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平成29年_総合計画(委員会審査)_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2017-12-15
平成29年_総合計画(委員会審査)_教育福祉委員会 本文 開催日: 2017-12-15

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  1. 前橋市議会 2017-12-15
    平成29年_総合計画(委員会審査)_教育福祉委員会 本文 開催日: 2017-12-15


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時59分) 【須賀委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【須賀委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【須賀委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会総合計画審査運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【須賀委員長】 本委員会は、8日の本会議において付託を受けた議案第132号 第七次前橋市総合計画基本構想についてのうち、常任委員会総合計画審査日程表に記載のとおり、本委員会にて所掌する事項を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【須賀委員長】 これより質疑に入ります。                (笠 原   久 委 員) 6 【笠原委員】 おはようございます。国民健康保険関係、子供支援関係、コミュニティセンター、高齢者支援、介護予防についてお伺いいたします。  まず初めに、国民健康保険の特定健診、特定保健指導についてお伺いいたします。平成28年度の特定健康診査の受診率が43%と過去最高となったと聞いております。そこで、平成28年度の特定健康診査の対象者数と受診者数、さらに年代別の受診率はどのようになっているのか伺います。 7 【高橋国民健康保険課長】 特定健康診査につきましては、40歳から74歳までが対象となっておりまして、平成28年度の対象者数は5万6,735人でありまして、受診者数は2万4,373人となっております。また、年代別受診率でございますが、40歳代が22.3%、50歳代が29%、60歳代が47.8%、そして70歳代が53%と、年代が高くなるごとに受診率も上昇していると、こういった状況となってございます。 8 【笠原委員】 年代別の受診率では、40歳代や50歳代の受診率が比較的低い状況となっておりますが、こうした若年層の受診率向上を図るための取り組みをどのように行っているか伺います。 9 【高橋国民健康保険課長】 40歳代、50歳代の若年層の受診率向上の取り組みでございますが、平日は仕事されておられる被保険者の方もおりますので、土日開催の国保総合健診を実施するとともに、パソコンやスマートフォン等からの申し込みが可能な電子申請を実施いたしまして、夜間での申し込みも可能としております。また、今年度からは特定健康診査に関する情報を毎週公式フェイスブックで発信する取り組みを開始したということもございまして、若年層におきましても受診率は増加傾向にございます。 10 【笠原委員】 国民健康保険の被保険者の中には、会社を退職して社会保険から国民健康保険に加入する方も多いと思いますが、その割合について伺います。また、その加入者に対して受診率向上の取り組みをどのように行っているのか伺います。 11 【高橋国民健康保険課長】 社会保険から国民健康保険への加入者の割合でございますが、平成28年度の途中加入者のうち68%ほどが社会保険からの加入者となっております。こうした加入者への対応といたしましては、定年退職して国民健康保険に加入したと思われる60歳代の途中加入者に対しまして、受診勧奨通知を郵送しております。さらに、今年度からは主に中小企業に勤めている方が多く加入しております協会けんぽが主催しております事業所の担当者を対象といたしました医療保険の説明会において、国民健康保険加入後の特定健康診査の受診方法などについて説明を行うなど、受診率向上に向けた取り組みを進めております。 12 【笠原委員】 特定保健指導について2点ばかり伺います。平成28年度特定健康診査受診者のうち特定保健指導の対象となる割合について伺います。 13 【高橋国民健康保険課長】 平成28年度特定健康診査受診者のうち特定保健指導の対象となる割合ですが、特定健康診査受診者2万4,373人のうち、特定保健指導対象者2,756人で11.3%が対象となっております。 14 【笠原委員】 特定保健指導は、医師や保健師等の専門家から支援を受け、行動計画を作成して、対象者みずからが生活習慣の改善を行うこととなっておりますが、利用者を増加するため、どのような取り組みを行っているか伺います。 15 【高橋国民健康保険課長】 特定保健指導の利用者増加の取り組みについてでございますが、対象者に対して電話による利用勧奨を行っておりまして、平成28年度では50人ほどの利用につながりました。また、保健師や管理栄養士による個別、あるいは集団による保健指導のほか、約50カ所の保険医療機関にご協力いただきながら保健指導を実施するなどの体制を整えております。さらに、来年度からは、制度改正に伴いまして、支援する期間が6カ月から3カ月と変更になりますので、生活習慣の改善効果を維持しつつ、利用者の増加や保健指導対象者の減少に努めてまいりたいと考えております。 16 【笠原委員】 要望ですが、特定健康診査受診率の向上と特定保健指導による対象者の減少が国民健康保険被保険者の健康の保持増進につながっていくと考えますが、引き続き効率的かつ効果的な保健事業の推進を図っていただきたいと思います。  次に、子供家庭総合支援拠点の設置について伺います。近年悲劇的な虐待死等のマスコミ報道を通じて、児童虐待への関心が高まっており、児童虐待通告専用ダイヤルである189、いち、はや、く、についても、市民への周知が進み、全国的に児童虐待通告件数が増加している状況にある中で、昨年においては児童福祉法が大幅に改正となり、国、県、市それぞれの役割や責務が明確にされ、特に市の役割強化が盛り込まれたと承知しております。そこで、具体的にどのような役割が市に求められているか伺います。 17 【竹渕子育て支援課長】 改正児童福祉法における市の役割につきましては、児童虐待の発生予防に努めるとともに、児童虐待発生時における迅速、的確な対応が求められることとなりました。具体的には、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターの設置に努めるとともに、児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備や、市が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関や支援拠点への専門職配置が求められることとなりました。また、泣き声通告や面前DV等の軽度から中度の児童虐待対応につきましては、児童相談所から市への送致規定が設けられ、それらの対応に必要な体制の強化についても求められております。 18 【笠原委員】 市の体制強化が求められるとの答弁がありましたが、これまで実施された市の対応について伺います。 19 【竹渕子育て支援課長】 妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施する体制につきましては、平成21年度の組織改編により既に構築済みでございますが、平成28年4月にはさらにその位置づけを明確にするために、母子保健コーディネーター及び保育コンシェルジュを配置し、保健センター内にまえばし子育て世代包括支援センターを開設いたしました。また、平成22年3月には、中央児童相談所から軽微な児童虐待対応について本市に送致するための覚書を既に取り交わしており、今回の法改正で国が市の機能強化策として求めているソーシャルワーク業務につきましても、既に実績を積んでいるところでございます。したがいまして、児童虐待対応につきましては、既に受け入れ態勢も整っていることから、平成29年11月に子育て支援課内に児童に対する必要な支援を行うための拠点として、まえばし子ども家庭総合支援拠点を設置したところでございます。なお、本市が設置する要保護児童対策地域協議会の調整機関には、既に必要な専門職も配置済みとなっております。 20 【笠原委員】 子育て支援課にまえばし子ども家庭総合支援拠点が設置されたことは、児童虐待発生時の迅速、的確な対応が図られる基盤が整備されたと承知しましたが、支援拠点設置の最大の利点と今後の課題について伺います。 21 【竹渕子育て支援課長】 今回の法改正における支援拠点設置の最大の利点につきましては、市の責務が明確化されたことで、専門職の配置やソーシャルワーク機能の推進及び支援体制の強化を構築しやすくなった点でございます。また、今後の課題といたしましては、ソーシャルワーク業務を担う人材の育成と、支援拠点等における専門職である心理担当支援員等の配置を継続的に確保していかなければならない点でございます。 22 【笠原委員】 次に、子供の学習や生活を支援する臨時職員の配置について伺います。小学校や中学校の通常の学級には、障害の有無にかかわらず、学習や生活において困難さを抱えている児童生徒が少なからずいるとお聞きしております。本市では、以前からそのような子供たちのために臨時職員を配置していると聞いております。第七次総合計画では、全ての子供が自分の力を伸ばすことができる教育環境の提供を目指していくとのことですが、子供一人一人が学ぶ喜びや成長を実感できる環境を整えることは重要なことであると考えます。そこで、通常の学級で困難さを抱える児童生徒に対する支援として、臨時職員の配置状況について伺います。 23 【高木総合教育プラザ館長】 通常の学級で困難さを抱える児童生徒に対する支援としての臨時職員の配置状況についてですが、現在本市では2種類の臨時職員を配置しております。1つは、市内70校園ある幼稚園及び小中学校の通常の学級に対して学習サポーターを81名配置しております。学習サポーターは、個別の教育支援計画等に基づき、学級担任や教科担当の教員と協力しながら児童生徒へ支援や配慮を行っております。もう一つは、教員免許を持つほっとルームティーチャーを小学校5校に1名ずつ配置しております。ほっとルームティーチャーは、集団の中での困難さを示す児童に対して、別室において個別の教科指導を行っております。このように合わせて86名の臨時職員を配置することで、学習や生活で困難さを抱える児童生徒に対しての支援に努めるとともに、各校園の特別支援教育にかかわる支援体制を整備しております。 24 【笠原委員】 学習や生活を支援する2種類の臨時職員が配置されているということはわかりました。困難さを抱える児童生徒にとって支援者が近くにいることは非常に心強いことであると考えます。そこで、臨時職員を配置したことで子供たちや学校においてどのような成果があったのか伺います。 25 【高木総合教育プラザ館長】 臨時職員を配置したことによる成果ですが、大きく3点挙げられます。1つ目は、臨時職員の支援によって授業の中で自分のやるべきことがわかり、学習への参加が前向きになったということが挙げられます。例えば離席やおしゃべりなど不適切な行動を起こしていた児童が、臨時職員による個別の支援により学習へのつまずきが解消されたことから、意欲を持って授業に参加できるようになっております。2つ目は、対人関係で苦手意識のある児童生徒が臨時職員の仲介により、休み時間等友達とかかわれる場面がふえてきています。3つ目は、臨時職員の配置によって、より多くの目で子供たちを見ることができるようになり、教員が児童生徒一人一人に向き合う時間がふえてくるなどの成果が見られております。 26 【笠原委員】 臨時職員を配置したことによる成果についてはわかりました。臨時職員の配置は、学習や生活に困難さを抱える児童生徒一人一人が学ぶ喜びや成長を実感できるようにするための有効な取り組みの一つであると改めて感じました。そこで、これまでの取り組みを踏まえ、今後どのように取り組みを充実させていくか伺います。 27 【高木総合教育プラザ館長】 今後の取り組みについてですが、次の3点を考えております。1点目は、引き続き各学校園の要望を丁寧に聞き取り、学校訪問等で状況を確認した上で、適切に臨時職員を配置できるよう努めてまいります。2つ目は、支援に当てる臨時職員や担当教員に対して発達や特性、支援のあり方、具体的なかかわり方などについて情報提供していくことにより、支援の質の向上を図っていきたいと考えております。3つ目ですが、臨時職員の配置に加え、学校教職員の指導体制や指導方法の充実を図り、臨時職員を配置した効果が一層広がるようにしていきたいと考えております。このような取り組みを通して、第七次前橋市総合計画で述べた、全ての子供が自分の力を伸ばすことができる教育環境の提供を目指してまいりたいと思います。 28 【笠原委員】 次に、コミュニティセンターの現状について伺います。第七次総合計画の中に、市民の主体的な学びにつながる学習の機会を提供しますという項目がありますが、本庁管内と地区公民館の所在する地区では、そうした学習機会の提供に格差が生じております。そのような中、ことし3月29日、地域のつながりや支え合いを創出するコミュニティセンターのあり方として、社会教育委員会会議から提言を受けたことを踏まえ、第3回定例会において条例の目的規定の改正により、コミュニティセンターを地域社会における社会教育の拠点と位置づけ、来年4月から施行することとなりました。そこで、現在自治会組織に指定管理を委託している第2、第3、第5の3つのコミュニティセンターにおける社会教育に関する取り組みの現状について伺います。 29 【小崎生涯学習課長】 これまでのコミュニティセンターは、貸し館業務が中心となっておりましたが、本庁管内の社会教育事業の充実を図るため、平成28年度から計画的、継続的な視点でコミュニティセンター職員地域担当専門員と協働し、社会教育講座を開催しております。今年度からは、指定管理の仕様書の見直しを行い、社会教育事業の実施について明記し、生涯学習課にコーディネートの役割を担う嘱託職員を配置し、コミュニティセンターの職員研修、自主企画講座の実施について支援を行っております。 30 【笠原委員】 コミュニティセンターが社会教育の地域拠点としての機能を発揮することがますます期待されますが、今後どのような取り組みを行うか伺います。 31 【小崎生涯学習課長】 今年度の具体的な取り組みといたしましては、コミュニティセンター職員の意識の向上と事業内容の充実を図るため、10回開催予定でございます研修を計画し、既に7回を実施いたしました。この研修では、講座学習づくりに必要となる基礎知識を中心に学びました。その中で、実際に清里公民館の少年教室を視察し、担当する公民館職員からの説明を受け、その後受講している子供たちに感想を聞くなど、実践的な内容も取り入れました。また、コミュニティセンター職員の自主的な企画を生かした護身術講座の開催やまちの文化祭に共催事業として参加するなど、少しずつ社会教育の拠点に向けた取り組みの幅を広げております。今後もこうした取り組みを継続し、地域との連携を深めながら、市民の主体的な学びにつながる身近な学習の場として、社会教育の拠点としての機能を発揮できるような仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 32 【笠原委員】 次に、高齢者の生活支援体制整備について2点ほどお伺いいたします。まず、事業の進捗状況について伺います。高齢者の在宅生活を支えるための生活支援体制整備事業については、平成28年度から市社会福祉協議会に委託し、2年目となっておりますが、まず現在までの進捗状況について伺います。 33 【塚越介護高齢課長】 生活支援体制整備の事業についてでございますが、事業を開始する前の平成27年度から地域包括支援センター社会福祉協議会などを中心に任意の勉強会を立ち上げて、準備を進めてまいりました。平成28年度からは正式に事業を開始し、7月に第1層協議会となる前橋市生活支援体制検討会議を立ち上げました。この第1層協議体は、自治会連合会、民生委員協議会地区社会福祉協議会ボランティア連絡協議会市内ケアマネジャーの代表を委員とし、事業の趣旨にご理解いただきながら、本市の取り組み方針等について協議してまいりました。今年度は、いよいよ第2層協議体の立ち上げを目標に、市内を23地区に分けて設置されている地区社協を中心として広く市民に周知しながら、勉強会や研修会を開催していく運びとなっております。地域のあり方や活動を協議するために可能な限り多くの方々に参加をお願いし、あるいは既存の協議の場をおかりしながら、超高齢社会でも希望を持って明るく乗り越えられるよう、地域の総力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。 34 【笠原委員】 市内各方面での理解を得つつ、生活支援体制整備が進んでいることはわかりました。生活支援と一口に言っても想定はさまざまで、これらを生み出す取り組みを具体的にどのように進めていくのか伺います。 35 【塚越介護高齢課長】 生活支援の内容には特に制限はございませんが、介護保険サービスで提供できるサービスについては限界がございます。現状で、電球の取りかえや庭木の手入れなど、生活に直結しないことはサービスとして提供することはできません。いわゆる公的なサービスなどで支え切れない困り事を支援できる新たな仕組みが必要とされているところでございます。市内には、おおむね地区ごとに地区社会福祉協議会がございますが、この23の地区社会福祉協議会の約半数となる11地区で第2層協議体の設置を目標に、各種団体等へのご説明や地区研修会の企画などに取りかかっております。残りの12地区でも、平成30年度に同様に着手し、全市で第2層協議体の設置に取り組んでまいりたいと考えております。  具体的には、まず第1に、高齢化の状況、今後の予測、公的サービスや民間サービスの変化、支え合いの必要性とメリットなど、認識を共有することが大前提になると考えております。そして、現状でも既に地域で困っていることを出し合い、整理し、対策を考えていくことで、地域がみずから課題の解決に取り組む仕組みができればと考えております。どのような課題ができたとしても対応できる地域力が備わると考え、取り組んでいるところでございます。最終的には、地域のお互いさまの助け合いの仕組みや見守り体制、無償から有償のボランティアまで、いわゆる第3層と言われる支援が必要な人を支えるために住民主体の新たな仕組みが生まれることが最終目標と考えております。 36 【笠原委員】 最後に伺います。介護予防活動の担い手について2点ほどお伺いいたします。まず、現在の取り組みについて伺います。多くの高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることを望んでいる人は多いと思われます。このような状況の中、地域では自治会や地区社協を中心に民生委員や老人クラブ等の団体が活躍し、ひとり暮らし高齢者や要介護者など手助けが必要な高齢者の生活を支える取り組みが行われております。また、ボランティア団体なども少しずつできており、活動の場を広げていて非常に頼もしく思っております。この中でも介護予防サポーターの方々は、単に高齢者宅の支援をするだけでなく、自治会の活動やデイサービスセンターなどの高齢者事業所の活動の支援を行うなど、幅広い活動をされていると思いますが、サポーター活動の現状と取り組みについて伺います。 37 【塚越介護高齢課長】 介護予防サポーターは、地域で介護予防の取り組みを実践するおおむね60歳以上のボランティアで、本市では平成17年度から養成研修を実施し、初級、中級、上級の研修を修了し、初年度は11名の方が登録されましたが、現在は964名の方が登録されており、今年度は648名の介護予防サポーターが活動されているところでございます。介護予防サポーターは、市内15の圏域に分かれてご自分の住んでいる地域で体操の普及などの介護予防に資する活動を行っております。その活動に行政がサポートするという形をとっているところでございます。特にピンシャン!元気体操の自主グループやサロン、体操クラブ等で実施し、サポーター自身の介護予防はもちろん、その地域で暮らしている方がどなたでも参加していただくことで、一緒に介護予防を行っているところでございます。また、高齢者の居場所づくりにもなっていると考えております。現在サポーターがリーダーとして実施している体操クラブは、平成27年度から開始し、現在は市内60カ所で体操が行われております。また、ご自身の地域だけでなく、市内全域での活動もされているところでございます。 38 【笠原委員】 今後の方向性について伺います。介護予防サポーターが身近なところで介護予防活動をされていることはわかりました。本市では、高齢化率も28%を超え、いよいよ住民の3分の1が高齢者という高齢者社会がすぐそこまで迫っており、したがいまして、多くの高齢者がみずから介護予防に努め、支援される立場から支援する立場にいられるように努力されることが必要と考えます。介護予防サポーターはおおむね60歳以上の人がなっていると伺っております。サポーターの中には70歳ぐらいの高齢者の方もいて、その活動力に感心しているところであります。このような方たちは、サポーター活動を通してみずからの健康寿命の延伸につながっているものだと思います。また、みずからが高齢者であることにより地域で必要なニーズの把握ができるとともに、長年地域で培ってきた経験や人脈を生かすことにより、支援する人、される人が一体となった介護予防の活動が進められるものと考えます。そこで、今後どのように事業を進めていくのか伺います。 39 【塚越介護高齢課長】 介護予防サポーター制度の進め方のご質問でございますが、サポーターが今後も継続的に意欲を持って活動し、活動の場を広げるためには、委員さんのお話のとおり、地域での経験などを生かすための体制整備が重要と考えております。また、介護予防サポーターの活動内容を地域で知ってもらうためにも、自治会、民生委員さんなどの連携が必要であり、地域包括ケアシステムの生活支援体制整備事業へ参加するように進めたいと考えております。そのためには、まず介護予防サポーター自身がやりがいを持って活動してもらうことが重要と考えますので、研修会を行うなどによりスキルの向上に努める支援をしていきたいというふうに考えております。 40 【笠原委員】 終了します。ありがとうございました。                (阿 部 忠 幸 委 員) 41 【阿部委員】 それでは、何点か質問いたします。  初めに、前橋らしさについてお伺いいたします。代表質疑、総括質問でも、1の策定の趣旨にある前橋らしさについての質問が出されておりました。策定の趣旨の中では、前橋らしさを発揮しながら持続可能なまちづくりを進めていくとのことでございました。教育委員会としての前橋らしさとは、どのように考えているのかお伺いいたします。 42 【林指導担当次長】 前橋の教育における特色についてということでございます。特に学校教育におきましては、学校や幼稚園に主体を置き、教育委員会が全力で支援し、協働するという方針をこれまで貫いてきております。そうした中で、前橋の教育が目指す子供像を、多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供の育成に向けて、常に先を見据えて教育の実践に取り組んできております。具体的な取り組みといたしましては、全国的にも先進的にICT環境を整備し、全ての学校でいつでも簡単に素早く活用して学び合う授業を実践しているほか、少人数指導授業の実施や小学校英語教育における新学習指導要領の平成30年度からの先行実施などについても、県内で先駆的に推進しているところでございます。同時に、校務の効率化を進めるとともに、単独で授業を行う前橋小学校教科指導講師や、教員や事務作業を補助する前橋校務補助員の配置等により、教員の負担軽減に取り組み、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、充実した教育活動を支援しております。このほか、ここでは全て申し上げられませんが、青少年教育や社会教育、教育環境整備分野におきましても、それぞれ特徴のある取り組みを行っているというふうに考えております。 43 【阿部委員】 教育委員会は、らしさというのは特色と解していいのですよね。そういうことなのでしょうね。私の思いは、前橋が長い歴史の中で培ったものを未来につなげていくというものですから、若干違うかという思いもございます。  次に、市立前橋高校の特色ある取り組みについてお伺いいたします。教育・人づくりにおいて、未来につなげていく人づくりは重要と考えております。その中で生徒の進路指導において市立前橋高校では現在どのような取り組みを行っているのか、特色についてお伺いいたします。 44 【中澤前橋高校事務長】 本校では、進取、自律、創造の校訓のもと、文武両道を目指し、魅力ある学校づくりに取り組んでおります。ご質問の進路指導につきましては、生徒の進路希望が国公立大学進学希望者から就職希望者まで多岐にわたっております。そこで、早い時期から生徒の希望に沿った学習ができるよう、2年生からコース選択制に取り組み、文系2クラス、理系2クラス、文理系1クラス、総合系1クラス、計6クラスで対応しております。中でも文理系クラスは、国公立大学進学希望者が集まっており、教育課程は通常の文系、理系クラスと同じですが、授業の内容は進度が通常より深く速いことが特徴であり、大学入学問題などへ取り組む時間を確保し、進路希望に対応しております。また、総合クラスは栄養学セミナー、トレーニング論、音楽、美術セミナーなどの学校選択科目を設け、部活動に力を入れながら、それぞれの進路希望に対応した学習指導を行っております。生徒一人一人の希望する進路実現に向け、取り組んでおるところでございます。 45 【阿部委員】 コース選択制を取り入れて、特色ある取り組みをしていることはわかりました。その結果として、卒業生の進路状況についてお伺いいたします。 46 【中澤前橋高校事務長】 平成28年度卒業生の進路状況です。卒業生231名のうち、4年制大学が148名、短大が21名、各種専修学校が42名、就職11名、その他9名となっております。国公立大学の合格者については、推薦、一般を含め、18名となっております。校舎2階の廊下部分に設置した机では、生徒がいつも黙々と自主学習しています。そんな成果もあり、4年制大学の受験では国公立大学へ推薦ではなく、一般入試での合格者がふえております。また、難関の金沢大学や首都大学東京などにも合格者が出たことが特徴となっております。今後もコース選択制を充実したものにし、さらに平日の課外授業、模擬試験など学習につながりを持たせ、一貫性のある指導を行い、生徒の進路実現を図っていきたいと考えております。 47 【阿部委員】 第六次総合計画の後期では、施策体系で活力ある市立前橋の中に、進路に強い学校づくりがありました。実績が出て優秀な生徒を輩出しているということがわかりました。平成29年2月にまえばし幼児教育充実指針めぶく、幼児の育ちが出されました。子育ての記述の中に、子育てにかかわる大人自身の自然体験が少ないため、子供たちにどのような自然体験が必要なのかよくわからないという状況もあると記載されております。今の高校生が10年後には結婚適齢期前後になって、あるいは子育てしている年齢になるわけですけれども、学力をつけることは一番優先的でありますけれども、体験授業も大変重要だというふうに思います。これは私の感想ですけれども、そういう体験授業をしないと、また10年後も同じ繰り返しをすることになって、また同じ取り組みをすることになると思いますので、その辺もひとつ授業の中に入れていただければと思っています。  これはホームページに載っていましたけれども、皆さんに配られていると思いますけれども、案として第2期前橋市教育振興基本計画、これは平成30年から平成34年までとなっています。県都前橋教育のまち実現に向けてということであります。その中に、教育における人づくりは4つのステージがあるのだというふうに書かれています。1つ目に個を伸ばす、2つ目に認め合う、3つ目、つくり出す、そして4つ目に未来へというふうに書かれておりました。義務教育の中の未来へというのは、夢や希望を持ち、自分自身や社会全体の将来像を思い描くことにより、学んだことを進んで社会の中で生かそうとする子供を育てるということになっています。高等教育ですけれども、その未来へは、より高い目標を持って夢を抱くことにより、将来地域社会を支え、と書いてありましたけれども、私は国際社会でもいいかというふうに思いますけれども、貢献できる生徒を育てますと書いてありました。義務教育と高等教育の未来への部分は非常に関連しているのだと思います。  もう一つ、幼児教育というのもありましたし、特別支援の未来もありました。私は1つだけちょっとどうかと思ったのが、小学生、幼児教育の未来へでありました。小学校以降の生活や学習の基盤の育成につながる幼児期にふさわしい生活を通して夢やあこがれ、生きる楽しさを感じる幼児を育てますと書いてありました。4歳、5歳の子が生きる楽しさってわかるのだろうかというふうに思いました。これは、先生たちがつくったのでしょうから、4歳、5歳のことはわかるのでしょうけれども、私は4歳、5歳の子が生きる楽しさというのは感じないのだろうと思っているのですけれども、答弁は結構ですが、こういうことが書いてあったので、私の思いを今指摘させていただきました。  次に、市立前橋高校の取り組みについてお伺いいたします。高校のキャリア教育ですけれども、中でも主権者教育については、定例会本会議の傍聴などを行ったりして、さまざまな取り組みを行っております。平成29年度の取り組みについてお伺いいたします。 48 【中澤前橋高校事務長】 本校の主権者教育につきましては、平成28年度は議会の傍聴やタウンミーティングを実施し、県教育委員会も視察に訪れ、非常に実践的な取り組みであると評価いただいたところでございます。平成29年度も昨年同様、2学年で取り組んでおります。初めに、県都まえばし創生プランを活用し、高校生目線で市政を考え、施策検討、発表会をグループ学習を中心に実施いたしました。次に、市議会の傍聴です。市議会傍聴は、行政、市議会の活動を直接見ることで、学習した内容をより深めることを目的としております。この後、実践する模擬投票では共愛学園前橋国際大学の学生6名に候補者役として協力をいただき、立会演説会、応援演説、投開票を行います。このように実践的で密度の濃い取り組みを行うことで、主体的で柔軟な思考力、判断力の向上を図っていきたいと考えております。 49 【阿部委員】 昨年から18歳以上の方に選挙権が与えられたわけでありますけれども、残念ながら投票率は全国的にもよくないようであります。このような取り組みは、大変いいことだと思いますし、私たちも傍聴に来ていただくと緊張感を持って議論ができますし、答弁する側も緊張感を持って答弁ができると思います。大変いい取り組みだと思いますので、引き続きお願いしたいというふうに思っています。  次に、青少年の支援事業についてお伺いいたします。現在の青少年を取り巻く環境は、社会の変化とともに、多様化、複雑化しており、行政として対応すべき課題も幅広いものとなっております。他市において青少年の非行防止対策として、街頭補導や相談活動等を行う青少年補導センターといった組織が設置されておりますけれども、本市においては青少年課内に青少年支援センターが設置されております。他市にはない取り組み、業務を行っていると聞いておりますが、本市の青少年支援センターの特色についてお伺いいたします。 50 【時澤青少年課長】 本市の青少年支援センターは、平成21年に青少年補導センターから名称変更した際、補導活動を中心とした非行防止活動とともに、いじめ問題や不登校問題、児童虐待など青少年の生徒指導上の諸問題への対応を統合して取り扱うようになりました。この青少年支援センターは、学校と教育委員会をつなぎ、何かあったときにはすぐに現場に駆けつける体制が整っており、学校にとっても大変重要な機関となっております。学校からは、困ったときに一番頼りになるところという評価もいただいております。また、福祉部局や児童相談所、警察などの関係機関との連携をコーディネートする役割も担っており、諸問題の解決を図るための中核となっております。このことにより本市においては、生徒指導上の複雑かつ多様な諸問題に対して、敏速で柔軟な対応が可能となっています。昨年の前橋市における生徒指導上の問題行動は93件で、平成21年度と比較して約3分の1に減少しており、大きな成果を上げております。 51 【阿部委員】 青少年支援センターが各機関をつないで、青少年の健全育成並びに諸問題の解決を図る上で重要な役割を果たしているということはわかりました。説明のあった問題行動が減少している一方で、残念ながらいじめや不登校、児童虐待などは増加していると聞いております。本市における青少年支援事業の充実が大変重要だと思いますけれども、現在の課題と取り組みについてお伺いいたします。 52 【時澤青少年課長】 青少年支援事業の充実を図るためには、行政と関係機関との連携に加え、学校内において組織的な対応を行うための体制づくりが重要となります。その背景には、見えにくい心の問題や家庭環境、本人の特性などが複合的要因と考えられる問題が多くなり、担任だけで解決を図ることが難しくなっていることが課題として挙げられます。前橋市では、いじめや不登校等の諸問題に対応するため、専門的な職員として県が配置するスクールカウンセラーに加え、オープンドアサポーターやスクールアシスタントを配置しております。これらの職員の専門性を生かした支援体制を構築するためには、課題解決の中心となる教諭のマネジメント力が大切になります。青少年支援センターでは、今後の取り組みとして、管理職や生徒指導の中核となる教員への研修及びオープンドアサポーターやスクールアシスタントを対象にした研修会の充実を図ったり、学校の要請により、青少年支援センターの指導主事が学校内の研修に参加して指導、助言を行ったりするなど、これまで以上に学校の校内組織の活性化を進めていきたいと思います。支援の対象となる青少年が目標を持って新たな一歩が踏み出せるように、学校、行政だけでなく、地域とも連携した支援体制の整備も進めていきたいと考えております。 53 【阿部委員】 いじめや不登校は本当に残念なことなのですけれども、ぜひそういうことがないように、一件でも少ないことを祈り、ぜひ皆さんの活躍を期待したいというふうに思います。  次に、福祉部でありますけれども、福祉部の前橋らしさについてお伺いいたします。 54 【松井福祉部長】 福祉部の前橋らしさについてでございますけれども、妊娠、出産、子育て、障害、高齢、生活困窮などの事由によりさまざまな支援が必要な方々に対し、寄り添いながら切れ目のない支援を行うとともに、他人事ではなく、我が事、自分事として、支援する方も支援される方もともに生きる地域社会の実現を目指していること、また誰もが地域の中で自分らしく生活していただけるよう、ともに参加し、認め合い、支えながら、つながり合っていく社会を目指していくよう努めているというところでございます。  具体的に申し上げますと、子育て支援につきましては、子育てするなら前橋の具現化のため、子育て世代包括支援センターを設置しまして、母子保健コーディネーターや保育コンシェルジェを配置し、取り組んできたところでございます。今後につきましても、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開いたしまして、結婚や出産の希望がかなえられ、子育てを楽しむことができるまちを目指していきたいと考えております。さらに、子供の居場所づくりといたしましては、ニーズの高い病児保育を初め、保育環境、放課後児童クラブ等の充実に努めてまいりたいと考えております。また、障害者支援におきましては、前橋市自立支援協議会におきまして、障害者の自立や社会参加等についての地域の課題を共有いたしまして、解決に向けた協議、検討を行っているところでございます。今後も障害児の就労に向けた支援や広報啓発活動などを行うことによりまして、障害のある人もない人もともに生きる地域社会の実現を目指していきたいと考えております。また、介護分野におきましては、ピンシャン!元気体操を初め、認知症初期集中支援チームを設置するとともに、医療と介護の連携を進めるため、おうちで療養相談センターまえばしを設置してまいりました。  今後におきましても、医療、介護の連携体制づくりや地域の見守り、支え合いの仕組みづくりを支援し、保健、医療、介護、地域の連携を強化する地域包括ケアシステムの構築をさらに進めるとともに、支え合うための人づくり、ネットワークづくりを推進していきたいというふうに考えております。さらに、誰もが自分らしく生きがいを持ち、ともに支えながら生涯活躍できるまちを目指してまいりたいと考えております。 55 【阿部委員】 次に、福祉施設利用者の一般就労への移行についてお伺いいたします。平成32年度の目標について、障害者就労支援施設から一般就労への移行人数として33人を目標としておりますが、この目標数についてお伺いいたします。 56 【西潟障害福祉課長】 まず、ご質問に関連する部分で一般就労への移行人数の実績について修正がございます。計画素案51ページの現状人数として、平成28年度実績を9人としております。これについては、平成29年第3回定例市議会の総括質問における第5期前橋市障害福祉計画の質問に対しても答弁させていただきましたが、計画策定を進める中で、市で集計した実績と群馬県で集計した実績で集計方法の違いによる差異が生じたため、群馬県とも調整した結果、県の集計した実績を採用して、現在策定中の第5期前橋市障害福祉計画の実績を22人と修正いたしました。したがいまして、第七次前橋市総合計画と第5期障害福祉計画との整合性を図るため、平成28年度の実績を22人と修正する予定でございます。以上のことを踏まえて平成32年度の目標についてですが、第5期障害福祉計画策定に関する国の基本指針では、平成28年度実績の1.5倍以上とすることを基本としており、本市の実績及び地域の実情などを考慮し、33人といたしましたので、第七次前橋市総合計画においても同人数を目標といたしました。 57 【阿部委員】 今回は、第七次総合計画を審議しているわけで、今後の10年間の計画の策定をするわけですから、国の指針ではなくて本市独自の目標値を設定してほしかったというふうに思います。本市独自の目標値を設定することが、それが皆さんの話されている特徴で、前橋らしさだと私は思います。  次に、1.5倍という話でありましたけれども、目標人数の設定はわかりました。障害者の就労を促進し、障害のある人もない人もともに生きる地域社会を目指すためには、地域の実績を踏まえた施策の実施が目標達成に大変必要だと考えますが、どのように考えているのかお伺いいたします。 58 【西潟障害福祉課長】 就労移行支援事業などの法定の障害福祉サービスの利用を促進するとともに、前橋市自立支援協議会の就労支援部会を中心として、障害者職業センターを初めとする他の機関や地域との連携を強化することが目標達成のために必要だと考えております。具体的な事業といたしましては、障害者雇用に関心のある企業の人事担当者と就労移行支援事業所の支援員を対象に、障害者雇用に関する情報交換を目的とした企業と福祉の情報交換会を開催しており、障害者の就労支援体制の充実と受け入れ企業の開拓等を行っているところです。今後も法定サービスの利用促進と就労支援部会を中心とした独自事業により、障害者雇用を促進していきたいと考えております。 59 【阿部委員】 次に、病児、病後児保育施設についてお伺いいたします。第七次総合計画において施策の方向性として、保育を必要とする児童の受け入れ先を整備しますとあります。企業、団体の役割として、病児、病後児保育の実施とあります。市民ニーズの高いこの事業について、今後市として推進していくものと思われますが、まず病児、病後児保育施設の現状についてお伺いいたします。 60 【小坂子育て施設課長】 本市の病児、病後児保育施設の現状についてでございますが、平成25年11月から群馬県済生会前橋病院において開設されており、児童の対象年齢は乳児から小学校3年生までで、利用料は1日2,000円となっております。利用実績につきましては、平成26年度は405名、平成27年度は453名、平成28年度は466名の利用があり、少しずつ伸びてきております。また、感染症が流行しやすい季節に利用が多くなる傾向にございます。 61 【阿部委員】 市民ニーズが大変高いにもかかわらず、現在1カ所のみということになっています。県都まえばし創生プランの進捗状況においても唯一おくれていると判断された事業であります。速やかに拡充を図るべきと考えますが、今後の拡充の考え方についてお伺いいたします。 62 【小坂子育て施設課長】 拡充の考え方についてでございますが、既に実施している群馬県済生会前橋病院は市の西部、また平成30年6月に前橋赤十字病院が移転いたしまして、それと同時に実施を予定しておりますが、市の南部に位置しております。そこで、市の中心部、東部、北部の各地域における実施を優先しながら設置を進め、市内全地域において病児、病後児保育施設を利用しやすいよう拡充してまいりたいと考えております。 63 【阿部委員】 それでは、拡充に向けてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 64 【小坂子育て施設課長】 拡充に向けた取り組みについてでございますが、前橋市医師会の協力を得ながら、本年7月に市内の医療機関に対しまして、病児、病後児保育施設拡充の説明及び協力の依頼をいたしました。また、保育園、認定こども園の運営者に対しましても、同様の依頼をいたしました。その後、病児・病後児保育事業の実施に関して興味があると申し出た医療機関や保育園等の運営事業者に対しまして、9月に本事業を実施するための要件や基準等の説明会を開催させていただきました。そういう実施をしながら前向きに検討したいと申し出た事業者がございました。今後子ども・子育て会議等のご意見を伺いながら、開設に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 65 【阿部委員】 先ほどもお話しさせていただきましたけども、今第七次総合計画を策定するための議論をしているわけであります。先ほどの答弁では、設置について市の中心部、東部、北部、各地区における実施を優先しながらという話がありました。受けてもらえる側の人、受ける側の人のこともありますけれども、私としては計画策定しているわけですから、地域のバランスをとりながら3年後は何カ所、あるいは10年後は何十カ所つくっていきたいという目標数値を話していただければと思っていたのですけれども、話していただけませんでした。残念であります。  次に、健康部の前橋らしさについてお伺いいたします。 66 【塚越健康部長】 健康部における特色についてでございますが、健康部におきましては、本市の充実した医療環境を生かし、医師会等関係団体との協力、連携により健康医療都市を目指して事業を進めているところでございますが、これが前橋らしさではないかと考えております。具体的な取り組みを幾つか挙げさせていただきたいと思います。救急医療については、夜間の急病患者に応急診療を行う前橋市夜間急病診療所において県内では唯一深夜零時まで毎日開設し、市民に医療面における安心感を提供しております。また、本年10月から県内では初めて市内24時間営業のコンビニエンスストアにAEDを設置することにより、休日や夜間でも迅速にAEDを利用できる体制を整備し、一般の市民を含めた救命の機会を拡大し、救命率のさらなる向上を図っております。歯科保健については、平成26年に条例を制定し、その推進を行っておりますが、成人歯科健康診査では、健康増進法で位置づけている対象者以外の年齢の方及び受診間隔を拡充して実施しております。予防接種については、子供の定期予防接種において関係部署との連携や対象者への積極的な周知、勧奨を行うことにより高い接種率を維持しております。国民健康保険の特定健診については、40歳から74歳までを対象に受診者負担を無料とし、市内200カ所の医療機関と各地域での集団健診により実施しております。なお、受診率は、平成20年度の制度開始以降年々増加しており、平成27年度の実績では中核市47市中、上から7番目となるなど、国保被保険者の健康の保持増進に努めているところです。 67 【阿部委員】 先ほども話がありましたけれども、歯科保健について答弁いただきました。市民が生涯自分の歯で食べることは、単に食ということだけでなく、身体の健康、認知症の予防にも影響があると思われますが、本市の歯科保健の現状についてお伺いいたします。 68 【中西健康増進課長】 本市の歯科保健の現状といたしましては、健康増進法の中では40歳から70歳までの10歳刻みを歯科疾患検診の対象としておりますが、本市では30歳から70歳までを5歳刻みにするなど、対象者を拡大して行っております。しかし、その受診率は平成28年度は11.2%と、ほかの検診と比較すると低く、受診率向上への取り組みが課題となっております。また、本市で実施している成人歯科健康診査の結果といたしましては、進行した歯周炎を有する割合は、30歳が32.6%、70歳では46%と、年齢を重ねるごとに歯周炎を有する割合が増加しております。最近では、若い世代の方の虫歯や歯周炎が増加傾向にあると言われており、若い時期からかかりつけ歯科医を持ち、定期的な歯科健康診査を行い、口の中を健康に保つことが重要となっております。イベントや各種健康教育の際に口腔衛生の重要性を周知しておりますが、引き続き周知に努め、低迷している受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。 69 【阿部委員】 それでは、推進するに当たっての取り組み状況についてお伺いいたします。 70 【中西健康増進課長】 現在国では8020運動と称し、80歳になっても20本の歯を残す取り組みを推奨しております。最近では、オーラルフレイルといい、口腔内の虚弱、機能の低下が問題とされております。滑舌が悪くなる、食べこぼし、わずかなむせ、かめない食品がふえる、口の乾燥等、ほんのささいな症状であり、気がつきにくい特徴があります。しかし、これを放っておくと身体が弱り、その結果外に出なくなり、閉じこもりを招くと言われております。今後の取り組みとしては、歯を残すことにあわせてオーラルフレイル予防として、研修会等で口腔機能の維持向上のための体操や、よくかむことを周知していきたいと思います。また、平成28年度に歯科衛生士が正規職員で配属されましたので、専門職を軸として市民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを推進してまいりたいと考えております。 71 【阿部委員】 歯科衛生士の正規職員の雇用については、私が平成27年第1回定例会で正規職員をとってくれという話をして、採用になったという経過があったと思います。歯科衛生士職員によって歯と口腔の健康づくりの充実が図られているということはわかりました。私は、まだ歯科健康についてよく知らないことがあったのです。それは、私だけかもしれませんけれども、歯科医師は、歯磨きは就寝中に増殖する口腔内の雑菌を減らすために朝食前にしたほうがいいのだというふうに言っている方もいらっしゃるし、食後に歯磨き剤を使ってごしごし歯磨きすることは、せっかく分泌した唾液を除去してしまうことになるので、余りよくないのではないかというふうに言っている先生もいらっしゃるのです。私だけが知らなかったのかもしれませんけれども、私の感じたことと少し違っていたような気がします。それと、先ほど答弁もありましたけれども、そういう歯磨き等々によって病気が糖尿病とか、脳疾患だと脳梗塞の病気になるということも言われていますので、今後とも歯科衛生士さんを中心に保健師さんを初めとする皆さんが協力して、歯科口腔についてご説明いただければと思っています。  次に、生活習慣病予防事業についてお伺いいたします。市民が安心して豊かな生活を送るためには健康は欠かせないと考えておりますが、本市の状況についてお伺いいたします。 72 【中西健康増進課長】 本市では、第2次健康増進計画の健康まえばし21の推進を基本とし、健康診査、各種がん検診や保健事業等を実施しております。健康診査の結果を知ることは、生活習慣病を予防するための第一歩となりますので、より多くの人が健康診査を受診していただけるよう受診勧奨を行っております。本市の国民健康保険加入者の特定健康診査、18歳から39歳までを対象としたスマイル健康診査等の健康診査結果ですが、肥満の割合が男女とも増加傾向であり、男性の約3割が肥満傾向でした。運動習慣のないグループや食べる速度の速いグループに肥満傾向が多く、適正体重を維持していくポイントとして運動や食べ方の啓発が必要となります。また、糖尿病のリスクを見るための検査のヘモグロビンA1cが5.6%以上の基準範囲以外の割合は64.7%で、国や県に比べて高い傾向にあります。このように健診結果の分析を行い、自治会長や民生委員、健康教室等で結果を説明し、市民に現状の理解をしていただけるよう、チラシを工夫し、情報発信等しております。 73 【阿部委員】 適正体重の維持や糖尿病の検査数値が高い傾向などに課題があるとのことでございますけれども、その取り組みについてお伺いいたします。 74 【中西健康増進課長】 本市の健康づくりには、生活習慣病の予防対策が重要と考えており、その中でも特に糖尿病重症化予防に力を入れております。具体的には、糖尿病や腎臓病の予防を中心に取り組んでいる健康スタイル教室やヘルスアップ教室、地域に出向いて行ういきいき健康教室の中で、知識の普及や運動実習を行っております。保健推進員が中心となって作成いたしましたウオーキングマップを利用し、ウオーキングを行う地域も出てきております。また、健康増進課、国民健康保険課の両課が協力し、保健師、管理栄養士によります家庭訪問により、ヘモグロビンA1cが高値の者で医療機関に受診がないと思われる健診受診者に適正医療への勧奨を行ったり、食生活改善推進員を活用し、みそ汁の塩分濃度測定を行い、減塩の推進を行っております。心身ともに健康であることは、市民が幸せに暮らしていくための鍵になりますので、そのために健康づくり事業を総合的、効果的に推進してまいりたいと考えております。 75 【阿部委員】 今課長からお示しいただきましたけれども、総合的、効果的に推進していくということでお願いしておきたいと思います。本会議では、政策部長が計画全体の中での前橋らしさについて話をされました。私自身はっきりよくわからなかった。あれをよくわかった人は少ないかというふうに私自身は思っていますけれども、ただいま教育委員会、福祉部、健康部各部単位での前橋らしさについては、これが前橋らしさかなという、何となくでありますけれども、理解ができたような気がいたします。第七次総合計画策定に当たっては、前橋らしさがもう少しはっきり出ていけばと思っております。以上で私の質問を全て終わりにいたします。ありがとうございました。                (細 野 勝 昭 委 員) 76 【細野委員】 順次質問をさせていただきます。  まず最初に、人をはぐくむまちづくり、教育・人づくりについて、主体性、社会性の育成についてですが、平成28年度の市民アンケート調査では、子供たちが確かな学力を身につけ、心身ともに成長できるよう学校教育が行われているということに対する重要度58.6%に対して、満足度になりますと7.3%ということになりますけれども、このギャップをどのように理解すればよいのかお伺いいたします。 77 【川上学校教育課長】 市民アンケート調査における重要度と満足度とのギャップでございますが、学校の教育活動を通して児童生徒に確かな学力や豊かな心、健やかな体、これを育むことは、現行の学習指導要領においても示されており、新聞等でも報道されておりますことから、重要であると認識している市民は多いと考えております。一方、満足度が低いことにつきましては、各学校においては学校だより、ホームページ、学校公開などを通して、保護者だけでなく、地域の方へ学校の教育活動についての情報提供を行っております。しかし、市民アンケートにつきましては、15歳以上の市民5,000人を無作為に選んでの調査でありますので、一般市民の方に対しては、教育委員会あるいは学校として教育活動の周知がまだまだ図れていないことが、満足度が低い要因の一つなのではないかと考えております。  次期学習指導要領では、学校が家庭や地域と目指すべき教育のあり方を共有するとともに、連携、協働しながら教育活動を充実させていくという、社会に開かれた教育課程、この理念が示されております。市教委といたしましても、各学校において教育活動の積極的な情報提供や、地域人材を活用した教育活動の推進が図れるよう支援していくとともに、学校フェスタや児童生徒作品展、こういったものを通して、子供たちの姿、あるいはその背景にある学校の取り組みについて、多くの市民に知ってもらえるよう努めてまいりたいと考えております。 78 【細野委員】 答弁いただきました。この後、質問の内容が前任者と重なる部分もありますことをまずご了解いただきたいと思います。  次に、個性を伸ばし、主体性を育む人づくりについて、目標として、一人一人の個性や感性を伸ばし、主体性を育むため、一人一人が学ぶことの喜びを実感できる学校教育の展開、全ての子供たちが自己の力を伸ばすことができる教育環境の提供、市民が主体的に学ぶことができる学習機会の提供という施策の方向性を示されておりますが、複雑多岐にわたる子供たちを取り巻く環境や数多く発生している諸問題について、不登校、いじめ、さらに情報モラルやSNS、また特別な教育支援を必要とする幼児、児童生徒の増加などに対する課題などについて、それぞれの所管課としてどのような解決策を講じていかれるのかお伺いいたします。 79 【時澤青少年課長】 まず、不登校やいじめの問題についてですが、不登校やいじめの問題は、学校だけで解決を図ることが難しいため、前橋市では青少年支援センターを設置し、各学校には専門的な職員を配置しております。今後は、効果的活用ができる組織体制とマネジメント力の向上に向けて管理職や生徒指導の中核となる教員への研修会の充実を図ったり、学校の要請により青少年支援センターの指導主事が学校内の研修に参加して指導、助言を行ったりするなど、これまで以上に学校の校内組織の活性化を進めていきたいと思っております。また、子供たちのメディア利用においても、生活習慣の乱れやSNSによるトラブル等、情報化の進展に伴う新たな問題が生じております。児童生徒が高度情報化社会を主体的、創造的に生きていくためには、賢く安全に使うための知識や知恵を習得し、ルールを守って使おうとする心を養うことが必要です。今後は、学校、家庭、地域等、子供たちを取り巻くさまざまな立場の大人がネットのリスクを学び、見守る体制をつくるとともに、直接的な体験や自然体験を通して子供たちに社会性を育む取り組みである、まえばしネットスクラムの充実に努めてまいります。 80 【高木総合教育プラザ館長】 続きまして、特別な教育支援が必要な子供への解決策についてですが、解決に向けた取り組みとして環境整備、それから特別支援教育体制づくりを進めております。具体的には、環境整備としましては、特別支援学級や通級指導教室を設置するほか、通常の学級に在籍し、学習や生活に困難さを抱える児童に対する支援を行う、ほっとルームを市内5つの小学校に設けました。また、子供の障害の状況に合わせてエレベーターや多目的トイレを設置するなどの施設面の整備も行っております。  次に、特別支援教育体制づくりについてですが、市内の特別支援教育を総括的に推進するため、昨年度より総合教育プラザに特別支援教育室を設置いたしました。具体的な業務としては、特別支援教育に関する学校への指導や相談、教職員の研修、介助員や学習サポーターなどの臨時職員の配置等を行っております。今後もこれらの取り組みを充実させ、一人一人の子供が自分の力を伸ばせるようにしてまいりたいと思います。 81 【細野委員】 さらに、市民、企業、団体、行政の役割について示されておりますが、誰がどのようなプロセスでチェック、フォローされていくのか、これについてもそれぞれ所管課の見解をお伺いいたします。
    82 【高木総合教育プラザ館長】 教育委員会としての取り組みですので、私のほうでまとめてお話しさせていただきます。教育委員会では、諸課題に対して随時学校と連絡を取り合い、報告や相談をもとに研修や会議を開催するなど、解決に向けた指導や助言を行っております。また、各事業について有識者会議の開催や対象者へのアンケート活用等、それぞれの立場からの意見や提言を幅広く交換し、事業内容や方向性を検討するなどのチェックとフォローを行い、改善に向けて取り組んでおります。教育委員会全体の取り組みについては、事務点検及び評価委員会で外部の専門家から評価や改善へのアドバイスなどもいただいております。今後も市民や企業、団体へ行動指針や役割について周知を図るとともに、諸事業への協力を依頼してまいりたいと考えております。 83 【細野委員】 次に、学び合い、高め合う人づくりについて、目標として、多様な集団の中での社会性や認め合い、支え合う心を育み、協働してよりよい社会を創造する力を育むということから、人間性を高める学校づくり、幼稚園づくりの推進、さまざまな地域活動を通じた社会性の育成、個々の学びの成果を地域づくりに還元できる社会教育の充実という施策の方向性を示されておりますが、現状の課題として、家庭、地域、学校の連携の強化を通じた地域活動の中で、今後極めて重要と思われる子供たちの居場所づくりや人間関係の構築が強く求められております。特に最近の傾向として、家庭や地域において子供の社会性が育まれていた場や機会の減少、最近特に問題となっている家庭の経済的背景による学習機会の格差など、それぞれの事例に基づく詳細な分析による解決策が求められると思いますが、それぞれ所管課として具体的な対処法についてお伺いいたします。 84 【時澤青少年課長】 家庭や地域において子供の社会性を育むためには、子供とのかかわり方や活動を通じて目指すものを地域の人たちに理解していただく必要があります。具体的には、活動の中で子供たちが自分で考え、判断し、行動することを地域の人たちに認めて、褒めて、励まして、見守っていただくことが大切であると考えております。こうした地域の活動の重要性を地域の多くの人たちに理解いただけるよう、前橋市青少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランの中で啓発してまいりたいと考えております。 85 【川上学校教育課長】 続きまして、家庭の経済的背景による学習機会の格差への対応ということでございますが、このことにつきましては、生活保護世帯の中学生を対象として社会福祉課が実施しております学習支援事業、M─Changeがございます。教育委員会では、この事業を拡充する形で、生活保護家庭に限定せず、市内の中学生を対象に自主学習の場を提供する地域寺子屋事業、これを実施しております。M─Changeは、個別の学習支援を通して学習意識の向上を図り、将来の進路選択の幅を広げることを主な目的として実施されておりますが、この地域寺子屋事業につきましては、中学生の自主的な学習活動を支援することで、学力向上とともに、社会力や人間力等の伸長を図り、多様な人たちとかかわり合いながら今後の社会を担っていく人材を育てていくことを狙いとしております。また、地域寺子屋事業は、教員経験者や地域のサポーターの支援により、公民館等を利用して実施しております。地域が家庭や学校と連携しながら子供を守り育てる活動を取り入れることで、地域における安全な居場所づくり、中学生の意欲や向上心を伸ばすための有意義な時間づくりにつながるというふうに考えております。 86 【細野委員】 さらに、施策の方向性の中で、人間性を高める学校、園づくりでは、教員が子供と向き合う時間の十分な確保、また豊かな地域活動を通じて社会性を育むでは、子供たちが主体となる行事、活動の推進、地域人材の確保、学校との連絡調整、情報提供、さらに学んだ成果を地域に還元できる仕組みづくりなど、行政の果たす役割は重要と思いますが、どのような対応をとられていくのか、これについてもそれぞれ所管課のご意見をお伺いいたします。 87 【川上学校教育課長】 教員が子供と向き合う時間についてですけれども、現在まえばしスクールサポート事業として、さまざまな人員を学校に配置しておりますが、その中に、子供と向き合う時間を確保すること、これを目的とした小学校教科指導講師や中学校校務補助員がございます。小学校教科指導講師、この配置によりまして担任の空き時間がふえた、また中学校の校務補助員の配置により教員は空き時間を有効に活用できるようになってきております。引き続き学校現場の声を聞きながら、子供と向き合う時間の確保のための学校支援に取り組んでまいりたいと考えております。 88 【時澤青少年課長】 子供たちが主体となる行事、活動の推進についてですが、子供たちの社会性を育むためには、社会性の基礎とされる自己有用感、つまり自分たちは認められている、必要とされているということを感じる機会を創出していくことが大切と考えております。そこで、地域の行事の企画、運営に子供たちが参画し、自己有用感を感じてもらえるような機会をつくってもらえるよう、地域に対して引き続き啓発に努めていくほか、こうした子供たちの活動を地域全体で応援していただけるようお願いしてまいります。 89 【小崎生涯学習課長】 学んだ成果を地域に還元できる仕組みづくりについてでございますが、青少年からシニア世代まで、公民館事業を通して幅広く学びの地域還元を図る機会をつくり出していくことは、生涯学習課の果たすべき重要な役割であると認識しております。具体的には、青少年が学びの成果を発揮する場として、中学生が夏休みに小学生の絵画の課題を指導するティーチャー講座などがございます。また、高齢者教室では、明寿大学において地域づくりの担い手養成として、4年生を中心にワーキンググループを設置し、卒業後も地域づくりの担い手として一層活躍する意識の醸成に力を入れております。学び合い、高め合う人づくりにおいては、さまざまな人をつなげ、協働できるようなコーディネート役など、教育委員会が果たす役割はとても重要でございますので、各課が主体的に、そして協働して取り組んでいきたいと考えております。 90 【細野委員】 それぞれご答弁いただきました。次に、希望をかなえるまちづくり、結婚・出産・子育ての希望実現ということからお伺いいたします。子育て支援の推進について、本市では子育て世代への支援強化を図るために、妊娠・出産・育児における相談や支援をワンストップで実施する拠点として、平成21年度より国に先駆け、保健センターに子育て世代包括支援センターの機能を取り入れ、その後、法律の改正に合わせて平成28年度より保健センター2階の子育て支援課と子育て施設課の窓口を総称して、子育て世代包括支援センターを設置、さらに母子保健コーディネーター保育コンシェルジュも配置し、利用者支援の充実と妊娠・出産・育児における切れ目のない包括的な子育て支援を進めてきておりますが、平成28年度のセンターの対応件数は670件とのことであります。そこで、平成29年度の対応件数と、対応した案件からどのようなことが見えてくるのか、さらに新たな支援につながるようなものがあるのかどうかお伺いいたします。 91 【竹渕子育て支援課長】 今年度の子育て世代包括支援センターの窓口対応件数についてですが、昨年度は670件でございましたが、今年度におきましては、10月末現在で乳幼児その他の対応件数は574件でございます。なお、センターの窓口全体では6,742件となっております。このままのペースで推移いたしますと、年度末には乳幼児、その他の対応件数は1,000件程度となり、全体での増加傾向が見込まれます。また、相談の多くが乳児期の育児から保育園等への入園、学校への入学等多岐にわたる中で共通していることは、子供に係るさまざまな不安に関する主訴が多く見受けられます。今後も相談者の不安感に寄り添いながら適切な支援が実施できるよう、相談支援体制のさらなる充実が求められております。  次に、新たな支援についてですが、国等の子育て支援制度の動向を注視しながら、子育て世代包括支援センターで市民から受けた相談内容を踏まえて、本市の状況に適した子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。引き続きセンターのさらなる市民周知を図るとともに、相談支援体制の充実及び関係機関や関係事業との連携強化を進めてまいります。 92 【細野委員】 次に、子育て支援の推進に関して、1つの部署が担えばいいということではなく、それぞれの部署で果たすべき役割があると考えます。その目標を達成するためには、目指すべき方向性は同じであるけれども、いかに各部署がそれぞれの強味を発揮し、効率よく連携して最大の効果が発揮できるかが重要となるのではないか。第七次前橋市総合計画では、子育て世代が交流できる環境づくりとして、公民館や図書館など多様な機能と連携した事業実施による効果としてどのようなものが見えてきたのかお伺いいたします。 93 【竹渕子育て支援課長】 子育て世代が交流できる環境についてですが、現在各地区の公民館や市民サービスセンター等において子育てサロンや子育てサークル等の活動が活発に行われております。また、公民館における子育て世代支援事業の一環として家庭教育学級等の事業が行われておりますが、企画運営が公民館、事業実施の一部を協働支援という形で子育て支援課専門職が担当し、ベビープログラムやペアレントトレーニング、すこやか健康教室などの事業を連携実施しております。参加者から大変好評いただいておるところでもございます。また、親子で参加できる居場所が各地域でふえてきたことから、アンケートにおける回答でも、多くの方から子育て世代の仲間づくりのきっかけになったとの意見もいただいております。今後は、図書館との連携も含め、地域活動のかなめとなる公民館や市民サービスセンターとの連携を密にし、子育て世代が交流できる環境づくりを推進してまいりたいと考えております。 94 【細野委員】 次に、子育てと仕事の両立支援について、重要なことは、保育を希望する保護者が安心して子供を預け、安全に過ごす場所の確保と、子供の安全を守る地域体制づくりに加え、さらに今後の課題として、3歳未満児の保育ニーズへの対応、児童の放課後の過ごし方に対する対応、さらに地域で子供を見守り、育てる体制整備など、今後どのような体制を構築されるのか、これらの諸施策を総合的に整備することが解決の一歩となりますが、見解をお伺いいたします。 95 【竹渕子育て支援課長】 まず、3歳未満児の保育ニーズへの対応についてでございますが、民間保育園や認定こども園が行う施設整備に当たっては、3歳未満児を中心に定員増を図ること、またさらに民間幼稚園から認定こども園に移行する際には3歳未満児の受け入れ枠が拡大するよう努めているところでございます。  次に、児童の放課後の過ごし方に対する対応についてでございますが、放課後児童クラブの充実に当たりましては、運営事業者や教育委員会等関係部署の協力をいただきながら、供給量をふやすように努めてまいりたいと考えております。また、地域で子供を見守る体制も含め、諸施策の総合的な整備についてでございますが、それぞれ事業や整備を進める上で関係機関等との調整や協議が必要となる事業につきましては、関係機関及び関係部署と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 96 【細野委員】 次に、生涯活躍のまちづくり、健康、福祉、生涯にわたる健康の維持についてであります。最初に、地域包括ケアの推進について。地域包括ケアシステムは、高齢者が可能な限り住みなれた地域でその有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制であります。国は、団塊世代が75歳となる2025年を見据えた第7期改正介護保険事業の計画を策定しており、介護保険の保険者である市町村が自立支援や重度化防止に取り組むための計画の中に、取り組み内容及び目標を記載することによる地域包括ケアに見える化システムを導入、各自治体が自分のまちの状況や他の自治体との比較、分析ができるようにしております。この見える化システムは、市町村、都道府県における介護保険事業、これ支援も含めますけれども、計画の策定、実行を総合的に支援するための情報システムで、介護保険に関する情報を初め、地域包括ケアシステムの構築に関するさまざまな情報がシステムに一元化され、これによって国は保険者のさまざまな取り組み状況を評価できるよう、客観的な指標を設定した上で、市町村等に対する財政的インセンティブの評価を行う仕組みを平成30年4月から施行するとのことであります。国が行う財政的なインセンティブの評価は、各自治体がその設定した目標を達成できたかどうか否か、達成できなかった理由は何かなど、財政支援の物差しとして点数づけをすることになり、国からの支援にめり張りをつけるとのことであります。そこで、本市として、国が進めている地域包括ケアシステムに対する対応策についてどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。 97 【塚越介護高齢課長】 財政的インセンティブにつきましては、厚生労働省で自立支援、重度化予防に向けて保険者の取り組みを評価する指標案をまとめ、現在国の社会保障審議会、介護保険部会で審議しているところでございます。現在示されている評価項目は、現状、把握、計画策定、点検改善、医療、介護連携や介護予防、日常生活支援など10項目であり、プロセス、アウトカムの両面で評価されることとなります。本市におきましても、引き続き審議会で審議されている指標項目について注視し、現在策定中の第7期まえばしスマイルプランにおいて自立支援、重度化予防に向けた取り組みに重きを置いて、指標項目を評価できるよう、目標に設定してまいります。また、まえばしスマイルプランで設定した目標が浸透し、実行できるよう、関係機関と協議等を行ってまいりたいと考えております。 98 【細野委員】 既に、介護保険制度の要支援1、2、さらに要介護1、2の取り扱いが、地方自治体に移管され、また特別養護施設への入所基準も要介護3からに変更になりました。これらの制度改正は、介護保険のサービスが必要となる前に健康な状態を維持する介護予防対策の方向にシフトしていくためには、行政としての積極的な取り組みが必要となります。さらに、介護が必要になっても、その状態の維持や改善に必要なサービスが訪問なのか、通所なのか、施設なのかについても地域特性によって変わってくるなど、行政の対応によって左右されるケースがふえてくる、この点についてどのような見解を持っておられるのかお伺いいたします。 99 【塚越介護高齢課長】 現在策定中の第7期まえばしスマイルプランでは、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査などによる結果を踏まえまして、地域の課題を分析し、3つの課題について重点的に取り組むことと検討を進めております。課題1としては、包括的なケア体制づくりを掲げ、その1つとして、健康づくりと介護予防を推進し、高齢者自身が健康づくりに取り組むことで、生涯にわたり住みなれた地域で自分らしく暮らすことを目指しております。課題2としては、地域における施設、住まいの最適化を掲げまして、介護が必要となった中重度の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けるために必要な施設及び居宅サービスをバランスよく整備し、介護保険施設等の利用に偏りがちだった中重度者のサービスの幅を広げてまいりたいと考えております。課題3としては、ケアマネジメントの質の向上と給付の適正化を掲げ、介護保険サービスの本来の目的である自立支援に資するケアマネジメントを推進するとともに、介護給付の適正化に取り組み、受給者にとって必要なサービスが過不足なく適切に提供できる体制づくりを目指してまいりたいと考えております。この3つの課題に重点的に取り組み、介護保険を運営する保険者として限られた資源を効率的、かつ効果的に活用し、本市における介護保険制度の持続性を高めてまいりたいと考えております。 100 【細野委員】 次に、第七次総合計画策定に当たって、子育て、介護などいずれの政策も財源力に裏打ちされているものでないとサービスの提供はできない。国の方向として、財源不足を背景にして負担をふやすか、給付を減らすかの選択を迫っている現況にあります。財源確保施策による税金の無駄をなくして市民サービスの維持向上を図ることが喫緊の課題と考えます。改めて福祉部長の考え方をお伺いいたします。 101 【松井福祉部長】 財源の問題につきまして、委員さんご指摘のとおり、国はもとより本市におきましても、子育て、介護、障害等にかかわります社会保障給付費の増加が今後も見込まれているところでございます。具体的な部分でいきますと、子育てにつきましては、国においては、消費税をアップして、その財源によって3歳以上児の無料化を進めるというようなこともありますし、また民間の保育所の保育士の処遇改善、これも進めていくというような報道もあります。このようなことによって、国はもとより地方の負担も当然出てくるというようなこともございます。また、高齢者の問題につきましても、委員さんからも話がありましたけれども、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題、また本市の高齢者の人口におきましても、2040年までふえていくというようなこともありますし、またさらに介護職に勤めている方の資質の向上のためには、保育士同様処遇の改善が必要という部分もありますので、そのようなことで今後も給付費の増加が予想されていきます。このような中、限られた財源の中で必要な福祉サービスを実施していくには、事業の効率化を図ることはもとより、適切な負担をいただきつつ、支援が必要な方々に対しまして、寄り添いながら切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。また、他人事ではなく、我が事、自分事として、ともに生きる地域社会の実現を目指して、第七次前橋市総合計画の重点施策を推進していきたいと考えております。 102 【細野委員】 それぞれ答弁いただきました。第七次総合計画、向こう10カ年の事業計画ですが、子育て、教育、介護などのことについては、人の心に触れる部分が多いということを考えますと、10年先を見据えてということにはならず、日々刻々と変化している、動いているということを念頭にぜひ事業執行に当たっていただきたいということをお願いしておきます。そうでなくても自治体の事業は、国の動向等に大きく左右されると言っても言い過ぎではないというふうに思います。最近は、政策に対する意見聴取として、パブコメだとか、アンケート等が実施されておりますが、期待されたものとなっているのかと考えますと大変疑問があるわけでございます。市民周知などが十分でないと、市民の考えや思いを吸い上げることができないということをまず申し上げるとともに、現在は市の広報だとか、ホームページ、インターネット等がその任を果たしていると思われますが、ぜひそういった意味合いにおいては、広報の媒体などについてもぜひ一考を講じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。また、都市間競争が激化する中で、本市の子育てに対する支援策などは、全国に誇れるものがあるというふうに認識しております。そういったすぐれた優位性などのPRも重要な政策だと考えております。諸施策に対する周知を図ることの重要性と、行政、議員もウイングを広げる努力は重要な施策と考えます。第七次総合計画、実施計画の中で十分なる展開が図られますよう強く要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (石 塚   武 委 員) 103 【石塚委員】 それでは、順次質問いたします。  第七次前橋市総合計画の第1章、人を育むまちづくりでは、一人一人の個性や感性を伸ばし、主体性を育むことを目標として、次世代を担う人材育成を目指していくことが示されております。特に学校教育においては、児童生徒が学校が楽しい、授業がわかるなどのように、学ぶことの喜びを実感できることが大切であり、そのためには先生がわかりやすい授業、楽しい授業をすることが不可欠と考えます。そこで、児童生徒が学ぶ喜びを実感できる授業にするために、これまでどのような教員研修を行っているのかお伺いいたします。 104 【高木総合教育プラザ館長】 児童生徒が学ぶ喜びを実感できる授業にするための教員研修についてですが、本市では、児童生徒理解に基づく確かな授業力を身につけた教員を育成するため、一人一人の経験や職務等に応じた研修を実施しております。特に授業力を高める研修といたしましては、経験1年目の教員が受講する初任者研修や4年経験者研修などの経験者研修を実施しております。これらの研修では、授業力の向上に向けたさまざまな講義を受けるほか、代表授業による授業研究会を実施したり、またその成果をそれぞれ各自の授業で実践したりしています。また、文部科学省や大学教授などの講師による授業改善に向けた研修も実施しております。その際、対象とする教員だけでなく、希望する教員も参加できるようにするなど、先生方のニーズに応じて研修を受けられるように努めております。さらに、指導主事が計画的に学校に出向き、実際の授業を見て助言するなど、授業力向上に向けた訪問指導も実施しております。 105 【石塚委員】 続いて、今後の取り組みであります。研修の機会について、経験や職務等に応じた研修だけでなく、教員の希望に応じて研修を受けられるようになっていることは大変意義のあることと考えます。また、児童生徒が学ぶ喜びを実感できる授業を実現するため、いろいろな教員研修を行っていることもわかりました。このような研修の機会を有効に活用して授業力を高めていく先生が一人でも多くなることを期待したいと思います。そこで、こうした研修をさらに充実させるために、今後どのようなことに取り組んでいくのかお伺いいたします。 106 【高木総合教育プラザ館長】 今後の取り組みについてですが、本市の現状として、近年はベテラン教員の退職者が多く、経験年数の少ない教員の割合が増加しております。こうした状況から、若手教員を対象とした研修について、基礎的、基本的な知識、技能を身につけるための講座やベテラン教員から指導技術の伝達を受ける交流の場を設けるなど、研修内容を工夫、改善していきたいと考えております。また、心の教育や特別支援教育などの今日的な教育課題解決に向けた研修や、希望に合わせて指導主事が学校に出向いて行う出前研修なども今後充実させていきたいと考えております。 107 【石塚委員】 第七次総合計画のまちづくりの柱の1番目に教育・人づくりが挙げられております。子供が学ぶ喜びを実感できる授業にするために答弁をいただいたわけですけれども、改めまして、勉強が楽しい、学校に行くのがうれしいなど、その反面、勉強がわからないと学校に行くのも楽しくなくなってくると思いますので、本当に重要な取り組みであると思います。そういう継続した、より勉強が楽しく、学校が楽しくなるような取り組みを今後もお願いしたいと思います。  次に、幼児教育推進事業としての取り組みについてお伺いいたします。幼児期の教育について、教育基本法に生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものであると明記されたり、幼児教育の充実を目指すために幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の3つの法令が同時に改訂されたりするなど、その重要性が高まっています。本市では、幼児教育センターが設置され、市全体の幼児教育の充実に向けたさまざまな取り組みを進めていると聞いております。そこで、第七次前橋市総合計画の1、個性を伸ばし、主体性を育む人づくりの(2)の全ての子供が自分の力を伸ばすことができる教育環境の提供にかかわりまして、幼児教育の充実と質の向上に向けた幼児教育推進事業の取り組みについてお伺いいたします。 108 【高木総合教育プラザ館長】 第七次前橋市総合計画にかかわる幼児教育推進事業の取り組みについてですが、幼児教育センターでは、前橋市内の国公私立幼稚園、保育園、認定こども園など、幼児教育にかかわる全ての関係機関と協力、連携を図りながら、幼児教育の充実と質の向上に向けた研修を初め、さまざまな取り組みを進めております。具体的には、幼児教育や保育に直接かかわる先生方を対象に、今日的な課題や実践的指導力の向上を目指した研修を行ったり、実践園である公立幼稚園、市立幼稚園を会場として保育を公開して研究会を実施したりしております。また、園所等の先生だけでなく、小学校の先生にも一緒に幼児期から児童期の教育の接続について理解を深める研修も実施しております。さらに、文部科学省委託事業である幼児教育の推進体制構築事業において園所等からの要請を受け、幼児教育アドバイザーが訪問する出前研修、出前相談も実施しております。 109 【石塚委員】 今答弁がありましたけれども、前橋市では現在、昨年度から文部科学省委託事業、幼児教育の推進体制構築事業に取り組んでいるということです。そこで、文部科学省委託事業、幼児教育の推進体制構築事業について、幼児教育センターにおける具体的な取り組みをお伺いいたします。 110 【高木総合教育プラザ館長】 文部科学省委託事業、幼児教育の推進体制構築事業の具体的な取り組みについてですが、この事業では2つの取り組みを進めております。1つは、幼児教育センター事業充実会議の開催です。この会議は、学識経験者を初め市内幼児教育施設関係者、行政関係者等で組織し、本市の幼児教育の充実と質の向上を目指した研究協議を進めております。昨年度には、その協議の成果として、まえばし幼児教育充実指針めぶく、幼児の育ちを作成し、市内全ての園所及び保護者等に配布いたしました。今年度は、幼児教育センターで行う研修会や生涯学習課との連携により公民館等で開催される親子教育学級等において、その周知と活用を図っているところでございます。もう一つは、幼児教育アドバイザー派遣事業の推進です。幼児教育や特別支援教育等の専門性を有する外部の有識者15名を幼児教育アドバイザーとして委嘱し、市内園所等からの出前研修や出前相談等の要請に応じて訪問しております。訪問先では、先生方を対象に幼児教育全般や特別な配慮を必要とする幼児への指導や支援方法について助言したり、保護者からの相談対応を行ったりしております。 111 【石塚委員】 今ありました、めぶく、幼児の育ちというのを拝見させていただきまして、大きな木が描いてあって、その根っこが大事と書いてあります。その根っこには幼児教育、私立幼稚園、公立保育所とか、そういう幼児教育のところが根っこで、そこでだんだんと子供、小中学校教育というふうに芽吹いて育っていくという、非常にわかりやすく書かれたものだというふうに思いました。せっかくいいものですので、一層の周知と活用をぜひお願いしたいと思います。  次に、社会教育担い手育成事業についてお聞きいたします。まずは、担い手育成の取り組みであります。第七次総合計画の学び合い、高め合う人づくりの施策の方向性として、生涯学習の成果を地域づくりにつなげる社会教育を充実しますという項目を挙げていますけれども、その中でも重要なのは、地域の担い手の育成と活用であると考えます。そこで、社会教育に関する担い手育成として取り組んでいる事業についてお伺いいたします。 112 【小崎生涯学習課長】 担い手育成として取り組んでいる主な事業といたしましては、3つを柱として取り組んでおります。1つ目は、285の全ての自治会に生涯学習奨励員1名を設置し、まちの生涯学習にかかわる地域の人材を確保し、地域の生涯学習を奨励しております。2つ目は、出前講座で市民講師を積極的に活用し、市民の学習ニーズに応えるとともに、学びの地域還元と担い手育成に取り組んでいるところでございます。3つ目といたしましては、核家族や孤立した子育て環境を改善するために必要な基礎知識や技術を学び、地域で子供を育てる意識を高め、子育てを支援するためのボランティア養成講座などを各公民館で実施しております。 113 【須賀委員長】 石塚委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 114 【石塚委員】 この1問だけしていいですか。続いて、身近な地域の担い手づくりであります。9月の委員会で出前講座の市民講師の活用について質問しましたが、市民講師は地域の団体が開催する学習会等に講師として出向き、学習成果の還元を積極的に行っているとのことでありました。そうした活動が広がり、担い手として市民講師が多く生まれることを望む一方、講師として特別な知識や技術を持たなくても、家庭教育や子育て支援などの地域課題に対する事業をサポートする身近な地域の担い手づくりの仕組みがあってもよいのではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 115 【小崎生涯学習課長】 家庭教育学級での身近な担い手づくりについてでございますが、例えば桂萱公民館での取り組みの例といたしましては、親を対象に子育てに関する知識、技術を学ぶ家庭教育学級の運営委員を募集し、講座の企画、運営に携わっていただきました。平成29年度においては、子育てママのいきいきセミナーとして8月から11月までの間に12回の講座を開催いたしましたが、この企画にかかわります運営委員を5月に募集いたしましたところ、子育て中である5名のお母さん方がご応募くださり、講座に参加しながら運営をサポートしてくださいました。また、家庭教育学級では、お母さん講座の受講者が託児を体験し、子育てを支援する側の視点を持つというプログラムも設けております。このようなことから、豊富な職業知識や人生経験などを生かした市民講師の活用はもちろん、一般の市民の方につきましても、こうした活用の機会を設けることにより、地域へ身近にかかわり、個人で学んだ学習成果を地域に還元できる仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。 116 【石塚委員】 先ほど最初のところで児童生徒が学ぶ喜びを実感できる授業という質問させていただきましたけれども、まさに生涯学習も生涯にわたって学ぶ喜びというのは当然あると思いますので、前橋市としての活発な生涯学習の取り組みとなりますよう期待させていただきたいと思います。 117              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                         (午後0時1分) 118              ◎ 再       開                                        (午後0時59分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 119 【石塚委員】 文化財普及啓発についてお聞きいたします。教育・人づくりにかかわり、施策の方向性として、文化財等に親しみ、郷土への愛着の心を未来へつなげていきますと大きく掲げています。市民に期待する役割にもありますけれども、将来に向けてふるさとへの愛着や誇りを持てるようにしていくことは、子供だけではなく、多くの市民にとっても豊かな地域社会を築いていく上で極めて重要なことであると思います。そこで、今回の総合計画の中で行政の役割として、イベントの企画開催等の普及啓発活動や文化財、伝統芸能等への理解を高めるための普及啓発と記載され、加えて推進計画体系図の個別事業の中でも文化財普及啓発事業を取り上げているわけですけれども、文化財普及啓発とは具体的にどのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 120 【田中文化財保護課長】 具体的な文化財普及啓発に関する取り組みについてでございますが、本年度改修工事を完了し、そして貸し館としての機能も充実しました臨江閣を初め、国指定重要文化財であります阿久沢家住宅や大室民家園を利活用しまして、市民が郷土の文化財に触れながら文化財に対する意識を高め、誇りや親しみを感じることができるように努めてまいりたいと考えております。また、これにあわせまして、昨年度開館しました総社歴史資料館など展示施設による企画展や各種文化財展、地域に結びついた講演会、出張授業などにもこれまで以上に工夫を凝らすなど、郷土芸能の保存、継承も含めまして、幅広い事業展開を考えております。 121 【石塚委員】 文化財のこれまでの保護、管理と同時に、文化財の活用促進というこれまでにはない取り組みをされるということであります。先ほど答弁がありました改修工事を終えた臨江閣ですけれども、将棋の竜王戦で使われたり、過日は1日に何回もテレビ放映、天気予報でも1日に何度も映されたりとか、そういうことも伺いました。そういったものから、先ほど総社資料館の話もありましたけれども、身近な文化財を活用した取り組みに期待いたしたいと思います。  次に、公立保育所の運営についてお伺いいたします。市内には公立保育所が18カ所ありますが、本市の公立保育所の保育士については、ベテランの保育士さんが多く、相応の経験もあり、全般的に保育のレベルについては高いものがある。これは、実際私の子供が昔お世話になりましたけれども、実感としてそういうふうに思っております。公立の保育士は、これまでの知識、経験の積み重ねがあると思われますし、また多様化する保育に対応するためにも、さまざま新しい保育の知識について習得していく姿勢が求められると考えております。そこで、公立保育所の運営にかかわりまして、本市において保育の質を高めるに当たり、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 122 【小坂子育て施設課長】 公立保育所におきまして保育の質を高めるに当たっての取り組みについてでございますが、これまで各種マニュアルを作成し、保育所内での周知を行うとともに、衛生管理、災害対応、保育のあり方など、各種関係団体と連携したさまざまな研修に参加しております。また、保育士がみずから企画する遊びの研修会や保護者に向けた育児講座などを通じ、保育士の資質の向上に努めております。昨年度策定しました前橋市公立保育所のあり方検討委員会報告書に対する前橋市の方針におきましても、保育の質の向上に向け、保育士の研修体系である育成プランを策定することとなっており、現在検討を進めているところでございます。なお、育成プランの作成に当たっては、各保育士の経験や実績に対応してステップアップできるような内容にしたいと考えております。 123 【石塚委員】 続いて、公立保育所の障害児保育について伺います。第七次総合計画では、障害児保育に関する中核市の順位では下位に位置づけられておりますが、この内容は障害児保育を実施している園の数や障害児の受け入れ人数であり、障害児保育の内容までも順位づけしていることではありませんが、感覚としては低い位置にあると感じております。そこで、本市の公立保育所においては、これまでも障害児についても受け入れた実績があると思いますが、こちらにつきましても、障害児保育の対応に当たり、本市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 124 【小坂子育て施設課長】 本市の公立保育所の障害児保育の取り組みについてでございますが、平成22年度に障害児保育向上委員会を設置し、事例検討や全体研修などを実施し、公立保育所全般においての障害児保育への対応を図っております。昨年度の実績として、職員間の共通認識を図るために実施する所内研修や、先ほど総合教育プラザ館長からの答弁にありましたが、幼児教育センターが実施する研修会への参加等を通じて、障害児保育の充実に努めているところでございます。最近の傾向とすると、発達障害の可能性がある児童が増加しておりますが、こうした児童への対応として各保育所での事例研究や研修を通じ、質の向上に努めているところでございます。 125 【石塚委員】 午前中も申し上げましたけれども、幼児教育という根っこの部分を充実していくということですので、よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問項目は、本市における自殺の対策についてお聞きいたします。我が国の年間の自殺者数は減少傾向にあるものの、年間2万人以上がそのとうとい命を失っています。本市においても同様で、年間約80人が自殺により亡くなっており、依然として深刻な状況にあります。第七次前橋市総合計画では自殺防止に向けた連携、協力体制の整備ということを施策の方向性に掲げていますが、本市で行っている自殺の予防対策についてお伺いいたします。 126 【手島保健予防課長】 本市の主な自殺予防対策の取り組みについては3つあります。1つ目には、普及啓発事業として心の病気についての正しい知識や早期発見の必要性、悩んだときの相談先を周知するためにキャンペーン等を行っております。毎年9月の自殺予防週間と3月の自殺対策強化月間には、広報等での周知にあわせて、市立図書館においてブックキャンペーンとして自殺予防関連の図書を集めた特設コーナーを設置しています。また、商業施設での啓発活動も重点的に実施しております。2つ目には、市民健康講座として心の健康づくりをテーマに精神科医師の講演会を開催しているほか、医師や保健師、精神保健福祉士による相談を行っております。さらには、3つ目として、ゲートキーパーの役割を担う人材を地域でふやすための研修や講座を開催しております。一方、自殺の対策については、従来の精神保健的な取り組みだけでは限界があります。そこで、本市では今年度前橋市自殺対策推進計画の策定を進めております。市民の皆さんを初め保健、医療、福祉、教育、労働など関係機関や関係団体との連携、協力を強化し、より効果的、総合的な自殺対策を推進してまいりたいと考えております。 127 【石塚委員】 ゲートキーパーの役割でありますけれども、ゲートキーパーとは自殺を防止するための命の門番と言われていると聞いています。自殺予防においては、大きな役割を期待できると思います。そこで、本市ではゲートキーパーの役割を担う人材を地域でふやすための取り組みを行っているとのことですが、自殺予防におけるゲートキーパーの役割についてお伺いいたします。 128 【手島保健予防課長】 自殺予防におけるゲートキーパーとは、自殺の実行をとどまってもらうとりでのような役割を持っています。周りにいる人の悩みや困り事に気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門の相談機関につなぎ、見守る人のことです。特別な資格ではなく、誰でもゲートキーパーになることができます。自殺を考えている人は、さまざまな悩みを抱え、同時に家族や友人など身近な人に相談する場合があると言われています。そのとき相談を受けた人が、その人の発したSOSにいかに気づき、受けとめるかが重要になります。本市では、ゲートキーパーの周知を通して、市民一人一人が周りの人の異変に気づいたとき、ゲートキーパーの役割を担えるよう支援していきたいと考えております。なお、現在までにこの研修や講座を受講した人は1,336人となっております。 129 【石塚委員】 教育、人づくり、子育て、健康、福祉などについて質疑させていただきましたけれども、今後10年間にわたって第七次総合計画がスタートするわけでありますけれども、本委員会がかかわる教育、福祉については、極めて重要な分野であると思います。今後10年間といいますと、この中には退職される方もいらっしゃるのかとは思われますけれども、人づくりという点におきましては、人をつくるのは人でありますので、後継の人づくりにつきましてもご尽力をお願いいたしまして、質問を終わります。                (横 山 勝 彦 委 員) 130 【横山委員】 大枠の件につきましては、代表質疑で行いました。委員会として何点か伺いたいと思います。  まず1つは、第1章、人を育むまちづくり、教育・人づくりの中の人間性を高める学校、園づくりの情報教育推進事業についてお伺いいたします。中身は、ICT教育における情報機器の導入計画についてであります。本市では、各小中特別支援学校へ校内無線LANやタブレットパソコンなどのICT環境を先進的に整備してまいりました。現在は、その環境を活用した、思わず身を乗り出したくなる授業の実現に向けて各学校が取り組んでおり、大変喜ばしく思っております。本市のICT環境は、昨年度国により策定されました教育の情報化加速化プランに示されました新学習指導要領の実施に向けて求められる水準を既に満たしていると伺っております。そこで、さらにその次の水準に向けて、ICT教育における情報機器の導入計画を第七次前橋市総合計画の中で考えているのかお伺いいたします。 131 【川上学校教育課長】 ICT教育におきます情報機器の導入計画についてですけれども、おっしゃるとおり現在、教師が授業で資料提示などで使う指導者用タブレットパソコン、それから子供たち自身が活用できる各校40台の児童生徒用のタブレットパソコン、またセキュリティーを考慮してあえて持ち運びのできないデスクトップ型にしている職員室の校務用パソコン、これも含めて本市では整備が完了しており、ICT環境は既に国が示す必要な水準を満たしている状態です。整備に係る費用につきましては、国の交付税の算定基礎の中に教育情報化関連経費として盛り込まれてはいるものの、予算措置は市単独で、また篤志としてお預かりしております松嶋基金を有効活用させていただいて進めてきたものです。今後の導入につきましては、各学校における5年に1度の機器の更新にあわせて、より授業で活用しやすい機種や、それからソフトウエアに改善することを主眼に整備していきたいというふうに考えております。整備の際には国の動向、端末やソフトウエアの価格の推移、こういったさまざまな状況も見据えながら、機器の使用や必要な数を検討してまいりたいと考えております。 132 【横山委員】 今お答えの中に松嶋基金という話が出ましたけれども、やはり大変貴重な松嶋さんの思いが前橋市のICTの情報機器活用の中に生かされているのかというふうに私は捉えておりますし、本当に松嶋さんに対して感謝と敬意をあらわしたいというふうに感じます。その中で、今回の事業でありますけれども、第六次総合計画の中には全くこの項目はございませんでした。ちょうど平成25年ころから、改定見直しの後にこの事業が伝わってきたのかという感じがしておりますけれども、その中で、これは途中から天使が、大谷翔平ではないですけれども、エンゼルが舞いおりてきたような基金だというように思います。5年後の機器の更新時の予算づけは特に重要でありますので、お願いしたいと思います。  それからまた、前橋市教育振興基本計画の中にも盛り込んでありますけれども、情報化社会の対応、これが非常に重要であります。私がその中で懸念すべきことは、情報機器を教える先生方よりも子供たちのやわらかい頭脳といいましょうか、これが柔軟であって、習得が非常に早いというような現実があるということであります。これらのことをよく理解していただいて、今後取り組むべき課題をきちんと見通して対応していただければというように思います。  次に、第2章、希望をかなえるまちづくり、子供たちが安心して過ごすことができる居場所づくり、放課後児童クラブ運営事業、整備事業についてお伺いいたします。市内の放課後児童クラブについては、保育所などと同様に、働きたいと考える保護者の増加によりまして放課後児童クラブの需要がふえ、またこのような状況は今後も継続していくものと予想されます。そんな中で、現在本市には公設民営の児童クラブが30カ所、民設民営の児童クラブが34カ所、合計64カ所設置されておりますけれども、本市としてのこれからの放課後児童クラブの目指すべき方向はどうなのか、このことについてお伺いいたします。 133 【小坂子育て施設課長】 これからの本市の放課後児童クラブの目指す方向につきましてですが、公設児童クラブの施設整備については、まずは小学校の余裕教室の利用を考え、次に校庭など敷地内にクラブハウスの設置を考えております。さらに、設置が難しい場合においては、小学校の近隣の市有地での設置を検討することとしております。なお、その運営に当たりましては、民間事業者への委託を行っているところでございます。また、最近では社会福祉法人、学校法人、NPO法人などの民間事業者がみずから設置を行ったり、施設を借りて行っている民設民営の放課後児童クラブもふえているところでございます。今後におきましても、公設民営、民設民営の放課後児童クラブの設置を推進していく予定でございます。 134 【横山委員】 民間事業者が運営者であったとしても、子供が安全に放課後を過ごすことができることを第一に考えていただく、このことをお願いしておきたいと思います。また、平成27年度より放課後児童クラブの対象がこれまでの3年生から6年生までに広がったことも踏まえての、これからの放課後児童クラブの計画であろうと思いますけれども、施設整備についての課題や3年後、5年後、10年後の姿についてあわせてお伺いいたします。 135 【小坂子育て施設課長】 まず、施設整備の課題といたしましては、先ほども申したところもありますが、全ての小学校において児童クラブとして利用できる余裕教室、また校庭などの敷地内にクラブハウスが設置できるスペースが必ずあるとは限らないため、今後も教育委員会と連携を図りながら、子供が安心して過ごすことができるよう、放課後児童クラブの充実に努めてまいりたいと考えております。  また、施設整備の効果といたしまして、3年、5年、10年後の姿ですが、まず計画期間の第1期であります3年後の姿といたしましては、平成29年5月では放課後児童クラブの利用は全児童の約5分の1、20%程度でありましたが、児童数の4分の1程度、25%程度が利用できるものとして見込んでおります。さらに、5年後というわけではないのですが、計画期間の最終年度であります10年後の姿としては、希望者が全員利用できるように今後も拡充に取り組んでまいりたいと考えております。 136 【横山委員】 これ第六次総合計画のときの資料であります。この中に掲げている内容、第六次総合計画の10年間、この事業は計画以上になされてきたという結果になっております。当時の予想では、設置が42、拡充が10というのが10年後の姿でありましたが、現在既にそれを超えておりまして、第七次総合計画ではさらに6年生までの対応を含めて前橋市として充実させていきたいという施設計画ではないかというふうに捉えております。そんな中で、これからの少子化、そしてまた当然児童数が減るわけでありますけれども、その10年後に対しては、運営のあり方、公設民営、民設民営あるわけでありますので、それに対してはきちんとした制度をつくっていただきたい。そしてまた、重要なのは、特に校庭の中に設置する場合には、教育委員会と福祉部との連携が当然必要でありますし、協働、連携というスタンスをとりながら取り組んでいただければということでありますので、このことをあえて申し述べておきたいと思います。  それから、いろいろと質問の中身は考えたのでございますが、私もちょうど今回の総合計画が3度目であります。3度目の中でこの計画に携わってこられたということに対して、非常に重要な計画策定であると同時に、そういう重要度を認識しております。そんな中で、今回の第七次前橋市総合計画の策定に当たって、各項目をまとめていただきました所管の部長さんに同じ設問で質問したいと思います。自分の気持ちのこもったコメントで結構でございます。これから10年後は、私を含め、また何人かの議員各位、それから部長さんもこれが最後の計画策定になると思います。それぞれコメントを下さい。1つは、担当部署として今回の計画の一番の特徴、目玉は何であったのか、2つ目は、10年後に見える前橋の姿に対する思い、願い、これはどう考えておられるのか、それぞれお願いします。 137 【松井福祉部長】 では、順番に答えさせていただきたいと思いますけれども、第七次総合計画の特徴についてですけれども、阿部委員さんからも質問があった部分でちょっと重なる部分もありますけれども、まず福祉分野は幾つかにわたりますので、子育て支援の分野におきましては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を展開して、先ほども質問がありましたけれども、子供の居場所づくりとしての保育環境、また放課後児童クラブ等の充実に努めて、結婚や出産の希望がかなえられる、子育てを楽しむことができるまちを目指していきたいと考えております。障害者の分野におきましては、自立と社会参加の支援をするための体制づくりを進めていきたい。また、介護の分野におきましては、本市の充実した医療環境と介護の連携を進めて、地域の見守り、支え合いの仕組みづくりを支援し、地域包括ケアシステムの構築を進めていきたい。誰もが自分らしく生きがいを持ち、ともに支え合いながら活躍できるまちを目指していきたい、この辺を重点に置いて特徴を持って取り組んでいきたいと思っております。  また、10年後の前橋の思い、願いという部分ですが、私ごととして捉えた部分ですけれども、子育てにつきましては、我が事として考えた場合、私の子供も結婚した部分があります。前橋で永住するかどうかわからないのですけれども、前橋で子育てをしていくというような場合につきましては、当然保育所活動、保育所の入所、放課後児童クラブ等の入所等も苦労することなく、また子供たちの安全、安心な居場所をつくっていきたい、そういう社会になってもらうように今後も努力していきたいというふうに思っています。また、高齢の話としましては、これも私自身としては10年後、65歳を超えていますので、高齢者人口の仲間入りをしています。そういうことで、退職後のいろいろな思いもありますけれども、趣味や生きがい等を持って地域を支えていく社会の一員として活動していきたいというふうに思っております。また、それはほかの皆様方にも社会を支えていく一員として活動していってほしい、そういう前橋にしていきたいと思っています。いずれにしても、他人事ではなく、我が事、自分事として、誰もが地域の中で自分らしく生活していってほしいし、また、ともに参加して認め合い、支え合いながら、つながり合っていく社会をつくっていくように願いつつ、これからもその実現に向けて我々福祉部一丸となって進めていきたいと考えております。 138 【塚越健康部長】 今回の総合計画の中での特徴ですけれども、2点挙げさせていただけたらというふうに思います。1点目は、健康づくりということをきちんとまちづくりの柱に位置づけて、市民一人一人がともに支え合いながら、住みなれた地域で健やかに安心して健康な生涯が送れるよう、支え合いの仕組みに取り組むということが特徴ではないかと思います。健康づくりを個人の課題として捉えるだけではなくて、地域ぐるみ、みんなで進められるようにしていきたいと思っております。それから、もう一つの特徴として、重点施策に健康づくりと介護予防の推進という項目がありますが、そこの中に市民の心の健康の保持増進を目標に掲げて、心の健康づくりや自殺予防への取り組みを総合計画の中に明確化したということは、これまでにない特徴だというふうに思います。これまで健康まえばし21を初めとするさまざまな個別の計画に基づきながら、健康診査や各種がん検診、糖尿病などの生活習慣病の発症や重症化予防に取り組んでまいりましたけれども、新たな分野についても取り組んでいきたいと考えます。  それから、10年後の姿でございますけれども、第六次総合計画の中で生命都市という、生命というワードが使われておりました。今年度最終年度になる中で、1つはAEDのコンビニ設置というのは、まさに市民の命を守ろうというプランですし、またどこよりも先に自殺対策を推進するための計画を前橋市として今年度つくっていこうという、これもやっぱり市民の命です。健康というのは、いろいろな夢やさまざまな活動を実現させるときに一番根底になることだと思います。総合計画を展開する中で、10年後充実した医療ですとか、福祉の環境のもとに、市民一人一人がやっぱり自分事として、これまで以上に生涯を通じた心や体の健康づくりに取り組んでいただいて、健康増進をすることで健康寿命を延伸して生活の質を向上させて、それぞれの自己実現を図っていただき、健やかで心豊かにともに支え合いながら活躍できる、活力ある前橋市になっていただきたいということに期待します。 139 【橋本教育次長】 拝聴していまして福祉部門はすごく全体を網羅していて、ちょっと私は単純で申しわけないですけれども、人を育むまちづくり、この重点施策の一つとして位置づけをさせていただいております、ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくり、これが今後の定住策であったり、若者のUターン、こういった促進につながる一番重要な施策だろうと私は思っています。前橋に生まれ育った子供たちがこの地をいつまでも好きであってほしいと思っています。このため、親子の体験イベント、先ほど来から文化財保護課長からご答弁もあったかと思いますけれども、郷土芸能への参加、芸術や文化に触れる機会、こういったものをしっかり確保して、この活動を通じてふるさとへの愛着を育むことができたらいいと考えています。  2つ目の10年後ということでございますけれども、10年後は私が70歳になります。子供が2人いるのですけれども、下の子がまだ未婚でございますが、今孫はいませんが、きっと小学校に上がっているころかなと妄想しております。そういったときに、その孫がおじいちゃん行ってきますと元気で学校に通う姿を想像しています。何より前橋の子供たちみんなが学校での学業、それと生活が毎日楽しい、学校が好きだと、こう言ってくれるような教育活動が展開されていることを願っております。 140 【林指導担当次長】 教育のことになりますと、例えば学校でいえば、自分はこの学校で勉強してよかったというふうに思えるような学校づくり、そういう児童生徒に思ってもらう。そのために先生方も一生懸命いろいろと教える。そういう中で子供たちはいろいろな活動を通して、先生方との関係の中で本当に自分の学校、自分の地域、前橋がやっぱりいいところなのだというふうに思ってもらうような教育を実践していきたいと思います。  第七次総合計画では、個性を伸ばして主体性を育む人づくりということを書かせていただいていますけれども、いろいろと教育にご理解いただいて、本市では例えば総合教育プラザにおいては幼児教育センター、それから特別支援教育室、教育研修センター、また先ほど来ご質問がありましたように青少年支援センター、こういった特化した組織を持ち、いろいろと学校に支援をさせていただいております。それもこれもやっぱりここで私は勉強してよかったと、本当に自分のところ、自分の学校がいいところだと言ってもらえるような学校、教育を展開したいという気持ちでございます。  10年後ということでございますけれども、いろいろと今も課題がございます。他市における悲惨なSNSの事件であったり、また教員の多忙化であったり、さまざまございます。学校という組織をもっといろいろな方々にご支援いただきながら、第七次総合計画にも書かせていただきましたが、地域と協働する学校運営の推進と書かせていただきましたけれども、学校と地域が一体となって子供を育てていけるような、そんなところを目指していければというふうに思います。 141 【横山委員】 部長さんにはそれぞれ記録と記憶に残る答弁ありがとうございました。せっかくですから、最後にひとつ教育長にお尋ねしたいと思います。10年後この前橋の屋台骨となる児童生徒、子供たち、これに向けて第七次総合計画の、1ページの子供ダイジェスト版を子供たちに配布するという考えがあります。このことについて前橋市の対応についてお伺いいたします。 142 【塩崎教育長】 答弁の時間をいただきまして、ありがとうございます。第七次総合計画作成に向けて教育・人づくりのところは、本当にみんなでいろいろ考えたのですけれども、子供たちにも知ってほしいことがあります。それは何かというと、教育というのは、一人一人個が伸びることと集団の中で伸び合うこととの両方があるのではないか。今回いろいろ話題に出していただいた個性を伸ばし主体性を育むというのは、個をどんどん伸ばしていき、2番目の学び合い、高め合うというのは集団の中で。個が伸びて、一人一人がうんと大事にされて、それぞれのよさを伸ばしていって、自己肯定感を高めていって、主体的にいろんなことをやっていく。すると、集団の中でまたいろんな人と協力しながら、あるいは人間性を高め、社会性を高めていく、の両方があるのですが、それが個が伸びることによって個のいる集団が伸びて、集団の中にいるから、また自信や生きる意欲なんかが湧いてきて個も伸びて、個が高まればまたそれも集団が高くなる。そういうような両方のところを、個の育ちと集団の育ちみたいなのを両方高めていって、結局は社会がよくなっていくのだというふうに考えています。そんな考えが人を育むまちづくりの第1章のところに入っているのですけれども、それというのは我々行政だけではなく、横山委員さんからは子供たちというふうにお話ありましたけれども、先生方や保護者の方や地域の方や、そして子供たちもそういう思いは共有していかなくてはいけないだろうと思います。こういう考えが教育委員会の教育振興基本計画の中にも生かし、それが学校教育充実指針の中にも生かしということで、その大もとの考えは続けていきたいというふうに考えています。子供たちにも見てわかるような、子供たちにも伝わるような、そういう思いが出せるようなところを考えていきたいというふうに思っています。 143 【横山委員】 1ページにまとめるということは、子供たちにわかりやすい状況を伝えるということになります。いろいろと長いご答弁もいただきましたけれども、皆さんの意が伝わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。                (新 井 美 加 委 員) 144 【新井美加委員】 第七次総合計画の推進計画、重点施策の第1章、第2章、第3章は、ほかの委員会と重なる重点施策もございますが、教育、福祉という切り口で言葉どおり教育福祉常任委員会の所掌であります人を育むまちづくり、教育・人づくりを第1章に据え、重点施策としている委員会の委員として、この場で質問する責任の重さを感じながら、項目ごとに身近な施策に置きかえて質問いたします。  重点施策の市民の主体的な学びにつながる学習の機会を提供します、それから、生涯学習の成果を地域づくりにつなげる社会教育を充実しますという施策の方向性が打ち出されております。社会教育の取り組みを考える上で、急速に進む高齢社会の実態を捉え、シニア世代が地域で活躍できる場を提供するのも社会教育事業の大切な役割と考えます。私の地元である元総社地区ではリタイアしたシニア世代の居場所や活躍の場が少ないという声を聞きますが、元総社公民館で開催するシニアを対象とした講座学習や地域活動にはどのようなものがあるかを伺いたいと思います。 145 【小崎生涯学習課長】 市内の各公民館では、シニア世代を対象にそれぞれの地区の特性を生かしながら、居場所づくりや生きがいづくりを目的とした事業に活発に取り組んでおります。元総社公民館におきます平成29年度事業といたしましては、60歳以上の方を対象に元総社ベテラン学習講座を8月から11月までの期間に6回開催いたしました。健康、歴史、環境、スポーツをテーマとして、人生のベテラン、地域社会のベテランを対象に、地域課題についての学習機会の提供により、シニア世代の集いの場や仲間づくりの場、そして生きがいを見出す機会とするため、連続講座として開催いたしました。これらの講座で学んだ人たちがその学びの成果を発揮できる場の設定を考えているところでございます。また、元総社におきましては、国府を中心とする遺跡など、重要な歴史資源があることから、その歴史や伝統文化を取り上げた歴史公開講座、国府で何が行われていたか、地域における国府の役割と機能などの開催により、地域の人々が地域を愛し、主体的に地域づくりに参加していく機運を醸成しております。 146 【新井美加委員】 人生のベテラン、地域社会のベテランとして地域に貢献していただける機会がふえれば、シニアの世代の生きがいも出てくると思います。元総社には、国府を中心とする遺跡など重要な歴史資源があり、その歴史や伝統文化の研究や歴史散策をシニアが中心に活発に活動しております。今後本市の人口構造としても高齢者がますます増加する中で、シニア世代が地域の担い手として活躍してもらい、まちづくりの活性化につなげていくためには、どのような取り組みを考えているか伺います。 147 【小崎生涯学習課長】 元総社地区におきましては、プレイルーム元総社事業のように、子供、保護者、地区のボランティア連絡会が世代を超えて交流しながら学び合う機会に、シニア世代が講師や協力者、ボランティアとしてかかわっております。シニア世代が地域の担い手となって、子供の社会性を育み、地域交流を活性化していく事業でございます。また、まちづくりの活性化につながるよう、公民館がシニア世代を含めた地域住民をつなぐ役割も果たしております。地区文化祭におきましては、多くの地元関係団体が連携、協働して地域の芸術文化の振興と向上を図っており、スマイルボウリング、元総社かるた大会などを含め、地域住民の連帯感を深めております。今後は、各公民館においてシニア世代が自分の住む地域に改めて愛着を持ち、地域住民とかかわり合うきっかけづくりとなりますよう、市民ニーズに応える魅力ある社会教育事業の実施に取り組んでまいります。 148 【新井美加委員】 元総社公民館に限らないことだと思うのですが、公民館に行きますと、自治会長さん初め本当にたくさんのシニアと言っていいのか、元気なおじい様たちが集っております。特にうちは歴史散策とか、歴史文化のほうで、たくさんの方が公民館から出発して元総社中を歩く、また総社町まで行く、東地区まで行く。たくさんの活動をしております。先日公民館のほうでこども食堂のことについて話をしてまいりました。そのときに、帰り際にやはり元気なシニアの方が、ちょっと話を聞いたのだけれども、おじいちゃん食堂もしてくれないかというような提案もございまして、公民館を拠点に地域がつながり、広がっていく、そんな気がいたします。  次に、重点施策の学び合い、高め合う人づくりの施策の方向性として、生涯学習の成果を地域づくりにつなげる社会教育を充実しますという項目があります。この中で、市民、企業、団体、行政の役割がそれぞれ示されております。行政の役割として、越境性、専門性を備えたコーディネートによる関係機関との連携とありますが、これはことし3月29日に社会教育委員会議から提出された提言に示された公民館の専門性と越境性に結びつくもので、公民館職員の資質に大きくかかわるものと考えます。そこで、職員の資質を高めるために実施している公民館職員研修の現況についてお伺いしたいと思います。 149 【小崎生涯学習課長】 公民館職員におきましては、地域が求めるニーズや課題を捉え、社会教育事業に反映させることが大きな役割でございます。そのため、職員の資質向上を図ることを目的に、年間を通して研修を開催しております。生涯学習課主催の研修につきましては、毎年度30から40回ほど実施しております。研修の運営につきましては、公民館職員が課題意識を持って主体的に取り組めるよう、公民館職員が研修運営委員会を組織し、職員研修のあり方や年間計画、事業別研修会の運営などを協議し、決定しております。実施しております主な研修の内容でございますが、初めて公民館勤務になった職員を対象に実施いたします初任者研修会、事業別に担当者がその課題を持ち寄って意見交換を行う事業別研修会などを開催しております。そのほか県が実施する公民館職員を対象とした全体研修会、社会教育委員が参加するテーマ別研修会につきましても、公民館職員が参加しております。 150 【新井美加委員】 市民サービスセンターの業務が増加する中、公民館職員としてはさまざまな研修に参加し、研さんを深めている様子を理解いたしました。しかし、事業内容の改善、新たな視点での講座の企画、運営などに取り組めるような公民館の専門性を高めるには、職員同士や内部の単なる意見交換では実現できないのではないでしょうか。そこで、公民館職員の研修においてどのような創意工夫を用いて実施しているのか伺いたいと思います。
    151 【小崎生涯学習課長】 年度末に開催いたします事業別研修会の発表におきましては、市内16公民館が必須事業として取り組む講座の実施結果の報告をしており、互いの工夫点などを出し合い、次年度の改善につなげております。平成28年度、昨年度からは、高齢者教室、家庭教育学級などの事業別のテーマをブロックごとに分け、社会福祉協議会会長や地区の地域づくり協議会会長など、外部評価者をオブザーバーとして招き、その成果や課題についての発表に対し、評価をいただいております。また、地域の方に外部評価者として参加いただきますことで公民館事業を広く知っていただく機会に結びつくとともに、連携のとりやすい雰囲気づくりの機会にもなりました。今後も公民館職員の講座に関する企画力や地域の提案力を高める研修につきましては、創意工夫しながら実施し、公民館職員の専門性を高めてまいりたいというふうに考えております。 152 【新井美加委員】 公民館の職員の方もたくさんの仕事があって、本当に大変だと思っております。公民館の専門性を高めることは、地域の専門性を高めることにもつながります。これから先も地域に愛されるサービスセンターであり続けてほしいと思います。  続きまして、第七次総合計画における図書館の取り組みとして、知的活動を支援する図書館の充実としています。施策の方向性は、やはり市民、企業、団体、行政の役割についての部分で、市民は公民館のコミュニティセンター及び図書館活動への主体的な参画を記して、はっきりと明記しております。知的活動を支援する図書館として具体的な取り組み内容について伺いたいと思います。 153 【栗木図書館長】 本市の図書館は、大正5年4月1日に本館が設置されて以降100年という長きにわたり市民の読書活動を推進してまいりました。市民の学習意欲の高まりや高齢社会における社会教育活動が活発化している現代社会におきまして、図書館に求められる機能も多様化しております。単に本などの資料を貸し出すだけではなく、地域の情報拠点としての役割も非常に重要になっております。こうした図書館の役割を果たすための具体的な取り組みといたしましては、幅広い資料を的確に収集整理、保存し、迅速に提供すること、また情報発信やレファレンス機能を一層充実していくことなどでございます。さらに、市民や地域が抱える課題解決のために、教育機関や福祉団体等を初め地域活動団体やNPO、企業などさまざまな団体を対象とした団体貸し出しの制度を活用していただくことなどによりまして、利用者の実情に応じたサービスを行うことで、行政支援、ビジネス支援、学校教育支援につなげていきたいと考えております。 154 【新井美加委員】 本市の図書館は大変な歴史がございます。それぞれ愛着があったり、自分の思い入れがあったり、私も本当に利用させてもらった大好きな図書館でございます。図書館は、乳幼児から高齢者まで誰もが無料で利用できるとともに、さまざまな情報を有する非常に有用な公共施設であると考えます。より多くの市民に活用されるため、図書館機能の周知が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 155 【栗木図書館長】 図書館は、あらゆる市民の方にご利用いただける社会教育施設となっており、本市におきましても、市民の皆様の身近な公共施設としてご利用いただいておるところでございます。機能の周知といたしましては、これまで市広報や図書館だより、ホームページ、フェイスブックなどによりまして情報提供を行ってまいりましたが、周知は十分とは言えず、いまだ図書館を利用したことがないという市民の方も数多くいらっしゃいます。今後は、これまでと同様の周知に加えまして、各行政機関や教育機関、地域の関係団体等との連携協力、またそうした団体への積極的な情報提供を行うことで機能の周知を一層図ってまいりたいと考えております。 156 【新井美加委員】 図書館は、社会教育法に基づく社会教育施設であり、地域の情報拠点となる施設でございます。図書館においては、司書など専門職員によるレファレンスはもちろん、市民が主体的に学ぶ学習機会の提供も重要な役割であると考えますが、いかがでしょうか。 157 【栗木図書館長】 図書館が行う学習機会の提供といたしまして、昨年の100周年記念事業の講演会において実施したアンケートの結果を踏まえまして、要望に沿った文化講演会を実施するとともに、子供の読書活動推進のための読み聞かせやお話の会などは例年どおりに実施いたしております。今年度の新たな事業といたしまして、夏の思い出、鉄道、萩原朔太郎というようにあらかじめテーマを設定しておきまして、それに関連した本を持ち寄り、紹介し合うというおしゃべりの会や、小学生を対象といたしました読書感想文講座、また図書館レポーター講座など、さまざまな世代の方が集い、楽しめる事業を企画、実施してまいりました。読み聞かせボランティアの育成講座など、地域の社会活動を支援する事業も継続して行っております。図書館では、さまざまなテーマの本を数多く取りそろえておりますので、時代に即したテーマや地域活動や日々の暮らしに関連したテーマなどを取り上げ、本を核とした事業を実施することで、より多くの方々が学び合い、交流できる場所となるよう、知的活動を支援する図書館の充実に努めてまいりたいと考えております。 158 【新井美加委員】 総括質問でもこども図書館の質問させていただきました。第七次総合計画における図書館の取り組み、知的活動を支援する図書館の充実、成果指標として平成32年、この平成というのがこれからどうなるか少しわからないのですけれども、図書館の利用人数を年間48万人としています。図書館のある前橋、そんな夢も膨らんでまいります。知的活動を支援する図書館として今後も市民に役立ち、居場所となる図書館であることを希望いたします。何かあったときには図書館に行こう、そう思えるような存在であることを期待しております。  次に、地区に設置されている分館ですが、平成28年度の利用者数が32万人を超えております。市民の身近な図書館として非常に有用な施設であると認識しておりますが、本市における分館の役割について伺いたいと思います。 159 【栗木図書館長】 本市の図書館は、本館のほか、こども図書館、各地区公民館に併設された分館が14館と教育プラザ内に1館設置されております。これだけ分館が充実している図書館は、県内でも前橋市だけでございまして、本市の特色でもございます。市全体の貸し出し利用者数及び貸し出し点数の7割を分館が占めるなど、地域の身近な図書館として多くの市民の方にご利用いただいております。いずれの分館も施設の規模により上下いたしますが、約3万点の資料を所蔵しており、リクエストの傾向や地域性に応じた資料整備を行うとともに、その地域にゆかりの偉人コーナーの展示ですとか、郷土資料の貸し出しなども行っております。分館の機能といたしましては、所蔵資料の貸し出しだけではなく、身近な図書館として新聞、雑誌コーナーの利用、学習場所や居場所としての施設利用もされております。また、パソコン、携帯電話から利用できるインターネットによる予約システムや、市内の図書館全てにおいてどこでも借りられ、どこでも返せるというシステムや、最寄りの分館に所蔵がない資料も取り寄せることができるなど、ネットワークシステムに係る分館の役割は大きいものと認識しております。 160 【新井美加委員】 パソコン、携帯電話から利用できるインターネットによる予約システム、これは便利でございます。それから、市内の図書館全てにおいてどこでも借りられてどこでも返せるというシステム、最寄りの分館に所蔵がない資料も取り寄せることができるなどのネットワークシステムにかかわる分館の役割は大きいと私も認識しておるのですが、なかなか市民に伝わっていないような感じがいたします。平成28年度の利用状況のデータなどを見ますと、東分館が21万1,302冊ですか、ちょっと飛び抜けて多いような感じがいたしますが、いろいろな分館、便利に使っていただけるような周知を今後もお願いしたいと思います。  そして、本館、こども図書館ではさまざまな読書活動を行っており、市民の読書推進に貢献しておりますが、分館における読書活動の推進状況についてもお伺いいたします。 161 【栗木図書館長】 分館における読書活動につきましては、夏休み期間を中心に年間を通して実施しておりますが、地域で活動するボランティア団体の方たちによる読み聞かせの会のほか、職員による読書相談や、しおりづくりなどの工作教室など、地域に密着した事業を行っております。実施状況は各地区により異なりますが、年間20回を超えて実施している地区もございます。平成28年度の実績といたしましては、こども図書館を除く15分館で123回開催されており、参加者は2,231名となっております。今後は、公民館や地域の教育施設などとの連携を図り、幼児期から高齢者まであらゆる世代に対応した読書普及活動や異世代交流の場となるよう、事業を推進していきたいと考えております。 162 【新井美加委員】 こうして聞いておりますと、本当にたくさんのさまざまなイベント、貸し出しだけではなくて、市民のためにたくさんのことをされている、それがひしひしと伝わってきました。これからも市民に愛される図書館であり続けていただきたいと思います。  次の放課後児童クラブ運営事業についてですが、横山委員から掘り下げた質問がございました。割愛させていただきます。1つ情報というか、要望なのですけれども、私の地元のほうで老年病研究所さんが特養老人ホームをつくったときに、学童保育も一緒につくりました。これがやはりパイオニアというか、初めての試みで、老人の方と子供たちが声を上げて遊んでいる姿を見させていただきましたが、これは大変すばらしいもので、第七次総合計画でもつくっていっていただきたいと思っております。  次に、第七次総合計画の重点施策の第2章の希望をかなえるまちづくり、1でございますが、結婚や出産に対する支援の充実において、施策の方向性、子供を持ちたいという希望を実現できるまちづくりとしして、不妊、不育症治療に取り組む人の負担軽減がございます。不妊治療はその費用も高額であり、不妊に悩むご夫婦の精神的、経済的負担は大変大きいと考えます。本市においては、平成20年度より市独自の助成事業として一般不妊治療費を中核市となった平成21年度からは、国庫補助事業としての特定不妊治療の助成を開始し、平成28年度からは不育症治療費の助成も市独自事業として実施しておりますが、実績と今後の対応について伺いたいと思います。 163 【竹渕子育て支援課長】 不妊治療費助成事業の平成28年度の実績につきましては、一般不妊治療が308件、特定不妊治療が372件、不育症治療が1件の助成となっております。一般特定不妊治療費の助成件数は、平成25年、平成26年をピークにやや減少傾向に転じており、件数の増減幅につきましては、落ちついてきたと認識しております。また、今後の対応につきましては、引き続き助成の対象となる方が制度を利用できるよう、医療機関とも連携し、制度の適切な普及、周知を図るとともに、不妊治療を受ける方にとっての身体的、精神的な負担に寄り添い、個々の悩みに応じた相談支援ができるよう努めてまいりたいと思っております。 164 【新井美加委員】 マスコミ報道等で少子化が騒がれて、企業では子供を産めば幾らいただけるというような企業体の方向性もあるようです。それが悪いというわけではないのですが、私の友人でも妊娠したくてもできない、頑張っているのだけれども、いろんな治療を受けているのだけれども、なかなかできない。そんな中、子宮がんであるとか、いろいろな女性特有の病気でそれでもできない。だけれども、マスコミ報道を見ても何見ても子供を産めないから、不妊が悪いように感じてしまう、そんな女性の言葉も聞きます。そんな中こういった事業があるということ、本当に一人の女性としてありがたいと思っております。今後期待したいと思います。  それから、近年核家族化の進行により親族からの援助を受けることが困難な家庭の増加に伴って、出産後の体調不良にもなりやすい状態にあるにもかかわらず、退院直後から育児のみならず家事にも追われるといった家庭状況を伺っております。その結果母親は孤立し、産後鬱や虐待リスクが高まってしまう子育て家庭が増加していると聞いています。第七次前橋市総合計画では、子育てに関する悩みや不安を解消する体制を推進する一環として、産後のヘルパー派遣事業を上げておりますが、実際に利用した母親の意見と今後の利用者増に向けた取り組みについて伺いたいと思います。 165 【竹渕子育て支援課長】 利用者の意見についてですが、産後ヘルパー利用終了後にアンケートを実施しており、利用前を100%とすると、利用後の負担感は何%になったかにつきまして、30%から70%までの範囲で負担が減ったとの回答を得ております。また、精神的に楽になり、育児に向き合える等の意見が多い中、2人目を出産するときも利用したいとの意見もあり、安心して子供を産み育てることができる環境づくりにもつながる施策としても期待しているところでございます。今後の取り組みにつきましては、妊娠届け出時に支援制度として周知を図り、育児や家事の協力が得にくい家庭に対して利用を勧奨するとともに、支援が必要と思われる家庭に対しては、地区担当保健師が直接連絡するなど、産後の養育環境づくりに向けて利用促進を図ってまいりたいと考えております。 166 【新井美加委員】 産後ヘルパーは、ヘルパー資格を持って、また育児や保育の経験、または知識のある女性がヘルパーになるので、安心できると思います。1日当たり500円というのも利用料が安くて本当に助かると思う価格でございます。妊産婦の新生児虐待防止という記事が最近載っていまして、2016年度は相談支援を必要としていた方が352件、これ県内だと思うのですけれども、これだけの電話がかかってきたり、相談があるということでございます。私の娘も生まれて3カ月間コリック、調べたらコリックというのですけれども、生まれてからずっと泣き続けて、夕暮れから朝の4時まで3カ月間火がついたように泣く。それを誰にも相談できず、聞いてもわからない。読んだ女性の方いらっしゃるかもしれないのですけれども、あのころスポック博士の育児書、アメリカの本がありまして、やっとそれに出会って、何で夕方から朝の4時まで泣き続けるのか、火がついたように泣くのか、そういうのがやっとわかった次第で、多分あのころ私は鬱だったのではないかと思っております。この事業も女性にとっては、子育てする人にとっては大変心のよりどころとなる施策でございます。期待したいと思います。  全体的なことになってしまうのですけれども、第七次総合計画、もちろん私は全く前のことはわかりません。ただ、この指針、羅針盤となっている第七次総合計画を、前橋市という一つの船に例えれば、家族だと、お父さんが壁にみんな仲よくと、みんな笑顔でと貼ったものに対して、家族一丸となって、それぞれの思いで向かう。それを3年、5年、10年。お母さんが一緒にご飯を食べようと、みんなで仲よくするためにはご飯を食べようと言っても、3年後、5年後には娘さんは大きくなってしまっておうちに帰ってこない。そんな紆余曲折もあるかもしれませんけれども、今前橋市民の10年後の幸せのために、皆さんで一丸となって考えているのだと思います。それが船でも、ボスが南に行けば前橋市民は幸せになると言ったら、やっぱりそこに向かって3年、5年、10年。いろんな話をしながら、口角泡を飛ばし議論しながら、10年後にまたよかったと思える第七次総合計画ではないかと、2期目の私としては思っております。  最後に、先ほど10年後に幾つになっているのかと、話がございました。今回は、塩崎教育長、栗木館長、図書館の質問とか多うございました。それから、塚越部長、堀越室長、宮坂室長、中西課長、手島課長、小島課長、女性の名前だけ言わせてもらいましたが、10年後には、前橋市民は幸せになっているよねと、笑顔になっているよねと、おいしいお茶を飲みながらお話ができればと思い、質問席に矜持を持って立たせていただきました。終わります。ありがとうございました。                (堤   波志芽 委 員) 167 【堤委員】 よろしくお願いいたします。私から第七次総合計画に沿って順に質問させていただきます。  重点施策の第1章では、人を育むまちづくり、教育・人づくりと題して、まず1つに、個性を伸ばし、主体性を育む人づくりを掲げております。中でも、冒頭の一人一人が学ぶ喜びを実感できる学校教育の展開では、成果指標において学校評価アンケートで、授業で学習課題に沿って自分で考えたり、まとめたりしているという質問に、よくできている、大体できていると回答した人の割合を現状78%から5年をかけて80%にするということですが、5年でわずか2ポイントの伸びで何が変わるのでしょうか。といいますのも、関連データの中にございます平成28年度市民アンケート調査で、子供たちが確かな学力を身につけ、心身ともに成長できる学校教育が行われている。これは、満足度が、感じるが7.3%、やや感じるが42%で、合計49.3%という関連データが今記載してあります。例えばこの49.3%を60%にするとかはすごくわかりやすいのですけれども、一体この2ポイントの目標値はそんなに難しい設定なのか。そもそもこの80%が高いものなのかもわかりませんが、私自身といたしましては、個性を伸ばし、主体性を育む人づくり、これを非常に重要であると考えております。そこで、成果指標となっている学校評価アンケートと、個性を伸ばし、主体性を育む人づくりの関連について教育委員会のご見解をお伺いいたします。 168 【川上学校教育課長】 まず、学校評価につきましては、教職員、児童生徒及びその保護者を対象にアンケート形式で実施しております。各学校が目指す学校像と、それに向けた具体的な取り組みを設定し、その達成状況を把握することで、取り組みの適切さを検証するとともに、教育活動の改善に努めております。教育委員会といたしましては、学校評価の結果に応じて学校に対する支援等必要な措置を講じることで、教育の質の保障やその向上が図れるよう努めておるところであります。また、目標値につきましては、これまでの実績や現段階での達成状況を踏まえて設定しているものです。したがいまして、学校評価の結果や教育の今日的な課題を踏まえ、学校を支援していくことで教育の質の向上を図っていく、このことが個性を伸ばし、主体性を育む人づくりにつながっていくものであるというふうに考えております。 169 【堤委員】 個性を伸ばし、主体性を育む人づくり、これはまさに基本構想になります新しい価値の創造都市・前橋に合致しており、非常に重要であると感じております。基本構想に記載がありますが、市民一人一人が個性と能力を生かし、個々に輝くことにより、新しい前橋らしさを創造するまちの実現に向け、今後も取り組んでいただければと思います。その中で、市民、企業、団体、行政の役割の中に、市民の専門的な技能を生かした授業支援と記載がありますが、具体的な事例をお伺いいたします。 170 【川上学校教育課長】 市民による専門的な技能を生かした授業支援についてですが、担任や教科担当の教師が授業を行う際に専門的な知識や技能を有した市民の方が一緒に授業に参加し、教師の指導や児童生徒の学習を支援するものです。各学校では、学校だより等で支援いただきたい内容を保護者や地域にお伝えしたり、また各学校に設置されている学校支援センターのコーディネーターを通して声をかけたりしていただいて、支援できる方を募っております。具体的な事例としましては、例えば小学校生活科の昔の遊びの学習において、こま回しや竹とんぼなどの遊び方やこつを児童が直接地域のお年寄りから学んでおります。また、家庭科の調理実習やミシンを使用した小物づくりなどで保護者の方が補助として入ったり、水泳や柔道の学習で専門的な技能を持っている地域の方が泳ぎ方やわざのかけ方のポイントを指導したりする授業、こういったものが実施されております。児童生徒の学びの充実を図るため、今後ますますこういった学習ボランティアの活用が必要になってくるというふうに考えております。 171 【堤委員】 ぜひ今後も市民の方のお力をおかりしながら、児童にとっての新しい価値の創造都市になるようお願いできればと思いますが、本定例会では主権者教育の一環で市立前橋高校の生徒が本会議の傍聴をしておりました。私も卒業生なのですけれども、とてもすばらしい取り組みであると感じている一方、本会議は行政用語も多く、また一方的に聞くだけなので、難しかったのではないかと感じております。これは一つの提案とさせていただければと思うのですけれども、専門的な技能という点では、例えば我々議員が学校へ出向き、わかりやすく市政の取り組み状況を説明、報告を行ったり、また生徒が抱く課題や提案を聞くという方法もあります。傍聴席と議会との距離がなくなれば、主権者としての意義も高まると感じております。それというのも、私は先日桐生市議会へ視察へ行ってまいりました。桐生市は、議会改革度調査2016において、全国1,788議会中17位に選ばれたということで有名であり、その中で桐生大学の生徒と桐生市議会の方の意見交換会の紹介がありました。実際桐生大学の生徒が提案した公共交通の施策において、生徒の提案を実際に実現に向けて動いている事業もあるという紹介もありました。まさに基本構想にあります、他人事でなく、自分事として自主的、自律的に、また連携して課題解決に取り組んでいただけるよう今後とも期待しております。  さて、市民の役割の中ではもう一つとして学校公開日の積極的な参加とありますが、学校公開日がどのように実施されているのか、またその効果についてお伺いいたします。 172 【川上学校教育課長】 学校公開日につきましては、学校により学期ごとに実施して自由に授業を見ていただいたり、合唱コンクールなどの文化的な行事と兼ねて実施したりするなど、実施回数や時期、内容等はさまざまです。学校公開日を実施する効果といたしましては、保護者だけでなく、広く地域の方々に対して学校の教育活動や子供たちの様子を知っていただけること、また教育活動に対する理解を深めていただけることが挙げられます。次期学習指導要領では、学校と家庭、地域が目指す子供の姿を共通理解し、協働しながら子供の学びを支える仕組みづくりを進めることが求められております。学校公開を通じて保護者や地域の方々に学校の教育活動に対する理解を深めていただくことは、学校と家庭や地域が目指す子供の姿を共通理解するためにも大変大切なことであるというふうに考えております。 173 【堤委員】 内容等さまざまということですが、これこそ個性を伸ばし、主体性を育む人づくりの場であり、例えば児童が主体的に内容を考え、各学校の個性を生かした学校公開日にしていただけることが、主体性を育むことにつながるのではないでしょうか。また、さきの専門的な技能を生かした授業支援も、市民がかかわってくるところでございますが、学校公開日とうまく関連をさせ、新しい価値の創造となるようお願いいたします。  さて、第七次総合計画の中では、近年取りざたされておりますいじめや、さきの質疑にもありました児童虐待について余り触れられておりません。これは、本市においていじめは重要な課題として捉える必要がないということなのでしょうか。さきに児童虐待についての対応に関しての質疑がございましたが、私からは本市におけるいじめの認知件数の変化と今後の取り組みについてお伺いいたします。 174 【時澤青少年課長】 いじめという文言はありませんが、本市においてもいじめの解消は重要な課題であると捉えておりまして、総合計画の人を育むまちづくりの中にある豊かな人間性の育成、豊かな地域活動を通じた社会性の育成などが、いじめの解消、未然防止に向けた取り組みであると考えております。平成28年度の本市におけるいじめの認知件数は、小学校561件、中学校96件、合計657件であり、平成27年度と比較して205件の増加となっております。いじめの認知件数が増加していることについて教育委員会としましては、各学校がいじめの初期段階のものを含めて積極的に認知し、その解消に向けた取り組みのスタートラインに立っていると肯定的に捉えております。いじめは、子供の心身の成長に重大な影響を及ぼす許されない行為であり、学校だけでなく、社会全体で向き合うべき重要な課題であります。今後も各学校に向けていじめの積極的な認知と組織的で迅速な対応について啓発を図るとともに、家庭や地域と連携したいじめ防止に取り組んでまいります。 175 【堤委員】 続けて、近年の児童虐待の認知件数及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 176 【竹渕子育て支援課長】 本市における児童虐待の認知件数は、平成27年度が60件、平成28年度が55件で、ここ10年の平均では62.8件となり、比較するとおおむね横ばいで推移しております。また、中央児童相談所における前橋市区域の認知件数につきましては、本市との共同支援ケースもあるため、一部重複しておりますが、平成27年度が203件、平成28年度が197件であり、ここ10年の平均では147.5件となり、比較すると大幅に増加している状況となっております。児童虐待の認知件数が増加している要因につきましては、面前DVが心理的虐待に該当し、警察からの通告件数が増加したことや、通告が国民の義務であること、また児童虐待通告専用ダイヤル189が広く市民に周知された結果であるとも考えております。本市としましては、今後も虐待通告に対しては迅速な対応を図るとともに、引き続き関係機関との連携を図りながら、児童虐待防止に取り組んでまいりたいと思います。 177 【堤委員】 認知件数がふえることは対応がふえることと思います。当然に件数がふえることより、ご答弁のとおり通報体制や、またその後の対応が重要と感じますので、今後とも引き続きお願いいたします。  続きまして、学び合い、高め合う人づくりの施策の方向性では、人間性を高める学校、園づくりを推進するとのことですが、学校課題の改善取り組みを挙げております。そこでは行政の役割として、教員が子供と向き合う時間の十分な確保について質疑を行う予定でございましたが、さきの委員さんと重複いたしますので、質問は割愛させていただき、一言だけ言わせていただきます。本市では、前橋スクールサポート事業を初め子供と直接触れ合う時間の確保に努めていただいていることは承知しております。こういった教職員の多忙さは全国的に課題でもございまして、2006年には西東京市の市立小学校の教員が過酷な現場で心をすり減らし、みずから命を絶たれました。高裁では、これが公務災害とする判決が出たそうで、実際はその後現場で改善されているのかわかりません。今後も現場教職員の負担軽減、それによる子供との時間の確保につながっていけるよう、今後とも継続してお願いいたします。  さて、学び合い、高め合う人づくりでは、豊かな地域活動を通じて社会性を育む中で、行政の役割として、子供たちが主体となる行事、活動の推進とありますが、私自身もこれからはとても大切になってくると感じております。そこで、具体的にどのような方法で子供の主体性を育んでいくのかお伺いいたします。 178 【時澤青少年課長】 地域における自治会行事や子ども会の活動は、異年齢の子供やさまざまな大人とかかわる機会があることから、子供の主体性を育む大切な場であると考えております。行事一つをとっても、大人が全てをお膳立ているのではなく、活動の中で子供に考えさせる仕掛けをつくること、つまり子供をお客さんにしない活動こそ、子供の主体性を育む活動であると思います。その例として、毎年開催されておりますのびゆくこどものつどいでは、今年度は約2,600人の中学生がボランティアとして参加しており、みずから考えた企画が参加した幼児や児童に喜ばれ、やりがいや達成感を感じ、さらに主体性が育まれる貴重な機会となっております。教育委員会では、前橋市青少年健全育成計画、いきいき前橋っ子はぐくみプランにより、地域の大人の役割と子供へのかかわり方について啓発しておりますが、第七次総合計画の策定にあわせて内容を改定し、地域が充実した健全育成活動を行うことができるよう継続して支援してまいります。 179 【堤委員】 ご答弁にもあります、活動の中で子供に考えさせる仕掛けをつくること、つまり子供をお客様にしない活動、これこそ基本構想にあります、他人事でなく、自分事として自主的、自律的、また連携した課題解決に取り組むという点に合致していると感じております。中学生がボランティアとして参加し、みずから企画する行事の例を挙げていただきましたが、こういった機会をふやしていただき、個性と能力を生かし、個々に輝くことにより、新しい前橋らしさの創造ができるよう今後ともお願いいたします。  さて、教育・人づくりの重点施策として、ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりについて、施策の方向性としては、文化財等に親しみ、郷土への愛着の心を未来へつなげていくとしております。具体的な取り組みの内容としては、文化財施設を活用したイベントや文化財施設を組み入れた観光等への協力等の連携などとし、今回の総合計画の成果指標としても文化財施設の入館者数を挙げておりますが、そこで成果指標とした文化財施設とはどの施設のことを指しているのか、指標とした理由も含め、お伺いさせていただきます。 180 【田中文化財保護課長】 今回の第七次総合計画の中で成果指標としました文化施設でございますが、まず本年度リニューアルし少し話題にもなりました臨江閣を初め、総社歴史資料館、阿久沢家住宅、大室公園民家園、粕川歴史民俗資料館、そして敷島公園内の蚕糸記念館の全部で6つの施設を対象としております。これらの文化財施設を対象とした理由につきましては、市民に大変わかりやすく親しまれている施設として本市を代表する歴史的建造物や展示等を行っている施設でございますので、そしてまた文化財保護課で直営管理し、正確な状況把握が可能な施設であるということから、成果指標としたものでございます。 181 【堤委員】 文化財の愛好者だけでなく、多くの人がその魅力を知り、重点施策にもありますふるさとを愛する気持ちが人々の間から自然と生まれてくるようにしていくためには何が必要なのか、どうすればいいのかということを考えていかなければならないと思います。さきの委員さんより、魅力の発掘やまたイベントの内容についての質疑がございましたが、私からは、それと同じぐらい大切だと感じております情報発信体制の強化が必要だと感じております。この点を含み、文化財等に親しみ、ふるさと前橋に愛着を持てるようにしていくため、これからの文化財施設等の入館者数をふやすための取り組みについてお伺いいたします。 182 【田中文化財保護課長】 まず、入館者を増加させる取り組みでございますが、ご指摘のとおりいかに市民の皆様を初め、市内外の方々に正確で魅力的な情報をお伝えすることが入館者をふやしていく上で重要な要素であると捉えております。このため、子供から高齢者まで誰にでもわかりやすい紙ベースでの案内、刊行物はもとより、前橋の歴史や文化財施設案内、お知らせやイベント情報など、これを新たな専用のホームページを開設し、タイムリーにイベント情報などを掲載するなど、情報発信体制を強化してまいりたいと考えております。また、施設を訪れた方に対してわかりやすい説明文や、ICTなどを活用した視覚に訴えるような展示、魅力的な企画など、工夫、改善をしながら、市内外からの来訪者の増加を図り、市民に愛着と誇りを持ってもらえるような施設となるよう努めてまいりたいと考えております。 183 【堤委員】 せっかく本市が誇る文化財施設や展示物、イベントがあっても市民が知らなければ意味がありません。魅力的な内容はもちろん、並行して情報発信体制の強化に取り組んでいただき、目標達成を目指していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、第2章では、希望をかなえるまちづくりと題して、まず1つに子育て支援の推進を掲げております。中でも冒頭の子育て世代が交流できる環境づくりでは、成果指標において、子育て施設の延べ利用者数について挙げております。具体的に、元気保育園、地域子育て支援センター、認定こども園の子育て支援事業で平成28年度の現状として延べ利用者数が記載されていますが、関連してこの施設数についてお伺いいたします。 184 【小坂子育て施設課長】 第七次前橋市総合計画に記載した先ほどの平成28年度の実績に対応する施設数でございますが、元気保育園につきましては、公立保育所や民間保育園を拠点とした事業で実施した施設は40カ所、また地域子育て支援センターについても実施する施設は同様に公私立の保育所、認定こども園で15カ所、また認定こども園の子育て支援事業につきましては、地域子育て支援センターと重複実施の施設が7カ所ございますが、こちらを含めて32カ所となっております。 185 【堤委員】 各事業において、元気保育園につきましては、第七次総合計画にも記載があり、育児相談や保育所体験、園庭開放等を行う事業の総称とのことですが、地域子育て支援センターや認定こども園の子育て支援事業についてはどのような特色があるのかお伺いいたします。 186 【小坂子育て施設課長】 それぞれ2つの事業の特色についてでございますが、まず地域子育て支援センターにつきましては、子育て家庭の育児不安や孤独感を解消するために、地域において子育て相談事業や子育てサークル活動などの応援を行っております。原則として週5日以上開設し、専用の拠点となる場所を確保することとなっております。次に、認定こども園の子育て支援事業につきましては、認定こども園を行う場合には必須事業となっておりまして、市内の認定こども園において子育て親子の支援を行い、育児相談や保育士体験などを行っております。 187 【堤委員】 子育て支援の推進にかかわり、今後支援施設数をふやす計画はあるのかお伺いさせていただきます。 188 【小坂子育て施設課長】 施設をふやす予定についてでございますが、こちらの事業につきましては、現在市内保育関係施設全てでいずれかの子育て支援事業を行っているという状況です。そのため、新しく民間幼稚園から認定こども園へ移行する場合、これまで当該事業を実施していない施設と位置づけられておりますので、移行によって認定こども園の子育て支援事業を実施する施設となり、そちらの数が増加することになります。一方元気保育園や地域子育て支援センターにつきましては、既存の公立保育所、民間保育園全てで実施している事業となっておりますので、現在のところ増加する見込みはないところでございます。 189 【堤委員】 子育て支援の充実の一環で多くの施設で取り組んでおられるのを感じております。総括質問でも要望させていただきましたが、子育てをするなら前橋市と言うだけでなく、言われるように、今後とも一つ一つ支援をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  さて、子育てと仕事の両立では、子供が安心して過ごすことができる居場所づくりにおいて、障害児が安心して過ごせる場所の充実があります。総合計画の中で本市の特徴として、ほかの中核市との比較したデータの記載がある中で、保育園数に対する障害児保育を実施している保育園数が48市中42位、また保育園での障害児の受け入れ人数については43位となっておりますが、順位が低い理由についてどのように考えているかお伺いいたします。 190 【小坂子育て施設課長】 障害児の受け入れの人数の順位が低い理由につきましてですが、まず障害児の受け入れ人数につきましては、本市では身体障害者手帳や療育手帳の交付を受けた児童、児童相談所の判定を受けた児童、また医療機関からの診断書の提出があった児童のみを計上させていただいております。  次に、障害児保育を実施している園の数につきましては、先ほど説明した手帳を受けている児童等が在籍している園のみを計上したため、実施割合が低くなっていると捉えております。なお、実際には全ての保育所、保育園、認定こども園において、障害児、健常児関係なく受け入れる体制になっております。 191 【堤委員】 そうしますと、実際には1位であってもいいのではないのかなと思いますが、ほかの中核市の状況を踏まえて分析に基づいた改善も必要であると感じております。また、総合計画の中では、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れの促進となっておりますが、それでは保育園等での受け入れにおいてはどのような施策があるのかお伺いいたします。 192 【小坂子育て施設課長】 第七次総合計画の中の行政役割として、先ほど委員さんもおっしゃるとおり、放課後児童クラブのところには障害児の受け入れの促進と記載してありますが、保育所の部分については、公立保育所の運営や私立保育所、認定こども園への支援に含まれるという形での支援とさせていただいております。本市の受け入れの具体的施策としましては、本市の幼稚園、保育所、認定こども園においては、障害児として認定は受けておりませんが、発達障害傾向や疑いのある児童がふえている傾向にございます。そこで、本年度から障害認定に至らない発達障害傾向や疑いのある児童につきましても、本市において支援を行う対象児童とさせていただいております。具体的には、今年度から療育支援事業補助金という項目を設けさせていただいたところでございます。したがいまして、こうした児童も含めますと、障害児保育実施施設や障害児の受け入れ人数は増加する見込みでございます。今後も幼稚園、保育所、認定こども園等の協力をいただきながら、障害児保育の実施や障害児の受け入れにつきましては、円滑に行われるように努めてまいりたいと考えております。 193 【堤委員】 私も第1回定例会の予算審議のときに療育支援事業について質問させていただきましたが、発達障害については、さきの答弁にもございますとおり、経過や疑いといった認定しづらいところが非常にございます。障害と一言で言ってもさまざまです。そういった部分も含めて幼少期から早い段階で支援の拡充をいただけることは、その園にとっても、そして保護者にとっても、児童の成長にとっても有効的と感じております。ニーズが多様化する中で期待しております。少しでも不安と負担を軽減することができるよう今後ともお願いいたします。  最後になりますけれども、第七次総合計画の本委員会の審査対象全体についてお伺いさせていただきます。私も全体的な感想からすると、やはり既存事業の延長という印象が少しございます。第1章、人を育むまちづくりの分野の策定に当たってはどのような点で他市との違いに配慮されているのかお伺いさせていただきますが、私は総括質問においてICTを活用した教育についてはお伺いしましたので、そのICT関連以外の部分で取り組みについてお願いいたします。 194 【小島教育委員会総務課長】 第七次前橋市総合計画の基本構想では、市民、企業、団体、行政それぞれが他人事ではなく、自分事として主体的に取り組むこと、そしてそれぞれの主体が共有できる将来のまちの姿を持つことは重要であると捉えており、第1章、人を育むまちづくり、教育・人づくり分野におきましても、主体性、社会性の育成を重点テーマとして位置づけております。具体的な取り組みといたしましては、子供たちが生きる喜びや学ぶ楽しさを味わえるような魅力ある教育活動を展開するとともに、少人数指導事業や学習サポーター等を活用しましたきめ細やかな指導の充実、拠点校英語推進員による小学校外国語活動の充実に努めております。また、前橋小学校教科指導講師や前橋校務補助員等を効果的に配置するなど、校務の効率化によりまして教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、より充実した教育活動を展開するとともに、学校に一定の予算の裁量権を持たせる学校裁量制の導入によりまして、それぞれの学校が特色ある学校運営を行えるよう努めております。 195 【堤委員】 主体性、社会性の育成を重点テーマとされておりまして、基本構想とリンクしており、進むべき道が明確であると感じております。総合計画では、羅針盤と記載しておりますが、各事業が同じ方向性で進んでいくことで10年後、めぶく、良いものが育っていることを期待しております。ここまでの答弁の中にも、市民や地域住民といったキーワードが多く出てきました。本計画の重点施策では、市民、企業、団体、行政の役割を明確化しております。基本構想で市民、企業、団体、行政それぞれが他人事でなく、自分事として自主的、自律的に、また連携して課題の解決に取り組むことが重要としておりますが、それぞれの連携のあり方や情報発信、情報共有の体制についてどのように考えているのかお伺いいたします。 196 【小島教育委員会総務課長】 子供たちを取り巻く環境につきましては、多様かつ複合的になってきており、未来を担う子供たちを育成するためには、学校や教育委員会だけではなく、社会全体で子供の成長を支えていく必要があります。教育委員会といたしましては、学校と地域社会の連携を深めるため、学校支援ボランティア制度を充実させております。また、市立前橋高校と前橋工科大学が連携し、大学生による学習支援や大学教授による授業を実施しているほか、地域寺子屋事業においては、群馬大学などとも連携を図っております。さらに、まえばし学校フェスタでは、市内各ロータリークラブとの共催によりまして実施し、企業、団体等との連携にも努めているところでございます。今後とも福祉、医療などさまざまな関係機関と協力、連携し、未就学児から学齢期、青年期、さらには生涯にわたり切れ目のない支援を行うとともに、家庭や地域の方々を初めとしまして、教育関係者やボランティアの方々、企業や大学などへ情報発信し、連携、協力しながら、教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 197 【堤委員】 具体的な名称が出ており、今後に期待しております。市民や企業、団体への役割や協力を一方的に求めるのでなく、自分事として課題解決に取り組み、未来に新しい価値を創造できるようお願い申し上げます。今回の総合計画は、平成39年度、2027年度までの計画です。私もさきの横山委員の質疑を聞きながら自分の10年後を想像しておりました。私は、桃井小学校、第一中学校、市立前橋高校と通い、卒業させていただきましたが、私は誇りを持っています。だからこそ、答弁の中でもICT教育や主権者教育など、私が通っていた十数年前にはなかった施策がたくさんあって、これから通う授業が非常にうらやましくも感じております。この先十年、私は10年後44歳になりますけれども、今までの10年とは全く違うスピードでこの先の10年というのが進んでいくように感じております。本計画のビジョンや方針がぶれないように前橋らしい施策に取り組んでいただけることを最後にお願い申し上げまして、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                (中 道 浪 子 委 員) 198 【中道委員】 第七次総合計画について質問させていただきます。まず、結婚、出産、子育て分野の希望をかなえるまちづくりについてですが、障害児保育については割愛させていただきます。  最初は、3歳未満児の待機児童解消についてです。第七次総合計画の47ページに3歳未満児の入所枠の確保について、企業、団体の役割と行政の役割とそれぞれに提起されています。目標の平成32年まで3,300人を目指していますが、現状の平成28年は3,180人ですから、3年間でその差である120人ふやすとの計画ですが、どのような対応で具体化するのかお伺いいたします。 199 【小坂子育て施設課長】 目標に向けての3年間の方向性、取り組みについてでございますが、これまでの取り組みを今後も進める形になりますけれども、基本的には民間保育園や認定こども園の施設整備に当たり、定員増を図り、また民間幼稚園から認定こども園の移行の際に3歳未満児の受け入れ枠を拡大するように努めたいと考えております。 200 【中道委員】 入所枠を3年間で120人確保するという方向ですけれども、3年先まで待たなくても直ちに実施する必要があるのではないかと思います。今答弁にもありましたけれども、民間保育園、それから認定こども園もふえておりますから、当然お願いすることになると思いますが、公立保育所において今利用定員に対して定員比率が80.8%ですから、当局が本気になって入所枠の確保に乗り出せばできないことはないと思いますので、3年も先に延ばさずに直ちに検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 201 【小坂子育て施設課長】 保育所や認定こども園などにおいては、施設の最低基準がございますので、児童を預かるに当たっては必要な面積の確保や、また3歳未満児ということで、施設の安全面の配慮も必要と考えております。そのため、施設整備を実施しながら拡充を行うのが基本となりますので、公立保育所も含めまして、計画的にふやしていくことになるものと考えております。 202 【中道委員】 現実には母親の就労が決まっているのに上の子供は入所できても、下の3歳未満の子供の枠がなくて入所できない、こういうことが起きていることもお聞きしております。こういう市民に応える責任が当局にはあると思いますが、いかがでしょうか。同時に、3歳未満児の待機児童が90人近くいるということも実態としてあるわけですから、1年で全部できないとしても、今公立も含めて計画していきたいというお話でしたけれども、これを3年というスパンでなくて、早めるような進め方ができないでしょうか。 203 【小坂子育て施設課長】 上のお子様が継続して入所ができますが、3歳未満児の枠は限られているということで、下のお子様が入れないという事例は実際に生じているところではございます。どうしても保育所の場合につきましては、利用者の希望、定員の空き状況、保育の必要性を踏まえ、利用調整を行うという方針がありますので、そちらの方針に沿って利用調整をさせていただいております。新年度入所であれば、1次募集の申し込みで調整がつかなかった場合には、入れなかった方については、2次募集に当たりましては、入所が可能な施設のご紹介も行っておりますし、子育て世代包括支援センターにおいては、保育コンシェルジュを配置しておりますので、保育所等の入所の相談等も行っております。そういうことで対応を図っていきたいと考えております。 204 【中道委員】 いろいろ対応していただいていることはありがたいと思いますけれども、やはりお母さんが就労するのに当たって、現実に入所させたくてもさせられない状況が起きているわけで、調整して入れていくというのですけれども、やっぱり子育て支援、それから少子化対策ということで考えれば、既に待機児童がいるわけですから、早いうちに解消できるように直ちに取り組むことを求めておきたいと思います。よろしくお願いします。  次は、保育料の無料化についてです。政府は、少子化問題を衆議院解散の理由にし、少子化問題解決の目玉として全ての3歳児から5歳児まで、低所得世帯のゼロ歳から2歳児の幼稚園、保育園の無償化を実現することを掲げました。しかし、認可外の保育園は無償化の対象にしないということで、保護者を中心に怒りが沸騰しています。保育料の軽減や無償化は認可外ほど切実だと思っております。子育て支援施策としての貢献度が大きい保育料の無料化は、市民の間からも大きな期待が寄せられていますが、本市の総合計画には示されておりません。国は、2020年までに実施すると言っていますので、本市としては低所得世帯以外のゼロ歳から2歳までの保育料と認可外保育園の保育料を無料にして、全ての保育料を無料にするよう、10年計画と言わずに、国の実施もありますから、本市独自計画を立てるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 205 【小坂子育て施設課長】 保育料の無料化につきましては、単年度のみの財政負担だけではなく、継続的に実施する事業となりますので、まずは安定した財源を確保するというのが最優先と考えております。保育料に係る国の動向を注視し、それに合わせて実施していくものと考えておりますので、保育料の無料化を第七次前橋市総合計画に反映することは考えておりませんし、また市独自に進める考えもございませんので、ご理解いただきたいと思います。 206 【中道委員】 あっさりした答弁なのですけれども、国がそういった動きを示している中でどうしたらいいだろうかという検討も全くされていないということがよくわかりました。安定した財源が確保できなければとおっしゃるのですけれども、安定した財源をしっかり確保する方向も一緒に含めて、この先10年どうしたらいいかと考えることが10年計画ではないかと私は思っているわけです。国の無料化計画とあわせて、国が対応しないところは本市独自で計画を立てるべきだと思っております。元気21のプレイルームを有料化することで市民には子育て支援策にかなりのダメージを与えていると思います。本市が子育て支援策に力を入れていることを、保育料無料化計画で表明したほうがいいのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。 207 【小坂子育て施設課長】 先ほども答弁しましたけれども、保育料の無料化につきましては、かなり財源がかかるということもありますので、国の施策に合わせて進めていきたいと考えております。 208 【須賀委員長】 中道委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 209 【中道委員】 はい。財源がかかることはよく承知しております。その上で、やっぱり今少子化で10年計画を立てるというこの時期に全く論議がないというのは、とても信じられない思いでいるのですけれども、とにかく大胆に保育料の完全無料化の方向を早く打ち出していくべきだと思いますので、これからじっくり検討してみてください。よろしくお願いいたします。 210              ◎ 休       憩 【須賀委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時57分) 211              ◎ 再       開                                        (午後3時30分) 【須賀委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 212 【中道委員】 福祉部長にお伺いします。首相は、今少子化を国難とまで言っているわけなのです。それで、国が保育料の無料化をやろうと動く方向を示したわけです。ということであれば、市としても何らかの保育料無料化の方向を論議してもいいのではないかと私は思うのですけれども、先ほどの答弁は、いかにしてもちょっとひどい答弁だと思いまして、部長に、保育料無料化の国の動きとあわせて、前橋の10年計画もこの時点で検討するように求めたいのですが、いかがでしょうか。 213 【松井福祉部長】 保育料の無料化についての総合計画の位置づけということでございます。細野委員さんの質問にもありましたけれども、財源的な問題がこれからふえていくという部分があります。消費税率アップが2019年10月かと思うのですけれども、国は、保育料につきまして、その4月から段階的に実施したいという報道もありますけれども、まだ具体的な中身は詰まっていません。ただ、今度国が保育料を無償化していくとすると、地方自治体にとっては保育料の財源が取れなくなるという部分があります。そのような部分の対応が今後どうなるのか、我々もまだわからない状況もあります。要は、入るべきものが入ってこなくなる、出るものは出ていくというような状況になると、地方自治体の財政的な部分においても大変大きな影響が出ると危惧しているところでございます。その辺の具体的な中身は現状として見えない部分もあります。また、そういう中での位置づけというのは、今後個別、具体的な事業の中で我々は対応していきたいと考えている状況でございますので、総合計画では位置づけはしていない。ただ、ではやらないかということではなく、国が進める無償化の中で検討していくべきものと考えていますので、現段階では位置づけは考えていないということでご理解いただければと思います。 214 【中道委員】 あえてお聞きしましたのは、財源がかかることは当然です。しかし、一方国で国難だと言っているわけでしょう。ここで地方自治体がそれに応えることもしていかなかったら、ここは解消できないと思う。とにかく10年計画が少子化対策の目玉になっているわけですから、そういう意味では保育料の無料化、どんな形かでも検討する方向ぐらい示してもいいものだと思っていますので、さらに検討を重ねてみてください。よろしくお願いします。  次は、教育・人づくりの分野の人を育むまちづくりについてお伺いいたします。第七次総合計画の第1章の学び合い、高め合う人づくりでは、施策の方針として人間性を高める学校づくりを推進し、行政の役割として教師が子供と向き合う時間の十分な確保が提起されていますが、具体的な教員の多忙化解消についての施策までは述べておりません。また、全小中学校の30人学級については第七次総合計画に明記されておらず、第七次総合計画に明確に掲げるべきと我が党の代表質疑でもしましたが、正面からのお答えがありませんでした。そこで、最初に教員の多忙化解消についてお伺いいたします。今教育委員会から教育振興基本計画案が示されております。第七次総合計画との関連をお聞きしたところ、施策実現のための計画のようですので、教育振興基本計画には教員の多忙化解消についての記載がありますので、どのように解消しようとしているのかお伺いいたします。 215 【川上学校教育課長】 多忙さの解消についてということでございますけれども、教員の長時間勤務については、授業のみならず生徒指導や保護者対応、あるいは各種調査業務などの対応に追われている現状がございます。教育委員会としましては、子供と向き合う時間の確保のため、国の動きや、あるいは県が今行っております教員の多忙化解消のための協議会の審議内容を十分に精査した上で、市としてどんな取り組みができるか、どういったことを進めていく必要があるか、そういったことを考えていきたいと思っています。 216 【中道委員】 具体的にお伺いしますが、ここには多忙化解消のために教員の長時間勤務の実態や生徒指導、保護者対応、各種調査業務について指摘していますが、どのような取り組みが必要で、どのような望ましい状況を目指そうとしているのかお伺いします。 217 【川上学校教育課長】 現在協議を進めております内容としては、主に4点ございます。1点目は、校内での会議等の時間短縮について、2点目は、学校に来ますさまざまな調査の作成に係る時間の削減と、それから校外への出張等の精選、3点目は、部活動指導における休養日のあり方、そして4点目としては、職員の勤務時間の適正な把握、この4点について主に協議を進めているところでございます。 218 【中道委員】 あわせて、どのような状況を、望ましい状況として目指そうとしているのか。
    219 【川上学校教育課長】 どのような状況をということでございますけれども、このことにつきましては、職員の勤務の実態を正しく把握して、個々の職員への必要な支援に取り組んでいかなければならないと考えています。現在実施していますまえばしスクールサポート事業につきましては、さまざまな非常勤講師を配置することによって教員の多忙さ解消も目指した施策となっています。また、青少年支援センターにおきましても、学校のさまざまな課題に対し、支援する体制をつくっています。引き続き本事業によりまして、教員が子供と向き合う時間の十分な確保とともに、長時間勤務の解消に向けて学校を支援する体制を整えていくことが大切であると考えています。 220 【中道委員】 さらに、部活動についても指摘していますが、部活動についてどのような取り組みが必要で、どのような改善状況を目指そうとしているのかお伺いします。 221 【川上学校教育課長】 前橋市では、部活動におきまして、専門的な技術指導を行うための外部指導者を任用しております。今年度は、市内全体で52名の外部指導者が顧問と協力して子供たちの指導に当たっています。引き続き外部指導者の任用を通して、教員の負担感や多忙さの解消に努めてまいりたいと考えております。また、県が現在引率等の部活動運営にもかかわれる部活動指導員の導入を検討しております。これにつきましても、県の動向を見ながら、本市でも検討してまいりたいと考えております。 222 【中道委員】 部活動指導者と部活動指導員は別の対応なのでしょうか。 223 【川上学校教育課長】 最初に申し上げました部活動指導者のほうは、顧問が学校の教員としていて、専門的な技能だけを、技術だけを教えていただくために一定時間来ていただいている。部活動指導員のほうは、今度は学校職員になりますので、単独で顧問として活動ができるという、そういう人材です。 224 【中道委員】 教育振興基本計画の期間は、平成30年度から平成34年度までの5年間になっておりますが、5年間でどの程度の解消策が見込まれるのでしょうかお伺いします。 225 【川上学校教育課長】 現在まえばしスクールサポート事業として実施しております小学校教科指導講師、あるいは中学校校務補助員の配置によりまして、小学校担任の空き時間がふえたり、中学校の教員が空き時間を有効に活用できたりするようになりました。実際に学校からは、提出物のチェックや授業の準備が空き時間に行えるようになったという声も聞こえています。このことは、国や県に先駆けた効果的な本市の取り組みだと考えています。さらに、学習サポーターやスクールアシスタント等の配置によりまして、教員の多忙な業務の軽減を図り、子供と向き合う時間を十分確保し、一人一人の子供たちのよさや可能性を伸ばせるよう努めておるところです。5年という期間にとらわれず、今後も子供と教職員の実情をしっかりと見据えながら、本事業を充実させることで多忙さの解消につなげていきたいというふうに考えています。 226 【中道委員】 いろいろ取り組んでいるということで、相当の努力をいただいていることも承知しております。早期の解消を求めておきますが、教職員の多忙化解消は、長い間の懸案となっているわけですが、解消策の基本として、私たちは30人学級の実施もあると思うのです。続いて、30人学級実施の考え方についてお伺いいたします。第七次総合計画では行政の役割として、一人一人を大切にした教育の推進を提起していますが、その具体策としての30人学級の実施についての考え方を示す計画にはなっておりません。私は、第七次総合計画はこれから10年先までの計画ですから、当然30人学級は教育の基本的な施策で最優先課題であり、本市の総合計画に掲げるべき課題だと思っております。当局の30人学級に対する考え方と実施する方向性についてお伺いいたします。 227 【川上学校教育課長】 平成27年度より小学校5年生、小学校6年生の単学級におきまして、35人の少人数学級編制を実施してきております。これまでに事務量の軽減、あるいは子供へのきめ細かな指導など、一定の成果が出ていると考えております。今後も子供と教職員の実情をしっかりと見据えながら、最善と思われるバランスの中で教育行政を進めていけたらと考えているところです。 228 【中道委員】 30人学級の成果は、申すまでもなく、国や県も認めて、当局も認めているところです。私は、子供たちの教育環境を改善するという第七次総合計画にも記載されてありますけれども、最優先に考えてほしいと思っているところです。しかし、いろいろやりながらも本市は30人学級実施は最優先ではなく、その前に優先するものがあるという考えで、30人学級を実施するより優先するものはどのようなことがあるのか、お聞かせいただければと思います。 229 【川上学校教育課長】 先ほども申し上げましたように、小5、小6の35人の少人数学級編制によりまして、教員が児童一人一人の学習状況や生活状況を把握しやすくなるなどの成果がありました。しかし、少人数学級編制につきましては、1学級当たりの人数は少なくなりますが、1人の担任が朝早くから授業の準備をし、子供が帰るまで休まず指導に当たる体制に余り変化はありません。多忙さの解消という点ではまだまだ課題が残るかと考えています。さらには、特別な支援を必要とする子供へのサポート、いじめの防止、不登校対策等々、取り組むべき課題は多く、それらを総合的に判断して、子供たちへのさまざまな教育環境やサポート体制を整えていくことが必要と考えています。 230 【中道委員】 1人の担任が子供の指導に当たる体制には、変化がないという答弁なのですけれども、私たちが考えるのには、今までいろんな先生を学校に配置していただいているのですけれども、時間が決められていたり、非正規だったり、やっぱり1人の正規の先生が配置されるということは、とても大きなことだと思っているのです。単純に1人ふえても変化ないと考えているとすれば大きな間違いだと思っております。それと、平成27年から35人学級をやっているというのですけれども、県がやっていることもあって、前橋市独自でやっているわけではありません。私は国や県のこともありますけれども、前橋市がそういう立場に立って、少しでも早く30人学級を目指せるようにしていただきたいということがこの質問の趣旨なのです。そういうふうに考えますと、優先することはありますけれども、同時にそれらの課題に取り組みながら、30人学級を進めていくという考えについてお伺いします。 231 【川上学校教育課長】 少人数学級編制の一番の狙いですけれども、これは子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を充実することにあると捉えています。これまでも、まえばしスクールサポート事業の中で5、6年の35人の少人数学級編制につきましては、5年生は、今現在、県の事業になっておりますが、スタートとしては市の独自予算で、単学級で始めさせてもらっています。少人数学級編制を実施するのと並行して、これまでもマイタウンティーチャーなどのさまざまな非常勤講師を配置することによりまして、少人数指導によるきめ細かな指導体制を整えてきております。今後もこの事業をさらに充実させ、さまざまな角度から学校を支援する体制を改めて考えて、必要なところから整えていきたいと考えています。 232 【中道委員】 確かに前橋市が5年生の単学級で35人学級を、独自に始めたことは承知しています。そういうふうに、前橋市が率先してやることによって県も動かすということになるのだと思うので、私たちが市独自で進めてほしいということは、そういうところにも意味があるのです。ですから、国や県がやるのを待つのではなくて、前橋市として少しでも早く実施する、そういう構えが必要ではないかと思っているわけです。教育長にお伺いします。今答弁にもありましたけれども、現在30人学級は1年生と2年生で、3年生、4年生、5年生と中学1年生が35人学級になりました。県は、来年度6年生の35人学級を実施する方向を示しています。ですから、あと小学校3年生から中学1年生までを35人から30人へ、中学2年生と3年生を40人から30人学級にすることができれば、小中全部30人学級になります。国や県の考えもありますが、それにとらわれず、県都前橋教育のまちを誇る前橋の教育について、市独自で30人学級実施を前面に打ち出して、総合計画の10年計画に掲げるべき課題ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。 233 【塩崎教育長】 何度も30人学級のことについてはいろいろと答弁させていただいていますけれども、第七次総合計画の人を育むまちづくりの中で目指すのは、個性を伸ばし、主体性を育む人づくり、そして学び合い、高め合う人づくりで、ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりというふうに、何のためにいろんな施策を進めるのかというと、そういう子供たちをつくりたい。だから、主体性や社会性を育てるためにどんな施策が必要かというのを今検討しているわけです。確かに30人学級もその一つなのですが、先ほど教員の多忙さ解消のお話もありましたけれども、我々が考えたのは、30人学級をするよりも、30人学級にしても担任は小学校で言えば1時間目から6時間目までずっとやっていて空き時間がないわけで、そこに何とか空き時間をつくってあげることをしたい。それで、前橋が独自に小学校教科指導講師を配置して、空き時間をつくる、そういう手だてがもしかしたら教員に少し授業の準備だとか、子供たちにかかわるだとか、そういうことができるようになって、子供と向き合うことができるようになるのではないかと考えて、昨年度から予算要求をして、それを通していただいて、これは多分全国的にも珍しい、国にも誇れる。国はそれから始めようとして今いるわけですから、そういった意味では先ほどから言っているように5、6年生の単学級の35人もそうですし、前橋はある程度先を見通していろんな施策を考えていると思います。30人学級よりも優先すべきことがあるというのは、多忙さ解消も含めて、まず小学校でいえばどうにか空き時間をつくってあげたいという思いがあって、そんな事業を優先したという経緯もあります。両方できるのだったらもちろんやれればいいのですけれども、限られた予算の中で何を優先するかということを考えた今の施策だと思っています。 234 【中道委員】 予算については、論議があるところですけれども、やっぱり子供の環境を整える、子供のことについては第一優先に考えていただきたいし、ましてや少子化対策を含めた10年計画ですから、そういう意味で空き時間をつくっていくということに努力されているようですけれども、それも大事なことですが、やっぱり一つの学年のクラスの人数が少なくなるということは、先生が目配り、気配りが子供一人一人に非常にしやすくなるわけです。そんなこと私が言わなくても十分承知だと思いますけれども、そういう意味で、両方大事ですけれども、基本となるクラスの人数を少なくすることが今最大の課題であるし、10年計画を立てようというのですから、10年間そのことをしないでいることを決めたと思わざるを得ない思いをしているのです。ぜひ10年計画に盛り込まないとしても検討することは十分できるわけですから、そういうことを視野にしてこれから検討していただくことを求めておきます。  次に、学校給食の完全無料化についてです。私は、学校給食の無料化については、市民要望からすれば子育て支援策の大きな課題として上位のランクに上がるものではないかと思っております。しかし、第七次総合計画のまとめ方が、個別の事業は取り入れない構成になっているために、学校給食費の無料化の記載はありません。私は、第七次総合計画を策定するに当たって、本来なら市民要望を聴取して、それをまとめて、10年間で市民要望の事業がどのように実施するのかを市民にわかりやすく策定することが望ましい第七次総合計画だと思っています。ところが、3,000人余りの市民アンケートをしたといいますが、恒例で隔年に行っている市民アンケートで、どんな事業が市民に望まれているのかが明らかになるアンケートにはなっていないのです。そこで、私は、学校給食の完全無料化については、今後10年先までの間の第七次総合計画を立てる事業に最適な施策だと思っていますが、当局の見解をお聞かせください。 235 【小島教育委員会総務課長】 第七次前橋市総合計画に位置づけるべきというお話でございますが、個別具体的な施策につきましては、第七次総合計画ではなく、各事業の中で実施の是非を検討すべきものと考えております。このようなことから、学校給食費の完全無料化の実施につきましては、第七次前橋市総合計画に位置づけることは考えておりません。 236 【中道委員】 第七次総合計画に掲げることになっていないので、掲げていないということですけれども、各事業の中で考えられることだということになれば、各事業の中での検討がされたのか、されようとしているのか、方向性はあるのかお聞きします。 237 【小島教育委員会総務課長】 学校給食費につきましては、学校給食法に基づく負担区分によりまして、共同調理場の運営経費などについては、設置者である前橋市が全て負担しており、給食の食材料費のみを学校給食費として保護者にご負担いただいております。経済的な理由などで生活が困窮し、給食費の支払いが困難な子育て世帯につきましては、生活状況に応じまして生活保護制度や就学援助制度の適用を受けることにより、現在でも学校給食費の全額が補助されております。給食に関する経済的負担につきましては、軽減されているところでございます。本市では、現在小中学校に在学する児童生徒を3人以上養育している場合に、第3子以降の学校給食費を無料としているところでございますが、これを拡大する検討もしておりますが、全ての児童生徒を対象に一律に学校給食費の完全無料化を実施することは、恒常的に多額の負担が必要となるため、他の優先すべき本市施策との関係から、実施は困難であると考えております。 238 【中道委員】 新しい事業をするのにお金がかからないというものはないと思うのです。そういうことは承知で私たちも提案しておりますし、当然やってほしいというときには、予算もかかるものだと思っております。そこも含めての検討を質問しているわけですけれども、学校給食費の無料化はさまざまな意見があるようですが、本市では給食費は所得の低い家庭は既に生活保護や就学援助制度で助成しており、小中同時通学の第3子は無料にしている。一定の所得がある世帯は、給食費の食材費くらい払っていただくというような考えのようです。しかし、給食費の無料化を実施している自治体は、所得があるなしにかかわらず、少子化対策の目玉事業として大きく受けとめ、子育て支援策として実施しているところもあります。市民からも少子化問題や子育て支援策については大いに拡充することが求められています。本市としても大胆な施策を打ち出さなければ人口は先細りするばかりです。第七次総合計画で人口が減少して大変だと言っているのですから、教育委員会として学校給食費の無料化を子育て支援策と捉えて、市民の要望に応えるべきではないでしょうか。第七次総合計画には盛り込まないということですので、各事業計画にあわせて段階的にでも無料化の方向を示す必要があるのではないでしょうか。もう一度答弁お願いいたします。 239 【小島教育委員会総務課長】 現行の第3子以降の学校給食費の無料につきましては、引き続き実施していきたいと考えております。これを拡大し、段階的に対象者を拡充していくことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、毎年大きな負担が発生することになりますことから、実施は大変難しいと考えております。 240 【中道委員】 端的にお聞きしますけれども、そうすると、今後10年間の計画の中でこの無料化はしないというお考えなのでしょうか。ご答弁お願いします。 241 【橋本教育次長】 るる中道委員さんからご質問いただいております。代表質疑もしかり、総括もしかりということで、我々も給食費、食材ということで一定のご負担をいただいていると。その中で貧困家庭というようなお話の中で国の制度がございまして、これに対応させていただいている。また、中核市47市ございますけれども、これに加えて第3子の給食費を無料にしている、これに取り組んでいるのは前橋市のみと承知しております。県内の渋川市、みどり市というお話もございますけれども、前橋市として、ざっくばらんに給食費14億円というお話も差し上げたかと思います。これは、市の単独費の14億円でございまして、例えば学校を整備する場合、国から3分の1の支援がいただけます。そうすると、仮に10億円にしても30億円の施設整備ができるわけです。これが毎年ということになります。とても我々のところでは今教育の施設整備費を全て出しても足らない、そんなような金額に、市の単独費で見るとそのくらいの大きなお金になってまいります。これが恒常的に支出されるというのは、今後10年考えた上ではなかなか私は難しいのではないかと、このように思っています。 242 【中道委員】 県内の話が出ましたけれども、第3子やっているのは前橋だけという答弁ですけれども、県内だけでも20市町村が何らかの無料化対策、無料化施策をやっているのです。先ほど渋川市やみどり市は今年度から完全無料化したわけです。私は、そういう事業をやる自治体には熱を入れてこれは無料にしなくてはならないという職員もいるのだと思っているのです。そこへ来て前橋は、最初から壁が厚くて、もう勘弁だという、そういう態度しか見えないのですよね。もっと熱心にこのことを取り上げて頑張れる職員がいないことが残念です。これからもよく協議して、10年間の計画ですから、事業計画で検討ができるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次は、健康福祉分野の生涯活躍のまちづくりについてです。最初は、緊急通報電話についてです。本市の緊急通報電話を利用している高齢者は現状何人になっているのでしょうか。この間利用者はふえているのでしょうか。状況をお伺いします。 243 【塚越介護高齢課長】 緊急通報システムの緊急通報電話の台数でございますが、平成27年度が164件でございました。平成28年度が128件となって、若干減っているところでございますが、このほかにシルバーハウジングに59個設置させていただいているところでございます。 244 【中道委員】 いただいた資料を見ましたら、平成24年度は225人が利用していて、平成28年度は128人で、4年たって100人減っているのです。一体全体、高齢者がふえているのに利用者が減少している、こんなことは普通はないと思うのですけれども、その理由はどんなところにあるのか。また、今年度新たな利用者は何人だったのでしょうかお伺いします。 245 【塚越介護高齢課長】 緊急通報電話の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成27年度につきまして設置台数でございますが、新規利用開始が7件に対して利用廃止が37件、平成28年度につきましては、新規利用開始が26件に対して利用廃止が28件でございました。利用廃止の理由につきましては、利用者がお亡くなりになったケースもありますし、長期入院や施設入所になったケースもございます。新規の利用希望者もおりますが、利用廃止件数も多いため、利用者件数が年々下がっている状況にあると考えております。 246 【中道委員】 制度上利用しにくいのではないですか。あと制度の周知も不十分なのではないでしょうか。必要な方はいつでも利用してください、こういう姿勢は全く見えないのですが、いかがでしょうか。 247 【塚越介護高齢課長】 周知の問題ですが、いろいろな場面で、民生委員さんの会議とか、そういった場面でも紹介させていただいているところです。本年度も申請のあった中には、身体的な理由とか、そういった理由で要件に合わないということでお断りしたケースもありますが、そういったケースも今後はふえてくると思いますので、課内では検討させていただいて、できるだけ対応できるような方向を現在検討中でございます。 248 【中道委員】 現在検討中というのですけれども、本来なら第七次総合計画を策定するに当たって、第六次総合計画の総括が完璧にしてあれば、緊急通報電話の制度がなぜ利用者が減っているのか、なぜふえていないのか、どのようにすれば使い勝手のよい、市民が求めている制度になるのかと、検討課題に上げるべき事業だと思うのです。私は、ことしの第1回定例会の予算委員会でこの質問をしましたが、本市では生活保護世帯及び非課税世帯に限られていることや、要支援1以上で申請時に訪問調査があり、限られた高齢者しか利用できない、これが実態ではないですか。隣の高崎市のことを例にも出しましたけれども、所得制限は一切なく、高齢者の見守り強化と孤独死ゼロを目指しており、平成29年2月現在、ことしの2月現在で2,766台が利用されているわけです。在宅の高齢者には必需品となってきていますので、今検討中だと言いましたけれども、直ちに調査して検討して改善するように求めたいのですが、いかがですか。 249 【塚越介護高齢課長】 先ほども答弁させていただいたとおり、ひとり暮らし高齢者については、今後も世帯が増加するというように考えております。地域包括ケアシステムにおける地域の見守り活動の補完的な観点から、対象者の条件の見直しも検討しているところでございますので、ご理解いただければと思います。また、必要な方に利用いただけるよう、緊急通報電話事業の市民周知にも今後は力を入れていきたいと考えております。あわせて、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方々が安心して暮らせるよう、社会福祉協議会では日常生活の安否確認等、自治会を単位とした見守り活動助成などにより地域の見守り体制の整備を図っておるところでございます。今後も地域包括ケアシステムについて市民周知を図り、地域の互助の強化を図っていきたいと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。 250 【中道委員】 いろいろな施策をやっていただいているということがありましたけれども、私は緊急通報電話、この制度を今課長のほうで見直ししているというご答弁がありましたので、先に引っ張らないで早く見直しして、早く利用できるようにしていただきたいと思いますので、強く高齢化社会にふさわしい緊急電話制度として利用できるように求めておきます。よろしくお願いします。  次に、介護保険料の引き下げと利用料の軽減についてです。この時期多くの方が最も心配しているのが介護保険料のことです。今でも生活が大変なのに保険料が上がれば週2回のデイサービスも1回に減らすことになりそうだと、サービス利用にすぐ影響しかねません。現在65歳以上の介護保険料は、全国月平均で5,300円、2025年には国は8,200円まで引き上がると推計しています。本市の保険料は、基準額の月平均5,783円、第7期介護保険事業計画では月平均6,000円になる見込みで、このままでいけば8年後には国が推計する保険料になってしまいます。そんな高額な保険料にならないように総合計画の10年間で前橋市の保険料の引き上げはしない、低所得者への保険料の減免制度を実施することを掲げるべきで、今策定中の介護保険事業計画の第7期、第8期、第9期に、3年ごとに一般会計を繰り入れる計画を立てて盛り込むべきだと思いますが、見解をお伺いします。 251 【堀越介護保険室長】 前橋市の高齢化は上昇を続け、介護ニーズのさらなる増大は避けられませんが、介護保険における費用負担割合が定められておりますので、一般会計からの繰り入れを行って減免等を行うことは困難と考えております。ただし、介護保険料の無策な膨張は抑止しなければなりません。現在事業者指導やケアプラン点検により保険料給付の適正な支出に努めているところでございます。介護保険事業計画では、給付適正化対策を盛り込みつつ、要介護認定者数、あるいはサービスの利用者数、サービスの利用実績、それと制度改正等、これらを勘案しつつ介護サービス量を的確に見込みまして、過不足のない介護保険料となるよう精査してまいります。 252 【中道委員】 調べていただいてあるでしょうか。全国では結構保険料の減免やっているところがあるのですよね。それは困難だというふうに考えているというのですけれども、頭から困難だと考えているのではないかと思うのです。できることは、やはり他の自治体の先進のところを学ぶ必要があるのではないかと思うのです。本市の保険料は、11段階の設定で国の示す段階より1段階ふやし、第1段階を6割軽減に設定していることは承知しています。この第1段階の人は、生活保護を受けている人、老齢年金の人、家族が非課税で本人の年金所得は年間80万円以下に属する高齢者で生活保護基準以下の世帯なのです。ですから、せめて第1段階の保険料を全額免除することができないかと常々思っているのですが、いかがでしょうか。 253 【堀越介護保険室長】 第1段階保険料の免除ということになりますと、相互に支え合うという介護保険の理念に抵触するおそれがあります。また、ほかの所得段階の被保険者の方からも理解を得られません。全額免除を計画に盛り込むことは困難と考えております。 254 【中道委員】 他の段階の人との不公平感につながると言いますけれども、その分を他の段階の人に上乗せするのではありませんから、そういう心配はないと思っております。対象は、生活保護世帯を除けば約1万3,000人を救済することができます。十分研究をしてみてはいかがでしょうか。国は、介護保険制度を次々と改悪していますから、職員の皆さんはその事務処理についていくのが大変と聞いています。しかし、改悪された本市の高齢者にどれほどの影響があるのか、本来ならば調査して把握すべきです。さきの総括質問で我が党議員が紹介したように、県内では12市中7市が何らかの減免を実施しています。本市も少し研究を重ねて第1段階の保険料免除について取り組むことを求めておきます。  利用料の軽減についてです。県内12市中2市が行っており、愛知県では4割近い自治体が実施しております。例えば本市同様の中核市の豊橋市は、保険料徴収段階ごとに独自の基準額を設定し、高額介護サービス費の限度額と差額を助成する実質的な利用料減免を2015年度996件実施し、3,690万7,412円を一般会計から繰り入れしています。岡崎市では、第1段階から第3段階まで収入による制限はあるものの、訪問介護利用者負担や居宅サービス利用料の助成、施設サービス利用料の助成を5%減免しており、36件の実績で24万8,145円を一般会計から繰り入れて減免しています。愛知県内で実施している自治体の実績は、合計すると9,659件で、8,722万8,784円を一般会計から繰り入れて減免しています。本市でもどんな内容なら実施できるのか、全国で実施している自治体の経験を学んで、せめて生活保護基準以下の世帯の減免実施を研究する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 255 【堀越介護保険室長】 私どもは、利用料の減免につきましては、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、施設利用料等の補足給付、社会福祉法人による利用者負担軽減など、所得に応じた各種の制度が設けられております。本市では、かねてよりこれらの軽減制度の積極的な周知や利用の促進に努めているところですが、中でも社会福祉法人による利用者負担軽減は、所得が少ない方を対象に利用者負担額の4分の1を軽減する制度でありまして、市内で介護保険サービスを実施している社会福祉法人のほとんどが対象となっております。今後もこの制度の活用を促すため、介護サービスを利用する方々や実施法人への周知とともに、ケアプランの作成を通じて利用者に接している介護支援専門員に対しても、機会を捉えて利用を働きかけてまいりたいと考えております。 256 【須賀委員長】 中道委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 257 【中道委員】 わかりました。各種の制度の利用に努めていらっしゃるという答弁なのですけれども、各種の制度を利用されている方もおることは聞いております。しかし、利用できる人がかなりいるのに利用していないということでは、周知がまだまだ未熟だし、どの人が利用できるかという対象をきちんと把握して、当局のほうでそのあたりをケアマネさんと連絡をとって利用できるように、ここが今求められているのだと思うのです。これができないと次の段階の減免にはいかないと思っているのです。ですから、ある制度を十分使えるようになお研究して、実施できる対象を広げていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の特養ホーム待機者ゼロについて伺います。今第7期介護保険事業計画の策定中ですが、この計画に特養ホーム整備がどのくらい予定されているのかが注目されています。本市の特養ホーム待機者は、5月現在で953人です。在宅で待機されているAグループの人を第1優先にしていることは承知していますが、サービスつき高齢者住宅に入居しているBグループの人でも、かなりの高額な利用料を払わなければならないため、一日も早く特養ホームへ入所したいと待機しています。特養ホームへの入所は、比較的利用料も低く、介護体制も整っており、24時間安心して生活することができる施設なのです。第七次総合計画では、約1,000床の整備計画を立てて待機者ゼロ計画にすべきです。介護保険事業計画には、第7期300床、第8期、第9期で350床ずつの計画を立てることを求めます。第6期は250床でしたから、できない計画ではないと思いますが、答弁を伺います。 258 【塚越介護高齢課長】 第七次総合計画期間の特別養護老人ホームの整備方針についてでございますが、この期間は第7期から第10期までのまえばしスマイルプランの期間になっております。各期の認定者数の見込みや事業評価により課題の分析を行いながら、将来を見通した適切な介護サービス量を設定しているところでございます。その中で、特別養護老人ホームにつきましては、待機者の状況や市民のニーズを的確に把握し、必要な整備数を計画してまいりたいと考えております。委員さんのお話にあった必要度Aの話でございますが、次期スマイルプラン、第7期まえばしスマイルプランについては、必要度Bについても考慮しながら特養の整備数を考えているところでございます。 259 【中道委員】 Bグループについても、必要度を検討に入れているということですので、これまで以上の整備計画を期待するところですが、次期第7期介護保険事業計画では、何床にするかが公表されてもいいのかと思いまして、どのくらい検討されているのか、わかったらご答弁お願いします。 260 【塚越介護高齢課長】 特養の第7期まえばしスマイルプランの整備数につきましては、今月また分科会があります。その中で委員さんに示させていただいて、数字を決定させていただきます。また今後パブリックコメントも予定していますので、そういった中にも掲載させていただければと考えております。 261 【中道委員】 待機者ゼロは難しいのでしょうか。第7期介護保険事業計画に300床、これをぜひお願いしたいのと、第8期、第9期、350床の計画を立てて、10年間で第七次総合計画の中で待機者ゼロを目指すように求めておきます。  質問を通して思うのですが、第七次総合計画では、少子高齢化で人口減少が強まると言いながら、本市の少子化対策の目玉施策がありません。また、超高齢化社会の到来と言いながら、年金の引き下げや医療、介護の負担が重くなる中で、本市としての高齢者施策が不十分で、高齢者を守る独自施策が見えません。これから10年先の計画なのに、これでは市民に示しがつかないのではないかと私は思うのですが、副市長さん、答弁お願いいたします。 262 【中島副市長】 ただいまの質問でございますけれども、先日の議会でもいろいろ財源問題についてお答えさせていただいておりますけれども、これから合併の特例債が段階的に減少するという中で、やはり事業を絞っていかなくてはならないということでお答えさせていただいております。それぞれの事業については、歳入の確保、そして歳出につきましては、事業をえりすぐって見きわめていくということが必要になりますので、庁内全体の中でそういった方向で進ませていただければと考えております。ご理解いただきたいと思います。 263 【中道委員】 答弁いただきましたが、事業を絞っていくどころか、事業をするなんて全然言っていないのですよ。絞るどころの話ではないと思うのです。これでは人口は減り続けて、まちは活性化しないのではないかと思うのですけれども、総合的に見直すことを求めて終わります。 264 【須賀委員長】 ほかに質疑はございませんか。                (「なし」の声あり) 265 【須賀委員長】 ほかにご質疑もないようなので、以上で質疑を終わります。 266              ◎ 討       論 【須賀委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 267              ◎ 表       決 【須賀委員長】 これより付託を受けた議案第132号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 268 【須賀委員長】 起立多数です。  よって、議案第132号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 269              ◎ 委員長報告の件 【須賀委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 270 【須賀委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 271              ◎ 散       会 【須賀委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時21分) 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