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  1. 前橋市議会 2017-12-07
    平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-12-07


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【議長(金井清一議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告者は、30番、小林岩男議員、37番、町田徳之助議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(金井清一議員)】 本日の議事は、議事日程第3号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(金井清一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (38番 岡田修一議員 登壇) 4 【38番(岡田修一議員)】 おはようございます。通告どおり複合方式で一般質問5件、議案質疑1件について順次伺います。  第1は、投票率向上と高齢者の投票権、参政権の確保についてであります。男女にかかわらず普通選挙が行われるようになって71年ですが、近年の選挙における投票率は全国的にも低下傾向であります。我が前橋市議会議員選挙も昭和56年の76.90%、平成4年の65.45%、平成17年の55.23%、本年2月の43.62%と低下しております。前橋市長選挙でも新人6名出馬の大激戦の平成8年で53.77%、現職と有力新人の激烈対決の平成16年は48.83%、平成20年は52.40%、平成24年は49.06%であり、無風などと言われた昨年は30.97%でした。昨年の6月には改正公職選挙法が施行され、生徒や学生など18歳以上にも選挙権が与えられました。今後の主権者教育や不在者投票制の周知などの対策徹底が言われています。  一方、高齢者の方々においては、投票したい意思があるにもかかわらず、体が不自由であったり、交通手段の確保が難しかったりと、投票所に行くことが困難な方も多くいらっしゃると思います。こうした高齢者の多くに投票に参加いただくことで投票率の向上に少なからず寄与するものと思います。  地方自治は民主主義の最良の学校であり、民主主義の実践を教えるのは地方議会と言われています。参政権、投票権の確保は基礎自治体である市町村からと考えます。そこで、次の前橋市長選挙や市議会議員選挙において投票率の向上に向け、まずは移動期日前投票所などの導入を検討してはと考えます。当局の見解を伺います。  質問の第2は、ドローンの利活用と施設整備についてであります。ドローン、無人航空機の技術は飛躍的に進歩しており、その経済性、有用性、汎用性などから成長産業と目されています。地方自治体等でのドローン利活用についても、防災や測量、観光などといった分野で実証実験が行われていますし、企業、大学、市町村において公的な教習所や飛行場の開設、発電施設、送電施設、防犯、農林業、物資輸送、宅配、ドローンレースなどなどの研究も急速に進んでいます。ドローンの利用における安全性や安定性にはまだ課題があるものの、ドローン利活用と施設整備がさまざまな国民生活、経済活動、まちづくりにとって必要と考えます。本市においても、こうしたドローンの利活用のための研究をしていると思いますが、現状について伺います。
     次に、全国的にはドローン操縦士や安全運航管理者を養成する教習所、訓練所やドローンを安全に飛ばすことのできる練習所が少なく、ドローンの普及のスピードに追いついていない状況とのことであります。本市においても公的な整備は難しさもあると思いますが、教習施設が市内にあることが必要であり、民間参入について、市が門戸を開き協力体制をとる必要があると考えますが、どうでしょうか。  また、ドローンに対しては、あらゆる分野の日本を、世界を代表するような企業や団体が続々参入しており、日本の新しい産業への発展、成長する産業となる可能性が多大とも言われています。本市において世界的な企業が集まるドローンエリアができればと思いをめぐらせています。そこで、まずは本市においてもドローンポート、飛行場の施設整備の検討をぜひ行っていただきたいと思いますが、見解を伺います。  質問の第3は、マエチャリとシェアサイクル及びサイクルポートなどによる自転車のまち前橋の推進についてであります。11月26日の朝、JR前橋駅前のサイクルレンタルショップの自転車利用者への対応がスピーディーで親切なのを目の当たりにし、サイクリング協会長としてはとてもうれしく、ハッピーな気持ちで市民スポーツ祭の健康環境サイクリングが実施できました。また、市サイクリング協会として長年にわたり上電のサイクルトレインを進め、現在自転車搭載が日常的にできるようになってきました。最近のニュースによれば、サイクルツーリズムのためにJR東日本が自転車搭載機能を持った車両を導入したとのことであります。まさに所々自転車の利活用が進んでいると実感しています。  自転車は、環境に優しい、体にも優しい、お財布にも優しい乗り物と思っています。コンパクトシティーの中心市街地でも各拠点地区内でも観光地でも手軽で小回りのきく乗り物であり、商業振興や観光振興、さらに道路交通問題、公共交通ネットワークにも自転車は大いに寄与すると考えます。  本市は、CO2削減など環境面から、1999年に自転車利用環境整備都市、2005年には横浜市、所沢市とともに自転車利用倍増に向けたスーパーモデル都市に指定されています。当局におかれては、ソフト、ハード面で施策展開をされていると評価しております。  さて、最近、情報通信技術の進展により利用勝手のいいシェアサイクルの導入事例が全国的にふえていると見聞きしています。本市にはマエチャリといったレンタサイクルがありますが、利用時間や場所が限られ、使い勝手に制約を感じています。そこで、自転車のまち前橋を推進する本市として、市民や来訪者がもっと気軽に自転車を活用して活動できる環境整備を行う必要があると思いますが、今後の展開を伺います。  質問の第4は、公共施設マネジメントとしての教育施設の複合化についてであります。本市においては、みずき中、五中や一中において地域住民の利用や地域づくりに配慮した教育施設整備を行ってきています。桃井小学校の整備は、さらに進んだ教育施設の複合化に取り組んでいます。また、多少とも私がかかわった旧市の第二、第三、第四のコミセンは、社会教育施設としての機能を持つ、健康、教育、福祉といったものとの複合型、合築型の整備が行われてきたと承知しております。  先月、所属しております全国議員連盟の研修会、交流会において立川市の議員から、市立第一小学校が建てかえに伴い地域の学習室、図書館、学童保育を併設し、学校と社会教育の複合施設として整備されたと聞きました。私は常々、小学校は地域のシンボル、よりどころであり、住民と協働により教育施設以上の機能をあわせ持つ地域づくりの拠点として、安心、安全の施設としてしっかりと守り、有効に使用する施設であると考えています。小中学校のない地域づくり、高等教育機関のない都市づくりは考えられませんし、地方自治、地域政策の本旨からもあり得ないことと考えています。そこで、本市においても公共施設マネジメントの観点から、さまざまな先進事例を研究、参考にして教育施設の複合化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。  質問の第5は、公共施設マネジメントとしての亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの民間譲渡による循環型社会形成についてであります。創生前橋は、8月に栃木県内において再生可能エネルギーバイオマス発電にかかわり、工業や農業へのエネルギー供給や林業振興などを研修し、内陸型火力発電所建設現場も会派有志で視察研修を行いました。10月には、北九州市ではリノベーションまちづくりなど、延岡市で最終処分場、浸水処理施設、鹿児島市ではPFI導入及びごみ焼却施設、ごみ高効率発電バイオマス施設の併設の新清掃工場建設事業を会派視察研修してきました。延岡市では、平成21年に新清掃工場、夢の杜が稼働し、広域的、安定的なごみ対策のため、清掃工場は2カ所ありました。もちろん本市とは人口が違いますが、現最終処分場の建設の時点で次の処分場用地確保を想定し、平成26年4月に埋め立て開始の最終処分場は総合評価方式で入札し、運営管理は4名の委託先従業員と市職員2名とのことでした。鹿児島市では、複合型清掃工場を数多くあるPFI方式のうち、公共が資金調達し、設計、建設、維持管理、運営までを一括契約する公設民営方式のDBO事業、デザイン・ビルド・オペレート手法で平成29年12月に契約議案を議決し、本契約をするとのことで、新工場は現工場の隣接広場である建てかえ用地に建設とのことでありました。落札価格は、施設整備費約210億円プラス運営委託費約139億円の計約350億円とのことでした。  さて、本市においては、スーパーごみ発電施設である新清掃工場はつくらず、既存施設を統合し、1つの清掃工場の延命工事によってごみ処理とエネルギー再生産をする、また最終処分場用地は公募により確保するとのことであります。閉鎖となる亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの跡地利用については、建物解体及び土地整備については多額の費用を必要とし、土地売却の純益は過小であると思慮されます。本市のごみ行政、廃棄物処理のリスク管理及び3R、4Rと言われているリサイクル、エネルギーミックス、再生エネルギー、都市鉱山、製錬所、次世代型農業、廃棄物の適正、安定的処理などなど、循環型社会形成を考えますと、この2つの清掃施設を民間に譲渡し、民間活力によりさらに進んだ環境行政ができると思います。これが実現すれば、本市は静脈産業により地域完結型のゼロエミッション、資源有効利活用、地産地消のエネルギー都市となり、動脈産業である多業種、多数の企業、工場が本市に進出することが考えられます。工業生産額や雇用が高まり、税収も上がると思います。治山治水だけでなく、これからの都市は治ごみが都市成長に向けた都市経営の大きな政策の柱だと思います。  そこで、公共施設マネジメントの観点から、市有地の利活用、施設や土地の売却益、民間が利活用後の税収などを勘案して用途廃止予定の亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの民間譲渡についての見解を伺います。  質問の第6は、第七次総合計画の策定過程、意思形成と基本構想についてであります。市政において最上位であり、少なくとも10年間変更のない総合計画の策定であり、その根幹をなす肝心かなめの基本構想であり、行政の継続性からも20年、30年先の本市の姿に影響するものであるとの認識から、まず総合計画に対する思いの一かけらを表明させていただきたいと思います。  私は、幸せにも昭和53年策定の前橋市新総合計画、あすのすばらしい前橋の形成、昭和63年の第四次前橋市総合計画、いつまでもこのまちに住み続けたい活力と魅力ある総合機能都市を目指してにおいて以来、市議として自分事として住民福祉の向上と市政進展に行政と一緒になって活動してきたと自負しております。平成9年の第五次総合計画、テーマ、ひと、まち、くらし、将来都市像、人と自然が共生する環境文化都市では、総合計画特別委員として教育民生分科会で質問し、平成19年の第六次総合計画、基本理念、元気で楽しい前橋、将来都市像、生命都市いきいき前橋では代表質疑もさせていただきました。市議会の役割は、住民の声、思いをもって行政のチェック、条例制定権にあると言われます。行政当局とは、よい意味でのライバル、善政競争の相手であり、二元代表制の一翼であります。国、県の行政経験の豊富な方が地方自治体の経営は、役所はデスクワーク、議会はフットワーク、仕事はネットワークとおっしゃっていました。  さて、市長説明や代表質疑を聞いておりますと、昨年できたビジョン、めぶくと、提案されているビジョン、めぶくとは違うもので、市長や行政が新たにめぶくとしたと位置づけているようであります。しかしながら、体裁も表現も言葉も全く同じであり、英語の和訳である、めぶく、良いものが育つまちであり、和訳したフレーズをご丁寧にも英語変換、Where good things growとしています。将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋についても、新語、造語でもなく、難しい言葉、語句ではないのですが、理解し、行動に移しやすくないと感じております。  さらに、ビジョンと将来都市像のどちらが目標なのかもわかりません。代表質疑で、比較的市長と身近で良好な関係にあり、政策、政治指標が同じ方向性にあるであろう3会派の代表の質疑応答を聞いていて、私個人は、この3会派と市長、行政の間には、すき間風、木枯らしはないものの、微妙な距離感、肌寒さも感じました。あくまでも私の政治的感性からの主観です。議案送付、事前説明、代表質疑のやりとりを聞いていても、ビジョンと将来都市像の説明がよくわかりません。私が会社の塀に張ってある文学館とアーツ前橋の共同企画ポスターの萩原朔太郎さんの表現、ヒツクリコ、ガツクリコに似たビックリコ、ガックリコが、大変失礼、不遜なまね言葉ですが、正直な私の気持ちをあらわす言葉です。  そこで、ビジョン、めぶくについて改めてお尋ねします。この文言、フレーズは、2014年に一企業人が市側にまちづくりのコンセプトの策定を提案したのがきっかけで、この企業人が数千万円を全額負担してドイツ系コンサルト会社に調査を依頼し、英語での報告書ができ、ビジョンの基本理念、Where good things grow、よいものが育つまちとしたものであり、それに高名なコピーライター氏が基本理念にきっと芽吹く云々、熱い太陽になろうなどの散文を添え、グローを芽吹くと訳した、以上が私の見解です。芽吹くであれば、スプラウトやバッドであろうと私は思いますが、ドイツ語、英語、日本語ですから、多少のそごや解釈の違いがあるのでしょうが、基本構想は市長が先頭になり、職員とともに、市民とともに、市民代表の議会とともに日本語で、市民がわかる言葉で練り上げ、つくり上げ、磨き上げたものを市長がわかりやすく説明し、提案されるべきと思います。  私の理解を述べましたが、再度確認のためビジョンの策定過程、意思形成について伺います。さきに述べたように、将来都市像とビジョンのどちらが目標であるか不明確と感じております。昨年よりめぶくトーク、めぶくフェスなど、めぶくが日の当たる表通りをひとり歩きし、10月末の庁内のある研究会のペーパーには、芽吹くためにとして、めぶくが大書きされた、かの散文詩が全部掲載されています。もちろん将来都市像もきちんと記載されていますが、私も混乱し、理解不能なので、もう一度総合計画案を読みますと、基本構想の説明に、基本構想はビジョンと政策方針から構成され、ビジョンを胸に政策方針はエンジンにしてまちづくりを加速させる、これが前橋市の新しい基本構想ですと記載されています。この政策方針の構成要素の一部が将来都市像となっています。ビジョンが大項目の1番、大項目の2番の小括弧の(1)が将来都市像、(2)が行動指針、(3)がまちづくりの柱、(4)が人口の将来展望、(5)が土地利用方針と記載されています。  そこで、将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋がかつての人と自然が共生する環境・文化都市や生命都市いきいき前橋のように今後10年間の都市経営、都市づくりの最高位で唯一の目標と理解してよいか伺います。あわせて、計画全体を通して本市の市民憲章や都市宣言、地方自治の本旨が生かされ、また山本市長の都市経営の理念や前橋愛、政治家としての矜持が生かされているのかも伺います。  次に、まちづくりの柱についてです。計画には、具体的に展開すべき政策別の指針として、政策方針にまちづくりの柱が6つ掲げてあります。第六次の大綱と比べると決定的に違うのが、環境共生がないことであります。大項目の6つにあっていいと思いますし、7つの柱として、環境の世紀、時代と言われる現代、近未来の政策課題として環境エネルギーがないのは残念至極であります。また、6つの柱には結婚・出産・子育てと具体的な表記がされていたり、シティプロモーションのように重要な施策でしょうが、前橋の市政用語としても漠とせず、政策課題、目標というよりは手法ではないかと思うものもあります。そこで、本市が注力していくべき取り組み、柱を選定するに当たり、どのような考えのもとにこの6つの分野に絞り込んだのか、どのような基準のもとに柱の名称を使い分けているのか、柱の選定過程について伺います。  以上で第1回目の質問といたします。 5 【総務部長(関谷仁)】 まず、投票率向上と高齢者の投票権、参政権の確保についてでございます。ご提案いただきました移動期日前投票所の導入についてですが、さまざまな要因により投票に行けない高齢者の投票機会の確保は、今後ますます高齢化が進展する中で、選挙管理委員会といたしましても課題として認識しております。総務省が設置する投票環境の向上方策等に関する研究会において今年度高齢者の投票環境の向上についての報告がありましたが、その報告においても移動支援について検討がなされているところであり、また全国的には有権者が少ない投票区を統合したことによる代替手段として移動期日前投票所を開設したというような事例も承知しております。このような状況を踏まえ、選挙管理委員会といたしましては、立会人等を選出していただける自治会の一層の協力、導入及び実施に係る経費、既設期日前投票所を運営する中でのさらなる人員確保など、さまざまな課題が想定されますが、投票の公正確保に留意しながら、地域の実情を考慮し、先進地の実例等も参考にして研究してまいりたいと考えております。  次に、ドローンの利活用と施設整備についてでございます。まず、本市のドローンの利活用やその研究についてでございますが、道の駅設置推進及びシティプロモーションに係る素材動画の制作や平成29年度市政の魅力発信事業における臨江閣のドローンによる撮影など、本市業務関連において利用しているほか、消防局において消防防災科学技術研究推進制度を活用した有線ドローンを利用した移動型火の見やぐらG空間システム連携の研究を行っておるところでございます。  次に、ドローンの教習施設や練習場についてでございますが、ドローンに関する知識や操縦技術の習得のほか、安全性の向上に寄与するなど、市民生活にとっても有益な面がありますので、民間事業者等の参入の打診等があった場合には、関係課で協力できるよう努めてまいります。  次に、物流用ドローンポートの設置につきましては、研究開発段階ということでありますので、そうした新しい分野でのドローン導入に向けてはまだ課題があると考えております。こうした新しい技術の活用によりさまざまな行政課題の解決に取り組んでいくことも必要なことであると考えておりますので、ドローンの利活用につきましては、他の自治体の取り組み事例等を参考にするなど研究してまいりたいと考えております。 6 【政策部長(藤井由行)】 自転車のまち前橋の推進についてでございます。  初めに、本市の現状でございますが、主に街なかの回遊を目的といたしましたレンタサイクル、マエチャリが前橋駅にございます。年間6,000台を超える利用者がございます。また、本年7月1日からは群馬総社駅と駒形駅で前橋市まちづくり公社の運営によりますレンタサイクルも開始され、これらも周知が進むにつれ利用者が増加しております。これらのレンタサイクルは、ご指摘のとおり利用時間が限られており、借りた場所に必ず戻って返却する必要があるため、利用者にとりましては移動の目的や範囲にある程度の制限がございます。それでもマエチャリを含むレンタサイクルの利用者は着実に増加しておりますので、需要はあるものと考えております。  これに対しまして、シェアサイクルは利用時間や返却場所を余り気にせずに自由に移動できる利便性の高いシステムであり、利用率も回遊性も高められると考えておりますが、サイクルポートの設置場所や公共交通との結節など、利用しやすいシステムの構築が重要な要素となってまいります。そこで、現在策定を進めております地域公共交通網形成計画との整合を図るとともに、本年5月1日に施行された自転車活用推進法による国の支援策などに関する情報を収集しながら、自転車が市民や来訪者にとりまして気軽な移動手段として機能するよう、マエチャリの活用やシェアサイクルなどについて検討を進めてまいりたいと考えております。 7 【教育次長(橋本誠次)】 学校施設の複合化でございますが、本市では学校と家庭や地域が連携しやすい教育施設の整備を進め、地域に開かれた教育環境づくりを目指しております。このため、本年8月に完成いたしました第一中学校北校舎に地域の方々が利用できる地域活動室を併設したところでございます。また、現在建てかえ工事中の桃井小学校は、懸案でありました一中地区の第一コミュニティセンターと消防分団を併設した複合施設とするほか、放課後児童クラブと校舎の一体的な整備を進めており、これら施設の完成によりまして先進的な複合施設が誕生するものと考えております。  今後の複合化につきましては、密集市街地における小中学校で建てかえ工事が計画された際などには、平成27年に策定いたしました前橋市公共施設等総合管理計画に示された資産活用の3つの方向性、1つは長寿命化、2つには総量縮減、3つには効率的利活用、この3点を念頭に学校敷地や近隣の公共施設の状況などを総合的に勘案し、市長部局とも連携しながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 8 【財務部長(沼賀良宏)】 用途廃止後の亀泉清掃工場及び大胡クリーンセンターの民間譲渡についてでございますけれども、民間事業者から具体的な活用提案や問い合わせがあった場合には、提案内容に関係する部門の意見を尊重して検討したいと思っておりますが、この2施設につきましては、建物の劣化状況や周辺住民の理解などを考えますと、基本的に難しいのではないかと考えているところでございます。 9 【政策部長(藤井由行)】 初めに、第七次前橋市総合計画に位置づけたビジョンについてでございます。ご質問のとおり、ビジョンのめぶくという言葉は、官民協働で前橋市の未来像を考える前橋ビジョンで発表された言葉でございます。この発表を受けまして、本市といたしましては、官民連携でこのめぶくの輪を広げるとともに、この活用について検討を進めてきたわけでございますが、総合計画では、めぶくという言葉を前橋が長きにわたり培い、大切にしてきたまちの誇りや可能性、多様性を市民一人一人が受け継ぎ、自分事として磨き、育み、新たな価値を生み出しながら未来へのたすきとしてつないでいくということを表現した言葉であると改めて解釈いたしまして、良いものが育つまちという言葉をつけて、まちづくりの基本理念をあらわしたビジョンとして位置づけたものでございます。  次に、総合計画全体の目標と市長が持つ理念や市民憲章等の反映についてでございます。第七次総合計画におきましては、まちづくりの理念であるビジョンを胸に抱きながら、まちづくりを推進するための政策方針をエンジンにしてまちづくりを加速させることによりまして、将来都市像、新しい価値の創造都市・前橋を実現することを明確な目標と定めております。また、第七次総合計画は、計画全体を通じまして市長の持つ理念や本市への思い、市民憲章や都市宣言を踏まえたものとなっておりますので、将来都市像の実現とあわせまして、それぞれが目指すまちの実現を図ってまいります。  次に、まちづくりの柱の関係でございます。まちづくりの柱の選定に当たりましては、人口減少や少子高齢化への取り組み、また市民生活の向上や都市の成長といった視点を持ちながら、選択と集中の観点から取り組むべき6つの分野を定めました。この6つの分野におきましては、市民ワークショップにおいて意見交換を行いましたが、参加者からは将来を見据えた建設的な意見をいただいております。さらに、県都まえばし創生本部の有識者会議におきましても審議、助言をいただくとともに、パブリックコメントの意見等も踏まえ、最終的にこの6つの柱にまとめさせていただきました。また、まちづくりの名称につきましては、分野や対象となる施策が絞り込まれているものにつきましては、よりわかりやすく具体的な名称に、一方、広く分野横断的になっているものにつきましては概念的な名称を用いております。したがいまして、柱の名称や所管する施策の数、規模の多少の差はございますが、この6つの柱を並行して推進することによりまして、新しい価値の創造都市・前橋が実現できるものと考えております。 10 【38番(岡田修一議員)】 重ねて総合計画についてお聞きします。  意思形成、策定過程において、めぶくの言葉、フレーズが先行し、特定の団体、有識者会議、パブコメなど、正確に言えばまことに少数の市民、企業、団体の参画でつくり上げたと思える感も否めません。本年2月の選挙で28万の有権者、34万の市民の声、地域の願い、関係団体の思いの代表である市議会との連携、協働が少なかった、サイレントマジョリティーも含む代弁をする住民代表の市議会を住民主権、自治の立場から考えると、軽視とは言いませんが、車の両輪と意識せず、エンジン、ハンドル、クラッチ、ブレーキでもなく、当局の自動運転のキーかフロントドライブ車の後輪かと思っているかと思われ、38名の議員が自分事として議員活動していることを思うと、憤りを通り越し悲しい思いをしております。しかしながら、将来都市像に向かって、市民の暮らしのため、前橋市政の進展のために地方自治の本旨により市議会も自分事で今後も機能を十分に果たさなければなりません。  そこで、市民や企業、団体、市議会に求める役割についてお聞きします。総合計画を推進していくに当たっては、市民、企業、団体が行政と密に連携していくことが非常に重要であると考えますが、各主体に対してどのような役割を求め、計画を推進していくのか、市議会に求める役割とあわせて伺います。 11 【市長(山本龍)】 せっかく岡田議員のご質問ですので、私のほうからお答えさせていただきます。めぶくという言葉自体への違和感を議員がお持ちなのはよくわかりますけれども、それが押しつけられたものではなく、それはもう実は私たち自身があるべき姿とまさに一致した、その中でこれが私たちのビジョンとして位置づけたものであります。まさに前橋市が絹産業の時代から日本において新しい価値を生み出してきた、そういう産業人を輩出してきたことでもありますし、そういう意味で市民全体が前橋というのはそういう土地柄なのだろうなと思っていただけるものだろうと私は考えております。ご指摘のように、その政策決定の中で議会とのすり合わせが足りなかったというご指摘は私自身が反省し、受けておわびしたいと思っております。今後、岡田議員の言葉で言うと漠とした、まさに防具みたいな、そういうイメージだろうと思っておりますけれども、だからこそ個別案件をさまざまに吸い上げられる、そのスペースがあるわけです。岡田議員がおっしゃられるような古くなったと答弁させていただきましたけれども、古くなったと思っている清掃工場は我々が思っているだけで、これが宝だと思う民意があるならば、それはそれに新しい静脈産業の力を芽吹かせる、そういう意味合いで私たちは今回二層制にいたしましたし、そういう意味合いでいろいろな民意、それは市議会から沸き上がってくる民意を中心にした民意を受けて、それを行っていく、そういう意味合いで今回の課題を捉えていただければと思っております。                (3番 林幸一議員 登壇) 12 【3番(林幸一議員)】 通告に従いまして質問をします。  質問の1番と3番を入れかえさせていただきまして、3番の民間活力の導入についてから先に質問させていただきます。10月31日の上毛新聞1面に平成28年度県内市町村の経常収支比率に関する記事が掲載されました。26市町村で財政が悪化したという内容で、本市の経常収支比率は98.0%で、県内ワーストツーでした。財政が硬直化して、政策的に使えるお金が2%しかないということです。平成28年度の経常収支比率については、私も9月の第3回定例会で悪化した理由を聞いたところでありますが、県内における本市の位置を見て、改めて財政状況が厳しくなっているということを感じた次第です。県内で経常収支比率の高い安中市、藤岡市は公立病院を抱えており、その病院事業に対する繰出金が大きくなったということのようです。それに対して新聞記事では、合併の特例がなくなり、地方交付税が縮小し始めたためという理由でした。しかし、合併した自治体は皆同じ状況であることを考えますと、本市は明確な原因が見えないように感じるところであり、今後の財政に対してより一層の不安を感じるところであります。  経常的な収支を見直すに当たっては、サマーレビューで実施したように、時代に合わなくなった事業などを勇気を持ってスクラップすることも重要と思いますが、できるだけ市民生活に影響を与えないというようなことを考えますと、経常的な事業で民間が既にしっかりと実施しているような事業は積極的に民間にお願いしていく、民間に移管していくというようなことが重要と考えます。そこで、民営化に関する基本的な考え方をお聞きします。 13 【総務部長(関谷仁)】 民間委託や民営化を初めとする民間活力の導入についてですが、平成28年4月に改定いたしました前橋市民間委託等の推進に係るガイドラインの中で基本的な考え方を示しております。市が実施している業務について、民間と行政の役割分担の観点から、民間で行うことで行財政運営の効率化が図れるものは可能な限り民間に任せることによりスリムで質の高い行政を目指すこと、民間委託のほかに指定管理者制度、PFI、民営化など、あらゆる手段の活用を視野に入れることを基本としております。予算編成、人員、組織体制の検討、サマーレビュー、行政評価、公共事業評価など、あらゆる機会を捉えて各所属が所管する事務事業について民間活力の活用の要否、可否を積極的に検討するものとなっております。具体的には、民間による業務運営体制の変化、事務改善、効率化の可能性、直営と民間によるサービスの水準比較、運営コストの比較による財政効果の分析など、市民サービスの充実が図れるよう民間活力による効果を総合的に検討することとなっております。 14 【3番(林幸一議員)】 温泉施設の民間活力導入について質問します。  本市には、市営の温泉施設が荻窪公園あいのやまの湯、平成15年開館、富士見温泉見晴らしの湯ふれあい館、平成9年開館、粕川温泉元気ランド、平成10年開館と3カ所あります。これらの3施設については、指定管理者施設として民間に運営を任せています。当然入館者の利用収益もあると思われますが、指定管理料や施設の補修費など年間1億円近くはかかっていると思われます。また、近年では施設の老朽化で補修費が増加傾向にあるようです。そこで、近年の市営温泉施設の運営費等について伺います。 15 【建設部長(加藤裕一)】 現在指定管理者により運営を行っております3つの温泉施設における財務に関してでございます。通常の年であれば、市の支出としまして指定管理料、補修工事など約9,500万円、収入として施設使用料の約1,500万円を計上しており、収支としては年間約8,000万円を温泉施設の運営に支出しております。なお、大規模補修工事等が必要になった場合については、これとは別に予算を計上し、対応するようにしております。 16 【3番(林幸一議員)】 温泉施設については、民間の温泉施設が市内には複数営業されており、それぞれ人気があり、リピーターも多いように聞いています。さきの市町村合併の経緯の中で本市としても結果的に多くの施設を保有することになったわけですが、本来民間の運営により一層の機能を発揮できる施設であると考えます。温泉施設の民営化についてどのような考え方を持っているのか伺います。 17 【建設部長(加藤裕一)】 民営化についての考え方でございます。これらの施設は、公園の健康づくり施設、あるいは健康保持と福祉の増進施設といった設置目的が異なるほか、それぞれの地域の方々にとって思い入れのある施設であるという点にも配慮した上で、民営化については議論していく必要があるものと考えております。  現状では、老朽化に伴う維持管理費の増加、また多様化する利用者ニーズへの対応など、多くの課題を抱えていることから、今年度は民間活力を生かした新たな運営方法について検討を始めたところでございます。まずはこうした民間との連携について研究を進めていく中で、採算性やサービスの向上、さらには地域の皆様のご理解が得られるなど、土台が整えば将来的に民営化についても研究していきたいと考えております。 18 【3番(林幸一議員)】 続いて、市立保育所の民営化についてお聞きします。  市立保育所の民営化については、9月の第3回定例会で他の議員さんからの質問に対して、総社保育所、第四保育所については平成31年4月から民営化するとの答弁がありました。働くお母さん方がふえており、それにつれて保育ニーズも増加しているようです。人口減社会の中で働く母親がふえれば、今後も保育ニーズは増加すると考えられますので、そういったニーズに柔軟に対応するためにも保育環境の充実が重要だと認識しております。  保育所等については、市内では27の保育所や37の認定こども園が民間によって運営されており、運営については十分な受け入れ態勢があると思います。また、民営化することによって延長保育など市民のニーズにより一層柔軟に対応できることとなるのではないかとも考えます。今後の民営化についてはどのような方針があるのか伺います。 19 【福祉部長(松井英治)】 市立保育所の民営化でございます。議員さんのほうのお話がありましたように、総社保育所、第四保育所の2カ所の民営化後の方針でございますが、現在進めております民営化につきましては、平成27年度に設置いたしました前橋市公立保育所のあり方検討委員会からの報告を受けまして、平成28年度に本市の方針として定めまして、その方針に基づき現在事業を進めているところでございます。公立保育所の2カ所の民営化後につきましては、その方針の中で将来的に子供の数が減少した場合、市内の保育施設が供給過剰にならないよう、民営化等の考え方も含め、施設の調整機能の役割を必要に応じて検討するということになっております。  本市といたしましても、保育を取り巻く環境の変化、保育ニーズの傾向、保護者の就労状況などを勘案し、また本市の児童福祉専門分科会であります子ども・子育て会議の意見などを伺いながら、民営化も含め今後の公立保育所の方向性を研究してまいりたいというふうに考えております。 20 【3番(林幸一議員)】 続いて、市立幼稚園の民営化について伺います。  サマーレビューの結果報告に宮城幼稚園のバス運行を民間に委託するという項目がありました。その理由は、職員の確保が難しくなってきているということのようです。今回の見直しは、あくまでもバスの運行のみということのようですが、幼稚園の運営自体についても民営化を検討すべきではないかと考えております。  私立幼稚園については、増加する保育ニーズに対応するなどの理由から認定こども園に移行しているという状況があるようで、認定こども園に移行していない私立幼稚園は少なくなっていると聞いております。市立幼稚園についても、民間に任せられるところは民間に任せて、認定こども園に移行するなどによって市民ニーズに対応すべきと考えますが、今後の幼稚園運営の考え方についてお伺いします。 21 【指導担当次長(林恭祐)】 今後の幼稚園運営の考え方についてでございますが、まず基本的な考えといたしまして、教育委員会では幼児期の教育の重要性を強く認識しております。教育委員会の所管する公立幼稚園につきましては、市の幼児教育センターの実践園として、来年度から施行される新幼稚園教育要領に基づいたモデルとなるべき幼児教育の充実を目指しているところでございます。したがいまして、今後も教育委員会が所管する公立幼稚園を継続し、市内の保育所、保育園、認定こども園、幼稚園など管轄の異なる全ての施設が幼児期にふさわしい幼児教育を行えるよう、教育委員会として生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性及びあり方について発信し、本市全体の幼児教育の充実を目指していきたいと考えております。  なお、認定こども園への移行及び民間活力の導入につきましては、今後国の動向や市民のニーズ等を把握しながら、職員体制や財政面、さらには関係団体等との協議等を経て検討していきたいと考えております。 22 【3番(林幸一議員)】 本日、幾つかの施設について民営化に向けた考え方をお聞きしました。行財政運営推進計画の中には、民間委託については複数の施策が出ていますが、民営化についてはファシリティーマネジメントの中に含まれるのかもしれませんが、保育所以外には具体的な施策が見当たりません。民営化するということは、民営化によってサービスが維持されるということであり、サービスがなくなるということではありません。市が保有する施設が多ければ、それだけ経常的な経費が発生します。経常収支比率が98%という財政状況を考えますと、経常経費を削減するため抱えている市有施設を縮小することが必要だと考えております。前橋の将来を見据えて考えていただきたい。今後ぜひ積極的に民営化へ向けた検討を進めていただくよう要望いたします。  続いて、六供土地区画整理事業について伺います。六供土地区画整理事業は、私が社会人になって数年たったころ始まりました。当時その計画図面を見て、前橋工業短大、現在の前橋工科大学へ行く斜め道路がなくなってしまうんだというふうなことを鮮明に覚えています。あかぎ国体が終わった昭和58年度の事業認可以来、既に35年近くの歳月が流れ、安全で安心な町並みの形成へ向けた住民皆さんの協力のもと、基盤整備により住みよいまちづくりが日々進められてきたものと認識しております。本事業は、現在本市が取り組んでいる土地区画整理事業地区のうち最も大きい133.8ヘクタールの施行面積を有しており、地区を南北に縦断している前橋長瀞線を初めとする幹線道路や生活に密着した区画道路、公園、ライフラインといった公共施設の整備、宅地の利用増進など利便性の高い町並みが形成され、地域の活性化が図れたことについては大変喜ばしいことであると考えております。  そこで、まず六供土地区画整理事業における進捗状況について伺います。 23 【都市計画部長(簑輪裕之)】 本事業では、交通混雑の緩和、災害の防止及び宅地利用の増進を図るとともに、都市計画道路並びに区画道路、公園等公共施設の整備改善を行い、健全な市街地形成の目的達成に向け事業を実施してまいりました。  平成29年度末までの進捗状況でございますが、議員さんからもお話がありましたように、住民の皆様のご協力をいただきながら事業を進めまして、仮換地指定につきましては既に完了しております。さらに、移転対象物件も今年度中をめどに全ての移転が完了する予定となっております。なお、道路工事につきましては平成30年度中の完成を見込んでいるところでございます。 24 【3番(林幸一議員)】 六供土地区画整理事業については、ただいま事業の進捗状況について当局よりご説明をいただき、事業も順調に進んでいるものと実感しております。そこで、事業終息に向かう状況の中、今後の見通しについて伺います。 25 【都市計画部長(簑輪裕之)】 今後の見通しでございますが、地区内において整備が完了した箇所から随時登記する面積を確定するため、平成24年度より出来形確認測量に着手しており、今後も継続して実施してまいります。また、地区の住民の方の関心が高い町界、町名の変更決定や登記時期でございますが、平成33年度に予定している換地処分後に進めたいと考えております。さらには、清算事務として最長で5年を見据えており、清算期間も踏まえ、最終的には平成38年度の事業完了を目標に業務を進めているところでございます。  本地区は、これまで事業計画をベースといたしまして、公共施設の整備改善、宅地利用の増進を図り、潤いのある町並みが形成され、隣接整備済み地区と一体的で健全な市街地形成を行うことができたものと認識しております。今後とも事業地区の住民の皆様が住みよくなったと感じていただけるような土地区画整理事業の効果的な施行に努めてまいります。 26 【3番(林幸一議員)】 環境問題について質問します。  まず、温室効果ガスです。近年、地球温暖化が原因と思われる異常気象により国内各地で大規模な災害が発生しています。このような状況の中、国連気候変動枠組条約第21回締結国会議、COP21においてパリ協定が採択され、地球温暖化対策に関する国際ルールとして、平均気温の上昇を産業革命前に比べ2度未満、できれば1.5度以内に抑える目標を掲げました。しかしながら、その後アメリカがパリ協定の離脱を宣言するなど世界情勢に変化が生じていますが、地球温暖化に対する現状への認識について伺います。 27 【環境部長(永井尚宏)】 地球温暖化に対する現状への認識でございますが、今世紀末の気温上昇は、追加的な温暖化対策をとらなかった場合、2.6度から4.8度になる可能性が高いというデータもございます。本市といたしましても、地球温暖化対策は地球規模で早急に取り組むべき課題であるというふうに認識しているところでございます。国際的には、ご指摘のようにアメリカがパリ協定からの離脱を宣言するというような不透明な要素もございますが、本市では地球温暖化は環境問題における最重要課題の一つというふうに考えておりまして、引き続き削減に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。 28 【3番(林幸一議員)】 温室効果ガスの削減については、国においてもCOP21の採択を受け、2030年度までに2013年度比で26%削減する目標を掲げております。本市においては、前橋市地域温暖化防止実行計画を策定し、温室効果ガスの削減に向けた取り組みを実施していますが、実行計画の進捗状況について伺います。 29 【環境部長(永井尚宏)】 本市における温室効果ガスの削減状況についてでございます。削減計画では、市全域から排出される温室効果ガスを、平成21年度を基準年度といたしまして、平成32年度までに11%の削減というような目標を掲げております。しかしながら、平成26年度の時点では基準年度比15.4%の増加というふうなことになっております。また、市役所の事務事業に伴いまして排出される温室効果ガスにつきましては、基準年度と比較しまして平成28年度には1.8%減少というふうになりましたが、目標の22%削減は達成できていないという状況でございます。このため、本年度新たな取り組みといたしまして、環境省が推進しております啓発活動であるクールチョイス運動を市内全域で積極的に実施しているところでございます。この運動の認知度を向上させまして、市民の一人一人が生活の中で省エネの電化製品、あるいは低炭素の製品、サービスなどの賢い選択をしていただくことによりまして温室効果ガスの削減をさらに推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 30 【3番(林幸一議員)】 温室効果ガスの削減については、日々の企業活動や市民生活における地道な取り組みも大切でありますが、エネルギー政策の観点から、温室効果ガスの一つであるCO2を大量に排出する化石燃料からの脱却を重点的に推進すべきと考えております。本市として温室効果ガス削減をどのように捉えているのか、また本市における再生可能エネルギーに対する考え方についてお伺いします。 31 【環境部長(永井尚宏)】 再生可能エネルギーは、温室効果ガス削減の施策の一つといたしまして大変有効でありまして、導入を促進すべきであるというふうに考えております。本市では、まえばし新エネルギー導入アクションプランを策定いたしまして、堀越町、荻窪町、粕川町中之沢の3カ所に大規模太陽光発電所を設置いたしまして、出力合計は2,385キロワットとなります。一般家庭約690世帯分の消費電力に相当する発電を行っております。また、来年度、最大出力236キロワットの赤城大沼用水小水力発電所を開所いたします。太陽光発電と比べますと出力は小規模になりますが、夜間も発電できるというメリットがございまして、一般家庭約330世帯分の消費電力に相当する発電が可能となっております。今後につきましても、バイオマスを活用した再生可能エネルギーなどの導入に向けまして研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 32 【3番(林幸一議員)】 次に、ごみ減量化について伺います。  環境省の調査によれば、平成27年度の群馬県の1人1日当たりのごみ排出量は全国ワーストスリーの1,031グラムであり、また1人1日当たりの生活系収集可能ごみ排出量は全国ワーストワンの575グラムです。そこで、群馬県の県庁所在地である前橋市、本市のごみ排出量の状況について伺います。 33 【環境部長(永井尚宏)】 本市のごみ排出量の状況でございますが、1人1日当たりのごみ排出量といいますと、平成27年度は事業系を含む総排出量が983グラムで、県内35市町村中16位、生活系収集可燃ごみは549グラムで、県内14位、リサイクル率は19.0%で、県内10位という状況でございます。平成28年度では、前年と比較いたしまして総排出量は33グラム減少、生活系収集可燃ごみも12グラム減少、またリサイクル率は0.8%増加ということで、ごみの減量、資源化は進んでおります。また、全国平均と比較いたしましても1人1日当たりの総排出量は、平成26年度ではその差が97グラムございましたけども、平成27年度は44グラムというふうに縮まってきております。また、リサイクル率についても、ここ5年ほどで4%上げて、全国平均の20.4%に近づいているというふうなことでございます。しかしながら、全国的に見ればまだまだ排出量が多いという状況がございますので、さらなる減量化を進めてまいりたいというふうに考えております。 34 【3番(林幸一議員)】 本市ではごみの排出量が減少しているとのことですが、全国的に見れば依然として多く排出しています。今後どのような対策を講じ、さらなるごみ減量に取り組んでいくのか伺います。 35 【環境部長(永井尚宏)】 前橋市一般廃棄物処理基本計画では、平成32年度までに1人1日当たりのごみ総排出量を945グラムということで目標としておりましたけども、実は平成28年度の実績が950グラムということで、前倒しで目標を達成できる見込みとなっております。そこで、第七次総合計画案では目標値を下げまして、890グラムということにしております。この目標を達成するために、生ごみの水切り、マイバッグ利用によるレジ袋の削減、マイボトル、簡易包装を推奨するとともに、食品の購入や料理の注文等を適量に抑えるというようなことを呼びかけまして、食品ロスの削減にも取り組んでまいります。また、本年集積所に排出されました可燃ごみの組成調査というのを実施したところ、その中に資源化できる紙あるいはプラスチック製容器包装などが約2割ほど混入しておる状況でございます。これらの品目をさらに分別するというような、そういった強化を図ることで可燃ごみの減量と資源化をさらに図ってまいりたいというふうに考えております。さらに、ごみの減量、資源化に向けた情報提供や意識啓発を行うことによりまして、例えば資源、ごみの収集カレンダーの作成、配布、ごみ分別アプリの配信、さらに事業系ごみの適正排出等も指導することによってさらに減量化を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 36 【3番(林幸一議員)】 外国人の住民登録が急増という件について6月の第2回定例会で質問させていただいたように、近年本市に居住する外国人が急増しているようです。ごみの排出方法や分別ルールが前橋に住む外国人が生まれ育った母国とは違うため、排出したごみがルール違反となるケースもあり、集積場所を管理する地元自治会、住民が苦慮しているという話をよく耳にします。外国人へのルール周知の取り組みについてお聞きします。 37 【環境部長(永井尚宏)】 外国人の方への分別ルールの周知ということでございまして、資料といたしまして英語、中国語、ポルトガル語、ハングル、ベトナム語に対応いたしました家庭用資源・ごみ分別ガイドブックを要望に応じて窓口等で配布しております。また、市のホームページにも簡易版のスペイン語訳を加えた6カ国語のものを掲載しております。また、周知方法といたしましては、出前講座など、さまざまな機会を捉えまして直接説明をさせていただいたり、あるいは各資料のホームページ掲載のほか、平成29年6月からごみの分別アプリというものを配信いたしまして、このアプリでは日本語のほか、5カ国語に対応することでスマートフォン上で手軽に、しかも母国語で資源、ごみの収集カレンダーを確認できるなど、よりわかりやすい効果的な情報提供となっておりまして、平成29年11月時点で126人が外国語で利用していただいております。今後、少しずつですが、着実に利用をふやしていきたいというふうに考えております。  なお、ガイドブックあるいは分別アプリの活用につきましては、市内の日本語学校あるいは不動産会社に案内チラシを送付いたしまして、外国人学生さんや居住者に対して周知をしていくようにお願いしているところです。  ごみの適正排出を促すためには、本市のごみ出しルールを正しく理解していただくということが重要となりますので、今後は外国人の方への説明機会をより一層ふやすため、日本語学校や各所にそういった協力を呼びかけまして、外国人の皆さんに地域の環境美化の意識を高めていただくように積極的な啓発を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 38 【3番(林幸一議員)】 外国人がどんどん前橋に住むようになり、いや応なしに日本人も外国人と共生しなければならない時期が来ています。文化や生活習慣が違う外国人といがみ合わずに前橋で生活していくには、外国人の方々にも日本、前橋のルールを知ってもらわなくてはならないと考えております。その第一歩がごみ出しだと思います。日本語学校で日本のことを学んでいただくとともに、日本の文化、ごみ出しルールについてもしっかり身につけていただけるように、ごみ減量課の皆さんとともに頑張っていければと考えております。ルールを知ってもらうことによって外国の方々にとっても前橋がより住みやすいまち、好きなまちになることを期待して要望といたします。  続いて、高齢者福祉についての質問です。市庁舎1階には介護保険室、2階には介護高齢課があります。両方に介護の名前があり、介護の手続をするにはどちらに行っていいのか迷ってしまうという声を耳にします。先日内示された平成30年度組織機構改革案では、介護高齢課と介護保険室を長寿包括ケア課と介護保険課に改組していますが、課の分割に至った経緯について伺います。 39 【総務部長(関谷仁)】 今回の介護高齢課と介護保険室の組織改革は、高齢者施策が高齢福祉分野と介護保険分野に大きく分かれており、両分野とも対象者の増加や国の制度改正などにより一層の業務拡大が見込まれていることから、課の分割を行いました。長寿包括ケア課にあっては、地域包括ケアの推進による地域共生社会の実現に向けた取り組み、介護保険課にあっては介護保険者機能の強化など、それぞれの所管分野に傾注できる体制を整えたものでございます。介護保険課の介護保険者機能については、これまでの要介護認定の適正化、ケアプランの点検等の給付適正化の取り組みに加え、介護事業者の指定事務を行っております介護高齢課の指導係を介護保険課に移管し、事業者指導も含めることでさらなる強化を図ろうとしたものでございます。 40 【3番(林幸一議員)】 機構改革による介護保険者としての組織の強化をどのように生かして高齢者の生活を支えていくのか、方針をお聞きします。 41 【福祉部長(松井英治)】 機構改革によりまして、高齢者福祉部門は高齢者の生活を支える政策の企画立案を担う長寿包括ケア課、また介護保険の運営を担う介護保険課に再編されることによりまして、よりコンパクトな形でそれぞれの担当分野に専念する体制が整うということになります。長寿包括ケア課につきましては、住みなれた地域での暮らしをサポートする地域包括ケアを充実させるため、関係機関との連携のもと、生活支援体制の整備に取り組むとともに、いつまでも元気に暮らせるよう介護予防対策を推進してまいりたいと考えております。また、介護保険課につきましては、受給者にとって真に必要なサービスを過不足なく提供できるよう、福祉用具やデイサービス、ホームヘルパーなどの介護保険サービスを提供する事業者への指導機能を強化することで給付費や介護保険料の急激な増大を抑制し、持続可能な介護保険制度を構築してまいりたいというふうに考えております。                (20番 富田公隆議員 登壇) 42 【20番(富田公隆議員)】 順次質問させていただきます。  まず、交通ネットワークの充実について何点かお聞きいたします。全国的に人口減少や少子高齢化が進展し、輸送人員の減少やサービス水準の一層の低下など、公共交通事業を取り巻く環境は年々厳しさを増しております。そんな中で、本市では既存の鉄道や路線バス、タクシーなどの利便性や効率化の向上を図るとともに、コンパクトなまちづくりと一体となった持続可能な公共交通ネットワークの再構築をすべく地域公共交通網形成計画を策定し、交通ネットワークの再編を計画の柱に位置づけると聞いております。そこで、バス交通網をどのように再編しようとしているのか、考え方についてまずお伺いいたします。 43 【政策部長(藤井由行)】 バス交通網の再編の考え方についてでございます。現在、人口減少や高齢化に対応した持続可能な交通ネットワークを再構築するため、バス交通網の再編を中心といたしました地域公共交通網形成計画の策定を進めておりますが、主要施策といたしましては、幹線バス路線の明確化と地域内交通の導入に取り組んでまいりたいと考えております。  まず初めに、幹線バス路線の明確化につきましては、市中心部と渋川市及び南部拠点、玉村町方面を結ぶ路線を広域幹線として位置づけまして、運行頻度や運行時間帯を見直し、鉄道とともに本市の基軸となる幹線公共交通軸を形成してまいります。また、中心部には、駅や商業施設、県庁、市役所などの主要拠点を結び、回遊性を向上させ、中心市街地の活性化にも寄与する路線といたしまして、都心幹線を設定いたします。  次に、地域内交通の導入につきましては、公共交通不便地域の解消策といたしまして、運行計画の作成など計画段階から運行に至るまで地域住民が主体となったデマンド交通を導入しようとするものでございます。現在、城南地区におきましては、地域住民で構成された実行委員会におきまして運行形態などが検討されておりますが、今後は地域、行政、運行事業者の3者が連携を図りながら、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 44 【20番(富田公隆議員)】 幹線バス路線の明確化として広域幹線と都心幹線、そして地域内交通の導入ということで、よりすみ分けを明確化し、めり張りのあるバス交通網の再編を目指すというようなことで理解いたしました。特に地域内交通の導入につきましては、城南地区の住民の方々が主体となるわけでありますので、行政として地域と運行事業者との仲介をしっかりと行っていただきたいと思います。  次に、この再編をより効果的なものにするためには、鉄道駅において路線バスと電車とのスムーズな接続を図るなど結節強化を図っていく必要があるものと考えております。そこで、地域公共交通網形成計画の施策の一つとして鉄道駅等における結節強化を位置づけるようですが、その考え方についてお伺いいたします。 45 【政策部長(藤井由行)】 鉄道駅等における結節強化の考え方についてでございます。交通ネットワークの充実に向けましては、都市間輸送を担う鉄道と主に市内移動手段でございますバス交通との円滑な乗り継ぎの確保が重要であると考えております。このため、鉄道駅において電車の発着時刻を考慮したバスダイヤを設定するとともに、地域内交通の導入に際しましては、市中心部を結ぶ路線と結節させることによりまして広域的な移動の円滑化を図るほか、パーク・アンド・バスライド機能を有したバス停を整備することによりまして、自動車から路線バスなど公共交通への利用転換を図ってまいりたいと考えております。また、バス停の上屋やベンチの設置、乗りかえ情報の提供など、乗り継ぎの際の待合環境の向上も図っていきたいと考えております。 46 【20番(富田公隆議員)】 待合環境の向上に向けては、課題や問題点などの改善策がいろいろあると思います。逆に乗降客数をふやすような、飛躍的に伸ばすようなアイデアが出てくるかもしれませんので、何度となく改善を行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、道路整備においては社会資本整備総合交付金を活用し、安心、安全で円滑な道路整備に取り組まれていると思いますが、補助事業予算の削減など近年の道路整備の状況は非常に厳しいと感じております。第七次前橋市総合計画の中で、幹線道路のネットワークを向上させ、交通網を活性化するとありますが、今後どのように整備を進めていこうとしているのかお伺いいたします。 47 【建設部長(加藤裕一)】 第七次総合計画における道路整備の進め方についてでございます。まずは道路のストック効果を最大限発揮できるよう、幹線道路のネットワークの充実、道路交通の円滑化などを目標とし、さらに道路がもたらす生活利便性の向上や地域間交流の促進など、経済の好循環に資する道路整備に取り組んでまいります。具体的には、交通結節点であります鉄道駅へのアクセス道路整備、あるいは国道や県道など幹線道路との連絡機能を向上させることで前橋市全域の交通網の活性化が図れるものと考えております。また、幹線道路整備とあわせて身近な歩行者の安全確保や自転車のための利用環境整備にも積極的に取り組んでまいります。  道路整備におきましては、財源確保などさまざまな課題がありますが、市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、既存ストックの有効利用、選択と集中という視点から交通ネットワークの充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
    48 【20番(富田公隆議員)】 道路整備を効果的に進めるためには、駅へのアクセス道路の整備や国道や県道などの幹線道路と連絡する道路整備が有効であるとのことですが、その視点から考えますと、駒形駅前通線の整備は幹線道路のネットワーク向上には非常に重要かつ効果的な路線ではないかと考えておりまして、まさに選択すべき路線であり、集中的に整備を行う必要のある路線であると思います。駒形駅前通線は、駒形駅南口のところから西に向かって主要地方道前橋館林線へもつながるほか、下大島東団地や山王団地へも直結する道路となるため、整備効果は非常に高いと思われます。現在この路線においては墓地移転等の課題もございますが、優先的に整備していくべき路線の一つであると考えますので、今後の駒形駅前通線の整備についてどのように考えているのかお伺いいたします。 49 【建設部長(加藤裕一)】 都市計画道路駒形駅前通線の整備についてでございます。ご質問のとおり、当該路線はJR駒形駅南口と主要地方道前橋館林線を最短でつなぐ道路といたしまして、交通結節点へのアクセス向上、公共交通の利便性向上といった総合計画における道路整備の目標と一致する重要な路線であります。整備の時期につきましては、現在事業を実施している他の路線の進捗状況を見きわめながら検討していくことになりますが、引き続き墓地移転等の課題解決に向けて、地元自治会、関係者に協力をいただきながら、第七次総合計画の期間内での事業着手を目指して努力してまいりたいと考えております。 50 【20番(富田公隆議員)】 ぜひとも検討ではなく実行に向けて今後ともご尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。  次に、スポーツ大会の誘致についてお伺いいたします。現在本市では、市内及び周辺地域におけるスポーツ資源や特徴ある観光資源を生かし、スポーツに関する大会、スポーツイベントを誘致し、開催支援等を一元的に行うことにより、前橋市のスポーツの振興、経済活性化等を図ることを目的にスポーツコミッションを設立し、積極的に全国大会や関東大会などのスポーツ大会を誘致しているところであります。これにより、市民がよりレベルの高い競技大会を観戦できる機会がふえるだけでなく、継続的に全国クラスの大会を誘致することにより、宿泊などによる地域経済の活性化や中央競技団体との太いパイプづくりにも役立っていると認識しております。そこで、本市におけるスポーツ大会の実績についてまずお伺いいたします。 51 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 スポーツ大会の実績でございますが、関東大会以上の大会につきましては、平成28年度が29大会の開催で、参加者数は3万7,210人となっております。内訳といたしましては、前橋スポーツコミッションで支援しております関東大会以上の宿泊を伴うスポーツ大会が27大会、参加者数2万7,911人となっており、また本市で開催している前橋・渋川シティマラソンの参加者数が5,685人、まえばし赤城山ヒルクライム、まえばしクリテリウムの参加者数が3,614人となっております。 52 【20番(富田公隆議員)】 多くのスポーツ大会が本市において開催され、また多くの参加者が本市を訪れているということがわかりました。関東大会以上の大会では、市内において宿泊することも大会要項に記載されているものもあるようで、大会開催における経済効果はどのくらいあるのかお伺いいたします。 53 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 スポーツ大会における経済効果でございますが、先ほどお話しいたしました平成28年度のスポーツ大会への参加者などが前橋市内で宿泊した数は、27大会で延べ4万1,891泊となっており、平成28年度に実施した前橋市の観光動向調査による宿泊消費額から試算しますと、経済効果は約3億4,500万円の直接効果をもたらしたものと考えております。 54 【20番(富田公隆議員)】 着実に大きな大会の誘致の成果が経済効果としても出ているようでありますので、引き続き各大会の誘致に向けて活動をお願いいたします。  次に、来年度にトランポリンのワールドカップが開催されるということが決定したようですが、これもスポーツメッカづくり事業などにより継続的に中央競技団体との信頼や実績があったからだとも伺っております。先日ブルガリアで開催されましたトランポリン世界選手権、シンクロナイズドの女子決勝で森ひかる選手と高木裕美選手のペアが銀メダルを獲得したという報道がありました。トランポリンの世界選手権で日本の女子がメダルを獲得したのは初めてということでありましたので、これにより今後トランポリンのワールドカップ開催に向け、本市でも徐々にトランポリン人気が高まるのではないかと考えられます。  また、同じく女子の競技ですが、先日福井県小浜市で開催されましたレディースカップ第9回全日本女子選抜ウエイトリフティング大会53キロ級において、一般の部ではオリンピック大会等でもおなじみの三宅宏美選手が優勝、高校生の部では前橋育英高校の原沙織選手が見事に優勝されました。来年7月には前橋市においても全国的に大変人気の高い全国高等学校女子ウエイトリフティング競技選手権大会も開催されますので、こちらも興味、関心を持つ市民が出てくるものと思われます。  しかしながら、トランポリンもウエイトリフティングも特殊な器具を用いる競技でありますので、現状において市民の皆さんが興味、関心を持って練習等を行いたいという思いを持って市民体育館を訪れた際に、体育館にそのような利用環境が整っているのかどうかお伺いいたします。 55 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 トランポリンやウエイトリフティングなどの特殊な器具を用いる競技における市民利用でございますが、例えば市民体育館の倉庫にトランポリンやウエイトリフティングの器具が保管されておりますので、会場を確保することによって市民が利用できるということでございます。 56 【20番(富田公隆議員)】 要望になります。体育館の倉庫に保管してあり、占有も可能ということでございますが、体育館の改修後、ダクト等の設備の関係で倉庫と体育館との動線が以前よりも大変不便になったというご指摘もいろいろな団体からいただいております。試合用の器具の搬入や搬出とあわせ、簡単な練習用の機材等の搬入場所や保管場所などについても今後各競技団体と意見交換していただきながら、改善に向けて努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、自殺対策についてお伺いいたします。厚生労働省が公表した平成29年版の自殺対策白書によりますと、平成28年の自殺者数は前年より8.9%減の2万1,897人であり、7年連続で減少傾向にありますが、若い世代の自殺は深刻な状況にあり、15歳から39歳の各年代の死因の第1位は自殺となっております。特に15歳から34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは、先進7カ国において日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高い状況にあり、国際的に見ても深刻であると指摘されております。  本市における自殺の現状は、自殺者数としては減少傾向にあるようですが、自殺死亡率では、平成23年以降、群馬県や全国を上回る状況が続いているようであり、中でも20歳以下の男性及び30歳から50歳代の女性の割合は国や県よりも多くなっております。そこで、全国的には減少傾向にある自殺者数ですが、若い世代の割合が高くなっている現状をどのように捉えているのか、またその対策もあわせてお伺いいたします。 57 【健康部長(塚越弥生)】 本市における自殺者数の推移についてでございますが、平成25年89人、平成26年64人、平成27年76人、平成28年62人と増減を繰り返しながらも減少傾向にあります。一方、39歳以下の若い世代の自殺は減少傾向になっておりません。若い世代の自殺は、家族や周囲の人のみならず社会全体に大きな影響を与える重大な問題であると考えております。この世代は、進学や就職、結婚、出産、育児など人生で大きな出来事を経験する時期です。こうしたイベントは喜ばしいことではございますが、不安を感じたり、ストレスを受けたりする要因になるとも言われております。また、ひきこもりや自傷行為、虐待を受けた経験などで深刻な生きづらさを抱えている人がいるのもこの世代の特徴です。若い世代に対しましては、生活や仕事の上で危機に直面したとき、適切な相談窓口や支援の場につながっていけるような体制をつくってまいります。また、一人一人が置かれている状況に応じた支援ができるよう、さまざまな関係機関と連携、協力し、支援体制を整えてまいりたいと考えております。 58 【20番(富田公隆議員)】 神奈川県座間市において9人の方が殺害された事件では、多くの被害者が自殺願望をツイッターなどに書き込んだことに対し、容疑者がSNSを巧みに使い被害者の方々に近寄ったとされております。この猟奇的な事件の特徴は、SNSが容疑者と被害者との接点になったという点であります。総務省のデータによりますと、平成27年の時点で10代のスマートフォン利用率は82%、またSNS利用率は81%であり、若い世代のほとんどの方が利用している実態がわかります。  そんな中、座間市の事件後、SNSへの自殺願望の投稿に対して対策強化をとる動きも出てきておりますが、一方でSNS利用により自殺を思いとどまらせることに成功しているという民間団体もあるようであります。そこで、本市といたしましても若い世代の自殺者数を減少させる課題があるわけですが、SNS規制について当局のお考えをお伺いいたします。 59 【健康部長(塚越弥生)】 インターネットやSNSなどの普及により、若者の間でコミュニケーション手段が変化しております。若い世代では実際の会話によるコミュニケーションが減少し、自発的には相談や支援につながりにくい傾向にあります。一方、今議員さんからお話がありましたように、民間のNPO団体からは、SNSを利用して自殺の危機に直面した友達を救った1人の中学生の事例が報告されております。この中学生は、SNSで友達からのもう消えてしまいたいというメッセージを受け取ったとき、ゲートキーパー研修で習った手法を思い出しながら友達の気持ちに一生懸命に寄り添い、自殺を思いとどまらせたとのことでございます。SNSも正しく使えば有効なコミュニケーション手段となることをあらわしている事例ではないかと思います。大切なのは、コミュニケーションの内容だと思います。若い世代の自殺者を減らすためには、多くの市民が日ごろからSOSのサインに気づき、そのSOSを受けとめるゲートキーパーの役割を学び、実践することが大切ではないかと考えます。 60 【20番(富田公隆議員)】 要望になります。神奈川県座間市の事件で逮捕後の容疑者の供述として、実際に会うと本当に自殺したいという人はいなかったと話しているとの報道もありました。SNSで何とか自分の気持ちをあらわしている若者たちにとって、死にたいは、死にたいほど悩んでいる、死にたいほど苦しんでいるという自分の心の叫びをやっとの思いで発信しているものであり、助けを求める唯一のSOSの声でもあると思います。SNSの規制強化は、こういった誰にも相談できないでいる若者の声を、また唯一の意思表示の場を消してしまいかねません。しっかりと彼らの気持ちを受けとめるべく、今後は行政と民間が連携し、SNSを有効に活用できる専門家へとつなげる体制の構築が急務であると考えますので、ご検討いただきますよう要望させていただきます。  次に、本年7月に5年ぶりに自殺総合対策大綱が改定されました。この大綱では、若年層に対し学校などでの自殺対策の推進が盛り込まれました。特に厚生労働省ではネットやSNSを通じた相談体制の構築や支援策の周知に取り組むとされております。  そんな中、本市でも自殺対策を総合的、また計画的に推進すべく、平成29年度中に自殺対策推進計画を策定するようですが、その特徴についてお伺いいたします。 61 【健康部長(塚越弥生)】 本市の自殺対策推進計画の特徴でございますが、ライフステージを4つに分け、世代別の支援に着目するとともに、それに対応する本市の事業を洗い出していることが挙げられます。  まず、零歳から19歳までの乳幼児、学童、思春期でございますが、家庭や学校において子供がSOSの出し方を学ぶとともに、周囲の人が子供の出したSOSに気づき、どのように受けとめたらよいかを学べるよう支援するとしております。また、親の離別、生活困窮、児童虐待、いじめなどの経験がある子供につきましては、家庭や学校、地域の専門機関が連携、協力し、多方面から支援するとしております。  20歳から39歳までの青年期につきましては、心の健康の保持増進や、良好な人間関係の構築に努めるとともに、生活や仕事上で危機に直面したときの相談窓口や支援の場を提供することとしております。  40歳から64歳までの壮年期につきましては、勤務問題、経済、生活問題、家庭問題、健康問題などに直面したとき早期に必要な相談につなげられるよう、相談機関の周知及び関係機関の連携、協力体制の構築を図るとしております。  65歳以上の高齢期につきましては、高齢者が孤立しないよう地域とつながり、支援できるような相談体制や、地域での見守り体制の充実など、高齢者を包括的に支援する体制を推進するとしております。  今後も自殺対策推進協議会などで議論を重ね、各ライフステージごとに必要な支援ができるよう計画策定を進めてまいります。 62 【20番(富田公隆議員)】 自殺に対しては、全ての方に対応できる明確な対策がない中で、行政と民間とそれぞれに今日までいろいろご尽力いただいたおかげで自殺者数は減少傾向にあるようでありますけれども、引き続き自殺者数ゼロを目指し、今後とも関係機関と連携をとりながら対策を講じていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、CO2削減の推進についてお伺いいたします。エネルギーの大部分を海外に依存する我が国では、エネルギーの安定供給を図る取り組みが必要であり、環境面ですぐれた新エネルギーの導入を積極的に推進していくとともに、低炭素社会の実現に向けてCO2削減へのさまざまな施策を展開していくことが重要であると考えております。本市では、将来を担う次世代の子供たちに良好な環境を引き継ぐために、これまで多くのCO2削減に向けた施策に取り組んできており、新エネルギー導入のアクションプランも策定しております。そこで、この取り組みの状況についてまずお伺いいたします。 63 【環境部長(永井尚宏)】 新エネルギー導入アクションプランについてでございますが、平成26年2月に策定いたしまして、その後当初の導入目標を上回る状況になったので、平成29年2月に改定を行いました。アクションプランでは、重点的に取り組む新エネルギーといたしまして、太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電を位置づけまして、平成32年度までにこれらの発電施設の設備容量を基準年度であります平成23年度と比較いたしまして約17倍にふやすという目標を掲げておりまして、平成27年度時点では約9倍という状況でございます。本市では、目標達成に向けまして、これまで太陽光あるいは小水力の導入促進に取り組んでまいりましたが、今後は木質バイオマスなどの利活用も研究してまいりたいと考えております。  また、新エネルギーの活用方法といたしまして、発電のほか、熱利用として省エネルギー分野での活用も推進するということで、東市民サービスセンターにおきまして地中熱を利用した空調設備を導入いたしました。今後も発電、熱利用の両面において導入促進を検討してまいります。 64 【20番(富田公隆議員)】 新エネルギーを初めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化などの観点から重要ですので、今後も積極的に新エネルギーの導入に取り組んでいただきながら、環境に優しい前橋に向けてご尽力いただきますようお願いいたします。  次に、エネルギー政策の一つとして化石燃料を使用しないEV関連の施策も全国的に展開されており、本市においても以前から電気自動車が市販され出した早い段階からその普及に向けてさまざまな施策を実施されていたように思います。以前会派で視察に行ったことのあります横須賀市などでは、朝夕の通勤時に自動車から排出されるCO2の排出を抑えることが市全体のCO2排出量を軽減させる効果が非常に高く期待できるとして、電気自動車の使用を推奨し、市内の各事業所や個人宅へのEV充電施設設置事業に力を入れながら、普及促進に向けて補助メニューを充実させておりました。自動車の保有率の高い本市といたしましても、EVの普及は市全体のCO2削減に向けて効果は高いものと考えられます。また、世界的に見ましても今まで以上にEVの普及が進むものと思われますが、本市における現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 65 【環境部長(永井尚宏)】 電気自動車の普及に向けました本市の現状と今後の方向性についてでございます。一般向けの電気自動車の国内販売が国内の自動車大手メーカーによって開始されたのが平成22年でございますが、そのときに本市といたしましても環境に優しい車の普及促進を図るために電気自動車4台を率先的に購入いたしました。また、1台をメーカーからの無償リースという形で保有いたしまして、日ごろの業務で利用することで啓発にも努めております。また、航続距離の問題から普及の課題とされております充電インフラにつきまして、市内一円で安心して利用できるよう平成22年度から整備を進めまして、現在までに道の駅あるいは市民サービスセンター等9カ所に急速あるいは普通充電器を設置いたしまして、電気自動車を利用する全ての方に開放しております。今後においては、新設いたします道の駅に充電器の導入を検討しているところでございます。電気自動車へのシフトといったような世界的な潮流がございまして、国内メーカーでも次々と販売計画というのが発表されておりますから、その動向を注視しつつ、本市といたしましてもEV自動車のさらなる普及促進を検討してまいりたいというふうに考えております。                (32番 細野勝昭議員 登壇) 66 【32番(細野勝昭議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  最初に、中心商店街の活性化策についてお伺いいたします。Qのひろば、もてなし広場の売却、前橋テルサの直営から民間活力導入の検討、加えて本年1月17日に上毛新聞で報道された耐震基準に満たない施設として群馬ロイヤルホテル、スズラン前橋本店などの耐震改修に向けた対応が注目されております。特に群馬ロイヤルホテルやスズラン前橋本店はいずれも本市のまちづくりに重要な役割を果たしてきた施設であるだけに、本市にとって最重要課題としての位置づけの中で、所有者との意向確認や支援体制の必要性などについてどのような展開になっているのかお伺いいたします。  以下、質問席で質問いたします。 67 【都市計画部長(簑輪裕之)】 群馬ロイヤルホテル、スズラン前橋本店の耐震改修に対する意向につきましては、診断結果の報告時や結果の公表時、また公表後におきましても定期的に現在の状況や今後の方向、方針等について確認しているところでございます。また、耐震改修に対する支援につきましても状況の確認時に補助制度の概要説明等も行っておりまして、今後も各施設所有者の意向を確認しながら、改修計画が具体化した際は、国、県の補助制度等を活用しつつ、本市といたしましても支援制度について検討してまいりたいと考えております。 68 【32番(細野勝昭議員)】 次に、総合計画の事業推進に当たって、官民連携、民間活力の導入という施策の展開が多く見られ、結果として効率的な施設運用と市費負担の縮減が図られるという利点を強調されますが、マイナス面としてどのような問題点が考えられるのかお伺いいたします。 69 【産業経済部長(岩佐正雄)】 官民連携、民間活力の導入によるまちづくりにつきましては、ご質問のとおり効率的な施設の運用や経費の縮減だけでなく、市民、企業、関係団体、そして行政のそれぞれの役割分担を十分理解した上で整理し、バランスよく丁寧に取り組んでいくことが必要であると考えております。したがいまして、民間の主体的な活動を行政がサポートしていくことで民間の個性や能力を生かしてマイナス面も補えることから、街なかの活性化に寄与できるものと考えております。 70 【32番(細野勝昭議員)】 答弁いただきました。活性化に必要なことは、会議所及び関係機関と商店主の一体感の醸成に尽きると思われますが、週末のイベント時などに受ける印象というのは、一体感の欠如であります。行政と商工会議所とはまちづくりのパートナー、また商工会議所と商店街振興組合は一心同体で、連携の密度によって意識改革が図られ、その結果としてまちは変わってくると考えております。現状はどうかと考えてみますと、そのつなぎの役を所管部署の職員が代行していると言っても過言ではありません。先日、高崎の市長がまちが動いているという表現をしておりました。高崎市との都市間競争についても、新幹線効果ということだけではなく、まちづくりだとか企業誘致に取り組む姿勢の違いを感じます。さらに、職員の相互交流もやっているわけですから、あらゆる手法、手だてというものを講じて、やはり追いつけ追い越せという気持ちで取り組んでいただくということが必要ではないかなというふうに考えております。また、この意識改革が図られない限りまちは変わらないということを当局として再認識していただきたいということだけ申し上げておきます。  次に、8番街の広場に常設の施設を設置することについてですが、イベントのたびに設置するのではなく、常設の施設として各種団体に有料で貸し出すことなど、まちづくりの催し物のツールとして必要であると考えます。催し物の都度設置と撤去ということを繰り返すことがベターなのか、それに対する費用対効果と常設の施設を設置することに対する問題点についてお伺いいたします。 71 【産業経済部長(岩佐正雄)】 常設の施設としてテントやステージを設置する際の費用対効果と問題点でございますけれども、まず常設の設置費用に関しましては、人工芝部分約600平米に係る常設屋根の建設費用につきまして研究したことがございまして、設計費込みでおよそ1億円以上の多額の費用がかかるという結果がございます。一方で、Maebashi45DAYSの開催期間中に設置しているビッグテントの設置費用としておよそ100万円がかかっていると聞いておりますので、各イベントに応じた対応が可能となる暫定的な措置のほうが、現時点でございますけれども、費用対効果は高いものと考えております。  次に、常設設置に当たっての問題点でございますけれども、高額となります設置費用に加えまして、中央イベント広場におけるイベントの開催日数は年間100日程度でございまして、常設施設を年間を通して有効活用するには課題があると考えております。しかしながら、先ほど議員さんからもご質問がありましたけれども、イベントごとに仮設テントを設置する手間などを考えますと、例えばイベントが集中する期間のテント設置費用とイベント出店者からの収入等で収支が均衡するかどうか、またその際には期間を決めて仮設テントを一括して委託できないかなど、あらゆる角度から検討を重ねていきたいと考えております。 72 【32番(細野勝昭議員)】 次に、平成30年度予算の予算編成姿勢についてお伺いいたします。  平成28年度の決算審査意見では、本市を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や生産年齢人口の減少などによる社会保障費の義務的経費の増加、公共施設の老朽化対応、平成27年度以降の合併特例債の段階的な減額など、引き続き厳しい状況が見込まれる。今後の財政運営に当たっては、さらなる比率の改善に向けた取り組みについて検証するとともに、サマーレビューや行政評価等を踏まえた基本的な政策方針の明確化、行政運営のスリム化や効率化に向けた行財政改革を積極的に推進していくことによって健全で自主性の高い財政運営に努めるとともに、さらなる市民サービスの向上を図るよう要望するとの指摘がなされました。そこで、来年度予算編成に当たって、先日の総務常任委員会でサマーレビューの報告がありましたので、何点かお伺いいたします。  最初に、前橋駅前けやき並木ライトアップ事業は、シンボルであるケヤキ並木が戦後復興の中で植樹されたことから、前橋市民に寄り添いながら存在してきた場所であることを再認識し、シビックプライドを醸成させるとともに、本市のプロモーション事業として位置づけることを目的に実施されたということであります。当日は共愛学園生徒の聖歌隊のもとで点灯式が開催されたことは承知しております。この時期、多くの自治体や商店街などがイルミネーションやライトアップによる事業を実施しておりますが、本市の前橋駅前けやき並木ライトアップ事業の市民の評価、さらに事業は2年で終わりましたが、事業にかかった費用など、費用対効果という視点からお伺いいたします。 73 【政策部長(藤井由行)】 前橋駅前けやき並木ライトアップ事業についてでございます。ケヤキ並木ライトアップは、平成27年度から2カ年にわたって実施いたしまして、ライトアップの方法といたしましては、LED投光器を使用することによってさまざまなコンセプトに合わせた多様な色の構成や動きの演出を行ってまいりました。JR前橋駅前のような立派なケヤキ並木を使った光の演出は全国的にも珍しく、各メディアに取り上げられたところでございます。市民の反応といたしましては、さまざまなご意見をいただいておりますが、本市のシンボルであるケヤキ並木を活用したシビックプライドの醸成や本市のシティプロモーションに一定の効果があったというふうに認識しております。 74 【32番(細野勝昭議員)】 次に、ケヤキ並木ですから、ケヤキの枝に天空を仰ぐようなイルミネーション、豆電球で飾られた光のトンネルでもよかったのではないか、そのような声も聞きます。市民からは文学館前の広瀬川沿いのライトアップを指していると思われますが、設置者としての感想をお聞きいたします。 75 【政策部長(藤井由行)】 イルミネーションやライトアップにつきましては、全国各地で数多く取り組んでございます。足利のフラワーパークのイルミネーションや、仙台市の光のペイジェントを初め、多額の費用をかけて大規模に実施しているところもございますが、まずこういった場所との差別化を図り、本市ならではの取り組みとしていくことが大変大切であろうと考えております。こうした中で、前橋・光のまちづくり連絡協議会が主催し、毎年度光によるまちづくりやシティプロモーションの観点から実施場所、内容を決めて実施しているものでございますが、今後も実施する意義、費用などを勘案しながら事業実施について検討を進めてまいりたいと考えております。 76 【32番(細野勝昭議員)】 次に、臨江閣のライトアップについては、イベント時を除く常時点灯の必要性について、当局はLEDなので電力消費は少ないとの話をされますが、その辺についての見解をお伺いいたします。 77 【政策部長(藤井由行)】 臨江閣のライトアップでございます。今年度、竜王戦や全国商工会議所観光振興大会など年間を通じて大きなイベントが予定されたことから、改修工事を終えた臨江閣の魅力を市民や観光客に幅広くPRするために、本年8月から来年2月にかけまして夕方から夜11時にかけて実施しているところでございます。ライトアップ事業は、設置工事及びプログラム制作費用など、事業開始の初期設置に多く費用がかかることから、設置後はできればより長く点灯したいと考えております。臨江閣ライトアップは、リニューアルオープンに合わせて実施したため、電気消費量を前年度と比較はできませんが、今後電気代の実績なども勘案しながら事業の継続について検討してまいりたいと考えております。 78 【32番(細野勝昭議員)】 次に、まちなかサロンについてお伺いいたします。  まちなかサロンの利用状況についてですが、サロンの一部を伊香保の横田氏がおもちゃの展示館として使用されております。家賃は月額16万5,000円と伺っており、横田氏が使っている部分については家賃を払っているとのことであります。しかしながら、賃貸期間は5年間となると、かなりの金額になると思われますが、サロンとしての利用頻度、利用状況からサマーレビューの対象事業となり得ると思いますが、考え方について、また同じ費用をかけるのであれば、まちづくりに協力されている学生、各種団体の方の活動拠点としての場所の確保に予算をつけるべきと考えますが、見解を伺います。 79 【産業経済部長(岩佐正雄)】 まちなかサロンに関してでございますが、当該施設につきましては、平成26年12月に利用団体や地元商店街などからの要望を受けまして、解体となりました国際交流広場ホールの代替施設として整備した経緯がございます。今年度4月から10月までの利用実績を見ますと、まちなかサロンの利用率は49%でございまして、中央イベント広場の利用率32%を上回る水準であることから、一概に利用状況が低いとは考えておりません。また、まちづくりに関心を持つ学生の活動拠点の確保に関しましては、現在学生には、まちなかサロンや前橋プラザ元気21、中央イベント広場などの既存施設において活動していただいております。今後、市内にキャンパスを持つ大学及びその関係者と意見交換を進める中で、新たな活動拠点の必要性につきまして協議していきたいと考えております。 80 【32番(細野勝昭議員)】 今サロンの利用率が49%というふうなお話を聞きましたけれども、利用の実態をぜひ見ていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。  次に、群馬県人というのは新しいもの好きということがよく言われますが、人によっては県民性とも言われます。最近の前橋市のまちづくりに関する事業を見ていますと、ケヤキ並木ライトアップの招聘作家はライトアップアーティストの高橋匡太氏、太陽の鐘は岡本太郎画伯と世界的に著明だと言われる藤本壮介氏、臨江閣についても著名人と聞いております。何か市民の説得材料を取りつけるためのツールとして有名、著名人を招聘している、そのような印象を持っている方も少なくないと思いますが、発生すると思われる著作権、商標権に関する費用などはないのか、また市民の評価をどのような受けとめ方をされているのかお伺いいたします。 81 【政策部長(藤井由行)】 有名人や著名人の登用に関するご質問でございます。ライトアップ事業や太陽の鐘設置事業に関しましては、いずれも招聘作家と本市とのかかわりがございます。また、事業コンセプトに合致した方であるため依頼したものでございます。  ご指摘をいただきました著作権や商標権の使用に関する費用につきましては、現在料金は発生しておりませんが、今後こうした事業を実施する場合には有名人や著名人等の選定理由等を丁寧に市民に説明していく必要があると考えております。 82 【32番(細野勝昭議員)】 答弁いただきました。ケヤキ並木のライトアップは、歴史的な背景のもとで本市のプロモーション事業に位置づけると言われているのであれば、なぜ2年でやめるのか、撤去後の高額な投光器の取り扱いなどはどうされるのか、一方ではプロスポーツに対する支援の打ち切りが大きな波紋を広げております。とりわけザスパクサツ群馬、山本市長の就任のときに商工会議所で盛大な壮行会が開かれ、議員の多くが出席されたと記憶しておりますが、サッカーをやっている子供たちにとっては、サッカー選手になるということは大きな夢でもあります。役割が終わったから支援を打ち切るということなど、政策の整合性に疑問を感じます。サマーレビューの選択項目に一考していただきたいということと、平成30年度予算編成に当たっては、厳しい財政状況の中で政策の無駄を排して実効ある予算編成となるよう要望しておきます。  次に、産業政策についてお伺いいたします。企業誘致の現状と課題についてであります。企業誘致による新たな雇用確保策は第七次総合計画のエンジン部分であり、地域産業の活性化について、具体的には県都まえばし創生プランや前橋市産業振興ビジョンに示された事業がPDCAのサイクルに沿って確実に履行されることが成功のポイントであると考えます。市民アンケートによると、産業経済活動に対する活気や産業を担う人材は育っているかということに対する重要度は41.8%、45.4%と非常に高いのですけれども、満足度という視点に立つと2.1%、3.1%と非常に大きな開きがあるわけです。施策の方向性も具体的に示されており、さらに市民、企業、団体、行政の役割分担も示されておりますが、誰がどのようなやり方でPDCAサイクルのチェックとフォローをされていくのかお伺いいたします。 83 【産業経済部長(岩佐正雄)】 総合計画の個別計画として関連づけております前橋市産業振興ビジョンの各種施策を総合的、計画的に推進することで経済活動の指標も向上していくと考えております。なお、産業振興ビジョンにつきましては、経済団体、労働団体、金融機関、有識者及び公募の委員、20名で構成する前橋市産業振興ビジョン協議会におきまして、産業振興ビジョンに掲げた各種施策をPDCAサイクルでチェックしておるところでございます。 84 【32番(細野勝昭議員)】 今PDCAをチェックされる方のお話もありましたけれども、通常でいくと大体こういった任に当たる人というのは各種団体の人が非常に多いのですけれども、やはりこういった問題というのは、ある程度そういったものに精通した人たちに限定していただくということも必要ではないかということを要望させていただきます。  さらに、企業誘致は地域も大事でありますけれども、県や産業界との太いパイプに加え、名誉顧問でもある日本商工会議所会頭である三村氏との連携など、交渉力によるところが大きいと言われるだけに、特段の仕掛けが必要と思われますが、取り組み姿勢についてお伺いいたします。 85 【産業経済部長(岩佐正雄)】 三村名誉顧問につきましては、お立場上大変お忙しい方でございますが、その人脈に協力を求めまして、活用するなどの連携は企業誘致に大変有効であるというふうに考えております。その足がかりといたしまして、前橋商工会議所との共催によりまして東京商工会議所との販路開拓のためのビジネスマッチングの実施を予定しており、現在開催に向けた準備を進めているところでございます。 86 【32番(細野勝昭議員)】 次に、働く機会と雇用の創出ということに関して、現状と課題ということでの市民アンケートによりますと、希望どおりの雇用形態で就職できている、49.1%、女性も男性も等しく個性と能力を発揮できる社会である、39%という重要度に対しまして、満足度という点では1.4%、4.5%ということから、施策の方向性として、若者や女性が地元で就職し、生き生きと働くことができる地域づくり、さらにジョブセンターまえばしの登録者、これは4月から10月までですけれども、1,049人、そのうち正規採用者が男女含め105人ということから考えますと、ジョブセンターの設置に当たっての役割は大きいものがあると思われます。そこで、1,049人という多くの方が登録されているという利点を生かして、今後抱えている課題解決に向けた取り組みなど模索していくことによって今日的課題の解決の糸口が見出されるものと思われますが、活用策についての考え方があればお伺いいたします。 87 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ジョブセンターまえばしは、丁寧なカウンセリングを実施することで利用者の現状や希望をよく理解した上で職業紹介を行い、雇用のミスマッチをなくすように心がけております。カウンセリングの積み重ねによりまして、蓄積した求職者の希望や要望などは、今後の就職支援のほか、企業誘致においても参考にしたいと考えております。また、ジョブセンターまえばしで行っております求職者と企業の交流会、そしてまた企業説明会などを本市に進出する企業にも活用していただくことで、事業を開始するに当たりまして必要な人材が確保できるように支援を行っております。そのほかにも就職後の悩みの相談、そして仲間づくり講座、こういったものを通しまして利用者同士が交流を深めたり、併設されているファミリー・サポート・センターや他の団体からもイベントの会場として活用されているところでございます。 88 【32番(細野勝昭議員)】 次に、住宅政策についてお伺いいたします。総務省が5年に1度実施している住宅・土地統計調査によると、全国の空き家総数は2013年時点で819万6,600戸、住宅総数6,062万8,600戸の13.5%に当たるとのことであります。また、5年前と比べて62万7,700戸、8.3%増加しており、20年前からほぼ倍増したというふうに報道されております。そこで、本市の空き家率についてお伺いいたします。 89 【建設部長(加藤裕一)】 本市の空き家率でございますが、平成25年の住宅・土地統計調査では15.9%とされておりますが、これはアパートやマンションなどの集合住宅の空き部屋を含んだ推計値でございます。このため、より正確な実態を把握する必要がありましたので、主に市街化区域内の戸建て住宅を対象といたしまして、本市と前橋工科大学が共同で実施いたしました実態調査におきましては、空き家率は4.3%という数値を示しております。 90 【32番(細野勝昭議員)】 空き家率について答弁いただきました。空き家の利活用を促進するため改修費に対する補助制度を実施しておりますけれども、今年度の申請実績というのはどのような状況になっているのかお伺いいたします。 91 【建設部長(加藤裕一)】 空き家の補助申請の実績についてでございます。本年11月末までの速報値でございますが、制度全体で202件で、総額約9,800万円でございます。その内訳といたしましては、空き家のリフォーム補助が36件で、約3,300万円、二世代近居、同居支援は32件で、約4,600万円、解体費の補助につきましては跡地利用加算も含めまして134件で、約1,900万円となっております。 92 【32番(細野勝昭議員)】 次に、市内の住宅の状況についてですけれども、分譲住宅だとか戸建て住宅、集合住宅、マンション建設が相次ぎ、とりわけ分譲住宅や集合住宅など長期にわたって入居のない状況が続いている物件も多く見受けられます。このことは、需給バランスという視点では既に住宅が過剰状態となっていると言っても過言ではないと思われます。このような環境の中でも再開発事業であるJR前橋駅北口地区第一種市街地再開発事業や売却物件であるQのひろばも居住施設等という条件がついておりますが、今後人口減少が加速すると言われる中にあって、本市にとって現状を踏まえどのような問題点が想定されるのか、さらにその対応策についてどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 93 【都市計画部長(簑輪裕之)】 事業の問題点についてでございますが、中心市街地ではコンパクトなまちづくりを図るため、再開発事業を活用した街なか居住を促進しております。しかし、ご指摘のとおり、人口減少していく中では過剰供給による完成後の売れ残りや空き家などが生じることが懸念されます。その対策といたしましては、民間事業者みずからが実施いたします市場調査を踏まえた建物の用途や規模、資金計画などを審査し、複数の事業地区が同時期に完成することで過剰供給にならないよう事業間スケジュールを調整するなど、事業全般にわたって管理してまいります。 94 【32番(細野勝昭議員)】 次に、道路の保守、点検、管理についてなのですけれども、時間の関係で1点に絞らさせていただきます。  まず、安全確保策としてカーブミラーの設置要望は多くあります。最近は、住宅街にも宅配便を含めコンテナ型の天井の高い車両が多く見受けられるようになりました。カーブミラーの素材は、以前はガラス材の鏡から、現在はステンレス製にかわり、車と接触しても破損はしなくなりましたが、一方、凹凸や傷によって車両や歩行者の確認にゆがみが生じており、識別しづらいという声を聞きます。市内随所で凹凸や傷のあるミラーを見受けることも多くなりました。そこで、カーブミラーの取りつけ位置、高さをコンテナ型の車両に対応できるよう、カーブミラーの取りつけ位置について全市的に早急に見直す必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 95 【建設部長(加藤裕一)】 カーブミラーの取りつけ位置についてでございます。カーブミラーにつきましては、毎年多くの設置要望が寄せられる中、危険度や緊急性を考慮いたしまして年間80基ほど設置しております。カーブミラーの取りつけ位置に関しましては、本市では国監修の道路反射鏡ハンドブックをもとにいたしまして、市独自の道路反射鏡設置基準を定めております。その中で視認性や経済性を考慮いたしまして、道路面からミラーの下までの高さを2.5メートル確保することを標準としております。しかしながら、ご指摘のとおりコンテナ車両等による破損も見受けられることから、今後カーブミラーを設置する場合には適切な位置、またその高さの確認を行いまして、さらには道路標示を併用するなど、周辺の状況に合わせた設置方法を検討していきたいと考えております。 96 【32番(細野勝昭議員)】 それぞれ答弁いただきました。これで私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 97              ◎ 休       憩 【議長(金井清一議員)】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時59分) 98              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【副議長(笠原久議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (13番 窪田出議員 登壇) 99 【13番(窪田出議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  まず、本市の財政状況についてお伺いいたします。本年9月議会におきまして認定されました平成28年度決算では、健全化判断比率については国の基準を全て下回っており、財政の健全化が保たれているとされております。一方で、財政の弾力性指標である経常収支比率は98%でありました。ご承知のとおり、経常収支比率は低ければ低いほど財政運営への影響があり、独自の政策に使えるお金が多くあることを示しております。この経常収支比率が98%となり、地方交付税が平成27年度から32年度にかけて30億円程度の減少が見込まれる中で、可能な限り収支均衡が図れるよう事業のスクラップや歳入見直しを行おうとするサマーレビューの結果が10月の総務常任委員会で報告されました。まず、このサマーレビューによる事業の廃止、縮小で今後の住民サービス低下が懸念される事業があるのかお伺いいたします。 100 【財務部長(沼賀良宏)】 サマーレビューの関係でございますが、今回のサマーレビューにつきましては、ご指摘のとおり経常収支比率の悪化や交付税の減少が見込まれる中で、事業の廃止や縮小などスクラップを主目的に見直しを実施したものでございます。このため、今後の財源不足額を見据えつつ、急激な住民サービスの低下を招かないよう、また市民の皆さんや関係団体等の理解を得ながら見直しを進めるものとして、平成30年度から3年間で段階的に取り組むことを基本といたしました。住民サービス低下が懸念される事業とのことでございますけれども、市の実施する事業のほとんどは団体や個人を対象にしておりますので、何らかの影響は出てくるところでございますけれども、例えば中央公民館の市民講座の廃止ですとか、企業に対する補助金メニューの見直しなどが挙げられます。なお、今後予算編成を進める中でそのように感じられる事業の見直しも出てくるかと思いますが、引き続きご理解とご協力をお願いしながら見直しに取り組みまして、本市の健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 101 【13番(窪田出議員)】 少なからず来年度以降は住民サービス低下を感じると懸念される事業があるということであります。本議会に上程されております一般会計補正予算では、マイタク事業に6,000万円の追加補正をされております。こうした事業は継続、拡大していくべき事業の一つであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 102 【財務部長(沼賀良宏)】 マイタク事業への見解でございますが、登録者数や利用が増加している状況でございまして、マイナンバーカードの導入など、より利便性や事務効率の向上に向けた取り組みも進めており、重要施策の一つであると認識しているところでございます。このほかにも継続拡大していくことが望ましいと市民の皆さんから思われる事業は多々あるかと思います。一方で、歳入の縮減傾向も事実でありまして、財源確保が厳しい状況でございますので、これまで以上に事業の選択や優先順位づけを行いながら施策を進めていかなければならないと考えております。このため、これまでのサマーレビューにおいても、こうした観点から見直しを進めてきたところでありますが、今回のサマーレビューではさらに一歩踏み込み、事業のスクラップと歳入見直しに限定した取り組みを実施したものでございます。 103 【13番(窪田出議員)】 サマーレビューでは、事業の見直しとともに、今後は歳入確保を行うとしております。まず、財務部としまして歳入確保策についての考え方を伺います。さらに、運営面で民間でできる事業は民間に任せて効率化を図る、こうした観点などについてもお伺いいたします。 104 【財務部長(沼賀良宏)】 歳入確保の関係でございます。歳入確保につきましては、歳入の根幹をなす市税の確保がまず大前提となりますが、そのほか国や県、財団法人等の補助金、交付金制度の活用ですとか、償還金に対して地方交付税措置がある市債の優先活用などに取り組んでおります。また、広告収入やネーミングライツ収入の確保に向けては、庁内に広く呼びかけを図るなど、できるものから順次進めているところでございます。交付税が減少するなど厳しい環境が続いてまいりますので、今後も引き続き庁内連携のもと歳入確保に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、民間活用でございますけれども、市営住宅の管理や斎場の炉の管理、あるいは学校給食の調理及び配送、保育所の民営化など、行財政改革推進計画等に盛り込まれた施策に関する取り組みを進めておりまして、現在は証明交付窓口の委託化等が検討されております。経費の縮減や事務の効率化等を踏まえた上で民間を活用し、その力が発揮されることは、財政運営においても望ましいものと考えております。 105 【13番(窪田出議員)】 民間活用、民でできるものは民でというのは市長の当初からの方針でもあったと思っております。答弁いただきましたように、民間活用によって効率化を図っていただくとともに財務部の考え方を踏まえた上で、今後各部の施策展開による歳入確保、歳入増につながる取り組みがより一層必要と考えております。
     まず、産業経済部長にお伺いいたします。産業政策として雇用創出、企業誘致、産業支援につきまして、歳入確保の観点での考え方についてお伺いいたします。 106 【産業経済部長(岩佐正雄)】 今後加速度的に人口減少や超高齢社会が進む中、市民が安心して暮らすことができる都市基盤を築き上げるためには、市内企業によります経済活動は安定した歳入確保の上で必要不可欠であると認識しております。特に企業誘致では、五代南部工業団地の拡張事業におきまして開発期間の短縮や分譲区画のオーダーメード化に取り組み、早期の分譲を実現することができました。また、産業支援におきましては、小口資金における保証料の全額補助と金利引き下げなどの見直しや各種中小企業に対して補助を行うことで市内企業の体力強化に努めてきたところでございます。さらに、雇用につきましては、市民の新たな雇用機会を創出し、安定した生活基盤を整えることで将来の本市の経済や、ひいては市の財政にとって好循環をもたらすと考えております。今後につきましても、前橋市産業振興ビジョンにおける戦略の柱に位置づけました既存産業の支援、新産業の創出、企業誘致の促進など、社会情勢に柔軟に対応し、かつ効果的で効率的な施策展開を図っていきたいと考えております。 107 【13番(窪田出議員)】 次に、文化スポーツ観光部長にお伺いいたします。本市の観光入り込み客数は県内1位であります。ですが、観光消費額においては8位と低迷しているという状況であります。来訪者が多い中で、今後は宿泊や物産品購入などの消費をしていただくことが市内事業者の収入となり、ひいては本市の税収確保につながるものと考えますが、本市の観光戦略についての考え方をお伺いいたします。 108 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 本市の観光戦略についてでございますが、日帰り観光客が多い本市は、県内1位の観光入り込み客数を誇る一方で、現状では観光消費額は低く、観光産業の振興のためには観光消費の拡大が課題であると認識しているところです。  こうした中、赤城エリアでは本年5月にチッタスロー国際連盟に認定され、地域の食や農産物、生活、歴史文化、自然環境を大切にした個性と多様性のある取り組みが行われるとともに、NPO法人赤城自然塾がDMOに認定され、地域資源を生かした体験型プログラムを赤城山ツーリズムとして実施するなど、商品化を念頭に置いた観光地域づくりがスタートいたしました。また、市街地エリアでは県庁所在地として集積するスポーツ施設や文化施設を利用し、年間を通してさまざまなスポーツ大会やコンベンション大会が開催されることで宿泊を伴う参加者が本市を訪れております。このような本市の特性を踏まえ、本市を訪れる観光客の動向把握に努めるとともに、スポーツコミッションや観光コンベンション協会、DMOである赤城自然塾、市内の民間企業とも連携を図りながら、観光入り込み客の増加はもとより、体験型の観光素材などを通し来訪客の市内での滞在時間を延ばし、観光消費拡大につながるよう本市の観光振興に努めてまいりたいと考えております。 109 【13番(窪田出議員)】 次に、再開発事業や都市計画道路の整備について、歳入確保の取り組みの観点から都市計画部長に伺います。 110 【都市計画部長(簑輪裕之)】 再開発事業に関する歳入確保の取り組みでございますが、再開発事業は第七次前橋市総合計画(案)に記載のとおり、老朽化建物や低利用地の更新による街なか居住の促進と都市機能の誘導を図ることで店舗や事務所、住宅などの複合施設を新たに整備するものでございます。このため、建物の更新や新たな住宅の整備に伴う固定資産税及び住民税の大幅な税収効果が期待できるとともに、店舗や事務所等の新設による雇用創出につながるものと考えております。また、国庫補助金の重点配分を確保するため前橋市立地適正化計画に位置づけるなど、歳入確保に向けた取り組みも進めているところでもございます。  一方、都市計画道路は整備を行うことによりまして市の財源に大きく寄与できるような路線もあると考えております。本市は昨年度より都市計画道路の見直し作業を進めておりますが、この作業の中で総合計画や都市計画マスタープランなどの上位計画と整合を図りつつ、広域的な路線や開発を誘導する路線など、郊外部も含め本市の財源に大きく寄与できると思われる路線については、整備が必要なものとして整理しているところでございます。 111 【13番(窪田出議員)】 市街地の再開発につきましては、先日私どもの会派で北九州市のリノベーションのまちづくりを視察させていただきました。この事業は、商店街などの中心市街地の既存建物の再利用により、遊休不動産の活用、新しいビジネスの創出、関連事業を含め500名以上の雇用創出、商店街の交通量は3割ふえたという内容のものでありました。特筆すべきは、補助金などの税金が一切投入されていない事業であることです。なかなか再開発まで踏み切れないような建物及び所有者の考えもあるかと思われますので、ぜひ今後の戦略として再開発プラスリノベーションといった形で進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  また、都市計画道路に関しては、直近では、県の事業でありますけれども、西毛広域幹線道路では整備によって商業施設や住宅建築が促進されているという好事例もございます。答弁いただきましたように、市財源に後に寄与するであろう路線などは率先して事業化していただければと思いますので、要望いたします。  産業政策の企業誘致に関しましては、夏に会派有志で栃木県真岡市の建設中の火力発電所を視察させていただきました。エネルギー政策に関する質問は後日改めてさせていただければと思いますが、この真岡市の建設中の発電所は日本初の内陸型の大型火力発電所であります。総出力は原子力発電所の1基分というとても大きなものでありまして、発電所完成後の固定資産税額は約15億円にも上るというものであります。真岡市の市税収入の約1割を占めるというお話を伺ってまいりました。災害時の津波の影響も受けない国策にマッチした事例でもありますし、こうしたことを通して改めてこの企業誘致の重要性というのを感じた次第でありますので、お話しさせていただきます。  産業政策、観光戦略、都市計画について、各部の考え方をお伺いいたしました。これらの施策、事業は歳入確保に間接的に寄与するものと考えております。本市事業には直接的に歳入確保につながる事業もございます。そうした事業について何点かお伺いいたします。  まず、財務部長にお伺いいたします。本市では、前橋市市有資産活用基本方針におきまして積極的な土地活用による財源確保を図ることとしておりますが、普通財産における売り払いの考え方や過去3年の実績、今後の課題、取り組み等についてお伺いいたします。 112 【財務部長(沼賀良宏)】 土地売り払いの売却実績でございますが、平成26年度からの3年間で合計49件、金額にして6億3,000万円余りとなっておりまして、施設の長寿命化対策や維持管理を初め、市の各種事業の推進に寄与しているものと考えております。  今後の課題といたしましては、これまで積極的に未利用土地の売り払いを進めてきたことによりまして、資産経営課が所管する売り払い可能な土地が少なくなってきていることが挙げられます。このため、現在売却事務を進めておりますQのひろば及びもてなし広場のように、今後は事業所管課が管理する土地で高度利用されていないものにつきまして、売却や貸し付けが可能か幅広く検討したいと考えております。また、早期売却には情報発信が大切でございますので、売り払いの検討段階からホームページ等に土地の情報を掲載したり、これまでの顧客リスト、問い合わせリスト等を参考に、不動産関連企業等に対し個別に情報提供を行うなど、きめ細かい対応をしてまいりたいと考えております。 113 【13番(窪田出議員)】 次に、産業経済部長に競輪事業についてお伺いいたします。3月の総括質問におきましても、自主財源の確保の観点から、競輪事業での収益につきまして、今後の一般財源への繰り入れ継続について質問させていただいております。今後グリーンドームの維持管理のため大規模改修が必要となり、その他関連施設も同様な状況にあるとのことです。また、寛仁親王牌での売り上げも対前年度3億円の減少という状況であります。ミッドナイト競輪やナイター競輪など、収益性の高い開催運営を行っている努力は認識しておりますが、改修経費増加などにより今後一般会計への繰り入れが困難になっていくことも予想されます。グリーンドーム改修を初め、一般会計に頼らず事業を行っている点は財政貢献であると認めますが、そもそも自転車競技法上、競輪で上げた収益は、その使途として社会福祉増進、医療普及、教育文化発展、体育振興、その他住民の福祉の増進を図るための施策財源に充てるよう努めるとされております。このことからも一般会計への繰り入れを継続することは責務であると考えております。そこで、継続的な繰り入れ、歳入確保に向けて今後の考えについてお伺いいたします。 114 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市の競輪事業におきます歳入確保についてでございますが、これまでも収益性の高い開催形態を確保するとともに、たび重なる経費の見直し等を図り、歳入確保に努めてまいりました。今後の収益確保につきましては、競輪業界全体にも言えることでございますが、収益の根幹であるファンの拡大や初心者でも楽しめるガールズ競輪を積極的にPRすること、さらに日中開催を土日などのファンが来場しやすい日程にするなど、業界全体の底上げを図るべく努力していきたいと考えております。  また、施設運営面でございますけれども、適正な経費の中でファンの方々に快適な空間を提供し、顧客確保につながるよう、さまざまな検討を行っているところでございます。こういった取り組みを続けることで今後も一般会計に寄与できるよう歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 115 【13番(窪田出議員)】 今後も一般会計に寄与できるようご努力いただけるとのことでありましたが、グリーンドーム改修については費用が膨大になるということも承知しております。先月、我が会派で小倉競輪を視察してまいりました。小倉競輪は、事業収益の悪化に伴い、包括民間委託を10年ほど前から実施しているとのことです。包括委託の結果、運営経費を年間5億円削減でき、累計50億円程度財政貢献しているというご説明を受けてきました。先ほどお話しさせていただきましたけれども、市長方針、民間でできることは民間でという方針もございます。また、自転車競技法上の趣旨である一般会計への繰り出しと、さらには税金投入しないグリーンドーム改修のこの両方とも達成するためにも、今後あらゆる方策の検討、展開をお願いできればと思います。  次に、政策部長にふるさと納税における歳入確保の取り組みについてお伺いいたします。 116 【政策部長(藤井由行)】 ふるさと納税における歳入確保についてでございます。本市の平成28年度の寄附受入額は2億7,600万円で、これに対しまして平成29年度の個人市民税の減収額は2億7,900万円ですので、ほぼ同額となっております。これまでのマイナス基調は解消される傾向にございます。しかしながら、総務省の通知により、返礼品にふさわしくないとされた電子機器や自転車等を取り下げた結果、7月以降、寄附受け入れ実績額は前年度を下回っている状況でございます。このようなことから、新たな返礼品の追加や体験型返礼メニューの充実を行うとともに、10月にはふるさと納税返礼品カタログ、みらいのねっこを発行するなど、物から事への提供に重きを置き、本市の魅力や新たな価値の発掘、発信を図ってまいりました。その結果、先日行われましたふるさとチョイスアワード2017ではタイガーマスク運動支援プロジェクトが大賞を受賞し、本市の取り組みが全国的にPRされたところでございます。また、ふるさと納税は直接的な歳入という側面以外にも、間接的な効果といたしまして返礼品を取り扱う事業者への経済的な波及効果や地域経済の活性化、さらには返礼品や特徴のある使い道などを通しまして本市の知名度が増すなどの効果が期待できますので、今後も継続した取り組みによりまして歳入確保に努めてまいりたいと考えております。 117 【13番(窪田出議員)】 ふるさと納税は、他市に住民税をとられるか、取り返すかの他市との競争ということになります。過去に会派で都城市なども視察させていただきました。なかなかあのクラスまで持っていくには難しいと現状推察しております。最低限、他市にとられた分は取り返していただき、さらには答弁にありましたようにタイガーマスク運動支援プロジェクトなどによる本市の知名度向上といった付加価値のある事業としていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  財政状況について伺ってまいりました。入りをはかりて出るをなす、通常は緊縮財政で使う言葉でありますけれども、今後は歳入確保に向けた各部の取り組みを期待するところであります。第七次総合計画の中にもうたっております地域経営の視点及び市民の暮らしを支えていくための行政経営の視点、この両方からも歳入確保に向けた取り組みが重要という中で次の質問に移らさせていただきます。  第七次前橋市総合計画案の推進計画の中で、事業の廃止、縮小や歳入確保に向けた取り組みがどのような形で反映され、その結果市民生活が充実し、市民が前橋に暮らしてよかったと思えるような未来に向かった施策になっているのか、その整合性について、財務部の見解及び策定の中心となりました政策部の見解をおのおのお伺いいたします。 118 【財務部長(沼賀良宏)】 まず、財政的な視点からでございますけれども、現在の財政状況を踏まえますと、総合計画に位置づけられた重点施策の推進に向けては、庁内でさらに業務連携を図るとともに、各事務事業の選択や集中、優先順位づけ等をしっかり行い、各所属で財源を生み出すことが必要と考えておりまして、サマーレビューによる既存事業の見直しもその一環として取り組んだものでございます。こうした中で、人口減少対策や産業の活性化等の観点から、総合計画の中に子育て支援や雇用環境の整備、産業の育成、企業誘致、移住、定住促進、観光資源の活用、市街地の整備等の各施策が盛り込まれているものと考えておりまして、これらの取り組みを進めることで市民生活の充実や将来的な財源確保に連動してくるものと考えているところでございます。 119 【政策部長(藤井由行)】 第七次総合計画の推進計画では、本市の現状や課題、市民ニーズ等を総合的に勘案いたしまして、緊急かつ重点的に取り組むテーマを設定し、これを推進するための施策を重点施策と位置づけておりますので、これらを着実に実施することで市民生活の充実を図り、市民の期待に応えることができるものと考えております。また、重点施策は各部課における事業予算の割り振りなど財政的な判断も踏まえて進めることになりますが、推進計画では限られた資源で最大の効果を生み出すため、選択と集中の考えのもと行財政改革を進め、効果的、効率的な市政運営に取り組むこととしておりますので、先ほどの財務部長答弁にございましたような観点と整合性のとれた取り組みとなるものと考えております。なお、推進計画は3年から4年ごとに見直すことによりまして、社会情勢の急激な変化によって発生する新たな行政課題や多様化、複雑化する市民ニーズに機動的に対応する施策展開に努めてまいります。 120 【13番(窪田出議員)】 財務部長からは、市民生活の充実や将来的な財源確保にも連動してくるものと考えていると。政策部長からは、限られた資源で最大限の効果を生み出すための施策が推進計画には織り込まれており、整合性はとれているとの答弁であります。第七次総合計画の基本構想の実現、将来都市像の達成を目指すとするならば、市民全員が今後取り組むべき事柄として、自分事として取り組みましょうとされております。そうした場合、まずは職員による新しい価値の創造が必要不可欠と考えます。今後職員が踏まえて、心がけて、そして臨む新しい価値の創造とはどのようなものか、当局の見解をお伺いいたします。 121 【政策部長(藤井由行)】 新しい価値をつくり出していくためには、市民一人一人、企業、団体がそれぞれの個性や能力を生かしまして成長し、輝き、加えまして多くの方々や地域とつながりを持つことが必要であると考えております。そして、市民や企業、団体に求めるだけでなく、市の職員も率先して新しい価値の創造に取り組む必要がございます。職員の能力開発や育成に係る基本的な考え方を示しました前橋市人材育成基本方針では、信頼に応える職員、チャレンジする職員、活力あふれる職員、この3つを目指す職員像として掲げております。職員一人一人が目指す職員像に近づけるよう努めるとともに、第七次総合計画に位置づけております、認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つ、この行動指針を踏まえ、求められる役割や行動を果たすことで新しい価値の創造につながっていくものと考えております。 122 【13番(窪田出議員)】 ただいま政策部長から職員が目指すべき新しい価値の創造についてご答弁いただきました。  市長にお伺いいたします。職員に対して第七次総合計画をこう取り組んでいってほしいなどの市長としての思いがあればお願いいたします。 123 【市長(山本龍)】 市民に向かっても、職員に向かっても、とにかく新しい価値、今までの因習の上に立つのではなくて新しい観点からいろいろ取り組んでほしいと言っております。特に職員には、つえがなければ歩けない市民に対して、つえをどういうふうにつくって差し上げられるか、つえを奪うのではなくてつくる、そのためには財源も要りますので、議員のおっしゃるように、いろいろな自主財源の確保、発電も含めて考えなくてはいけませんし、あるいは同じサービスならば、民営化できるのならばどんどん民営化するべきだろうと思っておりますし、不要資産、未利用土地の売却、そういう原資によって初めてつえを配れるのです。つえをつくって配る、金もないのに、つえなんか配れやしないのですから、その責任を果たさなくてはいけません。最後に、やはり公務員も公務を通じて市民の生活を支えているのだという、その達成感を公務員みんなが感じてもらいたいと思っています。そういう意味で自由闊達な発想の中での政策、マンホールのふたを売るなんていう発想が浮かび上がってきている、これは私にとっては大きな喜びでもあります。その中で、私たちと同時に、そして公務員以上に、議会の議員の皆様もそういう達成感を感じるために議会活動行っておるのですから、ぜひそういうものの夢がそれぞれかなえられるような市政運営を職員ともどもやってまいりたいと思っております。 124 【13番(窪田出議員)】 市長の答弁も含めてお話しいただいた内容や書いてあるもの、こうしたものを実現していくためには、市民に周知するだけでなくて、市民一人一人がまさに自分事として理解して、それを浸透させていくことが必要だと思っております。今後どのような取り組み方で市民への理解、浸透に向かっていくのか、当局の考えをお伺いいたします。 125 【政策部長(藤井由行)】 第七次総合計画では、これからのまちづくりを進めるキーワードを地域経営としております。市民、企業、団体、行政が自分事として地域の課題を捉えまして、自主的、自立的に、また連携して課題の解決を図っていくことが重要であると考えております。そのためには、広報紙での周知、またはホームページの掲載だけでなく、市民一人一人に総合計画を自分事として捉えてもらうことの取り組みが必要であると考えております。具体的な方法といたしましては、例えば第六次総合計画では出前講座や主権者教育の一環としての講演など、市民の方々に理解を求めていくための行動を行っております。第七次総合計画についても同様の取り組みをしたいと考えております。また、計画に携わることによりまして、より身近な計画となっていくと思いますので、見直し段階におきましては市民によく説明をしながら、そういった機会をつくってまいりたいと考えております。 126 【13番(窪田出議員)】 客引き防止条例についてお伺いします。10月1日より罰則が施行されております。施行後の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 127 【総務部長(関谷仁)】 客引き防止条例についての罰則の施行後の状況について、細かい数字になりますが、変化の状況ということでご答弁させていただきます。  最初に、客引きの人数でございますが、罰則施行前の9月の調査では、全体で59名が見られ、そのうち道路上などの公共の場所に立っていた者は43名でした。施行後の11月の調査では、全体で51名と微減ではありますが、公共の場所に出ていた者は28名と大きく変わりました。  次に、運転代行の路上客待ちについては、9月は25台でしたが、11月にはゼロとなりました。また、本条例の規制外ではございますが、一般車両の路上駐車については、関係課との合同パトロール及び警察との連携の結果、9月は17台だったものが、11月は7台となっております。  条例違反者への対応については、10月、11月の2カ月で道路上での客待ちや運転代行に対して行った口頭注意は124件、文書指導は9件となっております。  この条例の効果ですが、客引き行為等防止指導員によるパトロールや周知活動などにより、条例内容が取り締まり対象者に対して浸透し始め、違反者が減少しているものと考えております。今後もまちの活性化に向けて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 128 【7番(近藤好枝議員)】 最初に、副市長の職務についてお伺いいたします。  副市長は、地方自治法において、市長を補佐し、市長の命を受けて政策、企画を担当し、市の各組織が行う事務を監督する職とされています。  さて、そこで、先日の新聞各社で報道されていますが、11月22日の平日に本市の副市長と部課長ら6人、市議16人が伊香保でゴルフによる親睦会を行った、親睦会は超党派の市議で構成するスポーツ振興議員連盟が企画し、市側に呼びかけたとしています。私たちの会派は、このような企画が計画されたこと自体も知りませんでしたし、もちろん参加していません。  最初に、中島副市長にお伺いいたします。市民から当局は一体何をしているのか、真面目に市民のことを考えているのかとの批判や不満が寄せられています。市長は、新聞記者の取材に対して、副市長には、自分が市役所に残るので、2人とも参加したらどうかと言ってしまった。2人とも平日にいないのは危機管理上などまずく、市民に誤解を与えることはよくなかった。市長として責任を感じ、反省している旨を述べていますが、中島副市長も同様にお考えでしょうか、お伺いいたします。 129 【市長(山本龍)】 私が最終的に責任者でございますし、私自身が今回の企画のお話を聞いたときに、私自身の判断で、危機管理上問題ないので、お二人でご参加くださいと申し上げたものでございますから、私自身がお答えしたほうがいいのだろうと考えております。  その中で、休暇対応で、なおかつ自費での参加でもあると。しかも、会場地が危機管理が発生した場合戻れるような市近郊であったと。私自身は、今回のお二人の参加について問題があったとは考えてはおりません。しかし、それについて不安を感じられた市民がおられたとすれば、それは私自身が責任をとるべきものだろうと考えております。再度つけ加えますけれども、多様な形でスポーツを振興する、その中に我々の当局の方々が個人として参加されるということは、私は決して問題があるものだろうとは考えておりません。また、スポーツ以外にも皆で懇親を深めることも必要だろうとも思っております。一昨年でございましたでしょうか、皆でソフトボールを楽しむ事例もございました。皆さんにはソフトボールへのご参加の呼びかけがなかったのかもしれませんけれども、私はそういう機会を捉えてやはりいろいろな形で交流をしていくということは必要なことだろうと考えております。 130 【7番(近藤好枝議員)】 開き直りとも思えるような答弁でございましたが、スポーツをしてはだめだということを言っているのではありません。市長自身もお話しになっているように、危機管理上、平日に2人ともいなかったのはまずいと、市民に誤解を与えることはよくなかった、こう述べているのですが、これはそういう思いであることは事実なのでしょうか。ここを確認させてください。 131 【市長(山本龍)】 私は、危機管理上の問題がなかったと権限者として判断してお二人を送り出しておるのです。ただ、それに対していろいろな思いを持つ市民がいるのは事実だろうと。それらの方々に対して心配を与えたことにおわびをしているのであります。私自身の判断は、そういう形の中で生まれたものであります。 132 【7番(近藤好枝議員)】 それでは、平日にゴルフを今後もするというのを認めるということなのでしょうか。 133 【市長(山本龍)】 それはもう気象情報をもとに、それは最終的に僕がこれから判断することでございますし、その場その場のいろいろな周辺状況もございます。ただ、このような形で私が判断したのは、それなりの危機管理上の課題点がなかったと責任者が判断して皆さんに行ってもらっているということでございます。今後全てのケースでということは、台風が迫っているのに行ってきてください、俺残っているよとか、みんなで行こうよと、そういう現状で単純に考えられないことではないのでしょうか。 134 【7番(近藤好枝議員)】 今回の事態に対して私は質問しているわけで、ですからスポーツ一般化をしたのは市長のほうなので、お尋ねしたのですけれども、職員の方へも来庁した市民の方から副市長の問題に対して非常識で呆れる、今後市民税を払いたくない、こう窓口に苦情を寄せられたわけです。市民の対応という点で窓口の職員はつらい思いをしているわけです。つまり市民の感覚からすれば平日に市長が指示して副市長が議員と一緒にゴルフをするのは問題だということ、これはしっかりと認識していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 135 【市長(山本龍)】 同じことの繰り返しになりますけれども、私自身が今回の課題について、2人を送り出したことに問題はないと考えておるのです。したがいまして、今後もどういうケースがあるかわかりませんけれども、私自身の危機管理上の課題がない場合には、それは個々人の自由な裁量の中で判断していただく、私はそれを認めて、それを許可する、そういう考えでおるということです。したがいまして、ゴルフのことを言っているのではない。今回は危機管理上の危機がなかったと私が判断した、私の判断ということだけ申し上げて、今後もそういうことの中で私自身が判断することだろうと思っております。 136 【7番(近藤好枝議員)】 私が問題にしたのは、平日のゴルフの話なのです。平日のゴルフを市長が議員と一緒に副市長に指示したことを問題にしているのです。これは全く問題ないと市民の側では思っていない、職員も思っていないということ、これに対して反省すべきだと私は思っているのですけれども、そういう点では、ある意味開き直っているような答弁だったというふうに私は思うのです。  ところで、この副市長と部課長6人、部課長の氏名をぜひご答弁いただきたいと思います。 137 【市長(山本龍)】 私はどこまでだかちょっとよく意識しておりませんけれども、ただ個々人の部課長が個々人の業務の中でこれは休みがとれると、そして市政運営上にも支障がないとご判断されることを私自身が、何度も申し上げますけれども、つかさ人がそれぞれの判断の中で自主的にお考えいただくということで公務が回っているのだろうと思っております。まさか大きな危機のある中で休みをという無責任な部課長あるいは職員がいるとは私自身は思っておりませんので、そういう意味で私は判断者として今回のことに対しての課題がないと考えております。 138 【7番(近藤好枝議員)】 危機管理上というのは、災害がいつ起こるかわからない、地震が起こるかわからないという事態もあると思います。市長だけでは判断できない、副市長2人が必要だ、こういうことも想定されるというふうに思います。そういう点では十分日常的に、とりわけ平日については市長が指示をして2人とも空席にするなんていうことは問題だと私は思っておりますので、改めて市民と、それから職員の皆さんと大いに不満と批判が寄せられる、これをしっかりとトップとして責任を感じていただきたいし、私は反省していただきたい、これを改めて申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次行きます。前橋プラザ元気21のプレイルームの有料化問題についてです。今議会にプレイルームの有料化が条例提案されています。この施設にかかわってきた元保育園長さんや子育て中のお母さんも有料化の話を聞いて寝耳に水だと驚いていました。せっかく10年間も無料で頑張ってきたのに、どうして有料化しなければならないのか、なぜ突然有料化なのか、疑問ばかりです。前橋プラザ元気21に設置されているプレイルームは、デンマークなど北欧の子供たちが雪に閉ざされているために運動機能が落ちる対策として、体の機能を遊びながら鍛えられるように開発されたすぐれた器具が設置されています。赤ちゃんから子供まで体を鍛えたり、集団で遊んだり、思い思いに遊びに熱中できる施設です。暑い夏でも寒い冬でも雨でも風でも、屋内なので、いつでも利用時間を気にすることなく子供を連れて利用できる、ひとりぼっちで子育てしているお母さん同士の交流の場であり、孫の面倒を見ているおばあちゃんもここに来れば介助員も配置されていて、安心して子守ができると大変好評です。毎日のように来ている人もいて、子育て不安を抱えているお母さんのよりどころでもあります。子育てする人々を精神的にも肉体的にも、あらゆる面で支えているのです。本市が誇るすぐれた子育て支援施設です。だからこそ年間16万人も利用しているのです。この施設の利用料を無料から100円または200円と有料にすると、心のよりどころとしていたお母さんは気軽に来られなくなります。市長、そんなことでいいのでしょうか。お母さんや子供たちの夢を奪っていいのでしょうか。しかも、子供にお金を出すように求めるというのです。このようなことは断固やめるべきだと考えますが、答弁を求めます。 139 【福祉部長(松井英治)】 プレイルームの有料化につきましてのご質問かと思います。プレイルームにつきましては、ほかにも公的な施設につきましては受益者負担をお願いしているというふうなものもございます。老人福祉センターでも一部では受益者負担を求めているものもあるのでございます。子育てひろばにつきましては、議員さんのお話もありましたけれども、子供たちのために過ごす有益な場所ということは重々承知しておりますし、またここは児童が集って、子育てを行う市民の交流の場を創出することによりまして子育てを支援するために設置されたものでございます。また、使用料につきましては当初、当分の間無料にするということになっておりました。平成19年に条例を制定した当時から10年間無料という形でしてきたものでございますけれども、今回施設遊具等の改修も含めまして有料化、要は受益者負担という形の考え方を出させていただいたところでございます。また、議員さんからもお話もありましたけれども、いろいろな遊具が当然あります。外国製のもの。それを入れるに当たっては、当然それなりのコストもかかるという部分もありますし、屋内ということで、それに係るメンテナンス費用というのも当然かかってきますので、それらにつきましても一部の受益者負担をお願いしたいということでございます。 140 【7番(近藤好枝議員)】 用具の更新をするために一定の予算が伴うと、その財源を有料化に求めようという考えは問題です。例えば大胡ぐりーんふらわー牧場の公園に約2,600万円投入して立派な遊具を設置しましたが、ここも料金を徴収する、こういう考えと同じではないでしょうか。群馬県内では、ほかにないすぐれた施設です。無料であるからこそ気軽に使えて楽しめるのです。子育て支援施設の中で本市が誇る、誰でも無料で利用できる有益な施設としっかりと位置づけるべきです。しかも、今議会では少子高齢化社会を見据えて新たな第七次総合計画が策定される時期でもあります。子育てするなら前橋市の具体策の一つではないでしょうか。少子化対策であり、子育て支援の柱として今後も利用料の無料化を継続すべきです。こんな提案は撤回しないと前橋市の政治姿勢が問われると考えますが、いかがでしょうか。 141 【福祉部長(松井英治)】 無料を継続することについてのご質問かと思います。議員さんからもあった無料でやっているところもありますし、また中には児童文化センターにおいても、施設の利用は無料ですけれども、プラネタリウムについては有料という形をとっております。また、隣接する前橋こども公園におきましては、ゴーカートについても有料でございます。子育てをしている部分で全てが無料というものではないかと思っています。また、日本一安いと言われている遊園地で知られていまするなぱあく、中央児童遊園につきましても、児童に健全なる遊びを与え、その健康を増進することを目的として設置している施設でございますけれども、こちらにつきましても有料ということになっておりますので、この辺につきましては議員さん初め市民の皆様方にご理解をいただきたいと思っております。 142 【7番(近藤好枝議員)】 市民は理解しないと思います。プレイルームの有料化は、子育てするなら前橋、こういう理念を無駄にします。子育て支援策と同時に親子でこども図書館に訪れたり、プレイルームを利用したり、親子元気ルームを利用したりと、多くの子育て世代が利用することによって中心市街地の活性化策にもなっていることを認識すべきだと思います。前橋は住みやすいので移住しようという若者世代の願いにも逆行します。市長、県内の他の自治体にない施設だからこそ遊具も更新して、前橋の市長は立派だ、前橋の子供たちは幸せだとうらやましがられるプレイルームに一層なるようにすべきです。有料化などとんでもありません。歴史に残る汚点にならないようにすべきだということを改めて申し上げておきます。  次に、第7期介護保険事業計画についてです。介護保険料の引き下げと減免についてお伺いします。本市では、来年度の第7期介護保険事業計画策定に向けて、国の改定された介護保険制度が反映されて検討中です。現在の介護保険は、サービスの利用をふやすとか、介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料、利用料の負担増にはね返るという根本矛盾を抱えています。厚労省の見通しによれば、給付削減の改悪が繰り返されるもとで、現在全国平均で月5,300円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,200円まで引き上がると推計しています。保険料、利用料の高騰を抑えながら制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度にするためには、公費負担の割合を大幅にふやすしかありません。  本市では、現在基準額月5,783円です。高齢者からは、介護保険料が高過ぎる、年金から天引きされると手残りが少ない、それに加えて利用すれば利用料を払わなければならないと悲鳴が上がっています。その保険料を次期計画では、高齢者人口が22%から23%に増加する見通しでもあり、そうなると月額6,000円を上回る可能性もあります。これは受け入れがたいものです。次期の保険料設定に当たっては、支払いの限界に来ている保険料の引き下げをすべきと考えますが、いかがでしょうか。最も保険料の支払いが困難な低所得者の第1段階の保険料軽減について、本市では基準額の6割軽減となっていますが、そもそも所得が低く払うことが困難な人ですので、全額免除、これも検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 143 【福祉部長(松井英治)】 まず、介護保険料全体の金額を下げるという質問だと思います。現在、第7期介護保険事業計画、いわゆるまえばしスマイルプランにつきまして策定を進めているというところでございますけれども、介護サービスの需要を的確に推計し、過不足のない適正な介護保険料を見積もれるよう現在精査しているところでございます。その中で、本市におきましては低所得者に配慮し、国の設定よりも低い料率を設定しているところでございますが、議員さんの質問にあるように第1段階の保険料の全額免除となりますと、法令にも抵触するおそれがあることから、計画に盛り込むことは考えておりません。また、ほかの所得段階者からも理解を得られないのではないかと考えているところでございます。 144 【7番(近藤好枝議員)】 これは実態からぜひ検討していただきたいと思います。少なくとも申請減免で生活困窮者の高齢者の生活を支えるべきだと思います。低所得者に対する介護保険料の独自減免は、内容の差はありますが、県内12市中7市が行っています。本市では具体化されていないのです。一般財源からの繰り入れも含めて第7期介護保険事業計画に入れるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 145 【福祉部長(松井英治)】 生活困窮者の独自減免という部分ですけれども、第7期の計画へ入れたらという部分ですけれども、それにつきましても現在のところは考えておりません。また、生活困窮者につきましては独自の減免、これは生活保護担当課と同様の精査を行うというふうな権限もございませんので、なかなか難しい部分もあります。生活困窮者の方々への支援につきましては、生活保護担当課等とも連携しながら、相談しやすいような配慮を個別具体的に行っていきたいというふうに考えております。 146 【7番(近藤好枝議員)】 保険料の申請減免で必要予算は本当にわずかだと思います。県都前橋の行政の答弁としては本当に情けない限りです。ぜひ改善を求めていきたいと思います。  利用料なのですけれども、本市では利用料に対する生活困窮者への減免制度はありません。法令で定められた食費、居住費の軽減制度や介護保険サービスの社会福祉法人による利用料の軽減制度などを利用しているのが現状です。県内では2つの市が実施しています。愛知県では4割近くの自治体が実施しており、おおむね利用料の2分の1を補助しています。本市でもせめて生活保護基準に準じて、困窮している方を対象にして申請減免制度を第7期介護保険事業計画に位置づけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 147 【福祉部長(松井英治)】 利用料の関係につきましてですけれども、1割または2割という利用者負担は全国共通で運営されている介護保険制度の根幹というふうに考えておりまして、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、施設利用料等の補足給付、社会福祉法人によります利用者負担軽減など、所得に応じた各種の軽減制度が設けられているという状況がございます。本市におきましても、これらの軽減制度の積極的な周知を行っておりますし、利用の促進に努めておりまして、例えば高額介護サービス費につきましては1度の申請でその後該当した場合も自動的に適用しているということもございますし、5年前と比較しましても利用者数につきましては1.5倍以上と伸びています。また、施設の利用料等の補足給付につきましては、例年7月の更新時期に勧奨通知を一斉に送付しておりまして、申請漏れがないよう利用者に対して配慮しているということもございます。今後も引き続き軽減制度の利用を積極的に促していきたいと思いますし、それでも生活が困難な方々につきましてはまた福祉制度全体の中で支援していきたいと考えておりまして、まず第7期介護保険事業計画の中では位置づけは現在のところ考えておりません。 148 【7番(近藤好枝議員)】 今答弁された現在の制度だけでは必要なサービスを使うことができないから求めているのです。実態を詳細に把握して、さまざまな理由で生活保護を受給できず生活が困難な人、こういう高齢者こそ救済すべきだと思います。  次に、保険料滞納者への制裁問題です。保険料を1年以上滞納すると利用料の10割を求められ、その後9割が償還されます。1年半以上だと保険料給付の一部または全部が一時的に差しとめられる。2年以上滞納すると利用料が3割負担になります。まさに自己負担が3割になると介護が必要になってもお金がない、こういう人はサービスが受けられない。実際33人の方が3割負担になっていますが、半数の方は年金が月1万5,000円以下の方なのです。こうした超低所得者、困っている方、払いたくても払い込むことさえもできない高齢者に制裁を科すこと自体問題だと思います。滞納にならないように本市としても丁寧に取り組むと同時に、法の改定を国に求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 149 【福祉部長(松井英治)】 利用者負担の3割負担ということのご質問かと思います。給付制限につきましては、介護保険法で定められている措置でありまして、保険料滞納者への催告時には制度のお知らせ等をすることによりまして、一部では納付の理解もいただけているケースもあるかと思います。この収納を維持するためにも、制度自体については廃止できないと考えておりますので、ご理解いただきたいと思いますし、また個別ケースにつきましては担当窓口等を含めまして相談していきたいというふうに考えております。 150 【7番(近藤好枝議員)】 何のための社会保障でしょうか。際限なく保険料が上がっていく、介護保険制度の根本的な改善を強く求めます。また、地方自治体の本旨からも生活困窮者が介護保険制度から排除されないよう保険料、利用料減免を実施すべきです。  特別養護老人ホームの増設について、第7期介護保険事業計画で第6期以上の280床以上を増設すべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 151 【福祉部長(松井英治)】 特別養護老人ホームの床数につきましてですけれども、何度もお話ししていますけれども、現在第7期まえばしスマイルプランの策定中であります。特別養護老人ホームにつきましても、入所の緊急度の高い待機者の状況等を踏まえまして、整備数を計画していきたいと考えております。一方で、特別養護老人ホームの整備を行うことにつきましては、議員さんからお話がありました第7期介護保険料の上昇にもつながるということから、その辺の影響も踏まえまして適切な整備数を検討してまいりたいと考えております。                (26番 石塚武議員 登壇) 152 【26番(石塚武議員)】 質問の第1は、マイナンバー制度の活用について、まずは母子健康情報サービスであります。  母子健康情報サービスには、スマートフォンの機能を利用して、あらかじめ予防接種の予定日を入力しておくと、その予定日が近づいたときに通知してくれるような便利な機能があり、既に利用されている方もいらっしゃると聞いております。このような機能を活用して、例えば利用者本人が入力しなくても情報提供してくれるような、いわゆるプッシュ通知ができるとさらに利便性が高まるものと考えます。そこで、母子健康情報サービスにおけるプッシュ通知機能の活用についてお聞きいたします。 153 【政策部長(藤井由行)】 母子健康情報サービスのプッシュ通知機能についてでございます。この機能は、例えば子供の年齢や居住地区域等の利用者属性に合わせた定期健診や子供向けイベント等のお知らせを行うものでございます。これを活用いたしますと、行政側が届けたい情報を適切に対象者へピンポイントで届けることができるとともに、郵送や電話といった手法とは別に、コストをかけずにきめ細かな情報発信を行うことが可能となります。こうしたサービスにつきましては、今後利用状況等を見きわめながら、関係部署と協議の上、検討を進めたいと、そのように考えております。 154 【26番(石塚武議員)】 続いて、新機能の付加であります。  母子健康情報サービスには子供の成長の様子や育児日記がありますが、今後もさらに利用者ニーズに対応した新機能の追加も必要と考えます。そこで、今後予定している新機能について、何か考えているものがあるのかお聞きいたします。 155 【政策部長(藤井由行)】 新機能についてでございます。母子健康情報サービスにつきましては、今全国で12の自治体で同じサービスを利用しておりまして、これにより費用を低く抑えるといったメリットがございます。その一方で、新機能を追加する際には、一自治体のサービスだけを対象とすることはできないため、利用している自治体間での調整が必要となってまいります。このため、サービスを提供しているシステムベンダーに確認したところ、それぞれの自治体から要望を取りまとめ、システム改修する方向で検討している状況でございます。具体的な改修の内容といたしましては、例えば保育園や幼稚園のマップ表示や外国語対応などが検討されていると聞いております。本市といたしましても、関係部署と連携いたしまして、利用者の声を聞きながらシステムベンダーに対して要望を伝えていきたいと考えております。 156 【26番(石塚武議員)】 続いて、対象年齢の拡大であります。  現在就学前までを対象としている母子健康情報サービスですが、対象年齢を広げて小中学生や高齢者までの情報を取り込むと聞いておりましたが、何か進展はあるのかお伺いいたします。 157 【政策部長(藤井由行)】 対象年齢の拡大についてでございます。この点につきましては、関係部署等と調整を行っておりますが、幾つかの課題があることが確認できております。課題といたしましては、例えば乳幼児と小中学生の健康情報を管理するシステムがそれぞれ別であることから、双方を連携する仕組みが新たに必要だということが挙げられます。今後は、この情報の連携に当たり、どのような手段によれば可能なのか技術的な検討をするとともに、コスト等についても調査を行った上で関係部署と調整を進めてまいりたいと考えております。 158 【26番(石塚武議員)】 次の質問は、マイナンバーカードであります。  まずは、マイナンバーカードを利用して住民票などのコンビニ交付、キオスク端末の実績についてお伺いいたします。 159 【市民部長(都丸千尋)】 マイナンバーカードを使用してのキオスク端末を含めましたコンビニ交付の実績でございますが、平成28年度は住民票の写しが1,927件、印鑑登録証明書が1,682件でございました。全体の証明交付件数に占める割合では、住民票の写しが1.12%、印鑑登録証明書で1.5%となっております。また、平成29年度の10月までの実績では、対前年度と比較いたしますと、住民票の写しで2.2倍、印鑑登録証明書は2.1倍の伸びとなっております。なお、市民課前に設置いたしましたキオスク端末での発行件数は、設置から平成29年10月までの約1年間で住民票の写しが244件、印鑑登録証明書が195件でございました。 160 【26番(石塚武議員)】 各種証明書の中に戸籍関係についてもコンビニ交付ができる自治体もあると聞いております。そこで、前橋市における戸籍関係証明書のコンビニ交付の実施についてお伺いいたします。 161 【市民部長(都丸千尋)】 戸籍関係証明書のコンビニ交付についてでございますが、住民票の写しなどのコンビニ交付サービスを開始した当初から検討してまいりました。その結果、現行の戸籍システムのもとでの実施では導入経費、そして今後迎えますシステム更新経費が二重投資となること、また住民票などと比べても件数が少なく、費用対効果の面においても課題が残るため、関係各課と協議、検討した結果、実施につきましては次期戸籍システムの更新時に行うということといたしました。なお、それまでの間におきましても国の動向、あるいは経費面、システム面など情報収集等を行いながら、実施に向けての最適な時期を見きわめていきたいと考えております。 162 【26番(石塚武議員)】 続いて、マイナポータル用端末であります。  先月、前橋市内の全ての郵便局にマイナポータル用端末を設置し、この端末からマイナンバーカードのオンライン申請ができることとなり、市民の利便性が向上するものと思います。そこで、郵便局に設置した端末を支所にも設置してはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 163 【政策部長(藤井由行)】 日本郵便の協力を得まして、マイナポータル用端末を市内46カ所の全ての郵便局に設置したことによりまして、高齢者やインターネット環境をお持ちでない方がこの端末でマイナンバーカードの申請手続やご自身のマイナポータルにアクセスができることから、市内全域で一定のサービスの向上を図ることができたと考えております。また、ご質問にございましたマイナポータル用端末の支所への設置につきましては、設置に向けまして関係部署と協議してまいりたいと考えております。 164 【26番(石塚武議員)】 続いて、マイナンバーカードに関連して、こうした構想を進めるための人材育成についてお聞きいたします。  物とインターネットを結びつけるIoTは、新しいビジネスの創出といった産業面での利用のみならず、住民サービスや地域課題の解決を図るためのツールとして活用できる可能性があるのではと考えます。そこで、IoTに関する人材育成について当局の見解をお伺いいたします。 165 【政策部長(藤井由行)】 IoTを活用できる人材の育成についてでございます。人材育成については、重要性が高いと認識しているところでございます。本市では、7月に農業、産業分野に従事いたします方を対象に、総務省主催によるIoT導入セミナーを開催いたしました。ここではIoTをテーマに基礎知識の講習や事例研究が行われ、さらに異業種間での意見交換ができたことで難しいと思われていた最新技術が身近に感じられたと非常に好評でございました。加えまして、今年度中にWeb×IoTメイカーズチャレンジ2017を予定しております。これも総務省と協力して実施するイベントでございまして、主に大学生や高専生といった若者を対象にIoT人材の育成を目的として開催するものでございます。内容といたしましては、短期間でIoT開発スキルを身につけてもらうため、座学による講習を行った上で、参加者がそれぞれアイデアやスキルを持ち寄り、その場でプログラムをつくり上げるハッカソンと呼ばれるイベントでございます。このWeb×IoTメイカーズチャレンジ2017は、来年3月に行われるぐんまプログラミングアワード2018との連携も予定しておりまして、これら本市で行われますICT関連のイベントを連動させながら効果的な人材育成が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 166 【26番(石塚武議員)】 質問の第2は、特定健康診査について、特定健診の受診率向上であります。  特定健康診査については、生活習慣病の予防を目的として、40歳から74歳を対象に医療保険者に実施が義務づけられております。本市においても国民健康保険の被保険者に対し特定健康診査を実施していますが、健康寿命の延伸や将来的な医療費の適正化を図るためには受診率の向上が重要であると考えます。そこで、国民健康保険における特定健康診査のこれまでの受診率向上に向けた取り組みと受診率の現状についてお伺いいたします。 167 【健康部長(塚越弥生)】 本市国民健康保険の特定健康診査のこれまでの受診率向上に向けた取り組みについてでございますが、広報紙や公式フェイスブック、さらには民間のフリーペーパーを活用するなど、あらゆる機会を通じて広く健診の受診方法などの周知活動を実施しております。また、健診を3年連続して未受診の方に対して個別に健診の受診方法や受診を促すことを記載した受診勧奨通知を郵送しておりまして、積極的に受診率の向上に取り組んでいるところでございます。  次に、受診率についてでございますが、平成28年度の受診率は43.0%と、平成20年度の制度開始以来最も高い受診率となりました。また、群馬県内12市でも上位から3番目の受診率となっており、これまでの受診率向上に向けた取り組みに一定の効果が出たものと考えております。
    168 【26番(石塚武議員)】 前橋市として過去最高の受診率ということで、これまでの取り組みの成果であると評価させていただきます。しかしながら、国の受診率の目標値を見ると、国民健康保険では60%を目指すこととなっており、まだ目標値には達していない状況にあり、さらなる受診率向上の取り組みが必要と考えます。  そこで、個別の受診勧奨通知について、送付対象者が3年連続の未受診者に対して郵送しているとの答弁をいただきましたが、より多くの未受診者に受診を促すためには、昨年度の未受診者全員に通知を送付するほうがよいと考えます。また、新たな受診率向上の取り組みとして電話による受診勧奨を行うことも効果があると考えますが、あわせて当局の見解をお伺いいたします。 169 【健康部長(塚越弥生)】 ご指摘のさらなる受診率向上のための取り組みについてでございますが、個別の受診勧奨通知の対象者を3年連続未受診者ではなく前年度未受診者全員とすることにつきましては、対象者が大幅に増加することとなりますので、費用対効果などを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。また、電話による受診勧奨につきましては、現在特定保健指導におきまして既に年間を通じまして実施しており、過去には土日開催の集団健診である国保総合健診におきまして電話での勧奨を実施したという経過もございます。こうした個別の対象者への受診勧奨につきましては、事業実施後にその効果を検証し、より効率的かつ効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 170 【26番(石塚武議員)】 比較的受診率が高いと言われております仙台市や船橋市などでは、受診券に過去の健診結果数値を表示していると聞いております。そこで、本市の特定健康診査においても国民健康保険の被保険者に対して健診受診への意識を向上させ、さらなる受診率の向上を図るためにも、受診券に過去の検査結果を表示してはいかがかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 171 【健康部長(塚越弥生)】 現在本市が発行しております受診券には、特定健康診査の詳細健診の判定検査項目となっております血糖や血圧、脂質の検査結果数値がメタボリックシンドローム判定基準を上回る対象者に限り受診券へ表示しております。受診券への過去の検査結果数値の表示につきましては、検査結果数値の見える化を行い、健診受診者に対してわかりやすい健診結果の情報提供を行うことで、受診率向上に加え、健診を初めとした健康への関心を高めていただくなどの効果も期待できますことから、こうした取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えます。 172 【26番(石塚武議員)】 要望になります。  国では、保険者機能の強化を図るために医療保険者に対して予防、健康づくりのインセンティブを導入することとしており、平成30年度から国民健康保険においては保険者努力支援制度が創設され、健診の受診率やICTを活用したわかりやすい健診結果の受診者への情報提供などがその指標として示されております。国保の持続可能な運営を実施していくためにも、特定健康診査の取り組みを強化していく必要があると考えます。引き続いての受診率向上に努めていただきたいと思います。  質問の第3は、地域包括ケアについて、まずは今後の取り組みであります。地域包括ケアの実現に向けては、介護が必要な状態になっても住みなれた地域で安心して暮らせるように、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護など、多様な介護サービスの整備が重要と考えます。また、介護人材の確保に加えてボランティア等についても重要と考えますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 173 【福祉部長(松井英治)】 介護を必要とする方が住みなれた家や地域で安心して暮らすためのサービスとして、議員さんご指摘の小規模多機能型居宅介護を初めとする地域密着型サービスは重要な役割を担うものと考えております。引き続き、第7期介護保険事業計画策定の基礎資料として行いました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果を踏まえまして、適切な圏域に整備していくという予定でございます。  次に、介護の人材確保につきましてですけれども、安定的な介護サービスの運営を図る上で大変重要なことであると考えております。このため、県など関係機関に介護職員の人材育成、人材確保の取り組みを推進することを要望しております。加えて、職員の処遇改善加算等の制度が適切に活用されますように、事業所に対しまして啓発指導に取り組んでいる状況でございます。また、新しい総合事業におきましてですけれども、現行の介護予防訪問介護サービスの基準を緩和しました訪問サービスAというものを設定したことに伴いまして、新たに従事者養成研修を開始したところでございまして、年間3回で約100名程度を養成するということで進めているところでございます。また、さらにボランティア等につきましてですけれども、今年度から各地区ごとに生活支援体制の整備の取り組みを行っているところですけれども、その中で地域の支え合いの機運を高めながら生活支援のボランティア活動等につながる取り組みが始まっている状況でございます。 174 【26番(石塚武議員)】 続いて、行政の役割であります。  地域包括ケアにおける医療、介護関係のさまざまな職能が連携する必要があるわけですが、医療、介護連携の推進役として行政が主導していくことが非常に重要であると考えます。そこで、本市における行政の役割、取り組み状況等についてお伺いいたします。 175 【福祉部長(松井英治)】 在宅医療・介護連携推進事業につきましては、市の医師会に業務委託して取り組んでいるところでございます。介護高齢課と保健総務課及びおうちで療養相談センターまえばしが協働のもと、具体的な取り組みや今後の方針につきまして、毎月定期的な協議の場を設けて進めているところでございます。現在までに医師会初め、歯科医師会、薬剤師会、病院、訪問看護、ケアマネジャー等がイコールパートナーとして市内5ブロックで連携会議を重ねておりまして、今後はリハビリ職や栄養士、ヘルパーなど連携の輪を広げていく予定で考えております。まずは顔の見える良好な関係性をつくりながら、在宅チーム医療として医療と介護を切れ目なく提供できるよう連携体制づくりを進めていきたいというふうに考えております。  また、介護高齢課におきましては、地域包括ケアに関する大きな柱といたしまして、在宅医療、介護の連携推進、また生活支援体制の整備等を進めておりますので、広範な視点での多職種の情報共有、またそれぞれの事業評価、結果をもとに計画、立案し、協議をリードしていくというふうな形で行政の役割を果たしていきたいと考えております。 176 【26番(石塚武議員)】 続いて、認知症対策であります。  高齢化の進行に伴い、今後ますます認知症高齢者が増加し、認知症高齢者の見守りや生活相談、困り事相談などの支援が必要となってくると思われます。そこで、本市における認知症施策の取り組み、加えて若年性認知症対策についてお聞きいたします。 177 【福祉部長(松井英治)】 地域におきます認知症対策につきましてですけれども、まず相談窓口につきましては地域包括支援センターでございます。相談件数につきましてですけれども、平成27年度には2,087件、平成28年度につきましては2,600件と年々ふえている状況でございます。また、平成28年度の相談件数2,600件のうち64歳以下の若年性認知症の相談件数につきましては26件となっております。高齢者と比べまして相談件数は少ないという状況ですけれども、若年性認知症の方につきましては、働き盛りの年齢のため就労支援や経済的な支援が重要になりますし、より多職種での支援が必要となります。今年度より県事業といたしまして若年性認知症支援コーディネーターが配置されましたので、今後はコーディネーターとともに連携を行っていきたいと考えております。また、本市におきましては平成25年度よりチーム員がご家庭を訪問しまして生活状況を把握し、認知症の方やご家族の困り事の問題解決に向けました支援を行います認知症初期集中支援事業というものを始めております。認知症の方に必要な医療、また介護、そういうものにつなげる支援はもちろんのこと、家族支援にも重点を置きまして、チームの介入によりまして介護家族の負担軽減の効果があらわれていると、認められると考えております。  そのほかに、認知症高齢者の行方不明者対策につきましてですけれども、まちの安全ひろメール、また緊急ラジオ放送での手配、家族介護負担軽減を図るためのGPS端末を貸し出します徘徊高齢者の位置情報提供サービス、さらには平成29年度から始めました手のひら静脈データの登録を含めます事前登録制度など行っております。一人でも多くの必要な方に本事業を利用していただきまして、より一層市民周知にまた力を入れていきたいというふうに考えております。 178 【26番(石塚武議員)】 地域包括ケアについて答弁いただきました。団塊世代が75歳を迎える2025年問題等も言われているわけですけれども、私どもの議員のところに寄せられる相談も医療、介護といった相談もふえておりまして、本当に身近な問題として重要な取り組みであると思います。今後も引き続いて取り組みをお願いしまして、質問を終わります。                (4番 豊島孝男議員 登壇) 179 【4番(豊島孝男議員)】 通告に従い、順次質問を行います。  初めに、幼児期の視力検査についてお伺いいたします。弱視の子供は、50人に1人の割合で見られています。外見からはよくわからず、まして家族が発見するのは困難です。子供の目は6歳までにほぼ完成するため、弱視は6歳までに治すことが望ましいと言われており、入学前の就学児健診で発見できても、その後の視力向上が見込めないおそれがあることから、幼児期に治療することが重要となります。したがって、3歳児健康診査で発見し、治療に結びつけられれば小学校に入る前に治すことも可能となるわけですが、現状の3歳児健康診査の体制が十分ではないとの指摘もされております。6月議会において3歳児健康診査における屈折検査の導入について要望したところでありますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 180 【福祉部長(松井英治)】 3歳児健康診査におきます屈折検査の導入につきましてですけれども、昨年度より群馬県で開催されております3歳児健康診査の眼科検査に関する検討会議におきまして、視力検査基準の統一、また屈折検査の導入に関するマニュアルが作成されましたことによりまして、本年11月に県内市町村担当職員研修の実施、また郡及び市医師会への周知が図られたというところでございます。本市におきましては、県の検討作業と並行しながら前橋市医師会と協議を重ねておりましたが、その結果としまして、今回のマニュアルに基づきまして、平成27年4月生まれの子供が受診します平成30年度からの3歳児健康診査におきまして屈折検査が導入できるよう、本検査に必要となります屈折検査機器2台の購入につきまして、今回11月補正予算議案として提出させていただいているところでございます。また、今後につきましてですけれども、本予算ご承認の後、検査を行うに当たりましては会場の確保が必要になりますので、保健センター1階の健診会場に専用の部屋を確保すべく準備を進めていきたいと考えております。 181 【4番(豊島孝男議員)】 来年4月から導入するとのことで、一人でも多くの子供がいち早く治療が進み、完治できる子供がふえると思います。  次に、商工会への補助金についてお伺いいたします。最初に、補助金の推移ですが、平成16年12月に大胡町、宮城村、粕川村が合併し、13年が経過しました。また、平成21年5月には富士見村が合併し、8年が経過しました。この間、旧前橋市と合併町村との一体性を推進するため、地域の発展と住民の福祉向上に向けさまざまな取り組みが行われてきました。その中で、各商工会への助成支援についても、各地区の中小事業者の育成、成長促進を図ることを目的に、合併前の水準を維持しながら実施してきていると思いますが、これまでの推移についてお伺いします。 182 【産業経済部長(岩佐正雄)】 商工会の補助金の推移についてでございますが、東部商工会への補助金は、合併当初は約2,300万円の運営費の助成金でございましたが、平成21年度から平成27年度までは毎年度およそ1,500万円、また平成28年度以降は1,400万円の運営費助成を行っております。また、隔年実施され、ことしで3回目を数えます東部商工祭につきましても100万円の事業費助成を別枠で行っております。一方、富士見商工会につきましても合併当初からおよそ600万円の運営費の助成を行ってまいりました。このように、商工会に対する助成は毎年度合計で2,000万円の運営費助成と隔年実施される商工祭への事業費助成として100万円の支援を行ってきたところでございます。 183 【4番(豊島孝男議員)】 厳しい財政状況の中で多額の助成支援が実施されてきたことはよくわかりました。しかし、同様に各商工会の財政状況も決して豊かな状況にはなく、厳しい状況にあると聞いております。合併地区における中小事業者への支援の中核的な役割を担う商工会への支援については、今後もこれまでと同様の支援が必要になると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 184 【産業経済部長(岩佐正雄)】 商工会につきましては、平成26年6月の小規模企業振興基本法が制定されまして、さらに小規模支援法の改正によりまして、小規模事業者の持続的な発展に向け伴走型の支援を行うとともに、地域経済の活性化や地域コミュニティーの維持活動を行うなど、地域の中核支援機関として重要な役割を担っているということは十分に理解しているところでございます。このことを踏まえまして、今後の商工会への助成のあり方につきましては、他の補助事業との整合性や本市の厳しい財政状況を考慮しながら、各商工会の繰越金、そしてまた財政調整基金などの財政状況を参考に、補助金の必要性や金額の妥当性について検討した上で助成支援を行っていきたいと考えております。 185 【4番(豊島孝男議員)】 補助金については、その事業目的や効果を総合的に勘案し、公共的必要性や有効性、公平性の観点から検討、調整していくことが必要とされているわけですが、国を挙げて小規模事業者への支援を充実させようと取り組んでいる中で、その中核的な役割を担う商工会への支援については、引き続き格別な支援をお願いしたいと要望して終わります。  次に、防災対策について何点かお伺いいたします。最初に、水道事業についてお伺いいたします。水道は市民生活や企業の経済活動を支える最も重要なライフラインの一つであると考えております。そのため、万が一大規模な地震等が発生し、水道管などに大きな被害が出て断水になってしまった場合には、飲料水の不足はもとより、風呂、洗濯、トイレ等の生活用水も不足することになり、市民の皆さんは日常生活が送れず、大変なことになってしまいます。また、工場等の操業停止となり、経済的な損失も莫大なものになることが予想されます。このように、現代社会において水道が断水になったときの影響は、一昔前と比べるとはかり知れないほど大きくなっておりますことから、有事の際にも断水を最小限に食いとめるために積極的に防災対策に取り組む必要があるのではないでしょうか。水道事業における防災対策とすると、何といっても水道管の耐震化が重要であると考えております。そこで、本市の水道管の耐震状況について、また今後の取り組みについてあわせてお伺いします。 186 【水道局長(丸山直人)】 初めに、本市の水道管の耐震状況についてでございますが、国が耐震化の推進を図る施策の一環として、毎年全国的に調査を実施し、結果を公表している基幹管路の耐震適合率という指標がございます。この指標は、市民生活に重大な影響を及ぼす、いわゆる基幹管路の延長に対する耐震適合性のある管の延長の割合を示すものですが、本市は平成28年度末では46.1%となっております。まだ平成28年度末の全国データは公表されておりませんので参考となりますが、平成27年度末の全国平均は37.2%となっております。  次に、今後の取り組みについてでございますが、現在経年管整備事業といたしまして老朽鋳鉄管の更新を進めておりますが、平成30年度でおおむね完了することから、新たに地域防災計画に位置づけられている主要な防災拠点及び災害拠点病院を重要給水施設と位置づけ、災害時にも優先的に給水できるよう、供給ルートを耐震化する重要給水施設管路耐震化事業を平成31年度より開始する予定でございます。いずれにいたしましても、ご指摘のとおり防災対策として水道管の耐震化を進めていくことは非常に重要な取り組みであることから、今後も重要性、優先順位、費用対効果などを考慮し、効率的かつ効果的に基幹管路の耐震化を推進してまいりたいと考えております。 187 【4番(豊島孝男議員)】 次に、飲料水兼用耐震性貯水槽の状況についてお伺いいたします。  本市では、これまで市内の8カ所に飲料水兼用耐震性貯水槽を敷設し、災害時における飲料水の確保を図ってきたと認識しております。そうした中、昨年度、市は災害時の飲料水確保のあり方を見直してペットボトルによる備蓄に切りかえ、耐震性貯水槽の飲料水兼用機能を廃止することを決定しましたが、水の確保策の見直しの経過と飲料水兼用耐震性貯水槽の今後の用途についてお伺いします。 188 【総務部長(関谷仁)】 災害時における水の確保策の見直し経過と飲料水兼用耐震性貯水槽の今後の用途についてでございます。東日本大震災や昨年の熊本地震に派遣した災害派遣職員からの報告によりますと、被災地での飲料水は、貯水槽などからのくみ取りではなく、持ち運びや配布に便利なペットボトルが主流とのことでございました。さらに、給水車や貯水槽の利用は飲料水以外の生活用水としての利用が中心で、拠点的に配置しております貯水槽の利用範囲は極めて限定的であったとのことでございました。  以上のことから、発災直後に各避難所でペットボトル飲料水を配布できる体制を確保することが重要であると考え、飲料水の備蓄のあり方を見直すことといたしました。現在、避難者1人当たり1日1リットル、計700人分を各小中学校の防災倉庫に備蓄済みであり、本市の想定最大避難者数約4万8,000人分をカバーしておるところでございます。また、これを超える水の需要に対しましては、ほかからの物資支援に頼ることになりますが、熊本地震で生じた物流の課題を踏まえ、現在円滑に支援物資が避難所に届けられるような受援計画を策定中でございます。  なお、飲料水兼用耐震性貯水槽の今後の用途につきましては、飲料用機能を廃し、通常の防火水槽として引き続き活用していく予定です。 189 【4番(豊島孝男議員)】 見直しについては理解できました。答弁の中にもありましたが、支援物資が届いたが、うまく被災者のもとへ届かないという問題が報道されました。そういうことのないように、しっかりとした受援計画をつくっていただければと思います。  次に、自主防災組織についてお伺いします。最初に、現状と支援策についてお伺いします。災害から身の安全を守る上で自助と共助が最も重要であるということは言うまでもありませんが、地域の防災力をはかる一つのバロメーターとして自主防災組織の活動が挙げられます。本市では、自主防災会の設立や訓練に対する補助制度、さらには防災アドバイザーによる直接的な助言など、さまざまな方法で活動の支援を行ってきていると承知しておりますが、自主防災会の現在の設置状況と訓練内容について伺うと同時に、自主防災会活動の今後の推進策について見解をお聞きします。 190 【総務部長(関谷仁)】 まず、自主防災会の現在の設置状況でございます。ことしの10月末時点で市内285自治会のうち225の自治会に設置されておりまして、設置率といたしましては約79%となっております。  また、自主防災会の訓練状況でございますが、平成28年度実績で申し上げますと、94の自主防災会において約100回の訓練が行われておりまして、訓練の実施率は約44%でございました。なお、訓練内容につきましては、災害時等の初期消火や救命措置、さらには炊き出しや避難所運営をゲームを通して学ぶいわゆるHUG訓練などを実施していただいているところでございます。  また、今後の自主防災会活動の推進策でございますが、本市の防災施策において大変重要と考えておりますことから、市内の全ての地域に自主防災会を設置していただくことを目指し、引き続き自主防災会活動の重要性について説明と設置のお願いをしてまいります。さらに、現在進めております避難所運営を地域と学校と市の3者で協議いたします避難所配置図整備事業の中で設立と訓練のきっかけづくりをしてまいりたいと考えております。 191 【4番(豊島孝男議員)】 自主防災会が各自治会単位にそれぞれ防災訓練を行うことも大切なことであるとは思いますが、今後本市全体の地域防災力を高めていくためには、広域的な訓練実施も視野に入れていく必要があると感じております。各町に組織されている自主防災会が一緒に訓練することにより、お互いが切磋琢磨し、気づかなかったことに気づいたり、また特に高齢化が著しい地域では、ほかの自主防災会と連携することによって、助け合って本市の全体の防災力向上につなげられると思いますが、見解を伺います。 192 【総務部長(関谷仁)】 自主防災会の広域的訓練についてでございます。ご指摘のとおり、現在幾つかの地域で自治会連合会単位の訓練を実施しているほか、各自治会単位で訓練を実施しているケースがほとんどとなっております。お話しのとおり、広域的な訓練の実施により得られるメリットも大きいと考えられますことから、まずは現在進めております避難所配置図整備事業に合わせた小中学校ごとの指定避難所を核とした自主防災会の避難所開設合同訓練などを検討してまいりたいと考えております。 193 【4番(豊島孝男議員)】 次に、防災マップについてお伺いします。  本市の総合防災マップを見ますと、豪雨等による河川氾濫などの際には浸水してしまうおそれのある洪水浸水想定区域内にも多くの指定避難所が立地しています。また、ことし7月に群馬県が見直し公表したおよそ1,000年に1度と言われる想定最大雨量に基づく新たな洪水浸水想定区域図によると、さらに浸水想定区域内に含まれることになってしまう指定避難所も出てくると思われます。そうした地域に避難勧告等を発令する場合、市はどのように避難誘導するのか、基本的な考え方と今後の運用について伺います。 194 【総務部長(関谷仁)】 洪水浸水想定区域の指定避難所と避難誘導についてでございます。現在、洪水浸水想定区域にある指定避難所につきましては、水害の危険性がある場合は開設しないこととしておりまして、万が一の場合も避難者が浸水で孤立することのないよう、浸水想定区域外の最寄りの指定避難所に誘導することを原則としております。そのようなことから、去る10月23日の台風21号の接近に伴う利根川の水位上昇時におきましても、避難勧告等の発令とともに、浸水想定区域外にある3つの中学校を避難所として開設し、避難誘導を行ったところでございます。なお、見直された新たな洪水浸水想定区域への対応につきましては、群馬県から詳細なデータの提供を受け、地域ごとの浸水の深さや浸水の継続時間などを検証しながら具体的な運用を決定してまいりたいと考えております。 195 【4番(豊島孝男議員)】 次に、女性防火クラブの現状と今後についてお伺いします。  平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、女性防火クラブの強化が必要になってくると考えられます。そこで、女性防火クラブの現状と今後について伺います。 196 【消防局長(清水岳)】 まず初めに、女性防火クラブの現状でございますが、女性防火クラブは、昭和55年から婦人会を母体として結成が始まり、翌年には市内の全22地区で結成され、活動が始まりました。しかし、クラブ員の高齢化や各地区の婦人会の解散に伴いクラブ数及びクラブ員は年々減少し、現在は8地区、421人での活動となっております。全国的にも女性防火クラブを取り巻く環境は大変厳しくなっておりますが、東日本大震災では被災地の女性防火クラブが避難所の運営や炊き出しなどの支援を行い、大変活躍されたと伺っております。本市におきましても、現在は家庭の防火だけでなく、防災の観点からも各種訓練や研修会を適宜実施して有事に備えております。  今後の展開といたしましては、各自治会に結成の協力を呼びかけるとともに、火災予防における活動がより活発になるようクラブ員への支援の強化を図り、安全、安心のまちづくりを構築していきたいと考えております。 197 【4番(豊島孝男議員)】 次に、女性消防隊の現状と今後についてお伺いします。  各地区で活動している女性消防隊の隊員数、活動状況を教えてもらうとともに、今後に向けての組織のあり方について当局の考えをお伺いします。 198 【消防局長(清水岳)】 女性消防隊員は各自治会から選出され、任期を2年間とした任意の防火団体で、それぞれ各地区において消防団の方面団長、分団長のもとで活動しております。現在、大胡地区54人、宮城地区53人、粕川地区35人、富士見地区96人、4地区合計で238人が在籍しております。活動は原則昼間の活動に限り、活動内容は住宅の防火訪問、各種消防行事等への参加など、火災予防の普及啓発を主な活動としております。平成16年、平成21年の市町村合併前は各町村の消防団長のもとに設置されていた組織でございますが、地元消防団とともに活動しておりました。合併後も消防団とともに活動する組織であることは変わらず、方面団長、分団長のもとで活動し、現在に至っております。  女性消防隊は、地元消防団と常に連携を保ち、緊密な関係を維持しているため、年々減少傾向にある消防団の補完組織として活性化してもらうことが地域防災力の維持あるいは強化につながっていくと期待しておりますことから、旧4町村にのみ存在する組織ではございますが、消防局といたしましては今後もその存続を尊重してまいりたいと考えております。 199 【4番(豊島孝男議員)】 各組織とも減少傾向にあるように思われますが、年に1度でも2度でも多くの市民の皆さんに訓練等でこういった経験をしていただくことで、いざというときに役に立つと思いますので、ない地域には新たに、ある地域は長く存続していただくようお願いいたします。  次に、ドクターカーの現状と今後についてお聞きします。前橋赤十字病院が平成30年6月には現地から約3キロメートル南下した場所で開院することになります。このことから、ドクターカー運用については、現在行っているピックアップ方式ではなくワークステーション方式を予定しているようですが、どのような体制でドクターカー運用を計画しているのか伺います。また、南に移転したことにより本市中心部より北西部にかけての対応はどのように補完するのか、あわせて伺います。 200 【消防局長(清水岳)】 前橋赤十字病院移転後のドクターカーの運用体制についてでございます。現行のドクターカー運用は、議員さんがおっしゃられたとおり、朝日町の消防局庁舎からドクターカー用の救急車が出動して、前橋赤十字病院で医療クルーをピックアップして現場へ向かうというピックアップ方式を行っております。しかしながら、来年6月に予定されております前橋赤十字病院の移転に伴い、現行のピックアップ方式では医療クルーのピックアップまでに時間を要してしまうことが懸念されておりましたことから、一昨年から前橋赤十字病院と協議を重ねてまいりました。その結果、救急隊員3名と救急車1台が病院に常駐し、ドクターカー事案が発生した際には病院から即座に災害現場に向けて出動できるワークステーション方式とすることで協議が調いまして、病院に常駐する救急隊員の執務室の設置等、必要な調整事務を進めてまいりまして、今回の補正予算で消防無線や常駐する隊員が業務を行うために必要な施設内整備を行う予定となっております。  次に、前橋赤十字病院移転後の市内北西部における補完体制でございますが、現在救命救急センターとして認定されております群馬大学医学部附属病院との間でドクターカー運用に向けた調整を進めております。今後も群馬県ドクターヘリとドクターカーの有効活用を行い、救急医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 201 【4番(豊島孝男議員)】 ただいまの答弁で今後の運用体制はわかりました。前橋赤十字病院移転に伴い、3名の救急隊員と救急車1台が病院に常駐するワークステーション方式によりドクターカーが運用され、さらには群馬大学医学部附属病院との間でドクターカーの運用の実現に向け調整が進められているところであり、本市の救急体制の充実が図れることと思います。しかしながら、ドクターカー要員として必要となる3名の確保は、市全体の定員管理計画にも影響すると思いますが、どのようにお考えかお聞きします。 202 【総務部長(関谷仁)】 ドクターカー運用に際して必要な人員の確保は、適正な運営を行っていく上で重要なことであると考えております。今後、新たな群大病院運用開始前に、定員管理計画を踏まえ、適正な定員配置に努めてまいりたいと考えております。 203 【4番(豊島孝男議員)】 よろしくお願いしたいと思います。市民サービスが落ちないように努力をお願いいたします。  終わります。ありがとうございました。 204              ◎ 休       憩 【副議長(笠原久議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時48分) 205              ◎ 再       開                                        (午後3時17分) 【議長(金井清一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (12番 鈴木数成議員 登壇) 206 【12番(鈴木数成議員)】 順次質問いたします。  初めに、本市の子育ての未来像について質問します。一昔前は、子供は放っておいても育つと言われていたようですが、その背景には、近所で、地域で子供たちがいろいろな方たちに褒められ、怒られ、そして守られていたコミュニティーがあったからだと思います。近年、核家族化の進展や地域のつながりの希薄さにより子育てをめぐる環境は大きく変化していて、悩みや不安を抱えながら子育てを行っている人が多数いらっしゃるのではないかと推測します。本市では、このような方々を救済する支援を初め、さまざまな子育て支援を行ってきた実績があります。今回策定された本市のまちづくりの最上位計画である第七次総合計画案にもまちづくりの柱の中に子育てがあり、子育て施策の重要性が高く位置づけられています。  まず、確認の意を含めて本市の子育て支援のビジョンをお伺いいたします。 207 【福祉部長(松井英治)】 本市の子育て支援のビジョンについてでございますけれども、第七次前橋市総合計画では、まちづくりの6つの柱の一つに結婚・出産・子育てを位置づけており、10年後に目指す姿として、結婚や出産の希望をかなえられ、子育てを楽しむことができるまちを目指すとしております。重点施策といたしましては、まず子育て支援の推進を掲げ、施策の方向性といたしまして、子育てに関する悩みや不安を解消する体制を推進し、子育て世代が交流できる環境づくりを進めるということにしております。また、重点施策の2つ目といたしましては、子育てと仕事の両立支援を掲げ、施策の方向性といたしましては、保育を必要とする児童の受け入れ先を整備するとともに、子供が安心して過ごすことができる居場所づくりということにしております。 208 【12番(鈴木数成議員)】 答弁を聞きますと、これからの子育ては前橋がいいぞという宣伝をしたくなります。第七次総合計画案においても、10年後に目指す姿として結婚や出産の希望をかなえられ、子育てを楽しむことができるまちを目指しますとうたっており、これから人口をふやそうとする意欲がうかがえますし、誰もが育っていける環境を備えていく意気込みを感じられます。  そのような意気込みと反するように、今まで無料だった子育てひろばのプレイルームを有料化する話が議案第148号として出てまいりました。これから子育て支援を進めていこうとしているところで、なぜこのプレイルームを有料にするのか、今後予算が減額される中、いろいろなところで節約していかなければならないのはわかっておりますが、なぜ最初に教育や福祉の分野、それも子育て支援から手をつけてしまったのか疑問に思っています。これは市にとってプラスのイメージにはなりませんし、本市の目指す姿とは反しているように思います。今回子育てひろばを有料にする理由について伺います。 209 【福祉部長(松井英治)】 子育てひろばのプレイルームの有料化の理由につきましてですけれども、当該施設は開設から10年が経過しておりまして、遊具の破損、劣化による補修等にかかる経費が増加しております。また、遊具メーカーにおいても当時と比べますと時代に合った新しい遊具などもふえているというふうに考えております。そこで、ただ単に遊具を補修するだけではなく、遊具の入れかえなどリニューアルを行う必要があると考えております。その施設整備費が多額にかかること、また主に人件費になりますが、運営費につきましても毎年度2,800万円ほどかかっております。このほかにも施設のメンテナンス費などもかかっておりますので、一定の受益者負担をいただき、その経費に充てたいと考えております。なお、有料化に合わせて、施設の管理につきましては事務管理委託から指定管理者に変更させていただきたいと考えております。 210 【12番(鈴木数成議員)】 答弁の内容はわかりました。遊具についてですが、施策がこの4月からでなければクラウドファンディングやタイガーマスク運動と同様にふるさと納税で対応ができるかもしれないですし、早期実現を求めるのであれば競輪の特別会計を活用しての補充でもよいのではないかと考えます。運営についても、市からの補助で今までどおり賄えれば、それこそ今までどおり無料の運営ができたのではないかと推測できます。それでも有料化にする必要があったのか当局に伺います。 211 【福祉部長(松井英治)】 今までどおりの無料による運営ということですけれども、先ほども述べさせていただきましたが、今後は事務管理委託から指定管理者制度に管理を移させていただきたいと考えております。指定管理者制度を導入することによりまして、指定管理者が有します高度な専門的知識、経営資源を積極的に活用することができますし、また独自の事業を行うこともできるようになりますので、よりよき運営が期待できるのではないかというふうに考えております。リニューアルと合わせてよりよい子育てひろばを展開するためにも、有料化についてご理解をお願いできればと思っております。 212 【12番(鈴木数成議員)】 いま少しこの件を続けて質問いたします。  先日いただいた子育てひろばに対する利用者へのアンケートを見ると、83.7%、すなわち8割を超える人から設備や遊具の改修の財源として使用料を徴収することはやむを得ないという回答がありました。利用者にはそれだけの意味があるのだと推測や判断しなければならないと考えます。しかしながら、有料化をするということは、ただ単に施設の改修を行うだけではなくて、プレイルームの利用者にとってサービスの拡充や何らかのメリットなども求められると考えます。何か充実策を考えているのか伺います。 213 【福祉部長(松井英治)】 プレイルームにおきます充実策についてでございますけれども、遊具の入れかえに当たりましては、計画的に実施する方向で検討しております。新しい遊具が入ったからまた遊びに行きたいと思えるような遊具を設置していきたいと考えております。そして、今まであった遊具も新しい遊具が入ることによりまして、あわせて利用することで別の新しい遊び方が創造されるということも考えられますし、このような体験を積むことによりまして子供の発想力、また想像力が豊かになるというふうに考えております。  また、サービスの拡充につきましてですけれども、例えば中心市街地の事業者との連携、またにぎわいを創出できるイベントなどが実施されることも期待できるのではないかと考えております。また同じ元気21内にありますこども図書館やにぎわい商業課を初め施設の関係各課、団体等とも連携しながら指定管理者を交えて検討してまいりたいというふうに考えております。 214 【市長(山本龍)】 負担という痛みを乗り越えるぐらいの楽しさをどうやってつくっていくのか、ただ財源のために有料化するということではなく、そういう喜びを伝えるのが我々の責任だろうと思っております。もしこのまま、今までのままいれば、スタッフの方が夜、継ぎはぎをしたり、セメダインで遊具を直したりみたいなことの中でだんだんと魅力が薄れていく。だからこそ、ここで一気に負担。でもすごくよくなったよと、そんなことを担っていただく団体の方とお話ししたところ、実はこれもしたい、あれもしたい、子供たちと一緒に食事をするスペースがあったり、託児をする、預かれるスペースがあったり、こんな遊具がなど夢を語っていただきました。こういうことも含めて、この一歩が決して内向きの一歩ではなくて外に向かっていく一歩、映画館からの横断歩道、空中通路を渡る瞬間から何かわくわくするような、そんなような意味合いでぜひ期待していただきたいと思いますし、そしてアドバイスやアイデアもいただきたいと思います。前向きな意味でよろしくお願いいたします。 215 【12番(鈴木数成議員)】 当局及び市長の答弁から短絡的な有料化ではないと理解ができます。しかし、有料化に反対する利用者もいますし、有料化が利用者の減少につながるかもしれないことに、その可能性に目をつぶるわけにはいきません。  さて、プレイルームの利用者のアンケートの結果から、本市以外の利用者が3分の1ほどいるということがわかります。有料化に際し、もう少し前橋市民がメリットを直接的に感じることができる、そのような仕組み、例えば無料利用券を配布することや、マイナンバーカードが普及していないことを考えると、マイナンバーカードを活用したまえばしポイントを入場料として利用できるとよいと思われますが、その活用可能性について伺います。  次に、子育て支援の充実については、利用者に限らず全市民が感じられるような施策をすべきと考えますが、それに対する考え方を伺います。 216 【福祉部長(松井英治)】 無料利用券の配布等につきましてですけれども、3歳以上のお子様はほとんどが幼稚園、保育所、認定こども園、これらに通われている状況を踏まえまして、それらの施設を通じて配布するということは可能かと思われます。しかし、配布後の利用方法、また利用人数の把握など、指定管理者を交えて検討する項目もございますので、今後研究させていただきたいと考えております。  また、マイナンバーカードの活用についてでございますけれども、マイナンバーカードを活用したまえばしポイントにつきましては、現在アーツ前橋や前橋文学館の入館料への実証実験を行っておりますので、その実証実験の状況等を参考にしながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。  次に、子育て支援の充実ということでございますけれども、第七次総合計画に位置づけております子育て世代が交流できる環境づくりを進めると、このことの一環といたしまして、今回の収入を財源に、子育てひろばを核といたしまして、さらなる子育て施策や子育て相談を初めとした子育て環境の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いできればありがたいと思っております。 217 【12番(鈴木数成議員)】 子育てひろばの有料化の経緯、そしてその先にあるビジョンはわかりました。今後は市の予算も減る中で、その計画や執行は困難をきわめることだと思います。市民理解が得られる施策の提案、実施をお願いして、子育てひろばに関する質問を終わりにして次に行きます。  次は、障害児への支援に対しての質問になります。障害を持った子供に対する支援については、学校の授業終了後や休業日に生活能力の向上のために必要な訓練や社会との交流の促進等を図る目的で放課後等デイサービスが提供されているようです。本市では週5日放課後等デイサービスの利用を認めているようですが、障害を持った子供のいる家庭の中には兄弟がいる家庭もあり、その兄弟が親とかかわる時間の確保など、兄弟の健やかな発育にも配慮が必要であると考えます。障害を持った子供のいる家庭、特に知的障害を持った乳幼児の子育ての支援をしていく一つの方法として、週6日間放課後等デイサービスの利用が必要な家庭もあるのではないかと思いますが、本市の考え方や支援策について伺います。 218 【福祉部長(松井英治)】 障害児へのデイサービス等の支援の拡大ということでございますけれども、放課後等デイサービスを含めました法定の児童通所サービスの標準利用日数につきましては、国から指針が示されておりまして、本市におきましても指針に基づき利用日数を週5日間というふうにしております。児童の障害状況等を考慮し、必要なときには6日間の決定もしているところでございますが、家庭や両親の事情により一時的な預かりを必要とする場合につきましては、日中一時支援などの他のサービスを案内して対応している状況もございます。現在、平成30年度から32年度までの3年間の前橋市障害福祉計画、それとあわせまして第1期前橋市障害児福祉計画を策定中でございます。その中に障害児支援の提供体制の計画的な整備など盛り込み、障害児支援の充実に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。 219 【12番(鈴木数成議員)】 障害を持った子供個人に対する支援については、いろいろと支援策があるようでありがたいのですが、その家族をサポートする施策の充実にさらに力を入れていただくよう要望いたします。私の推測ですけれども、兄弟と言われている関係の多くはそう年齢が離れておらず、このような関係の中では障害のない兄弟が我慢していることが多いのが現状です。何とかしてほしいと窓口に来られる保護者はつらさを隠して笑顔でいる方が多いと聞きます。そのような方たちにも救いの手が伸ばせる本市の子育て政策であるよう要望して次の質問に移ります。  次は、オリンピックキャンプ地誘致について質問させていただきます。まず、オリンピックキャンプ地誘致の経緯と現状について伺います。
    220 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 オリンピックキャンプ地誘致の経緯と現状についてですが、これまでサッカー、柔道、自転車、トランポリン、ラグビーの5競技を目標にキャンプ地誘致を進めてまいりました。しかし、ホストタウンとしての取り組みやキャンプ地誘致の進捗状況を踏まえ、現在は柔道、レスリング、トランポリン、自転車の4競技に絞って誘致活動を進めているところでございます。  そうした中、ホストタウンであるハンガリー国と柔道競技におきましては既に友好的な交流を行うための合意書を締結しておりますが、本日昼休みにハンガリー柔道連盟のトート会長が市長への表敬訪問に訪れ、その中で本市をキャンプ地として認める親書が手渡されたところでございます。また、レスリング競技におきましても、ことしの11月13日にキャンプ地としての合意書を締結したところでございます。そして、それぞれの競技においてハンガリーからの選手が本市に訪れ、練習するなどの交流が始まっております。 221 【12番(鈴木数成議員)】 オリンピックについて、誘致活動を行い、合意書の締結など効果も上がっているようですが、パラリンピックのキャンプ地誘致についてはどのように考えているのか伺います。 222 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 パラリンピックの誘致につきましては、具体的な誘致活動は行っておりませんが、相手国から事前キャンプ地についての打診などがあった場合、宿泊環境や施設環境など条件が合致すれば受け入れていきたいと考えております。 223 【12番(鈴木数成議員)】 先ほどの答弁にもありましたけれども、柔道とレスリングについては、ことし合意書を締結されています。今後の展開に関して具体的なスケジュール等、お話しできることがあればよろしくお願いします。 224 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 今後の展開でございますが、柔道につきましては、ハンガリー柔道連盟会長ほか役員が12月4日からあす8日まで本市を訪問しておりますので、その中で来年度の交流事業について具体的な協議を進めているところでございます。また、レスリングにおきましても、ことしの11月にハンガリーレスリング連盟役員が来橋されたときの協議で、来年の8月に本市にハンガリー選手を派遣して練習をしたいという要望や、10月にはハンガリーでレスリング世界選手権が開催されるので、そこへの招待を受けております。具体的な交流につきましては、群馬県レスリング協会、あるいは群馬県柔道連盟等と詰めていきたいと思っております。 225 【12番(鈴木数成議員)】 オリンピックが終了した後について、誘致国とはどのようにおつき合いしていくのか、例えば誘致国との交流を継続していくのであれば行政だけで継続していくのは難しい面もあります。民間団体や企業と協力して盛り上げていく必要があると思いますが、当局の見解を伺います。 226 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 オリンピック終了後のキャンプ地誘致国との交流についてでございますが、世界のトップアスリートのプレーを直接見たり、交流することによりスポーツに対する関心も高まり、オリンピック機運が一層高まるものと考えております。そうした中、1964年の前回の東京オリンピックで築き上げたハンガリーレスリング選手とのきずなが現在のホストタウンにつながっているところでございます。そうした末永い交流ができるよう今後も取り組んでまいりたいと考えております。それには、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、行政だけでは無理があると考えておりますので、民間団体や企業などの協力をいただきながら国際交流を含めて進めていきたいと思います。 227 【12番(鈴木数成議員)】 続きまして、本市のICT政策について質問させていただきます。  マイナンバーカード、その普及率について、まずはお伺いします。 228 【政策部長(藤井由行)】 本市のマイナンバーカードの普及率でございますが、10月末日現在で9.0%となっております。 229 【12番(鈴木数成議員)】 マイナンバーカードの活用策のトップランナーとして全国の自治体を牽引してきた本市でありますが、具体的にどんな取り組みを行ってきたのか、その内容について伺います。 230 【政策部長(藤井由行)】 具体的な取り組みについてでございます。本市では、マイナンバーカードの普及のためには、まず第一に使い道を充実させることが重要であるという姿勢で取り組んでまいりました。例えばこれまでにマイナンバーカードを利用してコンビニでの住民票等の交付サービスや母子健康情報サービスの申し込みを順次スタートしております。また、今年度中にはマイナポータルを利用して子育て関連の手続を電子的に行うことができるサービスを開始いたします。また、マイナンバーカードをマイタクの利用券のかわりとして活用する実証実験を予定しております。さらに、本年9月下旬に国がスタートさせた地域経済応援ポイント制度におきまして、本市の地域経済の活性化につながり、マイナンバーカードの普及という点からも効果が見込めることから、いち早く参加いたしまして、現在より多くの方に利用いただけるよう周知に努めているところでございます。 231 【12番(鈴木数成議員)】 先ほど周知という言葉が出ましたけれども、さらなる周知、PR、これを図っていただかないとこの普及率も上がっていかないと考えますが、市当局の見解を伺います。 232 【政策部長(藤井由行)】 地域経済応援ポイントの周知、PRでございます。これまでには、9月末の制度開始に合わせ、市の定例記者会見等で発表を行い、新聞各紙に取り上げていただくことができました。また、11月1日の広報まえばしで巻頭特集、内閣府と連携いたしました動画作成、さらにはホームページ、フェイスブック等での情報発信を行ってまいりました。しかしながら、制度開始から間もないこともあり、ご指摘のようにまだまだ十分に認知されておりません。今後は、地域経済の牽引役である金融機関と連携したキャンペーンやヤフージャパンへのバナー広告掲載など、さらなる周知、PR活動を展開いたしまして、地域経済応援ポイントを活用した地域の消費拡大を目指してまいりたいと考えております。 233 【12番(鈴木数成議員)】 11月初旬のマスコミ報道で、内閣府とLINE社が提携し、若者に対するマイナンバーカードの普及啓発に取り組むとの記事を拝見しました。本市においてもLINEを活用した情報発信を検討していると伺っており、国と同様にマイナンバーカードの普及啓発や地域経済応援ポイント等の事業推進に活用を検討してはどうかと考えます。市当局の見解をお伺いします。 234 【政策部長(藤井由行)】 LINEは、国内利用者6,800万人を誇る国内最大手の携帯アプリで、特に10代、20代といった若い世代から大変支持を得ているところでございます。また、自治体と協定を締結し、地域課題の解決に向けた実証実験も行われており、最近では長野県教育委員会がLINEを活用していじめや自殺などの相談を受け、2週間で1年分の相談件数を超えたというニュースが報道されておりました。ご提示いただきましたマイナンバーカードや地域経済応援ポイントへの活用も含めまして、LINEを活用し、若い世代に情報を届けたり、若い方の声を吸い上げながら、社会や地域の課題を解決する手法を研究してまいりたいと考えております。 235 【12番(鈴木数成議員)】 続きまして、次の質問、災害時応援協定について行います。  災害時応援協定について、昨年熊本地震に続き、今年度も九州地方では7月の九州北部豪雨や台風18号により河川が氾濫するなど、甚大な被害をもたらしました。台風21号では幸い大きな被害はありませんでしたが、本市においても利根川の増水により市内の一部地域に避難勧告を啓発されたのは記憶に新しい災害事象です。近年、全国各地でこのような地震や水害が多発している状況です。そのような中で、本市では複数の民間団体と災害時応援協定というものを締結しているようですが、災害時応援協定の有用性を伺うとともに、今年度はどのような団体と協定を締結したのか伺います。 236 【総務部長(関谷仁)】 災害時応援協定ですが、大規模な災害が発生した場合、応急復旧から被災者支援など多岐にわたる災害対応業務を実施することになります。これらの災害時の対応業務は、自治体業務として平時から実施していない業務もあり、また一部の通常業務を継続しながら災害対応を行うため、被災自治体だけでは対応が困難なことが過去の大規模災害で明らかになっております。このため、各分野で専門的な技術や知識を持つ民間事業者とあらかじめ協定を締結し、支援をいただくことで迅速、的確な災害対応につながるものと考えております。  また、今年度に締結した協定でございますが、3つの団体と新たに協定を締結いたしました。群馬県警備業協会と避難所の警備業務について協定を締結するとともに、NPO法人コメリ災害対策センターとはブルーシート等の物資供給を内容として締結いたしました。また群馬県オートバイ事業協同組合と災害時に自動二輪車を活用した活動協力について協定を締結したところでございます。 237 【12番(鈴木数成議員)】 民間団体の支援に期待できるのはありがたい限りです。その中で群馬県オートバイ事業協同組合との協定の内容にある自動二輪車を活用した活動協力について、具体的にはどのような場面でどのような協力を想定しているのか伺います。 238 【総務部長(関谷仁)】 群馬県オートバイ事業協同組合との協定でございますが、大規模な災害では瓦れきや土砂災害により自動車が通行できずに道路の渋滞が生じ、また道路の被災により地域が孤立するなどの状況も想定されるところでございます。このような場合にオートバイによる機動性を生かした活動支援をいただくため、県内の二輪車販売店で構成され、各店舗でオフロードバイクを所有している組合と協定を締結したものでございます。具体的な内容でございますが、3点ございます。1点目がオートバイによる道路等の被災状況の収集及び報告、2点目として輸送手段がない場合の救援物資の輸送、3点目として本市の災害活動のための自動二輪車の調達を内容として締結いたしたものでございます。これらにより、よりきめ細かな災害対応が期待できるものと考えております。 239 【12番(鈴木数成議員)】 防災士としての消防団の活用について質問します。  昨年の熊本震災においてはオートバイのような二輪が大活躍したという話を聞いています。群馬県オートバイ事業協同組合初め協定を締結してくださった3者には心より感謝いたします。  さて、民間団体にお世話になるだけではなくて、市民に身近な消防団員に地域防災のリーダーとして活躍ができるよう防災士資格の取得を促してはどうかと考えます。災害時の共助がより機能し、地域がより助け合えるようになると推測しますが、当局の考えを伺います。 240 【消防局長(清水岳)】 消防団員に防災士の資格取得を促したらどうかとのご質問でございます。本市消防団では、今年度から群馬県で実施しております群馬地域防災アドバイザー防災士養成講座の受講者募集を行い、防災士資格取得の促進に努めております。また、防災士資格取得における特例規定が活用できる分団長以上の幹部団員に対しては順次資格を取得しております。なお、資格取得に当たっての経費につきましては、資格取得者の負担軽減及び防災士の増員を目的に消防団の運営費から支出しております。議員さんのおっしゃるとおり、防災士は地域防災に有効な資格であると考えますので、今後も資格取得を促進し、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 241 【12番(鈴木数成議員)】 災害時には公助が地域に入るまでに時間がかかります。その時間までは地域は地域で助け合わなくてはなりません。自主防災組織にも期待していますが、体験する初めての災害直後にどれだけ機能するか、その際に船頭、すなわち勉強された消防団員がいれば混乱を収拾し、しかるべき方向で導いてくれるかもしれません。多くの受講者に対応できるようよろしくお願いいたします。  続いて、地域の諸課題について質問いたします。群馬総社駅の周辺整備に関してです。西口整備の状況と今後の展開及び東口渋滞緩和の現状と今後の予定についてお伺いします。 242 【建設部長(加藤裕一)】 まず、群馬総社駅西口駅前広場及び西口線につきましては、現在平面測量が終了し、駅前広場の道路の計画区域が描かれた平面図を作成いたしました。今後は、この正式な図面をもとに地権者を対象とした説明会を年度内に実施していく予定であります。また、来年度は道路整備と同様に本事業においてキーポイントとなります新しい駅舎や自由通路など施設類を決定するための基礎調査を予定しており、それらの調査結果をもとに詳細設計、用地調査、建物調査業務等を実施していくことになります。  次に、東口の渋滞対策についてでございます。ご承知のとおり、本年6月から実施しております駅前駐車場を開放し、路上駐車を減らす社会実験のこれまでの調査状況を見ますと、午後7時ごろの時間帯で調査前は路上駐車が平均8台であったものが、駐車場開放によりまして平均3台に減少しております。このことから、駐車場無料開放は路上駐車の減少に十分効果があり、その結果渋滞緩和に結びついているものと評価しております。さきの本会議におきましても議員さんから社会実験のPRが不足しているのではないかといったご指摘を受けました。現在は、見やすい案内看板を設置し、あわせてチラシの配布など、さらなる周知に努めているところであります。今後の予定といたしましては、年度内は社会実験を継続いたしますが、改めて実験結果を検証した上で、来年度からの本格的な運用に向けまして条例改正など準備を進めていきたいと考えております。                (16番 藤江彰議員 登壇) 243 【16番(藤江彰議員)】 順次質問いたします。  まず初めに、第七次前橋市総合計画についてお伺いいたします。本市の最上位計画であるこの計画は、長期的な視点に立って地域全体で共有していく基本理念や目指すべきまちのあり方を示す基本構想と、基本構想のもと中長期的に推進する重点テーマや施策を示す推進計画の2層構成とし、よりわかりやすく実効性のある計画を目指すとなっております。基本構想は、まちづくりの基本理念を示すビジョンとまちづくりを推進するための政策方針から構成され、中でも政策方針は目指すべきまちのあり方をイメージしながら具体的な政策展開につなげていくための方向性を描いており、将来都市像、行動指針、まちづくりの柱、人口の目標、土地利用の方針で構成されています。そして、将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋と位置づけ、その将来都市像を実現するためには、市民、企業、団体、行政のそれぞれが認め合い、支え合う、つながり、創造する、未来への責任を持つという姿勢を大切にしていく必要があるため、これらを行動指針として定めています。さらに、将来都市像を目指して3つの行動指針を持ちながらまちづくりを進めていくために、人口減少や少子高齢化への取り組みを踏まえ、まちづくりの柱として6つの分野を定めています。  そこで、そのまちづくりの柱のうち、結婚・出産・子育てについてお伺いいたしますが、行政のみならず企業、団体など社会全体で子育て支援に取り組むことで安心して子育てできると思いますし、誰もが安心して子供を産み育てる環境づくりが大切であると考えております。第七次総合計画には、企業、団体に期待する役割として、妊娠や出産、不妊、不育症治療を考慮した経済的支援や子育てに関する相談対応窓口の設置などが記載されておりますが、企業や団体への働きかけの現状と今後どのような働きかけを行っていくのか、考え方をお伺いいたします。 244 【福祉部長(松井英治)】 企業や団体への子育て支援の取り組みに対する働きかけの現状と今後の考え方につきましてですけれども、現在は、行政の役割といたしましては、保健センターの2階にまえばし子育て世代包括支援センターを設置しまして、妊娠、出産、育児における総合的な相談や切れ目のない子育て支援を行っているところでございます。企業、団体への働きかけにつきましてですけれども、本市で実施しておりますそれらの相談事業、また各種支援策があります。これらの事業につきまして、今後は母親、保護者のみならず企業や各種団体への周知も必要と考えられます。これらのことや包括支援センターの周知も含めまして、どのような働きかけを行うことが効果的か、産業経済部等とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。 245 【16番(藤江彰議員)】 核家族化や地域のつながりの希薄化による子育て家庭の孤立感や負担感の増加や、ライフスタイルの多様化に伴ってさまざまな保育サービスへのニーズの増加が言われております中、行政が行う事業のほかに企業や団体に期待する役割として子育て支援事業の推進や子育て世代同士が交流できるサロン等の設置などが記載されております。そこで、こうした子育てサロンなどの事業の取り組みに当たり、行政からは企業や団体に対してどのように働きかけているのかお伺いいたします。また、子育て世代が交流できる環境の充実を図るには、地域への広がりも含めてどのように展開していくのか、当局のご見解をお伺いいたします。 246 【福祉部長(松井英治)】 まず、子育てサロンなどの事業への取り組みに当たりまして、行政からの働きかけについてでございます。子育てサロンにつきましては、前橋市社会福祉協議会から地域の集いの場を開設するに当たり、助成や運営についての支援を行っている状況でございます。また、地区の施設において活動しております子育てサークルなどにつきましては、自主的な活動が多いと認識しております。なお、社会福祉協議会において、市内で子育てサロンを実施していない地域につきましては、実施を促すなどのお願いをしていると伺っております。また、子育てサロンやサークルなどの団体の周知に係りましては、本市におきましてもパパ・ママ子育て応援ブックにも掲載しておりまして、子育て世代への周知を図っているところでございます。  次に、子育て世代が交流できる環境の展開についてでございます。本市におきましても平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートしまして、保育所、幼稚園から認定こども園に移行する施設が増加しております。この認定こども園につきましては、子育て支援事業を積極的に行うということが明記されておりますし、求められております。こうしたことから、これまで子育て支援事業が余り行われていなかった地域におきましても、認定こども園になったことによりまして子育て世代が交流できる環境が新たに提供されるということが考えられます。このようなことを通じまして子育て世代への支援も広がっていくように考えております。 247 【16番(藤江彰議員)】 次に、産業振興についてお伺いいたします。  本市でも女性が仕事と家庭の両立ができ、職業生活の中で活躍できる働きやすい社会の実現を目指しておりますけれども、先ほどの答弁を踏まえ、女性を含めた全ての人が多様で柔軟な働き方ができる環境を整備するための働きやすい環境づくりにどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 248 【産業経済部長(岩佐正雄)】 働きやすい環境づくりの取り組みについてでございますが、本市では男性従業員が育児休業をとりやすい職場づくりに努めた企業や、育児休業を取得した従業員にかわる人材を確保した企業に対し奨励金を交付し、仕事と子育ての両立を支援しております。また、国のくるみん認定や県のいきいきGカンパニー認証制度などを周知することで市内企業における積極的な子育て支援を促進しております。それらに加え、企業の人事労務担当者に向けた女性活躍推進セミナーや働く女性向けの女性管理職養成セミナーを実施し、企業側と労働者側の双方に向けた女性の登用や活躍への意識改革を行っているところでございます。これらの取り組みによって女性を含めた全ての人が多様で柔軟な働き方ができる環境を整備してまいります。 249 【16番(藤江彰議員)】 新規学卒者の就職後3年以内における離職率の高さが問題となっておりますけれども、就職後に感じる仕事へのギャップや労働時間など環境的な問題に関するものが多くあると伺っております。企業の求人と求職者が希望する労働条件の不一致などによる、いわゆる雇用のミスマッチと言われますが、若者の定着と企業の人材確保を図るにはそれらのミスマッチを解消することが重要であると考えております。そこで、本市ではどのような支援を行っているのかお伺いいたします。 250 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本年4月に開設いたしましたジョブセンターまえばしでの就職支援では、一人一人に時間をかけ、丁寧なキャリアカウンセリングを行うことで、求職者の希望を聞くだけではなく、新たな気づきや可能性を引き出しながら就職に向けた準備を行っております。また、企業コーディネーターが市内企業を訪問し、求人の希望や企業の情報を集め、カウンセリングと連携しマッチングを図ります。あわせて企業見学やインターンシップを実施し、職場を身近に感じ、就職した際のイメージを描きやすくすることでミスマッチの解消につなげることができると考えております。 251 【16番(藤江彰議員)】 ジョブセンターではカウンセリングに大分重きを置いて業務を行っていただいているというふうにお聞きしているのですけれども、そのジョブセンターまえばしは平成29年4月の開設から約8カ月がたち、徐々に市民に認知されていると感じておりますが、現在までの実績を伺うとともに、それをどう評価しているのか、ご見解をお伺いいたします。 252 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ジョブセンターまえばしの直近の利用実績でございますが、登録者数が1,049人となっており、キャリアカウンセリングやインターンシップ、ハローワーク窓口による相談など、就職支援の利用者は延べで3,559人となっております。そのうち職業紹介までつながった方は893人で、363人が就職決定となり、うち105人が正規雇用での就職となりました。また、職場への定着支援として実施している夜間の講座につきましては、延べ1,468人が参加しております。本年4月に開設してから1日平均で約45人のご利用をいただいており、就職決定数も当初に定めた目標を上回っているため、順調な滑り出しであると考えております。今後につきましては、若者の利活用をよりふやすとともに、正規雇用での就職決定数をふやしていけるよう、よりよい支援内容を検討していきたいと考えております。 253 【16番(藤江彰議員)】 ジョブセンターの実績をお伺いしたのですが、就職活動を行う学生にとって企業の情報収集は重要ですけれども、首都圏など前橋を離れて学生生活を送っていて、前橋に帰ってきたい、前橋で就職したいと思っていてもなかなか市内企業の情報が届かない、情報が乏しいという声をよく聞きます。本市でもUIJターン就職を推進しておりますけれども、市内企業の情報をどのように提供しているのかお伺いいたします。 254 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ジョブセンターまえばしのホームページでは、市内企業の紹介ページを設けまして、企業コーディネーターが収集いたしました企業の情報を掲載しております。まだ件数は十分ではございませんけれども、就職活動をする求職者の参考となるよう、今後はさらに掲載企業の件数をふやし、市内企業の周知を図っていきたいと思っております。また、市内企業を掲載した求人ガイドブック、これは製造業編になりますけれども、これを作成し、県内及び県外の大学や市内外の企業などに配付したところ、その充実した内容につきまして各方面から好評をいただいたところでございます。今年度につきましても、製造業を中心としたガイドブックを作成し、市内企業の魅力を発信していく予定でございます。 255 【16番(藤江彰議員)】 済みません、ちょっと先に移住、定住の関係をお聞きしたいと思います。  保育、介護、医療系などの専門的な知識及び技術が必要とされる現場では、人材不足が恒常的な問題であると認識しています。自治体の中には学生の居住先として市営住宅を提供している事例もあると聞いておりますが、例えば保育、介護などの専門学校や大学に通う学生に卒業後に市内で就労するということを条件に市営住宅を提供すれば、保育、介護などの人材確保や若者の移住、定住促進にもつながり、まちの活性化にも大きな効果があると考えております。ご見解をお伺いいたします。 256 【建設部長(加藤裕一)】 市営住宅を学生向けに提供することにつきましては、既に実施している自治体があることは承知しております。実施に当たっては、民間の不動産業者への影響や公営住宅法の手続など幾つかの課題があるものと考えております。  一方、本市の市営住宅の空き部屋解消に向けましては、さらに積極的な取り組みを行う必要もあることから、ご提案いただきました活用方法につきましても引き続き研究してまいりたいと考えております。 257 【16番(藤江彰議員)】 また、本市では空き家対策にも積極的に取り組んでおりますが、こうした保育、介護、医療系などの学生が市内で就労してもらうためにも、既存の市営住宅の枠にとらわれず、オーナーさんの意向もあるかもしれませんけれども、リフォーム助成も出ますので、例えば空き家をシェアハウスとして整備してもらって、そしてそれを市が公的な住宅として借り上げて整備して学生に貸し出す方法など、また新たな発想も必要と考えております。ご見解をお伺いいたします。 258 【建設部長(加藤裕一)】 民間の空き家を自治体が借り上げて整備するという手法につきましても他の自治体で既に実績があると聞いております。本市が同様な取り組みを行うことが適当かどうかにつきましては、慎重に検討を行う必要があると考えております。今後、実際に行われた事例などを参考にしながら関係部署とともに研究していきたいと考えております。 259 【16番(藤江彰議員)】 学生のニーズだとか、いろいろなハードルはあるかと思うのですけれども、今お聞きした中で市民と企業、団体とみんなで子育てしていこう、そして全ての人が子育てをしながらも働きやすい前橋をつくっていこう、そうする中でまた学生を、若い世代を呼び込んで前橋で働いてもらう、そういうサイクルが第七次総合計画に書いてある前橋の未来に向かって将来を担う子や孫たちの世代に未来へのたすきとしてつないでいくことの一つのモデルだというふうにも思っております。これは本当に1つの部ではできないことですので、横の連携を密にしていただいて、全職員の課題として取り組んでいただければありがたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、農業振興についてお伺いいたします。現在、施設園芸の生産農家では気象災害や原油価格の上昇などのため経営を圧迫されている状況が見受けられます。国のほうでも施設園芸を次世代に向かって発展させるには施設の大規模な集約によるコスト削減やICTを活用した高度な環境制御技術による周年計画生産を行い、所得の向上と地域雇用の創出を図っていくことが必要であるということで、次世代型農業の推進を図っております。  そこで、本市でも次世代型農業の推進によって生産性の向上など農業経営に対しどのような対応がとれるのか、ご見解をお伺いいたします。 260 【農政部長(関孝雄)】 次世代型農業の推進による野菜生産農家経営への対応についてでございます。現在、野菜の生産農家における課題といたしまして、露地栽培では気象などの影響が大きく作柄を左右し、収入が安定しない状況がございます。また、気象の影響が少ない施設園芸におきましても原油価格や資材価格の高騰による影響があるため、経営の安定化を図るためには、より反収を上げる必要がございます。そのため、天候などに左右されることがなく、計画的、安定的、効率的に作物を生産供給できる高度環境制御装置などを備えた栽培施設の導入が農業者所得の向上と経営の安定につながると考えております。  従来の施設園芸では、長年の経験を頼りに農業者それぞれの独自の方法で栽培が行われております。ただ、高度環境制御装置を導入することで温度、湿度、二酸化炭素濃度等の環境を植物の生態に合わせて常に最適な状態に維持することが可能となります。このことによりまして、経験豊かな農業者以外でも常に効率のよい農業生産活動を行うことができ、高収入を維持することが期待できます。高度環境制御装置を備えた園芸施設の導入につきましては、通常の園芸施設に比べ高価であるため、国、県などの補助事業の積極的な活用を推進し、農業者の負担を軽減してまいりたいと考えております。 261 【16番(藤江彰議員)】 赤城の恵ブランドは、前橋産の農林水産物や加工品のうち、食の安心、安全や地産地消に取り組んでおり、品質のよいものとして認められた食品に与えられたブランドであり、本格芋焼酎赤城の恵を初め、殻つき落花生や赤城のギンナン、前橋産直組合のトマトなど、生鮮野菜から加工品まで幅広く認定されております。総合計画においては、前橋産農畜産物の選ばれる商品としての魅力を高める数値目標として、赤城の恵ブランドの認証により販売額が増加した認証品の割合を80%に設定しておりますけれども、ブランド認証をとる意義を考えれば、ここは100%にすべきであると感じておりますが、ご見解をお伺いいたします。 262 【農政部長(関孝雄)】 数値目標についてでございますが、今までの赤城の恵ブランド認証品の販売実績などを考慮して設定いたしました。赤城の恵ブランド認証品については、現時点で67品目が認証されており、認証品の中には年間の販売額が100万円以内のものから1億円を超えるものまでさまざまなものがございます。その中で、認証品販売額の増加を目指すという考え方で各種販売施策を実施してまいりたいと考えておりますが、生鮮品や一部の加工品におきましては、天候などの状況によって生産量が減少する場合があるもの、あるいは販売面において試行錯誤を繰り返しながら対応している認証品などもあることから、販売額の数値目標につきましては現実的な数値設定とさせていただきました。赤城の恵ブランド認証品につきましては、市内外における販路拡大を進めるため、関係機関と連携しながら各種施策を実施し、生産者の所得向上と農業振興を進めてまいります。 263 【16番(藤江彰議員)】 最近では、全国的な展示商談会であるアグリフードEXPOにも赤城の恵ブランド認証事業者が出展し、来場した飲食店関係者や食品事業者等に対してPRを行い、商談も成立したと聞いております。しかし、全国から出展されるものを見ると、確かに市内、県内では赤城の恵ブランドということで一定の評価を得ているかと思いますが、全国の中に入ってしまうと類似する産品も多く、赤城の恵というブランドの差別化を図ることがなかなか難しいのではないかと感じております。そこで、ブランドの差別化を図るために今後どのような戦略を考えているのか、ご見解をお伺いいたします。 264 【農政部長(関孝雄)】 他産地との差別化についてでございます。国内外いずれの市場においてもこれから産地間競争が激しくなることが予想され、本市の農畜産物やその加工品を高値で販売するには一層の差別化やブランド化を進める必要があります。これまでも市内百貨店やイベントにおける試食販売の開催など、市内でのPRはもとより、首都圏や海外でも積極的に販路拡大事業を実施しておりますが、これらの活動を継続するとともに、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSを活用した情報発信も推進してまいります。また、多様化する消費者ニーズへの対応やメディア露出による話題性を意識しながら、前橋産であることを消費者へPRできるよう、本市の地域資源である赤城山や商品の背景にあるストーリー等を伝えていけるよう検討を進めてまいります。  今後さまざまな事業を通じて赤城の恵ブランドを初め前橋産農畜産物のブランド力、認知度の向上を図るとともに、選ばれる産地として有利販売につながるよう、JA前橋市や市内農産物直売所など関係機関と連携し、各支援策も講じてまいります。 265 【16番(藤江彰議員)】 前橋産農畜産物のブランド力向上のため、東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供は大変有効ではないかと考えております。先日の新聞報道でも、群馬県とJA群馬担い手サポートセンターが農業生産工程管理、これはGAPというのですけれども、その合同推進会議を開き、1JAにつき1産地以上が国際水準GAPを実践できるよう育成していく方針、目標を掲げたと掲載しております。GAPは、食品や生産現場の労働の安全性を高め、自然環境の保全に努めるなど、農業の持続可能性を確保するための取り組みで、東京オリンピック・パラリンピック大会の食材調達基準を満たす要件として国際水準GAPが採用されております。そこで、本市の対応状況についてお伺いいたします。 266 【農政部長(関孝雄)】 東京オリンピック・パラリンピックへの食材提供でございます。先ほどご指摘のとおりGAPの認証が条件となってございますので、本市では農林課の技術専門員2名がJGAPの指導員資格を取得し、農業者に対してGAP認証取得を推進しておりますが、時間、労力、費用等の負担がかかることや、GAP認証を取得しても即時に所得の向上につながらないなどの課題がございまして、なかなか認証取得につながっておりません。しかしながら、GAP認証を取得し、東京オリンピック・パラリンピックへ食材を提供することが可能となれば、前橋産農畜産物の魅力や認知度の向上にもつながることが期待できます。このため、引き続きGAP認証の取得について周知活動を推進していくとともに、取得についての支援も行ってまいりたいと考えております。 267 【16番(藤江彰議員)】 次世代型農業もGAPもそうですけれども、前橋のブランドも1段でも2段でも上げていただくよう、よろしくお願いいたします。  次に、機構改革についてお伺いいたします。今回の機構改革により有害鳥獣対策センターが農政部から環境部に移管されますが、本市では有害鳥獣の捕獲実績としてイノシシ、ニホンジカのほか、住宅地などでのアライグマやハクビシンによる被害及びその捕獲実績がふえていると聞いております。実際に本市の一部地域では近年ハクビシンによる梨の食害も増加しております。そのような中で、有害鳥獣対策センターを環境部に移管する理由についてお伺いいたします。また、キノコなどの特用林産物については林業を所管する環境部ではなく農政部に残すことになりますが、その理由についてもあわせてお伺いいたします。 268 【総務部長(関谷仁)】 有害鳥獣捕獲の目的といたしましては、農林水産物への被害防止のほか、生活環境や生態系への被害の防止などがございます。特に近年住宅地で増加しているハクビシン、アライグマについては、果樹、野菜、飼料作物等への被害のほか、生態系への影響、人の健康に与える害、家屋への侵入などといった生活環境被害の問題があると考えております。有害鳥獣対策センターは、現在東部農林事務所において一体的に有害鳥獣対策の効率的かつ有効な施策実施を図っているところでございますが、東部農林事務所を赤城森林事務所に再編することに伴い、これまでの実施体制を引き継ぎながら、取り組みが後退することのないように配慮しながら、森林整備の面からの対応や生活環境への影響の側面も考慮いたしまして環境部へ移管するものでございます。  次に、特用林産物についてでございますが、農業者が複合経営としてキノコなどの生産を行っていることや、系統出荷などの流通面を考慮いたしまして、引き続き農政部で所管することといたしたものでございます。 269 【16番(藤江彰議員)】 群馬県は、野生鳥獣による農林作物被害の防止を図るため、農政部に鳥獣被害対策支援センターを置いております。県が鳥獣被害対策支援センターで関係機関などと連携して被害対策に取り組んでいる中、本市は環境部に有害鳥獣対策センターを移管しますが、これまでどおり県や関係機関などとの連携した推進体制がとれるのかどうかお伺いいたします。 270 【総務部長(関谷仁)】 県と関係機関等の連携体制についてでございますが、県におきましては有害鳥獣捕獲等の対策は農政部の鳥獣被害対策支援センターが、鳥獣害対策に係る補助金等については中部農業事務所が、狩猟に関することなどは森林環境部の渋川森林事務所がそれぞれ窓口となっており、また本市を含む5市村で構成する赤城山麓有害鳥獣対策協議会においても被害対策の広域連携に取り組んでいるところでございます。県においても鳥獣被害対策支援センターは環境森林部と農政部の共同管理施設として位置づけられておりますが、有害鳥獣対策につきましては県及び関係市町村、関係機関等との広域的な連携による協力が不可欠でございます。こうしたことから、引き続き緊密な協力体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 271 【16番(藤江彰議員)】 生活環境も含めた環境政策の視点でということでございますが、そういうことであれば有害鳥獣対策センターを市域の配置のバランスを考慮して市内中心部に近いところに設置すべきであると考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。 272 【総務部長(関谷仁)】 有害鳥獣対策センターの場所についてでございます。赤城森林事務所において、これまでの実施体制を引き継ぎながら有害鳥獣対策の効果的な施策実施を図っていくことや、国道353号や赤城南麓広域農道周辺においてニホンジカ、イノシシの駆除実績が多いことなどから、当該地域により近い場所に事務所があることが効率的であると考えておりまして、今の場所に置いたものでございます。                (5番 小渕一明議員 登壇) 273 【5番(小渕一明議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず初めに、マイナンバーカード登録のサポートについてお伺いいたします。マイナンバーカードについては、地域経済応援ポイントへ交換できるなど、マイナンバーカードを利用できる環境が整ってまいりました。また、来月から実証実験を予定しているマイタクでのマイナンバーカード利用についても、利用者、タクシー会社、行政の3者とも事務的に便利になるものと思っております。しかし、マイナンバーカードに関しては、報道等による漠然とした不安をお持ちの方や申請にも手間がかかると思われている方もいらっしゃいます。高齢者の方は、スマホを持っていないから写真が撮れないなど、いろんな不安があるようです。これについては、先月前橋市内全ての郵便局に端末を設置し、この端末で郵便局員さんの補助によりマイナンバーカードのオンライン申請ができ、このような不安や手間が軽減されるものと認識しております。  そこで、まずこの郵便局でのマイナンバーカードの申請件数についてお伺いいたします。さらに、郵便局以外でマイナンバーカードをより申請しやすくするための新たな方策について当局の考え方をお伺いいたします。  以下、質問席にてお伺いいたします。 274 【政策部長(藤井由行)】 マイナンバーカードの申請に対するサポートについてでございます。郵便局でのマイナンバーカードの申請件数につきましては、取り組みを開始して約1週間となる先月末で40件程度と聞いております。郵便局にご協力いただけたことでマイナンバーカードの申請に関するサービス向上を図ることができたと考えております。  また、郵便局以外でマイナンバーカードをより申請しやすくするための新たな方策でございますが、現在マイナンバーカードの申請とマイキーID登録をサポートするキャンペーンの検討をしておりまして、この検討の中で新たな方策を関係機関と調整しているところでございます。 275 【5番(小渕一明議員)】 次に、利用時間の延長についてお伺いいたします。  現在、マイタクの利用時間は午前7時から午後6時まででありますが、午後6時以降の延長を望む声を多くお聞きします。市の財政負担にも関係することなので、お酒を飲みに行ったり、娯楽目的の移動支援までは必要ないと考えますが、例えば午後8時まで2時間延長することで生涯学習活動への参加機会がふえたり、病院の付き添いの帰りに利用することもできます。また、免許証の自主返納率の増加にもつながると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 276 【政策部長(藤井由行)】 マイタクの利用時間の延長についてでございます。マイタクの利用時間につきましては、制度開始前に行った社会実験の結果、主な利用目的が通院や買い物であったことから、現行の時間を設定した経緯がございます。また、昨年行った利用者アンケートによりますと、56%の方が現状の時間でよいと回答しておりますが、33%の方はもっと夜遅くまで利用したいと回答しております。マイタク制度につきましては、スタートして間もなく2年が経過しようとしておりますので、利用実態や利用者のニーズ等を踏まえた見直しも必要であり、また財政負担や継続性も考慮しながら利用時間を含めたサービス内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 277 【5番(小渕一明議員)】 マイタクは、昨年度の延べ利用者数が22万人を超えるなど、市民から好評であります。一方、間もなく制度開始から2年がたち、新たな課題なども明らかになってきたのではないかと考えます。先ほど財政面を考慮してとの答弁がありましたが、今回補正予算でも6,000万円が計上されていることもあり、制度の持続性を保つためには支援のあり方を見直すことも大きな課題と思いますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 278 【政策部長(藤井由行)】 マイタクの支援のあり方についてでございます。今年度のマイタク支援額の実績を見ますと、昨年度を上回るペースで増加していることから、今回補正予算をお願いしたところでございます。マイタクを持続可能な制度とするためには、マイナンバーカード化によって運営経費を削減するとともに、利用状況や他の交通モードへの影響等を踏まえながら、必要に応じてそのあり方を検討する必要があると考えております。今後は、移動困難者対策という制度の趣旨も踏まえながら、交通体系全体の中で他の交通モードとの適切な役割分担などを考慮しながら、どのような方に対しどれだけのサービスを行うべきかという基本的な考えも含めまして、制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 279 【5番(小渕一明議員)】 今後は、運転免許証を自主返納した方に対し、マイタクの利用可能回数をふやすとか、ポイントの進呈をするなど、高齢者が免許証を返納しても不安が残らない施策をご検討いただきたいと思います。  続きまして、前橋産農畜産物の魅力向上についてお伺いいたします。農畜産物の販路拡大については、産地間の競争が激しくなる中、前橋産農畜産物の魅力向上を図ることが販路拡大に結びつき、生産者の所得向上と農業振興に寄与すると考えますが、現状と課題についてお伺いいたします。 280 【農政部長(関孝雄)】 前橋産農畜産物の魅力向上を図るための施策の現状と課題についてでございます。現状といたしましては、首都圏での販路拡大と国内の産地間競争へ対応するため、市長トップセールスを毎年継続的に実施しております。本年におきましても先月新宿の淀橋市場でホウレンソウやブロッコリーにつきまして市長トップセールスをJA前橋市と共催で実施いたしました。また、安全、安心で特色のある農畜産物やその加工品について、本市が推奨する赤城の恵ブランド認証制度を活用し、百貨店や農業まつりなどにおける市内での試食販売、アグリフードEXPOへの出展、都内飲食店での料理フェアの開催、東南アジアの百貨店での試食販売会などを通じて魅力を発信しております。  課題につきましては、人口減少社会における消費減少や多様化する消費者や実需者ニーズへの対応、あるいは国内や海外における産地間競争、赤城山などの地域資源との相乗効果を見据えた魅力発信などに対応する必要があることが挙げられます。 281 【5番(小渕一明議員)】 私も長年食品業界に携わってまいりました。そして、山本市長は非常に発信力があることについて評価をしているところでありますけれども、せっかくトップセールスをしているのに、今回はホウレンソウとか、次回はブロッコリーとか、いろんな複数の農産物を販売していたのでは余り意味がないような気がするのです。例えば全国的には宮崎県といえば比内地鶏、そして県内でいえば嬬恋であればキャベツ、そして下仁田であれば下仁田ネギなど、ターゲットを絞ることによって焦点がぶれずに特産品として育っていくものと考えております。行政の立場からすると公平、公正に全体的に盛り上げるということが必要かと思いますので、前橋産農畜産物の魅力向上を図るため、さまざまな活動を行っていると思いますが、前橋といえばこれというようなコンセプトがはっきりしているものをつくっていく必要があると考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。 282 【農政部長(関孝雄)】 前橋産の農畜産物の特色といえば、赤城南麓の豊かな自然と気象条件によって年間を通じた多彩な農畜産物が生産できるということでございます。本市を代表する作物でありますキュウリ、ナスにおいては、来年JA前橋市の選果場が完成予定でありまして、出荷量の増加や規格の統一などの向上が期待されております。これらの特色や取り組みを通じまして、首都圏市場におけるさらなる有利販売につなげられるようJA前橋市と連携してまいりたいと考えております。  また、赤城の恵ブランド認証品におきましては、トマトを初め市内外のスーパーなどにおきまして広く販売され、売り上げを伸ばしている認証品もございます。このような品目を中心に、消費者に前橋産として認知され、選んでいただけるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。この取り組みの一環といたしまして、前橋産農畜産物や加工品の魅力を発信するための情報交換会や実需者交流会等の開催、農商工連携及び赤城山や本市を訪れる観光客へのPRなど、観光との連携も図ってまいりたいと考えております。また、赤城南麓では生産者がワイン用のブドウを新たに作付いたしまして、ワインづくりを目指す動きがあることから、こうした活動について支援を行い、多彩な前橋産農畜産物の魅力向上と地域の活性化を進めてまいりたいと考えております。 283 【5番(小渕一明議員)】 前橋市は関東平野の最北端で、雪も少ない地域であり、一年中栽培ができる地域であります。ぜひ前橋の名物になるような商品にターゲットを絞って育てていただきたいと思います。  続きまして、上武道路、道の駅優先交渉権者についてお伺いいたします。本年3月19日に全線開通した上武道路は、予想を上回る通行量で、周辺道路の渋滞緩和にも貢献していると考えております。そこで、上武道路沿線に設置を推進している道の駅については、道の駅全体の計画策定から整備運営を担う計画つき事業予定者の公募により優先交渉権者が決まったと報告を受けておりますが、公募の進捗状況についてお伺いいたします。 284 【政策部長(藤井由行)】 道の駅の進捗状況についてでございます。道の駅の事業予定者の募集及び選定は、公募型プロポーザル方式で実施いたしまして、本年9月15日に開催した審査委員会の選定結果をもとに優先交渉権者といたしましてヤマト・OCOGグループを決定いたしました。現在は優先交渉権者と基本協定の締結に向けまして協議を行うとともに、今回の提案をもとに道の駅の配置や規模、施設内容などを含んだ基本計画の策定に向けまして優先交渉権者や関係機関と協議を進めているところでございます。 285 【5番(小渕一明議員)】 続きまして、テナント、運営会社の状況についてお伺いいたします。  全国で1,134駅が登録されている道の駅は、道路利用者の休憩施設でもあるとともに、近年では特産品を開発して販売することや、ここだけの体験を売りにするなど、地域経済の活性化に寄与する施設に進化していると認識しております。本市の道の駅についても、前橋ならではの特色を出して、魅力的な施設になることを期待しておりますが、地域の特色を出すには地域事業者がテナント等により参画することが重要と考えております。そこで、道の駅の運営会社となる優先交渉権者が進めるテナント事業者などの選定状況についてお伺いいたします。 286 【政策部長(藤井由行)】 優先交渉権者が進めるテナントの参加事業者の選定状況でございます。優先交渉権者でございますヤマト・OCOGグループは、出店等を希望する事業者を対象に事前の説明会を開催しておりまして、今回の提案書には説明会へ参加した48事業者の関心表明書が添付されております。具体的なテナントの参加事業者の選定につきましては、今後優先交渉権者において進められることになります。 287 【5番(小渕一明議員)】 集客には核となる店舗やテナントが必要になると思います。例えば先般高崎駅西口に本年10月にオープンしたオーパでは、スーパーマーケットの成城石井という高級スーパーが群馬に初上陸してオープンしたことにより大盛況のようであります。早目に核となるお店を決定して周知していただきたいと思います。
     続きまして、具体的な運営内容についてお伺いいたします。第七次前橋市総合計画では、地域資源を生かした新たな観光振興の一事業として道の駅の設置推進が位置づけられており、これは上武道路の道の駅を赤城山を中心とした前橋観光の起点となる一施設として位置づけているものと捉えております。こうした計画での位置づけを具現化するには、上武道路の道の駅を中心として既存施設や地域と連携した取り組みを展開することが必要と考えます。そこで、優先交渉権者からは既存道の駅や地域との連携など、具体的な運営についてどのような提案があるのか、また店舗を初めとした施設の提案内容はどのようなものなのかお伺いいたします。 288 【政策部長(藤井由行)】 初めに、既存道の駅や地域との連携に関する具体的な提案でございます。地域連携では、市内企業や農業者等と連携いたしまして、地域素材を生かした独自商品開発を行い、前橋ブランドの価値向上に寄与するといった取り組みが提案されております。また、既存道の駅との連携では、優先交渉権者の構成員が運営し、全国各地の道の駅が登録されているポータルサイトを活用するなどの誘客促進策等が提案されております。  次に、店舗を初めとした施設の提案内容でございますが、まず敷地面積につきましては約7ヘクタールで、東京ドームの約1.5倍の広さでございます。この敷地の中央に南北に細長い道の駅の建物が配置されております。この建物は、幅24メートル、長さ180メートル、高さ12メートルの2階建ての大屋根で覆われておりまして、1階には約880平方メートル、テニスコートでいうと3面ほどの面積でございますが、この中に農畜産物直売所や地産レストラン、物産直売所、加工施設、カフェ、24時間物販施設、観光案内所などが提案されております。また、2階には温浴休憩施設やイベントスペース、屋上には展望台なども提案されております。また、建物北側には防災施設や消防団詰所が配置されておりまして、屋外施設といたしましては、芝生広場やバーベキュー施設、駐車場は普通車が約300台、大型車が約80台分の約380台分の駐車スペースが確保されております。 289 【5番(小渕一明議員)】 随分と広大な道の駅になることがわかりました。しっかりと計画を練って、魅力ある道の駅になっていただき、川場に負けないような施設になることを熱望いたします。  続きまして、児童文化センターにおける幼児教育と子育て支援の現状と課題についてお伺いいたします。児童文化センターは、5年前のこども公園全体のリニューアル以来、現在も年間45万人以上の利用者があります。小学生向けの交通教室を初め、プラネタリウム、ゴーカートなど、児童教育施設としては全国有数のにぎわいを見せ、特に春や秋の行楽シーズンを中心に駐車場があふれるほどの混雑ぶりです。こんな中、こども公園の大型遊具に加えて、冒険遊びゾーンの木登り体験、こま回しや竹馬などの昔遊びや、館内の工作教室などと、子供たちがさまざまな遊びや活動に元気に取り組んでいる様子がうかがえます。リニューアル後は特に低学年の子供たちや幼児の姿が大変多く見られるように思われます。また、子供たちを見守ったり、ともに遊んだりしている親子の姿は、この児童文化センターが学びと遊びの活動交流拠点であるとともに子育てを支援する施設であることを実感させてくれます。  さて、今日、少子化や核家族化が進み、子供たちは周囲の人たちとかかわり合う機会が減ってきております。また、子育て中の親の孤立化など、子供の環境をめぐる課題が指摘されています。そこで、幼児の育ちの活動を支援する教育施設として期待できる児童文化センターで来館者や来園者に見える現状と課題についてお伺いいたします。 290 【指導担当次長(林恭祐)】 ご指摘のとおり、リニューアル後、特に幼児を連れた親子が多く見られるようになりました。実際の利用者数を見ますと、今年度半年間の利用者27万人のうち、小学校2年生以下が利用する足踏みカートが3万2,000人、小さい子供向けの工作教室わくわくチャレンジコーナーの利用が7,000人などとなっております。こうした状況から、児童文化センターは近年、幼少期の子供たちの学びと遊びの場として多くの子供たちでにぎわっていることがわかります。  次に、こうした活動の中で見られる課題でございますが、多くの子供たちが自分から進んでさまざまな活動や遊びに挑戦している一方で、失敗したり、つまずいたりするとすぐに諦めてしまう、また遊びの中で自分から友達とかかわることが少ないなどの子供の姿を見かけることもございます。また、ちょっとしたけがをする来館者の半数が未就学児であったりもしております。このような子供の様子からは、自分から興味を持ってかかわり、最後までやり遂げようとする主体的な体験が少ないこと、他の子供とかかわり合いながら成長する機会の減少、外遊びの少なさに起因すると思われる運動能力や危険回避能力の低下など、今日の子供の実態が見えてきます。また、子供が自立し、主体的に活動するための大人のかかわり方などにも課題があると捉えております。 291 【5番(小渕一明議員)】 続きまして、児童文化センターにおける幼児教育と子育て支援について、今後の方向性と具体的な取り組みについてお伺いいたします。  児童文化センターでは多様な体験活動が行われ、多くの子供たちが参加し、体験を深めている一方で、体験不足に起因するさまざまな課題があることはわかりました。そのような現状において、幼児教育や子育て支援については今後ますます社会教育の重要性が増してくるものと推測します。そこで、児童文化センターにおける幼児教育と子育て支援の今後の方向性と具体的な取り組みについてお伺いいたします。 292 【指導担当次長(林恭祐)】 児童文化センターといたしましては、多様な体験活動の充実をさらに図り、主体的に遊びや活動をする中で自立性や豊かな社会性の芽を育てていきたいと考えております。特に子供たちの主体性を育てるために、子供がみずから考え、試行錯誤する場面や同年代の子供同士がやりとりする場面をたくさん用意したいと考えています。具体的には、大型遊具や冒険遊びゾーン、芝生広場などにおける外遊びや自然に触れる活動、工作コーナーやさまざまな教室で工夫したり、道具を使ったりする活動の充実を図るとともに、これらの活動の中でさまざまな人とかかわる場を充実させていきたいと考えております。また、子供たちの自立や社会性の発展を促すための子供への接し方などについて、具体的な場面を捉えて保護者や周囲の大人に伝えていきたいと考えております。今後も子供がみずから成長していこうとする姿を親や周囲の大人が支え、子育てを楽しめるような支援を充実していきたいと考えております。 293 【5番(小渕一明議員)】 本当に地元でも子供たちの交流の場となっております。そして、週末には周辺が渋滞になるほど子供たちが楽しみにしている施設でありますので、これからも充実した運営をよろしくお願いいたします。  続きまして、最後の質問になりますが、泉橋通線工事の進捗状況についてお伺いいたします。平成23年度から事業化されている泉橋通線ですが、橋梁部においては昨年度拡幅部分における桁が架設され、今年度は橋面舗装工事等を行っていると認識しております。本路線が完成することで近接する桂萱小学校や桂萱中学校の安全な通学路が確保されること、また交通渋滞の緩和が見込まれることなどから、地域住民からは早期の完成が熱望されております。そこで、泉橋通線の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 294 【建設部長(加藤裕一)】 まず、泉橋通線の進捗状況でございます。これは平成28年度末の数字でございますけれども、用地補償費93%、工事費44%となり、全体事業費ベースで54%の進捗率となっております。  続いて、今後の予定でありますが、今年度中に桃ノ木川にかかります泉橋の下流側の拡幅を暫定形として完成させ、来年度はその拡幅部分に通行車両を移して、古い橋梁の撤去工事を予定しております。また、平成31年度以降につきましては、国の交付金の状況にもよりますが、上流側の橋梁工事並びに道路改良工事を行い、平成32年度末の事業完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 295 【5番(小渕一明議員)】 地元では工事に着手しているのはわかっているのですけれども、ずっと工事中で、一体いつになったら完成するのかと不満の声も上がっているわけであります。また、関連するベイシア前橋モール北側の通りも地元下沖町から10年前から拡幅を要望されておりますが、いまだ手つかずの状況であります。この道は急に道幅が狭くなり、接触事故や交通トラブル等が多い道路であります。そして、本年11月には正面衝突事故も発生しておりますので、早期対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。                (19番 鈴木俊司議員 登壇) 296 【19番(鈴木俊司議員)】 順次質問させていただきます。  まず、新最終処分場建設候補地の選定についてお伺いいたします。このたび市では、新たな最終処分場の建設に向けて基本構想の策定に着手し、あわせて建設候補地の選定を進めるに当たり、市で候補地を抽出していくほか、広く市内全域を対象として建設候補地の公募や情報提供を始めたとのことでございます。今日、ごみを処分するための最終処分場を安定的に確保することは、全国どこの市町村におきましても大きな課題となっております。建設地の決定に当たり、地元等の反対が起きるケースも見受けられます。とかく清掃関連施設は地元住民の皆さんからすると迷惑施設として捉えられ、必要性は理解できるが、自分のところに建ててもらっては困るといった意見が聞かれます。このような状況の中で、本市では新最終処分場を建設することとし、その候補地の公募を行うわけで、全国的にも最終処分場の候補地を公募した実施例が少ない中での実施ということのようでありますが、候補地を公募することとした意図についてお伺いいたします。 297 【環境部長(永井尚宏)】 新最終処分場建設候補地を公募することにした意図についてでございますが、新たな最終処分場の候補地を選定するに当たりましては、最終処分場の建設に適した場所であること、土地の取得が可能であること、地元の同意が得られることが必要でないかと考えております。このため、市だけで選定するのではなく、建設事業にご理解、ご協力をいただける自治会や土地の所有者の方々からの声も聞きながら最終処分場が建設できる場所を選定していきたいと考えております。また、公募を行うことにより、最終処分場は市民生活に欠かせない施設であり、最終処分場の確保は市全体の共通課題であることを多くの市民の皆様に認識していただくきっかけにしたいと考えております。 298 【19番(鈴木俊司議員)】 清掃関連施設は、私たちの生活の中から出るごみを衛生的かつ安定的に処理するためになくてはならない施設であり、中でも最終処分場は燃えるごみを焼却した後の焼却灰や燃えないごみの不燃残渣等を処分するための施設として整備されております。このような中で、現施設の地元の皆様にはこれまで大変なご迷惑とご協力をいただいてきており、例えば荻窪町では地元関連事業として周辺の公園整備等が進められてきたところでございます。このことからいたしますと、新最終処分場を整備するに当たりましては、やはり地元関連事業などもあわせた中で地元自治会等のご理解をいただくことも必要ではないかと思います。また、新最終処分場の必要性や公募の実施などの周知もあわせて行っていく必要があるのではないかと思います。そこで、今回公募を行うに当たりましては、これらを含めどのように周知等を図られるのかお伺いいたします。 299 【環境部長(永井尚宏)】 公募の実施に当たりましては、なるべく広く周知を図るため、広報まえばしに募集記事を掲載するとともに、報道関係者にも情報を提供いたしまして、新聞紙上、テレビ等で報道がされたところでございます。また、自治会長や農業委員さんを初めJA前橋市にもご協力いただきながら、各地区の農業関係者の代表の皆様にも最終処分場の整備事業と公募の説明をさせていただき、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。また、広報のためのパネル展を市のロビーで実施したり、あるいはごみ減量に係る出前講座などの機会を捉えまして広く周知に努めてまいりたいと考えております。  なお、地域の振興事業等につきましては、地元のご意見を伺いながら検討していく必要があると考えておりますので、公募の中でもあわせてご意見をいただいてまいりたいと考えております。 300 【19番(鈴木俊司議員)】 新最終処分場を受け入れる地元にとりましては、地域振興事業も一つの大きな条件となるのではないかと思いますので、地元の意見もよく聞きながら建設候補地を検討していただきたいと思います。  もう一点、新最終処分場の整備にあわせて、現最終処分場の跡地利用についても検討しておく必要があるのではないかと思います。現最終処分場の地元住民の皆さんとすれば、これまで最終処分場の建設に協力してきたわけでございますから、現在稼働中の富士見最終処分場の埋め立て終了が平成37年度まで、荻窪町の前橋市最終処分場が平成42年度までとの予測でございますから、埋め立てが終了した後も市が責任を持って管理し、跡地利用は地元住民の皆さんのご意見を聞きながら整備していく必要があるのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。 301 【環境部長(永井尚宏)】 現最終処分場の跡地利用についてでございますが、富士見最終処分場及び前橋市最終処分場とも建設した時点では地元の皆さんに対しまして跡地は公園として整備していきたいとご説明させていただいております。このため、埋め立て終了後はその適正な管理に努めるとともに、跡地利用が可能となった段階で地元の皆さんのご意見等をよくお伺いして具体的な整備について検討してまいりたいと考えております。 302 【19番(鈴木俊司議員)】 建設候補地を公募しても見つからないということも考えられます。あらゆる事態も想定して候補地の選定に当たっていただきたいと思います。それ以前にしっかりとごみの分別をし、最終処分場の延命化に努めるよう周知していただきたいと思います。  次の質問に移ります。市内企業支援と雇用対策についてお伺いいたします。平成27年国勢調査において、1920年の実施以来初めて日本の人口減少が大きなトピックとなりましたが、その中でも人口の伸び率が5.1%と政令指定都市の中で断トツとなったのが福岡市であります。また、15歳から29歳の若者の人口比率も19.5%と高い数字を示すなど、福岡市は若さと活力にあふれた理想的な都市であります。この福岡市における人口増加や若者定着の要因の一つとして挙げられるのは、2014年に福岡市グローバル創業・雇用創出特区として指定され、企業誘致やベンチャー企業の創出に積極的に取り組んだ成果だと言われております。特区指定後は、3年連続して50社を超える企業誘致に成功し、ベンチャーの起業率も21大都市中ナンバーワンとなるなど、事業効果による5年間の雇用者数は延べ1万3,000人を超えております。こうしたことからも、地域産業の活性化はイコール都市の魅力となり、人を呼び寄せる源泉となります。福岡市と本市とでは地理的条件や歴史的背景が違うにせよ、第七次前橋市総合計画に記載されている平成28年度市民アンケート調査において、市内の産業経済活動に活気があるとの設問に対する市民満足度は17%という低い結果となっております。  そこで、市内企業の支援と雇用対策について質問してまいります。まず、市内企業の支援については、今回の総合計画において、多様で魅力的な産業や雇用の場を生み出す環境を整備し、まちににぎわいと活力をもたらしますとの目標を掲げておりますが、産業経済部としての基本的な考え方をお伺いいたします。 303 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市における産業政策の基本的な考え方についてでございますが、いわゆる既存産業と言われ、長きにわたり受け継がれてきたものづくりの伝統とその技術を伝える企業を大切にするとともに、他市や他県から企業を誘致し、それらの企業と本市が取り組んでいるベンチャーヘブンにより生まれたベンチャー企業や、さらには豊富な農業資源を生かした6次産業化による新しい価値を持つ企業などが融合することで、多様で魅力的な産業を創出し、産業界全体を活性化することだと考えております。 304 【19番(鈴木俊司議員)】 第七次前橋市総合計画案において、産業を地域に根づかせ、その活力を原動力にして前進するまちと、まちづくりの柱で触れております。産業の活力の原動力は人、つまり雇用の安定性の確保と人材育成、そして定住促進を進め、市内経済の活力を高めていく政策を講じていくことがとても重要であります。  そこで、これらの雇用政策について質問いたします。本市産業は、機械金属加工や食品加工業などの製造業を主力とした産業構造となっておることから、この中でも特に技術者の育成、雇用を安定して創出していくことが求められます。既に一部の市内企業では人手不足の声も聞かれる中で、現状分析とこれに対し今後どのような雇用政策を講じていくのかお伺いいたします。 305 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市の雇用動向を把握するための指標でございます有効求人倍率は、直近の平成29年9月で1.39倍であり、49カ月連続して1倍を超え、専門技術職の求人求職バランスシートでは1.55倍となっており、生産工程職では1.17倍と、数字の上でも人手不足であると認識しております。また、特に地元雇用が中心となる高校の新規卒業者では、ことし3月の求人が1,115人のところ、職を求めたのは471人で、求人倍率は2.37倍となっております。就職内定率も高く、99.4%であったことから、今年度もほぼ同様の傾向が続くと想定され、企業にとっては大変厳しい状況と言えます。  本年4月に開設いたしましたジョブセンターまえばしでは、求職者に応じた直接的支援を行っており、連携するハローワークの動態を把握しながら、ジョブセンター登録者に対して積極的に求人情報を提供し、就職に向けた実践的な支援メニューにより市内中小企業の求人に応えられるよう事業を展開していきたいと考えております。 306 【19番(鈴木俊司議員)】 昨今、就職した若者らの早期離職が全国的にも大きな社会問題となっておりますが、現状についての認識と早期離職に歯どめをかけていくためどのような政策を講じていくのかお伺いいたします。 307 【産業経済部長(岩佐正雄)】 若者の早期離職に関しましては、特に就職してから3年以内にその傾向が顕著であることがわかっております。平成26年3月に卒業した高卒者では、その後3年間での離職率が群馬県で36.2%、全国では40.8%、大卒者の状況は、群馬県で31.6%、全国では32.2%となっております。離職率のピークであった10年前と比較いたしますと、県内数値は高卒者でマイナス8.5ポイント、大卒者でマイナス3.2ポイントと減少はしているものの、3人に1人以上が依然として早期離職という現状でございます。  そこで、ジョブセンターまえばしでは、企業に就職した後も離職を防止するための若手社員セミナー、同世代同士の交流事業、カウンセリングなどを行っております。このような施策は大変効果があると認識しておりますので、市内企業に十分啓発し、利用者の増加を図っていきたいと考えております。 308 【19番(鈴木俊司議員)】 離職に対しては、私の知っているある企業などは、なるべく女性社員を入れて男女が一緒にというような話も聞いております。その辺も考慮していただけたらというふうに思います。  次に、米の生産数量目標廃止に伴う影響についてお伺いいたします。現在行われている、いわゆる減反政策については、昭和40年代前半に顕著化した米の生産過剰問題と古米の在庫問題を背景として昭和45年に生産調整目標を100万トンとする処置がされて以降、生産調整に参加した農業者には補助金が支給されるなど、さまざまな政策が行われてきました。平成25年に平成29年で減反政策は終了すると発表され、今年度産米でついに終了することとなります。減反政策が終了することによる生産数量目標の廃止で生じる本市への影響についてお伺いいたします。 309 【農政部長(関孝雄)】 生産数量目標廃止による本市への影響についてでございます。生産数量目標にかわりまして県から今月中旬以降に来年の生産数量の目安が示されます。これはあくまで目安という形ですので、今後の米の作付につきましては、農業者や農業生産法人が個々の販売戦略や経営判断をもとにみずからが生産量を決める必要が出てくるというふうに考えられます。このため、県や市の農業再生協議会や生産者、出荷業者などの関係各所と積極的に情報交換を行い、農業者が地域の需要に応じた経営戦略を立てられるよう対応してまいりたいと考えております。 310 【19番(鈴木俊司議員)】 お答えのように、米の直接支払交付金が廃止されることとなりますが、水田で生産されている作物については、農業者の支援を目的としてさまざまな交付金が支払われています。平成28年度の米の直接支払交付金額や飼料用米、WCS用稲への交付金額並びに水田作物に対する交付金の総支払い額についてお伺いいたします。 311 【農政部長(関孝雄)】 最初に、本市の米の直接支払交付金についてでございます。平成28年産米では、約1,440ヘクタールの作付に対しまして約1億800万円が支払われており、交付対象者は2,034の農業者や農業生産法人となりました。次に、飼料用米やWCS用稲への交付金額でございます。平成28年度の実績では、飼料用米は2,516トンの数量に対し約3億9,000万円、WCS用稲は182ヘクタールの作付面積に対しまして約1億4,600万円の支払いが行われております。これらの交付金を含め、平成28年度の水田作物に対する交付金の合計は約10億8,000万円になり、国から生産者に直接支払われている状況であります。 312 【19番(鈴木俊司議員)】 米の直接支払交付金は廃止されますが、飼料用米等の戦略作物助成は継続して行われています。飼料用米の作付は、多収性品種を選択することにより助成金を上乗せするなど、農業者にとってのメリットが非常に大きく、農業者の所得の維持や水田の遊休農地化を防ぐことにもなると考えます。また、主食用米は需要減が見込まれますが、飼料用米では微増であるが、需要増が見込まれると聞いております。このことから、飼料用米への栽培転換の推奨は非常に有効であると考えますが、本市としての考えをお伺いいたします。 313 【農政部長(関孝雄)】 飼料用米への栽培転換についてでございます。主食用米から飼料用米等への作付変更は、所得の維持ができるだけでなく、今まで培った米の栽培技術を生かすことができ、機械、設備もそのまま活用できることなどから非常に有効であり、本市といたしましても推奨してまいりたいと考えております。このことから、飼料用米等への作付変更を検討している農業者に対しまして、地域の実情や需要に応じた品種を県やJA等関係機関と連携して提示するなどの支援を検討してまいります。また、水田作物から野菜などの畑作物への大幅な作付変更などを検討している農家もいると考えられます。このような農業者へは、新たな専用機械の導入や栽培技術の習得などの負担が生じることとなりますが、機械の導入につきましては国や県の補助事業の積極的な活用推進を図り、栽培技術の習得につきましては専門機関に研修会の開催を依頼するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。  本市といたしましては、米の直接支払交付金の廃止による農業者への影響を最小限にとどめるため、関係機関と連絡を密に行い、安定した水田営農活動が行われるよう支援してまいりたいと考えております。 314 【19番(鈴木俊司議員)】 食糧は国の根幹でありますので、手厚い補助などを検討していただきたいというふうに思います。  次に、赤城白樺牧場の放牧について伺います。白樺牧場の牛の放牧については、平成27年度をもって終了いたしましたが、新たな活用について動きがあるとお聞きいたしましたが、どのようなものなのかお伺いいたします。また、今後の牧場全体の管理についてもお伺いいたします。 315 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 赤城白樺牧場の新たな活用策についてでございますが、地域の皆様や来訪される観光客の皆様からも牧場の再開をというご要望をいただいており、新たな取り組みが必要であると考えております。  そこで、放牧につきましては、赤城山頂という環境にも適合しやすく、また場内の草類を食べ、飼育管理が容易な動物であるということや、施設整備や管理経費の抑制が可能であるなどの条件がございますが、その条件にふさわしいと思われることから、羊の放牧に向けて検討を始めたところでございます。また、羊の飼育経験を有する地域おこし協力隊などの協力が得られることも要因の一つとなっております。  また、白樺牧場の管理についてでございますが、地域との連携は不可欠であり、県から受託しておりますレンゲツツジの保護を効果的、そして継続的に進めるため、さらには牧場の有効活用を考える上では地域の皆さんの協力と理解が得られることが必要であると考えております。これまでも牧場全体の管理につきましては地域の皆様に協力をいただきながら除草作業等を行ってまいりましたが、今後も引き続き地域の皆さんと協議、連携し、観光振興はもちろんですが、スローシティエリアにふさわしい地域づくりの取り組みの一つとして進めてまいりたいと考えております。 316 【19番(鈴木俊司議員)】 市長に伺います。  観光的な立場から何か白樺牧場への思いがありましたらお願いいたします。 317 【市長(山本龍)】 白樺牧場といえば、鈴木俊司議員も近藤議員とみんなでバラを切りに行ったそうですね。あそこは経済行為の場所として結果的には役に立たなくなって、放牧ができなくなって、困ったな、困ったなと去年ぐらいから言っていましたっけ。そんな中でスローシティの勉強会やDMOが立ち上がって、ある若い衆が羊飼おうよと言い出して、まさかななんて思っていたちょうどそこに移住コンシェルジュの鈴木正知さんがおられて、そして移住したがっている協力隊の若い衆の中にそんな人がいるよなんていうことから、本当にとんとん拍子ですね。そういう意味でやっぱりこういうミーティングをしていくということの中でみんなの力を絞っていけば、こういうアイデアも生まれて、ただ冬の羊の牧舎はどうするのだとか、赤ちゃんが何匹生まれるのだとか、一体最初何匹飼えばいいのだとか、まだまだ未経験でございますけれども、いろいろ楽しそうにやっていきたいと思っておりますので、ご声援よろしくお願いいたします。 318 【19番(鈴木俊司議員)】 市では羊を試験的に飼うというふうなお話でありました。やっぱり夏場はいいですけれども、冬場は下へ下げなくてはならないというようなこともあります。多くの方々、あるいは地元の方々のご協力をいただきながら、畜産農家の廃舎というのですか、畜舎などをお借りできればいいのではないかなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。  時間がありませんので、小暮土地区画整理事業の進捗状況をお伺いして最後の質問とさせていただきます。 319 【都市計画部長(簑輪裕之)】 小暮土地区画整理事業の進捗状況でございますが、建物移転としましては対象物件全体の約9割が完了しており、また道路等の工事においては主要地方道前橋赤城線及び1級河川竜の口川河川改修工事などを含め、全体の約8割が完成しております。さらに、長らく未開通となっておりました主要地方道前橋赤城線の時沢小学校前交差点から東側へ延びる都市計画道路時沢小前辻線の交差点区間についても今年度中には完成が見込まれております。これにより主要地方道前橋赤城線へのアクセスや歩道の整備により歩行者の安全性の確保ができ、地区の交通利便性が向上するものと期待しております。 320              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 321 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 322              ◎ 延       会 【議長(金井清一議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後5時13分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...