前橋市議会 2017-12-13
平成29年_総合計画（委員会審査）_建設水道委員会 本文 開催日: 2017-12-13
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５５分）
【鈴木（俊）委員長】 時間前でありますが、これより
建設水道常任委員会を開きます。
本日の欠席者は、
小林岩男委員、町田委員であります。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【鈴木（俊）委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【鈴木（俊）委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
常任委員会総合計画審査運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【鈴木（俊）委員長】 本委員会は、８日の本会議において付託を受けた議案第132号 第七次前橋市
総合計画基本構想についてのうち、
常任委員会総合計画審査日程表に記載のとおり、本委員会にて所掌する事項を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【鈴木（俊）委員長】 これより質疑に入ります。
（小曽根 英 明 委 員）
6 【
小曽根委員】 おはようございます。それでは、順次質問させていただきます。
まず初めに、第七次
総合計画について、その中の
土地利用についてお伺いいたします。さきに行われた本定例会の第七次前橋市
総合計画について、代表質疑させていただきました。土地利用の方針に関してお聞きいたしましたが、これに関連して２点ほどお伺いさせていただきます。
土地利用の方針については、本市に対する市民の思いや現状をどのように捉え、これからの時代に合った都市形成を進めていくのかとの質問に対し、市長からは
タウンアンドカントリーを進めていくとの答弁がありました。これは、地域の状況を見据えた市街地における
都市的土地利用と郊外部における
自然的土地利用の調和のとれた
土地利用を進めていくと理解させていただきました。
そこで、この方針の実現に向けた具体的な取り組みについてお聞きいたします。まず、市街地における
都市的土地利用の考え方をお聞きしたいと思います。
7 【
金井都市計画課長】 市街地における
都市的土地利用につきましては、これまで
市街化区域等において
市街地整備の推進により広域にわたり良好な市街地が形成されてきました。一方で、住宅や店舗等の郊外化により市街地が低密度化し、都市の活力が衰退しつつあります。そのため今後の社会情勢を踏まえながら、都心核や地域核等の拠点を中心とした地域に医療、福祉、商業といった
生活サービス施設を集約し、あわせてその周辺、あるいは公共交通の利便性の高い地域に住宅等の誘導を図るため、
立地適正化計画の策定に向けた取り組みを進めてまいります。
8 【
小曽根委員】 市街地における
都市的土地利用については、都心核や地域核などの拠点を中心とした地域に
生活サービス施設を集約し、その周辺や公共交通の便利な地域に住宅等の誘導を図るため
立地適正化計画を策定していくとのことでありますが、本市の郊外部、特に
市街化調整区域においては無秩序な開発等により市街地が拡散し、農地を含む
自然環境等の保全が難しくなってきている状況が見受けられます。そのような状況において、今後の郊外部の
自然的土地利用の考え方もお伺いいたします。
9 【
金井都市計画課長】 郊外部における
自然的土地利用につきましては、これまで
市街化調整区域において開発許可の運用により自然環境や農地の保全に配慮した
土地利用に努めてまいりました。しかしながら、ご指摘のとおり一部で宅地化の進行による農地等の改廃や高齢化、人口減少による
既存集落等の衰退も見受けられます。そのため今後社会情勢を踏まえながら
自然環境等の保全に配慮しつつ、地域の
コミュニティー維持や公共交通の
利便性確保に向けためり張りのある
土地利用を図る必要があります。具体的には
市街化調整区域においても市街地における
立地適正化計画の考え方と整合を図りながら、まちのまとまりを維持、形成するため、基幹的な集落や鉄道駅周辺などに計画的な開発等の誘導を行う仕組みについて検討してまいります。
10 【
小曽根委員】
土地利用について２点お伺いいたしまして、お答えいただきました。都心核や地域核の位置づけもしっかりと整備していただき、
立地適正化計画と整合を図りながら方向性を見出していただければと思います。プラスして福祉や交通なども含めて都市全体の構造に必要な、市長は
タウンアンドカントリーとお答えいただきましたけれども、私はコンパクトシティープラスネットワークも代表質疑の中でさせていただいたように思います。そんなことで
公共ネットワークもプラスして考えた
まちづくりを進めていただければ大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
水道事業で何点かお伺いさせていただきます。第七次
総合計画において、推進計画の第６章、持続可能な
まちづくり、都市基盤に掲げている重要施策の４、安全、安心な
まちづくりの推進について、
上下水道事業の観点からお伺いいたします。最初に、
水道事業についてお伺いいたします。目標のポイントとして、災害発生時の
上下水道システムの確保、また現状と課題では
高度成長期以降に整備された施設の老朽化が掲げられております。言うまでもなく、水道は市民の皆さんの日常生活と産業活動を支える重要な都市基盤となっております。また、本市の
水道事業普及率は99.9％であり、ほぼ100％となっていることから、平常時の安定給水はもとより、事故時や災害時においても一定の給水を継続する必要があると認識させていただいております。これらのことを考慮いたしますと、
水道事業における災害対策として積極的に老朽
管の更新を実施し、あわせて水道
管路の耐震化を図ることは非常に重要な取り組みであると考えております。また、
水道事業の成果指標として基幹
管路の
耐震適合率が挙げられております。この基幹
管路とは本市にとって重要な水道
管のことと認識しておりますが、まず確認の意味で基幹
管路の定義について、また具体的な延長についてもお伺いいたします。
11 【
佐藤水道整備課長】 基幹
管路の定義についてですが、委員さんのおっしゃるとおり基幹
管路とは市民生活に重大な影響を及ぼす本市にとって重要な水道
管のことでございます。具体的には深井戸等の原水を浄水場に送る導水
管、浄水場で飲用可能に処理した水道水を配水池に送る送水
管、そして配水池から需用者に水道水を供給する配水
管のうち、口径350ミリ以上の大口径の配水本管、また小口径でも防災拠点や
災害拠点病院など重要施設へ供給する配水支
管、これらを基幹
管路としております。また、本市の全
管路延長は約2,500キロメートルありますが、そのうち約210キロメートルが基幹
管路になります。
12 【
小曽根委員】 基幹
管路の定義について理解させていただきました。聞くところによりますと、この基幹
管路の
耐震適合率という指標は国が策定している
国土強靱化基本計画において、大規模災害時に水道が長期間にわたり供給停止にならないようにという観点で
重要業績指標として位置づけているとのことでございます。そういった意味で基幹
管路の
耐震適合率は、第七次前橋市
総合計画における重要施策の成果指標として適切であると考えられます。本市の基幹
管路の
耐震適合率の現状は、平成28年度末で46.1％となっておりますが、この現状について、また平成32年度末の目標である48.5％について当局はどのようにお考えかお伺いいたします。
13 【
佐藤水道整備課長】 基幹
管路の
耐震適合率の現状、また平成32年度末の目標についてですが、国は毎年給水人口５万人以上の
厚生労働大臣認可事業体を対象に調査を実施し、調査結果を公表しております。取りまとめの関係で平成27年度の数値になりますが、全国平均は37.2％となっており、本市の数値は全国平均よりも高い数値となっております。なお、国は平成34年度末で全国平均50％を
数値的目標に掲げておりますので、本市も国が掲げた目標を達成できるように
耐震化事業を推進していきたいと考えております。そこで、平成34年度末で50％を達成するために事業計画を策定し、その結果から平成32年度末で48.5％という成果指標を設定いたしました。
14 【
小曽根委員】 成果指標の現状と目標について答弁いただきました。当面は国の目標に合わせて基幹
管路の
耐震適合率を平成34年度末に50％にするという目標を設定し、事業を推進していくとのことでございます。そこで、この目標を達成するために今後どのように事業を推進していくのか、また今後の事業展開についてもお伺いいたします。
15 【
佐藤水道整備課長】 今後の事業展開についてですが、現在は経年
管整備事業として平成25年度から平成30年度までの事業期間で
水道事業創設期に
敷島浄水場から
市街地周辺に布設された老朽鋳鉄
管の更新を進めており、おおむね
予定どおりに進捗しています。経年
管整備事業が終了した後は、新規事業として
地域防災計画に位置づけられている主要な防災拠点や
災害拠点病院といった災害時に優先的に給水する必要がある施設への
供給ルートを耐震化する
重要給水施設管路耐震化事業を平成31年度より開始する予定です。この事業を推進することにより成果指標である基幹
管路の
耐震適合率を向上させていきたいと考えております。
16 【
小曽根委員】 続いて、
下水道事業についてお伺いいたします。
緊急度、重要度の高い重要な幹線の
耐震化率についてです。
水道事業と同様に市民生活に密着し、重要な都市基盤の一つである
下水道事業についても災害に強い
下水道システムの構築を推進することを施策の方向性として示し、具体的な成果指標として緊急度、重要度の高い重要な幹線の
耐震化率を挙げられております。
下水道事業が考える緊急度、重要度の高い重要な幹線の定義について、また具体的な延長についてもお伺いいたします。
17 【
井口下水道整備課長】 緊急度、重要度の高い重要な幹線の定義でございますが、
水道事業と同様に本市にとって重要な幹線であることに違いはありませんが、
下水道事業での地震に対する対策として
予算的制約と時間的制約を受ける中で、被災時のリスクを考慮し、一般的に言われている重要な幹線の中から緊急度と重要度の２つの視点によって対象路線を絞り込み、緊急度、重要度の高い重要な幹線と定義しております。具体的には群馬県
地域防災計画で第１次
緊急輸送路の指定を受ける国道17号、国道50号の車道部に埋設された
管路施設、もう一つは前橋処理区の約６割の汚水量を受け持つ
天川ポンプ場からの圧送
管、またそのほかには処理場への直結幹線、河川横断、軌道横断の
管路を対象路線としております。本市が管理する約1,470キロメートルの下水道
管路のうち、対象路線を約11キロメートルに絞り込んでおります。
18 【
小曽根委員】
下水道事業における緊急度、重要度の高い重要な幹線の定義については理解させていただきました。管理する全ての
管路施設に対して
耐震化対策を講じていくことは、答弁にあったように時間的、
予算的制約を受ける中では現実的でなく、対象路線を絞り込んで計画的に進めていくということは、いつ起こるか予知することのできない災害への対応としてとても現実的であり、有効なものと考えます。ある一定期間内に着実に事業を進めることで、掲げた目標に向かって行政の役割を果たすということが第七次
総合計画に示されているものと確認いたしました。
次に、成果指標について示している緊急度、重要度の高い幹線の
耐震化率の現状は41.7％となっておりますが、この現状について、また平成32年度末の目標値である75％についてどのように考えているのかもお伺いいたします。
19 【
井口下水道整備課長】 成果指標である緊急度、重要度の高い幹線の
耐震化率の現状と目標についてでございますが、
水道事業と違い、全国的な定義によって対象路線を絞り込んでいるのではなく、それぞれの自治体によって、特に重要な路線を絞り込んで事業を進めていることから、現状を全国的に比較する数値はございませんが、現在国の
交付金制度を活用した
下水道総合地震対策計画を平成26年度から平成32年度までの７カ年計画によって進めております。この計画を着実に進めることで、対象路線の
耐震化率は現状の41.7％から目標である平成32年度末には75％を達成できるものと考えております。
20 【
小曽根委員】 成果指標の現状と目標について続けて答弁いただきました。現在進めている
下水道総合地震対策計画を着実に進めることで、絞り込んだ対象路線の
耐震化率は75％に達するということでございます。現在進めている
下水道総合地震対策計画は、平成32年度までの計画とのお話もありました。そこで、今後はどのように事業を推進していくのか、今後の事業展開についてお伺いいたします。
21 【
井口下水道整備課長】 今後の
事業業展開でございますが、
下水道事業では
管路の流下機能を確保することも重要と考えておりますが、
管路の破損による道路の陥没や道路網の寸断などの二次災害を発生させないことも大変重要であると考えております。そのため今後も国の
交付金制度の動向を注視しながら、平成33年度以降の新たな
地震対策計画の策定を進め、今回の
総合計画期間内のなるべく早い段階で対象路線の
耐震化率を100％に達成させることを目標としていく考えでございます。
22 【
小曽根委員】 要望に移らさせていただきます。
第七次前橋市
総合計画には、
関連データとして平成28年度に実施した
市民アンケート調査の結果が掲載されております。安心して水を使えて、衛生的な環境で生活しているという項目では市民の80.8％が重要と考えていて、65.5％が満足していると結果が出ております。その他の
市民アンケートの項目と比べて極めて重要度が高いことから、上下水道は市民生活に密接に関係していることがこのデータからも読み取ることができます。また、満足度も極めて高い数値になっており、本市の
上下水道事業のこれまでの努力を市民が認めていると言えると思います。ぜひこれからも市民の皆さんの期待に応えていただくようしっかりと
管路の耐震化を進めていただきたいと思います。また、私は11月10日に敷島公園のばら園第３駐車場で行われた
日本水道協会群馬県支部の
合同防災訓練を視察させていただきました。災害時に強い
上下水道システムの構築と同時に、給水車のシステムや仮設給水のシステム、また
仮設トイレ、市内の
協定事業者さんの上下水道の復旧の、特に上水の復旧のシステムの見学などもさせていただきました。こういったいろいろな訓練を見させていただき強く感じたことは、第七次
総合計画で言うこれからの10年の災害に強い全ての
水道事業システムの構築、これは極めて大事だと思っております。ぜひこれからも
水道事業の一つの柱として進めていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
（角 田 修 一 委 員）
23 【角田委員】 それでは、順次質問する前に私からちょっと一言申し上げたいと思ってございます。今回の代表質疑、総括質問を聞く中で、いろいろと皆さんも同じことを言われていると思うのですけれども、それぞれの自己実現が図れることを目指す、前橋らしさを発揮しながら持続可能な
まちづくりを進めることが大切であるということを私も何度か代表質疑並びに総括質問の答弁等で十分お聞きしているわけでございますけれども、本当に前橋らしさとは何なのか、そして今回の第七次
総合計画の方向性を示す羅針盤となり、地域全体で共用できる基本構想や推進計画になっているのか、10年後を見据えた前橋市らしさを構築できるのか、本当に
総合計画作成に当たり、当局の皆さんはいろいろな思いがあって、これを作成したかというふうに思ってございます。皆さんが掲げた今後の重点施策について期待しつつ、今回質問を行いたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最初に、第５章、魅力あふれる
まちづくり、
シティプロモーションについてお伺いいたします。重点施策として２、移住、定住促進を掲げております。現状と課題として、ライフスタイルや価値観の変化による多様なニーズに対応可能な柔軟な支援が求められているということでございます。施策の方向性としましては、本市の空き家率が全国平均よりも高い水準であり、今後も人口減少とともに空き家が増加する見込みであります。空き家を若年世帯の住居として活用し、活気あるまちを目指しますとされておりますけれども、その成果指標に平成32年度には年間45戸の空き家を活用する旨が目標となっております。この成果指標の目標値の算定根拠について、まずお伺いいたします。
24 【
吉澤建築住宅課長】 空き家の活用に係る成果指標でございますが、空き家はあくまでも個人の財産であることから、目標の数値の設定は難しいと考えますが、本市が平成27年度から実施している二世代近居・
同居住宅支援事業の交付実績を基礎数値として、現状値以上の45戸という数値を挙げさせていただきました。
25 【角田委員】 今後も人口減少とともに空き家が増加する中で、二世代近居・
同居住宅支援事業の実績を基礎としているとのことでございますけれども、予算措置によってこの事業も左右されると考えます。厳しい財源において、この補助制度を今後も継続していくのかお伺いいたします。
26 【
吉澤建築住宅課長】 二世代近居・
同居住宅支援事業は、本市の
空家対策補助制度の中でも多く利用実績がある事業であり、市民からも継続実施を望む声をいただいております。財源などの問題もありますので、各年度の予算審査の中で判断していきたいと考えております。
27 【角田委員】 ご答弁いただきましたけれども、厳しいことを申し上げるのであれば今回の目標というのは予算あっての目標値とも受け取られます。補助制度のみに依存することなく、新たな施策を打ち出す必要があると考えますけれども、当局の考えをお伺いいたします。
28 【
吉澤建築住宅課長】 本市が実施している補助制度は、空き家対策に一定の効果があると思いますが、補助制度のみでは十分な施策とは考えておりません。したがいまして、今後も空き家対策についてより効果的な施策を検討する必要があるものと考えております。
29 【角田委員】 本市においても空き家の流通に関しまして、不動産関係団体と協定を締結しているとのことは承知しております。ですけれども、他市の事例では市宅建業者協力会と空き家対策に関する協定書を締結しまして、ことし４月に倒壊など周辺住民に悪影響を及ぼす深刻な特定空き家となってしまうのを防ぐため、地元不動産業者に見守り活動を求める一方、売買成立などの解消に至ったケースには報奨金を支払う取り組みなどをスタートしている都市もあるようにお伺いしております。空き家対策の着実な実施をするためにもさらなる不動産関係者、実際にはまちの不動産屋さん等、団体と連携を図ることも必要と考えますけれども、本市の見解についてお伺いいたします。
30 【
吉澤建築住宅課長】 ご指摘のとおり空き家の活用に関しましては不動産関係団体との協力が不可欠と考えておりますので、今後もさらに連携の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
31 【角田委員】 ちょっと違う視点から、空き家を新たなセーフティーネットの登録住宅として活用することも十分考えられるわけでございます。定住促進の側面から、住宅に困窮している方たちの受け皿として空き家の活用を視野に入れることも必要と考えますけれども、当局の考えをお伺いいたします。
32 【
吉澤建築住宅課長】 空き家の活用にはさまざまな方法がありますので、民間事業者の活動に関しましても空き家の活用と本市への定住促進の効果が見込まれる場合には可能な範囲で積極的に協力してまいりたいと考えております。
33 【角田委員】 要望といたしまして、目標値の設定でありますけれども、現状においても本市の空き家率が全国よりも高い水準であります。今後も人口減少とともに空き家が増加する見込みであることから、今回の目標値のあり方については交付実績を基礎数値として現状以上の目標値としたいとの答弁でありますけれども、空き家減少率に向けての取り組みが欠かせないのではないかと思ってございます。現状の施策を継続しつつ、空き家率減少に向けた施策の検討を意見として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、重点施策として４、魅力的な
まちづくりの推進が掲げられております。現状と課題として、市内の団体同士の交流を促進し、景観に配慮した誰もが住みやすい
まちづくりを市民とともに進めることが求められておるわけでございます。施策の方向性として、多様な世代が住みやすく、にぎわいと活気のあるまちを目指します。その成果指標に前橋市市街地総合再生計画に基づき、再開発事業等により整備された居住世帯数累計、平成32年度までに160戸の目標を掲げているわけでございます。まず、この目標値の根拠についてお伺いいたします。
34 【福島
市街地整備課長】 再開発事業における居住世帯数の成果目標についてでございますが、民間再開発事業のマスタープランとして平成27年度に策定いたしました前橋市市街地総合再生計画の実施計画におきまして、再開発事業における居住施設整備の目標値を10年間で300戸と設定させていただいております。このため今回の第七次
総合計画の成果目標である160戸の目標値につきましては、市街地総合再生計画の目標値と平成32年度までの計画期間等を踏まえまして設定させていただきました。
35 【角田委員】 今現在建設中の広瀬川河畔のマンションや今回前橋駅前開発のビルが計画されているわけでございます。その戸数は約250戸であると認識しているわけでございますけれども、目標に対して適正なのかどうかというのが実際疑問視されるわけでございます。最終的には10年間の居住整備の目標値300戸、実際にはあと残り50戸をその達成に向けた再開発制度等の情報発信や啓発活動における現状と今後の課題についてお伺いいたします。
36 【福島
市街地整備課長】 再開発制度等の情報発信や啓発の現状でございますが、窓口における再開発事業要項の配付やホームページへの掲載のほかに市街地総合再生計画概要版やリーフレットを活用し、随時地元住民の方々や関連する民間団体等へ情報提供を行っております。また、市街地総合再生計画の重点施策区域内におきましては再開発制度の説明から関係権利者の意向調整など、特に初動期における合意形成を図るため、地元勉強会を複数地区で開催しているところでございます。今後につきましては、引き続き情報発信等に努めながら地元勉強会での検討をさらに進めまして、関係権利者や民間事業者と連携を図りながら新規事業化に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
37 【角田委員】 開発事業というのは大変長い目で見ていかなくてはならないというのも十分承知しているわけでございますけれども、新たに新規事業化に向けて取り組むということでございますが、関係地権者や民間事業者の協力が不可欠であると思います。国土交通省は、点在する空き地や空き家を土地区画整理事業で集約して、有効活用する新制度について2018年度導入する方針でございます。本市としても今後そういった新制度について検討すべきと考えますけれども、その考え方についてお伺いいたします。
38 【福島
市街地整備課長】 人口減少社会を迎えまして、本市においても
立地適正化計画や地域公共交通網形成計画を策定し、コンパクトプラスネットワーク政策を推進しておりますが、今後都市の内部において空き家や空き地など低未利用の空間が小さな敷地単位でランダムに発生してまいります都市のスポンジ化が懸念されているところでございます。こうした状況を踏まえ、今後国において空き地を集約化し、その有効活用を促進する新規施策の導入を進めていると聞いております。そこで、こうした課題に対応する新たな手法の一つとして空き地を集約化し、にぎわいを創出する区画整理事業の活用について現状把握や費用対効果等をよく勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
39 【角田委員】 今後いろいろな活用方法、いろんな手法を踏まえた中での研究等をご意見として申し上げたいと思ってございますけれども、今回の目標設定においては逆に新築予定の戸数を含めた数値であるというのはご答弁のとおりでございますし、そういう中では実際に引き継ぐためにはやはり地道な情報発信や啓発活動が必要不可欠だというふうには十分認識しております。日々の情報収集が必要であると考えるとともに、目標値を見直せということは申し上げませんが、活動の見える化をぜひお願いできればと思っていますので、とりあえず意見として申し上げておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、施策の方向性として、景観に配慮し、広瀬川河畔を人が集える空間として再生します。その成果指標では、広瀬川河畔の整備面積の進捗状況として平成32年度までに80％の目標が掲げられております。整備に関する現在の対応状況と整備の完了予定についてお伺いいたします。
40 【吉橋公園緑地課長】 第七次
総合計画で位置づけております広瀬川河畔の整備につきましては、国の社会資本整備総合交付金の採択を受けるため、都市再生整備計画、前橋市中心拠点地区として整備計画をまとめ、現在平成30年度の補助要望として国と協議中であります。この広瀬川河畔の事業は、平成30年度から33年度までの４カ年を想定し、計画しているため、第七次
総合計画の目標年度として記載されております平成32年度末では80％という目標になり、平成33年度で本事業の整備は完了する予定でございます。
41 【角田委員】 関連して、現状の課題の項目の中に高木の繁茂による広瀬川河畔の魅力の低下及び利用者の減退とあります。本市として既存の高木を伐採して景観を整備する計画なのか、確認の意味でお伺いいたします。
42 【吉橋公園緑地課長】 広瀬川河畔緑地は、昭和50年代に整備、供用開始し、以来四十数年が経過し、整備当時から植栽されていた樹木や緑地整備により植栽した樹木も大きくなり、現在では夜間の広瀬川河畔は暗い、怖い、利用したくないというような声も聞かれております。今回の広瀬川河畔の整備においては、特に文学館周辺の緑地と隣接する市道とのオープン化をテーマに低木の整理を計画しておりますが、地元公園愛護会等の関係団体とも協議し、景観に配慮の上、必要に応じて高木の伐採も検討しております。また、昨年の10月から広瀬川河畔の現地調査等を行っておりますが、川沿いにあります幹周り１メートル50センチを超えるしだれ柳がこの夏の台風によるものと思われますが、歩道のアスファルトに亀裂が入り、植樹ますのふき石も５センチメートル以上浮き上がるなど強風による柳の傾きが見受けられるものもあります。このように維持管理上の理由から伐採処分の必要性がある樹木も存在していると思われますので、さらに詳細に調査し、伐採処分後の若木の植栽も含めて具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。
43 【角田委員】 この質問最後でございますけれども、第七次
総合計画の計画は10年でございます。広瀬川の河畔整備に関しては、平成33年度で終了するとの答弁もございました。整備について終了するわけでございますけれども、その後の
まちづくりの取り組みについてどのように考えているのかお伺いいたします。
44 【吉橋公園緑地課長】 広瀬川河畔の魅力向上とにぎわいの創出を目標に広瀬川河畔の整備が計画されておりますが、主な整備内容につきましては先ほども答弁させていただきました文学館周辺の市道と緑地のオープン化と諏訪橋から久留万橋の間にある観賞池の改良整備を計画しております。広瀬川河畔地区につきましては、今までにも多くのイベント等が実施されてきましたが、今回のハード整備では隣接する市道との連携や緑地内のオープンスペースの増設などが見込まれると考えますので、特にソフト事業を担当する庁内の関係部署と連携を図り、また市民、企業、関係団体等と協働しながらにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えております。
45 【角田委員】 にぎわい創出という部分の中で、今回の成果指標、景観に配慮し、広瀬川河畔を人が集える空間として再生においては平成33年度で事業がある程度完了するということで、成果指標については目標達成ということになるわけでございます。そういった中では今後の展開について、やはりＰＤＣＡサイクルによる進行管理においてさらなる広瀬川河畔の景観に配慮した施策の展開が必要だと考えますので、意見として申し上げておきます。
次に、第６章、持続可能な
まちづくり、都市基盤についてお伺いいたします。重点施策として１、都市機能の集約と拠点性の向上が掲げられております。現状と課題として地域の特性に応じた土地利用規制の検討や財政制約を踏まえた効果的かつ効率的な施設再編を進めることが求められているということでございます。施設の方向性として、今後の社会情勢を考慮し、地域の特性に応じた
土地利用を推進するとされておりますけれども、その成果指標である市街化区域内の人口密度、住宅用途制限箇所を除く密度は平成32年度目標値で１ヘクタール45.6人となっており、人口減少下において現状値の維持を目標としております。現状値の維持に向けた施策についてお伺いいたします。
46 【
金井都市計画課長】 人口減少社会においての市街化区域内の人口密度維持に向けての施策でございますが、人口減少や高齢社会に対応し、持続可能な
まちづくりを進めるため、現在
立地適正化計画の作成に取り組んでおり、平成30年度末までに居住誘導区域を設定する予定でございます。居住誘導区域は、主に市街化区域内において
生活サービス施設が集積した区域や公共交通の利便性の高い区域を想定しております。そうした区域は、日常生活を営むに当たり、徒歩や公共交通の利用により容易に生活ニーズを満たすことができる区域であることから、本市に転入される方や生活の節目において転居を検討される方が居住誘導区域内を選択することが期待されます。こうしたことにより人口減少下にあっても、市街化区域内において一定の人口密度の維持が期待され、少なくとも現状値が維持される目標としております。
47 【角田委員】 今後施策を推進していく上で、行政の役割として今後の社会情勢を考慮した
土地利用計画の推進と情報発信とありますけれども、具体的にどのように展開されるのかお伺いいたします。
48 【
金井都市計画課長】 今後施策を推進していく上での行政の役割についてでございますが、
立地適正化計画につきましてはコンパクトシティープラスネットワークの考え方に基づき、医療、福祉、商業施設などの都市機能施設や居住施設を長期的な視点で緩やかに誘導していくものになっております。こうした
土地利用の誘導施策を推進していくためには市民の皆様、また企業、団体の皆様のご理解が重要なポイントになります。そのため計画策定過程の段階から地元説明会など、皆様から幅広いご意見を伺う機会をできるだけ設け、十分な周知を図ることで計画に対するご理解いただきたいと考えております。
49 【角田委員】 実際そういった機会を通じながら維持する、期待するということは十分理解はできます。ですけれども、施策なくして、もっと実質的な展開というのもやっぱり必要ではないかと答弁を聞いておりました。
次に、施策の方向性として、まちの拠点において都市基盤を整備し、都市機能を集約した利便性の高いまちをつくります。その成果指標であります都市機能誘導施設の充足について、成果指標については平成27年度19.1％に対し、平成32年度までに19.7％、上昇率0.6％上昇を掲げてございます。
立地適正化計画においては７つの区域に施設を誘導することが定められておりますけれども、どこに都市機能誘導施設を誘導するのかについてまずお伺いいたします。
50 【福島
市街地整備課長】 誘導する区域についてでございますが、
立地適正化計画では本庁地区を初めとする７つの区域に施設を誘導することで定めておりますが、現在中心市街では市街地総合再生計画に基づく民間再開発事業が実施されるなどさまざまな事業の動きが具体化していることから、本庁地区において充足度を上げられるのではないかと考えております。
51 【角田委員】 今回の都市機能誘導施設の充足度の目標は、本庁地区の目標というふうになってございます。目標を定めておりますけれども、７つの地区で都市機能誘導施設の充足度を上げるための今後の施策について何かあればお伺いいたします。
52 【福島
市街地整備課長】 充足度を上げる今後の施策についてですが、
立地適正化計画を策定することによって、民間事業者が整備する際に活用可能となる都市再構築戦略事業などの補助制度や税制特例、遊休化した公的不動産の民間活用に関する情報周知を行うことによって、民間事業者の積極的な進出を促し、都市機能誘導施設の充足度を上げてまいりたいと考えております。
53 【角田委員】 要望でありますけれども、都市機能誘導施設の充足度に向けては答弁でも民間事業者の積極的な進出を促すと答弁がございました。どのように促すというのが一つの課題ではないかと思っていますし、民間事業者に対して攻めの営業活動に期待するところでございます。他人事ではなく、自分事で、ぜひ職員全体で取り組んでいただくよう意見として申し上げておきます。
重点施策として、次に２、交通ネットワークの充実が掲げられております。現状と課題として、誰もが移動しやすく、安全で環境にも配慮した公共交通機関や道路の整備を進めることが求められているわけでございます。ですが、自動車依存型社会の進展や道路事業が整備中心から既存道路の維持、有効活用に移りつつあるとともに、幹線道路の整備においても長期化しており、コンパクトな
まちづくりを進めるために交通ネットワークを充実し、さまざまな移動手段が選択できる環境を整えることが必要と考えます。中でも最近は最も身近な移動手段である自転車に関しては、第七次
総合計画において利便性の向上に向けて各種ソフト的な事業を進めていくようでありますけれども、それとあわせて環境面でのハードの整備も伴っていかなければ十分な効果が発揮できないと考えます。ＪＲ新前橋駅東口交差点から東に向かう市道に設置されている自動車専用レーンなど、自転車利用環境を向上させるための整備を他の路線においても進める必要があると考えますが、今後の自転車利用環境向上のための整備についてまずお伺いいたします。
54 【長岡道路建設課長】 自転車利用環境の向上のための整備についてでございますが、現在自転車通行環境整備のモデル地区であります新前橋駅東口周辺の整備を通しまして、自転車レーン等の効果を検証しておりますので、今後関係機関との連携を行いながら整備方針について検討してまいりたいと考えております。また、今年度身近な交通手段である自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することを目的といたしました自転車活用推進法が施行され、基本方針の中にも自転車と公共交通機関との連携の促進が明記されました。今後国や県におきまして、この法律の理念に沿った自転車活用推進計画を策定する予定でありますので、本市におきましても既存のネットワークを活用しながら交通の利便性向上や地域活性化の施策を取り入れた計画を策定いたしまして、関係機関の協力もいただきながら安全で快適な自転車利用環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
55 【角田委員】 今後国や県において自転車活用推進法の理念に沿って自転車活用推進計画を策定する予定があるとのことでありますけれども、自転車の通行量調査をやられているかと思うのですけれども、実態を把握した中でそういった地域に合った自転車利用環境の推進というのも必要ではないかと思いますので、意見として申し上げておきます。
次に、交通ネットワークの充実の最後に都市計画道路の見直しについてお伺いいたします。未整備の都市計画道路については77路線を見直しし、対象路線として抽出し、これまで検討を行った結果、都市計画道路見直し計画案素案が作成され、今後パブリックコメント等行い、見直し計画案を決定することとなっております。現在素案で廃止候補となった理由と廃止候補の都市計画道路の路線数についてまずお伺いいたします。
56 【
金井都市計画課長】 未整備の都市計画道路の見直しにつきましては、都市計画道路に求められる機能、上位計画の位置づけ、代替路線の有無など路線の必要性や実現性についての検証を定量的かつ定性的な方法を用いて行ってまいりました。都市計画道路見直し計画案素案において廃止候補路線とした主な理由といたしましては、戦後間もなく既成市街地に計画された路線でありますが、民間開発などが進められたことにより事業の実現が困難となった路線、市街地拡大の鈍化により必要性が低くなった路線、道路構造令等の柔軟な運用や代替路線に必要性を見直すことができる路線などがあります。
なお、廃止候補となった都市計画道路の数でございますが、路線の全てを廃止候補路線とした路線は12路線となっております。
57 【角田委員】 次に、今回見直し作業によって廃止候補路線となった都市計画道路の廃止に向けた今後の進め方についてお伺いいたします。また、都市計画決定の廃止の手続を進める上で、これまで都市計画の制限を課してきた地元の住民に対して合意形成を得るため、より慎重かつ丁寧な説明が求められると思います。当局の廃止手続に向けた基本的な考えについてお伺いいたします。
58 【
金井都市計画課長】 廃止手続きに向けた基本的な考え方についてでございますが、ご指摘のとおり廃止候補路線の都市計画決定の廃止手続きに向けては、地元住民の合意形成を得るためにより慎重かつ丁寧な説明が必要であると考えております。地元の合意形成に向けた取り組みといたしましては、都市計画道路見直し計画案素案をホームページで公表し、パブリックコメントを実施することに加え、けやきウォークや公民館等においてオープンハウスを開催し、都市計画道路の見直しの必要性についての啓発やご理解を図っていきたいと考えております。また、廃止候補路線の都市計画の手続につきましては当初の都市計画決定と同様の法定手続が必要となりますので、住民の合意形成を十分図りながら手続を進めていきたいと考えております。
59 【角田委員】 要望でございますけれども、今回都市計画道路廃止路線においての答弁にもありましたように当初の都市計画決定と同様に法的手続が必要であります。住民との合意形成を十分図るとのことでありますけれども、時代背景が変わったからといって、制限を受けていた市民の感情はいかがなものかと思われます。廃止に当たっては市民の要望をしっかり受けとめ、地域の活性化に向けた取り組みについても提案できるようにぜひ取り組みをよろしくお願いいたします。
次に、重点施策として、４、安全、安心な
まちづくりの推進が掲げられております。現状と課題として、災害が発生した場合に備え、施設や消防、救急体制を整備するとともに、市民一人一人の災害に対する意識を高める必要があるとなっております。また、施策の方向性として、２、災害に強い
上下水道システムの構築を推進しますとございますけれども、それについて何点かご質問させていただければと思います。まず、今後の財政状況を踏まえた上下水道施設の効率的な再構築について、他市においては水道インフラの運営に民間経営のノウハウを生かした運営権売却、コンセンションを検討しているようであります。また、広域化の取り組みについて前橋市の上下水道施設の効率的な再構築の施策となり得るか、また本市として運営権売却、コンセンションの動きをどのように受けとめているのかまずお伺いいたします。
60 【関経営企画課長】 コンセンションや広域化についての考え方でございますが、まずコンセンション方式、運営権売却方式につきましては、導入の利点として一般的にはコストの縮減と人員を他部門に集約できることなどが考えられます。一方で、20年を超える長期間の契約が想定されているため、その間のノウハウは民間事業者に蓄積されることになり、契約期間中の管理監督が十分に行えるのか、また契約期間終了後直営に戻す場合技術継承は適正に行えるのかなど、ライフラインを担う事業者として現状では懸念を払拭できておりません。したがいまして、先行導入自治体の実態を検証しながら、慎重に検討を進めていきたいと考えています。また、広域化につきましては経営母体が拡大することで料金収入がふえ、一方で施設統廃合や共通経費の削減などが実施できれば多くの利点があると考えております。代表質疑でも公営企業管理者が答弁いたしましたが、
水道事業の広域連携につきましては昨年度から群馬県主導による検討会議が発足し、県内を複数のブロックに分け、広域連携の可能性を探り始めているところでございます。各
水道事業体もそれぞれ固有の課題があり、すぐに広域化や連携に至ることは困難な面もございますが、経営基盤の強化という共通認識のもと、引き続き検討を進めていきたいと考えております。
61 【角田委員】 答弁にもありましたように運営権売却については利点もあるけれども、懸念事項もあり、慎重に検討したいということでございます。私としても、手放しである程度コンセンションへ移行すべきとは考えておりませんけれども、今後確実に人口が減少していく社会にあっては水道料金等も減少していくのは避けられないと考えてございます。その分
管路を減らすことはできず、設備の維持補修費が大きな負担となっていくということも想定されるわけでございます。そこで、民間活用やノウハウの活用といった意味でコンセンションより広義のＰＰＰやＰＦＩの導入についても検討していくべきではないかと考えますけれども、
水道事業や
下水道事業におけるＰＰＰ、ＰＦＩの導入や検討についての考え方についてお伺いいたします。
62 【関経営企画課長】 ＰＰＰ、ＰＦＩの導入や検討についての考え方でございますが、ＰＰＰを民間との連携という広い意味で捉えますと料金収入が伸び悩む中、必要な修繕や工事などを実施していく際、民間の創意工夫を活用することは経営の効率化や改善が図れる手法の一つと考えております。水道局ではこれまで検針、料金徴収業務や浄水場の運転管理業務など限られた職員数の中でも健全経営を行うための民間委託を行ってきております。今後老朽化の進展に伴う大型の施設更新事業が想定されておりますが、事業を実施する際にはＰＦＩなどによる事業手法のメリット、デメリットを比較、検討していきたいと考えております。その際にも経費節減などの視点だけでなく、ライフライン事業者として技術の継承や安全、安心の確保など多角的な視点から検討を進めていきたいと考えております。
63 【角田委員】 次に、下水道の成果指標についてお伺いいたします。先ほど
小曽根委員からも質問がございましたけれども、ちょっと視点を変えて確認させていただければと思ってございます。
目標として平成32年度までは75.0％ということで目標を掲げているわけでございます。平成24年度から平成28年度までの５年間で13.8％の進捗に対して、平成28年度から平成32年度までの５年間では33.3％の進捗の目標が掲げられております。これまでの現状と比較して進捗率が高い理由とそれに伴う工事力と事業費の確保についてお伺いいたします。
64 【
井口下水道整備課長】 まず、これまでの現状と比較して進捗率が高い理由でございますが、先ほどもお答えさせていただきましたが、
下水道事業では対象路線を絞り込んだ
下水道総合地震対策計画を作成しております。この計画に位置づけられている
天川ポンプ場からの圧送
管耐震化工事が約２キロメートルあり、対象路線の約18％を占めてございます。この工事の完了によって、進捗が大きく伸びることと考えております。
次に、それに伴う工事力と事業費の確保でございますが、約２キロメートルの圧送
管耐震化工事を２工区に分割させ、１工区当たり２カ年、計４カ年計画で進めることで国の
交付金制度を活用いたしまして、工事力、事業費の確保と平準化を図りながら取り組んでおります。
65 【角田委員】 最後になりますけれども、
下水道事業では対象路線を絞り込んで、計画的に耐震化を進めている内容は理解いたします。それでも我々市民は、施設全体の耐震化の状況が気になるのも現実でございます。
下水道事業では、
耐震化対策と同時に老朽化対策として、下水道長寿命化計画によって
管路施設の改修更新を進めているわけでございます。この老朽化対策による改修更新を進める中でも同時に耐震化が図れるものと認識しているわけでございますけれども、そこで地震対策と老朽化対策をあわせた施設全体の耐震化について今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
66 【
井口下水道整備課長】 地震対策と老朽化対策をあわせた施設全体の耐震化の今後の進め方についてでございますが、地震対策では国の
交付金制度の採択要件が緊急性を持って５年程度で完了できる事業範囲であることから、現在の
下水道総合地震対策計画では平成32年度までの計画となっております。そのため平成33年度以降も国の動向を注視しながら、引き続き新たな
下水道総合地震対策計画の策定を進めていく考えでございます。
次に、老朽化対策では老朽化による改築更新を着実に進めるため、耐用年数を迎える
管路に対して点検、調査を定期的に実施し、劣化状況に応じた対策を下水道長寿命化計画に位置づけていく考えでございます。それぞれの地震対策、老朽化対策を並行して計画的に進めることで
管路施設全体の
耐震化率向上を目指してまいりたいと考えております。
67 【角田委員】 私の最後の要望ということになりますけれども、安全、安心な
まちづくりの推進に向けて、災害に強い
上下水道システムの構築推進に向けて今後も継続した取り組みをぜひお願いしておきます。また、東日本大震災、熊本地震といった地震が前橋で発生した場合の万が一の想定、そういったことを踏まえて、実際にはされているかと思うのですけれども、実態を踏まえた部分で、本当にそういった被害想定並びに復旧について危機管理体制の取り組みをお願いしたいと思ってございます。
あと、もう一点は今回所管ではありませんけれども、今度ＰＦＩ工法ですとか、いろいろな工法に対しての検討会というのも今度されるように伺っておりますので、実際民間活用を踏まえた部分、今後10年後、20年後を見据えた中で本当に本市として何ができるのか、他人事でなく、自分事として皆さん職員が考えていただいて、市民のためにぜひ頑張っていただけることを要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
（長谷川 薫 委 員）
68 【長谷川委員】 初めに、
立地適正化計画に基づく
まちづくりについて質問いたします。
総合計画は、改正された都市再生特別措置法に沿って策定している
立地適正化計画に基づくコンパクトな
まちづくりの推進を強調しています。一言で言えば人口減少に伴う市街地の計画的縮小を目指す、そういうことになると思います。市街地のコンパクト化と拠点地区間を道路や公共交通で結ぶネットワークづくりを
土地利用というハード面から進めようという計画です。しかし、前橋市のように既に広く拡散している市街地、合併の旧勢多郡町村も含めまして、そうした市街地を行政の効率化のために強引に縮小することはできないと思います。
まちづくりの誘導も住民への粘り強い理解を得ながら進める大変困難な取り組みだと思います。都市機能誘導区域や居住誘導区域への誘導は、長期的展望で緩やかに進めざるを得ません。しかし、一方国はこの計画推進に向けて、税制上の優遇や都市施設の運営支援など各種支援メニューを準備しておりまして、おおむね５年ごとに各指標で評価して、必要に応じて市の
立地適正化計画の見直しを求めるＰＤＣＡサイクルの仕組みも計画に盛り込むことを求めております。したがって、この計画が順調に進まない自治体に対しては今後都市基盤整備だとか、あるいは再開発事業にかかわる国の補助金だとか交付金の採択が減らされるというか、削減されるなどのペナルティーを科してくることも懸念されます。きょう答弁もありましたけれども、20年後を見据えて本市においても７つの拠点への誘導計画を決めておりますけれども、まだまだ大きな都市計画の
まちづくりの転換についての市民理解は進んでいないと思います。緩やかな
まちづくりの変更方針といっても、住民の理解を十分得ないまま進めることはできないわけですから、市民、それから建設業者、不動産業者、医療法人、福祉法人に対して丁寧に
立地適正化計画の内容を伝えることが必要だと思いますけれども、来年度は居住誘導区域の設定もするわけですので、どんなふうに説明をきちんとしていかれようとされているのかまずお聞きしたいと思います。
69 【福島
市街地整備課長】 計画の策定に伴う周知方法でございますが、都市機能誘導区域の設定につきましては11月21日の都市計画審議会からの答申を受けたことによりまして、計画を公表することで策定となりますが、市民の方々や民間事業者が計画内容の理解を深めていただくために、ホームページや広報まえばしなどを通じて公表する前に計画を周知していきたいと考えております。
70 【長谷川委員】 丁寧にしていただきたいと思います。
私は、
立地適正化計画の重点は、居住誘導区域よりも、むしろ都市機能誘導区域の設定がポイントだというふうに思います。なぜなら市民の憲法で保障された居住権の制限は基本的にはできないということですので、都市機能を誘導することによって拠点内の市民の生活の利便性を向上すれば、時間がかかっても、結果として住宅が都市機能誘導区域にぐっと引き寄せられてくるのではないかと思います。本市が先行して設定した都市機能誘導区域は、中心市街地、それから合併前の旧町村の中心部の大胡、それからＪＲ前橋駅などの鉄道駅周辺、そして南部拠点地区などの生活拠点が指定されているというふうに思います。ところが、例えば都市計画区域の線引きがされないで、用途地域区分の設定だけの大胡地区を地域拠点に決めながら、大胡よりも世帯数が多い富士見地区には拠点が設定されておりません。それから、私が住んでいるところですけれども、線引きがされて、世帯数が１万7,000で、市内の行政区の中でも最も人口も世帯数も多い南橘地区にも拠点地区の設定がされておりません。また、総社地区の生活拠点のＪＲ群馬総社駅は停車する列車本数も少なくて、現状では決して交通の利便性がよくない、そういう地区でありますし、この群馬総社駅は西口の開設に向けての都市計画道路の整備についてもまだまだ時間もかかるし、反対されている方もいらっしゃるということで、都市機能誘導区域に総社近辺をいち早く設定したということも疑問があるわけですけれども、こういう拠点地区の設定についての考え方をお聞きしたいと思います。
71 【福島
市街地整備課長】 都市機能誘導区域の設定の考え方についてでございますが、都市機能誘導区域は医療や福祉、商業などの都市機能施設が集約し、各種サービスの効率的な提供を図る地区としての役割がございます。そのため区域につきましては、都市計画マスタープランにおける都心核や地域核などの拠点を踏まえまして、将来の人口動向や都市機能施設の集積状況、公共交通によるネットワーク性を考慮した上で本庁地区を初めとする７つの区域を設定したところでございます。
72 【長谷川委員】 今説明いただきましたけれども、この７つの拠点地区でいいのかという疑問も残っておりますので、今後
総合計画は10年ですけれども、
立地適正化計画は20年という長期間の計画ですので、その状況を見ながら柔軟に変更するということも考えていただきたいというふうに思います。
次に、都市機能誘導区域の設定とあわせて区域ごとの誘導施設を決めて、
立地適正化計画の中に施策を示しているわけですけれども、具体的には病院、高齢者施設、保育所などの誘導施設ですが、こういう施設を例えば都市機能誘導区域の外側に建設する場合には事前に市に届けなければなりません。それを受けた市は、その調整を行って、できる限り誘導区域内に建設するように勧告をするということもできるようになっております。かなり重要な規定なのですけれども、私が見せていただいた
立地適正化計画には拠点ごとに誘導施設を丸印で入れて明示しているわけですけれども、これが本当に市の関係部局と綿密な調整を図った上で決めたのかというふうに疑問を感じます。例えば商業機能として、大型小売店や食料品スーパーを本庁地区や新前橋地区に誘導する計画になっております。しかし、中心市街地や周辺商店街の衰退の最大の要因は大型店の郊外出店であります。既に飽和状態になっている大型店を都市施設としてさらに誘導してよいのかどうか、中心街にさらに大型商業施設を誘導してよいのかどうか、あるいは新前橋地区はどうなのか。それから、教育文化機能として図書館を本庁地区に整備することを計画に明記していますけれども、教育委員会は建てかえ方針はあるのですけれども、どこに設置するかと、建てかえるかということについてはまだ決めておりませんので、この図書館について教育委員会との協議を行ったのか。それから、福祉機能として全拠点に高齢者の通所系の施設を整備するというふうに明記されていますけれども、
立地適正化計画のこの目標が福祉部との連携、協議が調った上で掲げられたのか、そういう関係課との連携はどんなふうになっているのかお聞きしたいと思います。
73 【福島
市街地整備課長】 まず、都市機能誘導施設の設定についてでございますが、都市機能誘導区域における将来の人口や年齢構成などを踏まえ、都市機能施設の面的な充足状況、それと１つの施設が支えます量的な充足状況、さらに区域ごとの
まちづくり方針を踏まえまして誘導する施設を設定しております。また、２つ目の関係課との連携についてでございますが、都市計画部だけでなく、関係する教育委員会や福祉部を含めまして庁内27課で組織いたしました庁内検討会を通じ、他の計画や施策などと連携を図りながら策定に取り組んでまいりました。
74 【長谷川委員】 本当にしっかりとした検討を踏まえての策定になっているかというのはまだ私も疑問があります。大型店がこれだけ飽和状態になって、最近も私が住んでいる南橘地区では１店、国道17号沿いのあるスーパーが徹底しました。本当に新前橋地区に大型店、もう既に１カ所大きいものが駅の西側にありますけれども、そういうことが慎重に検討されたのかなと。図書館についても大体ここに本館がありますから、この周辺というぐらいはわかりますけれども、場合によっては大きな検討がされて、郊外の広い地域に立地するということもあり得るわけで、非常にこの辺は慎重に検討していただきたいというふうに思います。
それから、次の質問なのですけれども、今度は居住誘導区域外の市街化区域内の開発についての制限、これについて答弁を求めたいと思います。
市街化調整区域は、原則として開発規制がされている。一定規模以上の開発する場合は許可が必要です。それに対して居住誘導区域外の市街化区域内、これについては個人で住宅を建てる場合は届け出は不要ですけれども、1,000平米以上の宅地開発、３戸以上の住宅、こういう一定以上の開発をする場合届け出が必要とされております。届け出を受けた市は、やはり規模の縮小を求めたり、居住誘導区域内で開発するように調整することができますし、先ほど申しましたように不調に終わった場合には市としての勧告をすることができる。必要な場合には居住誘導区域内の土地取得についてあっせんを行うように努めなければならないというふうなことも国土交通省は提案しております。そこで、建物を建てるとき、建築確認申請も今は市の建築指導課だけではなくて、申請件数の約７割が民間の指定確認検査機関に提出されておりますので、市として市民が居住誘導区域内に建てるのか、あるいはその外の市街化区域内に建てるのかという情報すら把握できないことも想定されます。そうなると個人住宅の新築や建てかえ時に居住誘導区域内に建築を誘導することもできないのではないかという懸念があるわけですけれども、開発事業者、不動産屋だとか建設会社、工務店の皆さんや、あるいは住民の理解を得ながら
立地適正化計画に沿ったコンパクト化の目標を目指していくためには今後どのような対応を考えておられるのかお聞きしたいと思います。
75 【
金井都市計画課長】 居住誘導区域以外における一定規模を超える住宅の建築や開発行為に関しての届け出への対応についてでございますが、この届け出制度については建築工事や開発行為を行おうとする方がその工事等の着手の30日以上前に届け出することとなっております。したがいまして、まずは
立地適正化計画の趣旨や届け出制度についてあらかじめ理解を深めていただくことが重要であると思いますので、市民はもとより開発事業者等に対し本制度を十分周知し、適切な時期に届け出を提出していただけるよう働きかけていきたいと考えております。
76 【長谷川委員】 さっきも申し上げましたとおり建築確認申請が上がった段階で市が対応していくというのが基本になってくると思いますので、30日以上前というお話もありましたけれども、なかなか大変だという感じがします。それは、ここまでにしておきます。
それから、今後都市機能誘導区域や居住誘導区域内に都市施設や、あるいは個人住宅、集合住宅などを誘導する場合に先ほど角田委員さんからも質問がありましたけれども、誘導区域内の空き地、未利用地などの利活用を行政指導することが必要だと思うのですけれども、そのためには実態調査を行ったり、それから今ある空き家のリフォーム助成事業などの制度も拡充したり、予算をふやしたり、そして民間の土地の計画的な先行取得なども、先ほど区画整理のような再開発手法も検討されているという話もありましたけれども、そういうことも必要になってくると思います。そして、農地の場合に中間管理機構が土地の流動化施策もやっておりますけれども、そのようなことも行政として考えていかなくてはならない。民主導での土地の集約や流動化というのは本当になかなか自然発生的な取り組みですから、やはり行政がかかわっていくことが必要だと。それから、今後市有地、一般財産化する学校の移転跡地だとか市営住宅の跡地などについてはその土地の保有方針、あるいは売却方針、この判断を誤らないようにしていかなくてはならないと思います。そんなことで、そういう公有地については資産経営課との綿密な連携が必要だと思いますけれども、そういう誘導区域内の未利用地や空き家、公有地などの利活用といいますか、その方針についてどんなふうに考えておられるのかお願いいたします。
77 【福島
市街地整備課長】 公有地に関する見解についてでございますけれども、都市機能施設を実効的に誘導するには公有地を活用することは有効な手段の一つと捉えております。小中学校の移転跡地を初めとした公有地については所管する部局と連携を図りながら、施設の誘導に関する活用の検討を進めてまいりたいと考えております。
78 【長谷川委員】 公有地はわかりましたけれども、民有地についてはどうでしょうか。先ほどスポンジ状態になっている、そこをどう埋めていくかということで、人口密度や住宅の利便性、市民の生活の利便性を高める。スポンジ状態をなくす手だては、公有地の場合には今ご答弁いただいたとおりですけれども、民地のほうはどうでしょうか。何か考えておられますか。
79 【福島
市街地整備課長】 都市機能施設の民間事業者が主体となって、実効的に計画が進められますように計画や支援制度の内容など不動産業者等や各種業界、団体へ説明して、周知を図っていきたいというふうに思っております。
80 【長谷川委員】 わかりました。
それから、今度は来年度中に決定する居住誘導区域についてお聞きいたします。全国的には災害警戒区域だとか洪水危険区域、大規模墓園、崖地、工業専用地域のように最初から居住に適さない区域を除いた市街化区域のもうほぼ全域を指定して、８割、９割を居住誘導区域としている、そういう自治体と、あるいは思い切って行政効率をよくしようということで、市街化区域面積の半分程度に狭めて居住誘導区域を設定した自治体もあります。いろいろ分かれています。本市においては、先日の都計審の中での報告ですと、街なか居住エリア、公共交通沿線居住エリア、一般居住エリアなどに区分して意識的に設定をする方針というふうなのはわかりますけれども、市街化区域のどの程度の比率を居住誘導区域として設定されるのか。それから、地域公共交通網形成計画が今策定中ですけれども、例えばそこはマイタクの位置づけがされていないということですけれども、公共交通沿線エリアについてはあくまでもＪＲだとか上電などの軌道交通、路線バス、マイバス、デマンド乗り合いバスなどの地域に限定されているのか、また区画整理実施地域を全て含めるのか、この辺の居住誘導区域の設定の考え方を答弁いただきたいと思います。
81 【
金井都市計画課長】 居住誘導区域につきましては、これまで居住誘導区域の具体的な区域設定作業の前提となります
まちづくりの方針について検討を進めてまいりました。また、その方針に基づき都市機能誘導区域を基本とした街なか居住エリア、そして駅やバス停までのアクセスが容易な区域である公共交通沿線居住エリア、その２つを居住誘導区域に設定する方向で検討を進めております。今後こうした基本的な考え方をもとに、例えば人口密度の高い地域や将来人口増が見込まれる地域などを考慮いたしまして、具体的な区域設定を進めていくこととなります。
82 【長谷川委員】 私がお聞きしたように、機械的に市街化区域の８割、９割とかと、そういう最初から決めたことはしなくて、それぞれの地域の将来的な集積の可能性などを踏まえて決められるということですので、それがいいと思いますので、そういう方向で慎重に設定していただきたいと思います。
続いて、そうした居住誘導区域などの設定、あるいはもちろん都市機能誘導区域もそうですけれども、やはりそこに対する前向きな対応される住民に対しては、あるいは業者さんに対してはいろいろな住宅の転居の優遇措置、税制上の措置、いろんな支援措置を国のメニューでこれからどんどん具体化してくると思うのですけれども、先ほど冒頭でも申し上げましたけれども、市民はそういう
まちづくりの大転換、市街化区域と調整区域だけの線引きによる意識がまだ根強いというふうに思います。支援制度の具体的な説明も含めて、相当これは、特に居住誘導区域の設定のときには住民に話をしていかなければならないと思うので、今後私は地区単位、あるいは町内単位のきめ細かい説明会を開くことが必要だと思いますけれども、来年度どんなふうな計画になっているのか教えていただきたいと思います。
83 【
金井都市計画課長】 居住誘導区域設定に関する説明会についてでございますが、今年度都市機能誘導区域の設定に当たりましては庁内関係課による庁内検討会と有識者や関係団体による策定協議会とともに、
市民アンケート結果などを踏まえながら検討を重ね、住民説明会やパブリックコメントの実施などさまざまな機会を設け、市民意見を反映してまいりました。現在のところ居住誘導区域設定に関する説明会の開催時期や開催方法などは未定でございますが、今後居住誘導区域を定める際にも市民の皆様にご理解いただけるよう引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。
84 【長谷川委員】 かつて、もう今から10年ぐらい前になりますけれども、ごみの指定袋の導入のときには本当に担当所管課を超えて、全庁的に町内ごとに説明会を開いて、分別の啓発だとか指定袋導入の理解、本当にきめ細かい説明がされたと思うのですけれども、今度の
立地適正化計画に基づく新しい
まちづくり方針についても緩やかに進める、強制はしない、周辺部もしっかり手だてをするというような立場でおられるから、ごみの指定袋とは、すぐ始まるものとは違う面はありますけれども、10年後、20年後を見据えてのスタートですから、もうぜひきめ細かく、都市計画部だけではなくて、建設部なんかの協力も得て取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それで、もう一つまとめ的な質問なのですけれども、
立地適正化計画の質問をいろいろな角度で今させていただきましたけれども、国が目指す地方再生、それからコンパクト化とプラスネットワーク化という方向をやはりどういう背景から出てきたかというのを行政の立場としてつかんでおくことが必要だと思うのです。私は２つあると思うのです。１つは、政府は国際的、経済的なグローバル競争に勝つために、インフラ投資、基盤整備などは、引き続き首都圏に集中させようとしているというふうに思います。限られた国の財源なので、今後は大幅な人口減少だとか高齢化だとか、そして地域経済の縮小が見込まれる、そういう地方都市には一律的に投資するのではなくて、地方の拠点都市だとか、あるいは
立地適正化計画が定められた都市機能誘導区域、そういうところに投資を集中するという方向を国は考えているのだと思います。それから、もう一つは市町村が国の示した大枠で
立地適正化計画をつくるように求めて、自己責任でまちの再編を進める仕組みを導入して、その進捗状況を評価して補助金をつける、交付金をつけるということになるわけで、政府に地方創生、あるいは
立地適正化計画に基づく取り組みをしっかりやっているというふうに評価されなければ自治体は国から予算を、財源を獲得することができないと。しかし、私はそういう国の２つの方向性をしっかり捉えながら、やはり国には言うべきことは言う必要があると。例えば人口が減少しても、先ほど上下水道の耐震化だとか長寿命化の話もありましたけれども、やはり生活道路だとか都市インフラの整備に必要な財源はかかるわけですから、これから進めていくいろんな市独自の
まちづくりに向けての方向もアイデア競争ではなくて、やはりそれぞれの自治体の事情を尊重して、そして住民の総意に基づく
まちづくりを進めているときにはその事業に対して弾力的に国に財源保障を求めると、補助金の交付を求めるということが必要だと思うのですけれども、そういう立場に立つべきだと思うのですけれども、その点での答弁を求めたいと思います。
85 【簑輪都市計画部長】 国の考えているところというのは、まさに委員さんがおっしゃる部分もあるかというふうに思います。と申しますのもこれから少子高齢化、あるいは人口減少の中で予算がかなり縮減される。特にこういったインフラとか、そういった建設部門に関する予算については縮減の可能性が高いというふうに思います。そういった中でどうしても資本というか、補助金を分割していくという中でやはりきちんと
まちづくりを考えているかどうか、そういうのが大きなポイントかというふうにも考えられます。前橋市としましても、今本当に街なかの空洞化も進んでおります。実際そういったところについては先ほどの空き家だとか低利用地、そういった問題もあるように、非常にもったいないというか、無駄にしているただのストック、そのような状況もございますので、前橋市といたしましてはやはり街なかの居住を誘導しながら人口を集中させる、そういった施策も必要なのかなと。そういったところではコンパクトシティープラスネットワーク、便利なところに人を住まわせながら歩いて暮らせる
まちづくり、そのほうがよほどエコ対策にもなりますし、また健康的な生活もできます。そういうような
まちづくりを今後とも目指していきたいというふうに考えまして、コンパクトシティープラスネットワーク、そういった施策を展開させていきたいというふうに考えております。
86 【長谷川委員】 わかりました。ぜひそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。
それで、この項の最後の質問なのですけれども、
立地適正化計画を策定する際には庁内検討会だとか外部有識者などを含めた策定協議会の設置や市民意見の聴取などを行いましたけれども、この計画が来年度いっぱいで策定が終われば解散されるのではないかというちょっと心配もしているのですけれども、今後ＰＤＣＡサイクルも維持していかなければなりません。しかも先ほど申し上げましたように場合によっては拠点地区の見直し、追加なんかも必要だというふうに思いますので、今後
立地適正化計画にかかわる体制といいますか、検証をする体制、あるいは推進する体制をどのようにされていくのか、この点での答弁を求めます。
87 【福島
市街地整備課長】 計画の検証の審議体制についてでございますけれども、
立地適正化計画はおおむね５年ごとに計画等を見直すということになっております。実際の住宅や都市機能施設の立地状況などの調査、分析、評価を行いまして計画を見直してまいります。そのため計画の見直しに当たりましては、計画を検証するための新たな庁内検討会や協議会を組織するとともに、市民意見をしっかりと反映させるためにさまざまな場を設けながら進めていくことが重要であると考えております。
88 【長谷川委員】 わかりました。今全体的に新たな
まちづくり方向にかかわる質問させていただきましたけれども、今前橋駅前、あるいは中心部で民主導の再開発が進んでおりまして、そこへ手を挙げる大手ディベロッパーに対しては国は減税をしたり、あるいは都市計画法の緩和、容積率の規制緩和で高度利用もやっていいというと。それから、今後公共施設も整備もＰＰＰとかＰＦＩで民間資金活用を優先して検討するようにという国の声もあって、かなり今度の
立地適正化計画に基づく新たな
まちづくり、それを大手開発事業者にとってはビジネスチャンスというふうに捉えて受けとめているところもありますので、そういうところも頭に入れながら、過大な税金投入を安易にしないということもぜひ考えておいていただきたいと思います。そして、拠点地区への投資を優先しながら、一方では財政難を理由に旧勢多郡だとか、あるいは前橋の周辺地域の公共施設の統廃合だとか、それから都市基盤の維持管理が不十分となって、周辺部の人たちは暮らしが非常に不便になるということにならないように、周辺部へは必要なインフラ整備、維持管理はしっかりやるということも前提にしながら新しい
立地適正化計画に基づく
まちづくりを進めていただくように強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、２番目の大きな項目ですけれども、都市計画道路の見直しについてお聞きいたします。この都市計画道路は、先ほど角田委員のほうからありまして、全148路線の都市計画道路のうち、見直し検討を進めていた77路線を検討した結果、廃止12路線、存続候補65路線としたというふうに答弁がありました。そして、廃止路線の理由とか、存続候補とした理由も答弁でわかりました。
そこで、引き続きお尋ねしますけれども、例えば上武国道の３月末の全線開通などで既存の市道の通行の変化が起こって、１日通行量が減少したり、それから交通渋滞が解消するというところも出ております。私は、見直しされた結果を見て、廃止路線が12路線というのは今後の人口減少だとか、あるいは交通量の減少などを考えるとちょっと少ないのではないかというふうに感じたわけですけれども、存続候補というふうに決めた65路線の中にも今後住民の皆さんと協議を重ねる中で廃止するとか、あるいは計画の道路幅をもう少し狭くして整備するとか、いろいろなことが考えられるわけですけれども、先ほどお聞きした
立地適正化計画で決定をした拠点地区間をネットワーク化するために結ぶ。それを例えば本数を絞るとか、都市計画道路の幹線は、もう拠点間結ぶ道路は既にあるものとせいぜいもう一つぐらいにするとか、それから今ＣＯ２の減などの環境対策も市は重視しているわけですけれども、排ガス対策だとか、あるいは騒音だとか、それから先ほどもあった歩行者だとか自転車などの交通弱者を守るという観点で見直しされたのかどうか、今後されるのか、その辺を答弁いただきたいと思います。
89 【
金井都市計画課長】 都市計画道路見直し作業につきましては、上位計画の位置づけなど市街地形成機能、人や自転車の通行などの交通機能、都市環境などの空間形成機能の３つの観点から路線の必要性について定量的な評価を行ってまいりました。また、周辺の
土地利用や代替路線の有無などについて定性的な評価を加えて行うとともに、将来交通量について検証を行うことにより総合的な観点から存続候補路線を検証いたしました。
90 【長谷川委員】 12路線の廃止決定というか、廃止という路線の割には、頑張って検討されたというのはわかるのですけれども、65路線はどういうふうにするかまだ未定という、77路線のうちの65路線が残っているわけで、やっぱりそこら辺はもうちょっと選択と集中というか、そういう検討が必要だと思うのです。それで、ちょっと具体的なお話をしますけれども、そこの臨江閣から群大医学部の前橋箕郷線、県道までを結ぶ県庁群大線は幅員19メートル、総延長1,830メートル、約２キロメートルの道ですけれども、平成８年に事業決定をして、事業開始からことしで21年たつわけですけれども、工事の進捗率は今年度末はちょっとわかりませんけれども、今年度当初は45％、まだ半分と。それで、岩神通り、三中前通りから先はいまだに事業化のめどが、これからという段階です。そこの広瀬川にかかる石川橋周辺はまだ工事中で、あそこをきちっと整備するまで２年ぐらいかかる、３年ぐらいかかるという話もお聞きしております。それで、今年度まで約半分の完成で、総額36億円の整備費を支出していて、国の補助金を受けても、大体事業費の半分は市債や一般財源で整備している。移転補償費だとか用地買収費ももちろんかかっていますから、単純には言えないのですけれども、１メートルの整備に約600万円を投入している。ですから、都市計画道路、特に幹線道路で幅員を19メートルとか20メートルにしなくてはいけない道路というのは多額の財政負担が伴います。それで、私は今回の見直しでも例えば県庁群大線の残る三中前通りから県道の前橋箕郷線までの延長については、もう本当に住民の皆さんの意見も聞いて、中止の判断も出るのかと思っていたら出なかった。そのすぐ西にある都市計画道路の飛石稲荷線、これは前橋の浄水場のあたりからずっと来て、やっぱり三中前通りのところまで行く5,970メートルという道ですけれども、あれも飛石稲荷のところまでの64％の進捗率で、飛石稲荷から岩神通りまでの未着手区間、これは大分個人の住宅の空き地もありますけれども、なかなかあそこも狭い道で、あそこを都市計画道路のあの幅で整備していくというのは相当な時間も予算もかかるというふうに思って、あそこも中止の判断が出るのかなと。あるいは、どちらかは整備する、県庁群大線は通すけれども、飛石稲荷線のほうは中止の判断がされるかと思ったのですけれども、両方とも今後継続的に考えるという話になったようです。そんなことで、私は道路がネットワーク全体として機能していくために、この道路も必要だ、この道路も必要だというふうになると、結局本格的な都市計画道路の見直しにはならないというふうに思うのですけれども、やはり未着手の都市計画道路で現道を広げるもの、あるいは新しくつくるところも含めて、もう少し事業計画ごとに住民の理解を得て、廃止を思い切って決断することも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
91 【
金井都市計画課長】 まず、ご指摘の都市計画道路、県庁群大線の未整備区間でございますが、今回の見直し計画の素案では路線の必要性の観点で、県庁と群馬大学附属病院を連絡する重要路線として存続候補路線に整理いたしました。また、都市計画道路飛石稲荷線の未整備区間につきましては、岩神小学校や敷島小学校から500メーター圏内にあることや交通ネットワークの観点により現道で代替する路線がないことから、存続候補路線といたしました。
なお、存続候補路線とした路線の中には幅員の見直しなどが必要と考えられる路線もございますので、廃止候補路線の都市計画の法的な手続の状況などを踏まえ、あわせて財政投資の観点からも各路線の事業計画との整合を図りながら、引き続き見直しの必要性について研究してまいりたいと考えております。
92 【長谷川委員】 説明はわかりましたけれども、今道路行政を見てみますと、私も市民の皆さんから陳情をたくさんいただいて、自治会長さんと連携して陳情書にまとめて、道路の補修、通学路の安全対策などをずっと求めています。いろんな場所を早くやってほしいということもありますけれども、なかなか限られた予算の中でできない。前橋市全体を見て、一方づかないように、均一的に優先度に応じて維持管理予算をつけていくということでやっているわけですけれども、本当に道路整備事業全体にかかわって、都市計画道路というのはさっきも言いましたように時間もお金もかかる。ですから、現在の一番身近な市民が日常的に使う生活道路、通学路の安全対策の予算をしっかり確保するためには都市計画道路の思い切った見直しが必要だと。ですから、さっき言った敷島小や岩神小があるからといっても、子供たちは安全な道をしっかり確保してあげればいいわけで、何も広げて歩道をつけなければ安全が確保されないということではないわけですから、ぜひ踏み込んだ都市計画道路の見直しを図っていただきたいというふうに強く求めておきます。時間がありませんので、都市計画道路の見直しの質問はもうちょっとしたかったのですけれども、このぐらいにとどめておきたいと思います。あえて要望を申し上げますと、今車優先の道路行政ではなくて、歩行者優先を大原則とした道路行政にして、先ほど言ったコンパクトなまちをつくるわけですから、歩行者、自転車の環境を整備する。それから、道路規制でゾーン30なんか決めていますから、ああいう形で安全を確保するということもできるわけですから、拠点間を結ぶための道路を全部否定しているわけではなくて、そこは都市計画道路の整備はあると思いますけれども、日常生活道路の維持管理を推進する上で、思い切って都市計画道路は見直していただきたいと思います。
次に、３つ目の最後の項目ですけれども、広瀬川河畔の整備、遊歩道の問題についてお聞きします。
シティプロモーションの第４項は、魅力的な
まちづくりの推進を目指す方針を掲げて、にぎわいの創出、魅力向上、河畔の整備を目標としております。それで、私も３年前の平成27年度にまとめられた広瀬川河畔
まちづくり調査報告書、カラーでつくられて、テラスを整備するとか、もう本当にすばらしい調査報告書なのですけれども、きょう質問するに当たって、数日前に久しぶりに城東町のところから臨江閣まで河畔道路を歩いてみました。平日の午後でしたけれども、冬という季節もあるのかもしれません。木が枯れているということもあって、ほとんど人が歩いていない。１時から２時ぐらいの間だったのですけれども、全体的に寂しいという感じがしました。にぎわいは、残念ながら感じられませんでした。それで、特に千代田町の久留万橋北の観賞池、先ほどもありましたけれども、藻が池の中にわっと発生していて、滝みたいなところも何か老朽化していて、これは相当な整備をしなくてはいけないというふうに思いました。池の水は澄んでいるのですけれども、藻が浮いてしまって、それが汚く感じて、ここを来外客や市民が来るとちょっとこれはというふうに思うような状況でありました。それから、文学館周辺の朔太郎橋だとか絹の橋付近はさすがに整備されているのですけれども、例えば滝みたいになっている交水堰の付近は広瀬川に流れ込む
雨水の排水溝、大きい網がかかっているので、そこに落ち葉なんかがたまったり、それからライトアップする照明灯の上に落ち葉が重なって、これはライトアップしても、ちゃんと光が上に行くのかというような感じもしました。それで、やはり
総合計画のとおりこの景観を守り、そして整備していくためには相当な予算も確保しなければ、前橋の観光スポット、市民の憩いのスポットとして発信するには不十分だというふうに感じました。
それで、具体的な質問なのですけれども、広瀬川河川敷整備の最終目標は前橋公園、臨江閣のあたりから、城東町なのですかね、前橋こども公園までの2.4キロメートルを両岸とも遊歩道を整備して、憩いの場にするというのが都市計画決定がされております。久留万橋から前橋こども公園前の広東橋までの間は二中地区の区画整理事業とあわせて整備を進めるとお聞きしているのですけれども、臨江閣のすぐ北の広瀬川にかかる石川橋から平和町一丁目の柳橋までのところが長期間未着手となっていて、現状では全く事業実施に向けての取り組みが行われておりません。広瀬川の右岸、南側についてはかなり住宅が密集していて、広瀬護岸に迫っていますから、なかなか遊歩道をつくるのは大変だなと思いました。ところが、左岸、北側は民間住宅の敷地も比較的ゆとりがありますので、用地買収による整備だとか小規模な再開発事業によって、遊歩道整備の条件はあるのではないかというふうに思いました。今後民間マンションなどが建設されれば遊歩道整備が一層困難になるので、できる限り住民の皆さんとの協議も開始して整備することが必要だと思いますけれども、この考え方をお聞きいたします。
93 【吉橋公園緑地課長】 広瀬川河畔緑地の柳橋から上流の緑地整備につきましては、長年の懸案事項でございます。広瀬川河畔緑地としての都市計画の決定区域は、先ほど委員さんのご質問の中にもありましたとおり前橋公園から前橋こども公園でありますが、柳橋から石川橋の未整備区間につきましては整備手法が現実的にないというのが現状でありまして、過去におきましても区画整備や再開発等の面的な整備や計画決定されている緑地部分の用地確保などについて調査、検討を行いましたが、事業化は困難であるという判断でありました。しかしながら、ご指摘のとおり広瀬川河畔緑地を前橋公園から中心市街地へ連結させることは大変重要な事業であると考えておりますので、他都市の類似事例の調査など、今後も継続して調査研究を進めてまいりたいと考えております。
94 【長谷川委員】 実は歩いていて、初めてあれっと思って気がついたことなので、質問しますけれども、柳橋から石川橋のところに向かう市道を通っていましたら旧市立神明幼稚園で工事がされていたのです。○○保育園という看板が出て、建設工事されていましたけれども、資産経営課のほうに問い合わせをしてお聞きしましたら、かつての市立神明幼稚園、その後に公園管理事務所で使っていた市有地をことしの４月に社会福祉法人に売却したそうです。1,135平米、3,206万円で売却して、ただ幸いに、私もよかったなと思ったのですけれども、遊歩道の敷地298.54平米は年間20万円で貸し付けされて、そこはさすがに確保して、そこには建物を建てないで園庭にしていると。私も心配だから、そこを見に行ったら園庭です。それで、前にあった市立の幼稚園は今除却する手だてをやっているようでしたけれども、私はこの市有地の売却方針は、資産経営課さんにお聞きしましたら公園緑地課、そして都市計画課とも相談して、売却をやってよいという決断をしてこの４月に売ったと。5,000平米以下ですから、市議会への報告も承認も要らないということで、私も知らなくて、歩いて初めて気がついて、あそこはずっと旧市立幼稚園の敷地だと思っていたのですけれども、私は今申し上げたいろんなこと、整備手法を検討しても、なかなか面的整備もできないという中で、あそこの貴重な市の土地を安易に、それは社会福祉法人で、保育園ができるのだから、目的はいいものだと思うのだけれども、売らないでとっておいたほうが遊歩道整備のためには代替地としてよかったのではないかと思うのです。これはきのう、おとといの調査によってわかった話で、課長さんにはお聞きできなかったことなのですけれども、もうちょっと慎重な配慮が必要だったのではないかというふうに思うのですが、課長さん、いかがですか。
95 【吉橋公園緑地課長】 旧神明幼稚園、旧公園管理事務所の跡地につきまして、その一部については都市計画決定で緑地が約10メートルの幅で決定されておりまして、その残りの土地について今委員さんからお話のあったようにその保育園に売却されたということです。先ほどちょっと答弁させていただきましたけれども、河畔緑地整備の事業化につきましては結局まだ具体的な形のものができているわけではございませんので、その当時というか、４月ですけれども、そのときに都市計画課、公園緑地課、あと子育て施設課ですか、そちらの関係部局と話したところ、一応10メートルについては都市計画決定されているところで緑地の可能性もあるということで、そこは除いてもらいまして、残りについては保育園ということもありますから、そこに売却してそのような形になったというふうに考えております。
96 【鈴木（俊）委員長】 長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしていますので、質問を整理して、簡潔にまとめていただくようお願いいたします。
97 【長谷川委員】 10メートルを確保したから、売ってもいいだろうという話がありましたけれども、あそこに本当に両岸は無理だから、片側だけ、北側だけ遊歩道を整備しようとすれば、柳橋のすぐ周辺は小規模な分譲住宅がちょっと固まっていますので、そこへつくるとなると住宅の移転も必要になるので、本当は確保しておいていただきたかったというふうに思いました。ぜひ今後遊歩道の近辺、公有地がもうないと思うのですけれども、慎重に対応していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
それで、私は今後遊歩道を整備、管理している公園緑地課、公園管理事務所が、都市計画を所管して、景観も条例化して、景観形成重点地区も定めている都市計画課ともっと密な連絡をとって、本当に観光客や市民が広瀬川河畔を散策して、前橋らしい観光スポットとして大勢の人が来られる。そして、今度太陽の鐘も設置される。もうずっとあの部分が、前橋こども公園から臨江閣に至るところが本当にすばらしい場所だと誰もが思うようなものをしっかり位置づけることが必要だと思うのですけれども、
総合計画にそういうふうに総合的な観光スポットにするということが打ち出されていない。一般的な河畔整備。さっきも申し上げましたけれども、大分老朽化していますので、維持管理ももっと予算をつけないと全国に誇れるような遊歩道にはならないと思うのですけれども、その辺は建設部長さんでしょうか。ぜひ考え方をお願いしたいと思います。
98 【加藤建設部長】 広瀬川に関してエールをいただきまして、ありがとうございます。質問趣旨とちょっと変わってしまうかもしれませんが、未整備区間の考え方です。確かに今の両側10メートル広げるというのは大変難しいというところですが、ただ難しい、難しいと言っているわけにもいかず、
市街地周辺の中の再整備が平成33年を目標にやりますよという話で、お話しいただきました臨江閣にほど近い石川橋も早ければあと２年で開通となります。そうすると、まさに未整備区間がボトルネックのような状態になって、それが前橋を代表する広瀬川かというようなご指摘もあろうかと思います。それで、今のところ正確な整理はしていないのですけれども、新年度に入りましたら未整備区間を例えば全面の10メートルで整備するのは大変難しいだろうと。では、違う方法で例えば回遊性だけでもできないかということを新たな整備手法を含めて、調査費を計上して検討していきたいというふうに思います。その結果、なるべく早い時期に広瀬川全体が前橋市を代表する景観になれるように一生懸命頑張りますので、よろしくお願いいたします。
99 【長谷川委員】 では、最後に一言。柳橋から厩橋の間というのはすごく開放的で、整備されたらあそこはいいというふうに思いますので、それから北はさっき言いましたように例えば観光客や市民が通過できるように広瀬川にテラスをつけて、その上を歩けるようにするとか、今いただいた調査でそういう手法も含めて研究していただいて、全面が整備されるように要望しまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
100 ◎ 休 憩
【鈴木（俊）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
101 ◎ 再 開
（午後０時５５分）
【鈴木（俊）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（高 橋 照 代 委 員）
102 【高橋委員】 よろしくお願いいたします。初めに、重点施策、魅力あふれる
まちづくりの中に位置づけられている移住、定住促進施策について伺います。
その施策の方向性として、空き家を若年世帯の住居として活用し、活気のあるまちを目指しますとあります。近年全国的にも大きな課題となっている空き家の増加については、本市においても例外ではなく、本市では平成10年の調査以来ずっと上昇し続けており、空き家率は全国平均よりも高くなっております。人口減少が進む一方で、核家族化や単身世帯の増加により世帯数は増加傾向にあり、住宅ストックは十分にあるものの、日本では新しい住宅に住みたいという需要が高いことから、中古住宅が好まれず、空き家がふえるという悪循環になっていると考えております。空き家は、周辺住宅地区の防災、防犯など良好な住宅環境の維持に大きな影響を与えることから、安全、安心な生活基盤という視点で施策が講じられることが多いかと思いますが、第七次
総合計画案では空き家対策を
シティプロモーションに位置づけ、空き家を活用した近居、多世代同居の推進による若年世帯の定住促進と掲げております。そこで、第七次
総合計画案策定に当たって、空き家対策を
シティプロモーションに位置づけた経緯と理由を伺います。
103 【
吉澤建築住宅課長】 第七次
総合計画の策定に当たり、空き家の問題への取り組みは、これまでの
総合計画には位置づけがないことから、どのように位置づけるのか苦慮した課題でございます。一方、本市が独自に立案し、平成27年度から実施しております二世代近居・同居住宅支援制度は大変好評で、多くの方に利用いただいており、この制度を利用して本市に移住した方も多いことから、空き家という比較的マイナスのイメージがある行政課題を定住促進につなげることで２つの大きな課題に取り組むことを示したものでございます。
104 【高橋委員】 ２年前から実施のご答弁いただきました空き家利活用補助制度が大変に好評で、特に親子などの２世帯家族が空き家を活用して、別々に住まいを構える近居に補助制度を設けたことが全国的にも珍しい取り組みとして注目を浴び、市外から転入されたご家族も年々ふえてきていることから、移住、定住対策を
シティプロモーションに位置づける一定の効果は否定をいたしません。しかし、先ほどに述べましたように長年放置された空き家が地区内にあることで倒壊や放火などによる火災、不法侵入や不法占拠による犯罪の温床になる、また近隣地域の治安にも大きく影響することから、都市機能の充実と安全、安心の確保として位置づける方法もあったかと思いますが、見解を伺います。
105 【
吉澤建築住宅課長】 市民生活に影響をもたらすような空き家に関する対応につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法において市町村長が行うべき事務と明示されていることから、
総合計画の位置づけに関係なく、適切に対応してまいりたいと考えております。
106 【高橋委員】 日ごろから市内パトロールや市民からの通報によって、危険な空き家の現状について把握しておられることは承知もしておりますけれども、引き続き市民の安全、安心で良好な住環境を守るために取り組みをよろしくお願いいたします。
引き続き若年層の移住、定住施策に関連してお伺いいたします。若年層の市内への転入を推進するためであれば、空き家の利活用に限定することなく、その親が居住している既存住宅のリフォームや新築への建てかえなどを行って、２世帯住宅とするご家庭に対して補助制度を設ければ将来の空き家の発生抑制の効果を生み、住宅を利用した移住、定住施策の充実にもなり、
シティプロモーションとしてより効果的であると考えますが、見解を伺います。
107 【
吉澤建築住宅課長】 本市では大きな課題となっております空き家対策を中心にした施策展開を予定しており、空き家の減少に結びつかない新築住宅に対する施策は想定しておりませんが、既存の補助制度以外に定住促進と空き家の減少の２つの目的が同時に達成できるような施策について検討してまいりたいと考えております。
108 【高橋委員】 第七次
総合計画案によりますと、本市の一般世帯の持ち家率は67.16％と中核市平均よりも高く、人口減少社会においては空き家になるリスクが高いのではないかとも懸念しております。今ある空き家の課題解決も重要ですが、将来にわたって空き家を生み出さない施策も必要かと思いますので、ぜひご検討いただきたいと思います。また、空き家の所有者の中にはリフォームをして賃貸住宅として有効活用したいという方も中にはいらっしゃいますが、リフォームしても相手が見つからず、結果的に無駄な投資にならないかと悩み、思いとどまる方もいらっしゃいます。そうしたときに単なるリフォーム補助だけではなく、その後のフォローとして空き家バンク制度を創設し、地域の空き家を定住、移住希望の若者へとつなぐマッチングサービスを行うことで将来有望な若い世代が本市に移り住むことになり、単に費用補助するだけでは得られない大きな効果ともなりますので、ぜひ一歩踏み込んだ空き家対策に前向きにご検討いただくよう重ねてお願い申し上げます。
次に、魅力的な
まちづくりの推進について伺います。第七次
総合計画案では、魅力的な
まちづくりを進めるために街なか居住の促進と魅力的な都市空間の創出を目標に掲げております。県庁所在地として行政施設や商業施設、そして広くて安全、安心に通行できる大きな道路など、高い都市機能を持つ本市の中心市街地は、前橋駅前から広がるケヤキ並木や広瀬川河畔など豊かな自然をあわせ持ち、都会の喧騒の中にも静けさと落ちつきを感じられる調和のとれたまちだと思っております。しかし、一方で現状は老朽化したビルや空室の目立つビルが建ち並び、取り壊されたと思うと平面駐車場になったり、決して魅力的なまちであるとは言いがたい残念な状況です。こうした老朽化建物や空き地などの低利用地の更新を官民連携して行うことは、本市のにぎわいと活気のあるまちや本市が目指す魅力的なまちの実現につながるものと期待をしております。そこで、本市では平成27年度策定の前橋市市街地総合再生計画に基づき、ＪＲ前橋駅北口から県庁までのケヤキ並木通り沿いや広瀬川河畔沿いにおいて民間の再開発事業が活発化しておりますが、各地区における民間再開発事業の進捗状況について伺います。
109 【福島
市街地整備課長】 民間再開発事業の進捗状況でございますが、本町二丁目交差点に面しました本町２１３─２地区は、当初予定になかった隣接権利者の参画等によりまして事業計画、それから建築設計等の大幅な変更が伴いました。しかし、平成30年度末の竣工に向けて今年度末から建築を着工する予定になっております。また、広瀬川河畔に面する城東１１地区は、基礎工事が完了いたしまして、建物の躯体工事に着手しております。平成30年度末の竣工を予定しておるところでございます。さらに、ＪＲ前橋駅北口地区は先日決定した事業施工者により今年度から調査、設計を進めるとともに、現在施設建築物の一部に整備する予定の特別養護老人ホーム設置事業者を公募しておりまして、平成33年度中の竣工に向けて取り組んでおるところでございます。
110 【高橋委員】 どの都市にとっても中心市街地は都市の顔、まちの顔であり、本来持つ個性と特色を生かしながら、あらゆる世代が住んでみたい、訪れてみたいと思える
まちづくりを進めることが重要だと考えますので、中心市街地の再生に向けて、再整備というハード整備面と、また各課連携をとりながら商業支援など、ソフト支援からの両面の支援を引き続き行っていただきたいと思います。
次に、各地区における事業の目的や計画について伺います。初めに、本町２１３─２地区は本町二丁目交差点、通称５差路に面しており、電車、また国道50号を使って車で来橋、来街された方が最初に目にする中心市街地の姿であり、長年空きビルとなっていたことは、訪れる人に与えるまちの印象に大きく影響していたと思われます。今回の民間再開発事業の計画変更により、隣接の２つの老朽化したビルや木造住宅の空き家なども含めて一体的に整備が進むということは、前橋の町並みの良好な景観と本市のまちのイメージアップという観点からも大変に有意義なことであると考えます。そこで、この地区の事業について、先日前橋市中高層建築物等に関する指導要綱に基づき、近隣住民の方々への説明会が行われたと聞きましたが、この事業の目的と具体的な施設計画について伺います。
111 【福島
市街地整備課長】 本町２１３─２地区の事業の目的につきましては、店舗やオフィス、共同住宅とすることで街なか居住の促進やにぎわいの創出を図るとともに、中心商業地の周縁部であり、自動車交通が集中している本地区におきまして、立体駐車場を整備することで中心部への自動車流入を抑制し、歩行者移動の利便性や安全性を向上するものです。具体的な施設計画でございますが、国道50号に面しました住宅棟は１階部分を店舗、２階をオフィス、３階から10階までを共同住宅としております。また、馬場川沿いに面した８階建ての立体駐車場棟は１階部分に店舗を配置するとともに、外観についても周辺の景観に配慮した計画となっております。
112 【高橋委員】 駐車場を設置して、自動車の流入を抑制するということは、街なかの交通渋滞の発生抑制と歩行者に優しい環境の整備となり、住む人にとっては快適な居住環境の創出、訪れる人にとっては安心してまち歩きが楽しめる効果となりますので、事業の進捗を期待しております。
続いて、城東町１１地区について伺いますが、本市の観光地の代表としても挙げられる広瀬川河畔の水と緑にあふれた風光明媚な環境にありながら、こちらも老朽化した空きビルや平面駐車場などによりこの地区が持つ特性が生かし切れていない状況であったと思っております。この地区での民間再開発事業は、１階に店舗、２階以上に約120戸の分譲住宅となる建物を整備する計画で、その建築デザインについては広瀬川河畔の景観に合うすぐれたものを取り入れ、また敷地内に憩いの場としても利用できる広場などを設けることにより、住む人と街なかを訪れる人が水辺の潤いのある空間を満喫できる憩いの空間を創出するといった整備方針であると聞いております。交流拠点としてにぎわいの創出を実現するためには１階部分の店舗誘致が非常に重要だと考えますが、どのような店舗を計画されているのか伺います。
113 【福島
市街地整備課長】 城東１１地区の店舗計画でございますが、さまざまなイベントで活用できる民間の多目的ホールや昼夜間オープンしているレストラン、小規模なブリュワリーなど１階部分に５店舗を整備する予定となっております。本事業が広瀬川河畔のにぎわい創出のきっかけとなるよう、平成30年度末の竣工に向けまして今後も官民連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
114 【高橋委員】 これまでに街なかで進む再開発事業について伺ってまいりました。居住性の高い
まちづくりを進めるということですが、居住性の高いまちというのは多様な世代が混在して住んでいるまち、住む人にとって歩いて暮らせるまち、また都市機能が維持、更新され、持続可能であるまちといったように暮らす人、訪れる人にとって安心できるまちであるとも思います。私が前橋に来て初めて広瀬川河畔を訪れたときに、広瀬川の水と緑豊かな木々が織りなす景観に感動し、水と緑と詩のまちを表現する前橋市にぴったりな場所だと感じました。この水と緑豊かな前橋らしい景観を大切にしながら、住む人もまちを訪れる人も満足し、また来たい、広瀬川河畔地区に住むことが憧れだと言っていただけるような事業となるよう期待しております。また、事業に当たっては庁内にあっては関係各課とよく連携をとっていただきながら、また民間事業者とはまちの将来都市像や魅力度向上についての認識を共有し、まち全体の、また本市全体の発展を牽引する地区としての役割を果たしていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、持続可能な
まちづくりにおける交通ネットワークの充実について伺います。第七次
総合計画案では、本市の交通ネットワークの現状と課題として、誰もが移動しやすく、安全で環境にも配慮した公共交通機関や道路の整備を進めることが求められていると示されております。本市にはこれまで築き上げてきた快適で安全、安心な道路環境が整っておりますが、人口減少、高齢化の時代にこれらをより効率的に計画的に維持、整備しながらも、公共交通利用を促進し、過度な車依存社会からの脱却や環境に配慮した
まちづくりを進める必要があると考えます。そこで取り組むべきことは、車やバス、電車などのさまざまな交通手段の持つ特性を生かしながら、誰でも快適に安全に移動することができるように道路交通網と公共交通との連絡機能を向上することが求められております。第七次
総合計画案では、幹線道路のネットワークを向上させ、交通網を活性化するために公共交通結節点とのアクセス、連絡機能を向上するという施策の方向性が記されておりますが、公共交通の利便性を高めるための道路整備の進め方についてどのようにお考えなのか伺います。
115 【長岡道路建設課長】 公共交通の利便性を高めるためには交通の適切な役割分担及び効率的な連携が必要であると考えております。特に鉄道との交通結節点である鉄道駅とのアクセスを向上させることは、公共交通の活性化にもつながるとともに、環境負荷の軽減や地域の活性化という観点からも重要な取り組みと考えております。現在総社地区を初め多くの地域からの要望があります群馬総社駅西口線について事業を進めております。今後も交通結節点における連絡機能の向上を図るために、関係課とも連携しながら整備を進めていきたいと考えております。
116 【高橋委員】 公共交通の利便性を高めるための道路整備の進め方や群馬総社駅周辺の整備については理解をいたしました。ご答弁いただいたように鉄道駅へのアクセス向上というのが大事だと思っております。そこで、東部地区住民が利用する駒形駅について、南口へのアクセスについてはまだ未整備区間もあり、課題もございますので、ぜひ引き続き整備をよろしくお願いいたします。また、駅を利用する方の中には歩いていかれる方も多くおり、障害をお持ちの方、高齢者、子供などその安全な移動に配慮が必要な方もたくさんいらっしゃいますので、歩道の段差解消やゆとりのある歩道空間の整備、点状ブロックなどの整備、さらにまた自転車で来られる方のために自転車道の整備など計画段階での配慮をぜひよろしくお願いいたします。
続けて伺いますが、幹線道路の整備については市道の整備だけではなく、国道や県道などと連携した整備をし、市外から本市を訪れる人々の利便性を向上させ、また災害時の緊急輸送道路としても有効に機能するようにより高度で快適な道路ネットワーク網を構築する必要があると思います。そこで、今後の整備について、またあわせて計画内容についても伺います。
117 【長岡道路建設課長】 幹線道路の整備においては、国道や県道などの主要道路と連絡することにより既存の道路も含めたネットワークが構築されますので、交通の円滑化や地域間の交流の促進、災害時の輸送や避難ルートの確保が期待されると考えております。また、
総合計画に位置づけた路線といたしましては、群馬県で進めております前橋玉村線バイパスと本市で進めている江田天川大島線などにより前橋日赤病院を中心とした緊急医療体制の構築が期待されている路線などが挙げられます。今後も事業中路線の早期完成を目指して整備を進めるとともに、幹線道路のネットワーク向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。
118 【高橋委員】 ご答弁いただきましたように幹線道路のネットワークづくりを進めていくためには大きな財源を確保する必要があると考えます。第七次
総合計画案には道路事業が整備中心から既存道路の維持管理、有効活用へ移行し、幹線道路整備が長期化しているという現状認識が示されております。計画や整備の長期化は、市民に不安や負担を感じさせることから、着実に事業実施を進める必要がありますが、近年の動向を見ますと幹線道路整備に充てられる国の交付金である社会資本整備総合交付金、建設関連予算が要望額を大幅に下回る状況であり、予定していた工事が中断してしまうなどといった課題も生じているのではないかと懸念しております。こうした本市の道路予算が年々減少傾向にある現状の中で、今後どのように財源確保に向けて取り組まれるのかお伺いいたします。
119 【長岡道路建設課長】 財源確保に向けた取り組みについてでございますが、幹線道路の整備を着実に進めるためには必要な財源の確保は必要不可欠でありますので、社会資本整備総合交付金の重点施策に即した整備計画の作成や新たな財源の研究をするとともに、国や県への要望活動も継続して行っていきたいと考えております。
120 【高橋委員】 日ごろから国の交付金を受けやすくするために、県や国との連携をとりながら情報入手に努められ、交付金対象事業となるような計画に変更するなど工夫されているとも伺っております。ある意味情報戦なのだとも思いました。幹線道路及びその周辺道路の連絡機能を高めることは、交通渋滞を解消させ、災害時に起きる市民の避難や緊急車両、物資輸送車の円滑な通行にもつながりますので、建設工事の長期化を防ぎ、本市が持つ交通の要衝としての特性をさらにアップさせるためにも引き続きご努力をお願いいたします。
最後に、
上下水道事業について２点お伺いいたします。本市の上水道普及率は99.9％と非常に高く、市民が安全、安心にいつでも誰でも水を利用でき、またその利用した水は環境に配慮した適正な処理が行われるように整備され、市民生活を支えるライフラインとして非常に重要な役割を担っております。この市民にとって必要不可欠な
上下水道事業については、第七次前橋市
総合計画案ではその施策の方向性として災害に強い
上下水道システムの構築を推進と掲げており、項目として今後の財政状況を踏まえた上下水道施設の効率的な再構築と示されております。先月の
建設水道常任委員会で報告された財政計画の資料によりますと、本市の
水道事業の施設数は129あり、中核市の中でも９番目に多い数であり、それらの施設は決して新しい施設ばかりではないことを考えますと今後その施設数を維持、更新していくのに大きな財政負担が生じると思われます。一方で、
水道事業の収入源である水道水の供給単価は、本市は水源に豊かな井戸水を使っていることも関係しているため、中核市の中で４番目に安い単価となっていると考えられます。その分取水のための井戸などの施設数が多くなっていることから、施設数が前述したように多くなっていることもやむを得ないのかなとも思っております。しかし、今後も安全でおいしい水を供給し、また汚れた水を継続してきれいな水にしていくためには施設の効率的な再構築も慎重に行っていくべきではないかと考えます。そこで、今後の財政状況を踏まえた上での施設の再構築とは具体的にどのような考えで行われるのか当局の見解を伺います。
121 【関経営企画課長】 今後の財政状況を踏まえた上下水道施設の効率的な再構築についてですが、
上下水道事業はライフラインという性格からも安定し、継続した事業運営が第一に優先すべきことであると考えております。このことから、
上下水道事業では15年という長期間を見据えた水道ビジョン及び下水道ビジョンを策定しております。また、一方で財政計画という４年間の中期的な計画を策定し、最新の財政見通しを立て、経営の指標としております。これらの計画をもとに計画的に再構築を進めていきたいと考えております。具体的には
水道事業においては、赤城山の南麓に多くの水道施設が点在しております。地形上、尾根や谷間が多くあるため、水道
管路を東西に布設することが難しく、１つの井戸で限られた地区にしか配水できない水系もたくさんございます。このような地理的な制約もありますが、現在の施設の容量は大き過ぎないのか、また施設を統廃合しても、安定して水が供給できるかなど多角的に検証を行い、適正で効率的な施設規模や配置を行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても人口減少などに伴う水需要の減少や施設の老朽化の進展なども考え合わせ、現在の施設規模を漫然と継続するだけでなく、財政状況を確認しながら適正な施設規模を見きわめ、施設の再構築を進めていきたいと考えております。
122 【高橋委員】 施設の再構築について、上下水道ビジョンや財政計画に基づき、人口減少や給水量の減少、さらに施設の老朽化の進展などを見きわめ、財政状況を確認しながら計画的に推進していくということはよくわかりました。
そこで、この財政状況を確認しながらという点についてなのですが、最後に質問させていただきます。11月の
建設水道常任委員会でご報告いただいたとおり平成30年度から33年度までの
上下水道事業の財政計画では、計画期間内の水道料金及び下水道使用料を算定した結果、減少しつつも現行のままで原価を賄える見通しであるものの、
水道事業については施設の統廃合や
管路の規模縮小など経費削減に努めたとしても、平成34年度からの料金改定は避けられないと書かれているように経営的に厳しい状況のように思われます。本市の
水道事業が始まって約90年がたとうとしており、老朽
管の更新や耐震
管への入れかえなど市民のライフラインを安全、安心に維持し、災害にも強く、
水道事業を計画どおり推進していくため、今後の財源確保についての見解を伺います。
123 【関経営企画課長】 事業推進のための財源確保についてですが、まず対象となる国や県からの補助金につきましては、きちんと申請し、交付いただけるよう対応していきたいと考えております。現在
下水道事業ではほぼ要望どおり交付されておりますが、
水道事業ではそもそも補助メニューも少なく、また要望額に対する交付率も低い傾向にありますので、国などに対しまして機会あるごとに要望していきたいと考えております。また、長期間使用することになる
管渠や施設の建設には財源として企業債を発行することにより負担を平準化していきたいと考えております。ただし企業債も借金ですので、この借り入れに際しましては残高の推移などを考慮しながら、厳選して借り入れを行ってまいりたいと考えております。なお、老朽化の進展によって、再整備が必要となる施設が年々ふえていくと考えておりますので、事業費は増加傾向になると試算しております。引き続き安定経営を維持していくためには計画的に順次更新事業を進めていくことが将来世代も安心して水道、下水道のサービスを受けられることにつながると考えておりますので、そのための財源確保として今後水道料金や下水道使用料の見直しも検討させていただきたいと考えております。
124 【高橋委員】 私たちの日常生活の中で、水道水は調理、洗濯、またお風呂などさまざまなシーンで使用されますが、何よりも水は人にとって命をつなぐものであり、その水を蛇口をひねってすぐに安心して利用できることは当たり前のこととして捉えがちですけれども、その背景には本市の水道局の皆さんが中核市平均と比べても少ない人数で維持管理に務めていただいていることに感謝を申し上げたいとも思います。これからも安全、安心な水を災害に強く、安定して継続的に供給するために、今を生きる私たち世代と将来を担う次世代の市民の負担のバランスをよく考慮して財源を確保していただき、適切な施設の維持管理と更新を行い、持続可能な
水道事業を運営いただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（中 林 章 委 員）
125 【中林委員】 私の質問は、第六次
総合計画の総括をお聞きしながら、第七次
総合計画についてお伺いしたいと思います。さらに、午前中から重なる質問がありますが、全部やめてしまうと質問がなくなってしまうものですから、お許しをいただいて、簡潔に質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、まず良好な都市基盤の整備についてお伺いいたします。第六次
総合計画では、生命都市いきいき前橋実現のため、将来前橋市が魅力が出るように都市基盤の整備の計画をうたっておりました。その柱が都心核、地域核、地域拠点をそれぞれ集積していこうという計画でありました。その中で都心核、地域核の低未利用地面積の低減への最終指標が22％以下になっておりますが、計画期間の来年の３月までの達成率についてお伺いいたします。
126 【
金井都市計画課長】 良好な都市基盤整備の目標達成についてでございますが、その成果指標の一つであります都心核、地域核における低未利用地面積の割合に関しましては実績値で17.0％となっており、目標値である22％以下を達成しております。これにつきましては、第六次前橋市
総合計画の期間内において新前橋駅周辺地区や前橋南部地区など計画的な
市街地整備を推進してきた効果であると考えております。
127 【中林委員】 おかげさまで達成できたと答弁いただきました。第七次
総合計画においてもその目標や方向性を引き継いでいくのか、そしてもし低未利用地を引き続き低減していくのであれば、それぞれの拠点地区の
まちづくりをどのように進めていかれるのかお伺いいたします。
128 【福島
市街地整備課長】 第七次前橋市
総合計画におきましても都市機能の集約と拠点性の向上の成果指標の一つといたしまして、拠点地区における未利用地面積の低減を引き継いでおります。また、
立地適正化計画に位置づけている公共交通などの利便性の高い７つの拠点地区において都市基盤の整備を推進し、未利用地面積の低減を図り、あわせてそれぞれの拠点地区の
まちづくり方針を踏まえた都市機能施設を誘導することで地域の特性に応じたコンパクトで機能的な
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。
129 【中林委員】 ご答弁いただいた地域の特性に応じたコンパクトで機能的な
まちづくりというのを引き続きやっていただけるという話で、きょう午前中
小曽根委員さんのお話の市長さんが
タウンアンドカントリーという表現を使われて代表質疑にお答えになったと。これは、表現がコンパクトシティーと余り変わらないのかと思いながら、でもちょっと違いがわからないので、委員会が終わった後知っている人がいたら教えてください。それを要望します。
次に、企業誘致のための都市計画の見直しについてお伺いしたいと思います。先ほどの低未利用地の中には宅地だけではなくて、農地も含まれております。第六次
総合計画では、それらの土地を含め、工業用地に適している土地を24企業誘致していく目標設定をされておりました。そして、その目標は積極的に新規の産業用地を確保してきたため、達成できた旨の報告を以前いただいております。そこで、まず具体的、細かい状況をお聞かせいただきたいと思います。
130 【
金井都市計画課長】 これまでの都市計画の見直しにおける産業用地の確保の状況についてでございますが、主なものといたしましては朝倉工業団地、そして五代南部工業団地拡張地区などの市街化区域編入が挙げられると思います。
131 【中林委員】 さらに同じ項目で、引き続き雇用創出や税収面を図り、前橋がこれからまたもっと魅力がある都市になるために第七次
総合計画期間でも引き続き関係部署が連携していかなければならないと私は考えておりますが、現在前工団がありません。その連携の仕方をどのように考えているのか改めてお伺いさせてください。
132 【
金井都市計画課長】 今後の産業用地の確保に向けた進め方についてでございますが、企業立地のニーズ分析に基づき、農用地の保全も踏まえながら計画的な市街化区域への編入を検討していくこととなります。こうした産業用地の確保に向けた取り組みは、委員さんのご指摘のとおりオール前橋で進めていくというような状況にもなりますので、特に産業、農政、都市計画が密接に連携して進めていきたいと思っております。
133 【中林委員】 要望させていただきたいと思います。密接に連携していく答弁をいただきました。
土地利用の見直し、特に新しい産業用地の展開に際しての行政手続は、ご承知のとおり都市計画部、農政部、産業政策部の協議が必要となり、並行して各部署が群馬県と協議する工程を行っております。その上で主に産業政策部が地権者との窓口となり、地元との交渉や要望をお聞きして事業展開をしてきております。当然話が進むに伴い、税の担当部からの助言も必要となります。事業展開される際の当局のご苦労ははかり知れないと大変敬意を表しております。しかし、一方土地を拠出する側の地権者にとっては土地の売買価格に伴い、その後の生活様式の変更や今までのなりわい、生計の変更、さらに開発に伴う住環境の激変などさまざまな痛みを伴う場合も多々あります。であるからこそ丁寧な話し合いが必要であると当局は常日ごろ、少し携わっている間、話をしていただいている、認識をしているということも私は承知をしております。
まちづくりはグランドデザインが基本であります。平成30年から始まる新たな計画期間には今まで以上に地権者や周辺住民に明確な将来ビジョンを提示していただき、地元や地権者にとっても１つでもメリットがあることを伝えていかなければなかなか拠出していただけない時代が来たかと痛切に思っております。これまで実は後継者がいないから、農地を売ってもいいではないかと、さらに所得が低くて食べていけないからという地元の地権者の心情を逆なでるようなことだけはやめてほしいという切なる思いがあります。さらに、できるだけ対象エリアの住民に寄り添っていただきながら、夢のある明確なビジョンを提示していただきたいと願います。この明確なビジョンが出せるのは都市計画部であろうと思いますので、あえてお願いして、各部署との連携に努めていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
次に、
水道事業についてお伺いします。第六次
総合計画の第１章第３節で、暮らしに大切なライフラインを強化しますの項目に、平成29年度を最終年とする目指す姿として、良質な水が安定的に供給され、市民が安心して水道水を使用していますとうたっています。そして、同様に成果指標として市民１人当たりの
貯留飲料水量を285リットルと設定しております。
そこでお伺いしますが、市民１人当たりの
貯留飲料水量とはどのような指標なのか、そしてどうして
総合計画に指標として表示されたのかお伺いいたします。
134 【
佐藤水道整備課長】 市民１人当たり
貯留飲料水量についてですが、この指標は災害時における市民１人当たりに確保されている飲料水量をあらわすものでございます。算出式は、緊急遮断弁が設置されている配水池の容量と緊急遮断弁がない配水池の容量の半分を足して、給水人口で割ったものになります。災害時の飲料水確保のためにはある程度余裕のある配水池の容量が必要になりますので、施設の老朽化、また配水池容量が不足している浄水場を適正な配水池容量に更新することによりこの指数が向上するという観点で成果指標として選択したものでございます。
135 【中林委員】 さらに、第六次
総合計画におけるこの258リットルの
貯留飲料水量について、最終的にはどのように総括されているのかお伺いいたします。
136 【
佐藤水道整備課長】 市民１人当たり
貯留飲料水量の総括についてですが、第六次前橋市
総合計画がスタートした平成20年度当時は平成16年に合併した旧３町村において施設が老朽化し、また配水池容量が不足している浄水場の更新が課題となっていたことから、合併地区の浄水場の更新を新市建設計画に位置づけ、順次水道施設整備に取り組んでまいりました。具体的には大胡地区におきましては東金丸第１浄水場及び東金丸第２浄水場、宮城地区におきましては堀久保浄水場、また粕川地区においては稲里浄水場を適正な配水池容量に更新いたしました。また、平成25年度を初年度とする第六次前橋市
総合計画改訂版においては、平成21年に合併した富士見地区赤城山の大洞浄水場の更新も計画に位置づけ、平成28年度に更新を完了いたしました。このように計画に位置づけた合併地区の浄水場は、適正な配水池容量として耐震化も実施し、全て
予定どおり更新が完了いたしましたので、目標は達成でき、合併地区において災害に強い水道施設の構築が図れたものと総括しております。
なお、指標値の目標285リットルに対し、平成28年度で284リットルと１リットル不足してしまった要因についてですが、計画期間内に水運用の見直しなどにより廃止した配水池があり、目標値を設定したときより配水池の総容量が減少したことによるものです。
137 【中林委員】 答弁によりますと、合併地区の浄水場の更新も
予定どおり完了し、旧市内も含めた全市で災害時の飲料水量確保のための目標は達成できたと、できると答弁をいただきました。
一方、第七次
総合計画では平成30年からの10年間、今度は明確に災害時を意識した施策の方向性となり、上下水道施設の耐震性の向上での成果目標を掲げております。今まで採用してきた市民の飲料水量をおやめになって、基幹
管路の
耐震適合率に変更したのはなぜでしょうかお伺いいたします。
138 【
佐藤水道整備課長】 成果指標を基幹
管路の
耐震適合率に変更した理由についてですが、第六次前橋市
総合計画で使用した成果指標の市民１人当たり
貯留飲料水量は災害時対応の指標として重要な指標ではありますが、若干市民の皆様にとってわかりづらい指標だったのではないかと考えております。第七次前橋市
総合計画の進捗管理においては、市民の皆様が直感的に進捗状況が理解できるようなわかりやすい指標とするために、国も重要な指標として捉えている基幹
管路の
耐震適合率を選択し、水道
管路の耐震性の向上を推進していくものでございます。
139 【中林委員】 ご答弁のとおり確かに水道
管の耐震性を高めないと我々のところの飲料水の確保もできないことは理解しております。耐震化や
耐震適合率を求めての施策展開は、大変大切なことは承知しております。しかし、同時に
耐震化率という表現は100％の表示ができないと逆に市民に不安感が生じる可能性があります。この表を見ると、それぞれ災害時の指標にもかかわらず、平成32年まで48.5％と75％、これ数字はいいのだけれども、この間に地震があったときはどうするのだという不安感が出てくる市民がいるのではないかと思いました。私がなぜこういう質問をしたかというと、２つ目の答弁にありましたけれども、飲料水量の確保のための表示はわかりやすい表示にさえすれば、市民に対してどんな災害があっても、285リットルは確保していますという表示に変わりますので、安心感が出ると思って、取り下げてしまったのが少し残念だと思いましたので、質問しました。つきましては毎年の市政概要等には水道の需要状況の欄で１人１日平均給水量ということで報告されておりますので、少し安心はしておりますが、今後10年後も１人当たり285リットルで、10年先まで285リットルで十分かどうかは見直すとしても、確保していますという報告を市民にすべきという思いがありましたので、ご質問いたしました。ぜひ市民がよく目にする資料等に毎年危機管理室所管ではなくて、しっかり載せていただくことを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、魅力的な
まちづくりの推進についてお伺いします。本市にはこれまで中心市街地の都市機能の充実に取り組み、利便性と回遊性を向上させ、新たな魅力を創出していこうとする第六次
総合計画がありました。その実現のため関係部署が連携し、空き店舗改修、補修に対する補助や午前中から質問がございましたが、広瀬川河畔や銀座通りや緑地等の改修並びに整備を、時には国費を投入して推進、努力してきたことは承知しております。しかし、一方ハード面でのこのような財政投資をしてきた割にはその目標は達成されているのかなと少し疑問に思えます。そして、今回第七次
総合計画では回遊性の言葉は消えてしまいました。にぎわいという言葉は小見出しになり、主に広瀬川河畔を中心に官民連携のもと、空洞化を解消していこうとなっております。当委員会の所管は、老朽化建物や低利用地の更新と都市機能の誘導、緑地、市道の一体的な改良整備にとどまり、余り予算投入はなくなるのかと感じ、かつまた中心市街地の将来像の策定という文字が掲示されております。都市計画部や建設部の出番はいつごろかという印象さえ感じる計画案だと思っております。そして、当然都市機能とは何ぞや、現在の中心市街地にはどんな都市機能がふさわしいかの決定もこれから考えるようであります。ここで感じることは、第六次
総合計画の都市機能や回遊性の創出は失敗だったのだろうという思いが自分なりに総括ができます。そして、第七次
総合計画も前橋らしい都心核、中心市街地のビジョンを提示されていない以上、平成32年までにやるべきことを単に記載されているようにも思えます。今後10年間でどんな
まちづくりを進めていくのか改めてお伺いします。
140 【福島
市街地整備課長】 先ほど委員さんからグランドデザインや明確なビジョンは、都市計画部が中心となってつくっていくべきではないかという貴重なご意見もいただきました上で、第七次
総合計画では官民連携の
まちづくりの事業や街なか居住の促進と都市機能の誘導を図る民間再開発事業、それから景観に配慮した広瀬川河畔整備などの施策を位置づけているところではございますが、こうした施策を魅力ある
まちづくりにつなげていくためにはご指摘のとおり中心市街地の将来像を示す必要があると十分認識しておるところでございます。中心市街地の将来像を策定し、官民が共通認識を持ってそれぞれの施策を進めることが前橋らしい魅力ある
まちづくりにつながるものと考えておりますので、今後も官民連携しながら、さまざまな施策につきまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
141 【中林委員】 かねてより、昨年の12月からこの辺の議論は都市計画部長とやらせていただいておりますので、要望にかえさせていただきます。
まちづくりには時間とお金がかかると言われておりますが、これは明確かつぶれない
まちづくりの将来像が描けていることが前提であります。昨年新前橋周辺の市民に、行政は何をやっているのか、前橋駅を少しいじったり、中心市街地は対症療法的施策にしか見えない、これならば新前橋駅周辺も都心核として開発してほしい、またこんな状態ならば新幹線だけの理由で高崎に未来永劫勝てないし、県都の移動まで出てくるとかなり辛辣な言い方で訴えられました。行政は、精いっぱいしているらしいけれども、よくならないのはそもそものビジョンが悪いのか、行政の能力がないのかという話も出ておりました。大変残念であります。ぜひ
まちづくりは我が都市計画部に任せろ、その上で各部署が乗ってこいぐらいの意気込みが欲しいとかねてより思っておりますので、引き続き今後10年間都市計画部のグランドデザインに大いに期待すること、また将来の子供たちのために一日も早く中心市街地を含めた都心核、地域核等々のぶれないデザインをしっかりつくっていただきますことを要望いたします。
最後に、交通ネットワークの充実についてお伺いいたします。第六次
総合計画の施策体系の自動車利用からの転換促進の項目で、歩行者、自転車利用環境の整備がうたわれて、平成22年３月に新前橋駅東口交差点から社会実験として自転車専用レーンを設置されました。当時私は、本市の自転車利用率の多さを見て、自転車が被害者になると同時に加害者にもなる可能性が高くなるだろうと思い、専用レーンを設置してほしいと願っておりました。同じ時期に加害者になって訴えられたというニュースも出ておりましたので、そんな折での社会実験でしたので、自転車王国前橋がいよいよ始動してきたと大いに期待し、前橋駅周辺も実施してほしいとの要望もさせていただきました。あれから７年が過ぎ、余り動きがないので、あの社会実験は失敗だったのかと思い、残念で仕方ありませんでした。しかし、第七次
総合計画でも交通ネットワークの充実の項目で利用促進の普及活動の実施のみならず、貸し出し自転車の導入も盛り込まれ、さらに歩行者及び自転車の利用環境向上の施策展開をしていく項目まで挙がっております。となると建設部を交えた道路整備が今まで以上に進む計画となります。そこで、市民に約束した以上、前橋市がもっとイニシアチブを持って整備をされると信じ、本市の今後の考え方を改めてお伺いいたします。
142 【長岡道路建設課長】 自転車のまちとしての取り組みについてでございますが、今年度より自転車利用の利点を最大限に引き出し、本市の活性化につなげるため、庁内14課で構成いたします自転車のまち前橋推進プロジェクトを設置いたしまして、関係部署の横断的連携により前橋の特色を生かした市民や来訪者が気軽に安心して自転車で活動できるまちを目指して取り組んでいるところでございます。また、整備についてでございますが、交通ネットワークの充実を図るためには地域の交通状況に応じて歩行者、自転車、自動車を適切に分離することが特に重要と考えておりますので、関係機関の協力もいただきながら整備における基本方針を策定いたしまして、安全で快適な自転車利用環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
143 【中林委員】 先ほどの答弁は、平成22年度に私が前橋駅周辺に設置してほしいという質問に対しての答弁と余り変わりません。群馬県で自転車活用のための会議が行われているようですが、その計画案ができてから今の答弁の庁内プロジェクトが起動するのでしょうか。本市は平成22年にこの事業をスタートしているのに、この間独自に県と話し合いを持たなかったのかととても残念に思っています。一日も早く新たな青い専用レーンをどこでも決めて設置できるよう頑張っていただきますことを要望します。また今回大変恐縮でありますが、部署が違いますが幾つか要望させていただきたいのですけれども、1,000年を基準にした防災マップが提示され、その対象エリアの人たちが少し困ったことを皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。今まで平らで非常に発展する可能性が高いと言われた前橋市の一部の土地でありますが、水没エリアに指定されたおかげで不動産評価が低く下がる可能性が出てきたとある不動産屋さんに言われました。これは皆さんのせいではないのですけれども、あくまでも命を大切にするという切り口で防災を見直したのはいいことなのですが、そういう影響が出てきました。ぜひ建設部、都市計画部を含めて副市長さんがいらっしゃるので、アンテナを高くして情報収集をしていただき、土地の流動化が鈍らないように対策を講じるよう研究を始めていただきたいと思っております。いろんな民間企業とおつき合いがあるでしょうから、情報収集に努めていただきたいと思っております。せっかく
総合計画でいい計画をされても、質問の中にも出ましたけれども、土地が動かないという状態であれば非常に残念な10年後になると思っております。
それと、関連してなのですけれども、建設部と水道局の方々がいらっしゃるので、批判ではなく、課題として捉えていただければありがたいと思うのですが、この間利根川が氾濫するという話をいただいて、各部署の皆さんで回っていただいております。それは、批判はしません。しかし、現場にいたところ、消防はきょういませんけれども、消防の赤い車がむやみやたらに避難しろと言い過ぎました。消防職員にお話を聞いたところ、正しい情報が伝わっておりませんでした。危機管理室が把握していること、ただ消防は危機管理室を通さずに県と情報のやりとりをするので、早かったですが、水道局と道路管理課は情報を持っておりませんでした。住民のほうが賢くて、私も含めてですけれどもみんな利根川を見に行きました。防災のあり方、避難のあり方というのを危機管理室任せ、各部署で単独で動くということではなくて、住民が質問したことに答えられないとパトロールした意味がありませんので、現業の皆さんはもう少し連携を密にしていただきながら現場に入ってきていただきたいと思いますので、質問ではなく、委員会の中で担当部署の方々にお願いしたいと思います。全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（小 渕 一 明 委 員）
144 【小渕委員】 順次質問させていただきます。
まず初めに、持続可能な
まちづくりについてお伺いいたします。第七次前橋市
総合計画の重点施策の一つとして持続可能な
まちづくりを掲げ、コンパクトで機能的な
まちづくりを進めることで快適で住みやすいまちを目指すとしておりますが、都市機能を集約した利便性の高い
まちづくりについての考え方をお伺いいたします。
145 【福島
市街地整備課長】 都市機能を集約した利便性の高い
まちづくりについての考え方でございますが、少子高齢化が進展し、人口減社会が目前に迫っている中で今後既成市街地の低密度化や人口拡散により、都市機能の維持が困難になる懸念が大変高まっております。そこで、行政の役割といたしまして、駅周辺など利便性の高いまちの拠点において、土地区画整理事業などによる都市基盤の整備を推進することによりまして点在する未利用地の活用を図り、医療、福祉などの都市機能施設の適切な立地を誘導することで持続可能な
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
146 【小渕委員】 続きまして、まちの拠点における土地区画整理事業の状況についてお伺いいたします。
都市機能を集約した利便性の高い
まちづくりについて、行政の役割としてまちの拠点において土地区画整理事業などによる基盤整備を進めるとの答弁をいただきました。そこで、各拠点において施行している土地区画整理事業と各地区の現況についてお伺いいたします。
147 【福島
市街地整備課長】 各拠点において施行している土地区画整理事業でございますが、中心拠点の本庁地区で千代田町三丁目地区及び二中地区第一の２地区、地域拠点の新前橋周辺地区で新前橋駅前第三地区の１地区の合計３地区を施行しておるところでございます。各地区の状況につきましては、千代田町三丁目地区は平成23年度から事業を開始し、今年度仮換地指定が100％となりました。今後は建物移転や道路工事を進めてまいります。二中地区第一につきましては、平成19年度から事業を開始し、福祉センター跡地を飛び換地用地として活用することにより進めております。平成28年度末の進捗率は、全体事業ベースで約20％となっております。また、新前橋駅第三地区につきましては平成27年度に事業開始となり、今年度第１回目の仮換地指定を行いました。今後もさらに指定率向上に向け、調整を進めてまいりたいと考えております。
148 【小渕委員】 続きまして、二中地区第一土地区画整理事業についてお伺いいたします。
各拠点において施行中の土地区画整理事業３地区についてご答弁いただきました。そのうち本庁地区の二中地区第一土地区画整理事業については、前橋駅からも近く、重要な事業であると考えられることから、以前にも増して事業の進捗が望まれるところであります。そこで、現在施行中の二中地区第一土地区画整理事業についてさらに加速して事業を進めるべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。
149 【福島
市街地整備課長】 二中地区第一土地区画整理事業につきましては、老朽建物が密集していることや借地、借家等の権利関係が複雑なことから、建物移転などに時間を要するなど課題を多く抱えておりますが、前橋駅や中心市街地にも近く、本庁地区の拠点性向上のため重点的な整備が必要な地区であると考えております。このことから、引き続き土地区画整理審議会と連携し、関係権利者のご協力を得ながら早期完了に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
150 【小渕委員】 続きまして、都市計画道路表町西片貝線の整備状況についてお伺いいたします。
二中地区第一土地区画整理事業につきまして、早期完了に向けて取り組んでいくとの答弁をいただきました。その二中地区第一地区内を通る都市計画道路表町西片貝線につきましては、公共交通の結節点となる前橋駅の駅前を起点とした市中心部と桂萱地区を結ぶ交通軸として位置づけされた重要な幹線であります。しかし、この表町西片貝線については現在二中地区第一地区内の中川小学校西側が一方通行であり、ボトルネックの状態となっております。当該路線の整備効果は、前橋駅を中心とする本庁地区のネットワーク及び拠点性の向上はもとより、本市全体の発展に貢献するものと大いに期待しておるところであり、この区間の早期開通が望まれているところであります。そこで、二中地区第一土地区画整理事業地区内における都市計画道路表町西片貝線の整備状況についてお伺いいたします。
151 【福島
市街地整備課長】 表町西片貝線の整備状況でございますが、今年度関係する建物２戸の移転を行う予定であります。道路整備に関する建物移転が全て完了となります。その後支障となります電柱等の移設を完了させ、平成30年度の債務負担行為により公共下水道などの埋設工事を進めてまいりたいと考えております。引き続き平成30年度に道路整備を進め、予定よりも１年早い平成30年度末の地区内の供用開始を目指し、順次計画的に進めてまいります。これにより前橋駅から桂萱地区へのアクセス性向上へ寄与するものと考えております。
152 【小渕委員】 １年前倒しで道路整備をしていただけるという答弁で、地元の方々も大変喜ぶと思います。
続きまして、幹線道路のネットワーク整備についてお伺いいたします。道路は産業、経済活動のみならず、人や文化交流など住民生活と深い関係にあるほか、災害時の避難経路の確保など今日の社会に果たす役割は非常に重要であると考えております。第七次前橋市
総合計画の中で交通ネットワークの充実が重点施策となっております。そこで、交通ネットワークの充実を図るための道路整備についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
153 【長岡道路建設課長】 交通ネットワークの充実を図るためには幹線道路のネットワーク整備が必要不可欠であると考えております。幹線道路のネットワーク整備は、円滑な交通により生活利便性の向上や産業振興、地域間の交流の促進などが期待できるとともに、災害時においても代替ルートの確保が可能となり、早期に整備が求められております。ネットワークを構築するためには既存の道路を有効活用するとともに、国土交通省や群馬県等で進められている整備計画との調整を図り、相互に連携を図りながら事業効果が最大限発揮されるような整備を進めたいと考えております。
154 【小渕委員】 幹線道路ネットワーク整備の進め方は理解できましたが、交通ネットワークの充実には幹線道路ネットワークの整備とともに、公共交通の利用や歩行者、自転車の利用環境の向上も重要ではないかと考えております。道路整備を進めていく上で、どのように交通ネットワークを充実させる考えなのかをお伺いいたします。
155 【長岡道路建設課長】 交通ネットワークの充実を図るためには道路と鉄道駅など他の交通機関とのアクセス向上も重要であると考えております。少子高齢化や人口減少が進む中、公共交通の利便性を高め、自動車以外の交通手段を選択しやすくすることは、地域交流の利便性が拡大されることや環境にも配慮された
まちづくりが進められると考えております。また、歩行者や自転車の利用環境向上も積極的に進め、安全で快適に移動できる交通ネットワークを充実させたいと考えております。
156 【小渕委員】 公共交通の利便性を高め、歩行者や自転車の利用環境の向上も含めた交通ネットワーク充実を図るとのことですが、道路整備には多額の費用がかかることなど第七次前橋市
総合計画において道路整備を推進していくためには多くの課題があると思いますが、市としての考え方についてお伺いいたします。
157 【長岡道路建設課長】 整備を進めていく上での課題でございますが、委員さんのご指摘のとおり財政事情は非常に厳しく、既存の道路の維持、有効活用を図りながら新たな道路整備を着実に推進していくための財源を確保することが課題の一つとなっておりますが、必要な道路の整備を早期に進めることで市民生活や産業活動を支えることにもなりますので、事業効果の見きわめを行い、より一層の選択と集中により整備を進めていきたいと考えております。また、道路を利用される市民や企業などの意見を積極的に伺うことも効果的な道路整備を行うために非常に重要と考えておりますので、情報交換などを行い、限られた財源の中で最大限の効果が発揮できるように事業を円滑に進めていきたいと考えております。
158 【小渕委員】 想定外の大雪やゲリラ豪雨など、災害はいつ来るかわかりません。本当に災害時にパニックにならないよう計画どおりしっかり進めることを要望いたしまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
159 【鈴木（俊）委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
160 【鈴木（俊）委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
161 ◎ 討 論
【鈴木（俊）委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
162 ◎ 表 決
【鈴木（俊）委員長】 これより付託を受けた議案第132号を採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
163 【鈴木（俊）委員長】 起立多数です。
よって、議案第132号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
164 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（俊）委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
165 【鈴木（俊）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
166 ◎ 散 会
【鈴木（俊）委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後２時１２分）
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