「前橋市議会 2017-12-12 平成29年_総合計画（委員会審査）_市民経済委員会　本文開催日: 2017-12-12」の議事録内容

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前橋市議会 2017-12-12
平成29年_総合計画（委員会審査）_市民経済委員会　本文開催日: 2017-12-12

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【鈴木（数）委員長】　これより市民経済常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【鈴木（数）委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【鈴木（数）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります常任委員会総合計画審査運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【鈴木（数）委員長】　本委員会は、８日の本会議において付託を受けた議案第132号　第七次前橋市総合計画基本構想についてのうち、常任委員会総合計画審査日程表に記載のとおり、本委員会にて所掌する事項を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【鈴木（数）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　修　一　委　員） 6 【岡田（修）委員】　おはようございます。まず、最初に出させていただいてありがたく思っております。代表質疑、総括質問で総合計画についていろいろとお聞きしました。そういう中で、ビジョンめぶくの基本的な考え方として、現在の市政、将来の市政に光を当て、いろいろな角度から切り込んでいろいろと検討した結果、将来都市像が新しい価値の創造都市・前橋、これを目標に10年間施策を展開していくというところまでは理解させていただきました。そういう中で、10年ぶりの委員会なものですから、どう聞いていいのかなかなかというところもありまして、10年前をちょっとひもといてみたのですけれども、今回で言えばこの６つの柱を各政策でどう展開していくのか、10年間でできるのか、10年間でこの施策が足りないのではないかというような話を当時私も教育福祉の委員会でお話させてもらいました。まだあれなものですから、その10年前も調べさせていただきました。20年前は、ご案内のとおり特別委員会でありまして、特別委員会で２カ月、正式にはそうではないのでしょうけれども、内容的に２カ月かけていろいろとこの議論をしたということでありました。10月２日に設置されて、その10月２日の夜の８時35分ぐらいに分科会に付託されたという思い出がありまして、時の委員長さんは岡田義一さんで、副委員長は宮田和夫さんでした。そして、総括質疑というのが11月17日に行われ、11月19日から26日までこういう委員会が開かれたというふうに承知しておりまして、私も教民分科会で時の委員長が岡田光一さん、中道さんと長谷川さんと横山さんが同じ委員会だったというふうに覚えております。いろいろとその後討議を重ねさせていただいたということがありまして、10年間または15年、20年の行く末について質問させていただいた思い出があります。　私は、きょうの委員会ではめぶくがあって、新しい価値の創造都市・前橋が目標だというところまで理解しておりますので、ただいろいろな参考資料には新しい施策、これからやる施策がたくさんありますけれども、そういう中で１点だけお聞きしたい。委員長さんと部長さんにお許しをいただいて、同じ質問を５人の部長さんに聞いてということでさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　この第七次総合計画案において、基本構想、政策方針、推進計画などが示されておりますが、その中で各部がどのように表現され、どのように生かされているのか、各部の考え方及び将来都市像の実現に向けた決意をお伺いしたいと思います。お願いいたします。 7 【都丸市民部長】　第七次前橋市総合計画案の基本構想における各部の考え方についてでございます。　初めに、市民部からお答えさせていただきます。地域の課題を他人事でなく、自分事として捉え、自主的、自律的に、また連携して課題解決を図っていくことが大切であると考えております。このことは、計画の政策方針の中でも触れられておりますが、現状でも行政だけでは地域の課題を解決することはできません。市民や団体等と協働し、ともに支え合うことで魅力あふれるまちが形成されていくものと考えております。今後人口減少や少子高齢化社会など人口構造の変化とともに、地域を支える団体等の構成も変化していくことが予想されます。こういった社会の構造の変化に対応するためにも、多様な人々が活躍することが必要であると考えております。市民部では、これまでも市民や団体等との協働、そして市民力、地域力を生かしたまちづくりに取り組んできました。今後も地域経営をまちづくりのキーワードに、引き続き市民や団体等に寄り添い、継続性のある施策を展開していきたいと考えております。 8 【高梨文化スポーツ観光部長】　文化スポーツ観光部の基本構想の考え方ですが、前橋ならではの魅力を磨き上げ、市内外へ積極的な発信するとともに、前橋固有の資源を活用した文化振興、スポーツ振興、観光振興を通じて、誰もが訪れたくなるまちの実現を牽引する役割を担っていると思っております。先日人気ドラマ陸王の一場面として、ニューイヤー駅伝を再現したロケが行われたところでございますが、例えばニューイヤー駅伝や赤城山ヒルクライムなどの大型のスポーツイベントに参加する選手や観戦に来られたお客様が一日スポーツイベントを楽しまれた後、前橋のスローライフを象徴する赤城の温泉で心と体を癒やして翌日には南麓での農業体験やマス釣りを楽しまれたり、街なかで現代アートや朔太郎、前橋四公の歴史に触れたりされて、夕食にＴ─１グランプリのメニューを召し上がってお帰りになっても、東京であれば午後９時前には帰れるわけでございます。第七次総合計画を推進していく中で、こうした楽しみ方をされるお客様の姿がぐっとふえていくことを期待しております。前橋を訪れていただける機会と訪れた方それぞれが楽しめる多様性、前橋の文化、スポーツ、観光のあり方や選択肢をふやして、願わくば移り住んで働いていただくことへとつながっていくことが文化スポーツ観光部の使命であると改めて感じているところでございます。 9 【永井環境部長】　第七次前橋市総合計画案の基本構想における考え方についてでございます。　環境部といたしましては、本市の自然豊かな環境を責任を持って次世代に引き継いでいくためには、持続可能な環境配慮型社会の形成を推進する必要があると考えております。第七次総合計画におきましては、温室効果ガスの削減に向けた取り組みの推進、資源の有効活用を図り、廃棄物の処分による環境への負荷を低減する取り組みを通じまして、持続可能なまちづくりを目指してまいります。環境問題につきましては、行政だけの取り組みでは問題を解決することは難しく、基本構想にも掲げているように、市民、企業、団体が一体となって取り組むことにより、高い効果を上げることができるものと考えております。今後本市の現状や環境を取り巻く課題などを積極的に情報発信いたしまして、問題意識の共有化を図ることにより、市民、企業、団体の一体感の醸成に努めてまいりたいというふうに考えております。環境部といたしましては、地球温暖化防止、環境負荷を低減した循環型社会の実現を目指しまして、本市の自然豊かな良好な生活環境をよりよい姿で未来に引き継いでいけるよう第七次総合計画を確実に推進してまいります。 10 【岩佐産業経済部長】　産業経済部の基本構想における考え方でございますが、少子高齢化や人口減少に直面するこれからの10年間は、市民活動や市内の経済が停滞しないように積極的に産業を振興していき、産業活力の維持、強化を図っていくことが大変重要であるというふうに考えております。そこで、市内経済を牽引するものづくり産業の伝統や技術を承継し、市内企業のさらなる活性化を推進するとともに、企業誘致を推進し、地域資源を生かした産業集積を進め、新産業分野の開拓、既存企業との取引拡大、就業者の増加及び雇用の確保に努めてまいります。また、地域社会で活躍する人材を育成し、民間の活力を高め、産業経済における新陳代謝を並行して進めるため、創業の促進、起業家の育成と官民連携の新しいまちづくりに着手し、中心市街地の活性化に努めていきたいと考えております。足腰の強い市民経済を構築するためには、市内企業の安定成長が必要であり、これを支えていく政策が産業振興策であり、雇用政策でございます。これらを実現するため、次世代を担う若者や子育て中の女性、さらには障害者、経験豊富なシニアなど、働く意欲のある人材の雇用を実現させ、市民一人一人が生きがいのあるゆとりの持てる豊かな市民生活が送れるように取り組んでいきたいと考えております。 11 【関農政部長】　基本構想に対する農政部の考え方についてです。　平成27年の本市の農業産出額は約391億円を誇り、全国にある1,719の市区町村の中で第12位となっており、まさしく本市は全国でも有数の農業都市でございます。農業都市前橋のこれからに求められるものについては、農業を通じて所得の向上が図れること、そして農業の現場で雇用が生まれることだと思います。本市の農業にも強み、弱みがありますが、どの市区町村にも負けない高い潜在能力を秘めた本市の農業には、市民、企業、団体、行政が同じ目標に向かって一致団結することにより、農業を通じてまち全体が活気づく力があることと考えております。農業に対して夢を抱き、農業が職業として選択され、よりどころと張り合いのある農業に従事する人がふえることで、魅力ある本市の農業は大きく転換できるように考えております。こうした基本構想の考え方に基づきまして、今後推進計画を着実に進めまして、前橋市の農業振興を図ってまいりたいというように考えております。 12 【岡田（修）委員】　それぞれありがとうございました。　本会議で私も質問の最後によくわかりましたと言ったのですけれども、違いがよくわかったということで、全てよくわかったということではなかったわけでありますけれども、今５人の部長さんからお伺いして、各部の皆さん方が自分ごととして６つの柱を基本構想に立てて、また基本構想のために施策を展開していくと、またそのようないろいろな準備、企画をされたということは、よくわかりました。ぜひこの後審査があると思いますけれども、各推進計画を磨き上げて頑張っていってほしいというふうに思っております。　平成９年のとき本会議場にいた部課長さん、市長さん以下誰もいません。そのとき議場には、多分藤井由行さんと小島順子さんがいたのかと思います。平成19年も市長さん以下誰もいませんが、今の沖事務局長がその当時本会議場にいたのかと思っています。10年、20年先ですけれども、ぜひ皆様方も自分ごとでつくっていただいたわけですけれども、政策、それから行政の継続性ということも考えて頑張ってほしいと思っています。議員のほうは、10年後たくさんの方がいるでしょうけれども、多分10年後に行政の方はいない場合が多いのですけれども、ぜひ磨き上げてほしいと思っております。　今回４つの委員会でも最初の質問を富田委員さんが順番を譲っていただきまして、大変感謝をし、また私の難しい注文をよく聞き入れて、笑顔で優しく親身になって調整をしていただいた廃棄物対策課のお二人に大変感謝を申し上げて、ともに行政も我々議会も自分事で頑張っていきましょうということでお願いして質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　田　行　喜　委　員） 13 【岡田（行）委員】　お世話になります。今岡田委員から大まかな話が聞かれましたけれども、私も今回の第七次総合計画案について、何点かお伺いしますが、今回の総合計画案は基本理念を示すビジョンをめぶく、良いものが育つまち、これが大きな一つのテーマみたいな形になっています。そして将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋として、市民と行政の協働の必要性を打ち出しております。そこで、私もこのめぶくというのも大変難しいなと思いながら、私なりに思いをちょっと書いてみたのですけれども、ご承知のように本市の人口が2015年の33万5,000人から2025年には31万8,000人ほどになるだろうと予測されております。この人口減少は、大きな課題であると認識しておりますが、しかしながら目の前の課題が山積している現状において、子供や孫のための施策が生み出せない状況が続いている、そんな気がしております。施策には、すぐに成果が出るもの、数年後に芽が出るもの等さまざまありますが、施策を企画、立案するのが行政や議会であり、例えば前橋市の木としてケヤキがありますが、ケヤキの大樹に例えるなら、幹や根であります。これに対してその施策に参加、推進するのが市民であり、例えるならケヤキの小枝や繁茂した葉でありますが、これが表に出ない地表で力強く根を張って、時期を見て成長し、葉が茂ることで大樹となります。　一方、本市の第七次総合計画では、めぶくをビジョンに掲げ、10年間みんなで共有していこうとしております。めぶくとはさまざまな大樹のようであるべきと私の持論なのですが、思っております。まずは、めぶくの理念をどのように考え、10年後の本市がどのような姿を目指すのか、位置づけた事業を含めて、各課の所見をお伺いいたします。　初めに、地域おこし協力隊支援事業についてお伺いいたします。 14 【平石生活課長】　10年後の本市の姿についてでございますが、今後ますます社会情勢の変化や価値観の多様化により、地域が抱える課題はより複雑化し、行政だけでは課題を解決することが難しくなると予想されております。第七次総合計画にありますように、市民、企業、団体、行政それぞれが地域の課題を自分事として捉え、自主的、自律的に課題解決に取り組む、この姿勢がこれからのまちづくり、地域づくりに不可欠であると考えております。そして、市民一人一人が個性と能力を生かし、未来へ向かってこれまでのものを磨き育て、新しい前橋らしさの創造に向けた活動が実現できるまちとなるよう、市民の活動を側面から支援してまいります。また、改めて地域の魅力を再発見し、その魅力を内外へ向けて発信することで、新しい価値の創造や移住者、定住者の呼び込みにつなげ、新しい地域活動の展開を図っていきたいと考えております。 15 【岡田（行）委員】　ご答弁いただきましたが、今の答弁の中にもこれからの課題、自分事として捉える、これが私は大変大事なことだと思うのです。今人口減少の社会になって、本当に未来が不透明で、目の前の課題だけを追うような社会になっています。急にここへ来て、自分事として捉える、行政もそうですが、もちろん市民にもそういうことになるわけで、特に右肩上がりの社会で行政が市民の要望に応えて仕事をしてきた。そういうときに仮にしても、仕事の10の中で10分の１でも市民の意識改革を求めるような、私はそういう行政の姿勢があるべきだったのではないかと。今人口減少社会になって10年過ぎていますけれども、なったからこれを求めると、そういうのではなくて、ふだんの行政の仕事の中で今までこつこつとやってこないと、市民はこういう社会になっても、やはり行政に求めれば、頼めばと、そういうことだけがどうしても先になってしまう。急に頭を変えろといっても大変無理なこともあるのではないかと、そんなふうに思いますので、今後ともそれはそれとしてご努力いただければと思っております。　関連してお伺いしますが、今定住、移住の話が出ました。群馬県は、もっと早くやっていまして、前橋は７月からスタートしたばかりですからこれからですけれども、県のほうはことしあたり15％もふえていると、そういう記事がありましたけれども、特にそういう中で地域おこし協力隊の活動についてお伺いいたします。 16 【平石生活課長】　地域おこし協力隊の活動についてですが、まず地域おこし協力隊は東京都や埼玉県などの都市部から地方へ生活の拠点を移した方を前橋市が地域おこし協力隊として委嘱しまして、地域振興や地域おこしなどの活動に携わりながら、地域力の維持、強化を図る、さらには定住を目指す、こういった取り組みとなっております。現在７月から５人の地域おこし協力隊を委嘱し、赤城南麓地域を中心に地域づくり協議会の活動や地域の農業振興、観光振興活動に協力しております。活動を開始して６カ月目に入りますが、日ごとに地域の方や関係団体との関係も深まり、少しずつではありますが、地域に新しい風と力を吹き込んでくれていると感じております。 17 【岡田（行）委員】　地域おこしというのは、私も農村部にいるものですから、中山間地は特にそうですけれども、大変なご努力が必要かと思っています。そういう中で、定住をされる方、あるいは活動する委嘱を受けた方、そういう方がこれから地域の住民の本当に信頼を得る、それが一番大事かと思っておりますので、これはなかなか簡単なことではありませんけれども、どのようななりわいで、そしてまた定住に向けた支援を行うことができるのか、お伺いいたします。 18 【平石生活課長】　地域おこし協力隊といたしましては、活動開始以来地域との交流を第一に考え、地域づくり協議会や地域団体等の取り組む事業や行事に積極的に協力し、地域に早くなじみ、顔の見える関係を築けるよう活動の重点を地域づくりに置いて展開しております。また、市で委嘱しております移住コンシェルジュとともに、移住者である地域おこし協力隊の活動や任期満了後のなりわい、定住についても緊密に連携し、支援しております。しかしながら、移住者が地域で信頼を得ていくことは決して一朝一夕でなし遂げられるものではないと理解しております。今後も引き続き地域の方々と円滑な関係が築けますよう、活動を支援してまいりたいと考えております。 19 【岡田（行）委員】　農村部に入るということは、大変なことだと私も思っておりますが、特に隊員の方々、個人の能力が発揮できる、その支援が私は一番大事かと思っていますので、今後ともご努力をお願いしたいと思います。　市民部のほうは、多くテーマが上がっていませんので、そんなに質問もちょっと難しいと思っていましたが、ちょっとこれは余談になるかと思いますけれども、今回のめぶく、総合計画案で本当は市民部が私は一括交付金ではないけれども、全市民に自治会を通して施策をやっています。そういうことになると、一番市民部がその辺を含めると市民に一番すぐ身近にやれる仕事かと思っていますので、その辺は今回載っていませんので触れませんけれども、その辺も含めて要望にさせてもらいますけれども、ご努力をしていただければと思っています。本当に私は一括交付金がどうしても、前も質問しましたけれども、老人クラブとか、生涯学習とか、そういう形の中で出すお金と戸数当たりで出すお金があります。あれは、やはりこの10年で私は何か出し方を検討していただければいいと思っています。というのは、多分各自治会もみんな自主財源というか、１軒当たり１年幾らだよとありますよね。これを自主財源だとすると、自主財源より大きいお金が助成で行くというところは、やはりこれからの10年は検討する余地があるのではないかと、そんなふうに思っていますので、ぜひその辺のご努力をお願いしたいと思っています。　次に、先ほど岡田修一委員が各部長さんに全部お聞きしましたので、私は課長さんにお聞きしたいと思うのですが、冒頭申し上げましたように、10年の総合計画案に向かって、私はごみ減量課のほうにお聞きしたいと思うのですが、まず10年で本市はどのような姿を目指すのか、位置づけの事業を含めてご意見を伺いたいと思います。 20 【喜楽ごみ減量課長】　ごみ減量課の考える10年後の本市の姿ですが、イメージとしては市民や事業者の皆様に取り組んでいただく活動の一つ一つがめぶくであるとすれば、芽吹いた34万の葉と茎は、やがてそれぞれが樹木となり、10年後には大きな森になるだろうと考えております。そして、その緑豊かな森は、廃棄物から資源を再生したり、温室効果ガスを減少させるための原動力となるものであり、そういった市民主体による環境配慮型のまちとなった姿を本市の将来像と考えております。ごみ減量課の担当分野である資源の有効活用とごみの減量については、基本構想では都市基盤、推進計画では第６章持続可能なまちづくりの中に環境配慮型社会の形成という重点施策を掲げており、地球温暖化の抑制と環境負荷の低減のため市民や事業者の皆様が主体的に取り組んでいただけるような社会の実現と廃棄物の減量及び適正な処分の推進並びに資源の循環的な利用の促進に向けて取り組んでまいります。 21 【岡田（行）委員】　ごみの関係は、環境も含めて人間がいる限り大変な問題かと思っています。減量にしても、また資源の新たな活用を考えるにしても、これから大変な時代だと思っております。10年後の姿の実現、そして環境配慮型の社会を形成していくためには、ごみの減量とともに資源としての有効活用を図り、限られた天然資源の消費を抑制しながら、リサイクルによる資源の循環的な利用を進めていく必要があると考えます。そこで、そういった資源化を推進するために、どのような取り組みを行うのか、お伺いいたします。 22 【喜楽ごみ減量課長】　資源化を推進するための取り組みですが、家庭から排出される紙、衣類等、それから使用済み小型家電などの資源物の回収を進め、ルート収集、拠点回収、有価物集団回収や粗大ごみ回収など排出機会の充実を図ります。さらに、可燃ごみの中には資源化できる紙やプラスチック製容器包装などがかなり混入されていることから、市民の皆さんに分別の必要性を呼びかけるなど分別を強化するための情報発信と意識啓発を進めてまいります。また、事業者に対しましても、さまざまな機会を捉え、ごみの減量と資源化について周知するとともに、適切な排出の指導に取り組んでまいります。　いずれにいたしましても、資源化の推進については、市民、それから事業者の皆様に自分事として意識を持っていただくとともに、行政と協力、連携していただきながら進めていく必要があるというふうに考えております。 23 【岡田（行）委員】　当然そういう努力が環境を変えることだと思っています。実は７日の新聞を私も見たのですけれども、すごい企業が載っていたなと。ごみからエタノールがとれる、積水化学が世界初の技術を確立したと、しかももう既に来年はその取り組みが正式にスタートするような話になっています。もう複数の自治体がこの施設の導入を検討しているという記事があるのですけれども、これから本当にごみを分別しなくも、全部燃やしながらエタノールがとれる、すごいことだと私は思っていますので、その辺もこの10年の中でしっかり検討というか、勉強しながら取り組んでいただければといいと。六供清掃工場も新たなスタートをしますが、そういう中で本当に時代が変わってくるのかと、そんな記事を見たところなのですけれども、今後ともご努力をお願いしたいと思います。　それから、スポーツ課のほうにお伺いしますが、どうしても赤城山ヒルクライムが先になるのですけれども、毎年成功しています。ただ、私もこれはよく思うのですけれども、どうしても競技がこういう競技ですから、ほかのスポーツと違って前も話ししましたけれども、ゴールに人が少ないというのが一つの特徴であって、その沿線の住民、そしてまたいろいろなボランティアの方々の協力をいただいて、本当に将来に向かってこの10年の中で何かよそに負けないような、ヒルクライムも全国いっぱいありますので、前橋はいいね、何かそんなヒルクライムになればと思っています。10年の姿とつなげて、その辺を含めて課の考えをお伺いします。 24 【金子スポーツ課長】　10年後のまえばし赤城山ヒルクライム大会でございますが、群馬県では３年後の平成32年度に全国高校総合体育大会、11年後の平成40年度に第83回国民体育大会が開催されることにより、スポーツへの関心が高まり、大会への参加が図られることが想定されます。まえばし赤城山ヒルクライム大会を開催していることで、４月から11月まで大会参加者や参加を目指す人、うわさを聞きつけ赤城山にサイクリングに訪れる人など年々前橋市を訪れるサイクリストが増加している状況でございます。このようなことから、10年後は全国各地はもとより、海外からの参加者もふえ、交流人口の増加につながり、経済効果も高くなっているものと考えております。そのためには参加者ニーズに合った企画運営を図り、創意と工夫により参加者、地域住民に喜ばれる大会になるよう努めていきたいと考えております。また、関係課と協力しながら赤城山観光の魅力をさらに発信していきたいと思っております。 25 【岡田（行）委員】　その辺のご努力は特にお願いしたいと思いますが、参加した選手の方々のご意見なども多分聞いているのかと思います。私もことし埼玉から仲間で来たのだと思うのですが、ちょうど５人ぐらいいまして、できたら時間をもう少しおくらせてほしいと、そんな要望を受けたのですけれども、その辺も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。 26 【金子スポーツ課長】　まえばし赤城山ヒルクライム大会では、毎回参加者へのアンケートを実施しており、参加者の意見を取り入れ、よりよい大会となるよう改善を図っておるところでございます。また、本大会は市民がボランティアとして運営に参加することにより、市民協働の発展に寄与していると考えております。コース沿道では、早朝の大会にもかかわらずたくさんの市民の方に応援していただき、参加者も他の大会にはないものを感じております。さらに、大会前には赤城山山頂へのサイクリストに向けて、赤城山観光案内所、これは旧案内所のところでございますが、におきまして臨時給水と交通マナー向上の啓発を継続し、市民が大会スタッフとしてかかわる機会をふやすとともに、交流人口の促進を図るため、本市市民や本市を訪れるサイクリストに対し、観光情報提供や休憩場所の整備を進めてまいります。なお、スタート時間の変更につきましては、交通規制、地域住民や通過車両等課題も多々ある中でございますけれども、関係機関等と研究していきたいと思っております。 27 【岡田（行）委員】　それでは次に、農林課にお聞きいたします。　冒頭申し上げましたように、10年後の本市の姿について課の立場でお伺いいたします。 28 【矢嶋農林課長】　10年後の農林課における本市の姿でございますが、特に農畜産物加工品創出につきましては、現在の農業を取り巻く情勢が本市を含む全国的な傾向といたしまして、農業者の高齢化、そして担い手の減少が進んでいる状況でございますが、その一方で政府におきましては、農林水産業を成長産業とし、６次産業化を進める中で、農業、農村全体の所得の倍増を目指している状況でございます。そのような状況の中全国有数の農業都市であります本市におきましては、生産性の向上とともに、６次産業化に取り組む農業者や法人等が増加しており、新商品の開発や販路拡大が図られるよう支援を行っているところでございます。加工品創出支援によって、10年後にはこれまで以上に本市でさまざまな加工品の創出や販路の拡大が図られ、農業を魅力ある成長産業に転換できるよう引き続き事業に取り組んでまいります。 29 【岡田（行）委員】　農畜産物加工品創出支援事業についてですが、これは農業の６次産業化の取り組みだと思いますけれども、その経費支援のほか、相談会、研修会等の実施による情報提供を行っていると聞いておりますが、具体的にはどのような内容なのか、お伺いいたします。 30 【矢嶋農林課長】　農畜産物加工品創出支援事業の具体的な事業内容についてでございますが、６次産業化ステップアップ支援事業につきましては、農業者の事業計画に基づいた６次産業化の取り組みに対し、ハード事業では施設整備費や備品購入費など、ソフト事業ではチラシ等作成費などを対象として支援を行っております。補助率につきましては、対象経費の２分の１以内の支援を行っており、ソフト事業のうち事業主体が女性農業者または当該女性農業者を中心に組織する団体によるものにつきましては、対象経費の３分の２以内の支援を行っております。また、相談会につきましては、赤城の恵ブランド認証受証者や６次産業化に取り組む事業者を対象に、商品のブランド力強化を図るため、デザイナーを講師として招き、商品パッケージ等に関して個別に相談を行うデザイン相談会を開催しております。さらに、研修会につきましては、食品の製造販売に必要となる食品衛生及び知的財産権等について理解を深めるため、関係機関と連携し、リスク管理研修会を実施しております。 31 【岡田（行）委員】　農業の難しさは、これは生かさず殺さずと、本当に時代は変わっても同じなのだと最近私も思いますけれども、前橋の農業が生きる道というのは、これはもう６次産業、これっきりないと思うのです。どのような形でこれから取り組んでいくのか、まずお伺いいたします。 32 【矢嶋農林課長】　６次産業化をさらに推進させるための取り組みについてでございますが、補助事業につきましては、６次産業化に取り組むより多くの農業者に対して支援を行えるよう市内全戸に配布した前橋ブランド通信や本市ホームページ等で広く募集を行っております。また、付加価値の高い地場産農畜産物の加工品創出や販売促進を図る農業者に対しましては、各種研修会や講座、販売機会等の情報提供を行っており、さらに農業者のニーズに応じてきめ細やかな支援を行えるよう県などの関係機関と連携しながら対応してまいります。農業者の所得向上を図るため、前橋産農畜産物の高付加価値化や販路拡大等につながる６次産業化の取り組みへの支援について、引き続き推進してまいります。 33 【岡田（行）委員】　いつも言うようですが、なかなか前橋は赤城の恵も67品目にふえてきたけれども、それがどのくらい特徴を持って市外の、県内でもそうですけれども、県外でも前橋がこうだというものはなかなかぱっと浮かばないです。きょうは農業委員会長さんもおりますけれども、キュウリやナスは前橋はすばらしい量も出ていますけれども、そういう中で青森のリンゴから沖縄のゴーヤまでできるような前橋ですから、なかなかよそに負けないものができるなんていうのは難しいと思っています。そういう中で、やっぱり６次産業がどこまで前橋のものでつくり出すことができるか、そういうのが私は大事なことではないかと思っています。ぜひご努力をお願いしたいと思います。　特にこれは細かい話もできませんけれども、法人化が進んでいます。それも軌道に乗ってきたりする中で、ご承知のように来年から30年問題と国の農林関係の政治家は言っていますけれども、減反がなくなる。そして、今大事なことはその分飼料米やＷＣＳをつくっていますけれども、これがまた政策の転換でちょっとふらふらすれば、もう農業はそう簡単に生きていけないですよ。これから10年たつとどういう農村になるのかと私はちょっと最近危惧しているのですけれども、法人が５人や何人かで大型の機械で地域の農業を全部やる。それはいいことなのです、農地を守り、農業を守るということで。ただ、古い言葉ですけれども、村社会は壊れますよ。人と人のきずな、これは壊れます。仮に例ですけれども、５人が一生懸命やって農業を守る、所得目指して頑張る、これはいいのです。ただ、８割、９割に近い人はもう農業と、土地は持っていても俺たちは関係ないと、若い者がやればいいのだと、違う道をどんどん行く、気持ちも行ってしまうと、本当に農村社会のこれから何かえらいまた違う時代が来るのかな、何かちょっと寂しい気もしますけれども、そういうことも含めて行政がちょっと戻りますけれども、市民部なんかがやはり自治会を通して、そういうものも含めてご努力いただければいいと、行政も自分のエリアだけを守るのではなくて、本当に横のつながりや力を合わせて市民のためにやっていただければいいと思っています。何か大変不安、私が言うと余り明るい話はないのですけれども、そういう社会にならなければいいと、そんな思いがしております。　次に、もう一点お伺いいたします。企業誘致についてお伺いしますが、やはり冒頭申し上げましたように、本市の10年後の未来についてまずお伺いします。 34 【川端産業政策課長】　人口減少と少子高齢化の進展を社会的背景としまして、交流人口や定住人口の増加による独自財源の確保の必要性などを考慮いたしますと、産業政策上仕事の魅力を高めるとともに、新たな仕事を創出しまして、市民それぞれが個性を生かして活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちづくりを目指すことが求められるものと考えております。本市の状況は、新技術、新製品開発時に連携可能な学術研究機関や支援機関が立地しておりまして、就労者は職住近接の傾向がある反面、一部の業種では人材不足が生じている状況でございます。また、豊富な水資源、自然災害の少なさや充実した道路網などの優位性がある一方で、既存の工業団地は完売となっておりまして、企業誘致の受け皿の在庫がないという状況となっております。こうした状況と課題を踏まえまして、地域産業の新たな展開を考え、基本に据えまして、多様で魅力的な産業や雇用の場を生み出す環境を整備していきたいと考えております。 35 【岡田（行）委員】　それでは１点お伺いします。　施策の方向性として、前橋が有する優位性を生かした企業誘致の推進を掲げ、個別事業として企業誘致等促進事業を位置づけております。この企業誘致等促進事業は、主に企業立地促進条例に基づく助成を行う事業であると認識しておりますが、そこでこの事業を今後どのように展開し、また企業誘致の推進につなげていくつもりなのか、お伺いいたします。 36 【川端産業政策課長】　ご質問のとおり、企業立地推進条例や事業拡張サポート補助要綱等に基づきまして、企業が取得した土地代金や固定資産税相当額の一部などを助成することによりまして、本市内における企業の立地や事業の拡張を促そうとしているものでございます。企業誘致につきましては、今後も地域の未来を牽引し、市民意識の高揚にもつながる、いわゆるリーディングカンパニーを含めて積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。このため必要に応じて時勢を考慮した助成制度の見直しも検討しながら、適切かつ効率的に活用し、充実した道路交通網や自然災害の少なさなど、本市の持つ優位性を大いにＰＲするとともに、あわせまして企業誘致の上での都市間競争力を高めていきたいと考えております。 37 【岡田（行）委員】　最後に一言要望させていただきます。　人口減少社会に入って、多分何百年とこれは変わらないと思います。私は、人口が減ることは環境もよくなったり、いいこともあると思っています。ただ、そういう中で国の官僚も前橋市の職員も人口減少社会を構築したことが１億2,700万の人口、誰もいないのです。ですから、こういう目の前の課題だけで毎日やるような社会が続いているのかと、そんなふうに思っています。ですから、特にこの10年、この総合計画が私は極めて大事で、市民の子供なり、お孫さんの時代にどう継承していくのか、一番大事なことだと思っています。この10年が次の10年、20年、30年の礎になるようなご努力をお願いして、全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（富　田　公　隆　委　員） 38 【富田委員】　順次質問させていただきます。　まず、地域産業の活性化について何点かお伺いいたします。第七次前橋市総合計画における地域振興の重点施策の中で、地域の産業の活性化の目標として、多様で魅力的な産業や雇用の場を生み出す環境の整備が掲げられております。そんな中で、県都まえばし創生プランにも位置づけられ、地域経済を牽引する人材を確保、育成することにおいて、大変重要であるＵＩＪターンにおいても雇用人数の目標値を示しております。　そこでまず、目標値の達成に向けて、本市が行う具体的な取り組みについてお伺いいたします。 39 【川端産業政策課長】　首都圏に流出した若者を本市へ転入、定着させるＵＩＪターンの具体的な取り組みとしましては、県外からＵＩＪターンし、就職した若者とそれを採用した事業所へ奨励金を交付しております。また、ジョブセンターまえばしにおきまして、若者への就職支援を行うとともに、ホームページ上で就職イベントの情報や市内企業の情報を発信し、地元就職を促進しております。これからの取り組みを効果的に実行していくために、群馬県やＣＯＣプラス等との連携を図りまして、県外の大学のＵＩＪターン就職の希望者にも周知を図ってまいります。 40 【富田委員】　取り組み状況については理解いたしましたが、今後より一層若者のＵＩＪターンを促進していくためには、受け入れ先となる企業の誘致等も積極的に行っていかなければならないと考えております。そんな中で、地域の産業の活性化に向けた施策の方向性として、前橋が有する優位性を生かした企業の誘致が掲げられております。関越自動車道や北関東自動車道、上武道路を初めとする道路交通網が充実していること、台風や地震などの自然災害が少ないことなど、こうしたことを考慮すると、本市の企業誘致に向けた潜在的可能性は高いと思われます。　一方で、本市が唯一造成、分譲を行っていた五代南部工業団地の拡張地が完売となり、企業誘致の受け皿となる産業用地がない状態となっており、早急に産業用地を確保することが求められております。そこで、新たな産業用地の確保に向けた現在の取り組み状況についてお伺いいたします。 41 【川端産業政策課長】　新たな産業用地としましては、駒寄スマートインターチェンジ周辺での確保を目指しておりまして、地元自治会などのご協力をいただきながら関係者との調整を進めているところでございます。しかしながら、計画区域内には開発に難色を示している一部の地権者もいる状況でございます。また、開発に前向きな地権者の中にも、開発を進めていく上での疑問点や不安要素をお持ちの地権者がいると思われます。こうしたことから、引き続き地権者を初め、関係者の方々と意見交換を行いながら、開発に向けた可能性を模索していきたいと考えております。また、既存工業団地のいわゆるにじみ出しによります新たな産業用地の確保に向けて、農林調整の可能性や地元の考え方などを踏まえまして、調整に取りかかっているところでございます。 42 【富田委員】　駒寄スマートインターチェンジ周辺だけでなく、既存工業団地でのいわゆるにじみ出しによる新たな産業用地確保へのご尽力は、地権者や地元の考え、農林調整の可能性などいろいろと調整いただきながら進めてくださっているということは、よく理解しましたが、なかなかそういった面が表に出ない分、前橋として新たな産業用地確保への意欲が見えてこないというのを実感しております。総合計画における地域産業の活性化への課題としても、さまざまな優位性がある中で、既存の工業団地が完売し、新たな産業用地が不足していると明記されているわけですから、そろそろ具体的な方向性をしっかりと示していかなければならない、そういう時期かとも思われますので、模索から決定、実行へと進めていただきますよう今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。　次に、働く機会と意欲の創出についてお伺いいたします。働く機会と意欲の創出は、産業振興における重点施策となっており、それを実現させるための方向性として、若者や女性が地元で就職し、生き生きと働くことができる地域をつくるとされております。そして、ジョブセンターまえばしを活用した市内企業への就職者数の目標も示しております。そこで、ジョブセンターまえばしの登録者数のうち、市内企業への就職数の目標達成に向けて、本市の施策についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 43 【川端産業政策課長】　ジョブセンターまえばしでは、企業見学バスツアーやインターンシップを通しまして、企業への理解を深めることで雇用のミスマッチを解消しております。また、市内企業との交流会や企業説明会、就職面接会などを開催しまして、直接的に地元就職を推進しております。現在のところ利用者の就職目標は順調に推移しておりますが、さらに市民が就職の希望がかない、地元で能力を発揮することができ、市内企業にとっても必要な人材が確保できるよう、各施策に取り組んでまいります。 44 【富田委員】　当初の目標は達成しているということで、ジョブセンターまえばしが市内企業への就職者数確保に対し、大きな役割を果たしているということはわかりましたので、引き続き雇用のミスマッチ解消策を講じながら、今後10年においても目標値をはるかに上回るような雇用のマッチングを行うべくさまざまな施策を行っていただきますようご期待申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、女性は結婚、出産を理由に退職する人が多く、子育て世代の就職者数の落ち込みが問題となっております。また、男性に比べて非正規雇用率が高い傾向にもありますが、女性の正規雇用率の増加に向けて、本市が行っている施策についてお伺いいたします。 45 【川端産業政策課長】　ご指摘いただきました子育て世代の女性に関する課題の多くは、子育てが一段落した後でパートなどの非正規雇用として就職するケースが多いため、女性の非正規率は年齢を追うごとに高くなっております。ジョブセンターで行う女性の再就職支援では、特に正規雇用での就職支援に力を入れているところでございます。これは、カウンセリングを行い、必要に応じて講座や職業訓練などを紹介しまして、スキルアップを図るとともに、女性の採用に理解ある企業とのマッチングを行い、正規雇用に結びつけていきます。また、企業側としましても、せっかく育った人材がやめてしまうのは大きな損失でございますので、職場環境の整備や制度の充実を働きかけまして、女性の離職を防止することで、本市の女性の正規雇用率を高め、市民生活の安定を図ってまいりたいと考えております。 46 【富田委員】　女性の正規雇用率というのは、人口減少社会において、今後10年においても生活の場として選ばれる都市、また子育てしながら安心して住める都市として、大変重要な指標であると思っております。当局の皆様には、今後とも女性の正規雇用率を高めるべくご尽力いただきながら、子育てするなら前橋の先導役として頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、魅力ある農林業への転換について何点かお伺いいたします。これまで前橋市の地域特性とはという問いには、全国屈指の医療環境、薫り高い文化と歴史、水と緑の豊かな自然環境、そして全国有数の農業生産力と自信を持って説明してきたわけでございます。今後もこの地域特性は変わらず、前橋の大きな魅力であると思っております。そんな中で、今回の第七次前橋市総合計画においては、水と緑の豊かな自然環境という環境の分野と全国有数の農業生産力という農業の分野の占める割合が驚くほど少ないように感じているということをまず申し述べさせていただきます。そんな中で、前橋市は首都圏にも近く、利根川の豊富な水源と標高差がある耕地に恵まれた場所で、農業に最適な条件がそろっている土地柄であり、総人口の約15％が農業に従事しており、赤城南麓で広く営まれる畜産を初め、キュウリやバラなどの生産は、全国でもトップクラスであります。前橋は立派な農業都市であるということが言えます。この農業都市前橋の今後を見据える大きな目標が第七次前橋市総合計画の中で、大項目としては記載されておりませんが、取り扱いも非常に少ないということで、大変残念に感じております。そこで、総合計画全体の中でのウエートは小さいですが、本市の総人口に占める従事者数は非常に多いこの農業の今後の目標として、農業経営の安定や農業所得を向上させ、国内外での競争力を高めると掲げられております。この大変大きな、そして厳しい目標に対し、どのような魅力ある農林業への転換を図っていくのか、大変興味のあるところであります。そこで、今後の本市の農業施策に対する考え方についてお伺いいたします。 47 【矢嶋農林課長】　今後の本市の農業施策に対する考え方についてでございますが、委員さんが先ほどおっしゃいましたとおり、安定した農業経営が実現し、農業所得が向上することはもとより、これまで培った技術、知識を安心して伝承できる担い手や後継者がいるなど、生産者がやりがいと張り合いを持って取り組める魅力ある力強い農業への転換が求められていると考えております。そのため今後とも地域農業の担い手である認定農業者や集落営農法人が規模拡大を図れるよう支援していくとともに、すぐれた経営感覚を持つ若者や女性等の多様な労働力を育て、生かせる仕組みづくりを推進し、担い手の確保、育成を推進してまいります。 48 【富田委員】　これまでも当局の皆様には、農業分野における担い手の育成や農地の集積等で魅力ある力強い農業への転換が図れるようなさまざまな施策を展開していただきながら、ご尽力いただいてきました。それらの施策により、さまざまな結果の一端として、施設園芸や畜産、また集落営農法人などではしっかりと担い手が育ってきており、規模の拡大等を図りながら力強く農業を行ってきております。頑張る農家が報われる、また志ある後継者が成功できる、また女性が活躍できる農業環境の整備に向け、今後とも担い手の育成に取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、担い手育成また確保、そして農業生産現場の強化、売り先の確保や充実などの３要素がそろって初めて持続可能な力強い農業の実現につながると考えております。そこで、今後の農業の生産体制、また販売体制の強化に対する考え方についてお伺いいたします。 49 【矢嶋農林課長】　まず初めに、今後の生産体制の強化についてでございますが、今後とも選別作業等の省力化、経営の規模拡大、低コスト生産につながる施設や機械導入等に対する支援を行うとともに、地域資源を活用した農業や次世代型農業の推進等もうかる農業への転換を推進してまいります。　次に、販売体制の強化策といたしまして、６次産業化の推進や東南アジア諸国等への販売促進活動の推進のほか、生産された農産物を着実に有利販売できる方策について取り組んでまいります。いずれにいたしましても、農業所得の向上と雇用の創出を見据え、第七次前橋市総合計画や農業振興地域整備計画に掲げた施策を積極的に展開し、国内外の競争に打ち勝つ力強い農業の実現に向けて取り組んでまいります。 50 【富田委員】　前橋の農家の方々は、本当に品質の高い農畜産物を生産されており、積極的に６次産業化にもチャレンジしていただいていると感じております。そんな中で、本市のトップブランドである赤城の恵認証品として野菜や果物、加工品など付加価値をつけながら販路の確保にも積極的に展開していただいておると理解しておりますが、今後ますます販路の競争が激化していくとも思われます。さまざま販路の開拓とともに、マスメディアやＳＮＳ、現在もインスタグラムなどは活用していただいておりますが、より一層のそういったＳＮＳの活用にも力を入れていただきながら、厳しい競争に打ち勝つ前橋の力強い農業を実践していっていただきますようお願い申し上げます。　次に、担い手の確保策や雇用を生むような農業経営基盤の確立のための生産体制の強化や販売体制の強化などについて伺ってまいりましたが、それらの施策を展開していく上での大きな目標である成果指標における新規就農者の平成32年度における年間の目標が25人というのは、いささか少ないようにも感じております。そこで、新規就農者の目標値を25人とした考え方についてお伺いいたします。 51 【吉井農業委員会事務局長】　新規就農者の目標値25人の考え方についてでございますが、農業従事者の高齢化や担い手不足が進行する中で、新規就農者の確保、育成や農業以外からの企業参入を促進することが重要であるというふうに思っております。社会経済が順調に伸び、群馬県の有効求人倍率が1.6倍になる状況の中で、平成20年度から今年度までの10年間の新規就農者の合計が195人でありまして、年平均で19.5人となっております。また、雇用就農者を含む群馬県の年間新規就農者数の目標値が230人となっております。このようなことを勘案いたしまして、本市の年間新規就農者数の目標値を25人というふうに設定いたしました。本市では、ことし７月から農業委員会が新しい制度に移行いたしまして、農業委員、そして新たに委嘱をいたしました農地利用最適化推進委員並びに事務局が連携いたしまして、意欲と能力を備えた新たな担い手となる新規就農者の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。 52 【富田委員】　大変細やかな分析のもとで的確に出された人数であるということはわかりました。全体を通して農業都市として今後も都市間競争に勝ち抜きながら、力強い農業を推進していくためには、生産者と行政と連携しながら、全国有数の農業生産力を有する都市であるという気概を持ち、積極的に販路の拡大や生産体制の確立を推進していかなければならないと感じました。今後とも当局の皆様におかれましては、本市の産業において大きなウエートを占める、また他市に誇れる農業を推進しているというプライドを持っていただきながら、本市農業のさらなる発展に向けご尽力いただきますようお願い申し上げます。　続きまして、地域資源を生かした新たな観光振興についてお伺いいたします。魅力あふれるまちづくりにおける重点施策の中に、地域資源を生かした新たな観光振興がありますが、その主な施策の一つとして、前橋固有の歴史文化遺産を核とした歴史空間を創造しますという項目があります。その中の成果指標として、歴史イベント参加者数に占める市外客の割合を挙げておりますが、私も地元で郷土芸能に携わっており、定員が設けられているイベントなどにおいては、市内での宿泊を予定されている方を優先的に当選させているような仕組みにもなっていたと記憶しております。また、遠くは奈良県からもそういったイベントを観覧に来てくれたということも聞いております。そこで、目標値の数値は歴史文化イベントとして、文化イベントも加えられておりますが、歴史イベントのみの直近３年間の具体的な市外客の数値をお伺いいたします。 53 【倉林文化国際課長】　歴史イベントの市外客でございますけれども、申し込み時点で住所が確認できた数字ということではございますが、平成27年度が総申込者数533名のうち51名で9.6％、平成28年度は３つのイベントを合算いたしまして、申込者数975名のうち169名で17.3％、平成29年度は６つのイベントの合算で申込者数1,262名のうち209名で16.6％でございました。 54 【富田委員】　10％を切っていた市外からのイベント参加者数が直近では20％に迫る伸びを見せているということがわかりました。これは、さまざまな形で市外からの誘客を促すための努力があったのではないかと思われますが、これまでどのような工夫をされてきたのか、お伺いいたします。 55 【倉林文化国際課長】　市外客の割合を高めるための取り組みといたしましては、観光ＰＲとして首都圏のプレス関係者を集めての合同記者会見への情報提供に加え、ぐんまちゃん家や新宿神楽坂の赤城神社、北関東エリアの道の駅などにチラシやポスターを配布し、周知させていただいたほか、全国で発刊されている能楽の機関紙にイベント情報を掲載していただきました。さらに、昨年度から市外からのイベント申込者のうち、市内に宿泊された方が特典を得ることができる取り組みも実施しております。 56 【富田委員】　さまざまな周知活動をされてきた成果のあらわれであるということは理解いたしましたが、その上で歴史文化イベント参加者数に占める市外客の割合を今後目標値に到達させるために、特に歴史イベントとして、新たにどのような施策を講じる必要があると考えているのか、お伺いいたします。 57 【倉林文化国際課長】　今後の施策についてでございますが、今年度の前橋四公祭や全国商工会議所観光振興大会にて配布しました前橋歴史散策ガイドブックは、公費負担なしで企業協賛のみで作成することができました。このように趣旨にご賛同いただける民間の活力を活用させていただいて、市外客にもこうしたガイドブックを配布できるよう準備したいと考えております。また、昨年漫画家の井田ヒロト氏にデザインを依頼し、前橋四公のキャラクターを開発したところでございますが、こうした歴史アイコンを十分に活用した商品開発と販売促進の動きを加速していくことで、歴史に少し興味がある、いわゆるライトユーザーに対するＰＲ力を高めてまいりたいと考えております。さらに、実際にお越しいただくお客様へのおもてなし力向上の対策として、史跡への案内看板やマップの整備、歴史観光ガイドの日程増設、地域の食材を生かしたおもてなしメニューの開発などについても検討してまいりたいと考えております。 58 【富田委員】　前橋歴史散策ガイドブックは、非常によく構成されたガイドブックであると思います。わかりやすく偉人たちにゆかりのある寺社が紹介されており、マップも漫画的な仕上がりであり、若い方にも受け入れやすい感じであります。また、推奨される散策コースまで掲載されておりまして、中でも特に井田先生のキャラクターは今風の言い方にしますと歴女と呼ばれる方たちの心をくすぐるようなすばらしいものであり、キャラクターが持っている刀剣ややりなどの武器にも関心が示されているというようなお話も聞いております。また、各赤城神社などもパワースポット的に掲載されておりますので、歴史に興味のある方々の幅広い層で支持されていくのではないかと感じております。今や歴史に限らず、アニメやドラマの舞台が熱狂的なファンの間で聖地として愛され、その聖地を訪れた際に写真を撮影し、インスタグラムなどのＳＮＳで聖地巡礼として投稿され、それが瞬く間に世界中に拡散され、ブームを広げる時代であります。前橋歴史散策ガイドブックを片手に、多くの方が歴史的観光スポットや歴史イベントに訪れ、写真を撮り、インスタグラムへと投稿したくなるような、そんな今風の言葉で言いますと、インスタグラム映えするような場所を今後は本市からも積極的に前橋市の歴史散策というような形のタグをつけて投稿していただき、ＳＮＳを活用し、積極的にアピールしていただきたいと思っておるところでございます。歴史イベントなど歴史関連の観光誘客に向け、今後とも一層ご尽力いただきたいと思います。本市観光振興の大きな可能性をまだまだ秘めている分野であり、当局の皆様には今後もさまざまな施策を展開していただき、より本市の観光振興にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、官民連携の魅力的なまちづくりの推進についてお伺いいたします。第七次前橋市総合計画では、中心市街地の魅力向上に向けて、民間事業者からの柔軟な発想を取り入れながら、官民連携のまちづくりを進めていくという基本方針は理解しているつもりであります。そこでまず、官民連携によって各種事業を進める先には、どのような都市イメージを描いているのか、お伺いいたします。 59 【中畝にぎわい商業課長】　目指す都市イメージの考え方でございますが、第七次総合計画に関連する個別計画として、中心市街地活性化基本計画と整合が図られております。この活性化基本計画では、将来目標像として、世界中の人々から暮らしてみたいと選ばれるまちと、ＩＣＴの発達やインバウンド、また東京オリンピック等々を意識しながら、グローバルな視点を持って位置づけております。こうした将来目標像を背景に、多様な市民が自信と誇りを持って活躍できるまちを都市イメージとして掲げ、官民連携による文化芸術交流のまち、職住近接のまち、経済活力のあるまち、そしてデザイン力のあるまちの実現を目指してまいりたいというふうに考えております。 60 【富田委員】　目指すべき都市イメージとしての多様な市民が自信と誇りを持って活躍できるまちを掲げ、その実現に向け事業展開を図っていくということはわかりました。そこで、官民連携のまちづくり事業は、主にイベントになるのか、あるいは何らかの整備事業になるのか、どのような事業を想定しているのか、お伺いいたします。また、中心市街地の魅力向上に向けた取り組みは、今後の道の駅整備事業やＣＣＲＣ事業にもプラスアルファの効果をもたらす役割を担っていると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 61 【中畝にぎわい商業課長】　初めに、官民連携事業についてでございますが、道路や広場、公園等街なかの公共空間を活用したマルシェなどのソフト事業のほか、街なかへのオープンカフェの設置やサイクルシェアの運営などが想定されます。今後まちづくり団体や商工会議所、地元商工業者などとご相談しながら、前橋らしい官民連携のまちづくりに向け検討していくこととなります。　次に、中心市街地の魅力向上に向けた取り組みの効果についてですが、ご質問にありました道の駅の整備事業やＣＣＲＣ事業との関連におきまして、中心部とのネットワーク化が図れれば、人やもの、金の流れが循環し、プラスの波及効果が見込まれるものというふうに考えております。 62 【富田委員】　魅力的なまちづくりに向けての官民連携は、大いに図るべきであると思いますが、そのバランスは大切であり、官がリードし過ぎても民がリードし過ぎてもだめであると思います。民のアイデアは大いに取り入れるべきでありますが、それらを判断するのはより多くの市民の意見を加味しての官の役割でもあると思っております。今後とも市民からより愛される、理解されるまちづくりに向けてご尽力いただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（三　森　和　也　委　員） 63 【三森委員】　では、順次お伺いさせていただきます。　10年後の前橋がどのようになっているのか、こういったことを踏まえて市民サービス向上等の観点から以下お聞きしていきます。　最初に、地域の産業の活性化のうち、前橋が有する優位性を生かした企業の誘致を推進しますについてお聞きいたします。企業誘致の推進は、言うまでもありませんが、雇用の創出はもとより、本市の税収確保、地域の産業の活性化につながるものであります。まず、個別計画の一つ、前橋の特性を生かした企業誘致の促進の取り組みとしておりますので、前橋の特性についてどのように捉えているのか、まずお聞きいたします。 64 【川端産業政策課長】　前橋の特徴としましては、次の５点が挙げられます。　まず、１つ目としましては、関越道、北関東道、上武国道を初めとする充実した道路交通網でございます。２つ目として、台風や地震などの自然災害が少ない、日照時間が長いということが考えられます。３つ目としまして、赤城山や利根川水系等のきれいで豊富な水や全国でも上位の産出額を誇る農畜産物など豊富な資源に恵まれているということでございます。４つ目として、群大、工科大、群馬高専などの高等教育機関が立地しておりまして、すぐれた人材の確保が見込まれるということでございます。５つ目としましては、医療機関が多く、中学生までの医療費が無料化されているなど、勤労者や子育て世代にも優しく、住みやすい住環境に恵まれているということでございまして、こうした特性が企業立地をしていく上での本市の魅力となっているものと認識しております。

65 【三森委員】　続けてお聞きしますが、成果目標であります産業適地への企業立地件数につきましては、現状値平成28年31件から目標値平成32年41件となっておりますが、消極的な目標ではないかと思っております。さらに積極的な目標にしていただきたかったという思いでありますけれども、ご見解をお聞きしておきます。 66 【川端産業政策課長】　企業誘致の推進に関する成果指標につきましては、平成24年度の実績としまして、朝倉工業団地及び五代南部工業団地の一部における企業立地件数を捉えまして、それに五代南部工業団地の別区画や多田山産業団地、その他の産業用地での立地件数を加えまして、現状31件、平成28年度数値としております。目標の平成32年度の41件につきましては、五代南部工業団地の拡張地や可能性が期待できる産業用地での立地件数を見込んだものでございます。現在は、企業立地の受け皿となる産業用地の在庫がない状況にあることから、産業用地の確保に向けて取り組みを進めているところでございますが、農林調整や地元協議などが順調に進み、新たな産業用地をさらに確保することができれば、目標値を超える実績にもつながるものと考えております。 67 【三森委員】　新たな産業用地をさらに確保することができれば目標値を超える実績につながるとの答弁でありましたが、現在進めております先ほどの駒寄スマートインターチェンジ近く、こういった産業用地確保の取り組みを含め、目標値にすべきというふうに私は思っているところであります。　続けてお聞きしますけれども、新たな産業用地の確保については、どのように確保していくのか、その手法も含めお聞きします。 68 【川端産業政策課長】　新たな産業用地につきましては、現在駒寄スマートインターチェンジ周辺におきまして確保に向けた取り組みを進めているところでございますが、今後の産業用地につきましては、農林調整の課題などあるものの、いわゆる既存工業団地のにじみ出しによる方法が適しているのではないかと考えております。 69 【三森委員】　企業立地の進め方について、大胆に施策展開を図っていただきたいと思っておりますし、本市の企業立地の特徴を確立すべきと思っております。そこで１点提起させていただきますが、特定産業分野の関連企業集積型の企業誘致であります。本市の特性を生かしつつ企業誘致を進めるべきであって、例えば他の都市では環境に配慮した環境関連産業に特化した誘致などを図っておりますが、特定産業分野に特化した関連企業集積型の企業誘致に努めていただきたいというふうに思っております。先ほどの答弁では、本市の特性に関し、１つには全国でも上位の産出額を誇る農畜産物、２つには医療機関が多く、勤労者や子育て世代にも優しく住みやすい住環境などを踏まえて、ご見解と今後の施策展開についてお聞きしておきます。 70 【川端産業政策課長】　特定分野としましては、金型、プレス、切削、研磨、熱処理、プラスチック加工などの基盤技術・アナログ技術関連産業を初めまして、医療健康・食品産業、環境・エネルギー関連産業などの産業集積が考えられます。しかしながら、これまでの工業団地への企業の進出状況や現在の問い合わせや引き合いの状況から判断いたしますと、実際の企業誘致に当たりましては、業種や業態を特化せず、幅の広い企業誘致に取り組むことが現実的であるとも考えております。　一方で、例えば機械金属加工や食品加工などの製造業に特化した産業集積ができれば、雇用機会の創出や地元農畜産物の活用などに一層の効果が期待できるものと考えております。 71 【三森委員】　ぜひその可能性については広げていただくようにお願いしておきたいと思います。　次に、働く意欲と機会の創出のうち、若者や女性が地元で就職し、生き生きと働くことができる地域をつくりますに関してお聞きします。平成29年４月開設の職業支援施設ジョブセンターまえばしに関してです。ジョブセンターまえばしは、主に就職を希望する若者や子育て中の女性の就職活動支援を行うことを目的に設置された施設であります。キャリアカウンセリング等を中心に活動しながら、センター内に設置されたハローワークの実施する職業紹介等々の総合的、一体的な就職支援を行っていただいております。そこでまず、成果指標をジョブセンターまえばし登録者のうち市内企業への就職者数累計で目標値平成32年400人とした理由についてまずお聞きいたします。 72 【川端産業政策課長】　ジョブセンターまえばしを開設するに当たりまして、現指定管理者が県から受託しておりますジョブカフェぐんまの東毛サテライトというものがございまして、これを参考にカウンセラーや企業コーディネーターなどの人員体制などを検討し、その就労の実績から目標値を設定いたしております。この目標値は、県都まえばし創生プランの成果指標と整合性を持たせ、目標達成に向けて取り組んでおるところでございます。 73 【三森委員】　続けて、参考にジョブセンターまえばしの年代別登録者数、これまでの就労状況、課題についてお聞きしておきます。 74 【川端産業政策課長】　11月末の速報数値を申し上げますと、登録者は合計1,141人となりまして、年代別で10代が16人、20代が352人、30代が441人、40代が242人、50代以上が90人となっております。その就労状況としましては、職業紹介までつながった人数は1,209人となり、414人が就職決定、うち122人が正規雇用での就職となっております。ジョブセンターまえばしの開設から８カ月が経過しまして、登録者、就職決定者など順調に実績を上げているところでございますが、現在のところハローワークマザーズコーナーを利用する女性の割合が多いため、今後は学生を含む若者への周知を強化しまして、利用をふやしてまいりたいというふうに考えております。 75 【三森委員】　課題としましては、学生を含む若者への周知、利用増とのことであります。取り組みの促進をお願いするとともに、開設から８カ月で登録者1,141人、就職決定者414人であることから、今後さらなる支援を期待するものであります。　続けて、一層の労働力確保についてもお聞きします。全国的な人口減少等に伴う国内市場の縮小への懸念が現実となっている中において、労働現場からは本市を含む本県では製造業等ものづくり産業など中小企業で人手不足ではあるものの、就職者が集まらない現状と伺っており、労働現場における人材確保は喫緊の課題と認識しております。市内企業が人材を確保できるよう、本市の支援策としてバックアップ機能発揮を図っていただきたいと考えております。そこで、行政の役割で新たな人材、仕事の掘り起こしとしておりますが、特に新たな人材の掘り起こしについて今後の施策展開についてお聞きいたします。 76 【川端産業政策課長】　今後の人口減少による労働力不足を解消するためには、さらに新たな人材としてシニアや外国人などを対象として、支援の幅を広げ、市内企業が人材を確保していけるように検討してまいります。新たな人材を活用できるように、既存の業務形態を見直して、仕事の切り出しを行うことで、新たな雇用枠を創出するように企業に働きかけるとともに、ジョブセンターまえばしでの企業コーディネーターによる企業訪問におきまして、情報や要望の収集を図りながら、求人開拓を行ってまいりたいと考えております。 77 【三森委員】　ぜひよろしくお願いします。　続けて、職業観、勤労観の形成支援も推進施策の一つとなっております。職業観、勤労観の形成支援につきましては、これまでも申し上げてきましたが、早い段階からの取り組みが重要と思っております。また、若者の離職率が高い、就職後３年以内の離職が約３割、こういうことを踏まえた施策展開としていただきたいとも思っております。そこで、今後の施策展開についてお聞きいたします。 78 【川端産業政策課長】　若者の離職率の高さやひきこもりなど仕事を取り巻くさまざまな問題がある中、皆が生き生きと働き、社会的、職業的自立をするため根本となる勤労観や職業観を形成、確立できるように働きかけ、社会的、職業的自立を促していくことが極めて重要なことであると考えております。仕事とは何か、働くとは何かという基本的なことやどのような仕事があるのか、自分はどんな仕事がしたいのかを早い段階から学び、意識することで将来の就職活動に影響するだけでなく、仕事についてからの意識も違うものになるというふうに考えられます。そのためには大学生だけでなく、中高校生といった早い段階から市内企業の仕事に触れ、働く人の仕事に対する思いやその仕事がどんなことにつながっているのかを考える機会を創出してまいりたいと考えております。 79 【三森委員】　次に、地域の産業の活性化のうち、事業者が新市場や新分野に挑戦しやすい環境を整備しますについてお聞きします。　まず、新製品の開発支援件数の成果目標を現状値平成28年27件から目標値平成32年33件とした背景、理由についてお聞きします。 80 【川端産業政策課長】　総合計画に関連する個別計画に位置づけました平成29年度の改定版前橋市産業振興ビジョンとの整合性により、成果指標を設定しております。この成果指標の設定に当たりましては、産業振興ビジョン協議会において過去の実績や目標とすべき数値の妥当性について議論し、得られたものでございます。 81 【三森委員】　続けて、個別計画であるヘルスケア産業と連携した新たな製品開発、技術支援開発について、健康寿命の延伸を初め、治療技術の向上、介護ロボットや要援護者の自立支援のための福祉用具の開発など、さまざまな目的で新製品開発は期待が大きいものと認識しております。都市間競争が激化する中、本市においてもヘルスケア産業と連携した新たな製品開発、技術支援開発は市民の健康と命を守るため、今後さらに重要となってまいります。そこで、新たな製品開発、技術支援開発における現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。 82 【川端産業政策課長】　ヘルスケア産業と連携した開発支援につきましては、具体的には長期対応型新製品・新技術開発費補助制度におきまして、通常の補助割合が２分の１のところ、ヘルスケア産業への参入を含む成長分野の投資につきましては、補助割合を３分の２に引き上げるなど積極的な参入を促すように努めております。なお、本年度の申請状況につきましては、先ほどの補助制度における申請件数８件のうち、ヘルスケア産業関連の開発件数は３件ございます。今後もこうした成長分野への進出支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。 83 【三森委員】　さらに健康維持、健康づくりのための食は生活に欠かせないことや健康志向を背景にヘルスケア産業と農業分野、食料生産現場との連携で、新たな技術開発に取り組むことで開発された新技術が生産現場に反映され、生産技術の向上等が図られることは、大変有意義だと思っております。近年ではロボット技術、ＩＣＴの導入による超省力、高品質生産等を実現する新たな農業、スマート農業の実現に向けた研究が促進されるなどしていると伺っております。そこで、本市の特性の一つである農業分野、特に品種開発、改良や生産技術等の向上等を目的とした連携した新たな製品開発、技術支援開発の取り組みについてもお聞きしておきます。 84 【川端産業政策課長】　現在官民を挙げてＩｏＴや人工知能、ビッグデータの活用によるイノベーションの創出、いわゆる第４次産業革命の創出に取り組んでおります。その中でも農業分野におきましては、さまざまなセンサーやデバイス類を駆使したスマート農業の実証実験や量産化が進められているなど、異業種による農業分野への新規参入や生産者と連携したビジネス拡大のチャンスであるというふうに認識しておるところでございます。本市としましては、ことし７月に総務省、ＪＡ前橋市、商工会議所と連携してＩｏＴ導入支援セミナーを開催し、先端技術の普及啓発に努めているほか、技術開発や設備導入に関する補助も実施しておりまして、今後も継続して新市場、新分野への参入や技術開発支援を推進してまいります。 85 【三森委員】　次に、魅力ある農林業への転換についてお聞きいたします。　まず、重点施策として設定されました魅力ある農林業への転換では、転換という表現から受ける印象として、大胆な政策的決意が込められているように感じておりますが、設定の背景、理由についてお聞きいたします。 86 【矢嶋農林課長】　全国でも有数の農業都市であります本市におきましても、担い手不足や遊休農地の増加等喫緊の課題に直面しております。そこで、これらの課題を解決するためには、担い手の確保、育成、生産現場の強化、売り先の確保の各取り組みを三位一体となって推進することが必要であると考えております。こうした考え方に基づき、今後重点施策に掲げた具体的な取り組みを着実に進めていくことで、農業所得の向上と雇用の創出につながり、ひいては本市の農林業の魅力を高めることにも発展すると考え、重点施策の施策名を魅力ある農林業への転換といたしました。 87 【三森委員】　農林業の魅力を高めるとの答弁であります。魅力ある転換という政策的な方向性を大胆に変えていくのではという印象からすると、その乖離が大きかと思っておりまして、ちょっと残念な思いがしております。　続けてお聞きしますけれども、現状と課題の一つに農業を取り巻く消費者、実需者ニーズの多様化等による不安定な農業経営としておりますが、その捉え方とあわせ、要因についてもお聞きいたします。 88 【矢嶋農林課長】　消費者ニーズの多様化につきましては、人口減少や核家族化、単身世帯の増加等により、消費の減少やカット野菜などの少量化への対応が求められること、また実需者ニーズの多様化につきましては、おいしさ、見た目のほかに高値で取引をしてもらうために生産に係るストーリーなどのさらなる付加価値を求められることなどが考えられます。農業経営につきましては、こうした消費者、実需者ニーズの多様化に対応するために、作業転換等による労務コストの上昇、新たな設備投資や販路の開拓などへの対応、価格競争による利益の減少などによって、農業経営において不安定な要素が増加していると捉えております。 89 【三森委員】　さらにお伺いいたします。　推進計画で成果指標項目を新規就農者数、担い手農家への農地集積率、赤城の恵ブランドの認証による販売額が増加した認証品の割合とした理由についてもお聞きしておきます。 90 【矢嶋農林課長】　３つの成果指標についてでございますが、魅力ある農林業への転換を図るためには、担い手、農地、販路、この３つの要素の充実、強化が必要不可欠であり、それぞれに成果指標を設定いたしました。まず初めに、担い手については、農業が職業として選択され、やりがいと張り合いを持って農業に従事する人の力が必要であり、新規就農者数が本市農業の魅力をはかる指標になると考え、新規就農者数を１つ目の成果指標といたしました。　次に、農地については、認定農業者や集落営農法人等への農地の集積、集約化を推進することが農作業の効率化、生産性の向上につながり、ひいては農業所得の向上につながると考えておりますので、担い手農家への農地の集積率を２つ目の成果指標といたしました。　また、販路につきましては、本市産農畜産物はもとより、それらを原材料とした加工品創出による消費、販路拡大に対する取り組みも大変効果的であり、また有意義であると考えております。そこで、本市が推奨する赤城の恵ブランド認証制度は、まさに本市産の農畜産物やそれらを原材料とした加工品を対象としていることから、赤城の恵ブランドの認証により、販売額が増加した認証品の割合を３つ目の成果指標といたしました。 91 【三森委員】　さまざまお聞きしましたけれども、今後魅力ある農業確立のための本市農畜産物の付加価値の向上による販路拡大、さらには担い手確保などにつなげる取り組み強化、さらには消費者ニーズ多様化への対応などを考えますと、積極的な品種改良による差別化の取り組みの強化は非常に大事な取り組みだと思っております。そこで、現在の品種改良への取り組みに対しての支援状況とあわせ、今後の支援策についてもあわせてお聞きいたします。 92 【矢嶋農林課長】　品種改良の取り組みへの支援についてでございますが、現在本市では花卉の品種改良に要する費用の支援を行っております。具体的には農水省に品種登録願を提出する出願料の２分の１を予算の範囲内で補助するものでございます。品種改良については、市場の需要を注視しながら長期の視点を持ち、根気強く取り組まなければならないことから、市場優位性の高い品種作成に意欲的に取り組む生産者の負担を少しでも減らし、本市が花卉の産地としてさらに発展できるよう今後につきましても引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 93 【三森委員】　また、本市での養蚕業、生糸生産が盛んであった歴史を踏まえた取り組みも重要と考えます。市長説明において、本市の絹遺産を初めとする歴史文化にも触れ、よいものが育つ場所の一つのあかしとしております。平成28年養蚕業農家戸数で群馬県125戸、うち本市21戸であり、それぞれ収繭量は45.8トン、14トンであり、約30％は本市の生産収繭量であります。また、全国初の遺伝子組み換え蚕の一般農家での生産も始まっており、今後大変可能性を秘めた農業分野であると考えます。そこで、本市では養蚕業農家の収益向上のための補助制度の強化を図ってきたことも踏まえ、養蚕業が本市農業の主要分野に発展していく可能性への見解とともに、今後の支援策についてもあわせてお聞きいたします。 94 【矢嶋農林課長】　委員さんのおっしゃられるとおり、本市は県内一の繭の産地でありまして、通常の繭の生産以外にも遺伝子組み換え蚕を飼育し、高機能繭の生産も行われております。先日は、日本初となる個人の養蚕農家での緑色蛍光繭を生産する遺伝子組み換え蚕の飼育が本市で行われました。遺伝子組み換え蚕から生産される高機能繭は、通常の繭に比べて高価であり、養蚕農家の所得向上に有効であると考えております。今後遺伝子組み換え蚕の一般養蚕農家での増産の可能性について、県やＪＡなど関係機関と協議し、必要な支援についても検討してまいります。このほか本市では、化粧品などの原料として繭を生産するため、専用の飼育施設において遺伝子組み換え蚕の飼育が行われており、市では人工飼料費の一部助成を行っております。化粧品や薬品原料としての高機能繭生産を支援していくことも産業の発展につながるものと考えておりますので、県など関係機関と連携を図り、こちらにつきましても必要な支援を行ってまいります。 95 【三森委員】　次に、地域資源を生かした新たな観光振興のうち、前橋固有の歴史文化遺産を核とした歴史空間を創造しますについてお聞きいたします。まず、成果指標を歴史文化イベント参加者数に占める市外客の割合とした理由について、まずお聞きいたします。 96 【倉林文化国際課長】　指標を設定した理由でございますが、経済効果や総参加者数なども検討いたしましたが、まず経済効果につきましては、産業連関分析等による推定値でありますので、根拠づけが難しいという判断をいたしました。また、総参加者数の場合はイベントの回数が年度ごとに異なることや会場も流動的なところもあり、目標が掲げにくいとの考え方でございます。したがいまして、観光振興の基本である交流人口の増加の観点から、市外客の割合を高めることを目標といたしました。 97 【三森委員】　続けて、歴史文化イベントのこれまでの開催状況と今後の開催予定についてお聞きします。また、市内はもとより、市外へのＰＲ効果が重要となります。どのような対策を講じているのかについてもお聞きいたします。 98 【倉林文化国際課長】　歴史イベントにつきましては、平成28年度は７事業、平成29年度は８事業を開催いたしました。平成29年度の内訳ですが、４月に松平大和守家顕彰祭、５月に二之宮式三番叟・薪能まつり、７月に新陰流流祖祭及び大胡城・牧野氏まつり、８月に前橋空襲一斉慰霊、９月に管弦講の夕べ、10月に前橋四公祭、11月に総社秋元公歴史まつりをそれぞれ開催しております。なお、今後のイベント予定につきましては、費用対効果とイベントの質的向上を図るため、隔年開催を基本として関係各課の承認のもと開催したいと考えております。平成30年度は、４月の松平大和守家顕彰祭、５月の二之宮式三番叟・薪能まつり、９月の管弦講の夕べ、10月の前橋四公祭の４事業を実施する予定でございます。市外へのイベントＰＲ展開につきましては、首都圏での合同記者会見への情報提供に加えたぐんまちゃん家や北関東エリアの道の駅などでのチラシ、ポスターの配布を行ってきたところでございます。また、前橋四公関連イベントの際には、松平家であれば川越市、牧野家であれば長岡市、秋元家であれば館林市といったように、各家が藩主を務めた都市への積極的な情報提供もさせていただいております。実際に四公ゆかりの地から遠方にもかかわらず多くのお客様がご来訪いただいております。 99 【三森委員】　いかに来訪者に本市の歴史をつぶさに感じていただき、さらには積極的な姿勢でリピーター獲得のための施策展開を図っていただくことも重要と考えております。　そこで、来訪者に再度足を運んでいただくために、おもてなしサービスの構築についてどのような工夫を講じているのか、お聞きいたします。 100 【倉林文化国際課長】　おもてなしサービスの構築の仕方についてでございますが、今年度の実績で申し上げますと、新陰流流祖祭の際には猛暑の中歴史観光ガイドに参加いただいたお客様へガイドコースの一つである西林寺の本堂にて、茶道の作法を応用して冷抹茶を提供いたしました。その際に使用した茶菓子は、市内専門学校の学生が作製したもので、上泉家の家紋や焼き印がされ、味も見た目も大変好評でございました。また、大胡城・牧野氏まつりの際には、牧野氏ゆかりの忍者がその時代に保存食として携帯したとされる兵糧丸を無料配布することで好評をいただいております。今後につきましても、関係各位からの知恵をいただきながら、さまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 101 【三森委員】　今新陰流のイベントの際の抹茶提供時の茶菓子の味も見た目も好評であったことなどのご紹介をいただきました。おもてなしサービス等を通じて、さまざま工夫を凝らした歴史を感じられる食べ物など、個性ある商品として確立、採用し、稼げる歴史観光の観点から企業、団体との連携は重要と考えております。そこで、企業、団体等の役割として、歴史と文化を背景とした個性ある商品、サービスの開発と提供としておりますので、今後企業、団体への働きかけ等連携の取り組みについてお聞きいたします。 102 【倉林文化国際課長】　企業団体との連携についてでございます。昨年前橋四公祭の開催に先立ち、漫画家井田ヒロト氏に依頼をし、前橋四公のキャラクターを描きおろしていただきましたが、今年度は２つの蔵元と連携をし、四公キャラクターをラベリングした清酒の販売をスタートしていただきました。今後もこうした民間との連携の中で、商品等の充実を図ってまいりたいと考えております。また、商品としては歴史文化イベントの先進事例である長岡市の長岡米百俵まつりでは、戊辰戦争時に使用された武器にちなんだ海産物の入ったガトリング汁や本市では総社秋元公歴史まつりにおいては、豚汁をベースにした秋元汁といった商品自体ではなく、ネーミングに工夫を凝らした商品を販売しており、こうした事例を参考にしながら事業者の方や地域の皆さんとともに清酒以外にも個性ある商品、サービスの開発を進めてまいりたいと考えております。 103 【三森委員】　もう一点、行政の役割の一つとして位置づけられた歴史文化遺産を次世代に引き継ぐための体制構築も重要であります。前橋固有の歴史文化遺産を核とした歴史空間を創造に向け、前橋市域全体を歴史空間と捉え、いわゆる四公ゆかりの神社仏閣、街なか教会群、さらには臨江閣等さまざまな歴史ある場所を生かす考え方で前橋丸ごと歴史文化博物館として施策展開を図っていただくことも本市の特色ある歴史文化を生かしたまちづくりを進める上で重要な観点であると考えます。そこで、博物館機能がない状況を踏まえ、今後の施策展開の考え方についてお聞きしておきます。 104 【倉林文化国際課長】　前橋丸ごと歴史文化博物館とのことでございますが、先進事例として長野県長野市が松代地区中心市街地活性化基本計画において、信州松代まるごと博物館構想を掲げた取り組みをしているようでございます。この構想では、戦国期の町割や遺構の掘り起こしとその活用や歴史情緒が残る旧町名の案内看板を設置するなどのインフラ整備も進めているようでございます。本市といたしましても、第七次前橋市総合計画の施策の中で、前橋市固有の歴史文化遺産を核とした歴史空間の創造を掲げておりますので、歴史文化遺産の活用につきまして、仕掛けづくりを今後引き続き検討してまいりたいと考えております。 105 【三森委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、地域資源を生かした新たな観光振興のうち、赤城山の観光振興を磨き上げ、また新たな魅力を発掘し、発信しますについてお聞きします。平成21年の富士見村との合併により、赤城山山頂も前橋市となったことから、スケールメリットを生かした施策転換の具現化を図るべきと考えておりますし、インバウンド観光の目玉となるものとも考えております。代表質疑を通じ、赤城山山頂を含め観光で訪れた方の滞在時間を延ばすための対策を講じていく方針であることがわかりました。そこでまず、これまで群馬県に県営キャンプ場の適切な管理とオートキャンプ場等への再整備を要望しておりますことに加え、滞在時間を延ばしていくため、宿泊施設等の設置に向けた取り組みについてお聞きします。 106 【阿佐美観光振興課長】　宿泊施設等の設置に向けた取り組みでございますが、赤城山への滞在時間を延ばすことは、観光消費額の増加による地域経済の活性化にもつながるものであり、観光振興策として大変重要な取り組みであると認識してございます。こうした考えのもと、先ほどご質問をいただきましたよう、赤城山頂エリア一帯を県立赤城公園として管理する群馬県に対しまして、厚生団地を含めた県営キャンプ場の再整備、こうした要望を行っているところでございます。また、こうした要望とあわせまして、赤城山ツーリズムを進めますＤＭＯ赤城自然塾また地域の観光事業者等とも連携しながら、新たな赤城山で体験していただくメニュー、またイベントなどを検討、実施し、赤城山でより多くの時間を過ごしていただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 107 【三森委員】　ぜひ今後具現化をよろしくお願いしておきます。　また、個別計画であります新たな道の駅の設置推進に関し、来訪者である子供から高齢者まで誰もが前橋の魅力を思う存分楽しんでいただくことが重要と考えます。道の駅は、上武道路からアクセスしやすい場所にあり、観光の入り口となるものでもあります。そこで、新たな道の駅に関し、優先交渉権者が決まり、その提案内容のうち農産物の収穫体験、地産地消レストラン等が明らかになっておりますことも踏まえ、観光面での役割についてどのような考えでいるのか、お聞きいたします。 108 【阿佐美観光振興課長】　新たな道の駅の観光面においての利活用でございますが、道の駅の施設概要につきましては、現在優先交渉権者と基本協定の締結に向けて協議がスタートしたところでありまして、具体的な機能や施設の詳細など、協議が始まったところでございます。観光面での活用に際しましては、優先交渉権者の提案に観光案内所の設置もございます。こうしたことから、赤城山を初めとした市内の観光地への案内、また既存の道の駅の温泉施設などのＰＲ、こうしたことを行うことによりまして、市内各所への周遊を促せるような機能を備えた施設として整備を進めてまいりたいと考えております。　また、優先交渉権者のほうからは、地域の関係者またＤＭＯ組織との連携も提案されております。こうした関係者との調整も図りながら進めてまいりたいと考えております。 109 【三森委員】　本市の観光客受け入れに関し、多くの観光客に足を運んでいただきたいと考えますし、有意義な思い出がつくれることで再度訪れていただくための取り組みが必要であります。そこで、企業、団体の役割として、観光関連施設等の受け入れ態勢の充実、整備について具体的には宿泊施設等が考えられますが、受け入れ態勢の整備についてお聞きします。あわせて赤城山観光振興計画策定について求めてまいりましたが、官民連携の仮称、赤城山観光振興計画に向けて取り組んでいただいておりますので、今後の策定に向けた取り組みについてもお聞きしておきます。 110 【阿佐美観光振興課長】　観光関連施設等の受け入れ態勢についてでございますが、宿泊施設を含めまして、観光関連施設等の整備に当たりましては、検討、計画の段階の早期から関係する団体また事業者に意見を伺うなど、事業が競合することなく相乗効果が得られるよう連携を図りながら調整を進める必要があると考えてございます。また、赤城山の観光振興策につきましても、赤城山ツーリズムを推進しようとしているＤＭＯ赤城自然塾を中心に観光事業者、農業関係者また地域の方々の意見を反映した実効性のあるプランづくりを進め、本市また関係機関と連携して赤城山の観光振興を進めていく考えでございます。 111 【鈴木（数）委員長】　三森委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 112 【三森委員】　はい、もう少し、あと２問。 113 【鈴木（数）委員長】　続けてください。 114 【三森委員】　観光入り込み客数の考え方についてもお聞きしておきます。　入り込み客数の把握は、観光客の動向と今後の各種施策充実における重要な指標となるものであります。成果目標として、赤城山ツーリズムを通じた観光入り込み客数について、赤城山山頂及び南麓７施設で平成32年200万2,000人としております。観光については、この赤城南麓７施設、温泉施設もあるわけでありまして、本来の観光客の入り込み数かどうかという疑問もあります。そこで、本市の観光入り込み客数の考え方についてお聞きします。あわせて観光入り込み客数把握を成果指標とするだけでなく、観光入り込み客の動向を踏まえた今後の新たな施策展開につなげる取り組みについてもお聞きしておきます。 115 【阿佐美観光振興課長】　観光入り込み客数の考え方でございますが、観光を含む交流人口の増加は、県都まえばし創生プランにも重要な施策として位置づけられているものでございます。こうしたことから、観光入り込み客数の把握は大変重要であると考えてございます。現在の観光入り込み客数につきましては、観光庁で行っております観光入り込み客統計に関する共通基準にのっとりまして、自然、歴史文化、温泉、健康、スポーツ、レクリエーション、こうした観光視点の分類から選定いたしまして、利用者、来場者数のカウントを推計値を含め行っているものでございます。今後交流人口の増加を図っていく上で、観光入り込み客数は成果指標として把握はもちろんですが、データの推移等を分析し、新たな対策の検討に活用することも重要であると考えております。本市では、今年度より民間企業等とのビッグデータを活用した共同研究もスタートしております。こうした中で、観光分野について詳細な分析を行うなどして、今後新たな観光施策の立案に活用し、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 116 【三森委員】　もう一点、市外からの来訪者の増加に向けて、本市の評価を客観的に分析する取り組みの強化は必要と考えております。県外に視察などに出かけた際に、実施主体が現地の行政担当課になっている観光についてのアンケート調査、これは後日記入後返送を頼まれることがあります。その目的は、よりよい観光地づくりの資料として活用するための調査とし、滞在中のよかった点や改善してほしい点の記述式に加え、訪れた主な目的、どのような情報を求めたか、購入した商品のうち満足した商品名、飲食した商品のうち満足した商品などさまざまな内容であり、意見収集し、今後の観光行政に役立てるような積極的な姿勢と感じました。そこで、本市においてこのような手法を含め、赤城山を初めとした前橋の観光振興の観点から、年間四季を通じた恒常的な来訪者へのアンケート実施の促進を図っていただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きいたします。 117 【阿佐美観光振興課長】　本市への来訪者に対するアンケート調査についてでございますが、これまで本市では季節ごとの赤城山の観光客、千本桜やばら園まつりの来訪者、またザスパクサツ群馬の試合観戦者に対する観光動向調査でアンケートを行ったほか、今年度は台湾からのサイクルツーリズムモニターツアー、また平成27年度から始めました赤城山ツーリズムモニターツアー参加者などに対まして、アンケート調査を行っているところでございます。こうした調査結果の活用の一例といたしまして、赤城山ツーリズムモニターツアー参加者アンケートでは、赤城山でどんな体験を希望されているか、こういったニーズを調査いたしまして、把握することで次回以降の体験ツアーの企画に反映させていただいているところでございます。また、年間を通じた観光動向調査では、本市へは日帰り観光客が多く、観光入り込み客数に対しまして、観光消費額が少ないこと、また観光滞在時間が短いことなどが明らかになってまいりました。こうしたことから、市内においてより多くの観光地点を回遊し、観光滞在時間を延ばすとともに、魅力的な本市の農産物や物産品を購入していただきまして、観光消費額を向上させていく方策が必要であると強く認識しております。今後本市の観光全般に関してもこのようなアンケート調査を効果的に実施することで、前橋市に対するニーズの把握に努め、活用してまいる考えでございます。 118 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【鈴木（数）委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時２分） 119 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時２分）【鈴木（数）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 120 【三森委員】　では、質問の最後に、環境配慮型社会の形成についてお聞きいたします。まず、施策の方向性として、１つに温室効果ガス削減に向けた取り組みを推進します。２つに、資源の有効活用を図り、廃棄物の処分による環境への負荷の低減とした背景、理由についてお聞きいたします。 121 【神山環境政策課長】　第七次総合計画におきまして、温室効果ガスの削減や環境負荷の低減を重点施策として位置づけた背景、理由についてでございますが、近年日本各地で地球温暖化が原因と思われる自然災害が発生し、市民生活に甚大な被害を与えている状況がございます。本市の10年後の姿として、市民が安全、安心して暮らせる持続可能なまちづくりを実現するためには、環境に配慮した社会の形成が必要不可欠であると認識しております。環境配慮型社会を構築し、将来にわたり本市の恵み豊かな自然を守り、引き継ぐためには、温室効果ガスの削減やごみの減量は最優先して取り組むべき課題であることから、第七次総合計画に位置づけたものでございます。 122 【三森委員】　環境配慮型社会を構築し、将来にわたり本市の恵み豊かな自然を守り、引き継ぐためには、温室効果ガスの削減やごみの減量は最優先として取り組むべき課題であることから、第七次前橋市総合計画に位置づけたとのことであります。そこで、成果指標である温室効果ガス排出量の平成32年223.4万トンに向けた行政の役割である省エネルギーや再生可能エネルギーに関する設備の普及促進のための施策展開についてお聞きいたします。 123 【神山環境政策課長】　省エネルギーや再生可能エネルギーに関する設備の普及活動促進のための施策展開についてでございますが、本市におきましては、燃料電池コージェネレーション、いわゆるエネファームや太陽熱を利用した温水器などの設置に対し助成を行っておりますが、今後も引き続きこちらの事業について推進してまいりたいと考えております。さらには、クールチョイス運動を推進することによりまして、市民一人一人が環境に配慮した省エネ機器を選択していただくよう積極的な啓発活動に努めてまいります。また、再生可能エネルギーの導入促進につきましては、本市が現在事業展開をしております太陽光発電所や来年度に開始予定の小水力発電所を適正に管理するとともに、本市の地域特性を生かした新たな再生可能エネルギーの導入の可能性も研究してまいりたいと考えております。 124 【三森委員】　再生可能エネルギーについて、太陽光発電所、小水力発電所の適正管理ということであります。新エネルギー導入アクションに基づいて積極的に推進していただくようお願いしておきます。また、ごみ総排出量の成果指標で平成32年度の１人１日当たりのごみ排出量を890グラムとしておりますが、そのための施策展開についてもお聞きいたします。 125 【喜楽ごみ減量課長】　ごみ総排出量の減量目標を達成するための施策ですが、資源ごみ等を含めた全ての一般ごみの総排出量を減少させるためには、ごみそのものを減らす必要があることから、ごみの発生抑制と日用品などの再使用、いわゆるリデュース、リユースの施策を推進してまいります。施策の一例といたしましては、市民の皆様に生ごみの水切り、レジ袋の削減やマイバッグ、マイボトルなど繰り返し使える物品の使用を推奨するなど意識啓発に努めるとともに、食品の購入や料理の注文等を適量に抑えることを呼びかけまして、食品ロスの削減にも取り組んでまいります。また、市のごみ総排出量に算入されない産業廃棄物が排出段階で一般ごみに混入してしまうことを防止するため、事業者の皆様に対しましても、引き続き清掃工場における搬入ごみの展開検査を実施するとともに、地域のごみ集積場所への不適正排出に対する指導を行うなど、事業系廃棄物の適正な排出と処分の推進に取り組んでまいります。 126 【三森委員】　ごみの発生抑制と再使用の促進とのことであります。そこで、資源化に向けた取り組みで本年度家庭から排出された可燃ごみの組成調査を実施していただいておりますので、ごみ分別状況の把握とともに、資源化への対応が重要となりますことから、今後の施策展開についてお聞きいたします。 127 【喜楽ごみ減量課長】　家庭から排出される可燃ごみの組成調査につきましては、まず７月に１回目の調査を行いまして、12月に２回目の調査を実施しているところでございます。７月に実施した調査の速報値によりますと、可燃ごみの組成としては、生ごみが約34％と最も多く、続いて紙類が約23％、枝木、雑草等が約14％、プラスチック類が約12％となっております。この結果を踏まえまして、可燃ごみの中に資源化できる紙やプラスチック製容器包装が多く含まれていることなどから、分別の強化を徹底するため、排出状況に応じたきめ細かな啓発活動を進めてまいります。また、排出された品目や排出量のデータなどから、ごみの減量や資源化につながる品目を取り上げまして、さまざまな角度から分析をするなど、新たな資源化の施策についても検討してまいります。 128 【三森委員】　午前中もほかの委員から10年後の環境の姿ということで質問もありました。今回７月の実施の速報値で可燃ごみの組成調査として生ごみ約34％とのことであります。このような実態調査は重要でありますので、今後実態調査に基づく資源化に向けた取り組みの強化を実効性あるものにしていただくように要望しまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　好　枝　委　員） 129 【近藤（好）委員】　私の質問の最初は、環境配慮型社会の形成についてお伺いします。　初めに、第七次総合計画は環境配慮型社会の形成を主題に、温室効果ガスの削減と環境に優しい再生可能エネルギー、さらに廃棄物の有効利用と減量という２つの柱から成っていますが、これだけでは環境問題を今後10年間取り組む総合的な方針としては言えないのではないでしょうか。そこで、環境行政の課題と問題点を総合計画に反映することについてお伺いいたします。　大規模木質バイオマス発電事業の環境問題を総合計画になぜ位置づけないのか、これをお伺いいたします。来年１月から稼働予定の苗ケ島の大規模木質火力発電所は、今後20年間稼働予定の施設です。本市では、稼働する大規模な施設として初めてのケースです。ご承知のように6,700キロワットの発電をするために、間伐材などの燃料を年間８万トン燃やすための施設です。北関東に降り注いだ福島原発事故による大量の放射性物質が付着した樹皮などを燃やすことによる空気中への放射能汚染や地下への排水による地下水汚染、煙突からの大量の二酸化炭素の排出、騒音など環境配慮計画を出しているからと言いますが、試験稼働中も煙突から関電工が示した以上のばい煙が大量に放出され、排水口からは高温の廃液を流しているために、大量の水蒸気が発生しています。本市の環境悪化をもたらす施設であり、手放しで推進するのではなく、総合計画に環境汚染する問題に対する記述がないので、立場を明確に記述するべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 130 【神山環境政策課長】　総合計画におきましては、まちづくりの基本的理念を示すものでありまして、市の基本的な指針を示すものであります。この総合計画の基本的な考えを受けまして、環境基本計画がございます。この中でいわゆる典型７公害の環境問題を位置づけておりまして、環境汚染の防止に努めているところでございます。また、木質バイオマス発電所の関係につきましては、個別の事案となりますので、総合計画に位置づける考えはございません。 131 【近藤（好）委員】　私は、位置づけるべきだというふうに思いますけれども、さらに原発事故から６年９カ月経過しています。市内の放射性物質の数値は低減しています。しかし、北関東から最も放射能の値が低減されていない樹皮などの間伐材を集めるのですから、その影響ははかり知れないと考えます。今でも群馬県内でさえ原木シイタケや有害鳥獣を捕獲して鹿やイノシシの肉の放射性物質の値を調べると、食用にできない値となっているのです。これを材料として燃やすことによる空気中の拡散や排水の全量を地下に浸透させることによる地下水汚染は、深刻な環境問題であると考えます。当局がしっかりと管理監督すべきであり、総合計画に反映すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 132 【神山環境政策課長】　放射能の関係につきましても総合計画には位置づけはございませんが、こちらの関係につきましても、環境基本計画の中で位置づけをしてございます。この中で、放射能を測定することによりまして、市民の方の安全を確保するとしているところでございます。 133 【近藤（好）委員】　それだけでは不十分であるということで、改めて反映すべきだと思います。　さらに、二酸化炭素の排出問題です。この発電所は年間８万トンもの膨大な量の間伐材等を燃やすために、１時間当たり４万立方メートル以上の排出ガスを大気中に放出するという施設です。これは、例えば人で言いますと、年間１万5,000人分のＣＯ２を新たに排出する、こういうふうに推測されます。県の環境アセスの本来なら対象となるべき大量の排出ガスです。木質バイオマスは、カーボンニュートラルであっても、バイオマス燃料の発生場所からの収集、輸送、原材料やエネルギーへの生産過程、生産された原材料やエネルギーの販売や配布の過程において、電気やガスなど多くの化石由来エネルギーを消費し、逆にバイオマスを利活用しない場合よりも多くの二酸化炭素を排出する可能性があることが有識者から指摘されています。総合計画では、温室効果ガスの削減を最重点にしているので、県の環境アセスの本来の対象となるべく排出ガスについて科学的検証を行い、このようなケースでは少なくとも環境アセスを実施させるべきと考えますが、こうした点での位置づけと認識をお伺いいたします。 134 【神山環境政策課長】　木質バイオマス発電所の環境アセスの関係でございますが、環境アセスの関係につきましては、群馬県の条例に基づき事業者が実施することになっておりますので、市といたしましては、そちらの決定に従うという考え方でございます。 135 【近藤（好）委員】　総合計画に位置づけられている二酸化炭素の排出抑制という点では、大変重大な問題だと私は改めて指摘させていただきます。

　こうした中で、放射性物質の汚染や騒音、二酸化炭素排出問題などさまざまな環境問題を抱えている大規模な火力発電所だからこそ関電工が示した環境配慮計画は当然ですが、これだけでは基準が甘い、企業側の説明は全く不十分であり、本市として市役所当局と住民と企業との三者協議を直ちに行い、今後20年間の操業に当たっての合意をしっかりとすべきではないでしょうか。環境汚染対策が位置づけられていませんが、事業者と行政の責務を明確にすべきです。この点でも総合計画に反映させるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 136 【神山環境政策課長】　こちらの関係につきましても、総合計画に位置づけはございませんが、ただいま委員さんがおっしゃいます木質バイオマス発電所の建設に関しましては、周辺住民の皆様から寄せられた心配や不安、こちらにつきまして周辺住民の皆様との面談や必要に応じて事業者に確認するなど対応してまいりました。三者協議につきましては、これまでの協議を踏まえまして、どのような形でなら開催できるのか、事業者に申し入れをしているところでございます。 137 【近藤（好）委員】　ぜひ具体的な対策と同時に、こういうケースの場合、しっかりと市と業者と住民、この３者の協議を実施するように改めて指摘させていただきたいと思います。　今後の木質バイオマス発電の考え方についてお伺いいたしますが、このような大規模木質バイオマス発電所は、大規模であり、地元の材料だけでは足りない。このため少なくとも栃木や長野、埼玉及び福島からも運ばれる可能性もあります。放射能汚染問題を招き、ＣＯ２削減に貢献しないだけでなく、あらゆる環境面で負荷をかけることが問題です。環境に優しく、ＣＯ２削減に効果のあるバイオマスではないと考えます。環境悪化を招くことは明らかです。とりわけ放射能汚染の影響はまだまだ続く、こう考えます。大規模であっても、小規模であっても、燃やすことによって放射能が200倍に濃縮される、これも証明されているわけですから、このようなことから当面の間は木質バイオマス発電は再生可能エネルギーの促進から除外すべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。 138 【神山環境政策課長】　木質バイオマスの考え方についてでございますが、再生可能エネルギーであります木質バイオマスの利活用につきましては、本市においても推進すべきものと考えております。委員さんがおっしゃいます大規模なものにつきましては、市としてもノウハウもございませんことから、大規模な事業展開は難しい面もあると考えておりますが、バイオマス発電事業を考える上で、熱利用というものもございます。こちらにつきましては、大変重要なものであると認識しております。導入に関して小規模なもの、こちらから可能性を研究してまいりたいと考えているところでございます。 139 【近藤（好）委員】　私は、この問題をいろいろな角度から研究しました。相当勉強しました。そういう中で、この木質バイオマスの利活用、放射能汚染の影響が続いている、このために環境や人体への影響も問題ですので、本市として燃やして活用する、こういうことはぜひ当面の間は取り組まないように改めて申し上げておきたいと思います。　なお、他の再生エネルギーについても事業の立案及び計画の段階から情報を公開して、事業者、自治体、地域住民、自然保護関係者、専門家など広く利害関係者を交えて、その地域の環境維持と地域経済への貢献にふさわしいようなものになる、こういうふうにすべきだと思います。環境アセスメントの手続の中に組み込んでいくことも大変重要だと思います。十分に調査、検討した環境基準を早急に設定して、国や県の環境アセスの基準だけではなくて、小規模な事業に対しても本市独自の環境アセスメント、この条例を検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。このような条件整備をすることによって、むしろ再生エネルギーの促進が図られると考えます。これこそ総合計画に位置づけてある豊かな自然と安らぎのある生活を送ることができるまちづくりになると考えますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、温室効果ガスの排出削減の取り組みについてお伺いします。総合計画では、温室効果ガスの削減をテーマにしています。近年地球温暖化の影響で海水温度が上がり、東シナ海で発生した台風が勢力を増したまま日本列島に直撃し、大きな災害をもたらしている、この頻度が高まっています。今後地球温暖化に伴う海水温の上昇による熱膨張と氷河などの融解によって、2100年までには最大82センチ上昇する、こう予測されています。こうした事態を改善し、大気の温度を下げることが地球的規模での喫緊の課題となっています。このような中前橋市においてとりわけ大量に排出されている温室効果ガス、二酸化炭素について、工場や大規模施設の温室効果ガスの削減は重要な課題と考えますが、現在の排出の状況についてお伺いいたします。 140 【神山環境政策課長】　市内の大規模施設の排出状況でございますが、群馬県におきましては、群馬県地球温暖化防止条例に基づきまして、前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上の県内事業者の状況につきましては、ホームページで公開がされております。該当する施設につきましては、把握することは可能でございますが、本市への法的な報告義務はございませんことから、大規模施設の状況、データ化などは実施していない状況でございます。 141 【近藤（好）委員】　本市がこの温室効果ガスの排出削減の取り組みをしているのですから、当然こうした大規模事業所について把握すべきだと思うのです。例えば小売店舗を例にとると、複合商業施設のけやきウォーク、延べ床面積が９万8,056平米あるそうですが、ここでは原油換算でいくと4,500リットル余りの排出量がある、こういう可能性のある事業所なのです。これら大規模な事業所への把握をしっかりと行って、そして本市がこの具体的な取り組みをすべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 142 【神山環境政策課長】　大規模の事業者に向けた温室効果ガスの削減に向けた取り組みでございますが、本市では大企業にかかわらず、市民、企業、団体に対しまして、削減に向けた取り組みをしていただけるよう、積極的な啓発、啓蒙活動に取り組んでいるところでございます。 143 【近藤（好）委員】　積極的な啓蒙、啓発活動というふうなお話なのですけれども、やっぱり一つ一つ公表されているだけでは、私も見ましたけれども、前橋市が該当するのはどこかわかりません。どの事業所がそうなのか、それは国段階で一つの企業が全部一括で報告されるという、こういう仕組みになっているからです。ですので、前橋市独自に前橋市の事業所はどうなのか、これをしっかり把握し、働きかけするべきだと思いますが、この点についていかがでしょうか。 144 【神山環境政策課長】　今現在は先ほど答弁させていただきましたとおり、状況について把握はしてございませんが、どのような方法であれば大規模事業所のＣＯ２の排出が把握できるのか、研究してまいりたいと考えております。 145 【近藤（好）委員】　ぜひこの総合計画にこれだけの位置づけをしているのですから、私はある意味当然だというふうに思っているわけです。ここはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っています。　さらに、平成26年度の本市域全体で排出された温室効果ガスは、約255万トンとご報告されていますけれども、基準年度平成21年度と比較すると、15.4％増加していると。その主な原因は東日本大震災による原子力発電所の事故を受けて、火力発電所の稼働率が上昇したことによる、こう分析しています。もちろん危険な原子力発電は今後稼働させるべきではありませんけれども、この計画の今後の取り組みについての考え方をお伺いいたします。 146 【神山環境政策課長】　本市では、これまでも温室効果ガスの削減に向けた対策といたしまして、先ほども申し上げましたクールチョイス運動を初めとする啓発運動や省エネ機器などの導入補助に重点を置いて実施してまいりました。今後につきましても、引き続き節電を初めとした啓発事業などを通しまして、市民や企業、団体の意識の向上に努めていきたいと考えております。 147 【近藤（好）委員】　もちろんそういう取り組みも非常に重要だというふうに思うのですけれども、それだけでこれを削減するというのは、目標値を達成するというのは非常に難しさがあるというふうに思います。そもそも温室効果ガスというのは、前橋に遮断されるわけではないですから、全国的な、世界的な問題ですから、そういうことも考えますと、根本的な削減に向けて、先日の報道では環境に優しい水素ガス発電の試験プラントが始まった、こういうのが大きな話題になっておりましたけれども、石炭火力発電所にかわる再生エネルギーへの転換、これをしっかりと進める。そして、温室効果ガス排出削減に向けて、この石炭火力発電所が日本の温室効果ガスの総量の３分の１を占めているのです。ここをやっぱり減らしていくということも同時にしっかりと位置づけ、本市も取り組むと同時に、国にしっかりと働きかける、こういう効果的な取り組みを求める考えについてお伺いいたします。 148 【神山環境政策課長】　委員さんのおっしゃいますとおり、国においてもエネルギー基本計画の中でエネルギーの基本的な考え方、また導入についての考え方をまとめております。この中で、エネルギー基本計画につきましては、国においても見直しを行いまして、ＣＯ２の削減に向けて取り組んでいるところでありますので、本市からエネルギー等の国の考え方について意見を述べるという考えはございません。 149 【近藤（好）委員】　やっぱりこれはちゃんと国にも求めるし、とりわけ石炭火力発電所、これは減らしていくという、これからどんどん稼働する計画でありますので、減らしていくということなしには前橋市のこの取り組みを達成する根本的、本質的な問題に迫ることはできないと私は思います。温室効果ガス削減に向けて、例えば今注目されているのは代替フロン、オゾン層破壊効果はないけれども、高い温暖化効果があること、これからモントリオール議定書の規制対象物質に追加されました。冷凍冷蔵庫とか、食品製造工場などのノンフロン化の推進など、これも大変重要な取り組みになっております。あらゆる角度から温室効果ガス削減の取り組みをするための調査研究をしていただきたいと思います。そして、企業にもしっかりと働きかけていただき、効果的なものはさまざまな場面で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、改めてこの点をお願いしておきます。　次に、魅力ある農林業への転換についてお伺いします。最初に、新規就農者支援についてです。本市は、農業従事者の高齢化や後継者不足などの理由から地域農業の担い手が減少する、こうした中で新規就農者の確保、育成に努力してきたと考えています。そこで、過去10年間の本市における新規就農者の経営部門別の就農者数また新規就農者への国の農業次世代人材投資事業給付金という、こういう給付金の名前だそうですが、その受給者の部門別の就農者数についてお伺いいたします。 150 【吉井農業委員会事務局長】　最初に、過去10年間の本市における新規就農者の経営部門別の就農者数についてでございますが、平成20年度から本年度までの10年間で195人の方が新規に就農されております。経営部門別では、露地野菜61人、施設野菜54人、酪農20人、養豚16人、肉牛13人、施設花卉８人、米麦と野菜の複合経営６人、それから米麦５人、果樹４人、その他８人となっております。　次に、農業次世代人材投資事業、これはもとの青年就農給付金でございますけれども、そちらの給付受給者の経営部門別の就農者数についてでございますが、こちらにつきましては、露地野菜11人、施設野菜５人、果樹２人、施設花卉１人、複合１人の20人という形になってございます。 151 【近藤（好）委員】　ご報告いただきましたが、青年就農給付金というのは年間上限150万円、５年間補助されるというものですが、国の事業や県の農業研修あるいは中部農林事務所が栽培技術支援をしているとか、本市では農林課が機械補助している、あるいは農業委員会が土地の手当てと、それぞれ連携して実施しているとお伺いしています。それでもなお今日の農業の厳しい経営を背景に、商品となる農作物がなかなか安定してできないとか、安定した経営ができないために新規就農者がふえない問題など、さまざまな問題を抱えている。また、技術不足によるものとか、品質の安定化も課題ということもお伺いしているのですけれども、こうした中で本市の新規就農者をふやすための課題として、どのように認識しているか、お伺いいたします。 152 【吉井農業委員会事務局長】　新規就農者が抱える課題についてでございますけれども、新規就農者の中に親元からの就農者と、それ以外の全くの新規の就農者というのがございます。まず親元就農者の場合につきましては、既に親御さんが農業経営を行っておりますので、経営基盤となります農地あるいは農業機械、農業施設等が既にそろっていることから、直ちに必要となるものはないのではないかと考えております。また、親元就農以外の新規就農者が抱える課題といたしましては、一からのスタートという形になりますので、まずは経営基盤となります農地の確保に始まりまして、作物栽培の技術、知識の習得、それから営農に必要な農業機械の購入費用並びに農業施設の建設費用等の確保が課題になるというふうに考えております。新規就農者及び新規就農希望者が抱える課題に対する相談窓口について、農林課では農業機械や農業施設の取得に係る費用に関する相談、農業委員会事務局におきましては、農地の確保に関する相談、また県の中部農業事務所では作物栽培の技術、知識に関する相談等を受けておりまして、必要に応じましてこれら３者一体となったワンストップの窓口としての相談も受けているところでございます。 153 【近藤（好）委員】　さまざまな努力をして、課題に対して対応していただいているというご報告もありましたけれども、今後の担い手対策として価格補償の再建などによる営農条件の改善、こういうことと一体で多様な家族経営をできるだけ維持する、こういうことに重点を置くことも大事ではないでしょうか。農業の経営安定対策とか、各種の補助金、これは大規模化とか、法人化、これを条件にしないで地域に存在する農業を続けたい、全ての農家を対象にする、こうして営農と暮らしの両面から特別に支援を行うなど、こういう点では本当に国が抜本的に強化することが求められていると考えます。そこで、本市の今後の見通しと具体的な支援策についてお伺いしますが、この農業次世代人材投資事業給付金、これは前年度所得に応じて給付金額が変動し、収入がふえると減らされることになります。上限150万円から減らされることになってしまう。頑張っても給付金が減らされるのではやりがいがないのではないでしょうか。本市として、減額分を補填することが新規就農者の定着と激励につながると考えますが、いかがでしょうか。　また、新規就農者の目標が現状21人から平成32年には25人、こういう目標になっております。さきの答弁では、企業参入による雇用就農者も期待できるという答弁もありましたが、しかし新規就農者の育成こそ本当に大事だと思います。25人では、とても少な過ぎるのではないでしょうか。目標を引き上げて、積極的な取り組みをすべきと考えますが、今後の見通しと具体的な施策をお伺いいたします。 154 【吉井農業委員会事務局長】　新規就農者の確保、育成に対する今後の見通しと具体策でございますけれども、先ほどご質問がございました農業次世代人材投資事業給付金につきましては、先ほど委員さんがおっしゃいましたとおりに、収入がふえれば給付金のほうが下がるというような形で国のほうで定めた給付金でございます。最初に始まったころには、前年所得がある程度いきますと、完全に給付がとまるというような状況がございましたけれども、それを少し段階的に引き下げていくような形に変えたものでございます。５年間という期間の中で、農業を始めて最初の期間につきましての安定を図る意味で給付金を支給するものでございますけれども、そういう中でひとり立ちできるように頑張っていただきたいと思います。制度の内容につきましては、国が決定をしておりますので、市はそれに準じることになるかと思います。　また、今後の見通しでございますけれども、先ほど25人では少な過ぎるというようなお話もございました。現実的にもっとふえればいいことだと思いますけれども、過去10年間の数字を確認してみても、富田委員さんのところでもお話ししたとおり、19.5人という平均値がございます。そんな中で今後目標とする数値として25人という数字をつくったわけでございます。今後も今までやっております事業を継続して支援していくとともに、また今後新たにことしから農地利用最適化推進委員、これを各地区に委嘱してございます。そんな中で地元のほうで新規就農者の情報あるいは新たに就職したいというような人の情報をタイムリーにつかんでいただきまして、必要な情報をタイムリーに提供いたしまして、農業委員さんととともに地域の農業者の担い手の確保に今後も努めてまいりたいと思います。 155 【近藤（好）委員】　就農給付金制度というのは、新規就農者への後押しとなっているという点で、大変大事なことだと思いますので、本市としてさらなる拡充を検討していただきたいと思います。　また、農家の後継者や都会の若者などが就農に踏み切り、深刻な担い手不足を解決する上での決定的な条件となる最大の柱は、農産物の価格補償を中心に所得保障を組み合わせ、生産費をカバーすることなどをしっかりと総合計画に位置づけて農業を守り、次の世代を支え、育成する対策に力を入れていくべきだというふうに考えますので、この点を改めて指摘しておきます。　次に、畜産業の発展への支援についてお伺いいたします。酪農、畜産は本市の出荷額の３分の２を占めている重要な産業です。しかし、年々農家数が減少する一方で、飼育頭数は大規模化しています。最初に、本市における過去10年間の酪農、畜産の特徴と現状についてお伺いいたします。 156 【矢嶋農林課長】　本市の畜産業の過去10年間におきます実態についてでございますが、合併前から本市では畜産が盛んに行われており、市全体の農業産出額に占める畜産の割合は、平成16年の時点で２分の１程度でありました。さらに、平成16年の合併によって加わりました宮城地区及びその後の富士見地区につきましても、畜産が特に盛んに行われていることから、合併後の市全体の農業産出額に占める畜産の割合は、平成26年時点で３分の２程度まで大きくなっております。畜産農家の戸数につきましては、平成18年が約560戸、平成27年が約400戸と、10年前に比べ３割近く減っておりますが、畜産の農業産出額では平成18年が約250億円、平成27年が約259億円とやや上昇しており、畜産農家１戸当たりの平均産出額は増加していることから、畜産農家の大規模化が進んでいると考えられます。 157 【近藤（好）委員】　酪農、畜産は高齢化や離農の増加による生産基盤の縮小に歯どめがかかっていません。その要因として、高齢化や家畜排せつ物の処理のための設備投資、いわば環境対策経費の負担、飼料作物の高騰などが原因として考えられます。したがって、大規模化に偏重した従来の酪農、畜産政策は、輸入飼料に依存して地球環境の悪化とともに畜産農家に過重な労働とか、過大な投資をもたらすなど、なかなか持続可能性が問われる矛盾を広げていると思います。本市として、小規模農家の減少傾向が続く中で、小規模農家も継続できるように今後10年間本市の酪農、畜産の課題をどのように解決し、発展させていくのかの認識をお伺いいたします。 158 【矢嶋農林課長】　比較的小規模な畜産農家が減少しているということでございますが、主に経営者の高齢化による廃業や後継者不足が要因として減少しているものと考えております。さらに、家畜排せつ物の処理や家畜伝染病に対する防疫費等が必須であることや機械の導入に伴う損耗費など大規模な畜産農家と比較しますと、生産コストに占める費用の負担の割合が大きく経営を圧迫していることも減少の一因であると考えております。こうした中、本市では飼料自給率の向上を目的として、飼料用稲や牧草の生産に係る補助事業を行っているほか、経営の安定化や生産性の向上を図るため、優良な素牛や種豚等の導入等についての助成を実施しております。これらは、比較的小規模な畜産農家でも利用できる支援策でありますので、今後も継続して実施するとともに、畜産農家の経営安定につながる新たな支援策についても研究してまいりたいと考えております。 159 【近藤（好）委員】　ぜひ新たな支援策をしっかりと検討していただきたい、つくっていただきたいというふうに思いますが、前橋市は全国でも有数の農業都市です。その中心を担っている畜産農家の発展は重要な課題です。ところが、経済連携協定の締結によって、今まで厳しい経営を強いられてきた畜産農家にとっても、大変な打撃となる可能性が今重大な問題として横たわっています。こうした経済連携協定、ＴＰＰ、ＦＴＡ及び日米二国間協議、これに反対の立場をしっかりと明確にして、これはやめるように、こういうことを総合計画にも反映すべきと考えますが、見解をお伺いします。 160 【矢嶋農林課長】　ＴＰＰ等からの撤退に対する本市の考え方、そしてまた総合計画への位置づけについてでございますが、ＦＴＡ、自由貿易協定、そしてＥＰＡ、経済連携協定も含めまして、農林水産物の輸入量や国内消費の動向等が明確に見通せない中で、とりわけ国際的な問題に対する国の政策判断について市町村として位置づけるのはなかなか難しいことであると考えております。しかしながら、国の動向や政策を踏まえ、本市においても本市農業への影響を最小限に抑えるべく、農業生産性を向上させるための各種担い手支援事業や特に影響が懸念される畜産分野の対策として、国内外の競争力を強化するための優良後継畜の確保、家畜飼料の生産拡大に係る支援策の充実、強化に取り組むとともに、必要な対策については適宜講じてまいりたいと考えております。 161 【近藤（好）委員】　日本政府もかつてＷＴＯ新ラウンド交渉の中では、多様な農業の共存が可能になる貿易ルールを提案していました。農業政策を自主的に決定できる食料主権を保障する貿易ルールの確立、こういうことを目指さないと、本当にこの経済連携協定の締結ということが進められるとしたら、農業の新たな打撃となることは確実だと思います。そういう点で、ぜひともこの点に正面から取り組んでいただきたいと同時に、こうした今厳しい農業というのを先ほどからいろいろな委員の方がおっしゃっていましたが、本市が腹をくくって前橋の農業を守る、こういう決断こそすべき時期に来ていると思います。これが今後10年間の取り組みだというふうに思いますので、そのような気概でぜひとも取り組んでいただくように最後に申し上げておきます。　次に、スローシティの発展についてお伺いいたします。代表質疑に対する答弁でも、それぞれの地域のよさを見直して、地域みずからスローシティに取り組むとの趣旨だったというふうに思いますが、せっかく認証されながら行政の役割がなかなか明確ではないというふうに私は思っています。来年度具体的にどのように取り組むのか、お伺いいたします。 162 【倉林文化国際課長】　スローシティの来年度以降の具体的な取り組みにつきましては、農業の６次産業化によるスローフードの推進、自然エネルギーなどの利活用による環境政策、自転車の利活用を図るサイクルプロモーション、地域が誇る伝統芸能の保全と継承、農家民泊や古民家の利活用など赤城山の新たなプロモーションとして、地域住民の方々とともに関係部署が各分野でさまざまな取り組みを進めてまいりたいと考えております。 163 【近藤（好）委員】　次に、今後10年間の展望についてお伺いいたしますが、このスローシティ、いろいろ市長のお話もお聞きしますと、市民も来街者も日常のストレスや都会の喧騒から離れて、スローシティ、こういう地域に訪れるとほっとする。例えば木立に包まれた荘厳な三夜沢の赤城神社で散策し、古民家風のそば屋に立ち寄って心が洗われたと感じる体験など、一人一人がよかったと実感できる地域であればよい、こういうことのようなのです。　さて、そのためには文化国際課がコーディネートして観光振興課や農林課などと連携して、ＤＭＯ赤城自然塾とか、観光コンベンション協会とも協力して周遊コースをつくるとか、どこにどんなお店があるのか、自慢できる歴史文化があるのか発掘して、紹介して、宿泊施設はどこかなどなど赤城南麓を売り出すことが求められているのではないでしょうか。今でも観光に向けて努力されている、これはいろいろな場面でお聞きしていますが、なかなか十分成功していない、こういう課題もあると思います。いろいろな可能性を追求してスローシティに認証されて、地域のよさが見直されて、地域の皆さんもスローシティという、こういう地域でよかったと自慢できて、地域の農業も発展した、こういう取り組みにすべきと考えますが、今後10年間の展望についてお伺いいたします。 164 【倉林文化国際課長】　スローシティの今後の10年間の展望についてでございますが、スローシティの目的は、地域の食や農産物と自然環境を大切にしてゆとりある質の高い生活と住みよいまちを体現するために赤城南麓地域の市民や企業の方々が主体的に活動する地域市民運動の取り組みでございます。市といたしましても、地域住民の方々と連携し、地域の価値を高め、イメージアップを図りながら、地域活動の継続と地域産業の発展につながる住みよいまちづくりに向けて着実に取り組みを推進していきたいと考えております。文化国際課の役割といたしましては、スローシティの国際連盟の認証は友好都市の関係で担当させていただきました。それぞれこれから施策を進めるに当たっては、先ほどお話ししましたとおり、各部署のそれぞれの担当の分野でスローシティの視点を持って積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。 165 【近藤（好）委員】　文化国際課が担当すると、今後もそういう方向のようですので、もちろん関係部署は多岐にわたっておりますが、連携してコーディネートして進めていくというふうにぜひお願いしたいと思っています。　次に、女性の仕事確保と男女の賃金格差の是正についてお伺いいたします。最初に、子育てをめぐる課題と考え方についてお伺いいたしますが、男女がともに人間らしく働き、子育てしながら働き続けられるようにするには、長時間労働の是正を初めとする働き方の抜本的な改善が欠かせません。男性の長時間労働を当たり前とする働かせ方は、家事や育児を専ら女性の役割とする男女性別の役割分担によって支えている、こういうふうに考えられます。６歳未満の子供を持つ夫の育児、家事時間はドイツ、スウェーデンの男性の３分の１です。女性が働き続けられない、既婚女性がパートタイムを選ばざるを得ない大きな要因となっています。また、1997年の労働基準法改悪で、女性の残業や深夜労働の規制が撤廃されて以降、女性にも長時間労働が広がっています。働く女性の４人に１人が切迫早晩、流産を経験するなど、健康破壊、母性破壊も深刻です。職場で働く約半数の女性が第１子の出産前後で仕事をやめています。保育所不足や妊娠、出産による解雇、労働環境の困難など、出産、子育て、家庭と仕事を両立する制度や社会的条件や環境が不十分なためです。これらは、国として取り組むべき課題もたくさんありますが、本市として結婚、出産した女性が継続できる労働環境が求められていると考えますが、本市の課題と施策について見解をお伺いいたします。 166 【川端産業政策課長】　子育てをめぐる課題につきましては、長時間労働などのさまざまな労働環境によって男性が子育てに参加できる時間が短いため、女性の育児負担が大きくなっている、このような現状がございます。これを解消するためには、企業の子育てへの理解を深める必要がございますので、男性や企業側の意識改革に取り組む必要があるというふうに認識しております。また、女性が働き出すタイミングにおいて、特に３歳未満児の子供の預け先を確保する必要があると思われますので、この受け皿を拡充していくことが必要であるというふうに考えております。 167 【近藤（好）委員】　さらに、この５年間で女性雇用者は167万人ふえていますが、その75％は非正規雇用です。パートを含む女性の非正規労働者は56％です。女性パート労働者の平均時給はようやく1,054円まで前進しましたが、賃金、賞与を含め正規と労働条件の格差は残されたままです。正社員の女性の賃金は世界の多くの国は男性の９割まで改善していますけれども、日本はいまだに７割です。管理職の女性比率も１割にとどまっています。このような傾向は、本市でも例外ではありません。総合計画に位置づける本市の女性の正規雇用の考え方と取り組みについてお伺いいたします。 168 【川端産業政策課長】　企業が男性社員の育児休業取得を促進する職場風土づくりの取り組みを行った場合に、仕事・子育て両立支援奨励金を交付しまして、企業を挙げた男性の育児参加というものを奨励しております。また、企業主導型事業所内保育施設を設置した場合には、その一部を補助することで子育てを理由に退職することなく継続して就労できる、このような環境整備を促進しているところでございます。また、ジョブセンターまえばしにおきましては、就職支援セミナーや市内企業との交流会、企業説明会や就職面接会を通じまして、女性の再就職支援に努めております。そのほかには企業に向けくるみんやＧカンパニーの周知を図りまして、女性が働きたいと思うような職場環境を形成していくよう働きかけております。これら事業を通しまして、女性の有職率や正規雇用率を高め、安定した市民生活を確保できるようにしていきたいと考えております。 169 【近藤（好）委員】　男女の賃金格差の解消についてお伺いいたします。　子育てをめぐる課題に取り組み、女性の正規雇用率を高め、働く意欲のある女性への雇用を確保することが求められています。男女の賃金格差の解消は、同じ仕事をしているならば賃金も同じ、さらに同じ仕事、同じ職種でなくても、必要な知識、技能や経験、負担、責任などが同じなら賃金を差別しないというのが同一労働同一賃金の原則です。そこで、本市として総合計画に男女の賃金格差の是正についての今後の考え方と方針をお伺いいたします。 170 【川端産業政策課長】　本市における管理的職業従事者に占める女性の割合、これは残念ながら全国及び群馬県平均を下回っている状況でございます。男女間の待遇や賃金の格差を解消するためには、正規雇用率を高めるとともに、女性の管理職への登用、こういうことも推進していく必要があると考えております。本市では、女性の管理的職業従事者の割合を高めるために、企業の人事労務担当者向けの女性活躍推進セミナーや働く女性向けの女性管理職養成セミナーを実施しまして、企業側、労働者側双方に向けた意識改革に取り組んでおります。 171 【近藤（好）委員】　本市として努力はされているようですけれども、根本的には労働基準法あるいは男女機会均等法に同一労働同一賃金を明記して、格差是正のための実効ある措置をとるべきだと思います。有期雇用やパートなどの非正規雇用でも、同じ仕事なら正社員との時間比例で同じ賃金、同じ労働条件を保障するために同一労働同一賃金、均等待遇の原則、労働基準法、パートタイム労働法など、こうした一つ一つをしっかりと不当な差別をなくす立場で改善することも大事ですので、国への働きかけもぜひ位置づけていただきたいと思います。総合計画に明記してある産業や雇用を生み出す地域の産業の活性化、これはこうした問題もしっかりと位置づけて取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（豊　島　孝　男　委　員） 172 【豊島委員】　最初に、前橋・赤城スローシティの推進についてお伺いします。近藤委員さんと重なる部分があるかもしれないのですけれども、最後まで聞いてもらえばちょっと違うので、そのまま続けたいと思います。　ことしの５月にスローシティ国際連盟に赤城山の南麓地域が認証され、今後赤城山の新たなブランドとしてさまざまな角度からＰＲが進むことを期待しているところであります。認証後では、地元関係者を集めて市長みずから説明会の実施や11月４日にはぐんまフラワーパークを会場にしたイベントも開催され、市民周知に努めていることは、承知しているところであります。このスローシティが今後どう展開していくのか、少なからず期待しているところでもあります。そこで、改めてお伺いいたしますが、赤城山南麓地域におけるスローシティの目的とその進め方についてどのように考えているのか、まずはお伺いします。 173 【倉林文化国際課長】　前橋・赤城スローシティの目的でありますが、スローシティの認証は豊かな自然環境で進めてきた食文化や農作物、伝統芸能など地域の方々が取り組んできたことが認められたものであります。スローシティを契機に、こうした資源を再認識し、地域での暮らしに誇りを持っていただき、活動を充実することで、さらなる赤城山のＰＲ、新たなブランド化につなげていきたいとするものでございます。進め方につきましては、本年４月から毎月１回赤城山ミーティングと称しまして、市長を交え、関係各課でスローシティへの取り組みを含め、赤城山の活用に関して協議を重ねているところでございます。今後の具体的な取り組みとしては、庁内各部において、スローシティの推進に注力して取り組みを進めるとともに、民間で活動しているＮＰＯ法人赤城自然塾や地域の各種団体などとの連携により、事業の充実を図っていきたいというふうに思っております。 174 【豊島委員】　次に、スローシティを進める上で、とても重要な要素にスローフードがあります。スローフードは、その土地の伝統的な食文化や食材を大切にした運動から発祥したもので、農業振興に密接にかかわる取り組みであります。赤城南麓地域でも６次産業化の推進や赤城の恵ブランド認証制度など、地場産農産物を活用したさまざまな事業が進められておりますが、今回のスローシティの認定を契機に、スローフードの取り組みをどのように考えているのか、お伺いいたします。 175 【矢嶋農林課長】　スローフードへの取り組みについてでございますが、対象となる地域については、みそや豆腐、漬物など地元の農畜産物を活用した加工品や手づくりの郷土料理などがあり、こうした地域資源を活用できるようさらに磨きをかける必要があると考えております。今後におきましては、赤城南麓の自然や伝統文化などの地域資源や観光資源との相乗効果が図れるよう、ＮＰＯ法人赤城自然塾や群馬県スローフード協会等の関係機関と効果的に連携しながら農業の付加価値の向上や販路拡大、農産物直売所等の地域の活性化を目指してまいります。 176 【豊島委員】　次に、スローシティを進める上で、地域の活性化や地域振興につながる活発な地域活動も重要な要素であります。これまでも主な地域の活動としては、各地区で地域づくり推進事業などが進められるなど、赤城南麓地域においてもさまざまな市民活動が展開されております。また、今年度からは本市に来た５名の地域おこし協力隊の方々の活動もスタートしたようであります。そこで伺いますが、スローシティを進める上では、自治会や地域づくり推進協議会だけではなく、地域おこし協力隊などの地域活動とスローシティの関係性が重要だと思いますが、どのように捉えているのか、お伺いいたします。 177 【平石生活課長】　地域活動とスローシティとの関係性についてですが、スローシティの認証には地域の資源を生かした自治会や地域づくり団体のこれまでの活動が評価されたものと考えております。また、７月から活動を開始した地域おこし協力隊は、赤城南麓を中心にさまざまな地域づくり活動に協力しながら、地域の資源を再発掘したり、その魅力を内外へ向けて情報発信したりと、積極的に活動を展開しております。いずれにいたしましても、これまでの自治会や地域づくり団体だけではなく、新しい外からの視点を持った地域おこし協力隊などの地域で活動するさまざまな方々が相互に連携し、地域一丸となってスローシティの推進に取り組んでいくことが重要と考えております。 178 【豊島委員】　次に、大胡、宮城、粕川、富士見の各支所には、地域振興を担当する部署が設置されております。先ほどまでの質問でもスローシティを進めるには、地域住民とともに進める地域振興が重要であります。そこでお伺いしますが、スローシティを進める上でも、各地区の特徴を生かしながら進めることが必要であると思いますので、スローシティを進めるに当たり、大胡、宮城、粕川、富士見の各支所長に考えをお伺いします。 179 【阿久澤大胡支所長】　各支所長の考えということでございますので、初めに大胡支所からお答えさせていただきます。　大胡地区といたしましては、暴れ獅子など地区独自の伝統文化などを大切にし、関係各課との連携を図りながら自治会を初めとします地元関係者や地元住民の方々とともにスローシティを進めてまいりたいと考えております。 180 【町田宮城支所長】　続きまして、宮城地区でございますが、委員さんもご承知のとおり宮城地区では長年継承されてきた粟の献穀行事や国指定重要文化財の阿久沢家住宅といった地域資源がございます。今後も赤城南麓の豊かな自然と地域の歴史文化など、宮城地区の特色を尊重し、それらを未来へ継承していくとともに、地域の価値が高められ、地域の振興が図れるような取り組みを地域の方々や関係課などと連携して進め、スローシティの推進に努めてまいりたいと考えております。 181 【坂本粕川支所長】　粕川地区では、地域の自然環境や月田の獅子舞などの歴史的価値の高い伝統文化を保全し、未来に継承できる体制を支援するとともに、関係機関と連携しながら、地区内外への認識を高めていきたいと考えております。さらには、食文化や伝統行事などの生活の中で受け継がれてきた地域の財産を活用し、スローシティを推進してまいりたいと考えております。 182 【齋藤富士見支所長】　富士見地区では、赤城の豊かな自然と暮らしを守り、横室歌舞伎など地区独自の伝統文化や都市農村交流事業を活用しながら、関係各課と連携を図ることで、自治会を初めとする地元関係者や各種団体とともにスローシティを進めてまいりたいと考えております。 183 【豊島委員】　地域で推進するのも非常に大事なことですけれども、市全体でも地域に任せることなく推進して、できればスローシティが全国から認められるような取り組みになっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、農畜産物加工品創出支援事業についてお伺いします。農畜産物加工品創出支援事業について、ハード事業では施設整備費や備品購入費など、ソフト事業ではチラシ等制作費などを対象としていると聞いておりますが、過年度や本年度の事業実績や効果についてお伺いいたします。 184 【矢嶋農林課長】　農畜産物加工品創出支援事業の主な実績についてでございますが、過年度につきましては、ハード事業では酪農家の自社生乳を使用したチーズ製造用の機械の導入、野菜生産農家の加工品販売施設の改修工事等に対して、またソフト事業では農業生産法人の自社ホームページ制作経費、露地野菜の生産農家が製造する加工品の原材料となる農産物の成分分析経費に対して支援を行いました。本年度につきましては、ハード事業では宮城地区のモチ米の生産農家による餅商品の製造で使用する色選、精米機の導入や加工品販売施設の建設、粕川地区の酪農家によるジェラート製造用機械の導入に対して、またソフト事業では富士見地区の養豚農家による加工品販売用ホームページの制作経費、粕川地区の養鶏農家による販売促進用チラシの作成経費に対してそれぞれ支援を予定しております。事業効果につきましては、ハード事業では生産性の向上、新たな加工品の創出、衛生環境の強化等につながり、またソフト事業では新たな販売方式の導入や自社製品のＰＲ等事業者の販売促進に効果があったと考えております。 185 【豊島委員】　次に、６次産業化を目指す事業者を今後どのように支援していくのか、方針についてお伺いします。 186 【矢嶋農林課長】　６次産業化を目指す事業者に対する今後の支援についてでございますが、生産や加工面では県からの技術的な支援、市保健所からの衛生管理上の指導、助言等関係機関と連携しながら支援を行ってまいります。さらに、販売面では異業種間による情報交換会の開催、農商工連携等販路拡大や販売促進につながる支援について、生産者のニーズを把握しながら推進してまいります。また、赤城の恵ブランド認証制度の活用のほか、広報紙、インターネット等各種情報媒体によりふだん市民の目に届かない生産現場等の様子や生産する上でのこだわり等を広く発信することで、生産者のモチベーションの向上等につなげていけるよう支援してまいります。加工品創出による前橋産農畜産物の高付加価値化や農業者の所得向上を図るため、生産から加工、販売において６次産業化が円滑に進むよう関係機関と連携して支援をしてまいりたいと考えております。 187 【豊島委員】　よろしくお願いいたします。　次に、これも三森委員さんの質問とちょっと重なるところがあるかもしれないですけれども、このままやらせていただきます。養蚕業の６次産業化に向けた取り組みについてお伺いいたします。かつて養蚕王国、絹産業で栄え、発展した群馬県前橋市としては、養蚕業の復興、新しい養蚕業の形を早急に模索していく必要があると考えます。総括質問で我が会派の青木議員さんからも取り上げられましたが、現在本市で実証飼育が進められている遺伝子組み換え蚕の成果を生かし、将来的に６次産業化を進めていこうという考えは今回の第七次前橋市総合計画にあるでしょうか。産業政策の立場で答弁をお願いいたします。 188 【川端産業政策課長】　ことしの11月に養蚕工場というものが他県で完成しまして、これは熊本県山鹿市であったのですが、新シルク蚕業サミットというものに参加してまいりました。そういった中で、養蚕業の構想について勉強したところ、桑園とか、養蚕工場の拡大による遊休地や耕作放棄地の解消、また地元雇用の創出、若者定着推進、地場産業と連携した６次産業化、市内企業の活性化、あとは海外、世界に誇れる付加価値と高機能を備えたシルクのブランド力向上、こういったものが柱になっておりました。こういったものは、前橋市に置きかえますと、総合計画で本市が目指す産業振興の姿にも非常に通じるものがあると考え、本市もさらにこれについて研究していく意義はあるのではないかと考えております。 189 【豊島委員】　次に、先進地の取り組みと地元負担についてお伺いします。　熊本県山鹿市のケースで言うと、非常に大きなプロジェクトであり、地元の農業生産法人株式会社あつまる山鹿シルクが中心となって運営しているようですが、費用等については農業生産法人が拠出して養蚕工場を建設したのでしょうか。地元費用負担などは、どのようになっているのか、先ほど調査を行ったということですので、わかる範囲で結構ですので、ご答弁をお願いします。 190 【川端産業政策課長】　養蚕工場は、廃校となった小学校跡地を活用しまして、昨年の７月末に起工し、ことしの４月末に竣工しまして、５月から稼働しております。敷地面積は約1.4ヘクタール、延べ床面積は0.4ヘクタールの平家建てで、総工費が約23億円となりまして、そのうち国、県、市等からの補助金は２億4,000万円ほどで、農業生産法人の母体がほとんど費用負担したというふうに聞いております。参考に地元の自治体として、この山鹿市が負担した経費は主にこのプロジェクトの側面的な支援としまして、桑園へのアクセス道路整備、有害鳥獣対策、除草等経費でございまして、平成27年度から28年度にかけて１億1,000万円ほどというふうにお聞きいたしました。 191 【豊島委員】　山鹿市のプロジェクトに参画し、支援するその他企業とか、研究機関との深いかかわりがないとこれだけの巨大プロジェクトはなかなか成り立たないと思いますが、農業生産法人と市以外は、どのような団体等がかかわっているのですか、わかる範囲でお願いします。 192 【川端産業政策課長】　これにつきましては、熊本県及び山鹿市と農業生産法人の母体との間に相互連携協定が締結され、また県の産業技術センターと農業生産法人の母体との間に技術指導とか、支援体制が構築されております。また、養蚕工場と農林水産省系の国立研究開発法人でございます農研機構との間で、先端技術の導入支援とか、養蚕技術の指導などの技術連携が、さらには地元の熊本大学との間で共同研究というものが構築されております。こうした体制の中で高品質、高付加価値のシルクを生産していこうというものでございまして、従来の第１次産業を進化させていこうという体制でございます。さらに、その先、ブランディング戦略とか、マーケティング戦略を総合的に進めていくために、伊藤忠商事グループと連携しまして、地域産業や地元企業等にも参画していただきながら、地域経済の活性化、ブランドの創出、地元雇用創出、海外販路の戦略、交流人口の増加を図って地方創生を強力に進めていこうというような内容となっております。 193 【豊島委員】　国の機関である農研機構が技術支援を行っているということから、かなり国のほうもこのプロジェクトには注目していると思われますが、市内においても遺伝子組み換え蚕飼育実証という実績もあることから、群馬県前橋市でも国や県の研究機関と連携し、新しい養蚕業創出の方向性、可能性を見出すことはできないのでしょうか、見解をお聞かせ願います。 194 【川端産業政策課長】　今申し上げました山鹿市のプロジェクトが非常に加速的に進んでいる、この大きな一因につきましては、国の戦略的なプロジェクトでございます蚕業革命による新産業プロジェクトというものが密接に関係あると考えられております。なお、このプロジェクト期間は平成29年度から33年度までの５カ年度計画でございまして、遺伝子組み換え蚕の有益成分生産性を今の３から４倍にしていこうとするもの、また国内に３カ所以上にて遺伝子組み換え蚕を生産するという達成目標で機能性シルク素材や医薬品等の開発、それと新市場を創出して、地域産業や雇用創出に貢献していこうというプロジェクトでございます。また、このプロジェクトには中核機関としまして農研機構が、共同研究機関としまして大学では９大学、そのうち群馬大学が参画、企業では山鹿の農業生産法人の母体のほか６企業で、そのうち前橋市内の株式会社免疫生物研究所も含まれております。市内の養蚕農家で日本で初めて遺伝子組み換え蚕の実証飼育に成功して出荷されたわけでございますが、この実証飼育は農研機構と群馬県の蚕糸技術センターとの共同研究により生まれたものでございまして、養蚕技術という面では養蚕農家の技術力は群馬県前橋市は非常に高いことから、今後民間や自治体、研究機関等の連携体制ができれば、山鹿市の例と同等、それ以上の効果が期待できるのではないかと考えております。 195 【豊島委員】　国のプロジェクトに共同研究機関として参画している免疫生物研究所は、どのような形で参画しているのでしょうか、わかる範囲でお聞かせいただければと思います。 196 【川端産業政策課長】　免疫生物研究所は、10年以上かけ繭に多量の組みかえたんぱく質を生産する遺伝子組み換え蚕の生成技術を開発して、古典的な養蚕技術に先端的な遺伝子組み換え技術を融合させることによりまして、多量の有用目的のたんぱく質の生産技術を確立して、新しい養蚕業の復興を目指していこうということで携わっております。主な事業内容としましては、この遺伝子組み換え蚕を用いた各種たんぱく質の生産事業としまして、研究用試薬、診断薬剤用抗体の製造、また化粧品用ヒトコラーゲンの製品化、フィブリノゲン、ワクチン、抗体医薬を初めとする医薬用のたんぱく質等の開発を行っております。 197 【豊島委員】　非常に将来性と発展性のある事業であり、総合計画案の10年後を目指す姿を実現していくための施策の方向性としても、この課題を研究していく価値は十分と考えますが、当局の考えをお聞かせ願います。 198 【川端産業政策課長】　産業政策面といたしましても、多くの市内企業が異業種であっても新製品や新技術開発面での可能性を秘めているものと考えております。また、養蚕分野としましても、本市、本県の伝統産業の復興と新たな付加価値の創出という面で、非常に興味深く将来の発展性はあるものと思いますことから、今後農業、商業、工業、そして政策部門と連携しまして、さらには群馬県や各関係団体とも議論を重ねながら研究していく機会をつくってまいりたいというふうに考えております。 199 【豊島委員】　なかなか前橋の１つの生産法人で20億円からの拠出はできないと、ほかにも多分何かの形で支援が見えないところであるのだと思いますけれども、前橋の生産法人でなかなかそこまではできないと思いますので、そういった方向でも研究を続けていただければと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　島　資　浩　委　員） 200 【中島委員】　それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。　まず初めに、ふるさとを愛し、未来へつなげる人づくりについてお尋ねいたします。施策の方向性の一つとして、芸術や文化に触れる機会を創出し、すぐれた才能や個性を伸ばしていくとして、アーツ前橋や前橋文学館等のすぐれた芸術文化拠点の活用により、質の高い芸術や文化や触れる機会を提供するとしております。本市には、アーツ前橋や前橋文学館のほか、前橋市民文化会館や前橋テルサ、大胡シャンテといったすぐれた芸術文化拠点があります。そこで、まずそれぞれの施設における事業費の推移とその館に見られる傾向についてお伺いいたします。 201 【倉林文化国際課長】　私のほうからは、昌賢学園まえばしホール、市民文化会館と大胡シャンテ、それと前橋文学館についてご答弁させていただきます。　初めに、昌賢学園まえばしホールの事業費の推移と傾向につきましては、平成26年度が2,084万5,000円、平成27年度が3,515万7,000円、平成28年度が2,128万円の決算額になっております。なお、平成28年度は耐震改修工事で休館であったため、街なかでの他の公共施設を利用しての実施となりました。目玉となる高額チケット料金の事業を考慮すれば2,000万円程度が例年の事業費の傾向となっております。　大胡シャンテにつきましては、平成26年度が774万9,000円、平成27年度が774万円、平成28年度が797万2,000円の決算額になっており、おおむね変動はございません。　次に、前橋文学館の事業費の推移と傾向につきましては、平成27年度が1,163万6,000円、平成28年度が1,391万4,000円の決算額になっており、平成29年度は2,000万円近くの決算見込みとなっております。平成28年度からは市の直営となった後に充実を図りまして、事業費は増加傾向にございます。 202 【住友アーツ前橋館長】　アーツ前橋の事業費の推移と傾向についてですが、アーツ前橋では美術品の収集、保存を目的とした美術品収蔵管理事業、館内で行う展覧会事業、館外に出て行う地域アートプロジェクト事業、学校との連携やワークショップなどを行う教育普及事業、それから街なかで芸術文化活動を行う市民団体への支援を目的とした文化支援事業を行っております。これらの事業費の合計は、平成26年度が約7,500万円、平成27年度が約１億300万円、平成28年度が約8,300万円となっております。事業費の傾向としましては、平成27年度が花燃ゆ特別展を開催したことにより、金額が多くなっていることから、実施した展覧会の内容により、各年度の違いが出ているところでございます。 203 【川端産業政策課長】　前橋テルサにつきましてご答弁申し上げます。　前橋テルサにつきましては、自主事業としましてテルサ寄席ふるさと落語会、井上武士音楽祭、ロビーコンサートなどを行っております。自主事業に係る経費としましては、平成26年度が186万8,000円、平成27年度が245万6,000円、平成28年度が263万6,000円となりまして、今年度の予定は348万5,000円となっております。こうした中で、これらの経費に対する収入につきましては、企業からの協賛金やチケット収入などの範囲内で実施しているため、自主事業としての予算は計上しておりません。 204 【中島委員】　ただいまご答弁いただきましたとおり、本市のすぐれた芸術文化拠点を十分に生かし、より多くの市民に質の高い芸術や文化に触れる機会を提供するためには、それなりの事業費予算を要するものと思います。にもかかわらず、財政状況が極めて厳しい中、必ずしも十分な予算措置がなかなかなされないというのが現状というふうに思われます。そこで、事業費の増額について、今後の考え方をお伺いいたします。 205 【倉林文化国際課長】　文化国際課で所管しておりますところの事業費の増に対する考え方でございますけれども、行政としまして限られた財源の中で、質の高い芸術や文化事業を実施することが努めであるというふうに捉えております。可能な限りの国等からの助成金や企業からの協賛金などを活用するとともに、入館料やチケット料金との兼ね合いも含めまして、事業費の財源を確保していく必要があるというふうに考えております。 206 【川端産業政策課長】　前橋テルサは、指定管理事業としまして利用者の福祉の増進や来館者の増加につながるような自主事業を企画し、実施しておるところでございますが、それらが芸術や文化に触れる機会の提供につながっております。そうしたことから、今後も内容を検討しながら継続してまいりたいというふうに考えております。ただ、この事業費につきましては、指定管理料を圧迫することなく事業を行うことが望ましいと考えておりまして、今後も協賛金やチケット収入などにより事業費を確保し、魅力ある事業を実施してまいりたいというふうに考えております。

207 【中島委員】　文化庁による平成27年度の地方における文化行政の状況に関する調査報告書によりますと、本市の芸術文化事業費、これは芸術文化関連事業と芸術文化団体に対する補助に係る経費を計上しておりまして、これの合算が１億3,603万円余と、中核市45市の中で13位ということでありますけれども、北関東では高崎市が３億700万円余で５位、宇都宮市が２億100万円余で９位となっております。財政状況が大変厳しいことから、とかく文化予算が削られる傾向にありますけれども、あらゆる手だてを講じていただきまして、事業予算の確保に努め、文化の薫り高いまちづくりを推進していきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　次に、地域産業の活性化についてお尋ねいたします。施策の方向性の一つとして、事業者が新市場や新分野に挑戦しやすい環境を整備するとし、ヘルスケア産業と連携した新たな製品開発、技術開発支援に取り組むとしておりますが、その具体的な考え方についてお伺いいたします。 208 【川端産業政策課長】　ヘルスケア産業の振興に取り組む背景といたしまして、まず第１に群馬県においては、がん治療技術地域活性化総合特区の指定を受けていることが挙げられます。また、第２に本市は学術機関、医療機関の集積が見られ、医療、福祉分野の従業者数を筆頭に、医療、福祉分野の経済活動が活発であるということが挙げられます。こうした産業の集積を生かしながら、医療、福祉、工業の連携を進め、関係者でのニーズとシーズのマッチングを促進することが本市のポテンシャルを生かした産業振興策であると考えております。そのためには、群馬県の次世代産業部門との連携強化や医療機器製造販売業許可を有する事業者と本市製造業とのビジネスマッチング、前橋工科大学や群馬大学との共同研究の促進などに取り組み、市内企業のヘルスケア産業への参入を支援してまいりたいと考えております。 209 【中島委員】　また、基幹産業のビジネス展開支援と連携強化に取り組むとしておりますけれども、その具体的な考え方についてもお尋ねいたします。 210 【川端産業政策課長】　本市経済を支える基幹産業の柱でございますものづくり産業の販路開拓支援や新製品、新技術開発支援はもとより、近年では事業所数、従業者数ともに堅調な伸びを示しております食料品製造業のビジネス展開支援にも積極的に取り組んでまいります。具体的には農業団体や商工団体と連携しながら、本市の強みである豊富で良質な農畜産物を利用した独自製品の開発や６次産業化などを推進してまいります。 211 【中島委員】　医療ですとか、農業といった本市の特性、個性、魅力を生かした地域産業の活性化は、有望かつ実現可能性が高く、また相乗効果も期待ができることから、ビジネスマッチングにぜひご尽力をいただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。　また、施策の方向性の一つとして、前橋が有する優位性を生かした企業の誘致を推進するとし、成果指標として産業適地への企業立地累計件数を平成28年の31件から平成32年には41件としております。しかし、現状はご案内のとおり工業団地が完売状態にありまして、目標を達成するには新たな工業用地の確保が必要となります。そこで、いつごろを目安に工業用地の確保を目指すのか、今後の確保の見通しについてお伺いいたします。 212 【川端産業政策課長】　新たな産業用地といたしましては、駒寄スマートインターチェンジの周辺での確保を現在目指しておりまして、地元自治会などの協力をいただきながら調整を進めているところでございます。しかしながら、計画区域内には開発に難色を示している地権者の方もおられる状況、これが現状でございます。このため引き続き地権者を初め、関係者の方々と意見交換を行いながら、開発に向けた可能性を模索していきたいというふうに考えております。また、これと並行しまして、既存工業団地のいわゆるにじみ出しによります新たな産業用地の確保に向けまして、農林調整の可能性や地元の考え方などを踏まえまして、調整に取りかかっているところでございます。また、にじみ出しによる市街化区域への編入は、群馬県による次回の第８回都市計画定期見直しで行うこととなっておりまして、その時期は平成32年５月の予定となっております。これに間に合わせるためには、早急に産業用地の区域を確定する必要がございますので、それに向けて現在作業を進めているところでございます。 213 【中島委員】　市街化区域への編入と新たな工業団地の整備には、どうしても時間を要しますので、同時に既存工業団地内の未利用区画の有効活用にも取り組んでいただきますように要望いたします。また、本年第３回定例会での本会議の際、総括質問でも申し上げましたけれども、民間活力の導入につきましても、積極的に模索していただきますようにお願いいたします。　次に、働く意欲と機会の創出についてお尋ねいたします。施策の方向性の一つとして、意欲の高い人材が起業しやすい環境をつくるとし、起業を支援する機関との有機的な連携を図るとしておりますが、その具体的な考え方についてお伺いいたします。 214 【川端産業政策課長】　まず、本市での起業を支援する12の団体で構成しますまえばし創業支援ネットワークというものがございます。このネットワークの活動内容としましては、起業家交流会や創業に関するよろず相談会の共同開催、さらには定期的な情報交換会などを実施しております。また、このほかにも県内の金融機関、大学、各種支援機関などで構成します群馬県創業支援連携会議におきましても、創業分科会の一員として参加いたしまして、群馬県や関係機関との連携を図っております。こうした各種ネットワークの有機的な連携によりまして、起業家を支援する体制の構築に努めてまいります。 215 【中島委員】　確かに交流の中からさまざまな可能性が生まれます。さまざまな機会を通じまして、さらなる起業家の交流促進に努めていただきますように要望いたします。　次に、魅力ある農林業への転換についてお尋ねいたします。施策の方向性の一つとして、時代の変化に対応した農林業経営を推進するとし、先端技術や地域資源を活用した収益性の高い農林業を推進するとしておりますが、その具体的な考え方についてお伺いいたします。 216 【矢嶋農林課長】　先端技術や地域資源を活用した収益性の高い農林業に対する考え方についてでございますが、次世代型農業の推進を図り、農作業の省力化、低コスト化、高品質化による経営の安定化ともうかる農業の仕組みづくりが重要であると考えております。野菜生産にあっては、現在キュウリ、ナスの選果場の整備に対する支援を行っておりますが、選果場の導入により、出荷量の増加や規格の統一等の向上を図り、収益性の向上につなげてまいりたいと考えております。この取り組みとあわせ、施設園芸において、天候などに左右されることなく計画的、安定的、効率的に作物を生産、供給できる高度環境制御装置などを備えた栽培施設の導入等について推進してまいります。また、畜産にあっては、大型機械の利用に適応する生産集団を育成し、飼料作物の作付拡大、稲わらの有効活用を図るための機械導入や良質な堆肥製造に必要な機械、施設設備に対する支援を行い、耕畜連携と資源循環型農業の推進により、経営の合理化と生産基盤の強化を図ってまいりたいと考えております。 217 【中島委員】　本市の農業産出額は、ご案内のとおり全国で12番目を誇っておりまして、農業は本市の重要な基幹産業の一つとなっております。県庁所在地でありながら農業都市でもあるという本市の特性を最大限に生かすためにも、農林業の収益性を高め、農業経営の安定化を図り、後継者の育成と確保に努めていただきますように要望いたします。　次に、地域資源を生かした新たな観光振興についてお尋ねいたします。施策の方向性の一つとして、赤城山の観光資源を磨き、また新たな魅力を発掘し、発信するとしております。大沼湖畔では、ペット連れの多くの観光客の姿を目にし、生育状況のよくないあかぎ広場植物園にドッグランを整備できないかという声があります。赤城山観光振興策の一つとして、検討に値すると考えておりますが、ご見解をお聞かせください。 218 【阿佐美観光振興課長】　あかぎ広場植物園のドッグラン施設としての活用についてでございます。　この敷地は、平成15年まで国民宿舎赤城緑風荘のテニスコートとして利用されておりました。その後施設の閉鎖に伴いまして、国や群馬県から土地を借り受け、平成16年度に赤城山に植生する植物を植樹し、整備したものでございます。しかしながら、ご質問いただいたように植物の生育が思わしくない状況となってございます。このような状況の中ご質問いただいたとおり、赤城山山頂の地元住民らでつくる団体でありますＡＫＡＧＩやる気塾からは、犬を連れた観光客が利用できる施設として、ドッグランなどに再整備ができないかと提案を伺っております。赤城山では、赤城山雪まつりや夏まつりとあわせまして、犬ぞりやディスクドッグ等のドッグスポーツのイベントが実施されており、首都圏等からも多くの愛犬家に訪れていただいております。また、ペットと一緒に出かけることができる観光地の需要は、今後一層高まるものと考えておりますので、地元住民の意見を聞きながら、また所有者であります国や県とも調整を図りながら、今後の同広場の利活用について検討を進め、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 219 【中島委員】　ぜひ前向きにご検討をよろしくお願いいたします。　また、大沼湖畔にはキャンプ場がございますけれども、シーズン中その一部を占有している利用者がいるようであります。有料化を図り、管理の徹底を図るべきと考えておりますけれども、ご所見をお伺いいたします。 220 【阿佐美観光振興課長】　赤城大沼湖畔のキャンプ場の管理についてでございますが、このキャンプ場は群馬県が所有し、管理する施設でございます。大沼湖畔の魅力的な立地条件、また施設利用料がかからないことから、県内はもとより県外からも多くの方に利用いただいている状況でございます。一方、特に夏休みまた連休期間中等は、一部のマナー違反の利用者によるごみの放置や長期間にわたる占用について、その苦情が周辺住民や施設利用者から寄せられております。このようなことから、施設を管理する群馬県知事へは、キャンプ施設の適切な管理やオートキャンプ場等への再整備について要望しておりますが、昨今のグランピング等に代表されますキャンプ人気の高まりなどもあり、赤城山への誘客また滞在時間の延長に向けた重要な課題であると考えております。こうしたことから、県や地元観光連盟等と協議をしながら、有料化を含めましたキャンプ場の適切な管理、そして再整備について検討し、対応を進めてまいりたいと考えております。 221 【中島委員】　よろしくお願いいたします。赤城山は、本市の貴重な観光資源の一つであります。しかし、大沼湖畔はそのほとんどが県有地と国有地でありまして、なかなか本市の思うようにいかないところもございます。赤城山の魅力を最大限に生かすためにも、今後本市で受託管理ができますように、国、県との調整を図っていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。　最後に、魅力的なまちづくりの推進についてお尋ねいたします。施策の方向性の一つとして、官民連携のまちづくりにより、まちの来街価値を高めるとしております。官民連携によるまちづくり推進体制の整備を図るとしておりますが、その具体的な考え方についてお伺いいたします。 222 【中畝にぎわい商業課長】　まちづくり推進体制の整備の考え方でございます。　これまでまちづくりは、行政が主体となって担ってまいりましたが、近年市民、企業、ＮＰＯなど民間主体による取り組みが活発となってきており、新たな担い手として役割が拡大してきていると認識しております。また、国もこうした民間活力を生かしたまちづくりの機運を支援するため、民間団体がまちづくりに参画しやすい環境整備、また法的な緩和措置などを進めております。中でもまちづくり会社やＮＰＯ法人等を地域のまちづくりの担い手として市が公的に指定する都市再生推進法人制度は、道路や広場、公園などの公共空間をイベント開催やオープンカフェの設置等で有効活用することから、にぎわい創出はもとより、収益活動にもつながり、補助金ありきからみずから稼ぐ力、稼ぐ中心市街地への転換が図れます。こうした民間主体のまちづくりは、まちの来街価値を高め、活性化に向けた有効な手段となりますので、当該制度に基づき推進体制の構築を目指したいと考えております。 223 【中島委員】　先ほどのご答弁の中でも触れていただきました都市再生推進法人制度、これによりまして、民間組織が得られるメリットとしては、具体的にはどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。 224 【中畝にぎわい商業課長】　都市再生推進法人制度によるメリットにつきましてですが、まずは行政が公的に指定することから、民間団体の信用が担保され、行政の補完的機能を一部持ちながら、まちづくりを推進していくことが都市再生特別措置法により認められております。具体的には、国、県の補助金、交付金の利用や公共空間の管理者と利用協定を直接締結することが可能となります。これにより、団体の経営基盤の強化が図れることに加え、公共空間に係る貸し出し手続の簡素化、迅速化が図れることとなり、民間団体といたしましても、おのおののまちづくりへの思いを生かした活動を進めやすくなるものと思われます。また、あわせて収益活動も積極的に認められますので、事業収益が街なかに還元されることとなり、持続可能性が高まるメリットもございます。 225 【中島委員】　大変多くのメリットがあることがわかりましたけれども、将来的に都市再生推進法人制度を活用して、どのように事業に取り組むお考えなのか、お聞かせください。 226 【中畝にぎわい商業課長】　都市再生推進法人の取り組む事業についてでございますが、いずれの事業を実施する場合も、本市の地域特性や資源あるいは本市の抱える課題を踏まえながら、前橋市らしい官民連携のあり方をまずは検討する必要がございます。そこで、来年度にかけて市内で活動するまちづくり団体や商工会議所、地元商工業者などとまちづくり推進体制の構築に向けた協議を丁寧に行っていく予定でございます。事業内容につきましては、推進体制が整った後に民間事業の提案を尊重しながら、都市の魅力向上や新しい価値の創出につなげていきたいというふうに考えております。 227 【中島委員】　先日本会議の総括質問の際に取り上げました中心市街地再活性化の先進事例の一つでありますリノベーションまちづくり、これも官民連携のケースだというふうに思います。これからのまちづくりにおきましては、あくまで民が主体に官がそれをいかにサポートできるか、これが問われているというふうに思っております。本市における今後の官民が連携するまちづくりの推進に期待をいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。 228 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【鈴木（数）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５６分） 229 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２３分）【鈴木（数）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（新　井　美咲子　委　員） 230 【新井美咲子委員】　よろしくお願いいたします。順次伺います。　第七次前橋市総合計画案の市民ニーズの把握では、前橋市は暮らしやすいところ、行政サービスに満足と思っている人が７割から８割であることがわかりますが、施策に対する満足度が低い項目の上位が市民経済常任委員会所管であることがわかります。中心市街地の活性化、産業を担う人材の確保、育成、雇用の創出、観光振興、この10年間未来への責任を持って行政、市民、企業、団体は汗を流して、さらに取り組んでいかなくてはなりません。　最初に、第４章の活気あふれるまちづくりの10年後の目指す姿で、既にある仕事の魅力を高めるとともに、新たな仕事を創出し、市民それぞれが個性を生かして活躍できるビジネスチャンスにあふれたまちを目指しますとあります。新たな仕事を創出とは、どのようにして新たな仕事を創出していくのか、ご見解を伺います。 231 【川端産業政策課長】　市内の中小企業を中心としました既存の事業者が新市場や新分野に挑戦しやすい環境を整えることによりまして、新たな仕事を獲得することがまずは重要であるというふうに考えております。また、企業誘致により、本市へ進出した企業や新たに起業したビジネスとの融合あるいは６次産業を起点とした新たなビジネスチャンスなど時代のニーズにマッチした事業展開を誘導していく必要がございます。具体的な方策につきましては、総合計画に関連した個別計画であります前橋市産業振興ビジョンに基づき事業を展開してまいります。 232 【新井美咲子委員】　特に中小企業においては、産業を地域に根づかせるためには、人材が必要と考えます。重点施策１、地域の産業の活性化の中での施策の方向性においては、地域経済を牽引する人材を確保、育成するとありますが、この総合計画案に盛り込んだ人材確保、育成についてのご見解を伺います。 233 【川端産業政策課長】　地域経済を牽引する人材につきましては、就職支援から人材開発に至るまでの専門家を配置したジョブセンターまえばしを核としまして、さまざまな事業を展開していくことが人材確保、育成につながるものと考えております。また、次世代を担う若手経営者向けプログラムの提供や企業内教育訓練に対する補助制度などを通しまして、企業経営における最大の財産であります人材を育成するための環境を整備してまいります。 234 【新井美咲子委員】　総括質問で、ジョブセンターまえばしでの１日の訪問者が45人、正規雇用も順調に成果を上げているご報告を受けました。前橋市内には34万人の市民がおり、一人一人が人材です。大きく捉えてこの前橋を牽引する人材です。その人材の本人に気づかせてあげる機会をつくってあげ、みずから活躍の場を埋めるように裾野を広げる方向性も必要と考えます。重点施策２、働く意欲と機会の創出の中での施策の方向性においても、意欲の高い人材が起業しやすい環境をつくるとありますが、現在実施している企業セミナーは、ハードルが高いのではないかと感じます。例えばあなたのアイデアがお金になりますとか、あしたからあなたも経営者とか、埋もれている人材を呼び起こすような今後の起業支援においてこうしたハードルを下げる工夫が欲しいと考えますが、当局のご見解を伺います。 235 【川端産業政策課長】　現在前橋市で実施している起業に向けましたセミナーでございます創業支援塾は、事業計画書の作成方法から、経営数字、雇用規則、金融機関とのつき合い方など創業に必要なさまざまなノウハウを習得するため全５講座、延べ26時間に及ぶ内容となっております。また、前橋市創業センターでは女性の夢企業セミナーを初め、交流会、起業家体験談、視察、ビジネス成功の秘訣など年間約20こまのセミナーを開催しておりまして、常に初めて起業を志す方の目線に合わせたカリキュラムを提供しております。さらに、あしたでございますが、13日には誰でも気軽に起業に関する相談や情報発信、起業家作品の展示販売や起業家同士の交流の場としまして、創業カフェがオープンします。より起業しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。今後は、前橋市産業振興ビジョン協議会などの意見を踏まえながら、利用者のニーズに合わせたカリキュラムを提供してまいりたいというふうに考えております。 236 【新井美咲子委員】　前橋市の土壌には、人材はたくさんいます。その人材発掘、人材育成、人材確保をよろしくお願い申し上げます。　次に、企業誘致の促進については、これまでの答弁でいただいておりますので、割愛させていただきます。　次に、障害者の雇用について伺います。来年４月から改正障害者雇用促進法に基づき法定雇用率が引き上げられ、その算定基礎に現在の身体、知的のほか精神も含まれます。重点施策２、働く意欲と機会の創出において、多様な人材がそれぞれのライフスタイルの中で能力を発揮できるとともに、新しいビジネスに挑戦できる社会を実現するという目標がある中で、障害を持つ人たちが雇用され、能力を発揮できるためにどのような働きかけを行っていかれるのか、当局に伺います。 237 【川端産業政策課長】　現在本市では、障害者の雇用に特別な配慮をした特例子会社を市内に設立した企業に対しまして、設立に係る費用の一部を補助しております。また、障害者の雇用につきましては、今後さらなる法定雇用率の引き上げもございますことから、企業に向けた周知啓発を行ってまいります。また、障害者を雇用するに当たりまして、さまざまな種類の障害を持つ人たちの特性に合わせまして、設備面での環境整備や雇用形態、業務内容などの整備を企業が実施するための支援について、今後検討してまいります。 238 【新井美咲子委員】　我が会派の平成30年度予算編成に対する要望書に、特例子会社や農業就労による障害者自立支援のための雇用確保と項目を上げさせていただいております。当局から前橋市で農福連携ということで、障害者を雇用して農産物生産の職場で働いていると伺いました。今後広く展開できるように期待をしております。　次に、仕事と家庭の両立のための環境整備について伺います。重点施策２に位置づけた施策の方向性において、女性を含めた全ての人が多様で柔軟な働き方ができる環境を整備しますとありますが、当局はどのように働きかけをし、仕事と子育ての両立を支援していかれるのか、伺います。 239 【川端産業政策課長】　働きやすい環境づくりを推進するため、男性労働者の育児休業取得や育児休業取得者の代替要員の確保など、仕事と子育ての両立支援に努めた企業に奨励金を交付しております。また、女性活躍推進計画に基づきまして、セミナーの実施により、企業と従業員の意識改革を図り、女性管理職の登用を推進するほか、事業所内保育施設の設置によりまして、育児休暇後の従業員のスムーズな職場復帰が図られることで、キャリアが継続され、より活躍の場を広げることができると考えております。これに伴いまして、出産による離職の減少、継続した雇用の増加により、女性の正規雇用率の向上が図られるとともに、企業も人材を確保することができ、安定した雇用が見込めると考えております。 240 【新井美咲子委員】　意見を述べさせていただきます。　女性の就業率が高まると出生率は上昇する。かつては女性の社会進出は少子化につながると考えられていましたが、21世紀に入ってその常識は変わりました。保育所の充足度が高い自治体に加え、女性が活躍する自治体ほど出生率が高いことのデータが出ました。そういうことから、私は就労者はどなたでも子の親となる可能性があるので、企業には保育環境整備を手がけるような社会であるべきで、それが理想と考えます。また、前橋市は病児保育事業を推進しておりますが、なかなか市内全域の拡充に困難な状況で、引き続き担当部局は懸命に取り組んでいただいております。そこで、発想の転換でもしもお子さんが病気になったときには、保護者、親が仕事を切り上げて病気のお子さんを看病して、企業側で仕事をバックアップできる体制が整えられる方策はあるのではないかと考えています。業種にもよるかもしれませんが、シェアワーキングとでも言うのでしょうか、これを働き方改革と言ってもいいのではないかと近い将来の形と考えております。　次に、重点施策３の魅力ある農林業への転換について伺います。最初に、本市が目指す魅力ある農業の将来像について伺います。 241 【矢嶋農林課長】　本市が目指す魅力ある農業の将来像についてでございますが、赤城南麓や関東平野に広がる自然条件に恵まれた豊富な農地を活用し、青年、女性、高齢者等の多様な担い手が農業を職業として選択し、安心して農業に従事することができる環境をつくること、また意欲と能力のある認定農業者や集落営農法人が今後も地域農業の担い手として誇りと希望を持って農業に取り組める環境をつくることと考えております。この魅力ある農業への転換を図るためには、農業経営の安定や農業所得を向上させる取り組みが必要であり、認定農業者や集落営農法人のさらなる経営規模の拡大や新規就農者を初め、農業者への継続的な支援を行っていく必要があると考えております。 242 【新井美咲子委員】　誇りと希望を持って農業に取り組み、農業所得の向上を図っていくために、どのような取り組みをされていくのか、伺います。 243 【矢嶋農林課長】　農業所得の向上を図るための取り組みについてでございますが、生産現場においては、栽培技術の向上、また経営に係るコストの削減等所得向上につながる技術、情報について、関係機関と連携して生産者に提供できるよう努めてまいります。さらに、販売現場においては、首都圏主要市場におけるＰＲ活動を積極的に行い、前橋産農畜産物のさらなる認知度向上及び取り扱い量の維持、拡大を図るとともに、６次産業化の推進並びに既存の農産物直売所や新たな道の駅に設置される計画の農産物直売所等を最大限活用した地産地消や地産他消の取り組みについて支援を行い、農業所得が安定し、かつ向上するよう支援してまいります。 244 【新井美咲子委員】　次に、時代の変化に対応した農業経営に対する取り組みについて伺います。 245 【矢嶋農林課長】　時代の変化に対応した農業経営に対する取り組みについてでございますが、担い手不足や高齢化の進展に伴い、遊休農地が増加しております。生産基盤である農地につきましては、農業、農村の多面的機能を発揮するためにも、将来にわたって保全していく必要がありますので、農地中間管理事業を活用した農地の集積、集約化を促進し、耕地利用率を高めることにより、作業の効率化、生産性の向上を推進してまいりたいと考えております。　一方、消費者や実需者ニーズも多様化してきております。このため品質の向上や市場ニーズに対応した生産はもとより、市場価格の動向に合わせ、出荷時期の拡大や計画的な出荷が可能となり、産地水準の向上につながる施設整備について支援してまいりたいと考えております。また、選別作業等の省力化、経営の規模拡大、低コスト生産につながる施設や機械導入等に対する支援を行うほか、先端技術や地域資源等を活用し、収益性の高い農業を推進してまいりたいと考えております。 246 【新井美咲子委員】　昨今自然災害が頻発する中、安定した収入や経営が成り立つようにするのは容易なことではありません。国では、法律等を整備し、災害時に農業従事者の生活を守る動きがあります。農業都市の前橋の持つ農畜産物に対する技術や経験は財産です。これを生かし、新しい農業は科学技術も取り入れ、若い農業経営者は新しい技術を取り入れ、開発も進めていくことが大切で、前橋市には前橋工科大学があり、工学の視点から発展的に農学に貢献できる可能性は大きいと考えます。農業を職業と選ぶような重厚な環境に期待をしております。　次に、市場ニーズに対応した生産とのことですが、第七次前橋市総合計画案においては、前橋産農畜産物の選ばれる商品としての魅力を高めるための行政の役割として、消費者動向の調査と検証の方法について伺います。 247 【矢嶋農林課長】　消費者動向の調査と検証の方法についてでございますが、赤城の恵ブランド認証品につきましては、前橋市農業まつりの会場で来場者を対象とした認知度の調査、また都内での前橋産フェアにおける利用者へのアンケート調査、各種イベントでの出店者への販売実績報告、認証品販売コーナーを設けている店舗に対する販売状況の聞き取り等を行っているところでございます。また、市内農産物直売所に対して、毎年来場者数や販売額について聞き取りを行っているほか、首都圏の市場関係者に対して、ＪＡ前橋市が取り扱う野菜等の取引状況及び実需者ニーズについての意見を直接聞くため、市長トップセールスの際に意見交換会を実施しております。いずれにいたしましても、消費者や生産者等への幅広い動向調査と検証を行い、効果的な販売施策について赤城の恵ブランド認証受証者やＪＡ前橋市等の関係機関と連携して事業を実施してまいりたいと考えております。 248 【新井美咲子委員】　よろしくお願いいたします。10年前には、前橋のブランドというものはなく、赤城の恵のブランドも現在67品目と広がってまいりました。ご努力で少しずつですが、認知されるようになりました。そこで、赤城の恵ブランドのシールのことですが、このシールを生産者が商品に張りたくなるようなものであり、また消費者がシールの張ってある商品を手にとりたくなるようなシールの検討を進めてはどうかと考えます。今のシールでよいとのご意見もあることから、慎重にとのお話もありましたが、この声もあるわけで、今後前向きにご検討をお願いいたします。　次に、第５章魅力あふれるまちづくりの重点施策１の地域資源を生かした新たな観光振興について伺います。2020年までに訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額８兆円という政府目標としてあります。外国人がストレスなく日本で観光を楽しめるよう、快適に移動、滞在する環境が必要です。多言語表示の整備、スタッフなどの人材育成、外国旅行者が利用しやすいよう公衆トイレの洋式化の促進、ホテルや旅館が行う無料公衆無線ＬＡＮの整備など環境改善策もこれからは重要となっていきます。これからの観光振興では、テーマ性やストーリー性の観光地が重宝され、訪日外国人観光客の受け皿となる宿泊施設の不足が深刻であることを補完できるようにしていくことが重要となってまいります。　まず最初に、施策の方向性に赤城山の観光資源を磨き上げ、また新たな魅力を発掘し、発信しますとありますが、どのような魅力を想定しているのか、伺います。 249 【阿佐美観光振興課長】　赤城山や南麓地域には、地域住民の方々が守り残してきた豊かな自然環境を初め、歴史文化や農業などさまざまな地域資源が存在しております。このような地域資源の中には、そこで暮らす人々にとっては当たり前のものでも、体験や交流を通した企画、また地域資源の組み合わせてによっては、新しい観光資源として魅力が発掘されるものと考えております。本年３月にはＮＰＯ法人赤城自然塾が観光地域づくりを担う法人としてＤＭＯとして登録をされたところであり、本市また桐生市とも連携の上、さまざまな地域資源を活用した体験プログラムなどを赤城山ツーリズムとして企画実施、そして情報発信を行っております。ＤＭＯの今年度の事業といたしまして、赤城山登山鉄道ケーブルカー跡地を歩くハイキングツアー、水源の森づくり体験ツアー、またサンデンフォレスト内のゲンジボタルウオッチングなど、新たなツアーが実施されております。本市といたしましても、こうしたＤＭＯの取り組みを支援するとともに、ＤＭＯや各種事業者、ＮＰＯ等との連携の上、赤城山の観光資源を磨き上げ、新たな魅力を発掘し、発信することで地域資源を生かした観光振興に取り組んでまいる所存でございます。 250 【新井美咲子委員】　次に、施策の方向性の２つ目に前橋固有の歴史文化遺産を核とした歴史空間を創造しますとあり、３つの方策が示されていますが、ここで言う歴史空間の創造とは、どのような意味を持つのか、伺います。 251 【倉林文化国際課長】　第七次総合計画の重点施策の立案に当たりまして、本市では特に過去４年間、歴史文化の施策に取り組み、歴史文化遺産活用委員会を設置してさまざまな調査研究を進めてまいりましたので、基本的には同委員会からの提言書を具現化するという観点から施策への位置づけを検討してまいりました。ご質問の歴史空間の創造につきましては、わかりやすくは第２期歴史文化遺産活用委員会提言書にある歴史空間マップでございますけれども、本市固有の歴史文化遺産の活用と発信や持続的な検証作業と将来への継承を行いながら地域づくり、さらにまちづくりにつなげたいとするイメージでございます。活用委員会からの提案により、全国に誇れる歴史文化遺産を掘り起こしてまいりましたので、これらを中心に据えて市民を初め、民間事業者の方々との連携により、歴史情緒の醸成に努めてまいりたいとの考えでございます。 252 【新井美咲子委員】　第七次前橋市総合計画案が10年後の前橋の姿を思い描くことができるものと認識しております。赤城山、歴史文化、スポーツ等を観光振興資源と決め、力を入れていくことは理解いたしました。市民の声からも前橋は観光振興でいくべきであると伺っています。個人的には前橋学ブックレットの朔太郎と室生犀星の出会いでの前橋駅、広瀬川、臨江閣、前橋公園、一明館、利根川、赤城山と当時の町並みと景色、そしてお二人の様子を目に浮かべながら歩いてみると私にとっては味わい深い散歩が観光客にしてみれば日常とは違う空間を楽しんでいただけるのだろうと思います。室生犀星が前橋の思い出のお土産として持ち帰ったのが利根川の小石と柏の葉っぱと聞いて、水と緑と詩のまちのキャッチフレーズそのものではないかと思います。これからの未来の前橋を思うと、観光振興に取り組む中で郷土のよさを掘り起こし、外国人を含めたたくさんの方に訪れてもらえれば、仕事も創出し、雇用もふえ、若者に仕事がないとは言わせない、有望な若者も故郷前橋へＵターンしてくれるのではないでしょうか。私たちの時代は憧れの東京でしたが、これからの情報通信技術が向上、進歩する中で、前橋に住んでいても不便ではなくなるという時代になっていくと考えます。　次に、重点施策２の移住、定住促進についての地域おこし協力隊について伺います。地域が主体となり、本市の魅力を伝え、個々の希望に寄り添うきめ細かな移住、定住支援を展開しますと方向性が示されています。７月から委嘱され、地域の新しい担い手として地域づくり協議会や地域団体が行う活動に参加し、また棚田を活用した都市間交流事業など農業振興や赤城山観光振興、さらに移住者の視点によるシティプロモーションや移住関連施策など幅広い活動展開をしていると伺いましたが、今後新たに募集する際には、前橋のまちづくりに必要な職種に絞って募集する方法もあると考えます。今後の地域おこし協力隊の当局のご見解を伺います。 253 【平石生活課長】　今後の募集に係る活動内容の考え方についてでございますが、現在は地域づくり活動をベースとして赤城南麓を中心に幅広い分野で活動してもらうことにより、任期満了後のなりわいづくりの可能性が広がり、定住につながるものと考え、取り組んでおります。他市町村においては、活動内容をある程度限定して実施しているケースもあることから、今後の募集に際しまして、現在の隊員の活動状況や評価などを踏まえ、関係課、関係団体とも調整しながら活動内容について慎重に検討してまいりたいと考えております。 254 【新井美咲子委員】　よろしくお願いいたします。　最後に、重点施策４の魅力的なまちづくりの推進について伺います。施策の方向性で、官民連携のまちづくりにより、まちの来街価値を高めますとありますが、中心市街地はそのまちの顔であり、象徴でもあります。中心市街地の空洞化は、都市の活力の消失、市民の自信と誇りの消失、この２つの結果として生じる都市の将来性の消失で活力、誇り、人を引きつける魅力が喪失してしまうと前橋市中心市街地活性化基本計画に書かれています。そうであるならば、ここまで10年後の前橋ということで質問させていただきましたが、ここが根幹であるのだということになります。市民にとってはどんな施策をしても、中心市街地が変わらなければ前橋が変わったとは言えないということになります。まちの来街価値を高めるために、当局はどのようなことを念頭に置いているのか、伺います。 255 【中畝にぎわい商業課長】　中心市街地には、商業機能のみならず、居住、就労、福祉、芸術、文化などのさまざまな都市機能が存在しておりまして、これらがバランスよく連結、更新されることで、都市の魅力向上や新しい価値の創出が期待できるというふうに考えております。そこで、市民や企業、団体のそれぞれの個性や能力を生かし、その主体的な活動を行政がサポートして活性化につなげていくことを念頭に置きながら、官民連携のまちづくりを通じて、街なかの価値を高め、市内外からの来街者が回遊できますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 256 【新井美咲子委員】　先日の駅前と駅前通りのイベントは、歩道上で行われていましたが、日常とは違う空間でたくさんの方が見えて大盛況でした。週末の街なかの国道など平日より流れが良好です。思い切ってけやき並木通りや県庁前通りなどを歩行者天国にしてのイベント開催をして、公共空間活用促進で魅力あるまちづくりにつながると考えます。当局のご見解を伺います。 257 【中畝にぎわい商業課長】　公共空間の有効活用についてのご質問でございます。　ただいま委員さんおっしゃいましたとおり、今年度の実績によれば例えば弁天通りにおける弁天ワッセの取り組みを初め、中央通りのクラシックカーフェスティバル、まためぶくフェス、そして駅前通りのけやき並木フェスなど街なかの公共空間を活用したイベントが多数行われてまいりました。こうした道路や広場などの公共空間を活用したイベントは、日常のまちの姿と異なる非日常感が味わえることも手伝いまして、大変好評であり、また人気がございました。今後もさらなる魅力的なまちづくりに向け、地元住民や商工業者あるいは国、県などの関係機関との調整、支援を行いながら、継続いたしまして、さらには発展的に進めてまいりたいというふうに考えております。 258 【新井美咲子委員】　10年後の未来を見据えての質疑に立たせていただき、感謝を申し上げまして、全ての質問を終わります。 259 【鈴木（数）委員長】　ほかに質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 260 【鈴木（数）委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 261 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【鈴木（数）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 262 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【鈴木（数）委員長】　これより付託を受けた議案第132号を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 263 【鈴木（数）委員長】　起立多数です。

　よって、議案第132号は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 264 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【鈴木（数）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 265 【鈴木（数）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 266 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【鈴木（数）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５３分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2017-12-12 平成29年_総合計画（委員会審査）_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-12-12

前橋市議会 2017-12-12
平成29年_総合計画（委員会審査）_市民経済委員会　本文開催日: 2017-12-12