり最初は人と人とのつながり合い、そこから始まるものであろうと思いますので、積極的に動いてまいります。  次に、産業政策についてのお話でございます。スタートアップですね。スタートアップ、日本の開業率は欧米に比べて低いぞというご指摘をいただいております。日本で最大のスタートアップシティというのは福岡市です。どのぐらいの率だったかちょっと忘れましたけれども、前橋も比較的頑張っているなと思っておりましたけれども、欧米にはもちろんおくれをとっておりますし、また福岡市から見ても大きくおくれをとっております。だからこそ起業支援センターをつくりましたし、さまざまな起業支援政策を整えておりますし、中小企業コンサルタントの方々や、あるいはファイナンスをつける金融機関とも連携しながらスタートアップの応援をしていこうと思います。今後は、先ほど申し上げましたシェアハウスやシェアオフィス、ああいうライトなスタートアップの人たちがどんどんオフィスを持って動けるような、そういうまち、それはやっぱり雰囲気も必要なのだろうと思います。前橋には前橋工科大学とかさまざまな支援システムもありますので、それらをフルに活用しながら進めてまいりますけれども、何度も申し上げますけれども、スタートアップの人たちというのは何か自由な雰囲気ですよね。だから、多様性を担保できるようなまちづくりというのが必要なコンセプトなのだろうと感じております。  次に、地域資源を生かした観光振興のあり方についてのお尋ねをいただいています。スローシティエリアとしての認定を受けました赤城南麓における赤城山ツーリズム、年間を通じて開催されますスポーツ大会やコンベンション大会による都市型観光である、それが前橋市の強みである今後の観光振興のあり方だろうと考えております。このような観光に加え、臨江閣やれんが蔵など、生糸のまちで栄えた歴史文化を生かした観光やまえばし赤城山ヒルクライム大会に代表される参加型のスポーツツーリズム、あるいは東京オリンピック・パラリンピックに向けての全国的に増加しているインバウンド観光、今後の観光振興を考える上で欠かせないものであります。こうしたことから、昨年3月に地域連携DMOの候補法人に認定されましたNPO法人赤城自然塾あるいは観光コンベンション協会とも連携を図りながら地域の宝を発掘し、おのおのの特徴を生かしたポータルサイトの充実やさまざまなSNSを利用した海外も視野に入れた県外、全国に向けた前橋の魅力の発信に努めてまいりたいと考えております。  アーバンデザインの策定についてです。市民や民間団体などとともに議論し、道路空間や民間建物の使い方も含めた将来の姿を官民で共有するものです。これらを利用し、官民それぞれの動きを一つの方向に集約し、快適で調和のとれた魅力的なまちづくりを進めることを目的としております。また、官民それぞれの動きを一つの方向に集約するこのアーバンデザインの策定をきっかけとし、これまで以上に同じ思いを共有する方々が連携するものと考えております。民間共創につきましても、今後も積極的に進めてまいりたいと思います。長期的な視野に立ち、継続的にこのアーバンデザインに沿った取り組みを進めることがまちのデザインを変え、都市に新たな価値、多様性を認める、そういう雰囲気を生み、結果として前橋らしい魅力あふれるまちづくりにつながっていくものと期待しております。  マイタクのマイナンバーカード利用についてのお尋ねをいただいております。マイタクの利便性の向上や制度の持続性、そしてマイナンバーカードの将来的な可能性を考慮いたしますと、マイナンバーカードによる運用は推進すべきものと考えております。ただ、登録者の中には事情によりカードの取得が困難な方や紙での運用を望む方もいらっしゃいますので、新年度においてはこれまでどおり120回の利用券を送付するとともに、あわせてカードのメリットを十分に周知、紙とカード双方で利用できる併用期間を設けた上で、カード化の状況を見きわめながら本格運用について検討してまいりたいと思います。合理的に考えましても、マイナンバーカードを皆さんが理解し使っていただければ、乗る人、そして乗せる人、払う市役所、いろんな形で皆が合理的に動き合えると考えております。本格運用についていろんな議論を深めながら進めてまいりたいと考えます。励まし合う社会だと思います。  次に、公共交通の関係でございますけれども、地域内交通の考え方についてお話しさせていただきます。地域内交通は、鉄道、バスなどの幹線交通網を補完し、地域の方々の身近な移動手段となるものと考えております。また、地域内交通のポイントは、これまでのバス路線のようにバス事業者や行政が運行形態を決めるのではなく、地域が主体となり自分たちの使いやすいような公共交通システムを構築する、それが目的だと考えております。そして、この地域の主体性を尊重しつつ、行政の果たすべき役割をしっかりと見きわめ、市民力を発揮できる新たな取り組みとして地域をサポートしてまいりたいと考えております。 39 【教育長(塩崎政江)】 まず、就学援助制度についてでございます。新入学児童生徒の学用品費を入学前に支給するということについてでございますが、ご指摘のとおり全国的にも入学前支給の実施を始めた自治体がふえてきており、本市としてもその必要性を感じているところです。そのため、入学前支給の円滑な実施に向けて現在シミュレーションを行っているところです。一つ一つの課題を解決しながら、早期の実施を目指して着実に準備を進めているところですので、もう少しお時間をいただけたらと思います。  次に、教育人づくりの学校教育環境についてですが、まず教員の意識改革ということです。そもそも教員という仕事についている人たちは、勤務時間が終わってもいつも子供のことを考えています。あの子はどうしているだろうか、あしたの授業はもっとこういうふうにしたほうがいいのではないのかと、気がつけばいつの間にか時間が過ぎていくのが現状であって、子供のことや教育の内容を考えるほど多くの時間が必要になります。それが別の言い方をすると教育の質を保障している面もあるということをまずは確認しておくべきだというふうに思っています。しかし、教員自身が実際の自分の業務を見直ししたり、自分の健康管理を行ったりすることは大切であると考えております。これまで一人一人の勤務時間をきちんと把握し、記録をとるというようなことは余りしてきませんでした。そこで、一人一人に自分の勤務時間を把握してもらうため、平成30年4月より電子ファイルを使用して教員一人一人が出退勤の時刻を記録し、勤務時間の把握を行うということを始める予定です。そして、把握した結果を活用して校長のリーダーシップのもと、教員一人一人の意識改革につながる取り組みを各学校で推進していけるよう支援していきたいというふうに考えております。  次に、部活動のあり方ということですが、毎年行われている中学生の少年の主張であるとか卒業式の答辞などを見ても、生徒の中学校生活にとって非常に大きな意義を持って、部活動によって学校生活が充実したと話す生徒がたくさんいるのが現状です。生徒にとって体力や技術の向上だけでなく、好ましい人間関係の構築ですとか、自主性、社会性を育て達成感などを味わうことのできる教育的な意義が高い活動というふうに考えております。今後の取り組みということですが、部活動は学校教育の一環であるということを貫きながら、教育的意義を大切にして、教職員の長時間勤務による多忙さや生徒の健康、安全面を十分に考慮した上で、合理的かつ効率的、効果的な活動となるように部活動適正化に向けた検討委員会等で協議していきたいと考えております。  次に、コミュニティセンターにおける社会教育ということです。コミュニティセンターについては、これまで地域の生涯学習の場として、市民の文化活動を推進するために貸し館的な運営が中心でした。先ほどお話のあったように平成30年度に桃井小学校に併設される第一コミュニティセンターの開設を機会に、コミュニティセンターに多様な講座の開設や地域活動のコーディネートなどの社会教育機能を加えたいと考えています。そこで、今年度は各コミュニティセンターにおいて職員研修ですとか自主企画講座を計画的に実施して、職員の専門性や社会教育事業に対する意識の向上を図ってまいりました。今後は、コミュニティセンターの職員が地域の社会教育事業を推進するリーダー的な役割を担って、地域団体や地域担当専門員あるいは生涯学習奨励員などと連携してさまざまな事業に取り組むことで、コミュニティセンターを社会教育の地域拠点として少しずつ充実させていきたいというふうに考えております。 40 【公営企業管理者(戸塚良明)】 営業収益の減少ということですが、多くの水道事業体が直面している問題だと思っておりますし、前橋市も大変重要な課題だと認識しております。そうした中で、公営企業のトップを任されている私とすれば、財務分析をまずしっかりやること、例えば流動比率あるいは企業債の償還金と水道料金の収入、こういった比率、指標を総合的にゆっくりよく読んで指示していくことが経営の安定につながるというように常々思っております。そうした中で、引き続き今行っております料金収納なんかの委託、こういうことや、それから高い企業債、これを繰上償還、積極的にとり行うなどして経営の安定を図っていきたいと思っております。それでだめだというか、経営がそれでも厳しければ、水道料金の値上げというのをお願いするかもしれません。また、先ほど議員の福祉の質問の中でSDGsがありました。あれを見ますと、目標の中に水に関することが非常に多く含まれております。この議論がもっと積極的に活発になれば、水の大切さあるいは水の安定供給、こういうものにつながって、上下水道にとっては非常にいいことだなというふうに期待しております。 41 【18番(中里武議員)】 それぞれ答弁をいただきました。公営管理者からSDGsの答弁があるとは思いませんでしたので、びっくりしましたけれども、ありがとうございました。  1つには、財政運営のあり方についてであります。投資的経費に関して、例えば今後CCRCや道の駅、議会棟あるいは図書館の整備等と、ここ数年において整備が予定される事業も多く抱えていくわけでありますが、財源が厳しい折、その中でどう具体的に進めようとされるのか、この点をお伺いいたします。  また、前橋版CCRC事業についてでありますが、目的の1つは地域連携、2つには移住、定住策で、この目的を達しない限りは、前橋版CCRC事業において日赤跡地をどう活用しようが成功ではないと思っております。平成29年都道府県別転入、転出超過人数によれば、群馬県の全体でマイナス3,631人。減少傾向は拭えないわけでありますが、一方では先日移住プロジェクトで定住されてきた若いご夫婦に男の子が誕生したというお知らせもいただきました。大変うれしいお話でもあります。前橋版CCRCは移住、定住策としての事業でもあり、当初首都圏からのアクティブシニアをうたわれておりましたが、今後のことを考えればまずは、昨年議会で提案させていただきましたが、計画の中での居住施設の改善、いわゆる25戸賃貸ではなく、例えば50戸のうち最低でも20戸、30戸の分譲がなければいけない。この点について今後きちっと調整を図っていただきたいと思います。そうでなければなかなか移住、定住策は達せられない、そんな思いを強く持っておりますので、また定住、移住の対象者については、先ほどもちょっと触れましたが、首都圏ではなく県外であれば、場合によっては市外の人でもいいと、要するに住民票を前橋に移してもらう、これが本来移住、定住策として受けとめられると私は考えますが、見解をお伺いしておきます。  3つ目には、マイタクの推進のあり方についてですが、これもちょっと市長の方針と姿勢についてお伺いいたします。何となく答弁の内容をお聞きしますとトーンダウンしたかのような感じさえ受けます。例えば利用券送付枚数は当初根拠のある30枚でした。それが120枚に変わりました。時間がありますから、細かいこと言いますけれども、利用券を30枚というのはマイナンバーカードを取得して持っている方はマイナンバーカードだけで120回利用ができますよと、その上に30枚差し上げますから、30枚使っているメリットはプレミアムとしてあるのですと、持っていない方は30枚では少ないね、そう思ったときにマイナンバーカードを申請して取得しなくてはね、その思いに立たせる、そういう根拠のある30枚なのです。これを120枚にするということは、マイナンバーカードを取得した人はマイナンバーカードで120回利用できるわけです。その上に利用券120枚来ると、120回また追加されるという、そういう考え方にもなり得る。今の私の考え方からすると、そのシステムをもう一回検討するべき内容でもあると思うのです。単純に120回、120枚利用券を送付すればいいというものではない。その辺また総務常任委員会等で確認させていただきたいと思っています。  あわせて、答弁の内容は併用期間を設けた上でカード化の状況を見きわめながら本格運用を検討と、こんな話もありましたので、お聞きしているわけです。市長もよくご存じであると思いますが、マイナンバーカード化への移行を目指す根拠としては、1つは利用者、一番大事な部分です。登録証、利用券を紙ベースで管理する必要がなくて、紛失のリスクもない。2つには事業者、負担額算出の時間の短縮、経費削減事務の効率化、そして市役所としてのコストも削減、この3つが全て達せられるマイナンバーカード化、だと私は理解しております。現実この1月から3月末まで今継続中ですけれども、モニターアンケートの結果によれば、利用していない人を除いて非常に便利、便利と回答した方は86%に上がる。マイナンバーカードでマイタクを利用したいと回答された方も85%を超える。その上で、総務省からのタブレットが400台今活用されている。その事実を考えたときには、今後マイナンバーカードの申請、取得を向上させるのはもちろんです。1年先にどこまで伸びるか心配かもわからないけれども、それは片や行政の責任の中で広くネット申請の環境を整えたり、さまざまな手を打ちながらマイナンバーカードの申請、取得を推進していく、これが必要だと思います。私の見る限りでは、現場の職員の皆さんは非常に悩んで、ご苦労を重ねて今現在までこの取り組みを推進されてきております。その上では、100%絶賛される施策なんていうものは私はないと思うのです。例えばこぼれる、ある意味で切り捨てられるなんていう言い方があるかもしれない、そういう人が仮にいたとしたら、そこをフォローしていくのが政治の役割だと思っておりますので、強調させていただいて質問を終わります。 42 【市長(山本龍)】 端的にお話しします。  まず、投資的な経費ですけれども、社会保障が拡大していく一方です。それに対しての財源が追いつかないのは事実でございます。だからこそ、いろんな形の中での歳出抑制を研究していかなくてはならないと思っております。各事業の推進に当たりまして、補助を取り込む中で財政確保、手法を整えていきたいと思っております。そういう形でCCRCや道の駅や、上越線の新駅構想だとか、駒寄スマート、さまざまなことに取り組んでいこうと、まだいっぱいございます。取り組んでまいりたいと思います。  次に、CCRC、東京圏ばかりではないよと。そのとおりであります。また、断言、私どもにきちんとたがを今いただきました。そこにいる方々の健康増進機能だけではなく、呼び込みという2つの目的なのだから、両方やらないとCCRCが機能したことにならないぞというご指摘です。全くそのとおりだと思います。今現時点での事業者との話し合いではそういう予定であると聞いておりますけれども、いろんなチャンネルで2つの目的をするようにいたします。  便利で早くて安いマイナンバーカード、これは当然使ってもらえれば大助かりです。みんなも助かります。そのぐらいの手間をやってくださいよと我々も言いたいです。パリパリよりは、パチッでいいです。ただ、そうでもデジタルデバイドの問題もありますから、我々としてもとにかくマイナンバーカードをつくってくれる人が、使ってくれる人がふえるような積極的な取り組みをし、皆がこれを使ってもらえるような社会をつくっていきたいと思います。 43              ◎ 休       憩 【議長(三森和也議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時8分) 44              ◎ 再       開                                        (午後3時40分) 【議長(三森和也議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 45 【7番(近藤好枝議員)】 最初に、国政に対する政治姿勢についてです。  安倍政権は、ことしじゅうに日本が戦後72年間守り続けてきた平和を壊して、憲法9条に新たに3項を加えて自衛隊を明記する憲法改正発議を進めようとしています。日本国憲法は、さきの大戦の反省のもと、二度と再び戦争を起こすことのないように、世界の国々に信頼される平和な日本をつくることを宣言しました。しかし、2015年の安保法制の強行成立によって、自衛隊はその任務を180度変えました。海外でアメリカと一緒に戦争できる軍隊になったのです。この性格の大きく変わった自衛隊を憲法に明記すれば、日本は名実ともに海外で戦争できる国になります。世論調査でも、国民の過半数が9条を守るべきと答えています。市長は、9条改憲を中止するよう国に働きかけるべきです。答弁を求めます。  次に、人類史上初めて核兵器を違法化した国連での核兵器禁止条約が国連加盟国の3分の2の国で賛成し、採択が行われ、世界各国で批准されています。しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国の政府であるにもかかわらず交渉に参加せず、条約採択を受けて署名することはないと言い、世界の失望と批判を招いています。本市は、核兵器禁止条約の批准を推進している広島、長崎市長も参加している平和首長会議に加盟し、平和都市宣言をしています。被爆者の切なる願いに応え、日本政府に対し核兵器禁止条約に署名し、批准するように働きかけるべきではないか。  次に、予算では市民の給与は上がっていると分析していますが、市民生活は物価高や税金の引き上げ、年金の引き下げなどで、生活は大変です。政府統計でも、実体経済はマイナスであることも明らかです。政府は、消費税の10%増税を来年10月から実施する計画です。このような市民生活の中で増税したら、生活はさらに厳しくなることは目に見えています。10%増税は見送るように政府に求めるべきではないでしょうか。  次に、3月11日で福島原発事故から7年です。いまだに7万人に超える方々が避難生活を余儀なくされています。本市は、昨年12月に原子力規制委員会が合格とした柏崎刈羽原発から120キロメートル圏内に位置し、苛酷事故が起きたら深刻な被害が想定できます。原発は未完の技術であり、地震や津波、火山噴火による事故発生時の避難方法も不確立です。現在稼働中の原発も今後稼働予定の原発も中止させ、原発ゼロの政治決断をするように政府に求めるべきです。答弁を求めます。  次に、行革推進と行政の民間化中止についてです。本市は、国の言いなりになって指定管理者制度の推進、民間委託化、PFIの導入など、民間化を推進していることは問題です。本市職員を削減して行政の仕事を民間に委ねる行革を推進し、12月から市民課窓口業務の民間委託も実施しようとしています。東京都足立区では、戸籍住民課の業務の大半を民間委託し、労働者の多くが安上がりで働く契約社員になりました。戸籍を扱うことで守秘義務は守れないこと、行政の権限行使を民間に委ねることは違法であると訴訟も起きています。東京法務局も偽装請負の疑いで立入調査し、改善指示が出されました。各地で問題となっている窓口業務の民間委託はやめ、正規職員による専門性に基づくわかりやすい説明と親切な対応をすべきです。また、保育では、総社保育所と第四保育所を民営化する方針であり、行政の保育責任を縮小するものです。指定管理を行っている富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館では、2月13日にお風呂場の天井から重さ5.7キロのステンレス製の構造物が落下して、利用者が負傷する重大な事故がありました。男性の風呂場でも腐食した構造物がいつ落下してもおかしくない状況であることがわかりました。経費削減を目的に民間委託したことによる重大な事故であり、本市の責任は重大です。さらに、新年度から用地買収が始まる道の駅の提案型PFI手法は、民間に公共事業を丸投げするものです。優先交渉権者を決定する過程も詳細な事業計画も民間との仕事であるから、一切公開しない、優先交渉権者が決定した段階でも総事業費はわからない、本市の財政投入額も明確ではなく、情報公開もできないのが実態です。従来の公共事業は、事業計画を立てて総事業費を積算し、競争入札で事業執行するもので、事業の計画性、透明性、公平性に大きな問題があります。このように、将来にわたって市民の利益になるのか明らかではないPFI手法はやめるべきです。市民サービスを後退させ、職員を犠牲にする行革を推進する行政の民間化、民営化はやめるべきです。答弁を求めます。  次に、中心市街地再生事業の問題点です。コンパクトなまちづくりを否定するものではありません。しかし、中心街の活性化施策を推進し、立地適正化計画都市機能誘導区域を策定して公共交通網形成計画をつくり、中心街のまちづくりを重点的に行い、莫大な財政投入をしています。一方で、南部モールやガーデン前橋、フォレストモール新前橋、前工跡地への商業施設など、郊外店を無秩序に誘致して、今後もローズタウンの商業施設など広げようとしています。これでは中心街のにぎわいは成功しないばかりか、競合して客の奪い合いになり、財政投入した効果はありません。無秩序な開発をしてきたまちづくりの総括をしないまま中心市街地再生事業で駅前のケヤキテラスから始まって、広瀬川沿い120戸の優良建築物マンション、本町5差路角のマンション建設、前橋駅北口の26階建てマンション、3カ所の建築物で今年度予算だけでも約11億6,000万円も財政を投入することはやめるべきです。このままでは中心街の活性化を成功させることはできませんし、コンパクトなまちづくりも期待できません。富裕層向けの民間マンションへの過大な財政投入をやめ、低家賃の公営住宅や民間の空き店舗の改修などへの支援などに見直すべきです。答弁を求めます。  次に、道の駅です。今道の駅は群馬県内において飽和状態で、よほどの経営手腕がないと成り立たない事業です。既に本市は3カ所の農産物直売所があり、新道の駅は競合しないように差別化を図ると言いながら、狙いどおりにいくでしょうか。農産物の確保ができるのかも疑問です。来街者は平日、休日も含めて多くは前橋市民になるのではないでしょうか。そうなれば、他の商業施設や温浴施設との競合になります。客の奪い合いになります。そこまでして新年度予算約10億円の用地買収費と提案時点で施設整備費30億円、運営費35億円、合わせて75億円以上もかけてつくる施設なのか疑問です。最初から7ヘクタールもの規模の施設にするのではなく、規模を縮小すべきではないでしょうか。答弁を求めます。  次に、CCRCです。日赤跡地のCCRC事業も、市は夜間急病診療所を建設しますが、本市の敷地面積は全体の3.8ヘクタールのうち0.8ヘクタールにすぎません。本市は、新年度日赤所有の建物除却費用予算9億6,000万円のうち4億円を市が助成するものです。事業計画では首都圏からの移住を期待すると言いながら、住宅は子育て、高齢者賃貸25戸にとどまり、およそ生涯活躍のまちの構想とはほど遠いものではないでしょうか。今後大和ハウス工業が補助事業を計画し、さらに多額の市財政が投入される可能性があります。このように新道の駅もCCRC事業も市民が願うまちづくり事業ではなく、安倍政権が進める地方創生のための開発優先のまちづくりであります。一部企業のために莫大な予算を注ぎ込み、市民に還元されない開発に終わってしまう事業は、財政投入せず見直すべきではないでしょうか。答弁を求めます。  次に、地域経済活性化策です。前橋市外に本社を持つ大企業が建設する大型開発事業に莫大な財政投入をするのではなく、地元の小規模事業者を応援し、地域経済を活性化すべきです。商店リフォームは、全市域を対象に年間4億円予算化している高崎市に比べて、本市では新年度予算約900万円で、中心街だけに限定しています。商店の改修には対象を限定せず見直し、さらには全市に拡大すべきと考えますが、いかがか。民間マンションは、一定の所得のある階層を対象にしているが、むしろ庶民が入居できる市営住宅を建設して地元業者の仕事を起こし、中心街の活性化を進めるべきではないか。また、全市域の経済活性化策として、空家対策だけではなく老朽化住宅などをリニューアルして住み続けられる汎用性の高い住宅リフォーム助成への支援をすべきではないでしょうか。そうすれば、地元業者に仕事を発注して、地元の業者を元気にして、市民にも喜ばれ、地域経済が潤うような支援になります。それぞれ答弁を求めます。  次に、中心市街地再生事業や道の駅CCRC事業に莫大な市財政を投入する一方で、市民の暮らしや福祉、子育てを支える予算は後回しになり、前進していません。介護保険です。新たに第7期介護保険事業計画案が出され、本市は介護保険料を7.8%、総額7億8,000万円引き上げの提案をし、高齢者の苦しい生活実態に寄り添っていません。第6期でも19.9%、総額11億円も引き上げて、負担の重さに苦しんでいます。根本的には、国の財政負担を増額し、保険料の引き下げをすべきですが、本市として基金の活用額をふやし、さらには一般会計からの繰り入れも検討して、介護保険料を引き下げるべきではないでしょうか。また、利用すると利用料1割、2割、3割と料金がかかります。利用料は、高額介護サービスや補足給付などの軽減措置があるとはいえ、介護度が上がるほど限度額まで使えば負担は重くなります。とりわけ低所得者の利用は大きく抑制されます。高崎市のように、半額に軽減する本市独自の利用料軽減が求められているのではないでしょうか。特養ホームの増設は、他の民間老人ホームとは違い、職員配置や施設体制、利用料などが保障されているため、市民要望が高い施設として期待されています。要介護1から要介護5までの待機者は約1,000人で、新年度増設計画は大幅に減って79床、とても足りません。高齢化の進行する中、本市の在宅サービスが脆弱なため、特養ホームに入りたくても入れない市民はやむなく高い家賃で有料老人ホームなどに入所して、料金が払えず、退所せざるを得ない人も出ています。市民要望に応えるならば、待機者ゼロに向けて増設すべきではないでしょうか。もちろん職員の待遇改善、職員確保に本市として強力に支援すべきですが、それぞれ答弁を求めます。  次に、国保の加入世帯は5万5,063世帯で、新年度から国保の財政運営が群馬県に移管され、前橋市は県に納付金を納めます。国保税改定案は、国の激変緩和措置によって1世帯当たり年間平均14万3,516円から3,367円下がりますが、約3割の世帯が引き上がります。国保は、発足当時から階層構造が大きく変化して、所得なし世帯から所得200万円以下の世帯が加入世帯の7割以上という構造上の欠陥のある制度です。国保税が高過ぎて払えないと多くの市民から引き下げを求める声が上がっています。本市は、市民が国保税を滞納すると、情け容赦ない、全国でも異常な税の差し押さえも行っています。本市の国保基金は18億円、国保税収入の20%もあります。この基金の11億円を取り崩し、1世帯2万円の引き下げをすべきではないでしょうか。当局は市民の暮らしの実態に寄り添い、社会保障制度であるからこそ決断すべきです。答弁求めます。  次に、公共交通の問題です。地域公共交通網形成計画が作成されていますが、この中には本市が力を入れているマイタクの位置づけが大変不十分です。市域全体の方針を作成するならば、当然しっかりと位置づけるべきではないでしょうか。マイタクは、あくまでも総務省の実証実験でタブレットを導入しているのにマイナンバーカードを取得させて本格運用を強行することは問題です。新年度は利用券30枚発行し、その後マイナンバーカード取得で120枚追加発行し、カードを取得しない人には差別、選別してカード取得を強引に推し進めようとしていたこと、これ自体は撤回しました。内閣府は、マイナンバーカードの取得は申請によるもので、強制ではない、カードを取得しないことで不利益はない、厚労省も国税庁も同様の見解を出しています。マイナンバーカード取得を既成事実化するような行政姿勢は改めるべきではないでしょうか。マイナンバーカード取得を強力に推進するのではなく、タブレットにソフトを入れて本市独自のマイタク専用カードを作成すべきです。いかがでしょうか。  旧勢多地域で運用しているデマンドバスは、地域の足として不可欠です。足腰の悪い高齢者が自宅の玄関から500メートル、1キロメートルと坂道を歩かなければバス停に行けない深刻な状況です。安曇野市などに倣い、ドア・ツー・ドアに改善すべきです。それぞれ答弁を求めます。  次に、税収納行政の改善です。ことし1月31日、前橋地裁は前橋市がAさんに対して2015年6月、7月の2カ月にわたり給与が振り込まれた預金口座と知りながら差し押さえ禁止額を超えて全額差し押さえしたことを違法と判断し、本市は全額返還と慰謝料の支払いを受け入れました。2月28日には、生活保護基準以下になることを知りながら口座に振り込まれた年金の一部を差し押さえられたBさんは、不当利得返還請求と国会賠償が認められ、本市の違法性が明らかになりました。ところが、Bさんに対しては、本市は控訴する考えです。まさに生存権を奪う差し押さえを実施していたことに対する司法の断罪であるにもかかわらず反省していないことは重大な問題です。市長は、この判決をどのように受けとめているのか。これまでの行き過ぎた収納行政から市民の暮らしの実態にあった丁寧な徴収に改善することは当然です。今後改善に対する考えがあるのか、ないのか、具体的な方針について明確な答弁を求めます。  次に、学校給食の完全無料化です。県内では、地方創生に向けた総合戦略として子育て支援を位置づけ、学校給食費の完全無料化が大きく進んでいます。県内の自治体で完全無料化は8市町村で、本市を含め一部助成は8市町村です。渋川市では、子育て支援の柱として、一般会計の1%を使って無料化を決断しました。ところが、本市では市長就任時に第3子同時就学の児童に限定され、新年度予算ではわずか4,000万円の予算です。それ以来一歩も前進していません。人口減少、少子高齢化が大きな問題となる情勢の中で、本市が子供の医療費無料化を決断したように、子育て支援の柱となる学校給食費の完全無料化に向けて前進させるべきではないでしょうか。答弁を求めます。  次に、就学援助です。この間一貫して就学援助の入学金前倒しで従来の6月支給を改めて、ランドセルや制服代など、事前に購入できるように再三求めてきましたが、ようやく実現の方向が示されてよかったと思います。就学援助対象者は児童生徒の約10人に1人で、本市の所得基準は生活保護基準の1.1倍ですが、これでは必要な子供たちへの支援が足りません。せめて1.3倍にして対象者を拡充すべきです。いかがか。さらに、文科省が対象としているPTA会費や部活動、生徒会費の支給をすべきです。答弁を求めます。  次に、30人学級です。教員の長時間労働が大きな問題となっています。多忙感の解消は喫緊の課題です。また、全ての子供たちに行き届いた教育を実施するためには、30人以下学級が大変有効であることは周知の事実です。教員の立場からも子供たちからも、どちらもよい結果をもたらす30人以下学級を全ての学年で早急に実施すべきです。答弁を求めます。  次に、環境行政です。本市の大変弱い環境行政の象徴は、関電工による大規模木質火力発電所問題です。関電工は、住民に報告もないまま2月11日に24時間稼働を強行しました。チップ工場での破砕機による騒音は基準値を大幅に超えて、発電所のタービン音からの低周波も問題となっていますので、改善させるべきではないか、問題となっている間伐材等の放射能汚染は、間伐材がどこから運ばれてくるのか、汚染排水の放射線量は問題ない値なのか、関電工は測定値を公表していませんので、住民から不安が上がっています。これらの数値を明確に示して事業者の責任を果たさせるべきではないか。しかも、関電工は住民との三者協定の約束をほごにする重大な信義違反を表明しています。本市として強力に環境行政の強化を進めるべきです。それぞれ答弁を求めます。  以上で第1質問を終わります。                (市長 山本龍 登壇)
    46 【市長(山本龍)】 共産党前橋市議団を代表しての近藤議員のご質問にお答えいたします。なお、教育委員会につきましては、教育長からのご答弁とさせていただきます。通告の質問が幾つか抜けたというか、割愛されていたようでございますので、私が誤って答弁をした場合はご指摘くださいませ。  初めに、憲法第9条の改正についてのご質問ですけれども、我が国、そして国際社会の平和、安全の確保に関する重要な案件であり、国会における十分な質疑が行われるもの考えております。核兵器の批准についてでございますけれども、本市は日本非核宣言自治体協議会及び平和首長会議に加盟し、平和行政の推進に取り組んでおります。外交政策につきましては、地方自治体から意見を申し上げる立場ではございませんが、核兵器の廃絶と国際平和の実現は全ての市民の願いであると考えております。  消費税増税につきましては、今後も少子高齢化社会の進展が必須であるとの予測のもと、社会保障制度を維持し、充実させていく上での財源として必要であるとの私の認識は変わってはおりません。  原子力発電所事故による放射線汚染は広範囲にわたり深刻な被害をもたらすものと理解しておりますが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては国、新潟県、東京電力などの協議により結論が導き出せるものと考えております。  民間委託の推進と指定管理制度の導入についてでございますが、民間の手により業務を実施することで行財政運営の効率化が図られるものは可能な限り民間に任せることにより、スリムで質の高い行政を目指してまいりたいと考えております。  また、PFIについてでございますが、公的負担の抑制を前提とした民間資金、ノウハウの活用が効率的かつ効果的な事業につきましては、PFI手法の導入を検討することが必要であると考えております。民間委託では、偽装請負、公権力行使の問題、あるいは指定管理では施設管理の課題、PFIでは事業プロセスにおけるリスクマネジメントのほか、VFM算定など、PFI事業に関する具体的手法の選択やその進め方など課題も多いことから、こうした課題を整理しながら事業を進めてまいりたいと考えております。  これまでのまちづくりにおきましては、人口の増加に伴った住宅地の整備などの必要性から、市街地の拡大が図られてまいりましたが、本市では平成12年をピークに人口減少に転じ、今後もさらに人口減少、高齢化が進むと推測されている中、将来を見据えたまちづくりの転換が必要と考えております。こうした状況を踏まえ、持続可能なまちづくりを推進するため、立地適正化計画の策定に取り組み、特に中心市街地を含む中心拠点につきましては行政、商業、業務、居住などを集積した重要な地域であることから、民間再開発事業だけでなく既存ストックも有効に活用しながら、都市機能の誘導、街なか居住の推進を図っていくべきものと考えております。  次に、道の駅でございますけれども、事業者提案の事業費につきましてはあくまでも提案時のものであり、公募により選定された優先交渉権者と協議を行い、最終的な整備内容、そして費用負担を含めて役割分担を決定することとしております。また、新たな道の駅の設置につきましては、上武道路の全線開通により物流の効率化、人の流れが大きく変化する中、上武国道を利用する人が前橋市に立ち寄り、本市のすばらしさを体感できる重要なツールとして整備することが必要であると考えております。事業規模におきましては、有識者等の意見を参考に設定した取引方針を具現化するための必須施設、整備することが望ましい施設が見込まれており、地域振興や新しい前橋市の発信に大きく寄与する施設提案であると考えております。  CCRCでございますが、新年度予算案の既存病院解体に対する補助につきましては、日赤病院の跡地を活用し、CCRC事業を確実に推進する必要があることから、国の補助制度を活用し、日赤病院に対して支援するものであります。また、今後の施設整備費等に関しても、国の補助制度要件に合致するものに対して制度を活用し、着実な事業推進を図りたいと考えております。引き続き優先交渉権者と居住機能拡充などの具体的な整備内容を協議し、前橋版生涯活躍のまち構想に沿った事業の実現に向けて推進してまいります。  商店に対するリフォーム助成に関してでございますが、現在中心市街地において中心市街地活性化基本計画に基づき、新規出店事業者の応援や既存店舗の改装などを支援する制度を設けております。商店リフォーム制度、すなわちいわゆる街なか店舗ホスピタリティ向上支援事業もその一つで、平成29年度より夜間営業の店舗を補助対象に加え、対象範囲を拡張いたしました。新年度では、対象区域を重点区域の25ヘクタールから活性化区域68ヘクタールへのエリアの拡大も行う予定でございます。そのほか、新たに産業政策課に設けました設備投資促進補助金との整合も図る必要がございますので、これらの制度の利用状況を考慮しながら支援内容の研究をしてまいりたいと考えております。  第7期介護保険料の改定につきましては、高齢化の進展に伴う要介護者の増加、サービス給付費の追加、介護報酬の改定など、勘案して算定いたしました。結果7.8%の上昇率となっておりますが、介護給付費準備基金から4億円を繰り入れることで増加額の縮減に努めております。現在介護保険料の引き下げを可能にする財源の確保は困難であり、将来にわたり介護保険制度を安定的に運営していくためにも、高齢者世代と現役世代からの応分の負担により社会全体で支え合うという制度の基本理念に基づいて国が定めた財源構成を維持することが必要であると考えております。  介護保険の利用料に本市独自の減免制度を設けるべきとのご質問でございますが、介護サービスの利用者が費用の1割または2割を負担するという仕組みは、全国共通で運営されている介護保険制度の根幹でございます。高額介護サービス費や、あるいは高額医療合算サービス費、そして施設利用料等の補足給付、そして社会福祉法人による利用者負担軽減など、所得に応じました各種の軽減制度が設けられております。今後も引き続きこれら軽減制度の利用を積極的に促し、それでも生活が困難な方々に対しましては福祉制度全体で支援してまいりたいと考えております。  特別養護老人ホームの整備についてでございますが、特別養護老人ホームの待機者は5年連続して減少を続けております。これまでの施設整備の効果があらわれているものと考えております。第6期分といたしまして今後開設する施設も140床ほどあることなどから、第7期まえばしスマイルプランでは創設や増床等をあわせて79床の整備を予定しております。今後も待機者の状況を注視しながら、緊急度が高い方が入所できるような整備を進めてまいりたいと考えております。  新しい国保制度では、市町村は国保税を元手に県へ必ず国保事業費納付金を納めなければならないなど、従来よりも不用額が生じにくい仕組みとなっております。ご提案の件につきましては、高齢化が進展し、医療費等の増加とともに市民負担が上昇せざるを得ない事態に備えるなど、本市国保の健全運営を図るため難しいことと考えております。  マイタク制度の位置づけでございますが、この計画は人口減少、高齢化に対応した持続可能な公共交通ネットワークの再構築を図るものです。マイタクは、高齢者を初め、一部の移動困難者に利用対象を限定していることから、この計画の中に位置づけてはおりませんが、交通弱者に対する重要な施策ですので、今後他の交通モードとの役割分担やマイタク事業の継続性も含め、そのあり方について検討してまいります。  マイタクのマイナンバーカード化についてでございますが、マイタクの利便性向上や制度の持続性を考えた場合、マイナンバーカードによる運用は推進すべきものと考えております。しかしながら、カードの取得が困難な方、持ち歩きに不安を感じる方々など、さまざまな利用者の方がおりますので、一定期間の併用期間を設けた上、カード化の状況を見きわめながら、本格運用について判断してまいりたいと考えております。今回マイナンバーカードの活用を考えている理由な2点でございます。1つ目はコスト面でございますけれども、独自カードの製作には多額の費用がかかることが想定されております。マイナンバーカードの製作は、市民の方がどなたでも無料につくることができるものでございます。2つ目は機能面です。マイタクは、利用者登録により利用者を特定してサービスを提供する事業でございますので、顔写真つきで、さらに個人を特定する仕組みを持っているマイナンバーカードが最適であると考えております。  デマンドバスのドア・ツー・ドアの運行についてでございますが、デマンドバスのドア・ツー・ドア化は運行の効率化や財政負担などの課題があることから、現状はバス停方式として運行を実施しております。毎年自治会から要望に基づきバス停の増設や移設を行っておりますが、デマンドバスのさらなる利便性向上に対し市民からも多くの声が寄せられていることから、運行期間の拡大や前日予約を可能にするなどの改善を図りながら、今後も利便性向上と運行効率化の両面から検討していきたいと考えております。  差し押さえについてのご質問をいただいております。これまで差し押さえに関して生活困窮を招かない範囲内という前提で行ってまいりました。今回2件の判決があったわけでございますが、1月末の判決は本市にとりまして大変厳しいものであったと認識しております。この結果につきまして真摯に受けとめ、これまで以上に滞納者の生活実態を考慮した滞納整理に取り組んでまいりたいと考えております。しかし、2月28日の判決につきましては、本市といたしましても一部容認できない部分もございますので、上級審の判断を仰ぎたいと考えております。いずれにいたしましても、納期内納付をいただいている多くの市民との公平性を考慮し、適正な収納行政に努めてまいります。  最後に、バイオマスについての質問をいただいております。事業者といたしまして、管理基準を定め、環境に配慮した施設となるよう取り組んでいると聞いています。市といたしましては、事業者が定めた管理基準が守られているかを確認することにより、安全に運転されていることを確認してまいりたいと考えております。各種測定値の公表や騒音問題、三者協議などの個別の案件につきましては、引き続き環境部において対応しているところでございます。 47 【教育長(塩崎政江)】 まず、学校給食費につきましては、これまでも答弁させていただいていますように、学校給食法に基づく負担区分により、給食の食材料費のみを保護者にご負担いただいております。また、経済的な理由などで問題を抱えている家庭につきましては、生活保護制度や就学援助制度の適用を受けることによって学校給食費の全額が補助されることになります。さらに、本市では小中学生に在学する第3子以降の学校給食費の無料化を実施しているところで、例えば今年度5月の数字でいいますと小中学生約2万5,000人のうち3,200人くらいが給食費が免除されているというのが現状です。これは、全体の12.8%に当たります。現行の制度をこれ以上拡充することや完全の無料化を実施することは、毎年大きな財政負担が発生することになるため、ほかの優先すべき本市施策との関係から、実施は困難であるというふうに認識しております。  次に、就学援助制度の所得基準の引き上げということですが、生活保護における最低生活費が引き下げられたことはご承知のとおりだというふうに思います。それによって多くの世帯が対象外となってしまうことになるので、本市ではその影響が就学援助の審査に及ばないように引き下げ前の所得基準で審査を行うことで対象者を広げており、援助が必要な世帯への配慮も行っております。また、全国的には収入ベースで就学援助を算定している市町村もあるようですが、本市では実際の所得を基準としております。就学援助は、全ての児童生徒が義務教育を円滑に受けることができるように配慮し、実施すべきものでありますので、今後も学校や関係各課と連携し、援助が必要な保護者の把握に努めるとともに、就学援助制度について周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、支給費目の拡大ということですが、PTA会費、クラブ活動費、生徒会費の支給費目については、以前もお答えしていますように各学校で保護者の負担額に違いがありますし、クラブ活動は種目によって大きな違いがあります。そのため、均一的な援助額が設定できず、公平な支給が難しい状況であるため、現段階では支給費目の追加は難しいというふうに考えております。  最後に、30人学級についてです。30人学級を教員の多忙さ解消という視点からご質問されました。本市では、空き時間をつくれるように小学校教科指導講師を配置したり、教員でなくてもできる仕事をやってくれる校務補助員を配置したりすることで効果を上げています。少人数による学級編制のメリットはもちろんありますけれども、それ以上に発達障害の子供や不登校の子供に対応できる人材がいたほうが教員の負担は少なくなるというような現場の声もたくさん聞いております。今後も30人学級編制だけにこだわらず、まえばしスクールサポート事業をさらに充実させて、さまざまな角度から学校を支援する体制を整えていきたいというふうに考えております。 48 【7番(近藤好枝議員)】 2つ答弁漏れがありましたので。地域経済活性化策の中心街への市営住宅の建設と住宅リフォーム、これについて答弁をお願いします。  第2質問です。国政に対する政治姿勢について7つお聞きしますので、よろしいでしょうか。まず、国政です。国政への政治姿勢では、9条改憲の中止でも核廃絶の署名と批准を求める問題でも、原発からの撤退でも、どれ一つとっても正面からの答弁はありませんでした。消費税増税を是とするような答弁でしたが、そもそも消費税は所得の低い人に税負担の重い逆進性のある税制です。10%増税によって市民の暮らしはより深刻になるという認識を持ち、中止の要請を国にすべきです。指摘しておきます。  そこでお聞きします。国政への態度表明は、市長の根本的な政治姿勢であります。ことし安倍政権が日本の誇りであり、宝である9条を改憲するという歴史的重大な情勢の中で、戦争か平和かの岐路に立っています。この問題に正面から答えないで前橋市民の信託に応えることができるでしょうか。9条改憲はすべきでない。明確にお答えください。  民間委託を強力に推移することは市民サービスの切り捨てを表明するのと同じであり、今後はやめるべきです。指摘しておきます。  2つ目です。中心市街地整備において、民間企業は新たな投資先としてビジネスチャンスと捉えて、国が目指す地方創生、つまり東京一極集中を解消するために前橋市が手を挙げて受け入れ態勢をつくるように誘導して、前橋の都市計画が企業のもうけの対象になり、莫大な財政投入をすることになります。しかし、一定の所得のある階層を対象にしているので、前橋駅北口駅前の26階建てマンション構想のようにフロアが高過ぎて特養ホーム事業者が見つからないという事態になっています。過去の医療モールの失敗を繰り返すのではないでしょうか。今まで規制緩和して郊外に大型店を無秩序に開発させて中心街をシャッター通りにする政策を推進し、今度は中心街が空きマンションに空きビルがふえるからと莫大な財政投入をするというまちづくりは立ちどまって見直すべきです。市民が本当に中心街の開発を望んでいるのか。中心街のにぎわいを取り戻すためには、食べたり、買い物をしたりできる楽しみのあるまちでなければ期待されません。トップダウンではなく、市民の知恵と力をかりて今後のまちづくり方針を本気で考えるべきではないでしょうか。そして、福祉、子育てしやすいまちづくりを実施すべきではないでしょうか。答弁を求めます。  3つ目です。一方、小規模な事業者を支援する商店リフォームや住宅リフォームは、地域経済活性化策、地域経済波及効果が補助額の5倍、10倍以上、地域経済の活性化策として有効であると実証済みの施策には大変消極的です。この提案に対して、資金がないと、こういうふうにも言いますが、優先度が違います。地元の業者が仕事を受注することができ、経済循環にもなるという認識が薄いのではないでしょうか。それとも、大規模事業には国の支援があるからと国のメニューにないものは実施しない、こういう考えなのでしょうか。答弁を求めます。  次に、サマーレビューです。今後はサマーレビューで防犯灯の設置の廃止、高齢者敬老祝金80歳の廃止、高齢者地域交流事業の対象者を75歳から80歳以上にする、胃がん、子宮がん、乳がん検診を2年に1回にするなどなど、市民生活に直接影響する大後退を予定しています。財政が厳しいからと言いますが、民間マンションや道の駅、CCRCなど、大規模な開発に莫大な市財政を注ぎ込みながら、市民に身近な施策の後退させることはやめるべきです。答弁を求めます。  次に、介護保険も国保も、大規模事業を推進しながら大変冷たい答弁でした。介護保険も国保も多少の運用資金を持っていても、ほとんどの基金は取り崩して、財政が足りなくなったら県の財政調整基金を借りたり、一般会計からの繰り入れもできるのです。介護保険は、少なくとも介護保険料の上げ幅は3%ぐらいに抑える、基金をここに入れる、こういう決断をすべきではないでしょうか。国保は、この間適正な保険給付に努力してきた結果、黒字になってきたからこそ基金を積み立てることができたのです。今後のことを心配せず、思い切って引き下げるべきです。学校給食も就学援助も総合戦略を実行するなら前進させるべきです。答弁を求めます。  マイナンバーは、導入当初からプライバシーの侵害、税や社会保障分野での徴税強化や社会保障給付削減の手段にされる、情報漏えいや成り済ましのリスクがあるなど、大変問題になってきました。現在市の交付率も9.7%にすぎません。このような中で、本市は国の導入促進の先頭に立ってマイタクへの導入をしてきたこと自体も問題です。交通弱者のために新たな一定の予算を投入してもマイタク専用カードを導入すべきです。いかがでしょうか。  最後の第2質問です。本市の差し押さえ債権のそのほとんどが預金債権であり、給与や年金が振り込まれたその日を狙って、口座に振り込まれれば給与、年金ではないと違法な認識をして、預金口座に振り込まれた給与、年金を全額あるいは生活費相当額を超えて差し押さえしており、今もその方針を踏襲しているとしたら違法行為は続くことになります。税収納行政は、今回の2つの裁判を受けて今までの生存権を脅かすような行き過ぎた差し押さえはやめて、暮らしの実態に合った丁寧な収納行政に改善するよい機会と捉えるべきではないでしょうか。それぞれ答弁を求めます。 49 【市長(山本龍)】 私自身が答弁漏れを申しました2点でございます。  公営住宅の設置は、国が定める基準を満たす必要があるなど、多くの課題がございます。現状では新たな公営住宅を設置することは困難と考えております。  次に、リフォームのお話でございます。今も再びお話をいただいたところでございますけれども、本市では空き家対策に焦点を当て補助制度を体系化しており、今後も空き家という一つのターゲットを中心にした施策を展開していきたいと考えております。  7項目の第2質問をいただきました。まず、国政への態度の表明が緩いのではないかということでございますけれども、国及び専門家、それぞれの方々の専門的な議論に委ねるというのが私自身の明確な態度でございます。  次に、市街地、そして区画整理事業、市街地再開発などの事業についての疑念を再び確認されましたけれども、これらは国、県の応援をいただきながら制度として我々が進めているものでございます。  検診についてのお尋ねをいただきましたけれども、今回の検診は科学的な根拠によりこのような変更を行おうとしております。  介護保険、国民健康保険についてのご指摘でございますけれども、やはり中長期な視野に立って行うということで、この方針のままでいかせていただきたいと考えております。  学校給食、就学援助の応援につきましても、教育長が答弁したとおりだろうと考えております。  最後に、マイナンバーカードへの疑問をお尋ねいただきましたけれども、そうといいましてもこれから我々の生活を支える大きなツールである、こういう社会に動いていくということは断言できると考えております。それでもなおかつこのような課題に乗り越えられない、いわゆるデジタルデバイドが発生する場合には、それは我々もきちんとしたケアを行っていくという私の考えでございます。  最後に、第2質問でいただきました収納行政につきまして、差し押さえが生活保護に陥れることになるから違法であるという裁判所の判断したことを私も重く受けとめております。しかし、判決において本市が差し押さえによって生活を窮迫させるという認識を示したとは言えず、行政権限の濫用に当たらないと判断されてもおります。この案件につきましては、上級審の判断をやはり仰ぐことが必要であろうと私自身考えております。それは、案件ごとにさまざまな滞納者の環境が異なるからであります。判決を受けましても、これからの滞納整理につきましてはこれまで以上に滞納者の生活実態を考慮し取り組まねばならない、それはもう当然のことだろうと考えております。 50 【7番(近藤好枝議員)】 地域経済活性化の考え方をもう一度お聞きしたいと思います。第3質問させていただきます。  山本市長就任以来の行政サービスは、お隣の高崎市のほうが私は大きく前進していると考えています。高崎市の高齢者福祉サービスは、介護SOSサービスの創設、緊急通報サービスは65歳以上無条件にするなど、拡充し実施しました。地域経済活性化策では、空き家対策も本市よりもきめ細かく施策展開しています。さらに、商店リフォームは新年度から2回目の利用者にも対象を広げるという、こういう拡充をしています。住宅リフォームも継続して実施しています。その行政姿勢の違いは何か。市民の声に真摯に耳を傾け、その要望に対して職員は具体的な施策を検討して方針を練り上げていくという住民本位の行政システムができているからではないでしょうか。もちろん本市のほうがすぐれた施策展開をしているところもありますが、市民の声に真摯に向き合い、要望をどう実現するか、こういう観点に立てば、行き過ぎた収納行政にはならないし、マイタク乗車希望高齢者をマイナンバーカードの有無で排除するような発想も持たないはずです。さらに言えば、関電工の問題も同様です。大規模木質火力発電所問題で、高崎市との対応の違い、これもはっきりしてきました。観音山にメガソーラーの設置工事が強行されたときには、地域の自然と環境を守るために高崎市は条例を制定してメガソーラー設置を断念させました。市長が住民の立場に立ってあらゆる可能性を酌み尽くして地域の自然と環境を守ろうと考えれば実現できるはずなのです。このような政治姿勢に改めるべきではないでしょうか。  マイナンバーの答弁がありましたが、このマイナンバーは多くの市民が不安に思っているこのマイナンバーカードを利用することとマイタクで強制することとは全く別の問題として認識する必要があります。新年度から当然併用する、今後も当然併用して、憲法14条、憲法19条の違反にならないように、住民サービスを公平に提供すべきだと私は考えています。こういう点でも市長の政治姿勢が問われていると考えております。  そして、地域経済の活性化策、先ほど言いましたが、大規模事業に今の財政投入が偏っている新年度予算はCCRCも道の駅も、そして中心街の民間マンションも、ここに莫大な予算を投入すること、これは大いに私は問題だと思います。市民の暮らしや、そして福祉や教育、これにしっかりと寄り添う行政に転換すべきだと考えますが、この点についてそれぞれ答弁を求めます。  最後に、共産党市議団は引き続き取り上げられなかった問題も含め、総括質問、各常任委員会でさらに問題を深め、指摘し、改善を求めていきます。 51 【市長(山本龍)】 幾つか質問いただきましたけれども、全ての項目が第1、第2の質問に重なっておりますので、私からあわせて追加する内容のご答弁はございません。ご了承ください。 52 【議長(三森和也議員)】 以上で代表質問を終わります。 53              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(三森和也議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす7日は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 54 【議長(三森和也議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす7日は休会することに決まりました。 55              ◎ 散       会 【議長(三森和也議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時30分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...