5 ◎ 市長提出議案の付議
【議長（
金井清一議員）】 日程第１、議案第100号から第111号まで、以上12件を一括議題といたします。
6 ◎
委員会審査報告
【議長（
金井清一議員）】 議案第100号から第111号までについては、去る13日、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたが、委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。
初めに、
教育福祉常任委員長、報告願います。
（１３番
新井美加議員 登壇）
7 【１３番（
新井美加議員）】 ９月13日の本会議において
教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、９月15日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、福祉部関係では生活保護受給
者に対する就労支援の取り組みと保護のしおりの作成の考え方、生活困窮
者自立支援事業の相談実績、戦没
者追悼式への青少年参加の考え方や
母子父子寡婦福祉資金貸付金の収入未済の状況、
指導監査運営事業の実地指導等の実績及び行政処分の実態と利用
者に対する対応、さらに指導監査に至る経緯などについて質疑がありました。また、子育て、保育に関して
民間保育所等の業務効率化の進捗状況とその効果、保育所等における事故の状況、
放課後児童クラブの受け入れ環境の改善策と大胡地区での増設の考え方などについての質疑のほか、５歳児就学前健康診査の決算額と対象幼児数、
子育て世代包括支援センターにおける具体的な活動と対応などについての質疑がありました。
続いて、介護保険、高齢
者福祉に関して、高齢
者向け各種サービス事業の利用状況と周知方法、
老人クラブ連合会の活動状況や介護保険の利用
者状況、介護
者慰労金額の根拠と支給実績、健康祝金についての考え方、
地域密着型サービス施設の整備実績、
特別養護老人ホーム設置整備計画の問題点などについて質疑があり、加えて
障害福祉関係では障害
者相談支援事業の
相談支援実績、
障害児通所支援の
放課後等デイサービス事業の決算内訳と状況や
医療的ケア支援事業の実施状況、みんなの店の売上額と今後の展望などについて質疑がありました。
次に、健康部関係では保健所に関して、ＡＥＤの市有施設への設置状況及び貸し出し状況、受動喫煙対策に取り組む飲食店の現状、
がん検診受診率及び受診勧奨と精密検査未受診
者への対応、みんなで進める歯と口腔の
健康づくり連絡会議の内容、若者のひきこもり相談件数とその傾向や猫の去勢・
不妊手術費補助事業の市民ニーズと費用対効果、また後期高齢
者医療特別会計の収入未済額の要因、不納欠損額などについて質疑がございました。
続いて、
教育委員会関係では体育館等の学校施設におけるつり天井対策の現状と今後の対応、学校建設費にかかわる繰越明許費と不用額、すぐれた
教育技術伝承に向けた取り組みなどについての質疑のほか、岩神の
飛石環境整備事業の概要と成果、
元総社蒼海土地区画整理事業に伴う発掘調査の進捗状況と成果、出前講座の実施状況、赤城少年自然の家の利用状況、
児童文化センターの自転車教室の実績や指導方法、
ネットパトロール事業から見える青少年の実態、の
びゆくこどものつどいの参加状況、
図書館レファレンスサービスの
商用データベース利用実績などについての質疑があり、さらに学校
教育に関連して教職員の資質、能力向上と全国学力・学習状況調査結果との関係、ＡＬＴや
拠点校英語推進員の配置による効果及び評価や
地域寺子屋事業の成果、
学校予算総額裁量制度の導入経緯などの質疑のほか、マイタウンティーチャーの取り組みの概要、教員の勤務実態と部活動の外部指導
者の任用方法などについて質疑がありました。
質疑終了後、２回に分けて採決した結果、議案第100号から第102号まで、第105号、以上４件は賛成多数で、また議案第106号は賛成全員で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。
8 【議長（
金井清一議員）】 次に、
市民経済常任委員長、報告願います。
（１１番
鈴木数成議員 登壇）
9 【１１番（
鈴木数成議員）】 ９月13日の本会議において
市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、９月19日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、市民部関係では平和事業の内訳、
男女共同参画相談事業の状況、市民活動の裾野を広げる活動の展開状況と課題や
自治会一括交付金の交付状況、
消費生活センターの相談内容のほか、
市民提案型パートナーシップ事業の選考基準、
地域づくり交流フェスタの取り組みや市民課窓口の業務概要、斎場の利用状況などに対する質疑がありました。
次に、
文化スポーツ観光部関係では市民団体等の国際交流の実績、
スローシティ加盟に向けた取り組みや国際交流基金の活用の考え方などについて、また
スポーツ関係ではヒルクライム、クリテリウムの実績、
スポーツ施設の老朽化対策や地域貢献、
プロスポーツ支援事業の内容などについての質疑があり、さらにアーツ前橋に関して美術館としての事業内容と成果、
地域アートプロジェクト等、館外事業の概要と参加
者の反応や開館５周年の来館
者目標に対する考え方、展覧会事業の収支と評価などへの質疑がありました。
次に、環境部関係では大
規模木質バイオマス発電の問題点、ＣＯ２削減に向けた取り組みや空き地の状況、Ｇ活講座の総括と今後の展望、こんにちは収集事業の実施状況のほか、ごみ処理費用の推移、
事業系一般廃棄物の排出状況や不法投棄の現状と対応策、最終処分場の
維持管理状況などへの質疑がありました。
続いて、
産業経済部関係では
産学官連携促進事業の効果、
創業支援事業の現状と課題、ジョブセンターまえばし開設の狙いや技能功労
者表彰制度の概要、前橋テルサの収支状況のほか、
産業立地推進事業特別会計繰出金の推移、
ローズタウン販売促進に向けた考え方や
ＵＩＪターン若者就職奨励金の申請実績などについての質疑があり、さらに商業振興に関して買い物弱
者対策支援事業の概要と今後の対策や
商店街支援事業の実績と成果などに対する質疑がありました。
次に、農政部関係では赤城の
恵ブランド推進事業の実績、
ＧＡＰ認証取得に対する支援策、施設園芸の主な栽培品目や市民農園の現状と今後の取り組み、
園芸振興推進事業の実績のほか、
蚕業振興推進事業の内容、
農業支援対策の考え方、
担い手支援事業の実績や
ブランド推進事業の成果、
ヤマメ稚魚放流事業の概要などについての質疑があり、さらにため池の耐震状況、担い手への農用地の集積状況などについての質疑がありました。
質疑終了後、２回に分け採決した結果、議案第100号、第103号、第109号、以上３件は賛成多数で、また議案第104号、第107号、以上２件は賛成全員で全て認定すべきものと決まりました。
以上を申し述べまして、
市民経済常任委員会の委員長報告といたします。
10 【議長（
金井清一議員）】 次に、
建設水道常任委員長、報告願います。
（１９番
鈴木俊司議員 登壇）
11 【１９番（
鈴木俊司議員）】
建設水道常任委員会の
決算審査報告をいたします。
９月13日の本会議において
建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、９月20日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、
都市計画部関係ではＪＲ前橋駅北口地区の都市環境保全の進め方、
広瀬川河畔景観形成重点地区指定に向けた
取り組み状況、景観審議会の開催実績と
景観アドバイザー制度の効果、
県道苗ケ島飯土井線の延伸、
都市計画情報システム業務の概要とシステム導入による市民の利点についての質疑があったほか、
被災建築物応急危険度判定士の活動内容と災害発生時の対応準備、
建築確認業務量の状況、
建築物等耐震化促進事業及び
木造住宅耐震改修費補助事業の実績と取り組みなどに関する質疑がありました。また、
土地区画整理事業関係では千代田町三丁目地区の
景観形成助成金の活用状況、さらに
立地適正化計画と今後の
まちづくり方針などについての質疑がありました。
次に、建設部関係では道路新設、改良費減額による事業への影響、自転車歩行
者道の整備箇所と今後の取り組み、新
日赤病院周辺道路の整備状況、通称産スポ西通り線の進捗状況と今後の予定、道水路の適正な維持管理と狭隘道路の拡幅整備の進め方などについて質疑があり、また
横断歩道橋長寿命化修繕計画の策定による効果と今後の予定、
橋梁長寿命化修繕計画事業の進捗状況、
放置自転車防止のための取り組み、駅前駐輪場、
駐車場管理運営事業の増額要因、新前橋駅
有料駐輪場ゲートシステム導入に至る経緯とその効果、
道水路維持管理に関する業務の発注方法などについての質疑がありました。また、市営住宅に関して入居待機
者と空き部屋の現状、
エレベーター設置の考え方、今後の建てかえ計画などについて質疑があり、さらに空き家対策では
空き家利活用センターの取り組みとセンターに寄せられた情報への対応などについての質疑がありました。加えて、公園整備関連としては
嶺公園整備事業における墓地の造成状況、販売実績と管理運営の課題、
市営墓地管理料の
収入未済額徴収の取り組み、荻窪公園の整備概要についての質疑があったほか、
街路樹管理事業の内容、
公園緑地愛護会への報奨金交付額の見直しなどへの質疑がありました。
続いて、水道局関係では水道事業における災害対応、決算における特別損失の内容、水道料金等の滞納整理件数、口座振替の普及状況、水道事業の現状と収支比率向上に向けた事業展開、水道資料館の耐震診断結果に関する質疑があったほか、下水道事業における普及啓発活動の実績と課題、
天川ポンプ場圧送管地震対策工事の進捗状況などに対する質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第100号、第110号、第111号、以上全議案について賛成多数で可決及び認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
建設水道常任委員会の委員長報告といたします。
12 【議長（
金井清一議員）】 次に、
総務常任委員長、報告願います。
（１２番 窪田出議員 登壇）
13 【１２番（窪田出議員）】 ９月13日の本会議におきまして、
総務常任委員会に付託を受けました議案について９月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。
初めに、総務部関係では市職員に関係して職員採用試験の実施方法と過去の採用状況、
出退勤システムや
フレックスタイム制の導入に対する考え方、職員研修の現状と受講
者の反応やメンタルヘルス不調
者の相談実績と対応、育児休業、介護休暇等の取得状況、再任用制度の現状と今後の方針、また事務改善事例の具体的な内容と効果、印刷物の削減努力と
ペーパーレス化に向けた取り組みなどに対して質疑がありました。加えて、危機管理に関しては安全、
安心まちづくり推進事業の内容と現状、
防災協力事業所の登録状況、
自主防災会活動支援の実績や
防災アドバイザーの人選状況、防災ラジオの普及状況、また自主避難所の開設実績や情報発信手段、
洪水浸水想定区域内の学校施設への垂直避難、避難行動要支援
者の
避難支援体制などへの質疑がありました。
次に、政策部関係では北関東４市
共同プロモーション事業の目的と実績、次期総合計画の
策定支援業務の委託内容、
都市魅力アップ共創、民間協働、推進事業の具体的な取り組み、ふるさと納税の使い道と過度な返礼品への見解やけやき並木サロンの運営状況、
株式会社群馬銀行との包括協定に基づく事業内容とその効果、自転車のまちとして目指す姿などへの質疑があり、また
本市ホームページへの現状、
タウンミーティングの果たしてきた役割、市長への手紙の実態や
広報活動業務の費用対効果、
広報関係決算額と記者会見の件数、さらに
自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発協力の経緯、マイナンバーカードの
セキュリティー対策とリスク管理やさーちずまえばしと
駐車場空き情報サービスの利用状況などに対する質疑がありました。加えて、公共交通に関してはマイタク制度における支援額の状況と利用実績、両毛線、上毛電鉄の利用促進に向けた
取り組み状況、
城南地区地域内交通の検討状況と市の支援策や
敬老バスカードの
購入費補助額の推移、委託路線バスに対する補助金額と今後の考え方などについて質疑がありました。
続いて、財務部関係では公債費の推移と見通し、各種財政指標の動向、自主財源確保に向けた
取り組み状況や、
サマーレビューでの
事業スクラップの成果、
公共施設等整備基金残高の推移、また普通財産の売却、貸し付け状況、公有財産増減の要因と傾向、ファシリティーコストの適正化や
市役所構内駐車場の現状、公共施設の再編と利活用の考え方、施設点検の充実に関する取り組みなどへの質疑があり、加えて税金関係では
市税徴収率向上に向けた取り組み、市税の不納欠損額の推移、地方税の徴収猶予、換価猶予制度の周知や市税のペイジー、
クレジット収納の状況、
個人住民税特別徴収の一斉指定実施後の状況などについて質疑がありました。
次に、消防局関係では女性消防職員の採用実績と今後の採用計画、住宅防火診断の方法と効果、
画像伝送システムの活用状況と保守管理の考え方や119番通報の適正利用に向けた啓発状況などに対する質疑がありました。
このほか、期日前投票制度の周知と期日前投票所の利用状況についての質疑がありました。
質疑終了後、採決した結果、議案第100号、第108号、以上全議案について賛成多数で認定すべきものと決まりました。
以上申し述べまして、
総務常任委員会の委員長報告といたします。
14 【議長（
金井清一議員）】 以上で委員長の報告は終わりました。
15 ◎ 質 疑
【議長（
金井清一議員）】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。
16 ◎ 討 論
【議長（
金井清一議員）】 これより議案第100号以下12件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（２３番
長谷川薫議員 登壇）
17 【２３番（
長谷川薫議員）】 私は、
日本共産党前橋市議団を代表しまして、議案第100号から第103号、第105号及び第108号から第111号、以上９件に対する反対討論を行います。
最初に、議案第100号、平成28年度前橋市一般会計決算についてです。反対理由の第１は、平和と暮らしを脅かす安倍政権の政治に追随し、住民福祉の増進を責務とする地方自治を弱めていることであります。市長は、市民の暮らしにかかわる重要な国政問題である安保法制、憲法改正、原発の再稼働などに明確な態度を示しておりません。今安倍政権による異常な対米従属の政治は、国民
主権や立憲主義という民主政治の大原則を乱暴に踏みにじっております。平和都市宣言をしている前橋市の市長として、平和と暮らしを脅かす政治に反対の声を上げるべきです。また、異常な財界中心の政治によって、人間らしい雇用や暮らしが破壊されています。大企業や富裕層には減税しながら、庶民には消費税の８％増税を強行し、社会保障制度の削減によって所得の再分配機能が弱まり、格差と貧困が一層拡大しています。市長がこのような国の政治に立ち向かわなければ、住民福祉の増進という自治体の責務を果たすことはできません。
反対理由の第２は、官民協働で策定したという
前橋ビジョンめぶくは、
前橋ビジョンとしてふさわしくないからです。昨年８月に決定した
前橋ビジョンめぶくに私たちは賛成できません。前橋市の100年先を見据えて、将来のあるべき方向性を示す言葉がどうしてめぶくなのでしょうか。ビジョン策定にかかわった糸井重里氏は、前橋は全国的にも特徴がない、ゼロからの出発が必要と強調していますが、そうした発想はこれまで営々として築いてきた市民の努力や成果を否定するものであります。市当局は、前橋の総合計画よりも上位の理念、価値観が
前橋ビジョンと位置づけています。次期第七次総合計画案の素案にもめぶくの立場から、将来都市像も抽象的でわかりにくい新しい価値の創造とされております。将来の方向性は、決してゼロからの出発と位置づけるのではなく、これまでの前橋市のまちづくりや各種施策を市民参加で真摯に総括してこそ市民と行政、そして事業
者も心を１つにして将来に向けて歩んでいけるのではないでしょうか。全市民が共通認識を持って、将来にわたって安心して暮らし続けられるまちづくりに臨めるようにするためにも前橋市ビジョンの再考を強く求めます。
反対理由の第３は、職員削減と民間委託や民間活力導入を柱とする
行革推進路線に賛成できないからです。市の正規職員は13年前の平成16年には3,130人だったのがことしの４月１日には514人も減り、2,616人になっています。逆に再任用職員が134人、嘱託職員が637人、臨時職員が184人となり、非正規職員が合わせて955人で全職員の36.5％、３人に１人が非正規職員となっています。結果として正規職員の業務負担が過重となり、本来なら職員みずから行うべき計画策定や調査業務のほとんどを
民間コンサル事業者に委ねるなどの影響が出ています。市役所や保育所などで市民に接する仕事を担う
非常勤嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はありません。公務労働を担う方々の賃金引き下げが結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるという負のスパイラルに陥っております。また、行革計画では今後２年間で税証明や
市民課証明交付窓口、斎場管理や
職員研修業務も民間委託化し、市立保育所や共同調理場の民営化もさらに推進しようとしていますが、人件費は削減されても業務の効率化や
市民サービス向上には到底つながりません。さらに、市当局は公共施設への指定管理
者制度を外郭団体に限らず、民間企業への指定もさらに拡大しようとしています。３年ないしは５年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能です。指定管理の施設で働く労働
者の雇用条件も改善されていません。低賃金で市の仕事を担うワーキングプアを市みずからが大量に生み出す行革路線はやめるべきです。
反対理由の第４は、十分な財源がありながら、貧困と格差の是正、高齢
者や生活困窮
者など市民の暮らしを応援する対策が不十分にとどまっていることであります。本市の平成28年度の一般会計は、高崎市に次ぐ1,433億円、主要５基金の残高は昨年度末で過去最高の533億円となっており、支出の重点を福祉や
教育の予算にシフトすることは十分可能です。県都まえばし創生プランは、人口減対策の充実を強調しております。ところが、就学援助制度の対象世帯の拡大や国が認めているＰＴＡ会費やクラブ活動費なども給付対象にすること、入学準備金の支給日を現在の７月から３月に前倒しすることを求め続けていますが、一貫して背を向けております。小中学校の学校給食費の完全無料化を実施した渋川市と同じく、本市予算の１％の約14億円で実現できる給食費の完全無料化も実施を決断せず、第２子からの保育料の無料化や高校卒業までの医療費の無料化も財政難を理由に未実施のままとなっております。さらに、今教員はいじめや不登校、発達障害児等の問題など多くの困難を抱えています。
教育委員会は、教員の多忙化対策として小学校５、６年生の35人学級化や各種の非正規教職員を配置して対応しておりますが、正規教職員の増員による小中全学年の30人学級制度が問題の根本解決のためにも急務であります。
教育委員会は、小規模校は切磋琢磨が弱くなるとか人間関係が固定する、部活動が困難となるなどのデメリットを強調して小中学校の統廃合を進めておりますが、
教育予算削減のための統廃合を進めないよう強く求めておきます。
また、市収納課は生活困窮による市税や国保税滞納
者への行き過ぎた滞納整理を改めようとしていません。国保税と市税を合わせて7,000件を超える昨年度の差し押さえは、全国の他の自治体と比較しても異常に突出した過酷な滞納処分の実施自治体となっており、全国の多くの弁護士、税理士、司法書士、学者、研究
者、さらには他の自治体担当
者からも驚きの目で見られています。本来は自力執行権の行使である差し押さえは、税徴収の最終手段であるにもかかわらず、本市収納課は税滞納
者を収納課窓口に呼び出す手段として濫用しています。預貯金口座に振り込まれれば一般債権化するので、給与も年金も禁止額は無視しても構わないという立場で、生活実態を十分把握しないまま残額をほぼゼロにするような差し押さえは憲法第25条が保障する市民の生存権を否定する余りにも過酷で違法性の強い行政処分であることは明らかです。このような税収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止など納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるよう関係各課で連携し、生活再建を丁寧に支援すべきです。
さらに、市当局は交通不便地域運行の新規マイバス路線の増設や移動困難
者支援のマイタクの低額固定料金化、ふるさとバスやるんるんバスのドア・ツー・ドア方式への改善などの市民要望の具体化を先送りしています。通院や買い物に日々苦労している高齢
者の切実な要望に迅速に応えるべきです。交通弱者支援策は、コンパクトとネットワークを進める国の地方創生の対象事業でもあり、国や県に積極的に財政支援を求め、早期に改善すべきです。
また、本市は市街地から中山間地まで自然環境を生かした豊富な農畜産物が生産され、生産
者の顔が見える安心、安全、新鮮な農産物が消費
者に喜ばれております。しかし、高齢化が進み、新規就農も十分促進されていません。農業支援策を認定農業
者や集落営農組織を含め、小規模な家族農業も支援対象にして、農業機械導入や露地野菜の苗や肥料等の購入助成などを行うべきです。また、来年度から米の生産調整制度の中止に伴い廃止される米の直接支払い交付金にかわる市独自の支援制度を創設して米生産農家を支援するべきです。本市の約400ヘクタールにも及ぶ遊休農地の有効活用も農地中間管理機構による農地集積だけではなく、農産物の市独自の価格保障制度や後継
者育成など農業を安定的に継続できる支援策を強め、家族農業も集落営農組織もともに農地を維持し、存続できるようにするべきです。また、農地の集積の対象とならない中山間地の農地を保全するためにもグリーンツーリズム、スローシティの取り組みを進める農家に対する支援の具体化を急ぐべきです。
さらに、市営住宅は計画的な修繕がおくれ、住棟の老朽化が進んでいるため、空き部屋が管理戸数の２割、1,000戸を超えて恒常化し、さらにふえ続けています。高齢
者の入居もふえており、団地全体のコミュニティーが弱体化しつつあります。入居
者は自己負担箇所の修繕や退去時の高い修繕費の負担が困難となったり、階段を上がれなくなったり、ドアノブの損傷によってトイレやふろ場に閉じ込められたり、建物周辺の樹木の剪定が困難となるなど市営住宅の管理
者として市が直ちに解決すべき多くの問題が起きています。国の交付金を強く要求して大規模修繕を促進するとともに、維持管理予算を大幅に増額して入居
者の諸要求に対応するべきです。さらに、
エレベーター設置が計画的に促進されていません。市営住宅をついの住みかとしている入居
者もふえているだけに、期限を切って計画的に設置すべきです。また、既に県住宅供給公社は若年単身
者の入居も認めています。国土交通省も入居基準を緩和しています。直ちに空き部屋解消のためにも入居を若年対象
者に認めるべきです。
また、今苗ケ島に建設中の関電工の大規模木質バイオマス火力発電施設が間もなく稼働しようとしています。計画段階から近隣住民が燃料とする間伐材による放射能汚染や水質汚染を心配し、１万人を超える住民が白紙撤回を求める署名を市長に提出し、関電工への強力な指導監督を求めてきました。ところが、市当局は住民の不安の声を十分受けとめず、関電工は自主的な環境保全基準を遵守すると述べていると傍観
者的な姿勢に終始しています。これまでに市当局が近隣住民に関電工との橋渡しをすると約束をしていた関電工と周辺住民との間で締結することとなっている環境保全の覚書も現時点では全くめどが立っておりません。太陽光発電などを中心に自然エネルギー施設の設置を規制する条例を制定しましたが、当該火力発電施設による環境汚染に対する市民の不安に応えるものとはなっていません。余りにも環境保全に向けての行政姿勢が弱すぎます。
反対理由の第５は、人口が減少するのに、民間主導の大型再開発事業を推進するなど住民合意のまちづくりが進められておりません。前橋市は、将来人口の減少や少子高齢化の進行や逼迫する市財政に対応するためにコンパクトなまちづくりが必要であると判断し、
立地適正化計画を策定中です。ところが、その一方で市が積極的に誘導して、大規模な民間事業
者による市街地再開発事業が進んでいます。事業
者が予測したとおりの需要がなければ再開発事業が破綻しかねません。ＪＲ前橋駅北口の26階建ての高層複合ビル建設計画や日赤病院跡地の前橋版ＣＣＲＣ構想は、既に大京や大和ハウスなど民間事業
者を優先交渉権
者に決定しております。国や県の交付金に加えて、前橋市も北口再開発には約10億円もの市財政を投入する方針やＣＣＲＣ構想への補助金交付をやめるべきです。なお、日赤跡地には周辺住民が期待する診療所などの医療施設の整備を優先すべきです。今後とも住民の強い要望もないのに市内７地区の都市施設誘導区域において、国の地方創生事業に位置づけられる再開発事業に安易に手を挙げて、事業化を進めるべきではありません。
上武道路沿線の関根町に計画中の４カ所目の道の駅も既存の市内の３カ所の道の駅の温泉施設や農産物直売事業などと競合することは避けられません。吉岡町など市外の道の駅も近接しており、５ヘクタールの川場の道の駅を超える北関東最大規模の７ヘクタールの道の駅を整備しても、期待するほどの集客や収益効果は期待できないのではないでしょうか。民間事業
者に事業構想を委ねておりますが、過大な事業計画とならないように事業規模や内容は市民の意見も聞きながら慎重に判断すべきです。
さらに、市内の区画整理事業は12地区も同時施工しているために、それぞれの事業地区が計画期限内に完了せずに長期化しています。家屋移転も道路や下水道整備も円滑に進まず、年間約40億円の予算を計上しても、逆に長期間にわたって市民の生活の利便性が損なわれる状況が続いています。このような中で35ヘクタールの元総社落合地区の区画整理事業を新規に事業化したことは問題です。市内の道路のボトルネックを解消するためには用地買収方式、権利変換方式、代替地の提案による等価交換などによる街路整備事業、市街地再開発事業などを選択し、できる限り短期間で事業を完了し、安全な道路通行を実現するべきです。
また、今後一層高齢化が進む本市においては、従来のような大室公園や荻窪公園など郊外型の大規模公園の新規整備を抑制し、歩いていける近隣公園のバリアフリー化などを優先すべきです。公園愛護会に管理の多くを依存するのではなく、維持管理予算を十分確保し、定期的に業者発注をして遊具の安全管理や樹木の剪定や除草や清掃を進めるべきです。国の規制緩和に追随し、民間資金活用の公園リフレッシュ事業と位置づけて、都市公園の敷地を民間の営利事業
者に提供することはやめるべきです。
前橋総合運動公園や下増田サッカー場の整備規模が過大です。老朽化した市民プールや六供温水プールなど既存の
スポーツ施設の改修や耐震化を優先すべきであり、強い市民要望もない中で全国規模の大会を誘致するなど都市間競争に勝つための
スポーツ施設整備を優先するべきではありません。
公共施設の再編、統合については、農村改善センターや保健センターなどの利活用についての住民合意が不十分なまま統廃合を進めていることは問題です。小学校区を基礎単位として形づくられている現在のコミュニティーを崩壊すべきではありません。市民や利用団体に詳細に施設の利用状況などの情報を公開し、賛否の意見を聞くとともに、市民合意を前提に行政と市民が協働して慎重に結論を出すなど住民参加のまちづくりを原則とすべきです。
次に、議案第101号、平成28年度前橋市国民健康保険特別会計決算についてです。本市の国保税は１世帯平均年間16万円、１人当たり10万円の負担であり、低所得
者などにとって、もはや支払い限度を超える水準となっています。このため加入
者の８％、約3,700世帯が保険料を滞納しており、市当局はそのうちの26％の970世帯余りに短期証、５％の210世帯余りに資格証を発行しています。全国的に正規の保険証がないために受診をためらい、手おくれで死亡したり、病状が悪化するなど加入
者の命が脅かされる事態が進んでいます。本市においても例外ではありません。来年度から始まる国保運営の都道府県化では自治体一般財源からの繰り入れが禁じられ、国費の投入が不十分な規模となれば国保税のさらなる引き上げと医療抑制、徴収強化が心配されます。昨年度の本市の国保特別会計は12億4,000万円の黒字です。約13億円の国保基金を活用し、他の多くの自治体のように一般会計を繰り入れれば少なくとも加入
者１人当たり年間１万円の引き下げは十分可能です。引き続き国に対して総事業費の約23％まで引き下げられている国庫負担金を大幅にふやすよう強く求めるべきです。
次に、議案第102号、平成28年度前橋市後期高齢
者医療特別会計決算についてです。国が低所得
者の負担軽減策として制度を行ってきた当初から低所得
者の保険料を最大９割軽減している特例軽減制度を今年度から段階的に廃止する改悪が進められています。２年間で所得割の軽減を廃止し、被扶養
者だった人の均等割も本則の５割に戻します。さらに、次期消費税の増税のときに国が低所得
者への給付金支給や介護保険料の軽減策を行うことを口実として、均等割で残っている特例軽減対象
者についても世代との負担の公平化の名で段階的に廃止していく予定となっています。今高齢
者の暮らしは年金が減り続け、物価の高騰、消費税増税で大変苦しくなっています。これまでに保険料は４回も値上げされ、昨年度の平均保険料は月額5,344円です。これらの特例軽減が全て廃止されれば、本市でも加入
者４万6,000人の約半数の方が負担増になってしまいます。もともと後期高齢
者医療制度は、75歳以上の高齢
者に差別医療を押しつけるという大きな問題のある制度であり、１日も早く廃止し、高齢
者が安心して医療を受けることができる制度に転換すべきです。
次に、議案第103号、平成28年度前橋市競輪特別会計決算についてです。本市の競輪事業は、寛仁親王牌などのグレードの高いレース開催時には車券売り上げがふえておりますが、通常の本場開催のレースでは売り上げが低迷しており、場外車券の売り上げを伸ばさなければ経営赤字に追い込まれかねません。昨年度は２億円の一般会計の繰り出しが行われていますが、今後ヤマダグリーンドーム前橋の老朽化に伴う維持管理費や場外発売の関連経費の負担増など事業運営の一層の困難も想定されます。今日本人の成人の男性8.8％、女性1.8％、推計536万人がギャンブル依存症であり、経済破綻を引き起こし、家庭崩壊を招いて苦しんでいる人がふえ続け、社会問題化しています。その対策が求められているにもかかわらず、政府はカジノを合法化するなど事態をさらに悪化させようとしています。本市もミッドナイト競輪などを開催し、車券の売り上げ増に力を入れておりますが、市民の所得を吸い上げるギャンブル収入を自治体の財源とする競輪事業は存廃を含めて議論する時期に来ていると指摘せざるを得ません。
次に、議案第105号、平成28年度前橋市介護保険特別会計決算についてです。わずか月１万5,000円の年金
者からも強制的に天引きされる介護保険料の引き下げは、市民の切実な願いです。サービス利用限度額に対する利用割合は、平均６割程度で推移しております。介護の必要性ではなく、幾ら払えるかでサービスの内容を決めざるを得ない実態があり、利用料の３割負担の導入や補足給付のさらなる縮小などの制度改悪は、保険あって介護なしの状況をさらに強めます。低所得
者の利用料減額、免除する制度をつくり、経済的な理由で介護を受けれない人をなくすことや施設の食費、居住費負担の軽減を進め、自己負担から保険給付へと戻すように国に求めるべきです。介護保険料を引き下げ、市独自の保険料、利用料の減免制度の創設を強く求めます。また、第６期介護保険事業計画の250床の特養ホームの増設目標が計画どおり進められず、待機
者が1,086人にもなっています。さらに、一定所得の施設入所
者の補足給付の打ち切りや入所を原則要介護３以上としたために在宅で暮らせない高齢
者が行き場を失い、老人保健施設や費用負担の重い有料老人ホームやサービスつき高齢
者住宅に入所を余儀なくされています。特養待機
者ゼロにつながる増設計画に改め、介護難民を出さないよう全力を挙げるべきです。ことしの４月から要支援１、２と認定された人などを保険給付から外す介護予防・日常生活支援総合事業が始まりましたが、必要な介護サービスが使えず、重度化を招くようなことは絶対あってはなりません。本市はこのような高齢
者の老後の暮らしを脅かし、生きる希望を奪うような介護保険制度の改悪に追随せず、国にその中止を求め、本市独自でできる限り最大限の横出し、上乗せサービスを実施するべきです。
次に、議案第108号、平成28年度前橋市用地先行取得事業特別会計決算及び議案第109号、同産業立地推進事業特別会計決算についてです。事実上経営破綻し、解散した前橋工業団地造成組合の資産と負債を受け継いだ前橋市が累積した組合債の穴埋めに多額の市財政をつぎ込まざるを得なくなっています。総事業費約240億円でスタートしたローズタウンは、当初の東西両地区1,300戸の分譲計画は結局大幅に下回る400戸余りの分譲にとどまりました。そして、今も東地区に売却も賃貸のめどもない12.8ヘクタールもの保有土地を抱えています。昨年度は特別会計に８億円の一般財源を組合債の元利償還のためにつぎ込みましたが、まだ26億円余りの償還金の残額を残しています。このような過大な需要を見込んで、見通しの甘い事業をスタートさせて、結局破綻するような事業を繰り返してはなりません。今後とも前橋市は人口が減少していくにもかかわらず、国、県、市の補助金交付が得られる有利な事業とアピールして、拠点地区の再開発事業などの提案をして民間を公募し、優先交渉権
者を市が選定しています。国の地方創生方針に追随するまちづくりはやめて、身の丈に合った住民合意の再開発を進めるべきです。また、企業立地促進条例によって、市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種優遇や助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策には賛成できません。
最後に、議案第110号、平成28年度前橋市水道事業会計決算及び議案第111号、同下水道事業会計決算についてです。経営努力によって、水道料金の値上げを回避しているものの、市民生活に不可欠な飲み水に消費税を課税していることを認めることはできません。非課税とすべきです。本市の昨年度の１日平均給水量は13万1,000立方メートルで、そのうち約45％が地下水を水源とする自己水でまかない、残り55％が利根川を水源とする県企業局の県央第一と第二水道から受水しています。水需要が減少しているにもかかわらず、県央水道からの受水をそのまま続けて、本市の豊かな地下水の利用を抑制していることは、税金の無駄遣いであります。本市は昨年度、県に対し受水料を17億円も支払っています。県央第二水道の受水単価が今年度から５円引き下がり、年間4,200万円の負担軽減が見込まれております。県央水道の受水単価は、本市の自己水の２倍も高くなっており、他の受水自治体とともに群馬県と交渉し、受水契約を見直して自己水比率を高めて、水道料金の値上げにつながらないようにするべきです。また、生活困窮
者、生活保護世帯を含めた水道料金の滞納世帯まで機械的に給水停止を行っていることは問題です。今貧困と格差が広がって、暮らしが大変苦しくなっている中で、水道までとめてしまうことは、餓死
者や孤独死を生む原因になりかねません。ライフラインである水道水の給水停止は、滞納世帯の生活実態を十分把握した上で、支払う能力がありながら支払う意思のない人に限定すべきです。同時に東京都や横浜市などのように低所得
者を対象に基本料金を減免する制度を創設するとともに、福祉部局とも連携を深め、水道料金滞納
者の生活再建支援策を講じる立場に立つよう求めます。また、水道施設の維持管理を民間委託していることは、安全性確保の上でも水道技術の継承の上でも認めることはできません。命にかかわる水道水を安全かつ安定的に供給するという水道事業の性格を考えても直営に戻すべきです。
以上、９議案に対する反対理由を申し述べまして、反対討論といたします。（拍手）
（１２番 窪田出議員 登壇）
18 【１２番（窪田出議員）】 私は、創生前橋を代表いたしまして、本定例会に上程されました議案第100号、平成28年度前橋市一般会計決算認定ほか、全ての議案について賛成の立場から討論いたします。
平成28年度の我が国経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境は改善し、緩やかな回復基調が続いております。他方、海外経済では新興国、資源国経済の脆弱性や英国の国民投票でのＥＵ離脱が支持されたことにより、世界経済の先行き不透明感が高まっております。こうした中で、政府は経済再生、デフレ脱却を実現するために、今後の経済財政運営に当たっては引き続き経済再生なくして財政健全化なしを基本方針とし、円滑かつ着実な経済対策を実施することにより民需主導の持続可能な経済成長と１億総活躍社会の着実な実現に向けていくとしております。国の労働力調査では、生産年齢人口に当たる15歳から64歳の人口は減少する一方、労働力人口、就業
者数、雇用
者数は女性や高齢
者を中心に2013年度から緩やかに増加しており、今後も引き続き増加することを見込んでおります。こうした労働参加に加え、国民一人一人の希望の実現を支え、将来不安を払拭し、少子高齢化社会を乗り越えるための潜在成長率を向上させるためにはアベノミクスの新３本の矢に沿った施策の実施及び経済対策の着実な実施が不可欠とされております。本市も本年最終年度となります第六次総合計画改定版を見据え、計画事業を効率的、効果的に展開するため、市民の英知とともに、豊かな暮らしを創造し、発信ようを行政経営方針とし、平成28年度は住みやすさを実感できるまちづくり、市民力と新たな枠組みによる地域の活力向上、充実した医療環境を生かした健康医療都市の推進の３つの重点施策と超高齢化社会や人口減少社会の中でこれらの問題に対応し、将来にわたる活力ある地域を維持していくため、前橋版総合戦略に基づく地方創生の取り組みをあわせた各種事業を展開されたものと認識しております。
さて、平成28年度の一般会計総額は歳入総額1,433億3,252万円、歳出総額1,410億8,540万円でありました。歳入につきましては、法人市民税は法人税割の税率引き下げの影響等により対前年度及び当初予算見込みよりも減額となりましたが、個人住民税は当初予算1.1億円増の見込みのところ1.6億円の増額、固定資産税については新増築家屋分の増加により当初予算見込みより4.3億円の増額となるなど市税全体では当初予算見込みよりも2.6億円増の524億3,000万円となりました。本市にも景気の緩やかな回復基調がうかがえるものと思われます。こうした歳入状況下であっても、扶助費の増加や交付税の減額等による大幅な繰入金の増額に伴う財政調整基金の取り崩しなどもあり、歳入全体については計画的、効率的な財政運営が望まれます。
一方、歳出における主要事業につきましては、第六次総合計画に基づき各事業に取り組まれました。以下、主要６分野ごとに見ますと、快適で暮らしやすいまちづくりでは一昨年度に引き続き空き家対策補助事業を実施したことにより市外より年34名の移住
者があったとのことであり、住宅政策及び移住、定住施策に効果をもたらしたものと評価いたします。また、まちづくりの根幹をなす道路整備事業では新市建設計画や新市基本計画に位置づけられた幹線道路の整備や通学路の安全確保、狭隘道路整備、自転車歩行
者整備事業などを実施されました。また、区画整理事業におきましては13地区の事業を推進されました。こうした各事業は、市民の利便性向上へ向けた取り組みと高く評価いたしますが、昨今は国への予算要求に対する内示率の低さにより事業全体の進捗率に大きな影響を与えております。今後も県を通じて内示率の改善に向けた努力をお願いいたします。公共交通施策では、マイタク事業が本格実施され、述べ利用
者数は22万252人と新しい公共交通の一つの形が確立されたものと評価いたします。また、公共交通ネットワークの再構築を目指し、地域公共交通網形成計画の策定に取り組まれた点を了とします。防災に関しては、熊本地震を踏まえ、避難所の備蓄倉庫の前倒し整備やトイレ対策を行い、対応力強化に取り組まれた点は評価いたします。犯罪被害の未然防止と市民の安全、安心の生活のため、防犯カメラ整備管理事業として防犯カメラつき防犯灯の設置や防犯カメラ設置補助事業を実施されました。また、災害対応強化策として消防局での画像送信システムを更新された点を評価いたします。その他、水道事業では耐震化への計画的な更新や水源施設の整備工事、下水道事業では汚泥炭化施設の整備工事を実施されました。
次に、恵み豊かな自然と共生するまちづくりでは、市民、事業
者、市が連携、協力し、ごみの減量化に取り組まれ、有価物集団回収事業の品目に使用済み小型家電を加え、一層の資源化を促進されました。また、省エネ、再生エネルギーの活用では、ＨＥＭＳ補助金の継続実施や赤城大沼用水の小水力発電設備の工事に着手された点を了とします。さらに、都市公園の長寿命化工事、総合運動公園の拡張工事など緑豊かなまちづくりへも取り組まれました。
次に、個々が光り輝くまちづくりの分野につきましては、市民の健康増進のため、がん検診を受診勧奨するための無料化の継続実施や新たに取り組まれたロタウイルス予防接種費用支援や活動量計を活用した糖尿病重症化予防や健康教室の実施について評価いたします。安心して子育てできる環境整備面では、育休明け入所支援事業や出産、育児等の悩みに関する相談窓口として新たに母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュを設置された点について評価いたします。高齢
者福祉では、第６期まえばしスマイルプランに基づいた着実な事業の実施を行い、障害
者福祉では市内の指定
相談支援事業所に対する助言や指導、相談支援専門員の人材育成などの役割を果たす基幹相談支援センターを開設された点を了といたします。また、前橋市手話言語条例の施行に伴い、遠隔手話通訳サービスや手話体験教室の実施により手話の普及啓発に取り組まれ、市内手話サークルの会員が大幅にふえたという点では条例制定の意義が施行初年度より十分に発揮されたものと評価いたします。このほか、前橋版ＣＣＲＣの基本構想を策定し、その第一歩となる日赤跡地利用の事業
者が今年度に決定されました。
続いて、地域資源を生かした活力あるまちづくりでは、緩やかな景気回復基調を追い風として、新たに小口資金融資保証料の全額補助を開始し、中小企業支援を行いました。また、起業家支援の拠点施設である創業センターの利用促進や若者や子育て女性の就職支援策としてジョブセンターまえばしの開設に向け取り組まれた点を評価いたします。さらには移住、定住施策にも資するＵＩＪターン促進のため、若者や企業に対しての奨励金交付について了といたします。企業誘致では、五代南部工業団地の拡張造成を行い、今年度完売となる予定であり、大いにその取り組みを評価するとともに、自主財源の確保の点からも新たな工業団地造成の早期実現に向けた取り組みをお願いいたします。中心市街地のにぎわい創出では、各種支援事業のほか、45ＤＡＹＳを初めとするイベント活動を推進され、一定の効果があらわれているものと評価いたします。農業振興では、６次産業化のさらなる推進や赤城の恵ブランドの市外、海外への販路拡大への取り組みを評価します。観光振興では、前橋の眠っていた宝を掘り起こし、新しい価値を創造され、前橋四公祭の開催や二之宮式三番叟・薪能まつりの開催などにより市外から多くの誘客を行った点を評価するとともに、本市の重要な観光資源であります赤城山観光ではグリーンツーリズム事業を充実され、また赤城山ＤＭＯ事業化に向けた取り組みを開始されました。結果として観光入り込み客数は一定程度確保されたものと判断しております。今後は観光消費額の増加に向けた取り組みや宿泊客の増加に向けた取り組みとして観光動向調査などのデータ収集、分析及びその結果を踏まえた観光戦略の策定をお願いいたします。
次に、豊かな心を育むまちづくりでは、まず社会
教育では施設整備に取り組まれ、富士見公民館の大規模な改修完了や第一コミュニティセンターの建設に着手されました。また、コミュニティセンターへの公民館事業の導入に向けた取り組みを開始された点を評価いたします。学校
教育では、ともに学び合い、考える力を育む
教育の推進のため、児童生徒の学習及び生活を支援するため特別支援学級介助員や個別支援推進補助員、ほっとルームティーチャーを継続配置したほか、教職員の多忙感解消のため新たに小学校に教科指導講師の配置、中学校に校務補助員の配置を行った点は評価いたします。また、小学校の30人学級に向けた段階的な取り組みとして５、６年生における単学校の35人学級を継続して取り組まれた点を了といたします。さらには情報
教育の充実のため、全校、全クラスにおいてタブレットパソコンが活用できるよう校内の環境整備とＩＣＴ機器を配備された点を大いに評価するとともに、その財源たる基金について１人の心ある市民の浄財が活用された点については永続的な啓蒙活動を行っていただくよう要望いたします。青少年の健全育成では、オープンドアサポート事業において、中学校卒業生へのケアの充実を図った点を評価いたします。スポーツ振興におきましては、新たな取り組みとして本市市街地の公道で開催された前橋クリテリウム2016やまえばし赤城山ヒルクライムの継続開催など、自転車のまち前橋を大きくＰＲするものとして評価いたします。市民協働のまちづくりでは、ＩＣＴしるくプロジェクトの実施や地域活動ポイント制度の拡充、行財政運営では推進計画に基づいた事務業務の見直しや、特に再開発やイベント事業においては民間活力の導入を促進されました。こうした点については大いに評価するとともに、引き続き限られた行政経営資源の中でも効率的、効果的な運営を行いつつも、質の高い行政サービスの提供をお願いいたします。
以上、各分野の代表的な取り組みについて述べましたが、平成28年度は地方交付税が対前年度17億円の減額となる厳しい財政状況の中で、市民の安全、安心、快適な暮らしを最優先とした取り組みとともに、次世代に向けた本市の魅力発信、ブランド力向上に向けた取り組みが確実に実施されたものと評価いたします。また、財政の健全性に関する比率についても現状健全段階の範囲であり、評価いたします。ただし、経常収支比率などを見ると財政の硬直化が進んでいると懸念されますので、自主財源の確保に向けた取り組みをより一層お願いいたします。
その他、各特別会計につきましても厳しい財政状況のもと、事業の推進が図られた点を了とするとともに、本市一般会計財源に寄与する新エネルギー発電事業特別会計、競輪特別会計においては継続的な一般会計への繰り入れができるような運用、運営を今後もお願いいたします。
最後に、我が会派の議員が総括質問、各常任委員会の決算審査で提案、提言、要望いたしました事項につきましては十分な配慮と積極的な推進をお願い申し上げまして、創生前橋を代表しての賛成の討論といたします。（拍手）
（３６番 青木登美夫議員 登壇）
19 【３６番（青木登美夫議員）】 私は、清新クラブを代表して、上程中の議案第100号、平成28年度前橋市一般会計決算以下国民健康保険特別会計等12件の決算認定全議案について、賛成の立場から討論を行います。
平成28年度の我が国経済は、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、実感として豊かさを感じず、個人消費や民間設備投資は国が期待した経済成長までは至らなかったと思います。そのような現状下での平成28年度予算は、山本市長が平成28年２月に２期目の当選を果たし、４年間でなし得なかった事業と今後の本市の未来を見据えた予算編成を行ったと認識しております。その思いは、市民の英知とともに、豊かな暮らしを創造し、発信ようを行政経営方針とし、３つの重点施策を選定し、１つ目に住みやすさを実感できるまちづくり、２つ目に市民力と新たな枠組みによる地域の活力向上、３つ目に充実した医療環境を生かした健康医療都市の推進が山本市長の未来を見据えた予算編成となったものと思います。
さて、平成28年度の一般会計決算額は歳入総額が1,433億3,252万円、歳出総額が1,410億8,540万円でありました。歳入歳出差引額は22億4,712万円で、平成29年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は15億7,854万円の黒字となり、このうち８億円を地方財政法に基づき、決算剰余金として財政調整基金へ積み立てましたが、平成27年度との比較では17億3,180万円と大きく減少しました。また、市債残高は1,534億6,460万円で、臨時財政対策債を除く通常債が935億500万円余りで今後も総合運動公園拡張整備や道の駅整備の建設事業により増加傾向にあり、適切な市債の活用に努めていただきたいと思います。自治体の財政力を示す財政力指数では、平成24年度以降上昇基調で本年度は0.802で昨年度比0.012上回ったことは喜ばしいことでありますが、財政構造の弾力性を判断する指標、経常収支比率は98.0％で昨年度を6.0ポイント上回り、平成21年度以前に戻る可能性があり、心配されます。今後は経常的な事業を積極的に見直し、改善に努めていただくよう要望しておきます。
次に、水道事業会計、下水道事業会計を除く一般会計を含む10特別会計決算額合計は、歳入総額は2,412億432万円で前年度比0.8％増、歳出総額が2,358億2,236万円で前年度比0.6％増であり、差引額は53億8,196万円の黒字となり、前年度比13.6％増でありました。
以後は所管の常任委員会ごとに見ますと、まず
総務常任委員会関係では、最初に人口減少が進む状況下、前橋版人口ビジョン・総合戦略を推進するとともに、前橋版ＣＣＲＣ基本構想を策定し、人口減少に歯どめをかけ、アクティブシニアが将来にわたり活躍し続ける前橋のまちづくりを目指したこと、あわせて日赤跡地利用の推進に努めたことを了とします。高齢
者が起こす交通事故を減らすために、運転免許証自主返納支援事業を推進し、あわせて交通弱
者への対応として全市域デマンド化の推進実施や地域公共交通網形成計画の策定に取り組んだことを了とします。また、ＩＣＴを活用した取り組みは行政運営の簡素化や市民サービスの向上につながるものと期待し、了とします。さらに、北関東中核市交流を初め国際交流推進や海外姉妹都市交流などの事業は本市のよさを発信し、インバウンドによる経済効果も期待したいと思います。自然災害が年間を通じて発生し、また他国からの攻撃などの危険が頻繁に起こる昨今、避難所等への発電機の設置、防災倉庫の設置や防犯カメラの設置、また東消防署の建てかえ工事を行うなど安心、安全なまちづくりの推進を了とします。
次に、
教育福祉常任委員会関係では、初めに福祉行政では新規事業として育休明け入所支援、保育コンシェルジュ事業、継続的に行う公立、民間保育所の運営費補助事業、整備補助事業、また公設、民間児童クラブ運営事業や放課後児童対策充実事業は前橋の未来を担う子供たちのために、若いお父さん、お母さんにとって働きやすい環境整備と支援に努めたことを了とします。また、激動の時代を過ごした本市発展のためにご尽力をいただいた高齢
者のために、特養ホームを初めとする介護施設などの充実整備や高齢
者支援に努めたことを了とします。平成27年第４回定例会において、議員提案により成立した前橋市手話言語条例の施行に伴い、遠隔手話通訳サービスや手話体験教室などの実施をするとともに、障害
者施設の充実、推進を了とします。
次に、健康増進では、妊婦と胎児の健康対策として妊婦歯科健康診査や不妊症治療費支援、新規事業として乳幼児や子供に多い急性胃腸炎を引き起こす感染症予防としてロタウイルス予防接種一部補助など、またがん検診などの受診勧奨に努め、私たちの身近な医療機関である地域医療
者のための医師会館建設補助、あわせて前橋赤十字病院の移転新築に伴う助成など、市民の健康を重視した取り組みを了とします。
教育委員会関係では、新規事業として地域で子供たちの学力支援をする
地域寺子屋事業を初め少人数学級編成の取り組み、また小学校教科指導講師、
拠点校英語推進員の配置など、児童生徒の学力向上に努めていることを了とします。私たちの会派は、昨年11月にＩＣＴを活用した授業を行っている先進校である城南小学校を視察しました。子供たちがタブレット端末を使用し授業を受けており、なれ親しみながら機器を取り扱う姿は現代っ子を象徴しているようでした。平成28年度、全ての小中学校、特別支援学校で校内無線ＬＡＮやＩＣＴ機器の整備が完了することは、機器を活用することで効率的、創造的な
教育が行われることを期待し、了とします。桃井小学校の校舎改築を初めとする施設整備や元総社中学校の体育館整備、工科大学の実験棟の改築などを了とします。
最後に、教職員の多忙感が叫ばれている中、前橋市
教育委員会事務点検・評価報告書によれば、教職員の資質、能力の向上では２Ａの評価をいただいております。多忙の中で、先生のご努力に敬意を表したいと思います。
次に、
市民経済常任委員会関係では、産業振興で中小企業を資金面から支援する小口資金融資保証料の全額補助、企業の技術開発や経営課題を解決する御用聞き型企業訪問事業を前年度に引き続き行い、成果を上げています。また、ジョブセンターまえばしを開設し、雇用対策と就職支援を行ったこと、あわせてＵＩＪターンにより就職した若者や企業に対して就職奨励金を交付し、若者の転入と定住の促進に努めたことや職場の働きやすさを進めるため、事業所内保育施設設置補助を行ったことを了とします。交通の利便性のある五代南部工業団地の拡張造成を行ったことにより企業が本市へ進出し、新たな雇用が生まれると見込まれることを了としますが、今日では販売用地はなく、私たち会派が毎年市長要望としているとおり用地のにじみ出しを早急に行う必要があると思います。この場でも要望しておきます。
本市は各地に多くの歴史、文化、芸術の遺産があります。他都市との交流事業を初めとし、前橋四公祭などの事業を行い、伝統芸能の保存、継承事業に努めたことを了といたします。日本を代表し、本市が誇る詩人、萩原朔太郎記念館を広瀬川河畔に移築し、企画展やイベントを実施したことを了とします。まえばし赤城山ヒルクライムやまえばしクリテリウムを開催し、自転車のまち前橋へ全国から多くの来場
者が本市へ足を運んでいただきました。継続的に開催し、他都市の開催を参考に前橋らしさを出し、より一層大きな大会になることを期待いたします。
本市は全国有数の農業都市であり、農業
者、新規就農
者が農業生産
者として魅力ある農業を行えるよう環境を整えるとともに、市長みずからトップセールスを継続的に行い、販路拡大をこれまで以上に進めていただくことを要望いたします。赤城の恵ブランドは、平成23年度に初の認証品を指定以来、平成29年度まで67品目を認定いたしました。今後より一層本市の製品のブランド力を上げるためには選定方法、選定基準の見直しを行うよう提案したいと思います。
本市は、平成12年３月に環境基本条例を制定し、平成16年７月に前橋市環境都市宣言を行いました。有価物集団回収事業に使用済み小型家電を追加し、ごみの減量化に努めたほか、六供清掃工場延命化や最終処分場延命化、さらには赤城大沼用水小水力発電事業などを行い、環境都市宣言にふさわしい事業を行ったことを了とします。
次に、
建設水道常任委員会関係では、新市建設計画、新市基本計画に記載されていた道路建設事業などを継続的に行ったこと、あわせて狭隘道路解消に向けた事業などを了とします。空き家対策事業は継続事業として行いましたが、空き家は今後も増加傾向にあり、リフォーム支援や二世代近居・同居住宅支援を行い、快適な生活環境、快適なまちづくりを進めていくためにも必要な事業と考えます。総合運動公園、都市公園のバリアフリー化などの公園整備を着実に進めていることを了とします。本市は13地区の区画整理事業を行っています。この事業は、多くの時間と多くの費用がかかりますが、地域や関係
者の要望に寄り添いつつ事業を進めていただくようお願いいたします。水道事業では、水道水の安全、安定供給と耐震性の向上を図るため、老朽鋳鉄管から耐震管へと更新を行い、赤城山大洞地区の浄水場、水源地整備を行ったこと、また下水道事業では長寿命化計画に基づき老朽管の改築更新工事を実施し、下水汚泥やし尿、浄化槽汚泥等を処理するための汚泥炭化施設の整備を了とします。
以上申し上げましたが、市長は平成28年度予算説明で県都前橋のさらなる発展を目指して、市民皆様の期待に応えられるよう、変化を恐れず、先頭に立ってまちづくりを推進していくと話されましたが、この思いを忘れず、しっかり市政運営に当たっていただきたいと思います。
最後に、我が会派の議員が提案、提言、要望いたしました事項につきましては十分配慮していただくとともに、積極的に企画、推進していただきますようお願い申し上げ、清新クラブを代表しての賛成討論といたします。（拍手）
（３２番 細野勝昭議員 登壇）
20 【３２番（細野勝昭議員）】 私は、市民フォーラムを代表して、今議会に上程されました議案第100号 平成28年度前橋市一般会計決算認定について、以下全ての議案に対し賛成の立場から討論を行います。
平成28年度の我が国の経済動向は、３本の矢の成長戦略を背景にした大胆な金融財政出動、民間投資喚起などの経済財政政策の推進により雇用や所得の改善は見られたと言われておりますが、その波及効果は一部に限定された感が強く、中小企業まで経済財政政策の恩恵が行き渡っておらず、むしろ企業間格差は広がったと言われます。さらに、雇用関係については有効求人倍率は上昇したものの、雇用の実態は非正規雇用、パートの求人が多く、中小企業や飲食関係など慢性的な人手不足に見舞われている状況にあります。また、賃金格差を是正する同一労働同一賃金の改善や長時間労働の是正など山積する課題は多く、問題解決に向けた実効ある取り組みが急務であります。
平成28年度の県内経済は、一部の企業では雇用情勢や所得環境の改善が見られ、緩やかな回復基調が続いたと言われておりますが、依然として個人消費や民間設備投資など多くの課題を抱えております。本市の財政状況は、平成16年と平成21年に行われた市町村合併に基づく特例期間の段階的な終了に伴い、地方交付税が対前年度で約17億円と大きく減収となったが、限られた財源の中での第七次総合計画の取りまとめや新市基本計画の策定に向けた取り組みなど各種事業の展開に当たられたことを了とするものであります。
平成28年度の一般会計決算額は、歳入総額で1,433億3,252万円、歳出総額は1,410億8,540万円で、歳入歳出差額は22億4,712万円で、平成29年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は15億7,854万円の黒字となったものの、単年度収支は17億3,000万円の赤字、実質単年度収支額は53億1,000万円の赤字となっており、極めて厳しい財政運営を強いられたものと理解しております。歳入面において、個人市民税は給与所得の増加により前年度に比べ約１億6,000万円の増額となったものの、法人市民税は法人税割の税率引き下げや主要法人の業績が振るわなかったことなどから４億4,000万円の減額、固定資産税は新増築家屋分の増加等により前年度と比べ約３億7,000万円の増額となり、市税全体では２億3,000万円増の524億3,000万円となりました。交付金関係では、地方交付税の大幅な減額に加え、地方消費税交付金が消費税率の引き上げの影響の平準化により約６億9,000万円の減額となりました。使用料、手数料は、民間保育所の認定こども園への移行による保育所保育料の減等により約２億2,000万円の減額となりました。国庫支出金は、臨時福祉給付金支給事業補助金の増等により17億円の増額となりましたが、県支出金は大雪被害に対する被災農業
者支援事業補助金の終了等により約33億9,000万円の減額となりました。繰入金については、財源不足を補うための財政調整基金の取り崩し等により約46億7,000万円の大幅な増額となりました。市債は、市民文化会館改修事業債や消防施設整備事業債の発行額の増等により約23億8,000万円の増額となりました。この結果、一般会計の市債残高は平成28年度末で約1,534億6,000万円となり、臨時財政対策債を除く通常債の残高は前年度に比べ約9,000万円増の935億円余りとなりました。健全化判断比率等審査意見書によると、市債は将来的に財政の硬直化を高める要因となる。公債費に関連する比率である公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率の過去３年間の推移は、全ての比率で悪化傾向が継続していることから、適債事業の厳選と次世代への負担軽減に配慮した計画的な発行と残高の縮減を図られるよう指摘されておりますので、過大な負担を生じることのないよう慎重かつ計画的な運用をとの指摘をされております。このような状況下で自主財源を確保するため、市税の収納率については前年度に比較して0.2ポイント上回り、98.3％となっており、過去10年以上にわたって継続的に収納率向上を続けていることは、収納課職員の努力の成果と評価するとこでありますが、引き続き収入未済額の一層の圧縮に尽力いただきますようお願いしておきます。厳しい財政状況下にあって、バランスのとれた行財政運営を図り、地域のセーフティーネットとしての自治体の役割やより質の高い公共サービスを提供するために、引き続いてのご努力をお願いをしておきます。
以下、所管委員会ごとに申し上げます。
教育福祉常任委員会関係で、福祉等での指導監査では介護施設等における不正請求、虐待や事故などが発生している状況の中で、介護保険サービス等の高齢
者福祉の指導監査は４人の職員が担当しておりますが、発生要因の内容によっては利用
者からのヒアリングも必要かと考えますので、検討していただくよう要望しておきます。さらに、厚労省は平成30年度から介護サービスの質の評価として自立支援に向けた事業
者へのインセンティブについて制度改正を行うようでありますが、結果として施設側が入所
者を選択することのないよう改正内容を精査していただくよう要望しておきます。
次に、管外保育制度の受託人数の乖離については、隠れ待機児童対策等の観点からも是正を求めておきます。
放課後児童クラブについては、公設児童クラブだけでは高学年の児童の受け入れができていない地域やニーズの高い地域を中心に、需給バランスを考慮しながら、民間児童クラブの拡充を図るとのことでありますけれども、その姿勢は了といたしますが、速やかに対応されるよう求めておきます。
児童虐待件数は、増加の一途をたどっており、児童福祉法改正で
子育て世代包括支援センターが設置され、具体的な取り組みについては母子やその家族のさまざまな悩みに対応する母子保健コーディネーターの配置を了とし、一層の機能強化を図られますよう求めておきます。
次に、保育施設における子供の死亡事故など管理運営面、とりわけ保育の質の問題が指摘されておりますが、本市においては保育士資格のない人を保育士として受け入れておらないということで安堵はいたしましたが、引き続き保育の質の確保により事故を発生させない体制づくりを強く要望しておきます。
最近は無料通信アプリを使った事件が目立ちます。学校、警察、地域団体、店舗などとの連携による児童生徒の非行防止や被害防止にご尽力をいただいておりますが、子供自身がネット社会を生き抜く方法を考えなければいけないとの指摘もありますことから、効果的な施策の研究について要望しておきます。
2020年から小学校５、６年生は、週２時間の教科化に向け、ＡＬＴや
拠点校英語推進員の配置体制は了といたしますが、英語になれ親しむという視点から一考を講じられますよう要望しておきます。
次に、
市民経済常任委員会関係についてですが、平和行政について、行政代表の派遣継続の取り組みを了としつつ、悲惨な戦争を忘れないことや次世代につないでいくため、今後は市民代表派遣の実施や本市平和記念日の制定に向けた取り組みを要望いたします。
次に、男女共同参画の取り組みでは、増加傾向にあるＤＶへの対応で配偶
者暴力相談センターを設置していただきました。引き続きの相談対応、関係機関との連携強化はもとより、啓発活動の一環である配偶
者暴力相談センターの連絡先を記した相談カードを市有施設だけではなく、飲食店等幅広く配付、設置できますようお願いしておきます。
次に、市民活動の拠点である市民活動支援事業では、職員体制が限られた中で登録団体増加に伴う各種相談対応を適切に努めていただいており、評価をしつつ、市民活動支援センターの周知を初め関係機関との連絡調整、裾野を広げるための広報活動等これまでの取り組みに加え、今後は子育て支援などさらなる市民ニーズの掘り起こしのため広報活動を積極的に展開していただきたいと考えますので、市民活動支援センターの充実を図っていただくよう申し述べておきます。
次に、市民課窓口業務では、行財政改革推進計画に基づき、市民課窓口の一部委託準備が進められておりますが、マイナンバーカードの取り扱いも含め、個人情報が集積する部署であり、その管理体制は公権力行使を伴うものであることなど課題が多いと考えますので、慎重な対応を求めておきます。
次に、
蚕業振興推進事業では、引き続きの生産農家への支援の充実、強化とともに、繭の豊富なたんぱく質を有効活用した商品開発に積極的な立場で携わるとともに、本市独自の特産品の開発に向けても取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、
建設水道常任委員会関係についてですが、
橋梁長寿命化修繕計画事業も工事経費、人件費、材料費等の高騰により当初の計画どおりの進捗は難しいとのことでありますが、今後厳しい状況下において変化を踏まえつつ、計画的に事業見直しと的確な業務の遂行をお願いしておきます。
放置自転車として保管している車両は、放置自転車禁止区域に放置され、移動した車両と駐輪場内に長期間駐輪され、駐輪場の運営に支障があるために移動した車両であります。放置自転車等の防止については行政側と学校との連携した取り組みが効果的と考えます。市民周知を含め、駅周辺の中学校、高校と合同での放置自転車、駐輪場パトロールのような取り組みを検討されるよう要望しておきます。
今日空き家の問題は深刻であります。現在民間事業
者に委託して行っている区域の調査結果とあわせ、市全体の空き家に対する情報をデータベース化し、活用を図り、空き家対策の充実、強化を求めておきます。
次に、今後少子高齢化による給水世帯数の減少は、給水量においても減少することになりますが、水道事業の収支比率向上に向けた取り組みについて、当局は料金収納業務や浄水場の運転管理業務の委託による職員数の削減、高金利の企業債については国の借りかえ制度を活用し、支払利息の縮減を図るなどの経費節減に努められたことは是といたしますが、安全、安心な水道水の安定供給に向け、平成30年度から33年度までの財政計画策定の作業を進めているとのことでありますが、計画的な事業推進となるよう強く要望しておきます。
次に、
総務常任委員会関係についてですが、収入の安定性、財政の自立性を示す経常一般財源比率や経常収支比率の悪化など厳しい財政状況の中で、自主財源の確保、行政コスト縮減の努力は了といたしますが、さらなる事務事業の見直しとしてスクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中、徹底した歳出削減と歳入確保に一層の取り組みを要望しておきます。
次に、収入未済額の減少の背景には収納課の徴収努力が顕著でありますが、一方で市の基幹税目である固定資産税や都市計画税の収入未済額は収納率向上の障害となっておりますので、他の市町村や群馬県と協力して実施する合同公売参加による未済額の圧縮努力を強く要望しておきます。
次に、一般会計決算の監査委員審査意見書で、税外債権に対し支援方法や債権管理の徴収を含めた組織体制の抜本的な見直しについて言及されておりますが、滞納整理システムに対応できない税外債権の徴収一元化はシステムの改修や職員の増員がなされない限り困難との答弁をされましたが、より未納
者を減らすための施策を求めておきます。
次に、平成28年度の
サマーレビュー、約200の事務事業を抽出し、その方向性について判断、平成29年度予算に反映させたとのことであります。結果として具体的な効果については了といたしますが、市民アンケートの実施方法など継続して検討されるとのこと。あわせて、庁内各所属における事務改善の取り組みについては費用対効果が検証可能となるように要望しておきます。
前橋駅と中央前橋駅間のシャトルバスの運行時間の延長については、当局は具体的に検討との答弁でありますが、多くの市民、利用
者の声に耳を傾け、またまちづくりという視点から早期に改善されますよう要望しておきます。
次に、災害時に自力で避難することが困難な障害のある方や高齢
者が万が一の際、地域における助け合いによって安全に避難できるよう避難行動要支援
者制度を適用しておりますが、登録を必要とされる方の13％しか登録されておりません。本市の場合は本人の同意とその後の地域との関係づくりを重視しているとのことでありますが、登録の推奨策については広報まえばしや関係窓口での制度周知や登録案内を行っておりますが、万が一を想定して一層の登録施策を求めておきます。
以上申し上げましたが、我が会派の議員が指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、特段の意を用いるよう申し上げまして賛成の討論といたします。（拍手）
（１０番 新井美咲子議員 登壇）
21 【１０番（新井美咲子議員）】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、第３回定例会に上程されました議案第100号 平成28年度前橋市一般会計決算認定について、以下全議案に対し賛成の討論を行います。
平成28年度は熊本、鳥取地震など自然災害が発災して、災害国日本の危機管理体制を改めて各自治体が整備する必要に迫られました。そのような中、国内経済は雇用、所得環境が改善し、一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続きました。雇用
者報酬は増加しており、企業収益も高水準で推移しているなど経済の好循環の所得面では改善が進んでおり、今後は個人消費や設備投資などの支出面にいかにつなげるかが大きな課題となっています。
このような経済情勢の中で、前橋市においては超高齢化、人口減少社会の中、前橋版総合戦略に基づく地方創生の取り組みもあわせて、行政経営方針、市民の英知とともに、豊かな暮らしを創造し、発信ようのもと、住みやすさを実感できるまちづくり、市民力と新たな枠組みによる地域の活力向上、充実した医療環境を生かした健康医療都市の推進の３つを重点施策として各種の事業を展開されました。一般会計決算額は歳入総額1,433億3,252万円、歳出総額1,410億8,540万円となりました。実質収支額は15億7,854万円の黒字ではありますが、前年度実質収支額を差し引いた単年度収支額は17億3,180万円の赤字となりました。普通会計決算で実質単年度収支額は53億1,061万円の赤字となり、前年度の黒字額と比較をすると75億1,327万円の大幅な減となりました。地方交付税の減額で、依存財源は昨年度と比較して約20億円減額となりましたが、小中学校の施設整備費や医療、介護などの社会保障費の増加で必要な財源確保するために基金の取り崩しなどをして、自主財源を昨年度と比較すると1.3％増としました。財政分析指標について、経常収支比率は98.0％で前年度に比較し6.0ポイント上回り、大幅に悪化しており、経常余剰財源の減と財政の硬直化が進んでいる状況でありますが、自主財源の確保に向けてネーミングライツや広告つき備品など、さらに新たな財源の研究を行うなどのご努力をお願いいたします。当年度は市債発行の増となりましたが、義務的経費を含む経常的経費の削減に努めていただき、プライマリーバランスは約33億円の黒字を確保できており、限られた財源で有効に事業効果を上げていくためにも今後ともお願いいたします。
そこで、常任委員会各所管別に施策、事業を見ますと、
総務常任委員会関連では市行政の適切かつ能率的な運営に資する各種職員研修、また職員の健康を保持、増進し、勤務能率の向上を図るため、健康診断、相談、ストレスチェックを実施されていることを了とします。
市政発信においては、視覚障害
者等のため、声の広報、ホームページ読み上げサービスを継続されたことを評価いたしますが、ネット環境の進展により読み上げサービスは市販ソフトの流通により利用実績は減少傾向にあり、今後ホームページリニューアルの際、さらなる継続については慎重な検討が必要と考えます。
タウンミーティングについては、所管によりテーマごとにパブリックコメント、ワークショップ、評議会等を実施し、市民の声を聞く機会を持たれているところから、市全域、全市民が対象となる課題、テーマ等必要に応じて
タウンミーティングを開催することが望まれます。
公共施設整備基金については、通常の貸し付けのあり方も視野に入れ、着実に積み立てが進められるよう期待します。また、市有財産の有効活用と適切な保全、管理のための財産管理事業、ファシリティーマネジメントを推進している資産利活用推進事業を了といたします。
総合企画においては、前橋版総合戦略の位置づけとする若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえることを目的とした施策について評価いたします。総合調整の中では北関東４市
共同プロモーション事業として北関東の魅力を発信するための取り組みを了とするものの、４市間の横の連携、交流を一層深めることも重要と考えます。
ふるさと応援事業では、返礼品の大幅拡充による取り組みを進められておりますが、費用対効果を考慮しながらお願いいたします。
ＩＣＴ街づくり推進事業では、ＩＣＴスマートタウンを目指し、
駐車場空き情報サービスの追加、母子健康情報サービスの運用を評価いたしますが、個人番号カードの登録推進も大きな課題となっていることから、さらなる工夫を要望いたします。
交通政策において、前橋駅北口パークアンドライド及びスポーツバイクレンタルの事業開始に当たり、イベント時だけではなく日常的に効果を上げられるようお願いいたします。また、赤字バス路線運行に対する補助については多額の予算が毎年支出されていることから、今後の公共交通網形成計画策定の中で議論を深めていただき、新たな方向性を見出していただけるよう期待します。マイタクについては今後個人番号カードの導入により一層利便性が高まると予測されることから、安全性を確保しながら地域格差解消、利用時間の延長も視野に研究されますようお願いいたします。
安心、安全なまちづくりとして、犯罪抑止効果とする公園への防犯カメラ設置、自治会、こども安全協力の家に対する設置補助制度を了とします。そして、市民生活を守るための防犯灯新設について了とします。また、身近な公園、そして都市公園まで運営、管理のため継続的に予算配分され、愛護会の協力もいただきながら保全されていることを評価いたします。防災事務所認定登録121事業所とあわせ、自主防災会への防災訓練支援の取り組みを了とします。今後も
防災アドバイザーを中心に、地域へのかかわりを深めながら推進をお願いいたします。
消防費における消防広報事業、火災予防普及事業、また効果の高い
画像伝送システム管理事業を了とし、特にひとり暮らし高齢
者等家庭防火診断指導の充実を評価いたします。平素からのご努力により市民の命と財産を守る重要な任務を遂行いただいていることに心より感謝申し上げます。
次に、
教育福祉常任委員会関連を見ますと、障害
者福祉では障害
者相談支援事業として障害
者等からのさまざまな相談に応じ、必要な情報提供や助言、福祉サービスの利用支援などの取り組みを了といたします。
高齢
者福祉では、第６期まえばしスマイルプランに基づき、南橘圏域、上川淵・下川渕圏域にそれぞれ１カ所ずつ認知症高齢
者グループホームと小規模多機能型居宅介護の併設施設の選定が行われました。今後も要介護
者が増加する中、本市において可能な限り住みなれた自宅や地域で生活できる地域密着型サービスの整備をお願いいたします。
社会福祉では、まえばし生活自立相談センターにおいて、生活困窮
者等の立場に立ったきめ細かな支援が行われたことを了とします。生活困窮
者の中には失業、多重債務、高齢など複合的な問題を抱える方も多くいるため、今後も引き続き関係機関との連携と寄り添い型の支援をお願いいたします。
健康増進では、がん検診の受診勧奨、精密検査未受診
者の再勧奨の取り組みを了とし、今後もがんの早期発見、早期治療に向け、再勧奨事業を実施する検診の拡大を要望いたします。
学校
教育では、基礎学力向上サポート事業として前橋マイタウンティーチャーの活用によりつまずいている児童への個別支援や習熟度別の指導など児童の基礎的な学習習慣の定着や学力向上に結びついたことを評価いたします。
教育振興では、情報
教育推進事業として全校一斉の校内無線ＬＡＮ環境及び
教育ＩＣＴ環境の整備を了とするものであります。
社会
教育では、公民館での小中学生を対象とした心身の健やかな育成と仲間づくりを目的とした少年
教育の開催や市民講座による出前講座など、市民の学ぶ機会が充実したことを評価いたします。図書館では国立国会図書館のデジタル化資料の検索、閲覧ができるサービスを了とし、今後もこうしたサービスの積極的な周知に努めていただき、地域の情報拠点としてのさらなる取り組みを要望いたします。
青少年育成では、前橋の子供を明るく育てる活動の一環として地域の特性を生かし、市内23地区でのびゆくこどものつどいが開催されました。子供の数は減少している中であって、参加
者数は年々増加しており、またボランティアとして活躍する中学生の姿が見られるとのことで、今後も一層の取り組みに期待いたします。
市民経済常任委員会関連では、消費
者行政において、消費
者の安全、安心な消費生活の実現につながるような啓発資料配布や相談員の資質向上研修を了とし、消費
者問題は最も身近なものであり、被害をなくすために日常的な努力が欠かせません。今後も市民がトラブルに巻き込まれないよう同様の啓発をお願いいたします。
市民活動支援事業は、市民活動支援センターの市民活動の支援や全市域に拡大された地域活動ポイント制度の担い手の確保、掘り起こしを了とします。市民と行政がともに対等なパートナーとして、
市民提案型パートナーシップ事業は、採択された事業が協働事業として継続されていることを評価いたします。
生活環境関係では、ごみの減量、資源化に向けては家庭ごみの減少や資源化量の増加を高く評価し、資源化のさらなる啓発に努めていただくようお願いいたします。こんにちは収集事業については、年々利用
者が増加する中、引き続き見守り支援の役割を果たしていただきますようお願いいたします。
新エネルギー発電事業については、大規模太陽光発電等の増加した売電収益で各事業に充当したことを了とし、赤城大沼用水の小水力発電設備の整備工事着手を評価し、平成30年７月より売電を開始する予定に期待いたします。
買い物弱
者対策支援事業については、条件が厳しいために利用実績が少ないと思われますので、利用しやすい制度となるよう検討していただきたいことを要望いたします。
産業振興では、中小企業支援の新たな小口資金融資保証料の全額補助を評価いたします。雇用対策では、旧勤労青少年ホームの施設改修をし、総合的若者・子育て女性就職支援事業の拠点、ジョブセンターまえばしの開設を高く評価し、今後もきめ細かなサポートが着実に行われることを期待いたします。
農業振興では、農業の６次産業化推進、赤城の恵認証品の販路拡大を了とし、新規就農
者、担い手の育成には一層のご努力をお願いいたします。
アーツ前橋においては、地域アートプロジェクトや
教育普及関連の取り組みを行い、多くの市民に理解してもらうためにご努力されていることは承知しておりますが、市民の理解度は低いと推察されます。より多くの市民の皆様に興味を持ち、喜んでいただける展覧会内容になることを期待しております。
国際交流については、市内在住の外国人がふえている中、安心して快適に生活できるように支援の取り組みを了とします。今後市民と在住外国人との相互理解の交流が活発に行われることが重要でありますので、より多くの市民に国際交流協会の活動を周知していただくようお願いいたします。
建設水道常任委員会関連では、道路関連事業は市民生活の生活環境や交通環境の向上や安全性の確保を図るため、道路の拡幅整備や水路の補修、改良に取り組まれたことを了とします。また、歩行
者や自転車に優しい道づくりのため、狭隘道路の整備や自転車道の整備、通学路安全対策などの取り組みについても評価いたします。道路整備は、市民の日常生活の安全、安心を守る取り組みであることから、年々縮減傾向にある限られた予算の中ではありますが、住民要望に応え、安全で快適なまちづくりに向けての取り組みをお願いいたします。
土地区画整理事業では、交通渋滞の緩和や災害に強く、安心して暮らせるまちづくりのために、都市計画道路や公園等、公共施設の整備、改善が市内では13地区で行われております。区画整理事業は、当該地区住民の方にとってはその事業の必要性は理解いただいているものの、さまざまに負担が大きいことから、速やかな事業完了のために引き続きのご努力をお願いいたします。
公園事業においては、本市の緑豊かな都市づくりと市民の自然との触れ合いの場の創出や健康づくり、憩いの場の創出のため、都市公園、道の駅、身近な公園などの安全で快適な維持管理や市内の街路樹の維持管理、緑化推進に取り組まれたことを評価いたします。
建築住宅関連では、災害時の被害軽減のため、未耐震の木造住宅を対象に実施されている
建築物等耐震化促進事業を了といたします。
市営住宅管理運営については、群馬県住宅供給公社による管理代行制度が導入されて３年が経過し、市財政の縮減が図られていること、さらに住民サービスと生活環境の向上に努められていることを評価いたします。入居
者の高齢化や空き部屋解消の取り組みとして、既設住棟への
エレベーター設置は、住棟の特性を考慮しつつ推進いただけますよう要望いたします。
水道事業では、上下水道事業ともに人口減少と節水機器の普及により厳しい経営環境での事業運営となる中、一層の経費削減と効率的な事業運営に努め、市民に安全、安心なおいしい水の安定給水と適正な汚水処理による公衆衛生と水質保全の向上に取り組まれていることを評価します。今後も市民生活のライフラインを保持するため、長期的な視点に立ち、老朽管の布設かえや管路の耐震化などインフラ施設の長寿命化のための予防保全型維持管理を求めるとともに、水道事業運営の健全性と安全性を図るために、適正な料金体系についての検討を要望いたします。
以上申し上げましたが、定例会において我が党の議員が総括質問、各常任委員会で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望し、賛成の討論といたします。（拍手）
22 【議長（
金井清一議員）】 以上で討論を終わります。
23 ◎ 表 決
【議長（
金井清一議員）】 これより議案第100号から第111号まで、以上12件を採決いたします。
初めに、議案第100号から第103号まで、第105号及び第108号から第111号まで、以上９件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、いずれも可決及び認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり可決及び認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
24 【議長（
金井清一議員）】 起立多数であります。
よって、議案第100号以下９件は可決及び認定することに決まりました。
次に、残る議案第104号、第106号及び第107号、以上３件を一括採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、認定すべきものであります。本案は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
25 【議長（
金井清一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第104号以下３件は認定することに決まりました。
26 ◎ 追加議案上程
【議長（
金井清一議員）】 日程第２、市長より追加送付を受けた議案第131号 監査委員の選任についてを議題といたします。
27 ◎ 提案理由の説明
【議長（
金井清一議員）】 ただいま上程いたしました議案第131号について市長の説明を求めます。
（市長 山本龍 登壇）
28 【市長（山本龍）】 議案第131号の識見を有する
者のうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明を申し上げます。