「前橋市議会 2017-09-21 平成28年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2017-09-21」の議事録内容

前橋市議会 2017-09-21
平成28年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2017-09-21

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【窪田委員長】　これより総務常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【窪田委員長】　初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【窪田委員長】　本日の委員会運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【窪田委員長】　本委員会は、13日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【窪田委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（近　藤　　　登　委　員） 6 【近藤（登）委員】　おはようございます。それでは、何点か質問させていただきます。　初めに、安全・安心まちづくり推進事業についてお聞きします。本委員会に付託された平成28年度一般会計決算のうち、決算書179ページに記載があります。安全・安心まちづくり推進事業の約590万円のうち、主な決算内容についてまず伺います。 7 【桑原危機管理室長】　市民生活の安全を確保することを目的とした安全・安心まちづくり推進事業の主な決算内容についてでございますが、市内の学校などで不審者対応避難訓練を指導する嘱託員への報酬が約234万円、各自治会の自主防犯組織であるまちの安全ひろげたいに対するパトロール用の腕章やベストの購入費、市民防犯組織である前橋市防犯協会の委員に対する制服の購入費及び青色防犯パトロールの実施に必要な回転灯などの資機材購入費などの合計が約118万円、登録した方々に防犯情報や防災情報などをメールで配信するまちの安全ひろメールの配信利用料が約87万円となっております。 8 【近藤（登）委員】　本事業に関連してお伺いしますが、安全、安心な中心市街地という点で、いよいよ10月１日から前橋市客引き行為等の防止に関する条例に基づき、中心市街地の禁止区域、禁止時間において、運転代行やタクシーなどの路上客待ちや客引きなど違反行為をした者に罰則が適用されることになります。中心市街地では、現在取り締まり前であることから、夜間に運転代行の路上客待ちが見受けられております。そこで、中心市街地の運転代行などの路上客待ちの現状について伺います。 9 【桑原危機管理室長】　中心市街地における運転代行などの路上客待ちの現状についてでございます。　昨年６月から毎月25日前後の金曜日に客引きの人数とともに、実態調査を行っております。その調査結果ですが、１日当たり平均して25台程度の路上客待ちが見られ、現在はその全てが運転代行となっております。そして、市や民間の有料駐車場の出入り口付近に複数台が路上駐車しているなど、一般車両や歩行者の通行の支障になっている現状がございます。 10 【近藤（登）委員】　このような課題を解決する方法として、市では千代田町二丁目にある前橋中央駐車場を運転代行の待機場所として確保したと聞いております。中心市街地には、ほかにも市営の立体駐車場があり、その周囲の路上でも運転代行が客待ちしていることが見受けられますが、前橋中央駐車場を待機場所とした経緯と理由について伺います。 11 【桑原危機管理室長】　前橋中央駐車場を運転代行の待機場所とした経緯と理由についてでございます。　電車やバスなどの公共交通機関の整備が十分でない本市にとりまして、運転代行業は飲酒運転を防ぐために欠くことのできない交通手段であると思っております。そのため条例の検討を開始した平成28年度から運転代行の業界団体と業界で抱えている課題や適正な待機方法などについて意見交換を行ってまいりました。また、平成29年度には市内の運転代行業者を集め、条例の説明やアンケート調査を行ったところでございます。こうした中で、業界団体や事業者から市に対して、中心市街地に適当な待機場所を設置してほしいという要望や、事業者自身としても現状の客待ち方法などの問題を改善すべきという意見もあったことから、待機場所の設置について検討したものでございます。そこで、夜間の利用が減少する市営駐車場を候補地とし、アンケート調査で一番希望が多かったこと、また運転代行者が待機していることが利用者にわかりやすいことなどから、平地式の前橋中央駐車場に決定したところでございます。　なお、同駐車場を管理する前橋市まちづくり公社と利用条件などについて協議した結果、運転代行車１台当たり月額3,000円の料金とすること、午後７時30分から翌日午前７時まで利用できるカード式の定期券を発行すること、本条例の罰則規定が適用される10月１日から開始することといたしまして、現在利用業者を募集しているところでございます。 12 【近藤（登）委員】　運転代行業者に対する待機場所確保はよい対策であると考えます。しかし、業者によっては罰則施行後も引き続き路上で客待ちをすることも危惧されます。ついては、その場合の対応も必要と考えますが、どのように対処するのか、また違法行為をなくすため、どのような周知を行っているのか、あわせて伺います。 13 【桑原危機管理室長】　運転代行の条例違反に関する対応と違反行為をなくすための周知についてでございます。　まず、運転代行の条例違反に関する対応につきましては、警察ＯＢ２人を客引き行為等防止指導員として雇用し、既に禁止区域内のパトロールを開始しております。そして、10月１日の罰則規定の施行以降に禁止行為を発見した場合には、条例に基づき対応することとなります。さらに、このパトロールを補完する方法として、中心市街地に50台程度の防犯カメラを設置する予定でございまして、この録画した画像を定期的に確認し、路上客待ちなどの違反行為を見逃さないようにしたいと考えております。　次に、条例の違反行為をなくすための周知につきましては、市内登録の72社の運転代行業者を対象とした２回の説明会の開催及び周知チラシの配布、隣接区域である高崎市、渋川市、伊勢崎市の約90社の運転代行業者への周知チラシの郵送、さらに運転代行を利用する側にも適正な利用を呼びかけるため、禁止区域内で食品営業許可を受けている約700軒の店舗への周知チラシの郵送などを行っております。また、市広報９月15日号での周知記事の掲載を初め、前橋まつりの際にも周知イベントを実施する予定としております。今後もさまざまな機会を通じて客引き行為の撲滅と運転代行の適正化に関する取り組みを行ってまいりたいと考えております。 14 【近藤（登）委員】　市民の安全、安心を担保する危機管理室の業務については、総括質問でも触れさせていただきましたが、北朝鮮によるミサイル発射から市民を守るための業務から、夜の繁華街の秩序維持など広範にわたっており、その上に市民の安全、安心が築かれていることと思います。特に今回質問させていただいた前橋市客引き行為等の防止に関する条例においては、市民はもとより来橋された方々にとっても、夜の前橋で楽しいひとときをお過ごしいただくのに資するものと考えております。ただ、こういった新しい規制は当事者の認知不足によるトラブルが発生しやすいのではないかと考えますが、最初が肝心でありますので、丁寧な指導の中にも毅然とした対応をお願いしたいと思います。　次に、マイタクについてお聞きします。マイタクについては、昨年１月の制度開始以来１年半以上が経過した現在も登録者数、利用者数ともに増加傾向にあると聞いております。これは、移動困難者にとって利便性の高い制度であることのあらわれであり、大変よいことであると思いますが、一方利用者がふえ続けるということは、市の財政負担の増加につながるものと懸念もしております。そこで、まずは平成28年度における支援額の状況について伺います。 15 【細谷交通政策課長】　マイタク制度におきます平成28年度の支援額についてでございます。　マイタク制度は、平成28年１月23日よりスタートしておりますが、平成28年度の１年間で見ますと、延べ22万255人のご利用をいただき、支援額の総額は１億3,348万6,510円であり、これは単純に１日平均にしますと、約36万5,000円となります。また、月ごとの推移を見ましても、冬場に減少した月があるものの、おおむね右肩上がりで増加傾向でございました。 16 【近藤（登）委員】　延べ利用者数が22万人を超え、支援額は１億3,000万円を超えるとの答弁でした。確かに多くの方に制度を利用していただくことは、大変よいことであると思いますが、高齢化社会が進展する中、今後も支援額が増加していくことは確実であると思われます。こうした状況の中、限られた財源の中で持続可能な制度としていくためには、支援のあり方について見直す必要もあるのではないかと考えますが、今後の考え方を伺います。 17 【細谷交通政策課長】　マイタクの支援のあり方に対する今後の考え方についてでございます。　昨年度の支援額については、先ほど答弁させていただきましたが、今年度に入ってからのこれまでの支援実績額を見ましても、昨年を上回るペースで増加している状況にございます。こうしたことから、ご質問のとおり持続可能な制度とするためには、現状の支援のあり方が望ましいかどうかを検討する必要があるものと考えております。そこで、この制度の枠組みをつくった全市域デマンド化研究会議において、現状や課題を踏まえて意見交換を行ったところ、委員さんからは制度維持のためには見直しが必要あるいはほかの公共交通とのバランスを考えるべきという意見がありました。今後は、この制度の趣旨であります移動困難者対策としまして、どのような方に対しどれだけのサービスを行うべきかという基本的な考え方も含め、制度のあり方について検討してまいりたいと考えております。 18 【近藤（登）委員】　利用者の延べ人数が22万人を超えるということは、移動が困難な方のニーズをタイムリーに酌み取ったものとして大いに評価できるところではありますが、聞くところによると、数回しか使わない方がいる反面、支給された券を全て使い切ってしまうヘビーユーザーをおられるとのことです。今後も制度を維持していくためには、利用回数の上限が適切なのか、また所得水準によって差をつけることができないかなど、支出を抑えながらも必要な人にきちんとサービスが提供できるよう、検討を重ねていただきたいと思います。　次に、本市の所有する普通財産の売却、貸し付けの状況についてお聞きします。本市では、前橋市市有資産活用基本方針において、積極的な土地活用による財源確保を図ることとしておりますが、まず初めに平成28年度の普通財産における市有地の売却及び貸し付けの実績について伺います。 19 【草野資産経営課長】　平成28年度の資産経営課における市有地の売却及び貸し付けの状況についてでございます。　まず、売り払い実績ですが、平和町の公園管理事務所跡地や元総社町の蒼海地区など計14件を売却いたしました。金額にして１億8,000万円ほどの歳入となっております。これは、平成27年度に比べ１億900万円ほどの減となっております。　次に、市有地の貸し付け実績でございますが、平成28年度は5,000万円ほどの歳入となっております。前工跡地及び協和銀行跡地において、事業用の定期借地を新たに開始しましたので、前年度に比べて680万円ほどの増額となっております。 20 【近藤（登）委員】　一般競争入札による市有地売り払いなどにより、市有地の売却を進め、財産活用による財源確保に努めていただいているところでありますが、一般競争入札において手が挙がらずに売れ残ってしまう市有地もあると思います。ついては、売れ残り物件の現状と課題について伺います。 21 【草野資産経営課長】　現在今年度の一般競争入札の手続をしておりますが、その件数は14件ございます。そのうち12件が昨年度からの応札がなかった売れ残り物件となっております。12件の最低入札価格の合計金額は約２億1,000万円になっております。これらの土地の多くは不整形地であったり、傾斜地であったりと、そういった条件から買い手のニーズが低い土地になっております。売れ残り物件につきましては、売り払い価格の見直しあるいは貸し付けによる活用なども含めて検討していきたいと考えております。 22 【近藤（登）委員】　売れ残り物件の現状と課題について説明していただきましたが、土地本来の魅力を伝えるためには、情報発信や情報提供等の取り組みが大変重要であると考えます。ついては、そのような取り組みについてどのように考えているのか、伺います。 23 【草野資産経営課長】　これまで本庁舎、水道庁舎及び各支所等における売り払い案内の配布あるいは売払地への看板の設置等に取り組んでまいりました。平成28年度からは、けやきウォーク前橋内の市政情報案内棚へのパンフレット設置や上電の車内広告等の取り組みを行い、情報発信をしてまいりました。また、看板を設置すると、意外と多く反応がございますので、売り払いが正式に決定する前から売り払い予定地であるという看板を立てたりする工夫をしました。これらの情報発信に加え、これまでの売却実績や個別の問い合わせを通じて得た情報を整理し、ニーズを把握し、住宅メーカー等に対してきめ細かい情報提供を行っていきたいと考えております。 24 【近藤（登）委員】　土地売払収入については、前年度に比べ１億円以上の減収となっているとのことですが、今後市有地売却における歳入は減少していく見込みなのか、今後の売却見込みについて伺います。　また、貸付収入においては引き続き安定した歳入を見込むことができるのか、あわせて伺います。 25 【草野資産経営課長】　資産経営課における市有地の売却につきましては、平成19年度から28年度までの10年間で約36億円を売却しております。しかし、売払収入は年々減少傾向にあり、売却可能土地についても減少してきているのが現状でございます。貸し付け等を行っていない売却可能な100平米以上のまとまった土地は、34件のみとなっております。この34件から売り払い中の物件及び市街化調整区域等の土地を除くと、13件ほどになります。この13件につきましても、不整形や土地の個別要件、ニーズ等の課題があり、売却が難しい普通財産の土地が残っている傾向になっております。貸し付けによる収入につきましては、適正な価格の見直しを行いながら、今後も比較的安定した歳入の確保が見込めると考えております。 26 【近藤（登）委員】　私も不動産業に従事していた経験がありますので、不整形地や傾斜地が売りにくいということは十分理解できます。しかし、そういった物件は価格の面で競争力があるわけですので、ハウスメーカーのみならず、本市を商圏としている建て売り分譲業者にも情報発信することを提案させていただきます。建て売り分譲業者には、敷地形状に合わせた建物のデザインや敷地の使い方に独自のノウハウを持つところもあると思われますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。　次に、女性消防職員についてお聞きします。平成27年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が施行され、消防局においても女性消防職員の活躍推進に努めていくことと思われますが、まず初めに、過去５年間における女性職員の採用実績について伺います。 27 【作宮消防局総務課長】　過去５年間における女性消防職員の採用実績でございますが、平成25年度はゼロ人、平成26年度１人、平成27年度１人、平成28年度１人、平成29年度３人の計６人の女性職員を採用しております。既に勤務しております職員を含めますと、現在本市消防局の女性職員は10人で、全体の約2.5％の割合となっております。 28 【近藤（登）委員】　さきの答弁にあった女性の職業生活における活躍の推進に関する法律では、女性職員の比率を５％とする基準があると仄聞しております。その基準にのっとれば、今後女性職員を倍増していく必要があるわけですが、今後の採用計画について伺います。 29 【作宮消防局総務課長】　今後の採用計画でございますが、国が示す水準とするためには、女性職員を約20人まで増員する必要がございます。女性職員を計画的に増員していくためには、女性の受験者をふやすことが喫緊の課題となっており、現在本市消防局におきましては、平成28年度に前橋市が策定いたしました女性活躍推進法に基づく前橋市特定事業主行動計画にのっとり、女性の受験者増を図る取り組みとして、就職活動を行う女性に対し、消防職を職業選択の一つとしてもらえるよう、市内の高等学校等へ出向き、リーフレットを配布するなど、さまざまな機会を捉え、女性が活躍できる職場であるとのＰＲ活動を行っております。また、次年度に採用予定である女性に対し、先輩女性職員との意見交換会を開催し、入職後における女性ならではの心配事などを事前に相談する機会を設け、入職前に不安を取り除いてもらうなどの取り組みも行っております。今後におきましても、女性職員の採用拡大に向け、積極的な取り組みを推進し、計画的に増員を図ってまいりたいと考えております。 30 【近藤（登）委員】　女性が活躍できる場が広がることは好ましいことでありますが、女性職員の職域拡大や育児休業による長期休暇への代替職員の配置など、消防職の特殊性を考えますと、人事管理上の課題が浮上してくるものと考えますが、その課題に対し、当局としてどのように対応していくのか、伺います。 31 【作宮消防局総務課長】　課題への対応でございますが、平成28年度から女性職員を消防隊へ配置し、職員増を見据えた職域拡大を図っております。消防業務におきましては、災害対策等その特殊性から、妊娠、出産といった母性保護等における配慮が必要となり、今後予想される長期休業等に対し、消防力の低下を招かぬよう代替職員の確保等を含めた適正な人員配置を行う必要がございます。また、現時点における本市消防局の施設に関しては、一部施設のみ女性専用の施設が整備されていることから、今後における施設整備計画とあわせ、女性専用の仮眠室や浴室等のハード面の整備について、計画的に推進するとともに、引き続き市長部局と連携を密にし、適切な人員管理に努めてまいりたいと考えております。 32 【近藤（登）委員】　私がこの質問をさせていただいたきっかけは、本年３月の東消防署落成式で施設を見学させていただいた折に、女性用の仮眠室や浴室があることを知ったことと、８月に白川分署で行われた有線ドローンの飛行展示のときにそろそろこの庁舎も建てかえの時期に来ているけど、建てかえのときには女性用の設備も整えられるんでしょうねと話したところ、分署隊に女性が配属されるのは、ずっと先のことになるのではないかという返事があったことからであります。女性消防職員の増加は、社会の趨勢でもありますので、それに対応する適正な人員管理と設備面の整備等で、女性が働きやすい環境を整えていただきたいと思います。　次に、画像伝送システムについてお聞きします。本年４月の総務常任委員会による市内視察でも見学させていただき、先ほど話した有線ドローンの飛行展示のときにも、白川分署と消防局を結んで画像を伝送していた画像伝送システムは、平成28年度に整備されたものでありますが、その整備結果について伺います。 33 【高橋通信指令課長】　平成28年度に整備した画像伝送システムの整備結果でございますが、これは平成12年度に整備し、平成13年度より運用しているアナログ式の画像伝送システムを更新したもので、一部施設を流用し整備いたしました。整備内容といたしましては、消防局庁舎屋上に設置している画像伝送システムの衛星地球局について、高機能化を図りながら、ランニングコストの軽減を図るため、衛星地球局のパラボラアンテナを直径4.5メートルから2.4メートルにサイズダウンするとともに、出力装置を長寿命型に変更し、システム全体についてもデジタル化に対応させ、今後打ち上げられる次世代衛星にも対応したＩＰ型データ伝送等が可能な設備といたしました。また、高所カメラも高機能型に更新し、朝日町消防局庁舎だけに設置していたものを宮城分署と白川分署にも増設し、市内全域をクリアな映像で俯瞰できるようにいたしました。さらに、画像伝送システムの一部として、衛星回線、公衆回線等を利用して映像を送ることのできる衛星中継車や地形や天候を選ばず活動し、現場映像を通信指令室に送れる水陸両用バギー、潜水隊が運用し、現場映像を送る機動伝送車をそれぞれ１台整備するとともに、消防局と各消防署、分署を自営ＦＷＡ網で結ぶ画像伝送用長距離無線ＬＡＮシステムなどを整備し、本年４月１日より運用しているところでございます。 34 【近藤（登）委員】　いろいろと高度な専門用語が出てきて、システムの詳しい内容はよくわかりませんが、視察させていただいた限りでは、鮮明な映像をリアルタイムで伝送できることは、現場活動の把握に大いに役立つものであると感じております。ついては、この画像伝送システムの活用状況と今後の取り組みについて伺います。 35 【高橋通信指令課長】　平成28年度に整備した画像伝送システムの整備後半年の活用状況でございますが、高所カメラについては、市内３カ所のカメラが119番の入電に連動して災害点に向くため、通報時の状況を災害活動隊に迅速に伝えることができ、その機能を十分に発揮し、対応しております。また、衛星地球局についても定期的に訓練を実施して、いつでも国等へ送信できる体制をとっております。　次に、衛星中継車は中央消防署の指揮車として、災害活動の第一線で活躍し、水陸両用バキーと機動伝送車についても災害活動や緊急消防援助隊の訓練参加、前橋市花火大会の警戒などで有効に活躍しております。また、画像伝送用長距離無線ＬＡＮシステムは、各署、分署の受付前に設置された緊急用受け付け電話のカメラ監視でも活用しております。今後の取り組みについてでございますが、整備した各画像伝送システムを適切に維持管理するとともに、通信指令室に集約した現場映像情報等の活用により、後方支援活動の迅速化と現場活動指揮隊の負担軽減等を図り、災害活動の充実強化に努めてまいりたいと考えております。　また、将来の拡張性を見越して整備いたしました自営ＦＷＡ網である画像伝送用長距離無線ＬＡＮシステムについては、通信技術、ＩｏＴ技術の進展を視野に通信指令システムの次期更新に向け、その可能性を研究、検討してまいりたいと考えております。 36 【近藤（登）委員】　さきの有線ドローンの飛行展示では、総務省消防局の高官も視察に訪れていたほか、他県、他市の消防局の方も大勢お見えになっておりました。整備された資機材やそういった状況を見ますると、本市の消防力は全国でもトップレベルであると感じております。また、現在までに整備されたこの画像伝送システムについても、これから実用化される次期通信衛星にも対応可能ということで、計画的に整備されていることがうかがえます。これら高性能の機器を使いこなすのには、十分な訓練が必要になってくると思いますが、実践的な訓練を重ね、有効活用を図られるようお願いいたします。　続いて、選挙の執行状況についてお聞きします。その初めは、期日前投票所の利用状況についてであります。前橋プラザ元気21の期日前投票所は、有権者の投票環境の向上と利便性の確保を目的として、平成28年７月の参議院議員通常選挙から新たに設置されましたが、その設置に要した費用について、また他の期日前投票所と比べてどのような利用状況かを踏まえ、当該施設に対する当局のご所見を伺います。 37 【小林選挙管理委員会事務局長】　前橋プラザ元気21の期日前投票所の設置に要した経費といたしましては、投票記載台、投票箱、案内看板などの備品購入費として約180万円となっております。また、当該投票所の利用状況についてでございますが、直近のことし２月の前橋市議会議員選挙では、全期日前投票所を利用した投票者３万212人に対しまして、約3.45％の1,041人の有権者に利用していただきまして、利用者数は全17カ所中14番目となっている状況でございます。当該投票所は、立地条件や施設の性質等が異なるため、ほかの期日前投票所との単純比較はできないものの、公民館、商業施設及び大学が併設されている利用者の多い施設でありますので、認知度が高まれば若年層を含めた幅広い年齢層の有権者に投票していただき、少なからず投票率の向上に寄与するものと考えております。 38 【近藤（登）委員】　あれだけ集客力のある前橋プラザ元気21の期日前投票所が17カ所中14番目とはちょっと意外な感じがします。この理由が単なる認知度不足であるか否かは、詳細な分析が必要であると考えますが、認知度の向上は必須であると考えます。恵まれた立地条件と施設の特性を生かし、前橋プラザ元気21に設置された期日前投票所をもっと多くの有権者に認知してもらい、さらなる利用促進を図るため、当局として今後どのような取り組みをされるつもりなのか、伺います。 39 【小林選挙管理委員会事務局長】　今後の取り組みについてでございますが、前橋プラザ元気21の期日前投票所の認知度を高め、さらなる利用促進を図るため、広報まえばしや市ホームページへの掲載、投票所入場券への掲載などによる当該投票所の周知を継続して着実に実施してまいりたいと考えております。加えて前橋プラザ元気21館内の投票所設置場所に係る案内表示の充実、街頭啓発や当該投票所の啓発グッズへの重点的な掲載など、多方面での周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 40 【近藤（登）委員】　高いポテンシャルを持った前橋プラザ元気21の期日前投票所においては、ただいまの答弁にあった各種手段を実践していただき、利用者増及び投票率の向上に向けたご尽力をお願いしたいと思います。　私は、ことし３月の予算審査で他市で行っている事例のある駅構内やショッピングセンターへの期日前投票所設置を提案させていただきましたが、費用対効果の面で課題があり、将来に向けての検討課題であるとの答弁でありました。そのときも申し上げましたが、他市の実績などを聞き取った上で、効果が認められるようであれば、課題を整理して実施に向けた検討を重ねて要望させていただきます。また、そのときの答弁では、投票率向上に向けた取り組みとして、前橋まつりを初めとした三大まつりなどでの投票啓発も行うとのことでした。折しも今現在の報道などによりますと、前橋まつりが終わった直後に衆議院議員選挙が公示される情勢であります。もしも前橋まつり前に総選挙の日程が確定したならば、前橋まつりでの効果的な啓発活動の実施をあわせて要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（青　木　登美夫　委　員） 41 【青木委員】　それでは、順次質問させていただきます。　まず、財産管理事業について伺います。平成28年度前橋市各会計決算書の財産に関する調書によりますと、市には多くの公有財産があり、平成28年度末の行政財産と普通財産を合わせた土地面積は1,211万3,675平米で、平成27年度末に比べ８万4,702平米減少しております。また、建物面積も141万8,046平米で、平成27年度末に比べ3,776平米減少しています。そこで、平成28年度中に土地、建物それぞれ総面積が減少した主な要因をお尋ねいたします。 42 【草野資産経営課長】　平成28年度に土地、建物の総面積が減少した主な要因でございます。　土地につきましては、ローズタウン東地区及び五代南部工業団地の分譲や資産経営課による公募売却による減少が主な要因でございます。　建物につきましては、昨年度から建てかえ整備を行っている桃井小学校の旧校舎解体による減や用途廃止後に解体した市営住宅の芳賀第六団地などの減少が主な要因でございます。 43 【青木委員】　昨年度は、土地、建物ともに総量では減少したわけですが、内訳を見てみますと、企業誘致のための分譲という要素もあれば、資産経営課が扱うような未利用地の売却など、いろいろな要素があることがわかりました。　次に、少しさかのぼって平成23年度からの過去５年間の公有財産の増減状況を見ますと、土地、建物の総面積では、土地は64万5,917平米と大きく増加し、建物は2,403平米と微増している状況です。そこで、過去５年間の公有財産増減の傾向について伺います。 44 【草野資産経営課長】　過去５年間の公有財産増減の傾向でございます。　まず、土地の総面積が大幅に増加した要因は、土地開発公社の解散及び前工団の解散に伴う財産の承継でございます。平成25年度に20万平方メートル余り、平成26年度に41万平方メートル余りそれぞれ増加したことが主な要因でございます。また、行政財産と普通財産の分類別増減では、前橋工科大学の法人化によりまして、行政財産から普通財産への分類がえにより、普通財産の土地が24万4,000平米、建物が４万2,000平米ほどそれぞれこの５年間で増加しております。 45 【青木委員】　土地開発公社や前工団の解散による承継といった特殊要素のほか、行政財産の普通財産化が進んでいる傾向があるということですが、一方で未利用地については、ここ数年積極的に売却していたように感じています。そこで、いわゆる行政目的のない普通財産の保有や活用についての基本的な考え方について伺います。 46 【草野資産経営課長】　普通財産の保有や活用についての基本的な考え方でございます。　まず、前橋市市有資産活用基本方針にも示しているとおり、低未利用地や将来的な利用が見込めないような普通財産につきましては、歳入確保に加え、民間活力による有効活用という観点で積極的に売却を行ってまいりました。しかし、旧粕川保健センターのように将来利用を勘案して定期借地などで貸し付けを行うケースやそもそも崖地の一部で処分性のない土地などもございます。普通財産と一言で言ってもさまざまでございますので、立地や性格に応じて売却、貸し付けなどの処分を行うのか、それとも経費節減をしながら保有していくのかという検討はしていきたいと思っております。 47 【青木委員】　例えば普通財産化され利用見込みのない建物を解体するだけでも管理コストの軽減につながったりすると思います。今後も個々のケースに応じた検討を進めていただきたいと思います。　それと、要望としてですが、普通財産には約291ヘクタールの山林も含まれています。実に市が保有する全体土地面積の24％を占めております。木材売却などにより経済価値を生み出すことは時代とともに難しくなっておりますが、地球環境保全機能、土壌保全土砂災害防止機能、水源涵養機能などを有すること、また子供たちに前橋市の豊かな自然を引き継いでいかなければならないことなどを考えれば、山林は本市にとって重要な財産であり、宝であると考えています。直接の所管は農政部かもしれませんが、市有資産活用を進める中で、山林財産の適切な保全管理についても大きな視点から留意、調整していただきたいと思います。　次に、市税徴収事業について伺います。平成28年度の決算において、前年に比べ不納欠損額は増加したものの、滞納繰越額は減少し、全般的に徴収率向上への努力が認められます。そこで、徴収率向上に向けた現状の取り組みについて伺います。 48 【狩野収納課長】　徴収率向上に向けた取り組みについてでございますが、本市では法律に定められた督促状の発送に加えて、任意による文書催告を初め、年間４万件を超える収納嘱託員による戸別訪問や休日納税相談、さらには市税コールセンターでの電話催告を丁寧かつきめ細かに行うなど納税者との接触機会の拡充を図りつつ、自主納付の勧奨に努めております。一方で、自主納付の呼びかけを行った上で、納付資力がありながら納付に応じていただけない滞納者などに対しましては、納期内納税者との公平性を確保する観点から、徹底した財産調査を行い、やむを得ず財産の差し押さえ等の滞納処分を実施しているところでございます。それと並行いたしまして、生活実態や財産の調査を行った上で、徴収が不可能と判明したものにつきましては、法律に基づき適切に執行停止処分を行っております。　いずれにいたしましても、本市では納税者の自主納付促進と滞納処分等の早期着手による早期解決を収納業務の基本としておりますが、これらが功を奏し、収納率向上に結びついているものと考えております。 49 【青木委員】　滞納者に対し、自主的な納付を促すために戸別訪問、コールセンター、さらには休日納税相談など多々行っていることはわかりました。しかしながら、市税を滞納するのにはさまざまな個別の事情があると考えます。そこで、市税を滞納する要因としてどのようなことがあるのか、お伺いいたします。 50 【狩野収納課長】　市税滞納の主な要因でございますが、納税相談等で個々の事情をお聞きする中では、事業者の方であれば経営不振や倒産等であり、給与収入者の方であれば失業、病気、借金、そして納税意識の欠如などが主な滞納要因と考えております。とりわけ納税意識の欠如につきましては、各種ローン等の返済に追われ、納税できないというように私生活が優先となり、納税まで手が回らないといった相談が多いものと感じております。 51 【青木委員】　わかりました。　次に、軽自動車税について、他の税目に比べて収納率が低くなっていることが見受けられます。しかし、軽自動車においては、車検制度があり、車検を受ける際に税の完納証明書が必要となっているわけですが、そのような中で滞納が多いのは、どのような理由が考えられるのか、また車検を受けない車が事故を起こし、けが等への補償もできないといったことは社会問題となっています。このことから、滞納者に対して指導等を行っているのか、伺います。 52 【狩野収納課長】　軽自動車税の滞納理由でございますが、軽自動車税の課税につきましては、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車、２輪の小型自動車と４つに区分され、平成28年度実績では全体で12万9,067台、そのうち車検を必要とする軽自動車等は10万2,445台であり、全体の約79.4％となっております。この内訳の中には、車検を必要としない区分の滞納もございますが、車検を必要とするものについては、車検に至るまで滞納税を納めない場合や滞納している軽自動車を新たな所有者に譲渡したため、過去の所有者の税金が未納のまま残る場合、さらには車検が切れていること自体に気づかず使用し続けている場合など、さまざまなケースが考えられます。委員さんご指摘のとおり、車検を受けずに事故等を起こした場合、被害者のみならず加害者も大きな負担を背負うことになってしまいますので、納税相談の際にはさらに強い指導を心がけてまいりたいと考えております。 53 【青木委員】　ぜひそうしていただきたいと思います。　次に、滞納処分における財産の差し押さえについて、平成28年度は平成26年度と比較して差し押さえ処分件数が大きく減少していることが見てとれます。そこで、差し押さえ処分件数が減少した理由について伺います。 54 【狩野収納課長】　差し押さえ処分件数の減少理由でございますが、一般税と国民健康保険税を合わせた差し押さえ処分件数は、平成26年度が１万768件、平成27年度が１万444件、そして平成28年度が7,038件というように毎年減少を続けております。この減少要因といたしましては、現年滞納では初期滞納者との接触機会の拡充に伴い、自主納付が一層進んでいること、また滞納繰り越しでは今まで解決に至らなかった困難案件に道筋がついて、滞納整理が進んだことなどが対象案件の減少につながったものと考えております。とりわけ現年滞納に関しましては、昨年から開始したコールセンターによる夜間電話催告による接触機会の拡充や少額預金債権にかかわる差し押さえの抑制など事務効率の改善策によるもののほか、納税者自身督促や催告を受けた後速やかに納付することへの意識づけが進んでいることも処分件数減少の大きな要因を占めているものと考えております。今後におきましても、より一層粘り強く接触機会の拡充を図るとともに、自主納付の促進に努めてまいりたいと考えております。 55 【青木委員】　次に、市税の納付方法について伺います。　現在口座振替が50％に満たないといった状況にあります。以前はもっと口座振替が多かったように記憶していますが、新たな他の納付チャネルのペイジー等との相対的な関係の中で減ったことも理由と考えられます。そこで、口座振替に対して他のチャネルでの収納が多くなっておりますが、その理由について伺います。また、収納課として推進していく納付チャネルの有無とその理由についてあわせて伺います。 56 【狩野収納課長】　本市では、市税の納期内納付や自主納付を促進するため、コンビニ収納やペイジー、クレジット収納など現状で考えられる全ての納付チャネルを全国に先駆け整備し、納付の利便性向上に努めてまいりました。この中で、口座振替の件数は平成27年度から減少傾向にありますが、この主な要因としては、まずはコンビニ収納の増加が挙げられます。これは、買い物と一緒に納付できる手軽さが考えられますが、そのほかインターネットを利用しながら納付できる便利さが納税者へ徐々に浸透してきておりますペイジーなど、ＩＣＴを活用したチャネルも微増状況にあります。その一方で、口座振替は納税者にとって預金残高さえあれば納め忘れの心配や現金を持ち歩く必要がないこと、また市側にとりましても、納期内納付促進に有効であるとともに、ほかの納付チャネルに比べコストを抑制できるなど、大きなメリットがございます。したがいまして、今後も一層口座振替の勧奨に力を注いでまいりたいと考えております。 57 【青木委員】　ぜひそのようにしていただきたいと思います。　次に、職員の採用について伺います。職員採用試験については、毎年高い競争率で行われておりますが、受験者が標準職務遂行能力を有するかどうかを正確に判断することを目的とすることから、公正、公平に実施しなければならないと思います。しかし、他市では職員採用をめぐり、特定の受験者が有利になるよう不正があった疑いが持たれている例もあります。そこで、本市の採用試験の実施方法について伺います。 58 【角田職員課長】　本市の職員採用試験は、第１次試験は筆記試験、具体的には教養試験、適性検査のほか、職種によりましては専門試験や作文試験などを実施し、第２次試験以降は面接を実施しております。面接につきましては、受験者の評価に偏りが出ないよう、４ないし５人の面接員で実施しており、採用試験の公正、公平性の確保を図っております。 59 【青木委員】　採用試験を実施した結果、最終合格者の中には合格を辞退する受験者がかなりいたと聞いていますが、過去３年間の採用状況について伺います。 60 【角田職員課長】　過去３年間の採用試験の状況について申し上げますと、平成28年度は受験者数が809人、合格者数が103人、辞退者が25人いたため、採用者数は78人となっております。平成27年度は受験者数が1,044人、合格者数が88人、辞退者が21人いたため、採用者数は67人となっております。平成26年度は受験者数が873人、合格者数が98人、辞退者が18人いたため、採用者数は80人となっており、平均いたしますと、辞退率は約22％となっております。 61 【青木委員】　各年度20人前後の辞退者があるようですが、辞退の期限を設けているのか、また辞退する場合の理由について伺います。 62 【角田職員課長】　辞退申し出の期限につきましては、合格通知の日からおおむね２ないし３週間程度に設定しておりますが、期限を過ぎてから辞退する合格者も複数名おります。辞退する方の理由はさまざまですが、都道府県や他市等の他団体と複数合格したことによる本市への就職辞退などの理由が主なものとなっております。 63 【青木委員】　辞退者数が想定を上回った場合、必要とする定員に満たないことになり、事業執行への影響が懸念されますが、そもそも合格者数は辞退者を見込んで決定しているのか、また定員を確保する方法についてもあわせて伺います。 64 【角田職員課長】　合格者数につきましては、過去の辞退率等を鑑み、職種によりましては採用予定数より多く合格者を決定するなどして定員を確保する場合もあります。また、薬剤師や獣医師等確保が難しい専門職等につきましては、あらかじめ年度当初から採用試験を２回実施することを周知するほか、場合によりましては追加で採用試験を実施するなどして、定員の確保に努めており、事業執行に支障はないと考えております。 65 【青木委員】　いろいろな方法でやっているようですが、非常に高い競争率の中で選ばれた人が毎年多く辞退しているということです。それでもそうした中で事業執行には支障はないということでありますけれども、今後もこの職員採用についてはしっかりといろんな角度から精査していい人材を確保するようにお願いいたしまして、全ての質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（浅　井　雅　彦　委　員） 66 【浅井委員】　それでは、順次質問をさせていただきます。　一番最初に、公債費の推移と見通しであります。平成28年度の決算では、一般会計における公債費の決算額が約154億円と歳出全体の１割を超えています。そこでまず、この公債費のここ数年の推移と今後の見通しについて伺います。 67 【西澤財政課長】　公債費の推移でございますが、これまで合併特例債や臨時財政対策債の発行が続いてきたことなどから、ここ数年増加傾向にございます。一般会計で見ますと、平成25年度は約145億円でありましたが、平成26年度は約150億円、平成27年度は約153億円、平成28年度は約154億円と、平成25年度から見ますと９億円ほど増加したという状況でございます。

　また、今後の見通しでございますが、清掃工場の延命化や学校施設の改築、改修、臨時財政対策債など額の大きな市債発行に伴う償還の開始が見込まれますので、当面は増加傾向にあるものと考えております。 68 【浅井委員】　ただいまのご答弁では、公債費が増加傾向にあるということでありました。こうした公債費の増加というのは、一般的には自治体の財政状況が悪化するものと単純には考えられますが、公債費が関係する財政指標の動向も注視する必要があるというふうに考えます。そこで、平成28年度決算における公債費に関係する財政指標のうち、公債費比率と公債費負担比率についてどのような状況であるのか、伺います。 69 【西澤財政課長】　財政指標につきまして、まず公債費比率につきましては、公債費に充当された一般財源の標準財政規模に占める割合でございますが、平成28年度決算では11.4％でございました。この数値につきましては、前年度と同様でありましたが、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に占める割合であります公債費負担比率は、17.3％でございまして、前年度の16.6％と比較して0.7ポイント悪化したという状況でございます。これは、公債費が増加傾向にある中で、経常的な一般財源が減少したためと考えられますが、全体的には財政の硬直化が懸念される状況になっていると認識しております。 70 【浅井委員】　このような財政の指標を見させていただいても、公債費の増大が財政状況に及ぼす影響は少なくないというふうに考えられます。市債の発行については、世代間の負担を平準化するという意味合いも大変重要かと思いますけれども、この公債費の支出が少しでも抑制できるということがより健全な財政運営につながるものと考えます。そこで、公債費を縮減する取り組みについて当局の考え方を伺います。 71 【西澤財政課長】　ご指摘のとおり、少しでも公債費を縮減することが財政状況を悪化させないための一つの方策でございます。そのために必要なことは、１つは低金利での借り入れに努めること、もう一つは利子支払額の圧縮に努めることであると考えております。借り入れに当たりましては、利子支払額がより少なく済むような借り入れ先や借り入れ方法、償還期間について引き続き検討し、金利動向にも留意しながら事務を進めてまいりたいと考えております。また、利子支払額の圧縮につきましては、今後の金利状況にもよりますが、現在比較的低金利の状況が続いておりますので、民間金融機関から借り入れたもののうち、比較的高利なものについて、減債基金を活用して繰上償還を行うことによって、後年度の利子負担を軽減することなども検討してまいりたいと考えております。 72 【浅井委員】　この公債費の流れを見ますと、近年若干ずつではありますけれども、ふえているという状況であります。先ほどご答弁をいただきました利子の取り組み等々を十分にしていただきまして、この方向が減少の方向へ行くようにぜひお願いしたいと思います。　次に、ファシリティコストの適正化について伺います。本市では、平成28年度から30年度までの行財政改革推進計画の重点事項として、ファシリティマネジメントの推進を挙げ、光熱水費、通信費などの施設運営に係る経費の削減、適正化を掲げております。また、行財政改革推進計画には毎年100万円のコスト削減目標を掲げていますが、平成28年度の取り組み及び実績をお聞かせください。 73 【草野資産経営課長】　平成28年度の実績は392万7,000円で、その主な内容は保健所、保健センターの電話回線見直しによる通信費の削減とヤマダグリーンドーム前橋のＥＳＣＯ事業による電気料金の削減などでございます。このうち保健所、保健センターの電話回線の見直しにつきましては、近年携帯電話への発着信が多く、電話料金が年々上昇していたことから、既存のＩＳＤＮ回線から通話料金の安い光回線へ見直すことにより、コスト削減を図ったものでございます。 74 【浅井委員】　ただいまのご答弁では、目標以上の成果があったということでありますけれども、この取り組みについては平成28年度に導入した市有資産マネジメントシステムを活用すると行財政改革推進計画には記述されております。具体的にはどのような活用をされたのか、伺います。 75 【草野資産経営課長】　市有資産マネジメントシステムにつきましては、施設運営に係るコストの課題を発見するための手段として活用いたしました。具体的には同種同規模の施設でありながら、光熱水費等が著しく高い場合は、その要因を調査するなど、基本的な数値を確認するために活用したものでございます。 76 【浅井委員】　現在は、電力の自由化や光回線の普及などさまざまな契約方法、実施形態があります。ただいまご答弁のような取り組みについては、小さな工夫かもしれませんが、施設運営にかかわる経費を節減することにより、最小の経費で最大の効果を発揮するということで、大変よい取り組みであるというふうに考えております。　そして、これらの取り組みを各課独自の工夫あるいはシステム上の数字の整理だけではなく、全庁的に波及させることが重要だというふうに考えます。そのため施設所管課や行政機関等を越えた調整を図るために、具体的にはどのような取り組みをされているのか、伺います。 77 【草野資産経営課長】　ご指摘のとおり光熱水費を例にとってもさまざまな契約方法、実施形態がありますので、まず本市で実施しているコスト削減の取り組みについて、実態調査を行いました。その結果から平成29年度は電話回線の見直しにつきまして、新たにコスト削減が見込める施設所管課と情報共有を行うとともに、関係機関との調整を行いました。具体的には通信事業者や電話交換機の保守業者の協力のもと、個々の施設の見直し内容やスケジュールなど、今年度中の実施に向けて協議を進めております。さらに、今年度は光熱水費に加え、施設運営に係る各種保守点検業務について、比較分析や先進事例の情報収集を行い、関係課との協議を行う準備を進めております。このようにさまざまな視点から施設の維持管理に係るコスト削減の可能性を検討し、全庁的に波及させるため、今後も施設運営の適正化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 78 【浅井委員】　先ほどの公債費の関係もそうですけれども、やっぱりこれから交付金、補助金の大幅な減額が見込まれる財政状況でもありますので、こうしたこつこつした取り組みがやはり大変重要というふうに考えます。今後も一段の活用をご期待申し上げます。　次に、個人住民税特別徴収の一斉指定について伺います。給与所得者の個人住民税は所得税の源泉徴収と同様に、給与の支払者が特別徴収義務者として毎月従業員の給与から個人住民税を引き去りし、市に納入することとされています。近年法令遵守や税収確保の観点から、全国的に特別徴収を徹底する動きが加速したことを踏まえ、平成29年度から本市を含めた県下全市町村の連携のもとに特別徴収の一斉指定が実施されたというふうに伺っておりますが、実施後の状況についてお聞きします。 79 【木村市民税課長】　特別徴収の一斉指定実施後の状況でございますが、給与所得の特別徴収を行う事業所が、各年度６月30日時点のデータでございますが、平成28年度につきましては１万2,001事業所、平成29年度につきましては１万6,888事業所と、前年度に比べ4,887事業所の増加となりました。また、給与所得者の納税義務者に占める特別徴収の割合は、平成28年度が73.13％であったのに対し、平成29年度は86.18％と対前年度比で約13ポイント上昇しました。平成28年度の特別徴収の増加割合は、対前年度比が4.6ポイントであったことから、平成29年度の一斉指定は非常に効果があったものと考えております。 80 【浅井委員】　大変な効果があったというご答弁というふうに思いますけれども、このような給与所得者からの特別徴収の確実な実施を継続していくためには、事業主へのさらなる周知、広報や事業主の事務負担を軽減するような仕組みが必要であるというふうに考えますが、今後の対応について伺います。 81 【木村市民税課長】　特別徴収の実施に係る周知、広報についてでございますが、特別徴収税額決定通知書に広報チラシや事務手続のＱアンドＡを同封し、事業主や従業員へ周知させていただきました。また、今年度最初の納期である７月10日に納め忘れがないように６月末時点で未納の事業主宛てに納期限到来のお知らせを７月上旬に送付させていただきました。今後さらに10月には前橋税務署に協力いただき、年末調整説明会資料送付時に広報チラシを同封し、11月の年末調整説明会においては、来場者に小冊子を配布して、特別徴収の説明をさせていただきます。また、税務関係団体や各種業界団体につきましても、昨年に引き続き会報誌への掲載、研修会等の協力依頼をさせていただきます。　事業主の事務負担につきましては、特別徴収をした個人住民税の納入や従業員が退職した場合の届け出を従業員の住所地の市町村へ行う事務が発生いたします。これらの事務負担を軽減するため、今年度から群馬県内市町村で使用頻度が高い特別徴収関係の様式について統一化いたしました。また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、納付の負担軽減を図るために、市町村の承認を受けることにより、年12回の納期を年２回とする納期特例の制度を利用できますので、こうした手続の周知に取り組んでまいりたいと考えております。 82 【浅井委員】　私ども議員も昨年からこの一斉指定により特別徴収となりました。支払う側になると定期的に給料から天引きになるほうが楽なので、これはこれで結構だというふうに思っているんですけれども、ところが事業所においては、事務手間を嫌ったり、健康保険なんかも事業主負担を嫌って国民健康保険を推奨しているようなところも実際はあります。ぜひ周知をしていく中で、そういった方たちの協力も得て、円滑な徴収に励んでいただければと思います。　次に、都市魅力アップ共創推進事業について伺います。この都市魅力アップ共創推進事業は、社会的な課題などを行政だけで解決するのではなくて、社会貢献活動や社会的責任に大変意欲のある企業や団体などの民間と手を組み行う事業として平成25年度から実施されているというふうに承知しております。これらの事業は、これまでにない新しい仕組みによる事業を展開することにより、先進性のある事業を実施するなどの側面から、本市のシティープロモーションにもつなげる役割もあるというふうに認識しております。平成25年度の群馬セキスイハイム株式会社との太陽光発電ｋｉｄｓニコニコプロジェクトから始まり、現在まで８件の事業が進められているというふうに聞いておりますが、改めまして昨年度及び今年度の事業について具体的な取り組みについて伺います。 83 【谷内田未来の芽創造課長】　都市魅力アップ共創推進事業の昨年度と今年度の具体的な取り組みについてでございますが、昨年度、平成28年度につきましては、株式会社西武ライオンズ及びサッポロホールディングス株式会社との共創事業として、みんなの輝く☆を見つけよう！プロジェクト、一般財団法人田中仁財団で行った前橋ビジョン策定プロジェクト、群馬セキスイハイム株式会社との遊休地の有効利用策、コスモス畑プロジェクトを実施いたしました。今年度これまでといたしましては、株式会社ピリカ及び株式会社丸越との前橋まちなかポイ捨てごみ調査分析事業、前橋南ロータリークラブ及び大和リース株式会社とのまえばしサイクルオアシスプロジェクトの２件が実施中となっております。 84 【浅井委員】　きょうの上毛新聞でもロータリークラブとのサイクルオアシスの記事が載っていましたけれども、本市のこの都市魅力アップ共創推進事業を含め、団体、企業との包括連携協定やネーミングライツ制度、共催による事業連携など少し広い概念で考えると、民間と連携した取り組みが積極的に行われているという印象があります。そこで、都市魅力アップ共創推進事業を初め、今後の民間との連携について見解を伺います。 85 【谷内田未来の芽創造課長】　民間と連携した今後の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり民間と連携した取り組みはさまざまでございます。実際に民間と連携した取り組みは、庁内の各部署で進めているところでございますので、今後庁内の取り組み内容を調査いたしまして、各部署間の連携や他部署と民間との新たなマッチングなど、さらに効果的な連携が図られるように研究、検討してまいりたいと思っております。 86 【浅井委員】　この都市魅力アップ共創推進事業は、大変すばらしい事業だというふうに思っています。でも、まだ始まったばかりなので、やっぱり民間には民間のやり方、行政には行政のやり方というのがあるんだというふうに思うんですけれども、両方ともに十分にできることが一番大事なので、それぞれが精いっぱいいいところが出せるような取り組みをぜひ進めていただきたいというふうに思っています。　次に、自治体向け音声翻訳システムについて伺います。近年前橋市においても、さまざまな国や人種の方を見かけるようになりました。これは、地元の語学学校の留学生が多いようですけれども、このような状況の中で、スマートフォン用の音声翻訳アプリを活用した取り組みを進めるために大手印刷会社の凸版印刷との自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発への協力について合意したというふうに聞いております。そこで、この協力、合意の経緯についてまずお伺いします。 87 【新井情報政策課長】　現在国立研究開発法人情報通信研究機構、略称ＮＩＣＴでございますけれども、ここが2020年までの計画で多言語音声翻訳システムの研究開発を行っております。これは、総務省の策定したグローバルコミュニケーション計画に基づいて進めているそうでございます。凸版印刷株式会社につきましては、このシステムの行政窓口での活用についてＮＩＣＴから研究開発を受託して取り組んでいるところでございます。凸版印刷は、これまでも板橋区役所と連携して研究を進めていますが、さらにどこの自治体でも使える汎用性の高いシステムを開発したいということで、本市に対して協力の依頼があったものでございます。本市といたしましても、この研究開発の趣旨に賛同して協力することとしたものでございます。 88 【浅井委員】　次に、この凸版印刷が実施する翻訳システム研究開発に対しての協力が、前橋市の窓口サービスに対してどのようなメリットがあるというふうに考えているのか、伺います。 89 【新井情報政策課長】　凸版印刷への協力のメリットについてでございますけれども、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。これに向けて今後外国人観光客の増加が見込まれ、さらに外国人居住者に対しても、効果的な案内や相談等の必要があるということから、行政独特の専門用語や言い回し等について凸版印刷と共有することで、利便性の高いシステム開発に貢献できるものと考えてございます。また、このシステムを活用させていただくことによりまして、本市の窓口サービスの向上や効率化に寄与するものと考えてございます。 90 【浅井委員】　それでは、最後にその具体的な協力内容や今後のスケジュールについて伺います。 91 【新井情報政策課長】　まず、協力内容でございますけれども、外国人の各種手続を念頭に、市民課の窓口を想定して、窓口業務の分析、音声翻訳アプリケーションの使い勝手のテスト、行政用語を含む窓口での言い回しに関する音声データの収集等を行います。第１回目の使い勝手のテストにつきましては、昨年度実施し、模擬窓口において市民課職員と外国人モニターがテスト端末を使って実際に転入等の手続を行い、どの程度意思疎通が図れるのか、使い勝手はどうかという観点で実験しております。実際テストの中では、例えばかみという言葉についても髪の毛の髪であるのか、あるいは折り紙のようなペーパーであるのかというような同音異義語をシステムが間違えて翻訳してしまうケースや、使い勝手に若干の難があったということがございまして、市民課職員が改善に関する助言などの意見交換を実施させていただいたところでございます。今年度につきましても、本市との意見交換に基づき改良を加えたバージョンのシステムを使って同様のテストと評価を繰り返し行いながら、完成度を高めていけるように実験に協力していきたいと考えてございます。　スケジュール的な部分に関しては、最終的に凸版印刷でこうした自治体の意見などを踏まえて取り組みを進めて、研究の受託期間である2020年の３月までに実用的なシステムの開発を行うと聞いてございます。 92 【浅井委員】　今タブレットとか、スマートフォンには簡単な翻訳ソフトというのは幾らでもあるような気がするのですけれども、ただいまおっしゃられた髪の毛の髪や紙の問題というのは本当について回る問題でもあります。そして、近年非常にたくさんの国や人種の方が前橋市にもたくさん訪れるようになりました。やはりこうしたことは大変重要であるというふうに考えますので、さまざまな協力をしていただくとともに、本市でも活用できるような取り組みをお願いいたします。　続きまして、本市のホームページについて伺います。総務省刊行の平成29年版情報通信白書によりますと、インターネットの利用者は全体では83.5％、20歳代に至っては99.2％、70歳代でも53.6％というふうに普及が進んでいるようです。そうした中で、多くの情報を多彩な形で掲載できるホームページは、情報発信にますます欠かせない道具となっているというふうに感じています。本市のホームページにも、市政全般にわたる情報が掲載され、たくさんの市民に利用されているというふうに思いますが、その訪問者数、訪問者が多いジャンル、総ページ数などについて伺います。 93 【田村市政発信課長】　ホームページの現状についてのご質問でございますが、まずホームページの訪問者数につきましては、本年４月から８月までの５カ月間で170万4,135人、前年の同じ時期に比べまして108.2％の増でございました。月平均では34万827人の訪問者となっております。　次に、訪問者が多いジャンルでございますが、ごみ出し、お祭り、観光、交通、動物愛護、職員採用などでございます。また、総ページ数は本年９月１日の時点で6,717ページでございました。 94 【浅井委員】　このホームページには、たくさんの情報があり、幅広いたくさんの人たちが多様な情報を得ているというふうに思っています。そうした中で、スマートフォンやタブレットからの閲覧に対応していなかったり、必要な情報が若干見つけにくい、前橋らしさを十分に感じられない、そのような点で本市のホームページには課題があるというふうに考えております。そのようなことについて、どのようにお考えか、対応方法等々あわせてお聞きします。 95 【田村市政発信課長】　本市ホームページの課題についてでございますが、主なものとして６点あると考えています。　１点目は、委員さんご指摘のとおりスマートフォン、タブレットに対応していない点、２点目は同じくご指摘のございました掲載情報の整理が不十分なことによりますページの見つけにくさ、３点目は心身の機能に制約がある方の情報へのアクセスのしやすさが十分とは言えない点、４点目は災害等緊急事態の発生が勤務時間外だった場合、職場に出向くまで情報が掲載できないこと、５点目はフェイスブックなどのＳＮＳとの連携が図りづらいこと、６点目はこちらもご指摘いただきましたが、本市の個性やよさを十分にお伝えできていない点でございます。これらの対応策でございますが、現行のホームページに関するシステムは、平成23年９月の導入とやや古く、時代の流れに適合できていない箇所が多いものでございます。そこで、システムを新しいものに変更し、ホームページをリニューアルする中で解決を図っていくことが最も効果的で効率的だと考えております。 96 【浅井委員】　このホームページというのは、言うまでもなく前橋市内外を問わず、誰でも市政情報を気軽に取得できる大切な媒体であります。より情報が使われやすいものとする必要が当然あります。現状の問題解決のためには、システム更新が必要とのことでしたが、どのようなスケジュールでこのシステム更新が行われるのか、またこのようなシステム開発に当たっては、適切な専門業者を選ぶことも重要というふうに考えますが、どのような選定方法をお考えか、伺います。 97 【田村市政発信課長】　まず、システムの更新スケジュールでございますけれども、本年度中に委託業者を選定、そして平成30年度当初から開発を始めまして、遅くとも平成30年度末までに開発を終えまして、でき次第新しいシステムのもとホームページをリニューアルしたいと考えております。また、業者選定に当たりましては、提供可能な機能やデザインの提案、経費などを審査いたしまして、総合的にすぐれている業者を選ぶプロポーザル方式で行いたいと考えております。 98 【浅井委員】　行政のホームページというのは、私ども議員も他市のものをよく見ることがあります。共通して感じるのは、行政というのは情報をたくさん持っているので、必要な情報になかなかたどり着かないというのをいつも感じています。やっぱりそのまち、そのまちの特徴が絶対にあるわけなので、特に市外の人間はそういう情報を求めてくるので、前橋なら前橋の特徴がまずはわかりやすいということが大事かと思っています。ぜひ多様な内容の行政情報を刷新するページでありますので、上手に整理されたわかりやすいホームページをつくっていただきたいと思っています。　そしてもう一つ、地震情報等の緊急情報もわかるようなものをつくっていただけるといいと思います。これは、情報の更新等のシステムの問題も当然あるというふうに思いますけれども、その辺も考慮に加えていただいて進めていただければというふうに考えております。よろしくお願いいたします。　次に、タウンミーティングについて伺います。前橋市では平成10年度から市長が直接市民の声を聞く貴重な機会としてこのタウンミーティングを行っているというふうに考えておりますが、まずその果たしてきた役割について伺います。 99 【田村市政発信課長】　タウンミーティングが果たしてきた役割についてのご質問でございますが、広聴の手段としては、市長への手紙や市民アンケート、要望、陳情などがございます。その中で、市長が直接意見を聞くタウンミーティングは、市民の皆様に市政を身近に感じていただけるという特性を持っているものと考えております。また、市民の皆様の意見を聞くだけではなく、双方向のやりとりも生まれるわけでございますので、他の広聴手段にはないその場で課題を把握し、理解を得るという役割を果たしてきたと思っております。さらに、市政につきまして市長が直接語るという力強いＰＲの役割も果たしてきたものと考えております。 100 【浅井委員】　それで、このタウンミーティングですけれど、長く続けてまいりましたので、今さまざまなご検討を加えているというふうにも聞いておりますけれども、このタウンミーティングの今後の展望について伺います。 101 【田村市政発信課長】　タウンミーティングにつきましては、広報と広聴の両面で意義のある事業であることは認識しております。しかしながら、全庁的な時間外勤務の縮減に向けての見直しの結果、タウンミーティングがどうしても休日や夜間の開催が多くなるということが課題として挙げられました。また、広聴につきましては、市長への手紙や市民アンケート、要望、陳情等多様な意見をいただける機会があること、また広報につきましては、広報紙やホームページ等による情報発信の強化で補えることから、今年度より実施年度を定めず、必要に応じて担当部署と調整して開催することといたしました。また、市民の声を市政に生かすために、市民提案推進システムという既存のシステムの充実と周知を図りまして、対応していきたいと考えております。 102 【浅井委員】　最後に、広聴機能としてのタウンミーティングということで伺いたいと思いますけれども、私はこのタウンミーティングというのは、結構重要な仕事だったというふうに考えております。なかなか公の場で市長に直接重点政策について聞いたり、もしくは意見を述べたりというのは結構ないんです。私的にそういうやりとりをすることというのはありますけれども、なかなか公的な部分では一般的にはないというようなこともありますので、そうした中でタウンミーティングに限らず多様な方法で聞いていくということは、非常に重要かというふうに考えているんですけれども、その一つとしてこのタウンミーティングのあり方についてどのようにお考えか、伺います。 103 【田村市政発信課長】　これまで行ってきましたタウンミーティングを振り返りますと、団体や一般市民を対象にしたタウンミーティングでは、ふだんは直接接点がない方々からも貴重な意見をいただけましたが、反面特定の意見に偏った内容になりがちになるという点もございました。また、自治体連合会を対象にしたときには、広く意見をいただけるものの、出席者が固定化してしまうという傾向がございました。それぞれのメリット、デメリット、また市長への手紙や市民アンケート等の広聴効果を踏まえまして、今後につきましては、市として広くご意見を伺いたいテーマが出てきた場合には、課題を持つ担当部署と連携して調整しまして、迅速に意見交換の場を設けられるよう努めてまいりたいと考えております。 104 【浅井委員】　このタウンミーティングについては、縮小傾向になるというようなことだと思いますけれども、ぜひタウンミーティングに限らずこうした一般の方の意見を広く聞く機会というのは大変大事ですし、直接市長がそういった方たちに訴えるということも非常に大事なことだというふうに思いますので、また研究を重ねていただいて、次なる方法を考えていただきたいというふうに考えております。　それでは、最後に自転車のまち前橋について伺います。私どもの前橋市では、自転車のまちを目指して赤城山ヒルクライムやまえばしクリテリウムといった自転車の大会を開催し、前橋駅にはシティーサイクルやスポーツサイクルをレンタルできるような施設や赤城山の南麓にはサイクルラックと空気入れなどをセットとして配備したサイクルオアシスの整備など、数々の施策を取り入れています。そこで、本市はなぜ自転車のまちを目指すのか、その目指す姿について伺います。 105 【細谷交通政策課長】　自転車のまちとして目指す姿についてでございます。　自転車はＣＯ２を排出しないクリーンな乗り物であり、スポーツサイクルはもちろん、日常生活においても気軽に利用でき、健康増進にもつながります。また、交通渋滞の緩和による道路交通の円滑化など多くの利点があります。特に過度な車依存社会であります本市にとっては、自転車利用の促進は人と環境に優しいまちづくりに寄与するものと考えております。また、健康的なライフスタイルに加え、赤城山や利根川など豊かな自然環境とあわせたシティープロモーションを進めることにより、本市全体のイメージアップが図られることを目指して取り組んでいきたいと考えております。 106 【浅井委員】　次に、行政が担う役割について伺います。数々の自転車を利用したスポーツイベント開催や利用環境の整備もあり、本市内ではスポーツとして自転車に親しんでおられる方の姿を多く見かけるようになりました。一方では、そういったスポーツ系のイベントに参加しない市民にとっては、本市は自転車のまちという認識は残念ながら余り高くないものというふうにも思われます。誰にでもわかりやすく自転車を活用したにぎやかなまちになればいいというふうに考えますが、そこで自転車のまちとして行政が担う役割について伺います。 107 【細谷交通政策課長】　自転車のまち前橋の推進に当たっての行政が担う役割についてでございます。　赤城山ヒルクライム大会などスポーツ系のイベントに加え、レンタサイクルや上電サイクルトレイン、自転車積載バスの運行など、市民生活において自転車を利用しやすい環境整備に努めておりますが、残念ながら自転車のまちとして、市民意識の中に定着している状況までには至っていないと思われます。そこで、行政の担う役割としましては、これまで本市が進めてきた施策について、一層の周知を図りながら、自転車利用の利点や意義等について普及啓発を進めることがまずは必要と考えます。そして、自転車利用の利便性を実感できるよう、関係団体等の意見を聞きながら、具体的な施策を検討し、官民連携して推進できるような体制づくりや機運醸成が大切であると考えております。 108 【浅井委員】　ご答弁によりますと、まずはこれまでの施策の一層の周知を図り、自転車利用の利点や意義について普及啓発を進めるということでありましたけれども、多くの市民は毎日車に乗って通勤し、友人を訪ねるときも、買い物に行くときも、そして病院に行くときも車を利用しているというのが実態というふうに考えております。そんな当市の状況の中で、自転車の利便性を実感できる施策の推進は、大変難しいことだというふうにも思われますが、市民意識啓発として、どのような視点で、どのように取り組むのか、伺います。 109 【細谷交通政策課長】　市民意識啓発としての進捗状況についてでございます。　過度な車依存社会の状況にある本市としましては、自転車利用への転換促進により、ＣＯ２排出削減効果を改めて認識する必要が高いと考え、まずは環境面を切り口とした市民意識啓発に取り組むことといたしました。そこで、本市ではことしの４月11日に群馬県内では初めてとなりますが、地球温暖化防止のための国民運動クールチョイス賛同の市長宣言を行いました。その宣言の一つとしまして、例えば移動には公共交通機関や自転車を利用するという選択を掲げた啓発活動を環境部と連携しながら進めております。そして、自転車利用による多くの利点をみんなで共有しながら、自転車の利用促進に向けた意識啓発の機会としまして、自転車利用促進シンポジウムを明後日となりますが、９月23日に開催することといたしました。 110 【浅井委員】　それでは、最後に今後の展望について伺いたいと思います。　自転車利用促進シンポジウムを開催するというご答弁でありましたけれども、意識啓発の取り組みとあわせて本市にふさわしい施策も見据える必要があると考えます。このような中自転車活用推進法がことしの５月に施行され、重点的に検討、実施するべき施策として14種類の基本方針が示されております。国としても、自転車活用推進計画をまとめるというふうにも聞いております。そこで、自転車活用推進法を見越した今後の進め方、展望について伺います。 111 【細谷交通政策課長】　自転車のまち前橋としての今後の展望についてでございます。　これまで自転車に係る施策は、赤城山ヒルクライム大会のようなイベント実施もありますが、各駐輪場や走行環境整備などのハード面、レンタサイクルや案内マップのようなソフト面も含め、さまざまな取り組みを庁内の関係各課にて実施してまいりました。ご指摘のとおりことし５月に施行されました自転車活用推進法には、14種類の基本方針が示されておりますが、本市が進めております各施策を横断的に把握し、連携することで、各事業の実施効果を高めることが重要であると考えております。そこで、本市ではことし４月に交通政策課が事務局となり、庁内14課で構成する自転車のまち前橋推進プロジェクトを設置いたしました。今後国から自転車活動推進法に基づく自転車活用推進計画が来年の５月までに発表されるとのことでございます。そこで、国の支援策などの動向を探りながら、庁内各課が連携するとともに、市民や来訪者が気軽に安心して自転車で活動しやすい自転車のまち前橋の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 112 【浅井委員】　それでは、最後に要望を何点か申し上げたいと思います。　私は、この自転車のまち前橋というのはすばらしいことだと個人的には思っています。ただ、自転車のまちというと、例えば中国のようにたくさんの方が自転車で行動されているようなイメージ、それとあとこの前のアメリカのプロモーションビデオにもあったように、スポーツサイクルのような自転車が颯爽と走っているまち、いろんなイメージがあると思うんですけれども、自転車のまちは今日本全国でたくさんやっていますので、ぜひ前橋らしい住民に根差したまちづくりを目指してほしいというふうに考えています。そのためにはやっぱりどういうイメージをつくっていくかが物すごく大事だというふうに思いますので、交通政策課のこれからのご活躍を一層ご祈念申し上げまして終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（藤　江　　　彰　委　員） 113 【藤江委員】　私からは、一般会計の決算、それから市税等の収納関係、自主財源の確保、業務の効率化、公共交通、豪雨対策、そして消防の立入検査についてお伺いしたいというふうに思っております。　まず初めに、平成28年度決算における各種財務指標についてお伺いいたします。前橋市各会計決算等の監査委員審査意見書を見ると、地方公共団体の財政力の強さを示す財政力指数は0.802で、前年度に比べ0.012ポイント上回り、そして財政の弾力性を示す経常収支比率は98.0％で、前年度と比べ6.0ポイント上回っております。また、収入の安定性と財政上の自立性を推測する経常一般財源比率は93.5％で、前年度に比べ2.3ポイント下回っています。このように財政力指数は改善したものの、経常収支比率や経常一般財源比率は悪化していますが、各種財務指標の動向をどのように認識しているのか、お伺いいたします。 114 【西澤財政課長】　財務指標の悪化の要因でございますが、歳入では合併特例の終了等による地方交付税の減収に加えまして、地方消費税交付金や臨時財政対策債も前年度に比較して大きく減少するなど、一般財源収入が約33億3,000万円と大幅に減少したことが挙げられます。　次に、歳出では義務的経費であります人件費、扶助費、公債費のほか、産業立地推進事業特別会計への繰出金の増などにより15億2,000万円ほど前年度に比べ増加となりました。このため経常収支比率につきましては、分母であります経常一般財源総額が減少し、分子である経常経費充当一般財源が増加したことにより、悪化となりました。また、経常一般財源比率につきましては、分母となる交付税算定ルールで計算した場合の理論値であります標準財政規模も６億8,000万円ほど減少いたしましたが、それ以上に分子である実際の経常一般財源総額が減少したことにより、悪化したものと認識しております。 115 【藤江委員】　歳入面では合併特例期間の終了による地方交付税の減額が見込まれることに加え、財政調整基金についても残高が減少傾向にあり、厳しい財政状況が続くものと推測します。本市においても、市税及び税外収入の収納率向上などによる自主財源の確保や市債残高の縮減や経常経費を中心としたさまざまな行政コストの縮減に取り組んでおられますけども、今後もさらなる改善に努力し、財政の一層の健全化を図っていくことが求められております。そこで、今後の財政運営の見通しと考え方についてお伺いいたします。 116 【西澤財政課長】　今後の財政見通しでございますが、合併特例の終了等による地方交付税の縮小などから、歳入の大幅な増加は期待できないものと考えております。一方、歳出では高齢化等に伴う右肩上がりの扶助費の増加や施設の老朽化による更新費用等の増加、また六供清掃工場の延命化工事や道の駅など大型事業も続いてまいりますので、厳しい財政状況が続くものと考えております。このため財政運営に当たりましては、聖域なき事務事業の見直しとして、市民ニーズを的確に捉えたスクラップ・アンド・ビルドによる事業の選択と集中、前例踏襲からの脱却による歳出経費の見直しを図るなど、一層の歳入確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 117 【藤江委員】　それでは、自主財源の確保ですとか、事務事業の効率化等々についてお聞きしていきたいと思います。　まず、不納欠損についてお伺いいたします。不納欠損とは改めて言うまでもありませんけども、歳入徴収額を調定したものの何らかの理由で徴収が行えず、今後も徴収の見込みが立たないため、地方自治体がその徴収を諦めることを言います。それだけに不納欠損処理を行う場合は、適正な処理が求められますけども、平成28年度決算では前年度に比べ欠損額が増加しております。そこで、不納欠損額が増加した理由についてお伺いいたします。 118 【狩野収納課長】　平成28年度の不納欠損についてでございますが、国民健康保険税を含めた不納欠損の総額は３億3,253万3,203円で、平成27年度の不納欠損額２億5,084万7,419円と比較して8,168万5,784円増加しております。この主な要因といたしましては、昨年度中の高額滞納案件の中で、競売事件の終了等により今後の徴収は見込めない、既に解散した法人に関する執行停止が複数あったためと考えております。その要因を除きますと、不納欠損額はおおむね近年の減少傾向に沿った状況であると捉えております。 119 【藤江委員】　不納欠損については、先ほども述べたとおり不納欠損にすべき債権を精査する必要があり、徴収の努力を尽くした後に回収が困難であると判断されたものが不納欠損の対象になります。今回の決算書を見ると、現年度の不納欠損もあるんですけども、現年度のものについては、なお精査する期間が必要であるとも考えております。そこで、平成28年度現年度の不納欠損処理についてお伺いいたします。 120 【狩野収納課長】　現年度の不納欠損処理についてでございますが、本市では不納欠損となる税金については、全て滞納処分の執行停止を経た上で債権が消滅した後に不納欠損処理をしております。また、滞納処分の執行停止については、徹底した財産調査に基づき、地方税法に定められた要件に適合するものを対象に行っております。ご指摘のとおり、執行停止は徴収が困難である税金が対象となりますが、本市においては主に解散や休止した法人や死亡して相続人がなく、財産もないという案件などが対象となり、課税がなされたものの実質的に納税をすべき方がいないという場合などに行っているものでございます。 121 【藤江委員】　次に、収入未済額についてお伺いいたします。　市税の収入未済については、初期滞納対策として先ほどもありましたけども、市税コールセンターによる電話催促、また徴収対策として財産調査に基づく厳正な滞納処分、延滞金の適正徴収、差し押さえ不動産などの公売を実施し、収納率の向上に努められており、その結果として収入未済額は減少傾向にあると聞いております。そこで、収入未済額の推移についてまずお伺いいたします。 122 【狩野収納課長】　国民健康保険税を含めた市税の収入未済額の推移についてでございますが、本市の収入未済額は毎年減少傾向にあり、平成26年度は25億3,999万7,831円、平成27年度では21億7,305万5,763円、平成28年度は18億3,757万7,424円となっており、毎年３億円以上の圧縮を実現しております。 123 【藤江委員】　そのような中で、固定資産税及び都市計画税の収入未済額は、未済額全体に占める割合が大きく収納率向上の障害となっていると思われます。また、固定資産税及び都市計画税は、市の基幹税目であり、適正に徴収することが財政の健全化にもつながると感じております。そこで、固定資産税及び都市計画税の収入未済額の圧縮に対して、どのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 124 【狩野収納課長】　固定資産税と都市計画税の収入未済額圧縮の取り組みについてでございますが、ご指摘のとおり平成28年度の固定資産税と都市計画税の収入未済額は、合わせて３億1,239万9,757円と、収入未済額全体の約17％を占めており、圧縮が求められる税目でございます。ご承知のとおり固定資産税や都市計画税は、主に不動産を対象として賦課される税目でございますので、これらの税が滞納となり、納付による解消が見込めない場合には、最終的に公売等により不動産を換価することで滞納の解消を図ることとなります。本市では、公売すべき案件について精査するとともに、ヤフー公売の利用や他の市町村や群馬県と協力して実施する合同公売に参加し、換価の機会を促進することで、固定資産税及び都市計画税の収入未済額圧縮に努めているところでございます。 125 【藤江委員】　今後もぜひ圧縮に努めていただきたいんですけども、続いて税外債権の収入未済についてお伺いいたします。　市営住宅使用料や保育所保育料保護者負担金、生活保護費返還金、学校給食費などの税外債権の収入未済額は、収納課が持つ市税徴収のノウハウを活用し、債権管理の主管課に対して指導、助言を行っており、市営住宅使用料や保育所保育料保護者負担金などは、収納未済額が減少しているものの、税外債権総額では増加しております。そこで、税外債権の徴収について、どのような課題があるのか、また債権管理の主管課にはどのように指導していくのか、お伺いいたします。 126 【狩野収納課長】　税外収入未済額の圧縮に関する課題と債権管理主管課への指導についてでございますが、これまでも債権管理主管課に対するヒアリングと随時の相談により、各債権個別の状況を把握した上で、指導、助言を行ってまいりました。しかし、各債権管理主管課においては、いずれもほかに本来の業務があり、これらの業務が優先されてしまうという傾向にあると感じているところでございます。また、収納課による指導、助言は実質的に担当者に対してであるという点で、担当者に指導しても債権管理主管課が組織として債権回収に取り組んでいるのかという懸念がございました。そこで、今年度これまで債権回収に対する取り組みに改善が見られなかったと思われる７つの債権管理主管課に対し、収納課長から所属長に直接口頭及び文書による改善依頼を行ったところでございます。この改善依頼は、これまでのヒアリング内容を踏まえ、現状認識や問題点の把握を初め、取り組むべきマニュアルの作成や法的措置への着手など、具体的な改善案を挙げております。今後は、この改善依頼に沿って項目ごとにフォローアップを行い、確実な改善に結びつけてまいりたいと考えております。 127 【藤江委員】　今までは、担当者に対してだけであったものを今年度からは債権管理の主管課に組織全体として取り組んでほしいということで改善依頼等々を行っているということですので、今後その動向を見守っていきたいと思いますし、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　一般会計決算の監査委員審査意見書では、税外債権に対し支援方法や債権管理主管課の徴収を含めた組織体制の抜本的な見直しについて検討されたいと言及しております。例えば市税徴収のノウハウを直接活用するため、収納課において市税と税外債権とをあわせて徴収する徴収一元化といった手法も考えられます。過去には、収納課で税外債権の試行的引き継ぎを実施し、一定の成果が上がっていたものと認識しておりますけども、徴収一元化や収納課への移管徴収が実施できないのか、ご見解をお伺いいたします。 128 【狩野収納課長】　税外債権に対する徴収一元化や移管徴収に関する考え方でございますが、税と同様に差し押さえができる保育所保育料や介護保険料などの強制徴収公債権につきましては市税の徴収ノウハウや徴収結果等の共有が可能であり、徴収一元化も有効であると考えております。しかしながら、現在の収納課においては、滞納整理システムを活用することによって、市税滞納整理が効率的に行えている現状からいたしますと、この滞納整理システムに対応できない税外債権の徴収一元化は、システムの改修や職員の増員等がなされない限り困難であると考えております。　また、税のような差し押さえができない債権であります生活保護費返還金などの非強制徴収公債権及び学校給食費などの私債権につきましては収納課職員に課せられた税情報に関する守秘義務の問題から、担当者あるいは係を完全に分離するなど、本来の収納課としてあるべき姿とは異なる体制が必要と考えられます。このように税外債権の徴収一元化や移管徴収につきましては、現状では数々の大きな課題があると認識しております。 129 【窪田委員長】　藤江委員に申し上げます。質問の切れ目で休憩を入れたいと思いますが、よろしいでしょうか。 130 【藤江委員】　では、ここでよろしいです。 131 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【窪田委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分） 132 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分）

【窪田委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 133 【藤江委員】　引き続きよろしくお願いいたします。　午前中の答弁にもありましたとおり、経常余剰財源の減と財政の硬直化が急速に進んでいる状況であります。この改善に向けては、自主財源の確保と経常的経費の抑制が不可避であり、自主財源の確保に向けて広告パネルの増設、公共施設や公用車等を広告媒体として提供したり、また普通財産の貸し付け、売却、ネーミングライツの付与の拡充などさまざまな取り組みを実施していると承知しております。そこで、平成28年度はこの自主財源の増に向けてどのような取り組みをしたのか、現状をお伺いいたします。 134 【西澤財政課長】　最初に広告収入の取り組みの状況でございますけども、平成28年度では新たにマイタク専用封筒への広告掲載や焼却灰運搬車への広告掲載を開始したほか、平成28年度からの５年間となる市民体育館のネーミングライツを実施いたしました。これらにつきまして、特別会計や企業会計も含めた平成28年度の決算額は約3,978万円となります。各会計において貴重な財源となりますので、ネーミングライツの対象施設の拡充を検討するなど、引き続き広告収入等の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、普通財産の売却、貸付収入についてですが、売却については１億8,000万円ほど、貸し付けでは5,000万円ほどとなっております。 135 【藤江委員】　ネーミングライツの関係で言いますと、下増田にもサッカーパークができましたので、ぜひそちらも検討していただきたいというふうに思います。　次に、市役所構内の駐車場の関係についてお伺いいたします。市役所構内駐車場は、使用料の徴収をしておりますけども、平成29年１月からは市役所北側に無料の暫定駐車場ができました。そこで、この無料駐車場ができたことにより、構内駐車場の使用料にどのような影響があったのか、お伺いいたします。 136 【草野資産経営課長】　市役所構内の駐車場の使用料についてですが、まず平成27年度と平成28年度の決算額を比較しますと、平成27年度が394万円、平成28年度が303万9,000円となっております。新たな無料駐車場の運用開始は、平成29年１月30日でしたので、２月から３月の収入に着目しますと、平成27年度が39万5,250円に対し、平成28年度が39万2,700円でしたので、平成28年度については影響はありませんでした。ただし、今年度の駐車場使用料実績から推計すると、平成28年度に比べ３割から４割、年間100万円ほど減額になる可能性があり、庁舎北無料駐車場設置による影響も考えられるところでございます。 137 【藤江委員】　その市役所構内駐車場ですけども、その半分のスペースを公用車の駐車場として利用しております。自主財源確保のため収納率の向上を図ったり、広告パネル、ネーミングライツなどさまざまな取り組みを行っている中で、なぜ収益が見込める市役所構内駐車場に公用車を置くようになったのか、その理由をお伺いいたします。 138 【草野資産経営課長】　庁舎構内駐車場に駐車するようになった公用車についてでございます。　これまで公用車を駐車するため、別の場所に駐車場を借りておりました。この駐車場代として年間約1,000万円かかっていましたが、構内駐車場に公用車を移動したことで、この1,000万円を削減することができました。また、災害時の初期対応として、庁舎内の各課が被災状況等を確認する地区が振り分けられておりますので、迅速な災害対応も考慮した公用車の駐車場配置が可能になったと考えております。また、新しい駐車場にはゲートをつけませんでしたが、その理由といたしましては、現状でゲート設置費用、駐車場料金徴収経費などの歳出が駐車場使用料収入を上回っているためでございます。平成28年度決算で駐車場関連の支出が約2,100万円に対し、使用料が約300万円と管理経費のほうが大きい実態があります。庁舎北無料駐車場は、庁舎の正面玄関に近いこともありますが、カード処理がないことなどから、利用する市民には好評でございます。現在西駐車場に設置してあるゲートにつきましても、経費節減、市民サービスの両面で効果があるか、試行的に撤去または開放も含めて検討したいと考えております。 139 【藤江委員】　民間の土地を借りて駐車場代金がかかっていたということは、理解いたしました。そしてまた、ゲートを外して無料化にする試行を検討されているということでありますけども、現状では幾らかでも稼げる駐車場といいましょうか、そういう駐車場でありますので、なるべく広くスペースをとっていただきたいというふうに思っておりますので、申し述べておきます。　次に、ふるさと納税についてお伺いいたします。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等さまざまな住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っております。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育ったふるさとの自治体には、税収が入りません。そこで、今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないか、そんな問題提起からふるさと納税が生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設されたと聞いております。そこで、このふるさと納税について本市では平成28年度は4,293件、約２億7,600万円の寄附を受け入れておりますけども、どのような事業に支出したのか、お伺いいたします。 140 【谷内田未来の芽創造課長】　平成28年度の事業支出、使い道でございますが、13の事業課にわたり21の細事業に事業費として活用いたしました。一部を挙げますと、母子保健事業に約5,000万円、図書資料整備事業に約4,400万円、全市域デマンド化推進事業、マイタクでございますが、約2,500万円、このほか新エネルギー等導入促進事業や特別支援教育指導事業など幅広い分野の推進に財源充当いたしました。さらに、平成28年度においては、ふるさと納税を主たる原資と見込んだタイガーマスク運動支援事業を新たに開始し、100％ふるさと納税によって実施することができました。今後におきましても、主要事業の財源としての活用に、またふるさと納税ならではの事業活用により、本市の課題解決を研究、検討してまいりたいと考えています。 141 【藤江委員】　過日の総括質問においても、ふるさと納税の寄附受入額の質疑がございました。受入額は平成27年度が約9,100万円、平成28年度が約２億7,600万円、そしてふるさと納税による個人市民税の減収が平成28年度が約１億6,400万円、平成29年度が約２億7,900万円であるとの答弁でございました。この２カ年を見ると、確かに寄附と市民税の減収分の差が縮まっていることは、承知しております。しかし、寄附者への返礼にも多くの経費がかかっていると認識しております。そこで、ふるさと前橋応援事業費約１億300万円の歳出について、その詳細をお伺いいたします。 142 【谷内田未来の芽創造課長】　歳出額の詳細についてでございますが、決算書の１億300万円の記載につきましては、基金積立金が約2,200万円含まれておりますので、実質的な総経費は約8,100万円でございました。寄附受入額に対する割合で見ますと29.5％でございます。内訳といたしまして27％、約7,500万円が返礼品の調達と配送料でございます。残りの2.5％、約600万円はカタログ作成、広報、インターネット受け付けサイトの利用料、管理システムなどのその他経費として支出しております。寄附者への返礼品に経費がかかることについては、単なる支出と捉えるのではなくて、地域の特産品を広く全国に発信できるというシティープロモーションの観点、また市内への経済還流、仕事づくりに寄与しているものと考えております。 143 【藤江委員】　インターネットでふるさと納税と検索をかけますと、必ずと言っていいほどさとふるですとか、ふるさとチョイスですとか、そういういわゆるふるさと納税のサイトと呼ばれるものが目につきます。その中でふるさと納税人気ランキングとは何かと思って開いてみると、返礼品の人気ランキングでした。何か残念なんですけども、ふるさと納税の趣旨から大きくかけ離れているように感じております。本市においても、返礼品競争に加わるのではなくて、本当に前橋のために寄附したいという人のための制度であるべきだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。 144 【谷内田未来の芽創造課長】　本市の見解についてでございますが、７月より国の自粛要請に沿った運用をしており、過度な返礼品による競争は行っておりません。今後につきましても、本市を応援したいとお考えの方の思いに応えられるよう、使い道を具体的にお示しすることやいただいた寄附による成果をまとめて伝えるなど、返礼品を送った、受け取ったでは終わらない真に前橋のファンを全国にふやす取り組みを一層進めてまいりたいと考えております。 145 【藤江委員】　このふるさと納税のパンフレットを見せていただいたんですけども、残念ながら具体的な事業が箇条書きになっています。もうちょっと具体的に前橋市としてはふるさと納税でこういう事業をやりたいんだよ、だからぜひふるさと納税をお願いしますという姿勢があってもいいんではないかというふうにも感じています。また、返礼品なんですけども、やっぱり品物ではなくて、前橋に来てもらえるような、例えばここにある赤城山ヒルクライムの参加券ですとか、街なかで本格石窯ピザのつくり体験ですとか、そういうものをメーンに持っていっていただいて、前橋に来て、前橋のよさをもっと知ってもらうようなふるさと納税にしていただけたらというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、事務事業の効率化についてお伺いいたします。現在働き方の改革が各方面で議論されておりますけども、この改革は日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方、そのものに着手する改革になってもらいたいと考えております。一人一人の意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を選択可能とする社会を追求する働き方の改革を進めていくことで、人々のワーク・ライフ・バランスの実現、生産性の向上を目指し、企業文化や風土を変えていくものでなければならないとも感じております。本市でも夏の朝方勤務、いわゆるゆう活を行い、ワーク・ライフ・バランスの実現を図り、時間外勤務の抑制や業務の効率化につなげていこうとしております。また、弾力的な勤務体制として、フレックスタイムの導入を検討するとともに、これらの多様な勤務体系を実現するために、出退勤システムの導入も検討していると伺っておりますけども、そこで平成28年度の検討状況と今後の考え方についてお伺いいたします。 146 【角田職員課長】　行財政改革推進計画の施策の勤務時間の弾力的運用では、フレックスタイムや出退勤システムの導入を検討することとしておりますが、昨年度はフレックスタイム制の導入について、その可否を含めて各所属へのアンケート調査を行いました。結果的には導入を可とする回答が多かったものの、可とする意見の中にも課題点が多く掲げられていましたので、これらの課題の解消に向けて引き続き研究、検討を重ねてまいりたいと思っております。また、出退勤システムはフレックスタイム制の導入を初め、多様な勤務体系の実現のために不可欠であると考えておりますが、新規のシステム導入であり、相当の経費が見込まれることから、昨年度導入都市への照会や視察を行ったところであり、より少ない経費で効果を上げられるよう引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 147 【藤江委員】　次に、平成28年度に実施したサマーレビューについてお伺いします。　サマーレビューでは、超過勤務時間の削減を主な目標とし、実施に当たっては削減する事務所要時間などの目標数値を設定して議論したと伺っております。そこで、サマーレビューにおける事業の見直しについての成果をお伺いいたします。 148 【西澤財政課長】　平成28年度のサマーレビューにつきましては、時間外勤務等の縮減につなげることを目標として、事業の廃止や縮小も視野に事務所要時間の縮減を図る事務改善等について検討いたしました。項目としては、約200の事務事業を抽出し、その方向性について判断しましたが、予算の縮小を伴うものは平成29年度予算に反映させ、事務改善については可能な時期から実施することを基本といたしました。その結果、飲料水兼用耐震性貯水槽からペットボトルへの切りかえや不用物品売り払い方法の見直し、各種会議の回数や時間短縮などについて方向を決定いたしました。また、市民アンケートの実施方法など幾つかの項目につきましては、継続して検討を進めることとなりました。 149 【藤江委員】　今後も事務事業の効率化に向けてご努力いただきたいんですが、職員一人一人が担当する事業の見直しや事務の改善に積極的に取り組むことにより、一層の市民サービスの向上を目指すという観点から、職員提案による各所属における事務改善事例の実践に取り組んでいると伺いました。庁内全所属から事例募集を行い、平成28年度は54件の事例報告があり、職員による事例発表会、元気Ｍ１チャレンジも開催されましたが、そこで改善事例の具体的な取り組み内容とその効果についてお伺いいたします。 150 【藤井行政管理課長】　平成28年度に行われました改善事例の主なものといたしましては、例えば電話回線の切りかえによる電話料金の圧縮及び各課通話状況の把握というものがございます。これは、電話回線の光回線への切りかえ、料金設定の見直しにより、電話料金を削減するとともに、安定的な通話環境の確保と各課、係単位での通話状況を把握することにより、電話料金の増加に対応しようというものでございます。また、情報発信への新たな試みといたしまして、インスタグラムによる観光プロモーション発信をいたしました。インスタグラムに多言語による情報と魅力的な写真を投稿することで、国内だけでなく、世界各地のインスタグラムユーザーに向け情報発信を行っております。イベント開催時における学生ボランティアの活用の拡大では、包括連携協定を締結しております群馬医療福祉大学の学生にイベントへのボランティアとして参加していただくことで、イベント開催準備の時間短縮と円滑化を図るとともに、学生の社会活動、社会貢献を通じた市の事業や地域への理解、世代間交流をより深めるといった効果もございました。こうした平成28年度の改善事例54件の集約により算出されました事務削減時間は約2,500時間、削減コストは約３億1,000万円でございます。 151 【藤江委員】　削減時間が2,500時間で、削減コストも３億1,000万円というお話でございましたけども、この元気Ｍ１チャレンジは若手を中心に運営委員会を組織して行っていると伺いました。また、プレゼンテーションも入所３年目前後の若い職員が行っているというふうにも伺っておりますし、若い職員がそれぞれの仕事への理解が深まるものと思っておりますので、ぜひ継続して続けていただければというふうに思います。こうした事務改善は、個々の所属にとどまらせずに、それぞれの事例の全庁的な普及、展開を図ることも重要であると考えますが、今後の事務改善への取り組みについてお伺いいたします。 152 【藤井行政管理課長】　全庁的な普及、展開につきましては、元気Ｍ１チャレンジを事例発表会の形式とすることで、広く庁内各所属や職員個人の事務改善への関心を高める狙いもございます。また、事務改善事業の募集に当たりましては、各所属の事例報告にあわせまして、各職員個人からも事務改善案の募集を行っております。こうした事務改善事例を一覧に集約いたしまして、各取り組みの全庁的な波及に向けて各所属への周知、共有を図るとともに、職員の事務改善に対する意識啓発に努めているところでございます。 153 【藤江委員】　それぞれ財政の関係についてるるお聞きいたしました。歳入が厳しい折に少子高齢化の進行などで社会保障費等義務的経費、また市有施設の維持管理費、そして大型事業の建設事業費の増加等々歳出面で言いますと、いろいろと大型事業が控えております。そんな中でぜひとも施策の重点を明確化していただいて、それこそ選択と集中の中でまた運営を行っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次に公共交通について伺いたいと思います。地域公共交通に求められる役割として、運転のできない学生、生徒や高齢者、障害者、妊婦等の交通手段の確保、諸機能が集約した拠点同士あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供、また外出機会の増加によるまちのにぎわいの創出や歩いて暮らせるまちづくりによる健康増進、そして観光旅客等の来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により、人の交流の活発化などに集約されるのではないでしょうか。さらに、近年高齢者による交通事故件数は増加しており、高齢者による自家用車運転の危険性については認知されつつありますが、その上で高齢者が運転免許を返納できない状況を踏まえると、公共交通サービスの向上を図り、市民の安全、安心な移動手段を確保することも求められています。このようなことを考えると、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再編が急務であると感じております。まちづくりや公共交通の基幹となる前橋駅の利用者数は、微増傾向であると聞いておりますけども、そこでＪＲ両毛線の運行本数増便に向けた取り組みについてお伺いいたします。 154 【細谷交通政策課長】　両毛線の運行本数の増便に向けた取り組みについてでございます。　前橋駅の乗車人員は、平成25年度以降微増傾向にあり、平成28年度は１万353人となっておりますが、ことし３月のＪＲによるダイヤ改正におきまして、主に日中時間帯の列車が減便されております。そんな中本市では、利便性の高い公共交通ネットワークを再編するため、地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおりますが、ＪＲのダイヤは路線バスの運行など二次交通にも影響を与えますので、ＪＲ利用者はもとより、市民の皆さんの移動の利便性低下や前橋駅北口周辺における再開発事業など、まちづくり施策への影響も大きく懸念されております。両毛線の運行本数の増便に向けては、これまでもＪＲに対して上野東京ラインや湘南新宿ラインの増便等を要望してまいりましたが、要望実現のためには駅利用者の増加を求められております。そこで、鉄道ネットワーク化の検討や二次交通の充実策を含めた地域公共交通網形成計画の策定に取り組むとともに、昨年度は前橋駅北口にパークアンドライド駐車場やスポーツバイクのレンタルを行うサイクルツリーの開設などにも取り組んでおります。さらに、今年度は駅構内の物産館の全面リニューアルや農産物の販売や音楽ライブを行うまえきフェスを開催しておりますが、引き続き駅利用者の増加につながる各種施策に取り組みながら、両毛線の運行本数増便に向けてＪＲと協議を継続していきたいと考えております。 155 【藤江委員】　過日もまえきフェスが行われて、ミニ新幹線が１時間半以上の待ちということで、大盛況だったみたいなんですけども、それらがまた駅の利用につながっていければいいなというふうにも思います。　続いて、上毛電鉄についてお伺いいたします。上毛電鉄は地域に根づいた生活路線として、本市を含め利用促進に取り組んでおりますけども、大変厳しい状況にあります。国の補助金も含め、公的支援を行っておりますが、利用者数は年々減少の一途をたどっております。このような厳しい状況は、一朝一夕には変わらないことから、存続に向けて利用者増につながる抜本的な再生策が必要であると感じております。そこで、平成28年度の取り組み状況をお伺いいたします。　また、上毛電鉄各駅のパーク・アンド・ライドの利用状況と利用の多い日の特徴についてもあわせてお伺いいたします。 156 【細谷交通政策課長】　上毛電鉄の利用促進に向けた平成28年度の取り組み状況についてからでございます。　まず、上電の大胡車庫におけるイベントの実施や沿線の小学生の作品を車内に掲示するうごくギャラリー児童絵画展の開催、大胡駅のイルミネーション、通学定期の出張販売等を実施したほか、本市独自の取り組みとしまして、小学２年生を対象とした鉄道乗り方学習の実施や、児童文化センターにおいて小学生が交通教室や天文教室を行う際の上毛電鉄利用に対する支援を行っております。また、昨年３月には城東駅に東口を開設し、駐輪場を整備するとともに、児童文化センターとの連携のもと、とくとくファミリーパスの販売を行うなどの取り組みによりまして、平成28年度におきます城東駅の乗降人員は前年度より約5,000人増加するなど、一定の成果を上げている例もございます。　続きまして、上電各駅のパーク・アンド・ライドの利用状況についてでございますが、上電には大胡駅、江木駅を初め、６つの駅にパーク・アンド・ライド用駐車場が設置してございます。利用状況は、駅により異なりますが、６駅全体ではおおむね４割程度の利用率と認識しております。そして、特徴といたしましては、七夕まつりや前橋まつりなど、中心市街地でイベントが開催される日の利用が多いということでございます。なお、このような特徴に対応するため、大胡駅と江木駅では、平日のみの利用が多い定期契約者用の駐車場を土日に開放し、看板設置等により周知することによって、利用率が高くなり、とりわけ大胡駅は曜日を問わず多くの利用がございます。 157 【藤江委員】　七夕まつりや前橋まつりのときは、かなり利用者が多いということで、少しかもしれませんがまだまだ掘り起こしが可能かというふうにも感じております。そんな中で、前橋駅と中央前橋駅間のシャトルバスですけども、ＪＲ両毛線と上毛電鉄のネットワーク化を図るのはもちろんなんですけども、中心商店街と前橋駅を結ぶ交通機関としての役割も果たしていると感じております。現在は午後７時台で運行が終わってしまっておりますけれども、運行時間を延長すべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 158 【細谷交通政策課長】　前橋駅と中央前橋駅間のシャトルバスの運行時間の延長についてでございます。　この路線につきましては、現在おおむね午前７時台から午後７時台まで上毛電鉄の到着時間に合わせた30分間隔のパターンダイヤ化により運行しております。しかしながら、上毛電鉄は朝６時台から夜11時台まで運行しているため、時間延長は大きな課題と捉えております。また、本市におきます鉄軌道のネットワーク化の検討におきましても、ＪＲ両毛線と上毛電鉄を結ぶ重要な役割を担っており、上毛電鉄やバス利用者増と中心市街地の活性化の効果も考えられますので、今後上毛電鉄が運行している時間帯に合わせたシャトルバスの運行等について、具体的に検討してまいりたいと考えております。 159 【藤江委員】　このシャトルバスの運行延長については、我が会派としてももう何年にもわたって予算要望をしておりますので、ぜひ具体的な検討をよろしくお願いしたいと思います。これらを踏まえて、上毛電鉄の利用促進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 160 【細谷交通政策課長】　利用促進に向けた今後の取り組みについてでございますが、上毛線の利用者は現在高校生や大学生など通学定期の利用者が半数を占めている状況にございますが、今後は人口減少や少子高齢化のさらなる進展により、通学及び通勤利用者の減少が見込まれております。こうしたことから、今後は先ほど答弁いたしましたシャトルバスの充実も含めた鉄道ネットワーク化の検討を初め、中央前橋駅を発着するバス路線の見直しを図るなど、定期利用者を維持できるよう引き続き利便性向上策に取り組みます。また、東武鉄道との連携により、首都圏から観光客を誘客するなど、定期外利用者の増加策についても上毛電鉄及び群馬県や沿線市で連携しながら検討してまいりたいと考えております。 161 【藤江委員】　上毛電鉄の利用者は、通学定期利用者が半数を占めている状況であるということでございますけども、そうなると今ご答弁いただいたとおり、定期外利用者の利用促進をいかに図っていくかが大きな課題であると思います。例えば一つの方策としてですけども、沿線沿いに桜の木やモミジの木を植栽し、春の桜の時期には桜並木の中を走る電車として、また秋の紅葉の時期には紅葉の中を走る電車として観光スポット化を進めてみたらどうかと考えております。ご見解をお伺いいたします。 162 【細谷交通政策課長】　上毛電鉄沿線の植栽による観光スポット化ということについてでございます。　上毛線沿線の植栽につきましては、過去に上毛電鉄により駅周辺にアジサイを植える取り組みを行った経緯もございますが、このときの状況を確認しますと、上毛電鉄社員の人員削減等もあり、植栽後の維持管理が大きな課題ということも聞いております。このため植栽による観光スポット化により定期外利用者の増加につなげるためには、地元沿線住民の理解や協力の連携が欠かせないと考えております。植栽による観光スポット化は貴重なご提案だと思いますので、今後は上毛電鉄や沿線市との情報交換を行うとともに、上電沿線の地域づくり活動と連携できるかどうか模索してまいりたいと考えております。 163 【藤江委員】　本当に上毛電鉄の職員の方々も頑張っておられまして、例えば季節によって飾りつけの違う電車を走らせたり、ハロウィン電車を走らせたり、またクリスマスの時期にはクリスマストレインという列車を走らせて沿線の保育所、幼稚園の児童を招いて電車に乗ってもらったりといろいろな取り組みを行っております。そんな中で、私たちも何か力になれればなというふうに思っております。地元を巻き込んでおらがまちの鉄道になっていけばいいなというふうに思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。　次に、豪雨対策についてお伺いいたします。本市では、台風の接近や長時間降り続く雨で、洪水や土砂災害などが発生するおそれがあるときは、あらかじめ市民サービスセンターなどを自主避難所として開設しておりますけども、平成28年度の開設実績についてお伺いいたします。また、洪水浸水想定区域内にある市民サービスセンターは、自主避難所として開設しておりませんけども、この区域内で避難勧告などが出された場合には、どこに避難誘導するのかを想定しておかなければならないと考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 164 【桑原危機管理室長】　平成28年度における自主避難所の開設実績と洪水浸水想定区域の避難場所についてでございます。　まず、平成28年度における自主避難所の開設実績ですが、４回開設し、合計で27人の自主避難者の受け入れを行いました。また、現在自主避難所及び指定避難所につきましては、洪水浸水想定区域内においては、開設しないこととしておりまして、これは万が一の場合であっても、避難者が浸水して孤立することのないよう誘導することを原則としているためでございます。したがいまして、避難勧告等を発令する際に、洪水浸水想定区域内にお住まいの皆様には、その区域外に所在する最寄りの指定避難所へ誘導することを基本に考えております。なお、その上で先月県から発表されました新しく見直された洪水浸水想定区域に関します地域ごとの浸水の深さや浸水の継続時間など詳細なデータを検証し、具体的な運用を決めてまいりたいと考えております。 165 【藤江委員】　洪水が想定される浸水想定区域では、いつ何どきでも避難できるよう垂直避難も考えておくべきであると強く感じております。そうしたときには、やはり学校施設は地域にある頑丈な建物の一つであり、２階以上への退避を考慮すれば洪水浸水想定区域内でも積極的に開設すべきであると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 166 【桑原危機管理室長】　水害の際の洪水浸水想定区域内の学校施設の開設についてでございます。　まず、水害の際の避難には、指定避難所などに移動する水平避難と移動するとかえって危険な場合に屋内の２階などに避難する垂直避難がございます。ご指摘のとおり浸水被害に対する垂直避難は、浸水の深さが１階の床上あるいは２階まで達しない地区において、既に周囲で浸水が始まっているような状況においては、最も現実的な避難方法になります。そうしたことから、先ほども答弁いたしましたが、今後県から提供されます新しい洪水浸水想定区域の詳細データを分析いたしまして、その地域と場所、さらには状況に応じた最善の避難方法がとれますよう、学校施設の利用も含めて研究を加え、避難方法の具体例などを検討及び周知してまいりたいと考えております。 167 【藤江委員】　ぜひご検討をよろしくお願いします。　続いて、避難行動要支援者の関係についてお伺いいたします。つい先日も台風18号の接近に伴い、自主避難所を開設しましたが、昨年の台風13号の際には、避難準備情報等々が出され、市内各所に避難所が開設されました。本市では、災害時に自力で避難することが困難な障害のある方や高齢者などが万一の際地域における助け合いによって安全に避難できるよう避難行動要支援者制度を運用しております。これは、地域における共助を基本とした要支援者の支援体制を整備して、安心して暮らせるまちづくりを推進するものと認識しております。そこで、平成28年度末の登録者数と登録対象者に対する登録割合についてお伺いいたします。 168 【桑原危機管理室長】　平成28年度末の避難行動要支援者制度の登録人数と登録対象者に対する割合についてでございます。　まず、平成28年度末の避難行動要支援者制度の登録者数につきましては1,431人となっております。　次に、避難行動要支援者制度の対象者につきましては、災害時に自力で避難することが困難な方、つまり障害のある方やご高齢の方などになっております。具体的には介護保険制度に基づく要介護認定が３以上の方、身体障害者手帳をお持ちの方で、障害の程度は１級または２級の方、療育手帳をお持ちの方で障害の程度がＡの方、精神障害者手帳をお持ちの方で障害の程度が１級の方あるいはご高齢でひとり暮らしなどが原因で自力での避難が困難な方になっておりまして、避難行動要支援者制度の推計される対象者に対します登録割合は約13％となっております。 169 【窪田委員長】　藤江委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 170 【藤江委員】　登録が必要とされる方のまだ約13％しか登録がされていない現状ということをお聞きしました。これはもう命にかかわることですから、これまで以上に早急に市民周知、啓発を行っていかなければならないと強く感じております。この状況をどう捉えているのか、まずご見解をお伺いし、またあわせて避難行動要支援者が遅滞なく避難するには、その避難を支援する体制整備が重要であると認識しておりますが、その取り組みについてもお伺いいたします。 171 【桑原危機管理室長】　全国で実施されております避難行動要支援者制度の登録方法につきましては、おおむね２通りに分かれている現状がございます。１つは、本市のようにご本人あるいは近親者などからの申し出に基づく登録方法と、もう一つは要介護度や障害の程度など一定の基準に該当する方を自動的に登録する方法でございます。本市におきましては、本人と地域のお互いが了解の上見守り活動を行っていただきますよう、本人の同意とその後の地域との関係づくりを重視する現在の方法をとっているところでございます。そこで、登録の勧奨策が大事であると考えておりまして、以前より広報まえばし等で案内をしておりましたが、これに加えて平成28年度には民生委員さんに日ごろの活動の中での登録啓発をお願いし、160人以上の追加登録を得ることができました。今後も継続してこうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。　また、避難行動要支援者制度の避難を支援する取り組みについてでございますが、現在登録者の同意に基づく名簿を年２回庁内関係課を初め、消防、警察、社会福祉協議会などの関係機関並びに自治会、自主防災会、民生委員、消防団へ提供し、それぞれの地域において日ごろからの見守りをしていただけるようお願いしているところでございます。そうした中で、日ごろの各活動において登録者の安否確認を行っている地域や自主防災会の防災訓練において、避難誘導訓練などを行っている団体もありますので、今後はこうした実際の取り組み事例を紹介し、共助の仕組みづくりの強化に向けた働きかけを行ってまいりたいと考えております。 172 【藤江委員】　丁寧に登録作業を行っていただいているという印象を受けるんですけども、まだまだ約１割強ということですので、地道な啓蒙活動になるかと思いますが、引き続き取り組んでいただいて、誰もが安心して避難できるような体制を整備していただければというふうに思います。　これで私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（小　林　久　子　委　員） 173 【小林（久）委員】　まず、収納行政についてお伺いしたいと思います。　今回総括質問でも生活困窮者への総合的な支援の強化を求め、収納課での行き過ぎた滞納整理の改善を求め、質問いたしましたけれども、納得のいく答弁をいただけなかったので、引き続き総務委員会でも質問させていただきます。　給料や年金が振り込まれた口座の差し押さえについては、預金債権は差し押さえ禁止債権としての属性を引き継がないということで、振り込まれた年金を即全額差し押さえするということなどが行われております。明らかに差し押さえ禁止額を超える差し押さえであり、これは違法ではないでしょうか、お答えください。 174 【狩野収納課長】　給与等が振り込まれた口座の差し押さえは、違法ではないかというご質問でございますが、平成25年度の広島高裁判決は、差し押さえ禁止債権が口座に振り込まれることによって、預金債権は原則として差し押さえ禁止債権としての属性を承継しないとした平成10年の最高裁判決を踏まえながらも、案件固有の具体的な事案関係に照らし、その例外となる場合があるということを示した事例判決でございまして、差し押さえ禁止債権が振り込まれた口座の差し押さえが全て違法であるとの判断ではないというふうに認識しております。また、差し押さえに当たり、口座取引の内容に加え、預貯金以外の財産や収入についても十分調査を行い、納税者の担税力を的確に把握するよう努めております。 175 【小林（久）委員】　広島高裁また最高裁の判例等を例に出しますけれども、年金、給与だとわかっていても、預金を差し押さえるのであるから、差し押さえ禁止額は守る必要がないという考えなのでしょうか。その点を確認させていただきます。 176 【狩野収納課長】　先ほども申し上げましたように、口座に振り込まれることによって、預金債権は原則として差し押さえ禁止債権としての属性を承継しないと認識しておりますので、違法ではないというふうに認識しております。 177 【小林（久）委員】　年金が振り込まれた口座を全額差し押さえするということが実際ありました。課長はご存じだというふうに思いますけれども、これではもう本当に生活ができない、こういうことでこの方は収納課にかけ合いました。そうしたら差し押さえを解除いたしました。では、これなぜ解除したのでしょうか、お答えください。 178 【狩野収納課長】　個別案件についてはお答えは控えさせていただきますが、預金の差し押さえに当たっては、口座の取引内容だけでなく、ほかの財産あるいはほかの収入状況などの調査を十分行った上で、担税力を的確に把握し、差し押さえにより生活困窮を招くことのないように留意しております。また、差し押さえ後に納税者から生活の維持が困難になった等の申し出があった場合は、事実関係を精査した上で、返金する場合もございます。この場合は、全て差し押さえを解除したというものではないというふうに捉えております。 179 【小林（久）委員】　差し押さえ禁止額についてお話もしているんですけれども、年金というのは２カ月分が一気に入るわけです。それを全額差し押さえるということがその禁止額を超えないということをどう証明できるんでしょうか。収納課では、こういったケースが間々あるということを私たちも承知しております。このようなことが日常的に行われているとしたら、本当に市民はたまったものではありません。声を出せない市民は、こういうひどいことをされても泣き寝入りをするしかないじゃないですか。では、この差し押さえ禁止額を超えてはいけない、このことをどのように確認しているのか、再度お伺いいたします。 180 【狩野収納課長】　繰り返しになりますが、口座の取引内容だけではなくて、ほかの財産、家族の収入、それらを総合的に調査いたしまして、差し押さえにより生活困窮を招くことのないように留意しております。 181 【小林（久）委員】　先ほどの答弁にもありましたけれども、差し押さえ後に市民の皆さんから申し出があった場合は、それを解除ではないと言いましたけれども、返金するということもあるというお話でした。先ほど述べた鳥取の裁判では、児童手当の差し押さえが違法という判決が出たわけです。これは例外というふうに言っておりますけれども、この判決は全ての差し押さえ禁止財産に当てはまると思います。預金口座に入金されるのを待っての差し押さえは、実質的に年金、給料を受ける権利自体を差し押さえたのと変わらない。こういうことが実証されれば差し押さえ禁止ルールにも違反し、違法となるというふうに思います。本市は、まず先に差し押さえありき、そして呼びつける、こういうことをやっています。そこには滞納者は悪というふうに決めつけて、どんな場合でも滞納は許さないという強権的な姿勢があらわれております。先ほどの質問で生活に追われ、私生活が優先で納税ができないという例を挙げましたけれども、まず生活ができなければ納税もできなくなってしまいます。生活再建を脅かしているんです。このことを指摘したいと思います。国税徴収法では、民事の執行と違って、債権者みずからによる差し押さえができる自力執行権という強力な権限が与えられているわけです。法の序文にもあるように、差し押さえは慎重にも慎重を期すべき、これが大前提で、基本は丁寧な納税相談による自主納付、差し押さえは自主納付ができない場合最後の手段、このようなことが述べられております。この認識はおありでしょうか、お伺いいたします。 182 【狩野収納課長】　自力執行権についてのお尋ねでございますが、自力執行権とは債務不履行があった場合に、債権者みずからが強制手段によって履行があったのと同一の結果を実現させる権限でございます。私法上においては、債権者の自力執行権が禁止されているのに対し、税の場合税の重要性及び特殊性に加えて、税の徴収が大量性、反復性を有し、その徴収のために煩雑な手続を要求することが困難であることを考慮して徴収職員に自力執行権が与えられております。この自力執行権は慎重かつ適正に行使するものと解釈しておりますので、今後におきましても、行き過ぎた差し押さえとの誤解を受けることがないよう、納税者には自主納付していただくことを基本に、滞納されている方の生活にも十分配慮しつつ、適切な自力執行権の行使に努めてまいります。　一方で、納期内に納税いただいております大多数の納税者との公平性を欠くことのないよう、配慮することも重要と考えておりますので、自力執行権の行使に当たりましては、このようなことも念頭に置きながら貴重な財源確保に努めてまいりたいと考えております。 183 【小林（久）委員】　自力執行権は慎重にも慎重にというお答えでしたけれども、前橋はこの間１万件を超える差し押さえをやってきました。昨年は減ったということでありましたけれども、この１万件というのが慎重にも慎重の差し押さえの件数と言えるのでしょうか。余りにも自力執行権を乱用しているんではないかというふうに思います。これでは、市民がまず行政を信頼できないと思います。信用できません。そして、行政に対する相談もやりにくくなる、できなくなると思います。生活困窮者は、最後のとりでであるこうした行政からも見放されたらどうしたらよいのでしょうか。　次に、徴収及び換価の猶予制度の周知と活用についてお伺いいたします。そもそも何があってもまず徴収ありき、こういう姿勢が大変強いと言えます。滞納整理を行うに当たり、経済的困窮にある方に対して、徴収の猶予制度や換価の猶予制度があることをまずきちんと知らせているんでしょうか。この点をお伺いいたします。 184 【狩野収納課長】　地方税の猶予制度については、納税者の負担軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、平成28年４月に改正法が施行され、換価の猶予においては納税者からの申請ができることや徴収猶予、換価猶予ともに提供する担保金額の軽減等が図られております。このように納税者にとって従前の制度より使いやすいものに改められたものの、依然厳格な要件が求められているところでございます。　周知の方法でございますが、ホームページに制度概要を掲載し、多くの方にお知らせするほか、条件を満たす可能性がある納税者には、相談を受けた段階で個別に案内をする場合もございます。 185 【小林（久）委員】　換価の猶予につきましては、今まで職権による制度でありましたけれども、市民の側からの申請によるという制度もできました。この要件に該当すると判断した場合は、制度の説明を行って、申請を促すなど適切な対応を行うことが必要というふうに考えますけれども、本市は徴収の猶予や換価の猶予の該当者が昨年は何件あったでしょうか、お伺いいたします。 186 【狩野収納課長】　徴収の猶予、換価の猶予の昨年度の実績でございますが、徴収の猶予の申請は昨年度１件受け付けましたが、この申請は申請者の申し出により取り下げられております。また、換価の猶予につきましては、職権による換価の猶予を１件適用した実績がございます。 187 【小林（久）委員】　市税条例にどのような場合に該当するのかの要件が書かれておりますけれども、先ほどのお答えを見ますと徴収の猶予は余りにも少な過ぎます。徴収の猶予は災害や事業の廃止、本人もしくは生計を一にする人が病気、負傷したとき、換価の猶予は滞納者が滞納額の納入により事業や生活の維持が困難な状況で誠実な納付意思がある場合とありますが、このような要件に該当する経済的困窮者が前橋市はいないということなんでしょうか。このように解してよいのでしょうか、お答えください。 188 【狩野収納課長】　決してそういうふうには捉えておりません。この徴収の猶予、換価の猶予の要件に満たさない場合には、分割納付や納付約束などを受け付ける場合もございます。 189 【小林（久）委員】　分納で対応しているということなんですけれども、確かに書類が煩雑な部分もあります。１件取り下げということもありましたけれども、滞納者が１人でこういった申請書を書いて申請するというのは、本当に大変なことだというふうに思うんです。それを滞納者にさせるのではなくて、書類の作成の援助をすることが今職員の役目として必要ではないかというふうに思います。市は、資産調査もして滞納者の生活実態を把握できるわけですから、前橋市に該当者がいないなんてことはないというふうに思います。ここはしっかり必要な支援をしていただきたいと思います。　次に、猶予制度を先ほどもホームページに載せているというふうに言っておりましたけれども、ホームページを見ますと、市税の滞納処分等の項目に載っているわけです。市民に広く制度を知らせていくということであれば、この滞納処分のところの項目ではなくて、広く納税相談の欄に載せていくべきではないかというふうに思います。また、徴収の猶予や換価の猶予が認められれば、猶予期間の延滞金の全部または一部が免除されて、財産の差し押さえや換価も猶予されるというふうになります。また、換価の猶予の２年の延長もあります。申請以外に職権の猶予もあって、これも延長ができます。納税者を守る有利なこと、これが市のホームページには何も載っていません。納税の義務はもちろんですけれども、納税者を守る権利もあるんです。ホームページにきちんとわかりやすく載せるべきだと考えますけれども、答弁を求めます。 190 【狩野収納課長】　納税者にとって従前の制度より使いやすいものに改められたものの、依然厳格な要件が定められている状況でございます。しかしながら、これが適切に運用できれば納税者にとっても本市にとっても有意義な制度となりますので、ホームページの改善を初めとして、周知方法の工夫を検討してまいりたいと考えております。 191 【小林（久）委員】　ぜひわかりやすいホームページに改めていただきたいと思います。　さらに、滞納者へ催告書等のさまざまな通知も送っているということですけれども、困窮者に対しては猶予制度や生活困窮者向けのチラシなどの必要な情報をこうした通知に同封するということもひとつ必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてお答えください。 192 【狩野収納課長】　さまざまな手法が考えられますが、先ほど答弁申し上げましたように、まずはホームページの改善を初めとして、周知方法を工夫してまいりたいと考えております。 193 【小林（久）委員】　前橋市は、市税条例の第８条で、徴収猶予に係る市の徴収金の分割納付または分割納入の方法という条項があります。いわゆる分納ですけれども、徴収猶予期間の延長において、期限内に滞納金を各月に分割納付し、また納入させることとするとありますが、これを猶予と解して分割納付を行っております。この納付誓約による事実上の分納の件数は何件あったのでしょうか、お答えください。 194 【狩野収納課長】　分割納付や納付約束でございますが、平成28年度に分割納付や納付約束として取り扱った件数は１万6,294件となっております。今年度の分納状況につきましては、８月末で6,012件となっております。 195 【小林（久）委員】　お答えいただきましたけれども、本来の徴収猶予が認められれば新たな滞納処分が禁止されて、延滞金の減免もあります。申請が認められなかったときには、異議申し立てもできるわけです。前橋市が行っているのは、単なる分納であります。延滞金の減免もありません。おくれると直ちに差し押さえをしたりしております。これでは困窮した市民を救うどころか、さらにどん底に突き落とすことになってしまいます。全国に前橋の過酷な取り立てが今知れ渡っています。８月に前橋で滞納処分対策全国会議が開かれて、全国から税理士、弁護士、司法書士、研究者、市民などがシンポジウムを開催し、滞納処分の実態を学び、翌日市に国税徴収法や通達を踏まえた滞納処分の適正な実施を求める申し入れと懇談を行いました。野洲市の例を前にも挙げましたけれども、滞納者をまず励まし、支え、そして自主納付できるように生活再建をしっかり支援していく、そして市民から信頼される収納行政となるよう強く求めてこの質問を終わりたいと思います。　次に、公共交通についてです。マイタクの昨年度の利用実績についてお伺いいたします。昨年１年間の利用実績を見ますと、登録者数が１万8,000人を超え、支援額も１億3,300万円を超えました。このように利用が伸びて市民にも喜ばれておりますが、詳しく見てみると、やはり登録者数、利用者数ともに本庁管内が全体の約３割を占めています。本庁管内の利用運行回数を見ますと、約４割近くになっています。郊外との利用における格差があると思いますが、この利用実績の分析をどのように行ったのか、お伺いいたします。 196 【細谷交通政策課長】　まずは、マイタク制度の平成28年度の利用実績の分析についてでございます。　先ほどの答弁の中にありましたが、平成29年３月31日現在の登録者数は１万8,654人であり、そのうち年間に一度でもサービスを利用した方の割合は56.8％、年間の延べ利用人数は約22万人となっております。また、先ほどご質問の中にもありましたが、22万人のうち約４割に当たる約８万5,000人は、本庁管内にお住まいの方であることから、比較的郊外部よりも中心部で生活されている方に多く利用されている傾向にございます。また、利用時間帯の分析でございますが、午前中が多く、運賃区分別ではメーター料金2,000円以内での利用が多いことから、比較的自宅から近いエリア内での通院や買い物に利用されているケースが多いものと捉えております。

197 【小林（久）委員】　分析の中でありましたけれども、利用料金別を見ますと、1,500円以内が約66％、2,000円以内が約８割の利用になっております。やはりこれは先ほども言いましたけれども、近隣の利用が多く、日常的に使うには高齢者の皆さんは余りお金をかけられないという事情もあるかと思います。こういった視点をよく見た上で、利用実態のさらなる詳しい分析が必要と思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　次に、マイタクのマイナンバーカードの導入についてです。昨年の予算委員会では、地域公共交通網形成計画を策定していく中で、バス、タクシーはもとより、上毛線にも利用できるような交通系ＩＣカードの可能性について検討していきたいという旨の答弁をしておりますけれども、その後の検討をどうされたのか、お伺いいたします。 198 【細谷交通政策課長】　交通系ＩＣカードの検討状況についてでございますが、マイタクのＩＣカード化と絡めて答弁させていただきます。　マイタクのＩＣカード化の検討につきましては、精算業務の効率化や利用者の利便性向上の観点から検討しておりますが、いわゆる交通系ＩＣカードの場合は、鉄道、バス事業者のみならず、隣接市町村との協議や導入コストなどの大きな課題があります。また、交通系ＩＣカードの場合は、運賃の決済機能を持たせるものですが、マイタクのＩＣカードとして利用する際、個々の利用資格や利用状況を確認する必要性があると認識しております。 199 【小林（久）委員】　今回マイナンバーカードの導入が進められようとしておりますけれども、市民の誰もが利用できるマイタク専用のＩＣカードの導入を進めるべきというふうに考えるんですけれども、この点の検討はされたのかどうか、再度お答えください。 200 【細谷交通政策課長】　マイタクのマイナンバーカードでの運用の検討ということでございます。繰り返しになってしまいますが、あらゆるカード化の検討をしていく中で、まずは交通系ＩＣカードであれば誰でも利用しやすいという観点もありますが、コストもかかりますという課題がございます。また、個別のカードを独自に発行しますと、開発経費、導入経費、運用経費等、これもまた維持管理経費がかかるということがございます。いろいろ検討する中で、マイナンバーカードであれば、比較的コストもかからずセキュリティー対策もしっかりしたカードとして運用ができるのではないかと検討しております。 201 【小林（久）委員】　経費の面でマイナンバーカードのほうに移ったようですけれども、この実証実験を行うということで、今議会にカード利用のための条例改正が出ております。マイナンバーカードの普及を促進しようと、国は今年度予算でカード500万枚の追加発行など利活用促進のために約230億円計上しております。本市は、こうした国の推進策に住民の理解や納得も得ないまま安易に手を挙げることは問題だというふうに思います。マイナンバーカードの交付もまだ８％台と低いのは、カードの取得に対する市民の個人情報の保護などへの不安が強い面があるからだと思います。こういう理解も得ないで、強引にカードを使い実験するのは、これまでの実験とは全く違うものになってしまうというふうに思います。市民の間からカードがないと利用ができなくなるのかという不安の声が既に寄せられています。全日本年金者組合前橋支部や前橋東支部からもマイナンバーカードのマイタク運用の撤回を求める要望書が市長宛てに提出されております。こうした中実験で100人を抽出して行うとのことですが、どのように進めていくのでしょうか。利用者に対する説明、そして理解、合意をどのように得ていくのか、この点も含めてお伺いいたします。 202 【細谷交通政策課長】　マイタクの運用に当たってのマイナンバーカード化の実証実験についてでございます。　まず初めに、今回の実験は総務省がＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構に委託して実施するものであり、本市及びタクシー事業者については協力団体という立場にございます。具体的な進め方でございますが、総務省の支援によりまして、市内のタクシー約400台にマイナンバーカード読み取り機能のついたタブレット端末を配備し、利用者はタクシー乗車時にタブレット端末にマイナンバーカードをかざすことでサービスをご利用いただけます。また、乗車記録を電子的に処理することで、人手を介さず機械的な精算手続を行うことで、タクシー事業者や行政の事務量も軽減させようとするものでございます。なお、実験に参加するモニターでございますが、100人で限定しているわけではございませんが、今後広報紙等で募集するほか、マイタク制度の利用者にご案内を送付するなど、幅広く募集したいと考えており、来年早々には実証実験を開始し、来年３月末ごろまでの実施を想定しております。　いずれにいたしましても、マイタクの運用を開始して１年半が経過しておりますが、紙の運用というものに対して、特に利用者からのふぐあいといいますか、不便さという声が多く寄せられております。それを登録証、利用券ということではなく一枚のマイナンバーカードで簡単に運用ができるというもので検討を進めていきたいと考えております。 203 【小林（久）委員】　利便性を殊さら強調しているわけですけれども、１番はやっぱり市民の皆さんの理解を得ていくことで進めていくべきだというふうに思います。まだ取得率も上がらない中で進めていこうということですけれども、この実験後の流れとして、紙ベースの登録証と利用券、そしてマイナンバーカードの併用期間を１年間として、平成31年度以降はマイナンバーカードのみで行う本格運用へ切りかえるということがもう既に示されているんです。まだ実験もしないうちからこういうことが示されて、市民合意もなく進めていくということは、本当に問題だと思いますし、併用は継続すべきだというふうに思います。この併用を継続すべきという点についてご答弁を求めます。 204 【細谷交通政策課長】　マイタクのマイナンバーカードの導入に当たりましては、先ほど答弁させていただいたとおり、まずは実証実験というところからでございまして、その先のイメージとしまして平成30年度は紙とカードの併用期間、例えば順調にいけば平成31年度から完全移行ということもありますが、これはあくまでも現時点でのイメージでございます。いずれにしましても、実証実験をやった結果を踏まえて検討していきたいと思っておりますが、この実験後につきましては、紙とカードの併用期間を経た上で、カード化へ全面的に移行することが望ましいと考えております。まずは、実験に対します利用者及びタクシー事業者等からの意見を踏まえ、その結果を精査しながら今後の進め方を見きわめていきたいと考えております。 205 【小林（久）委員】　この経過を見ておりますと、もうマイナンバーカードありきのような感じの進め方のようにも思えてしまいます。多くのまだカードを持っていない方も対象にするわけですので、やっぱり市民合意のないままのこのマイナンバーカード化への移行は、今するべきではないということを申し上げておきたいと思います。　次に、マイタクの今後のあり方についての考え方についてです。私たちは、マイタクが定額、固定料金で乗れるようにとこの間提案し、改善を求めてまいりました。８月のマイタクの研究会議の中で、マイタク制度のあり方というのが資料として出されておりましたけれども、これを見ますと、利用時間の延長、そして１日の利用上限回数の設定を設けないことや、支援額については、今単独500円、相乗り1,000円ですけれども、これを一律500円にする。利用回数を年間120回から半分の60回にする。また、利用区域も全市域でなく制限するなどの検討案が出されております。支援額や利用回数の削減、利用地区の制限など新たに制限を行うとなれば、利便性が失われて、移動困難者対策としてマイタク制度を実施する意味がなくなってしまうというふうに考えますけれども、今後についての市の見解をお伺いいたします。 206 【細谷交通政策課長】　今後のマイタク制度のあり方についてでございます。　この制度がスタートしまして約１年半が経過いたしましたが、この間利用時間や利用回数など制度の枠組みについて利用者や関係者の方々から多くのご意見をいただいております。また、行政が負担する支援額につきましては、先ほどもお話ししましたが、昨年度約１億3,000万円の実績がございますが、今年度につきましても昨年を上回るペースで増加している状況がございます。こうしたことから、この制度の枠組みをつくり上げた全市域デマンド化研究会議の委員さんから意見を聞く会を設けたところであります。先ほど委員さんからのご指摘で幾つかの検討案が示されているということでございますが、検討案というよりは、委員さんの中から例えばとしての意見が出されたところでございます。いずれにしましても、制度開始から１年半という現時点では、利便性の高いサービスが提供できるよう、制度の枠組みについて見直しを検討する一方、今後持続可能な制度とするための支援のあり方についてもあわせて検討していく必要があるものと考えております。 207 【小林（久）委員】　利用が伸びてきている中で、にわかにこうした支援額がどんどん伸びていくことに対する利用制限、高齢者の外出の機会を制限するような案が出されていることは、非常に問題だというふうに思います。高齢者の健康寿命にも貢献するものでありまして、これが結局福祉の予算、支出削減にもつながるものと考えますので、ここに予算を惜しむべきではないと申しておきます。　次に、ふるさとバス、るんるんバスについてです。富士見地区のるんるんバスの改善を求める会の人たちが８月１日に署名1,032筆を集めて市長に申し入れを行いました。富士見地区でも高齢化が進行し、いつ車に乗れなくなるか、車がなければ出かけることも、そして住み続けることもできなくなる、山間部などでは荷物を持って停留所まで歩くのも年々大変になってきている、こういう声が出されました。何よりも1,000人を超えるこの住民の声に市はしっかりと応えるべきです。高齢化がますます進む中で、地域で住み続けたいという住民のるんるんバスに対するドア・ツー・ドアへの移行を求める声に応えるべきです。大胡、宮城、粕川地区も同様にドア・ツー・ドアを望む声は多くあります。これまでも取り上げてきましたが、改善の方向が見えません。そこで提案ですが、ドア・ツー・ドアの導入実験を実施してはいかがでしょうか。富士見地区のるんるんバスは、２台の中型バスで対応していますけれども、１日の平均利用者数が33人です。また富士見地区はマイタク導入時にも実験を行っております。ぜひ普通車両で結構だと思うんですけれども、ドア・ツー・ドアの導入実験をすべきと思いますが、これについての見解をお伺いいたします。 208 【細谷交通政策課長】　富士見地区のるんるんバス及び大胡、宮城、粕川地区のふるさとバスのドア・ツー・ドア方式の実証実験をスタートすべきということでございます。　まず、この２つのデマンドバスの運行に当たりましては、法定会議であります地域公共交通会議にて、既存のバス路線やタクシー事業者への影響、運行の効率化等を考慮する必要があることから、現在のようなバス停方式の運行形態のデマンドバスとして特別に決定されております。このような協議決定した経緯がある中での実証実験は、実験をやる目的とする事業を実施するに当たって、課題等を精査するために行うものであることを勘案いたしますと、現時点でドア・ツー・ドア方式の実証実験の実施は難しいものと考えております。しかしながら、デマンドバスの利便性向上に向けた改善には多くの声が寄せられており、改善検討は大切なことであると考えておりますので、今後とも地域住民のニーズを把握しながらより利用しやすい運行ができるよう検討は進めてまいりたいと考えております。 209 【小林（久）委員】　ドア・ツー・ドアの導入は難しいということなんですけれども、ぜひ地域の住民の皆さんの声に応えようという、そういう気持ちを持っていただきたいというふうに思いますので、申し上げておきます。　次に、公共交通不便地域へのデマンド交通の導入に向けての取り組みですけれども、城南地域で地域住民が主体となった地域内交通の検討が開始されるとお聞きしておりますけれども、現在どのような検討がされているのでしょうか。また、市は実施に向けてどのような支援をしていくのか、お伺いしたいと思います。また、運行形態についても停留所、ドア・ツー・ドア方式がありますけれども、ドア・ツー・ドア方式の導入を検討すべきというふうに考えますが、この点もあわせてお伺いいたします。 210 【細谷交通政策課長】　地域内交通の運行に向けた検討の進捗状況についてでございます。　今回例示として城南地区のお話だと思いますが、城南地区ではかねてより高齢者の足の確保を地域課題として先進地の視察や勉強会が重ねられており、地域住民が主体となった地域内交通の運行を目指して、地域内公共交通実行委員会が発足しております。現在委員会の役員会議が月２回程度開催され、あらゆる方策を見据えながら、課題の洗い出しなどの検討が熱心に進められており、また地区内の各町に役員が出向き、説明会を行っている状況でございます。　また、本市の支援ということでございますが、本市としましても、現在策定中の地域公共交通網形成計画において、公共交通不便地域の解消と路線バスの見直しについて検討しておることから、交通政策課の職員も役員会議に参加し、先進事例の情報提供や制度上の課題に対する助言を行うなど、城南地区の自発的な活動をサポートしております。あわせてこの地区でのドア・ツー・ドア方式が望ましいがということでございますが、地域が主体で検討することを尊重したいと考えておりますが、ドア・ツー・ドア方式は確かに利用者にとっては利便性が高いものと考えられますが、その仕組みそのものを持続可能なものとすることも大切であることから、現在運行形態につきましても運行時間や台数、目的地の設定とともに、運行の効率性やタクシーとのすみ分け等々を考慮しながら検討が進められている状況でございます。 211 【小林（久）委員】　検討中ということですが、新たに始めるものですので、ぜひ側面からの支援とともに地域の方にとってより利用しやすいものになるよう支援をしっかりしていただきたいというふうに思います。　次に、上電の利用拡大についてですけれども、先ほどもありましたけれども、上毛電鉄は経営再建に向け収入の確保や費用の削減などに全社を挙げて取り組んでおります。通勤、通学や一般の乗客の積極的な増加策、新規需要の開拓のためのイベントの企画などに取り組んでおります。しかし、上電の取り組みが目に見える乗降客の確保にはつながっておりません。全国のローカル線で赤字路線を復活させる取り組みが行われておりますが、千葉県のいすみ鉄道などもユニークな取り組みを行っています。沿線に菜の花や桜、アジサイなどを植え、車中から花を楽しめるようにしたり、豪華ディナーなどが楽しめる列車、貸し切り列車、そして地元食材を使ったお弁当の販売、沿線の各地をめぐるツアー企画などを行っております。上電もバスなどを組み合わせ、神社仏閣また地域にあります大胡城址や伊勢守のさまざまな関連施設などの歴史遺産をめぐるコースの設定や赤城南麓の観光名所や観光農園などをめぐるツアー企画なども計画してはいかがでしょうか。また、デハ101の車両を貸し切っての車内でのイベントや地元食材を使った食の列車の運行、そして街なかのお祭りなどともコラボして、上電利用客の優待をつけたり、割引するなどの企画を市が支援し、上電の活性化を支援していくことが必要と考えますが、ご答弁をお願いいたします。 212 【細谷交通政策課長】　上毛電鉄の利用拡大についてでございます。　上毛電鉄の活性化につきましては、先ほどもお話ありましたが、上毛電鉄や沿線市及び県において、ハイキングや企画切符販売、イベント実施などさまざまな取り組みを行っておりますが、利用者の増加に向けては先ほどいろんなアイデアをいただきましたが、新たな視点からの取り組みも必要であると考えております。こうしたことから、今後は中心市街地の活性化や前橋まつり等のイベントとの相乗効果を狙った取り組みや赤城の恵ブランドや沿線の歴史文化遺産を生かして、例えば歴史、名所めぐりツアーや農畜産物や自然体験など赤城山南麓地域ならではの資源を活用した上電の活性化について引き続き上毛電鉄及び沿線市、群馬県、関係機関と情報交換しながら模索していきたいと考えております。 213 【小林（久）委員】　ぜひ市民の皆さんも巻き込んで、私たちも協力したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　そして次に、公共施設の再編と利活用についてです。本市は、平成27年８月に公共施設等総合管理計画を策定し、公共の土地、建物について長寿命化、保有総量の縮減、効率的利活用の方向性を図るとしています。行財政改革推進計画のファシリティマネジメントの推進では、保有総量の縮減に向けて、施設の評価を行うとしております。平成28年度は１次評価で770の施設を対象に行い、２次評価、３次評価と年度ごとに行っていくとのことですけれども、昨年平成28年度の１次評価では、相対評価を行うということですが、どのような検討を行ったのか、その検討状況についてまずお聞かせください。 214 【草野資産経営課長】　昨年度の施設評価に関する取り組み状況でございます。　まず、建物の劣化度や耐震化の状況などハード面の施設の機能を数値で整理いたしました。また、ハード面と一緒に利用者数、稼働率、コスト、効率性などソフト面につきましても、データを整理したところでございます。今年度は、個別施設計画との整合あるいは収支の検証、類似団体との比較など確認を深めた上で、施設評価としての内容を固めていきたいと考えております。 215 【小林（久）委員】　国は、今後のまちづくりとして、人口減少に対応したコンパクトシティーを提唱し、市街地や居住の誘導が行われ、そこに公共施設の統廃合が加わる一方、拠点となるインフラ整備はＰＰＰ、ＰＦＩなどの民間活力の導入を図るとしております。浜松市では、2005年の12市町村の大合併により政令指定都市となりましたけれども、大行革推進で職員の削減、市営住宅の集約、中山間地の公共施設の削減など439の施設を削減しました。その結果、合併地域の人口も10年間で40％も削減した地域も出ております。人口減少をさらに加速化させるもので、問題だというふうに思います。国は、公共施設等総合管理計画策定に当たって、施設の総量縮減に係る数値目標まで求めておりますけれども、前橋市は国の求めに応じて縮減目標を出すべきではないというふうに考えます。今後資産利活用推進委員会で方向性を出すとしておりますが、今後の方向はどのようなものになるのか、お答えをお願いいたします。 216 【草野資産経営課長】　平成27年８月に策定した前橋市公共施設等総合管理計画では、削減の数値目標を定めておりません。また、今のところ一律何％削減しましょうというような機械的な削減目標を定めるといった議論はしておりません。それぞれの地域の特性、財政状況、施設の利用状況や施設の性質あるいは議会、住民意見など総合的に調整する中で、施設規模の適正化に取り組む必要があると考えております。 217 【小林（久）委員】　削減目標は定めていないということですけれども、５月に桐生市が出した計画を見ますと、延べ床面積を35年間で45％削減というのが新聞に載りましたけれども、大分これはセンセーショナルな数字となりました。今後の総量削減はやむを得ない面もあるので、削減ばかりに目が行きがちですけれども、ぜひ施設の利活用という面に光を当てるべきだというふうに考えておりますので、その点を申しておきます。　次に、サウンディング調査の活用なんですけれども、本市でも市有施設の再編、廃止、民間活力の導入ということで行われておりますけれども、旧嶺小学校、旧粕川保健センターなどにサウンディング調査を実施しました。長年地域に貢献してきた施設であるので、この利活用に当たっては引き続き地域住民の活動を支える施設の活用ということを考えていくべきだと思いますけれども、結果として英語村、コンビニのローソンが決まりました。地域の活性化など地域貢献を掲げておりますけれども、結局民間の参入を促すものであったというふうに思います。調査を実施した意図はどういうところにあったのかについてお伺いいたします。 218 【草野資産経営課長】　サウンディング型市場調査実施の目的でございます。　市場性と活用アイデアの把握が主な目的であると同時に、案件の広範な周知や検討過程の透明化という付加価値もあると捉えております。その後資産利活用推進委員会において、地域の意見なども参考に活用方法の条件を整理、検討し、サウンディング調査はその際の判断材料の一つでございます。 219 【小林（久）委員】　サウンディング調査を行う意図ということですけれども、両社民間活力の導入ということで、こういう企業が決まったわけですけれども、行政として住民福祉の観点、そして住民生活に寄与する観点から活用の検討がされたのでしょうか。地元住民の声をしっかり聞くことがまず大切である思います。地元の住民の声をよく聞いて、そして地元の合意を得て進めることが大切ではなかったかと考えますけれども、この住民意見をどのように聴取されたのか、お答えをお願いいたします。 220 【草野資産経営課長】　事業者決定までの住民意見の反映についてでございますが、旧嶺小学校あるいは旧粕川保健センターともに早い段階から地域の自治会連合会などにおいて意見を聞きながら検討を進めました。また、事業者選考の際の審査項目に地域住民の利便性や地域の活性化といった内容も盛り込み、外部の委員も含めた審査委員会により公平、公正に事業者を決定したものでございます。跡地の利用といいますか、施設そのものの用途を廃止するなどの際には早い段階から施設の所管課が地元にも説明をしております。また、条例設置の施設の場合は、さらに議会の議決を経て行政目的を廃止する流れになっております。行政目的が終了し、普通財産になった土地等は、基本的に売却や貸し付けを行うことになりますが、できるだけ十分な周知期間を設けて、基本的に公募入札等により公平、公正な手続をとることが大事だと考えております。 221 【小林（久）委員】　旧粕川保健センターについては、建物の利用を前提にサウンディング調査を行いましたけれども、いざ事業者公募になったら、建物解体での公募になってしまった。こういうことでこの間の経過を見ましても、納得できない内容になっています。他都市の例を見ますと、空き校舎を活用して観光や文化の拠点施設、そして公民館や劇場、障害者の作業場、植物を栽培する工場や放課後児童クラブなどなどさまざまな活用策が検討されています。そのときに施設の削減のみにとらわれるのではなくて、いかに利活用していくか、それを自治体と住民が一緒に活用策を検討し、地域住民の活動や地域の活性化に大きく貢献している例があります。このような視点が大切だというふうに思いますので、申し上げておきたいというふうに思います。　次に、公共施設の空きスペースなんですけれども、例えば大胡支所、粕川支所などは、合併による庁内の組織機構の再編や公民館の移転などで空きスペースが出ております。こうした空き室の利活用について、どのように考えているのでしょうか。市民の間から利用されていないのであれば市民に貸し出してほしい、こういう意見もありますけれども、公共施設の空きスペースの利活用についてのご見解をお伺いいたします。 222 【草野資産経営課長】　空きスペースの利活用についての基本的な考え方でございます。　市有資産活用基本方針で、空きスペースが生じている施設については、地域や民間ニーズも踏まえた運営を行うなど、効率的な施設運営に取り組むこととしております。 223 【窪田委員長】　小林委員に申し上げます。　質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願い申し上げます。 224 【小林（久）委員】　学校施設も夜間や休日に学校開放ということで利活用しております。使用していないときの有効活用についても今後研究すべきで、庁舎の空きスペースについても、ぜひ柔軟な視点での検討をお願いしたいというふうに思います。　さらに、県有施設であります旧保育大学校跡地や旧前橋東商業高校跡地については、一部市が借り受けて中学校や市民に貸し出しを行っております。校舎などの活用については県とも連携して活用策を検討すべきであるというふうに思います。前橋市には県有施設も多くありますので、相互の活用を図るなどの連携もできると思いますけれども、この県との連携についての考えをお聞かせください。 225 【草野資産経営課長】　県との連携についてでございますが、この庁舎周辺において、繁忙期や休日のイベント開催時に駐車場を相互利用するなど、既に県と連携した取り組みも実施しております。また、旧前橋東商業高等学校跡地などの早期活用につきましては、県にも要望しておりますが、県との連携にはさまざまな形があり、タイミングも重要ですので、県民、市民サービス向上のために引き続き連携強化をして取り組んでいきたいと考えております。 226 【小林（久）委員】　この公共施設の再編、利活用についてですけれども、国は公共施設の集約や複合化、転用、除却に対する起債や交付税措置も行われ、そしてこの2017年度からはこれらを統合した公共施設等適正管理推進事業債を創設し、長寿命化事業や立地適正化事業に対する財政措置も行って、公共施設の削減を強力に誘導しているわけです。こういった中にあって、市民の利活用を図られてきた施設の再編、利活用については、本当に慎重に行うべきであるというふうに思います。また、今住民主体によるまちづくりを推進しておりますけれども、身近な公共施設は地域コミュニティーの活性化の核になるものでありますので、施設の再編、利活用に当たっては市民も一緒に策定に加わる体制をつくるなどして、ぜひ市民の声を反映したものにするべきではないかと思いますので、この点を申し上げておきたいと思います。　次に、マイナンバーカードの運用拡大についての質問なんですけれども、この質問はリスク管理の点についてお伺いしたいというふうに思います。今年度から給与所得に係る住民税、所得税徴収額の決定、変更通知書に納税義務者の個人番号を記載する欄が設けられましたが、個人番号を記載した住民税特別徴収税額決定通知書の誤送付や誤配達が８月までにわかっただけで全国で104自治体、276事業所、685人に及んでいます。大阪市では159人分の給与支払いの報告書の紛失もありました。こうした漏えいが起きたある自治体の担当者は、送付する通知書の件数が膨大な中、今年度からマイナンバー記載ということで、チェックする回数をふやして入念に作業したがミスが起きてしまった、このように説明をしております。名古屋市や東京都の中野区などマイナンバーを記載しないことを表明した自治体も多くありました。このようなリスクを回避するための市の対応についてまずお伺いいたします。 227 【新井情報政策課長】　リスクを回避するための市の政策でございますけれども、マイナンバーを含む特定個人情報につきましては、基本的にはインターネットから分離された市の内部の閉じたネットワークで管理してございます。したがって、インターネットにデータが漏れ出すというおそれはないものと考えてございます。また、このマイナンバーを含む特定個人情報を扱う各部署におきましては、この取り扱いについて特定個人情報保護評価書というものを作成して、この評価書に従って適切に情報の取り扱いを行ってございます。このように情報が漏えいすることのないように、しっかりとした対策をとっておるところでございます。 228 【窪田委員長】　小林委員に申し上げます。既に質疑の時間が１時間を超えております。質問のまとめに入っていただきますよう、お願いいたします。 229 【小林（久）委員】　最後の質問になります。利用拡大を図っておりますけれども、システムにお金をかけても利用の恩恵を受けられるのは現在は限られた人数となっております。そして、このマイナンバーがさまざまなところで使われることに対し、個人情報漏えいや悪用、個人情報保護の立場から、運用拡大に疑問を持つ人も多くいます。また、先日日本年金機構から平成30年度分の公的年金等の受給者の扶養親族等申告書兼個人番号申出書についての書類が届くなど、個人が記載を望まなくても強制的に、また個人の知らないところで番号がひとり歩きをしております。さらに、マイナンバー関連の個人情報や顔写真データなどが警察の捜査に利用された例があることがさきの通常国会の審議でも明らかになるなど、国民監視へ道を開くおそれも強まっております。マイナンバーの記載を市は取りやめ、また税や社会保障の手続などで書類や各種申請書にマイナンバーを記入することを市民に強要したりすることも改めるべきだというふうに思いますが、それぞれ市の対応をお伺いいたします。 230 【新井情報政策課長】　マイナンバーの関係でございますけれども、総論といたしまして、本市におきましては、マイナンバーを記載する必要がある書類につきましては、法律ですとか、国の指導に基づき記載をした上で、市民の方に送付することによりまして、法の趣旨の一つでございます事務の効率化、市民サービスの向上につながっていくものと考えてございます。　それと、市役所に提出をするような各種書類に関して申し上げますと、これについても法律の趣旨を踏まえて、事務の効率化、市民サービスの向上の観点からマイナンバーの記載をお願いしているところでございます。個人番号を利用する各所管課におきましては、このあたりについても適切に対応いただいているものと考えてございます。 231 【小林（久）委員】　記載はお願いであって、国が記載をさせるという法的根拠はないわけです。マイナンバーを無理に使わせることを狙った記載の強要も行われておりますけれども、こういうこともやめるべきだと思います。市民の理解を得ずにマイナンバーカードの利便性のみを宣伝し、利用拡大を図っていくことは問題だというふうに申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございます。　　　　　　　　　　　　　　　（中　里　　　武　委　員） 232 【中里委員】　まず初めに、職員研修についてお尋ねいたします。　１つには、研修の現状と職員皆さんの反応についてでございますが、市行政の適切かつ能率的な運営に資するため、職員の実務能力、資質向上を目的として各種研修を実施したとあります。人材育成基本方針改訂版に基づき実践的で効果の高い研修体系を構築されているようであります。中では基本研修998人、特別研修2,889人、そして派遣研修133人、さらには自主研修85人と明記されております。各種研修の実施状況とその研修に対する受講者、職員の皆さんの反応をどのように評価されているのか、お聞きいたします。 233 【角田職員課長】　職員研修につきましては、大きく職場研修、職場外研修、自主研修の３つの柱で構成されておりますが、特に重視しております研修といたしまして、職場外研修の中で職位別の立場、役割を認識し、業務遂行に必要な能力が取得できるよう基本研修において、基本的な資質並びに能力の向上を先ほど委員さんご指摘のとおり各階層別の998人の職員に実施いたしました。また、行政運営を進める上で生じる諸問題に迅速かつ的確に対応できるよう、実践的な講座を開設し、専門的知識及び能力の向上を図る特別研修として延べ2,889人の職員が受講し、さらに高度かつ専門的な知識の習得並びに広い視野と先見性を兼ね備えた職員を養成するため、他団体への派遣や専門機関での研修も実施しております。今後も各種研修を通して、市を取り巻く環境変化に対応できる実務能力と高い問題意識を持つ職員を育成できる研修を実施してまいりたいと思います。職員研修は、受講者が何らかの知識やスキルを獲得することやあるいは何らかの理解を深めること、発見すること、きっかけづくりが真の目的であると考えており、どれだけの効果があったかを厳格に測定することは難しいものがございます。本市におきましては、研修修了後の無記名式のアンケート及び研修内容の振り返りとして、記名式の研修参加レポートを提出させております。アンケートからは、学習内容、講師、教材内容等を含めた総合的な満足度を推定し、また研修参加レポートからは、所属長による客観的評価や研修生自身の研修振り返りによる感想、今後の業務に対する取り組みなどを記入させ、受講満足度を評価しております。 234 【中里委員】　２つ目には、接遇研修の現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。　特に接遇については、業務遂行の観点から各所管により進められているようであります。昔は、民間サービス業への新卒職員の派遣により、接遇を研修していた時代もあったようでありますが、やはり市民満足度の高い窓口職員の人材育成のためには、民間企業の接遇のプロによる研修を企画され、市民はお客様の心で資質向上を図っていくことも重要と考えます。現在取り組まれている接遇研修の現状と今後のあり方についてお尋ねいたします。 235 【角田職員課長】　これまでも市民対応力の向上を目的とした取り組みを行ってまいりました。各職場においては、現状と具体的な項目を設けて点検し、職場の強み、弱みを認識した上で、各職場において必要に応じて接遇研修を実施するなどの取り組みを行っているところでございます。また、職場外研修におきまして、新規採用職員、嘱託員を対象に接遇研修、特別研修としてクレーム対応力向上研修を民間や本市職員を講師として実施しております。しかしながら、市民の要望はますます多様化しており、職員の対応が難しい場面が予想され、常に市民目線に立ち、継続的に市民対応力の向上を図ることが求められております。民間企業の豊富なノウハウを積極的な取り入れた研修を企画し、おもてなしの心、つまり心から住民と接する姿勢や市民対応力の継続的な向上を図ってまいりたいと考えております。 236 【中里委員】　ぜひ民間のスキルを生かしながら、また企画、検討をよろしくお願いしたいと思います。　次に、職員厚生について伺います。１つは、健康相談の実態とフォローについてでありますが、職員の健康を保持増進し、勤務能率の向上を図るため、各種健康診断、健康相談、そしてメンタル相談を産業医のもとで毎年１回実施されていると聞いております。117人に対して健康相談を実施され、特にメンタルヘルス不調者の相談についての実情についてお伺いいたします。あわせてメンタルヘルス不調者に対するその後の状況の確認など、フォローが重要と考えるところでありますが、その対応についてもお聞かせください。 237 【角田職員課長】　職員健康相談についてでございますが、毎月１回ずつ産業医による体の相談と心の相談を実施しており、平成28年度は全部で67件の相談がありました。このうち心の相談の実績は30件でございます。また、このほかにもメンタルヘルス不調による休職者の職場復帰に係る精神科医の面談が13件、日本産業カウンセラー協会に委託して実施しておりますカウンセリングが27回、群馬県市町村職員共済組合実施のメンタルヘルス相談が10件ございました。これらの相談実績のうち、メンタルヘルス不調に係るものは80件となっており、全体の７割近くを占めているという状況でございます。また、相談者へのその後の対応でございますが、まず日本産業カウンセラー協会によるカウンセリングや市町村職員共済組合のメンタルヘルス相談利用者につきましては、個人情報保護の観点から相談者に係る個別の情報提供がありませんので、その後の対応は不可能となっております。市役所保健室におきまして実施している心の相談や精神科医の面談につきましては、必要に応じ職員課保健師が定期的に当該職員に対し電話やメール、個別の面談によりその後の状況の確認等を行っており、メンタルヘルス不調者を減らせるようフォローを行っているところでございます。 238 【中里委員】　次に、ストレスチェックの実態についてお伺いいたします。　労働安全衛生法に基づき市役所においても健康相談とあわせて、厚生労働省のチェックシートを活用した年１回のストレスチェックを実施されております。健康相談にあわせて厚生労働省のチェックシートにより、平成28年度行ったその調査の実施状況についてお伺いいたします。 239 【角田職員課長】　ストレスチェックにつきましては、前橋市医師会に委託し、平成28年度に初めて実施したところであります。今後毎年１回の実施を予定しているものでございます。昨年度は、臨時職員など一部の職員を除く3,276人の対象者のうち、3,220人が受検し、受検率は98.3％でございました。このうち高ストレスと判定を受けた者が200人、割合で6.2％であり、高ストレス者のうち25人、割合で12.5％が医師による面接指導を受けております。 240 【窪田委員長】　中里委員に申し上げます。　質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 241 【中里委員】　それでは、もう一つだけ、高ストレス者の面接指導の対応についてお伺いいたしますが、高ストレス者200人のうち医師による面接指導を受けた職員は25人ということでありましたが、メンタルヘルス不調にならないために、高ストレスとの判定を受けた方への対応が重要と考えます。ストレスチェック結果は、個人情報のため職員課では把握されていないことから、個別の面接指導を残りの175人がどう受けられるか、これが大事となってまいります。見解を伺います。 242 【角田職員課長】　ストレスチェックの結果、高ストレス判定となった者に対しましては、当該結果の配付に当たりまして、委託先であります前橋市医師会が面接指導を勧奨する通知と面接指導申出書を同封し、受診を勧奨しております。また、職員課でもストレスチェックの結果の配付の際に、全庁掲示板を通しまして、高ストレス者への面接指導の受診を勧奨しております。さらに、申し出期間内に面接指導を申し出なかった高ストレス者に対しましては、再度医師会から勧奨通知を自宅に郵送していただいております。このように一人でも多くの高ストレス者に面接指導を受けていただけるよう取り組んでおりますが、面接指導は事業主には実施が義務づけられているものの、当該高ストレス者に対しては、任意とされているため、受診者が少ないというのが実情でございます。 243 【中里委員】　25人面接指導を受けられて、逆に受診、面接指導を受けられていない残りの175人の方々が心配でもあります。どうすれば受けられるのか、また高ストレスが減るのか、今後研究をしていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 244 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【窪田委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５７分） 245 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２６分）【窪田委員長】　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 246 【中里委員】　印刷業務事業についてお伺いいたします。１点だけお聞きいたします。　印刷物の削減努力とペーパーレス化への取り組みについてでありますが、行政運営のため必要とされる印刷物、刊行物の作成によるものとされております。印刷業務事業の決算額は、前年度比で26万円ほど微増となっております。社会全体が削減またペーパーレス化を推進する中、議会においてもタブレット配信による書類の削減に取り組んでいるところであります。本市においてもペーパーレス化に向けた取り組みが必要とされると考えます。これは、ある会議に出席した折に出席者に事前に多くの資料が配付されているにもかかわらず、当日出席者に改めて同じ資料が配付された、こんな光景を目にしたからでありますが、削減努力とあわせて見解をお伺いいたします。 247 【藤井行政管理課長】　印刷物の削減、ペーパーレス化に向けた取り組みでございますが、印刷業務事業では印刷室における高速印刷製本機や高速コピー機、簡易印刷機に係る経費を執行しております。具体的には議案書を初めとする冊子、刊行物類の印刷製本や市民向けの案内チラシ、各種会議等の資料の印刷を行っております。印刷業務の執行に当たりましては、各課に対しまして印刷原稿のページ数と印刷部数の削減を呼びかけ、不要な印刷の抑制、印刷総数の削減を心がけているところでございます。また、本市では平成19年３月に内部事務の簡素合理化推進要領を定め、電子ファイルのデータベースや庁内メールの活用によるペーパーレス化を進めております。例えば議案書などの冊子類は、従前は庁内の各課にも紙ベースで配付しておりましたが、電子掲示板に電子ファイルを張りつけることで、紙ベースの冊子による配付を廃止し、課の数だけ、現在では83課になりますが、印刷物を削減することができております。今後は、会議資料の電子化等について検討を進め、さらなる印刷物の削減、ペーパーレス化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 248 【中里委員】　決算の折にできれば右下がりの状況になるように、議会とともにペーパーレス化を推進していきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、広報広聴についてお伺いいたします。１つは、声の広報、音声読み上げサービスについてでありますが、まず現状について伺います。広報まえばし及び前橋市ホームページは、市民などに市政情報をお知らせする上での重要媒体であり、障害者を含め、幅広い方々が大きな困難なく掲載情報に触れられるようにすることが重要であります。こうした中で、本市において広報まえばしは、声の広報としてデイジーＣＤ20本、カセットテープ21本を作成、またホームページは音声読み上げサービスについて、利用状況を見ますと平成24年度の月平均2,333回と比較し、平成28年度は月平均685回でありました。ネット環境の醸成により利用者とされる視覚障害者の方々が自前の別ソフトを導入され、利用されていることが大きな減少傾向の理由とも言われます。まず、それぞれの現状についてお伺いいたします。 249 【田村市政発信課長】　まず、声の広報でございますけれども、声の広報は広報紙をボランティアの方が読み上げ、録音し、視覚障害者などの中で希望する方にお送りするものでございます。ただいま委員さんご指摘にございましたとおり、本年４月時点でＣＤ版を20本、カセットテープ版を21本、合計41本作成しております。５年前の平成24年４月時点では、当時はまだカセットテープ版のみでございましたが、52本作成していましたので、減少傾向にございます。理由といたしましては、委員さんからもご指摘ございましたけれども、若年層を中心としたインターネットの普及が考えられます。ただし、高齢の視覚障害者の方などが広報紙に掲載されている旬な市政情報をなれ親しんだ手法で知ることができる媒体として、現在も大切な役割を果たしていると考えております。　次に、本市ホームページの掲載内容を読み上げる機能であります音声読み上げサービスでございますけれども、平成28年度１年間で8,225回、１カ月当たり685回の利用がございました。平成24年度が年間２万7,995回、１カ月当たり2,333回ございましたので、こちらも減少傾向でございます。理由といたしましては、視覚障害者などの利用者が他のホームページも読み上げられる汎用的な読み上げソフトを利用していることが考えられまして、委員さんのご指摘のとおりでございます。 250 【中里委員】　この実績をベースにした今後の考え方についてですが、声の広報はネットの普及が強い中でも大切な役割を果たしているものと認識いたします。しかし、音声読み上げサービスについては、かなりの減少傾向とあわせ、ほかのソフトを活用できる時代になってきていることから、継続へは慎重な検討が必要と考えます。平成30年度にホームページのリニューアルを進めていく中、音声読み上げサービスをどのように取り扱っていかれるのか、お伺いいたします。 251 【田村市政発信課長】　現在のホームページでございますけれども、平成23年度に導入したシステムで作成しております。導入から約６年が経過し、スマートフォンに対応していない、災害等緊急事態の発生が勤務時間外だった場合、職場に出向くまで情報が掲載できないなど、時代の流れに適合できていない箇所が目立つようになってきております。そこで、平成30年度にシステムを更新、ホームページをリニューアルし、さまざまな課題に対応したいと考えております。　ご質問いただきました音声読み上げサービスの今後の取り扱いですけれども、国が対応を求める視覚障害者を含む誰でも支障なく情報を集められるホームページづくり、いわゆるウエブアクセシビリティーでは、同サービスの導入は要求されておりません。一方で、読み上げソフト利用者に配慮した文字の表記が求められているところでございますので、こうしたことも踏まえながらホームページのリニューアルを進める中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。 252 【中里委員】　ぜひ慎重にご検討ください。よろしくお願いいたします。　次に、市長への手紙についてお伺いします。市長への手紙は、政策的な意見、提案が直接市長へ届き、読んでもらえる機会という意味で市民は受けとめていると思います。そこで、さまざまな内容となっていると思いますが、多く寄せられる意見や有効な提案等の実態、あわせて対応はどのように行われているのか、お聞きいたします。 253 【田村市政発信課長】　市長への手紙の実態についてのご質問でございます。

　市長への手紙で寄せられた内容ですが、平成28年度は合計659件のうち、意見、提案が327件、要望が172件、苦情が73件、質問が70件、その他が17件となっております。手紙への対応ですが、回答を希望するものは担当部署で回答を作成の上で、市長決裁後市長名で回答を送付しております。回答を希望しないものは、担当部署の部長または教育長までと秘書課内、必要に応じて市長まで供覧しております。　いずれにいたしましても、市長への手紙でいただいた内容につきましては、担当部署で検討してもらい、改善できるところは改善を図っております。また、いただいた手紙の中で有効な提案等につきましては、市民提案推進システムにより、調書を作成し、庁内の推進会議と担当部署とで実現に向けて進捗管理を行っております。進捗管理につきましては、４カ月ごとに状況を確認し、結果を市長、副市長、総務部長、秘書課長に報告しております。市民提案推進システムで実現した提案でございますが、平成25年度は13件、平成26年度は８件、平成27年度は６件、平成28年度は７件となっております。 254 【中里委員】　答弁でもありましたが、回答を希望する方へは担当部署が回答をつくり、市長名で送り返しているそうであります。うちの地域の方も市長に手紙を出したら、市長名で手紙が送り返されてきた、回答があったと非常に喜んでおりました。それはそれで大事なことだと思います。ただ、有効な提案は実現を目指すとされておりますが、昨年は７件でありました。今後は、市長への手紙の窓口を工夫されてはいかがかと考えます。例えば答弁にありましたとおり、１つにご意見、２つにご要望、３つにクレーム、４つに質問、そして５つに市長さんへという形で、窓口を振り分けられてお受けになったらいかがかと思いますので、ご検討をお願いいたします。　次に、タウンミーティングについて伺いますが、この質問は重複いたしておりますので、割愛いたしますが、一言だけ申し上げさせていただきたいと思います。聞いておりまして、市民の意見聴取の方法は答弁でもあったとおりでございますが、テーマが出てきた場合に速やかに意見交換を持つと言われますが、担当部署においては個別具体的なテーマに基づきながらも、ワークショップ、パブリックコメントと市民の意見を聞く機会を設定しております。テーマによって、本当に市として広く市民の意見を伺いたいと思われるのであれば、例えば昨年前橋ビジョンの折、また今回第七次総合計画などの課題をテーマとしてタウンミーティングを開催するべきだったと思っております。第七次総合計画も有識者会議、パブリックコメントも実施しているわけでありますが、テーマがあったらやるとかという抽象的なものではなく、今後のタウンミーティングのあり方をもう一度よく検討するべきということをお願いしておきます。　次に、施設の予防保全推進と公共施設等整備基金について伺います。まず、施設点検の充実についてでありますが、ファシリティーマネジメントの取り組みであります。平成28年３月に前橋市市有施設予防保全計画を策定しております。この計画を受けて、財政負担の軽減を図りながら計画的に施設の予防保全工事の推進に向けてさまざまな取り組みをされたものと考えます。施設の予防保全を進める前提として、職員の施設管理に関するスキルアップが重要であります。市有施設予防保全計画では、点検の充実が重要と位置づけられておりますが、多くの施設所管課は、建築職の職員が配置されておりません。まず、施設点検の充実に関する取り組み状況をお聞きいたします。 255 【草野資産経営課長】　施設点検充実に向けた取り組みでございます。　事務職中心の施設所管課向けに比較的簡易に実施できるよう点検のポイントや劣化イメージの写真をまとめた簡易点検マニュアルを作成しました。また、先進自治体の職員を講師に迎えた座学研修や実際の施設を使った実地研修などを通じまして、マニュアルの周知と実効性を高める取り組みを行いました。また、警戒点検といたしまして、台風や大雪の予報に対応して、緊急点検を行う取り組みを徹底したところでございます。 256 【中里委員】　公共施設等整備基金について伺います。　予防保全を計画的に進めるためには、財源の工夫、確保が重要となります。公共施設等整備基金は、施設保全を目的に積み立てる分と通常整備分を区分していると認識いたしております。そこで、公共施設等整備基金全体の残高、そして内訳として施設保全を目的に積み立てている分の残高、それぞれ推移をお聞かせください。 257 【西澤財政課長】　過去３年間の公共施設等整備基金の残高の推移でございますが、全体では平成26年度末が22億3,000万円余り、平成27年度末が27億5,000万円余り、平成28年度末で21億円余りでございます。また、その内訳としての施設保全を目的に積み立てている分は、平成26年度末が6,000万円余り、平成27年度末が２億1,000万円余り、平成28年度末で２億9,000万円余りでございます。 258 【中里委員】　公共施設等整備基金の全体残高については減少傾向にある中、施設保全分は微増傾向にあります。この評価は難しいですが、多くの施設を保有する中にあって、計画的に予防保全を進めるには、優先順位をつけ、取り組む必要があると考えます。そこで、計画的な予防保全へ向けた検討状況を伺います。　また、あわせて平成26年度から普通財産売払収入の２分の１の積み立てを進める中、売払収入に加え、普通財産の貸付収入も対象に加えるべきと以前提案させていただいておりますが、あわせて状況を伺います。 259 【草野資産経営課長】　まず、予防保全についての検討状況でございます。　施設所管課による点検結果を基礎資料として、建築職による現地調査で劣化判断などを点数化し、全市的な優先順位づけにより予防保全を推進する仕組みを検討しております。　次に、公共施設等整備基金への貸付収入の追加積み立てについてですが、計画的な予防保全の実践のため、財源確保には２点の課題がございます。１点目に、大型事業など毎年の予算編成の動向によって、保全工事の財源が影響を受けること、２点目に未利用地の売り払いを積極的に進めてきた結果、今後売払収入見込みが先細りにあることでございます。そうした課題認識を踏まえ、来年度からは普通財産の貸付収入も積み立て財源に追加する方向で関係課と検討を進めております。 260 【中里委員】　今後は前工跡地また商工中金、旧嶺小学校、旧粕川保健センター等々の貸付収入も積み立てる方向になるという答弁であります。ぜひ推進をお願いいたします。　次に、総合調整について１つ、北関東４市共同プロモーション事業についてお伺いいたします。事業の目的と実績についてですが、平成26年度から水戸市、宇都宮市、高崎市と本市の４市により北関東中核都市連携会議を設置し、北関東４市共同プロモーション事業を行ってきております。毎年何らかのイベントを開催しており、北関東400キロブルベ走行会もその一つになりますが、４市が共同してつくり上げようとするもの、そして目指すもの、それは全国へのＰＲが主で、４市の交流、連携は余りされていないように受けとめております。そこで、本事業の目的について伺います。またあわせて事業実績についてもお伺いいたします。 261 【瞻熊政策推進課長】　北関東４市共同プロモーション事業の目的と平成28年度の実績についてでございます。　まず、事業の目的ですが、実効性のある施策の取り組み、北関東の横の結びつきを深めながら、相互の都市力の向上や魅力の発信、北関東ブランドの推進を図るとともに、北関東圏域全域としての自立性や存在感を高めることとしております。　次に、平成28年度の事業実績でございますけれども、先ほど委員さんからお話ありましたとおり、一昨年に続きまして第２回目となる北関東400キロメートルブルべとして、平成28年４月29日に４市を結ぶ長距離コースを自転車で走行する走行会が開催されまして、全体として200人の申し込みがあり、120人が完走いたしました。また、首都圏におきます共同プロモーション事業といたしましては、平成28年９月18日から20日の３日間新宿駅西口で１回目となる物産フェアきたかんマルシェを開催いたしまして、４市で42店舗の出店があり、来場者は約５万7,000人でございました。ほかにもインバウンド事業といたしまして、台湾をターゲットといたしました４市の魅力が発信できる観光パンフレットの作成に取り組んだところでございます。 262 【中里委員】　過日市議会議長会の研修で、ＫＫ戦略が大事だという講演を伺う機会がありました。ＫＫ戦略のＫＫとは北関東、これを重視していかなければならない。場合によっては、ＫＫブランドも必要だと、そんな話もしておりました。そこで伺いますが、昨年度４市共同プロモーションとしてさまざまな事業を進めてきたとの答弁でありました。ＫＫ戦略、つまり北関東戦略として４市連携したＰＲを行うことを否定するものではありません。しかし、首都圏に目を向けるだけでなく、各市のイベントへの相互参加など４市間の交流も強化すべきと考えますが、北関東４市共同プロモーション事業の実績をベースにした今後の考え方について、また効果についてもお伺いいたします。 263 【瞻熊政策推進課長】　北関東４市連携事業の今後の取り組みとその効果についてでございます。　今後の取り組みにつきましては、昨年度台湾を対象とした観光パンフレットを北関東４市に在住いたします台湾人の視点で作成しまして、本年度完成しましたので、ＪＴＢが受託している日本国内の空港等の案内所及び台湾国内やさまざまなイベントなどにおきまして、配布を行ってまいります。また、事業の効果につきましては、継続していくことであらわれると考えておりますので、きたかんブランドの定着に向け、４市間の交流も含め、事業の見直しを適宜行いながら取り組みを継続してまいりたいと考えております。 264 【中里委員】　ぜひ横の連携を含めて、積極的に推進をお願いしておきます。　次に、ふるさと前橋応援事業のふるさと納税についてお伺いするところでありましたが、重複しておりますので、割愛させていただきます。　次に、通信業務運営事業について伺います。平成28年度119番通報受信状況の内訳を見ますと、問い合わせ2,147、いたずら170、間違い1,302、その他694とあります。これらの119番通報により回線が塞がれる通信指令員配置など、緊急性のある通報に対する使用を危惧するところでもあります。聞くところによれば、救急車が１回出動するごとにコストは10万円かかる、こんな話もございます。問い合わせやほかの通報への対応とあわせ、デメリットについてお伺いいたします。 265 【高橋通信指令課長】　119番通報における問い合わせの対応とデメリットについてでございますが、問い合わせ、間違い、いたずらなどの通報件数は平成26年が19.6％、平成27年が17.8％、平成28年が16.9％とわずかな減少傾向ではありますが、一定の割合を維持し続けている状況でございます。問い合わせの対応については、病院案内に関するものや消防車の緊急出動時における発生場所の問い合わせ、煙害の苦情など多岐にわたっておりますが、問い合わせと思われる119番通報であっても、生命の危険、緊急性の有無などを確認しながら判断し、中には救急車や消防車を出動させたことで、通報者が大事に至らなかったケースなどもございました。また、問い合わせによるデメリットについては、委員さんご指摘のとおり119番回線が塞がれ、通信指令員が対応することとなり、緊急性のある通報に対しての支障が危惧されるところでございますが、緊急時の問い合わせについては、時間をあけてのかけ直しをお願いしたり、常に複数以上の職員を指令台に配置したり、緊急通報に対しての適正な対応に努めております。 266 【中里委員】　初期の判断が大変重要になってくると思います。でき得れば問い合わせ、いたずら、間違いはないほうがいいわけでありますが、その上で市民への啓発が大事になってくると思います。そこで、たとえ問い合わせであっても、救急や緊急事態に発展する可能性の上から、対応せざるを得ない場合、緊急時の問い合わせには時間をあけ、かけ直しを求めることや複数職員により対応されていることも承知いたします。推移によりわずかながら減少傾向にあるとされる課題に対してでも、消防局として119番通報の適正利用に向けた啓発を進められていると思いますが、その状況についてお伺いいたします。 267 【高橋通信指令課長】　消防局といたしましては、緊急通報用回線である119番通報による問い合わせが真に緊急性のある火災や救急などの通報に支障となると理解しておりますが、高機能消防指令センターの導入により、専用回線にも余裕ができていることから、119番通報のかけ方は周知しておりましたが、119番通報での問い合わせに対する明確な注意喚起は行ってきませんでした。今後については、広報まえばし、前橋市ホームページ、消防の関連イベント等を通じて、119番通報のかけ方や救急車の適正利用とあわせて広報し、119番通報による問い合わせに対する注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 268 【中里委員】　次に、画像伝送システム管理事業についてお伺いするところでありましたが、朝の質問と重複いたしますので、割愛いたします。　次に、火災予防、査察事業についてお伺いします。１つは、ひとり暮らし高齢者家庭の訪問防火診断指導の実態についてです。全国で年間約1,000人が火災により犠牲となられ、そのうちの約７割が65歳以上の高齢者であり、本市においても昨年３人のとうとい人命が奪われており、いずれも65歳以上の高齢者でありました。消防局では、高齢者を火災から守るため、職員がひとり暮らし高齢者や身体障害者、いわゆる災害時要援護者宅を訪問し、住宅防火診断を行っております。昨年度は4,808件の住宅防火診断を行っており、866件の指導が行われております。指導の中には、比較的軽微なものの指導から火災危険が大きいとされるもの、あわせて住宅用火災警報器の設置促進と設置後の維持管理についての指導も行っていると聞いております。そこで、住宅防火診断の方法、指導内容、その実施効果についてお伺いいたします。 269 【井上予防課長】　初めに、住宅防火診断の方法ですが、職員が直接対象世帯に赴き、防火診断表を活用して８項目、18細目の内容に沿って防火診断を行います。主な項目は、火気、電気器具の使用状況、たばこの処理状況、放火防止対策の状況について調査し、火災危険がある場合には、火災危険の理由、対処方法について説明を行い、その場で改善をしていただいております。また、住宅用火災警報器の設置状況を確認し、未設置の場合には設置の重要性、功を奏した事例を示し、設置していただくよう指導を行っております。　次に、指導内容ですが、866件の指導のうち、住宅用火災警報器の未設置指導が858件、火気使用器具の不適切使用などの火災危険に対する指導が11件ありました。　住宅防火診断の効果につきましてですが、火災危険の要因を指導する件数は年々減少傾向にあり、一定の効果があらわれていると考えております。今後も引き続き住宅防火診断を通じ、火災予防指導に努めてまいりたいと考えております。 270 【中里委員】　ひとり暮らし高齢者からは、非常に心強い、安心とそんな思いのお話を聞く機会もございます。回ってきていただいて、丁寧に指導してくれる、お話をしていただける、ぜひ継続していただきたいと思います。中でも住宅用火災警報器の取りつけの支援について伺いますが、過日新聞に住宅用火災警報器の設置伸び率について報道されておりました。県は71.8％、本市においては条例適合率は60.8％としながらも、若干超えて67.7％であったわけであります。前年比較では上昇はすれども、全国平均と比較すると、依然低い水準なっております。住宅用火災警報器は、義務化され、10年が経過をしようとするところで、10年経過した警報器は電池切れ等から感知しないケースも発生するとも報道されておりました。設置促進のため、さまざまな広報活動や支援活動を行っていると聞きますが、特に取りつけ支援については、機器を購入していれば消防職員の方が無料で取りつけに伺ってくれる。そこで、取りつけ支援の現状について、またさらなる周知を図るための広報活動についてお伺いいたします。 271 【井上予防課長】　初めに、住宅用火災警報器取りつけ支援の概要についてでありますが、現在消防局では職員による取りつけ支援とＮＰＯ法人との協働事業による取りつけ支援の２つの支援を展開しております。　まず、職員による取りつけ支援でございますが、先ほどお話をいただいたとおり、ご自身で機器を購入していただき、それを職員が無料で取りつけるものでございます。　次に、ＮＰＯ法人との協働事業による取りつけ支援につきましては、機器を購入することのできない高齢者や障害者世帯を対象に機器代金をお支払いしていただくだけで、ＮＰＯ法人の会員が機器の準備と取りつけを支援するものでございます。　次に、今後の広報活動についてですが、現在行っている広報まえばしやフェイスブックへの掲載、まえばしＣＩＴＹエフエムでのラジオ放送を継続して実施していくほか、各自治会と協力して回覧板での広報やイベントなどを通じて広報活動を強化し、周知を図ってまいりたいと考えております。 272 【中里委員】　この火災警報器の取りつけについては、義務化されていながらも、余りつけなければならないという、そういう意識は薄い。その中でも、取りつけは電話一本で消防職員が来てくれるんだということも余り知られていない。そういう中で、やっぱり広報活動というのは非常に大事だと思います。私のうちも10年たちますので、ひもを引っ張ってみたいと思いますけど、ひもを引っ張れば確認できることすら余りわからない、知られていない、そんな状況でもありますので、ぜひ今後広報活動に力を入れていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、防災対策推進事業についてお伺いいたします。１つは、防災協力事業所認定の進捗と今後のあり方についてですが、大規模災害時には公的な支援が行き届かなくなることも容易に想定され、市民の命を守るためには、自助、共助の強化が重要となります。防災協力事業者は一時的な避難場所や資機材の提供など、民間の事業者が持てる能力を地域に対してボランティアで提供するというよい制度と認識いたします。平成28年度末の登録状況とあわせ、本制度の今後のあり方についてお伺いいたします。 273 【桑原危機管理室長】　防災協力事業所の平成28年度末の登録状況とこの制度の今後のあり方についてでございます。　平成28年度末の防災協力事業所の登録は、121事業所でありまして、近年の防災意識の高まりと企業の社会貢献に関する理解が進む中で、昨年度新たに38事業所に登録いただくなど、順調に登録数が伸びているところでございます。　次に、今後の制度のあり方につきましては、地域への周知とその後の連携が重要であると考えておりまして、市のホームページなどへの掲載はもちろんのこと、登録いただくと同時に、地元の自主防災会や自治会へ通知を差し上げ、地域の防災訓練への参加などの呼びかけをお願いしているところでございます。こうしたことから、ある地域では個別に自主防災会との直接的な連携が進み、有事の際の具体的な支援の約束が交わされるケースも出てきておりますので、今後さらなる地域と協力事業所の連携を誘導してまいりたいと考えております。 274 【中里委員】　いい制度だと思います。ただしかし、資機材をボランティアで提供してくれるそうですが、大災害になったときに、その企業、防災協力事業者からその資機材が避難所にどう届くのか、届けられるのか、この辺も重要だと思いますので、よく細部にわたるまでご検討、ご協議をいただきたいと思います。　その上で、避難所で災害時に使われるものとして、平成28年度に可搬式ガス発電機の配備というものがございました。30カ所に配備されたとありますが、災害時に最も心配されるところは、ライフラインの停止であります。特に電気に頼った社会においては、電気の不通による情報伝達手段の途絶え、夜間における避難路の安全確認のふぐあいが生じてしまいます。その上で、本市が指定避難所に配備した可搬式ガス電気発電機は、携帯ガスボンベ２個で２時間電気を供給できると伺いました。その発電機の配備状況と期待できる効果についてお伺いいたします。 275 【桑原危機管理室長】　可搬式ガス発電機の配備状況とその効果についてでございます。　災害時における避難所の最低限の電源確保のため、平成27年度から５年計画で自由に持ち運べる小型の可搬式ガス発電機を各指定避難所に２台ずつ配備してまいりましたが、昨年４月に発生した熊本地震を踏まえまして、早急な対応を図るため、平成28年度予算において、指定避難所の30カ所、計60台を配備させていただいたところでございます。　次に、この可搬式ガス発電機の配備によって期待できる効果についてでございますが、この発電機は家庭用のカセットコンロにも使われているカセットボンベを燃料にするポータブル発電機でありまして、先ほど委員さんからもお話がありましたが、１台900ワット、２台の並列運転で1,800ワット、この２本のガスボンベで２時間使用可能となっておりまして、用途といたしましては、避難所の照明やパソコン、通信機材、携帯電話の充電などに効果を発揮するものと考えております。なお、平成28年度末で累計45カ所、計90台の配備を完了しておりまして、残る23カ所、計46台につきましては別途補正予算をお願いし、平成29年度中に全ての指定避難所への配備を完了したいと考えております。 276 【中里委員】　非常に効果の高い資機材だと認識いたしました。ぜひ今年度中に全配備が整うよう手配をお願いしたいと思います。　最後に、自主防災会活動促進事業について伺います。１つは、自主防災会の防災訓練支援の実績と今後のあり方についてであります。防災対策で重要とされる自助、共助の取り組みでかなめとなり得るものは、地域、まちの自主防災組織であります。決算において自主防災会活動の促進のため1,000万円余を支出し、活動の支援を行ってきております。その実績と今後のあり方について見解を伺います。 277 【桑原危機管理室長】　平成28年度の自主防災会活動の支援実績と今後の取り組みについてでございます。　自主防災会活動の支援につきましては、自主防災会の設立時に必要な活動用資機材の購入を補助する資機材整備補助金と防災訓練の実施に係る経費を補助する防災訓練経費補助金により、財政的な支援を行っておりますほか、危機管理室に所属する防災アドバイザーが直接訓練に関する相談やアドバイス、防災講座を行っております。平成28年度におきましては、新たに市内10カ所で自主防災会が設立され、計150万円の資機材整備補助金を支出したほか、防災訓練経費補助金につきましては101件で、計495万2,000円余りを経費補助させていただきました。さらに、一般財団法人自治総合センターの助成金を受け、市内の２つの自主防災会に対し、防災倉庫やテント、炊き出し釜、リヤカーなど計400万円の資機材購入を支援いたしました。　次に、自主防災会活動の今後の取り組みにつきまして、自主防災会の財政支援はもとより、引き続き自助、共助の充実と強化のため、指定避難所を絡めた合同訓練なども視野に、効果的な防災訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。 278 【中里委員】　我がまちでも９月24日の日曜日ですけども、自主防災会が主催で防災訓練を初めて行います。その上で、申請をしましたら５万円補助金をいただきまして、テントを中心とする資機材などいろんなものを買えました。そして、当日は先ほどありました可搬式ガス発電機や起震車も含めていろんな形で職員の方々に朝７時半から来ていただくことにもなっております。防災アドバイザーの方に中心になっていただくようであります。　最後でありますが、その防災アドバイザーの方の人選とその地域へのかかわりについてお伺いいたします。地域、まちにおいて、自主防災会が設立されながら、活動の支援を行政が行っていくことの重要性を高く評価するところであります。支援においては、危機管理室の防災アドバイザーが設立支援から防災訓練、出前講座等々さまざまな活動を展開し、一年中忙しい、こんな話もしておりました。本市の防災アドバイザーの活躍と地域との連携についてお聞きいたします。 279 【桑原危機管理室長】　防災アドバイザーの人選及び活躍と地域のかかわりについてでございます。　本市におきましては、危機管理室に現在５名の防災アドバイザーを雇用しております。その人選につきましては、元職が消防、警察、気象台、自衛隊など危機管理の業務上有用な知識と経験を持つ方々を再任用あるいは嘱託で雇用することにより配置しております。　次に、防災アドバイザーの地域へのかかわりについてでございますが、防災アドバイザーの業務内容につきましては、先ほど申し上げました自主防災会の育成及び支援に関することのほか、地域の防災出前講座や防災訓練、指定避難所の配置図整備支援など、地域と直接かかわることを主な業務としておりまして、平成28年度におきましては、出前講座と防災訓練だけでも年間180件に及ぶ地域への働きかけを行っているところでございます。 280 【中里委員】　質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（岡　　　正　己　委　員） 281 【岡委員】　初めに、画像伝送システム管理事業についてお伺いいたします。　午前中の近藤委員の質問にもありましたが、昨年度整備した画像伝送システムについては、平成12年度に整備した画像伝送システムの更新であったと聞いております。有事に備えてシステムを適正に運用していくには、整備直後から適正な維持管理が必要と認識しておりますが、画像伝送システムの保守とランニングコストの考え方についてお伺いいたします。 282 【高橋通信指令課長】　画像伝送システムの保守とランニングコストの考え方ですが、このたびのシステム整備に当たっては、平成13年から15年間の長期にわたり運用してきた実績なども参考に設計を進め、シェルターなどの延命措置をするなどで対応できる機材などは流用するなどして、イニシャルコストの節減を図りました。また、衛星地球局についてもパラボラアンテナの小型化や長寿命型出力装置などを選定し、電気コストや保守管理コストなどのランニングコストの低減を目指しながら整備を進めました。委員さんご指摘のとおり、整備直後から適正な維持管理を進めることがシステムの延命化などにもつながることから、今後も適切に保守管理を実施し、運用してまいりたいと考えております。 283 【岡委員】　次に、画像伝送システムの使用期間でありますが、適正な維持管理を実施していけば比較的長期間の使用が可能と考えます。消防局としてはどの程度の使用期間を見込んでいるのか、お伺いします。 284 【高橋通信指令課長】　画像伝送システムの使用期間についてでございますが、平成12年に整備した旧画像伝送システムを15年間使用しましたが、大きな故障もなく、適正に運用できたのは、平素から保守点検、保守管理が適正に行われた結果と考えております。しかし、衛星地球局では通信衛星の高度化に伴い、ＩＰ伝送を行うための部分更新を実施し、高所カメラでもカメラ本体の交換、カメラを取りつけている雲台の交換等で何回かの部分更新を実施してまいりました。今回の更新理由といたしましては、保守部品の調達困難と打ち上げられる通信衛星の能力にあわせた衛星地球局にするための整備だったわけですが、急速に進展する通信環境の変化により、近い将来には画像伝送を中継する通信衛星のさらなる高度化から第３世代化への流れもあるようです。したがいまして、今後の画像伝送システムの使用期間については、いつまでとお示しすることはできませんが、適正な維持管理を実施しながら、必要部分を更新するなど延命化を図り、少しでも長く適正運用できるように努めてまいりたいと考えております。 285 【岡委員】　適正な維持管理をよろしくお願いいたします。　次に、市議会議員選挙啓発推進事業についてお伺いいたします。選挙時啓発は、投票率向上を図るために重要な取り組みであり、当局としてもいろいろ取り組んでおられると思いますが、平成29年２月に執行されました前橋市議会議員選挙における選挙時啓発の取り組み状況と当該選挙で実施した新たな啓発の取り組み状況をお伺いいたします。 286 【小林選挙管理委員会事務局長】　平成29年２月に執行されました前橋市議会議員選挙における選挙時啓発の取り組み状況についてですが、広報まえばしや市ホームページへ選挙特集記事を掲載するとともに、前橋市明るい選挙推進協議会と協力して、市内ショッピングモールなど集客力のある場所における投票参加の呼びかけ及び啓発グッズの配布を行ったところでございます。そのほか市有施設や駅などを中心に、選挙啓発ポスター及びのぼり旗の掲示、さらには広報車による巡回など、さまざまな手段で選挙に対する周知を図ったところでございます。また、新たな啓発の取り組み状況についてでございますが、市内のタクシー協会に協力を依頼しまして、タクシー約360台への選挙啓発ステッカーの貼付による啓発や視覚に障害のある有権者の方々の投票環境の向上を図ることを目的とした音声版選挙のお知らせの作成などを実施したところでございます。 287 【岡委員】　投票率が低下傾向にある一方、期日前投票所が身近なものになり、利用する市民もふえているようですが、平成29年２月に執行されました前橋市議会議員選挙における選挙全体の投票率に占める期日前投票の投票割合について伺います。また、手軽に利用できる期日前投票をもっとＰＲすることで、より多くの市民の方にも知ってもらい、さらには若い人たちに活用してもらうことで、投票率の向上が見込めるものと思います。このような状況を踏まえて、今後どのような周知を考えているのかをお伺いします。 288 【小林選挙管理委員会事務局長】　ことし２月に執行された前橋市議会議員選挙における期日前投票の投票割合については、全体の投票率43.62％に対しまして、期日前投票の投票率は10.81％で、全体の投票率に占める期日前投票の割合は24.78％となっております。また、期日前投票の利用促進についてですが、期日前投票の利用者は、選挙執行ごとにふえており、期日前投票の投票率も伸びてきておりますことから、従前の周知に加えて、若い世代への投票行動を促すため、インターネット等を活用してその利用方法をわかりやすく表示するなど、一層の工夫を図り、期日前投票制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 289 【岡委員】　期日前投票は、非常に簡単だというふうなお話を聞きました。若い世代は、当日の天気やいろんなものに左右されてなかなか投票への足が遠のいてしまうと思いますので、この辺の期日前投票に対してのＰＲをよろしくお願いいたします。　続きまして、バス利用促進対策事業についてお伺いいたします。65歳以上の市民の方が利用できる敬老バスカードの購入費補助として、市は平成28年度に836万3,000円の支出を行っております。高齢者福祉等を目的としたサービスであると理解しておりますが、マイタク事業を初め、高齢者の移動支援に関する他の施策も充実してきていることから、バスカードの購入については、このまま補助を続けていくべきか、根本的な検討が必要ではないかと考えております。そこで、本事業費のここ数年の推移とあわせ、今後の考え方についてお伺いいたします。 290 【細谷交通政策課長】　敬老バスカードの購入補助事業についてでございます。　この事業は、高齢者によるバス利用の促進等を目的に、平成５年から行っており、購入額1,000円当たり200円分を市で負担していることから、利用者は割引率の高いカードを購入できるものとなっております。補助額の推移でございますが、平成27年度は800万円を下回ったものの、ここ数年は約830万円とほぼ横ばいとなっております。　次に、今後の考え方についてでございます。マイタクを初め、高齢者の移動支援はほかにもございますが、路線バスとマイタクでは利用者や利用目的は必ずしも一致していないと考えられるため、現在もこの事業を継続しております。今後につきましては、各事業の実績等を見きわめながら、敬老バスカードを含めた高齢者への移動支援のあり方について、慎重に検討してまいりたいと考えております。 291 【岡委員】　次に、バス路線維持事業についてお伺いいたします。　バス路線を維持するためには、市はバス事業者に運行委託を行っており、その赤字分を欠損補助しておりますが、その額は年間約３億円とも伺っております。市民の移動手段の確保という観点から、バス路線の維持は大変重要な施策であると認識はしておりますが、市の財政負担が増加し続けていることから、将来にわたりバス路線を維持していくためには、補助金額の抑制を検討する必要があると思います。そこで、市が運行委託しているバス路線に対する補助金額と今後の考え方をお伺いいたします。 292 【細谷交通政策課長】　委託路線バスに対する補助金額でございますが、ここ数年大きな変化は見られないものの、平成28年度の支出額は２億8,634万8,000円となっております。主なこの要因としましては、過度な自動車依存社会の進展や人口減少、少子高齢化等に伴い利用者が減少傾向にあることや路線の中には収支率が10％台という低い路線もあるなど、非効率な運行が行われていることも考えられます。こうした中現在地域公共交通活性化再生法に基づきます地域公共交通網形成計画の策定を進めておりますが、この計画では委託路線バスを中心としたバス交通網の抜本的な再編を大きな柱の一つとして位置づける予定でございます。今後は、この計画に基づいて利用者の多い路線を幹線と位置づけ、運行本数の充実や運行時間帯の拡充等を行い、利便性を向上させ、バス交通全体の底上げ策を検討していきます。　一方、利用が少ない路線につきましては、運行区間や本数の見直しを行うなど、需要に応じたサービスを提供することにより、補助金額を抑制しながら、バス交通全体を通して持続可能なバス交通網となるよう再編していきたいと考えております。 293 【岡委員】　次に、統合型ＧＩＳ整備事業についてお伺いいたします。　まず初めに、市民公開版ＧＩＳの利用状況についてお伺いします。決算書等を見ると、統合型ＧＩＳ整備事業として600万円余りが記載されております。そのうち前橋市市民公開版地図情報システムさーちずまえばしは、各所属で保有している地図データなどのさまざまな地図情報をインターネット上で利用できることを目的として、平成25年度より運用を開始した総合的な地図サイトであり、現在小学校の通学区や公共施設情報などの地図情報が掲載されていると聞いております。実際にこれは私も知らないでこの間使ってみましたが、非常にわかりやすかったと思います。導入されてから３年余りがたとうしているようでありますが、現在の利用状況についてお伺いいたします。 294 【新井情報政策課長】　さーちずまえばしの利用状況でございますが、運用開始当初につきましては、１日平均30件から50件ほどの利用でございました。しかし、徐々に認知度が高まったこともあり、現在は１日平均200件ほどの利用で推移してございます。特に利用の多い地図といたしましては、用途地域などの都市計画関係の情報ですとか、道路台帳の平面図などの土木、建築、不動産に関係するような地図が挙げられます。また、転入された方などには、小中学校の通学区ですとか、保育所、幼稚園の地図などが多く活用されているようでございます。幾つかのデータ所管課からは、この地図を掲載したことによりまして、業者や市民からの問い合わせが減少して、業務の効率化にもつながっているというふうに伺っています。 295 【岡委員】　さーちずまえばし自体を見る方がある程度決まっているというのもあるとは思うので、逆にさーちずまえばし自体に例えば小学生の学校区をターゲットにした広告を張るとか、いろんな考え方ができるのではないかと思います。さーちずまえばしについては、外部へ情報を発信するための一つの手段として有効なものであると思いますが、より多くの方に利用していただきたいと考えております。そこで、今後さらなる利用促進を図るためにどう考えているのかをお伺いしたいです。 296 【新井情報政策課長】　情報政策課では、庁内の関係各課と連携いたしまして、地図データのさらなる拡充を図っていこうとしています。最近の例を挙げますと、例えば防災協力事業所の位置ですとか、市道の道路工事についての工期や交通規制の内容を含めて掲載させていただきまして、多くの方にごらんいただいているところでございます。周知に関しては、ホームページで行うとともに、市役所１階の市民ロビーに案内チラシを置かせていただきまして、より多くの方に利用していただけるように努めています。これからもさらに利便性の高いシステムとなるように、活用の促進を図っていきたいというふうに考えています。 297 【岡委員】　次に、ＩＣＴ街づくり推進事業についてお伺いいたします。　駐車場空き情報サービスの利用状況についてお伺いします。駐車場空き情報サービスは、中心市街地における市営駐車場の混雑状況をインターネットで公表する取り組みとして、平成25年度から開始し、はや４年目を迎えていると思います。私自身も日ごろからよく利用しております。大変利便性の高いサービスと感じております。また、当初と比べて対象駐車場もふえて、内容も充実してきているようですが、現在の利用状況についてお伺いいたします。 298 【新井情報政策課長】　駐車場空き情報サービスにつきましては、当初中心市街地にある５カ所の市営駐車場で運用を開始しました。現在では、前橋駅周辺地域もあわせて、全部で20カ所の駐車場における混雑状況の発信を行っております。この中には、民間事業者が展開する24時間営業の機械式駐車場も含まれております。こうした対象駐車場の増加もございまして、利用状況についてはホームページのアクセスが当初一月1,000回程度でございましたが、現在はほぼ10倍の１万回程度となっています。また、７月の七夕まつりあるいは10月の前橋まつりのときには特にアクセスが増加しておりまして、一月延べ２万回を超えることもある状況でございます。 299 【岡委員】　延べ２万回を超えるということで、非常に利用者がふえてきたということがわかりました。　民間駐車場のお話もありましたが、今後こうした情報の取り組みも含めて、どのようにサービスを充実していくのか、また祭りなどのイベント時期には、利用者数が伸びるということなので、こうしたイベントにおける活用方法などさらなる取り組みに期待したいと考えますが、今後の展開についてお伺いいたします。 300 【新井情報政策課長】　まず、民間駐車場でございますけれども、平成28年に前橋駅前のＤパーキングの２カ所、さらにことしの５月には三井不動産リアルティ株式会社と協定を結んで、中心市街地及び前橋駅周辺の13カ所の駐車場の混雑状況の発信を開始しておるところでございます。今後につきましても、官民問わず連携可能な駐車場があれば、このサービスへ情報を取り込み、より利便性の高い充実したサービスができるように展開していきたいと考えています。　また、イベント時につきましては、平成27年から前橋花火大会の際に、会場周辺の臨時駐車場の混雑状況を同じシステムを使ってインターネットで公開する取り組みを行っております。この取り組みについては、共愛学園前橋国際大学の学生さんの協力を得て行っておりますけれども、こうした取り組みについても今後も進めてまいりたいと考えています。 301 【岡委員】　次に、母子健康情報サービスにおける案内リーフレット配布についてお伺いします。　母子健康情報サービスは、母子健康手帳をもとに、定期健診や予防接種の履歴などをスマートフォンから確認することのできるサービスと伺っております。母子健康手帳が手元になくても、いつでも子供の健康履歴を確認できるということで、特に子育てで忙しい母親には、便利なサービスであるということであります。他市からも注目度が高く、多くの引き合いがあるということなんですけれども、本市でも一人でも多くの方にご利用いただきたいと考えております。そこで、本サービス周知のため案内リーフレットを配布したということでありますが、効果はどの程度あったのか、現在の利用者数とあわせてお伺いします。 302 【新井情報政策課長】　この母子健康情報サービスにつきましては、案内リーフレットを作成いたしまして、本年２月に市内の保育所、保育園、認定こども園の保護者の方へ配布を行いました。これによって、配布してから半年間でおおむね111組の新規申し込みがあり、現在の利用世帯数につきましては、217組となっています。リーフレットの配布については、一定程度の効果があったものと認められますけれども、より効果的な手法について今後さらに検討、研究を進めていきたいと考えています。 303 【岡委員】　リーフレットの効果があったということであります。今後ますます多くの方にこのサービスを利用していただきたいと考えますが、サービスの名称自体、母子健康情報サービスという名前が少しかた苦しく感じてしまいます。例えばもう少し親しみやすい愛称をつけるなど、工夫をすることでより普及が見込めるものと思われますが、こうした点も含めて、本サービスの内容充実など、今後の展開についてお伺いします。 304 【新井情報政策課長】　母子健康情報サービスという名称でございますけれども、ご指摘いただきましたとおり、ちょっとなじみにくいというようなご意見を利用者の方からも伺っているところでございます。そのため親しみやすい愛称について今後サービス提供元であります事業者と協議を行っていきたいと考えています。このほかこのサービスの充実という観点につきましては、例えば子供たちを遊ばせることのできる公園ですとか、児童館などの場所をマップで表示ができれば便利ではないかという要望も伺っておりますので、サービスの充実を図り、より利便性を高くしていきたいと考えております。 305 【岡委員】　ぜひ子育てするなら前橋市ということで、子供に優しくなれるのではないかと思うので、ご検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、防災ラジオ管理運営事業についてお伺いいたします。初めに、防災ラジオについては、平成25年度末に導入され、平成26年度から本格的な運用がされているということでございます。運用開始から３年以上が経過し、市民にも災害発生時の情報収集手段の一つとして、その重要性が認識されつつあると感じておりますが、防災ラジオの現在の普及状況と情報伝達の効果についてお伺いいたします。 306 【桑原危機管理室長】　防災ラジオの普及状況と情報伝達の効果についてでございます。

　防災ラジオにつきましては、現在危機管理室及びまえばしＣＩＴＹエフエムにて販売しているほか、避難行動要支援者制度の登録者のうち、ご希望のある方に無償でお配りし、さらなる普及を進めているところでございます。これまでの頒布の実績につきましては、平成29年８月末時点で１万595台となっておりまして、平成28年度には合計で1,122台を頒布しており、その内訳は有償での販売が942台、無償での配布が180台でございます。　次に、防災ラジオの情報伝達の効果でございますが、防災ラジオは主に携帯電話やパソコンなどの情報機器を持たれていないご高齢の方など、いわゆる情報弱者の方々からの需要が高く、防災行政無線の放送と同じ内容を聞くことができるなど、重要な情報伝達のツールとなっておりますので、引き続き普及活動を進めてまいりたいと考えております。 307 【岡委員】　防災ラジオから放送される緊急情報については、平成27年11月から災害情報に加えて、行方不明者情報も放送されております。市民の生命や財産を保護するために、防災ラジオを活用することは非常に有効であると考えますが、重大事件が発生した場合の情報の取り扱いについてお伺いいたします。 308 【桑原危機管理室長】　重大事件が発生した場合など、災害情報以外の防災ラジオの活用についてでございます。　防災ラジオの緊急放送につきましては、防災ラジオ緊急告知放送基準に基づきまして実施しております。その基準では、市民の生命、財産に影響を及ぼすおそれのある場合に、緊急放送ができる旨を定めておりまして、例えば殺人事件などの重大犯罪が市内で発生し、被疑者が逃亡している場合には、緊急放送を実施することとしております。これまで平成26年12月に三俣町で発生した殺人事件や平成27年12月に日吉町で発生した殺人事件について、注意を促す緊急放送を実施しております。今後も防災ラジオが市民の皆様にとって有用な情報収集手段となりますよう、放送基準や放送内容につきまして、研究を続けてまいりたいと考えております。 309 【岡委員】　防災ラジオから重大事件の情報が流れるということで、犯罪の抑止にもつながることも考えられますので、ぜひ普及等検討をよろしくお願いいたします。　続きまして、平成30年度を初年度とする前橋市次期総合計画の策定作業の委託についてお伺いいたします。平成30年度からスタートする予定となっています第七次前橋市総合計画の策定作業を行うに当たり、民間事業者に計画の策定支援業務を委託しておりますが、その業者選定の基準や委託内容、成果についてお伺いいたします。 310 【瞻熊政策推進課長】　第七次前橋市総合計画策定に係る策定支援業務委託についてでございます。　まず、業務委託先につきましては、東京都内にあります有限責任監査法人トーマツとなっております。業者の選定理由につきましては、他の自治体における総合計画策定支援に関して多くの実績を有し、豊富な経験と高い専門知識による的確な助言が大いに期待できること、さらには本市との意見交換等を通じ、本市の実情を十分に理解していることなどを理由といたしまして選定いたしました。　次に、業務委託の内容についてでございますけれども、総合計画の基本構想及び推進計画の策定に係る考え方や進行管理の手法、市民参画の手法等多岐にわたる論点整理や助言などの支援となっており、そのノウハウを活用した主な成果といたしましては、昨年12月の策定方針の決定や本年４月の骨子案の決定、５月に実施いたしました市民向けワークショップ開催支援などが挙げられます。 311 【岡委員】　次に、けやき並木サロンの運営についてお伺いいたします。　本市の玄関口である前橋駅のけやき並木通りにけやき並木サロンが設置されていますが、どのように運営を行っているのか、お伺いいたします。 312 【谷内田未来の芽創造課長】　けやき並木サロンの運営についてでございますが、平成23年度にけやき並木通りの活性化を目的に、前橋工科大学のサテライトキャンパスと地域住民の交流拠点として開設いたしました。運営につきましては、地元商交会、自治会の委員等で構成され、市が事務局を務めるけやき並木サロン運営委員会が行っております。運営費用につきましては、主に市からの負担金にて賄っており、平成28年度は104万3,000円をけやき並木サロン運営委員会に支出しております。 313 【岡委員】　けやき並木サロンの現状は、利用者も少なく、うまく活用されていないと聞きます。前橋駅からも近く、立地も非常によいことから、活用方法によっては魅力がある場所と考えますが、今後の取り組みについて当局の考えをお伺いします。 314 【谷内田未来の芽創造課長】　現状についてでございますが、開設当初は前橋工科大学のサテライトキャンパスとして設置され、学生による利用があったものの、現在ではほとんど利用されておらず、地元商交会による利用が多くを占めておりました。このことから、今年度は事業計画を立てた上で、前橋駅やけやき並木通りの歴史的な背景等を深く学び、今後のまちおこしを担う人材の育成を行う駅前アンバサダー養成事業を実施し、恒常的にけやき並木サロンが利用されるように取り組んでおります。今後もけやき並木サロンの活動の充実、利用率の向上などを目指しまして、けやき並木サロン運営委員会の中で活用方法の検討を重ねてまいりたいと考えております。 315 【岡委員】　目の前にはゆ～ゆという温泉もあり、前橋の魅力が非常に伝えやすい場所ではないのかなと思いますので、ぜひ検討のほうよろしくお願いいたします。　続きまして、群馬銀行との包括協定に基づく事業についてお伺いします。地域イメージの向上や交流人口及び定住人口の増加を図るため、市が都内にてシティープロモーションを行うことは、非常に重要であると考えております。本年１月４日から５日にかけて、群馬銀行東京支店にて開催された賀詞交歓会における事業内容についてお伺いいたします。 316 【谷内田未来の芽創造課長】　賀詞交歓会事業についてでございますが、平成28年６月に株式会社群馬銀行と締結をいたしました地方創生の推進、地域社会の発展、地域経済の活性化等を目的とした包括協定に基づく事業の一環として、市政のＰＲを実施いたしました。実施内容といたしましては、観光振興課及び産業政策課等の関係課とともに、本市の観光、物産、地方創生に関するブースを設置し、パネル等を使って都内の群馬銀行取引先企業等に説明を行うとともに、名刺交換や意見交換を行いました。なお、全体経費といたしましては、ブースの設営費用や焼きまんじゅうなど本市の特産物の無料配布などの物産ＰＲ費用等を含めまして、95万1,141円でございました。なお、市の職員の旅費等を除いた全体経費の約４割に当たる33万684円を群馬銀行様よりご負担いただいております。 317 【岡委員】　賀詞交歓会における市政ＰＲ事業を通して、どのような効果が得られたのか、当局の見解をお伺いします。 318 【谷内田未来の芽創造課長】　事業の効果についてでございますが、群馬銀行取引先企業、本市関係企業及び都内報道関係者を中心に、２日間で185社、412名の来場があり、本市の物産や観光、地方創生に関する取り組みについてシティープロモーションすることができました。また、当日は大手企業の経営幹部も多く来場し、山本市長みずからトップセールスを行ったことから、開催後金融機関や住宅メーカー等から本市の事業に関するお問い合わせをいただきました。さらに、この賀詞交歓会の様子はＮＨＫニュースで放映されるなど、各種報道機関にも取り上げられたことから、本市の魅力を市内外に発信することができ、一定の成果があったものと考えております。 319 【岡委員】　ぜひいろいろな大手企業と前橋市と直接つながっていただいて、産業政策等で若者の雇用等いろいろな面でご協力いただけるとすごくいいと思います。　続きまして、広報についてお伺いします。本市の広報活動では、広報まえばし発行やホームページの活用など、さまざまな業務が行われております。財源が厳しくなっていく中で、市全体でこれまで以上に費用対効果が求められていると思いますが、市政情報発信媒体として極めて重要な広報まえばしを除く主な業務の費用対効果についてどのように考えているか、お伺いします。 320 【田村市政発信課長】　広報活動における費用対効果についてでございますが、市政発信課では広報活動として主に市政テレビ番組の放送、市政ラジオ番組の放送、ホームページの活用、報道機関を通じた情報発信を行っております。各業務の費用対効果ですが、まず市政テレビ番組につきましては、昨年度県域テレビ局を通じまして、創業支援と市立図書館開館100年をテーマとする番組を制作、本放送と再放送を各１回ずつ行い、事業費は129万6,000円でございました。また、本市のユーチューブページやデジタルサイネージにて２次利用も行っており、総合的に捉えると費用対効果は適正なものであると考えております。　次に、市政ラジオ番組ですが、県域ラジオ局を通じて、県内向けに特化した番組を昨年度は26回放送し、市内を主な放送エリアとするコミュニティーエフエム局を通じて、市政情報番組や小中学校の紹介番組などを昨年度再放送を含み938回放送しました。事業費は、県域ラジオが126万3,600円、コミュニティーエフエムが1,555万920円でございました。車社会である群馬県では、ラジオ放送は有効な情報発信媒体でありまして、こちらも費用対効果は適正であると考えております。　続きまして、ホームページの活用でございますが、本市のホームページへは昨年度１年間で360万7,153人、１日当たり9,861人の訪問者がありました。事業費は370万6,560円でしたが、そのうち129万6,000円は、５年間のデータサーバー保守期限満了に伴うサーバー移行という特殊要因によるものでございます。いずれにいたしましても、ホームページが果たしている役割や訪問者数を考慮しますと、費用対効果は適正であると考えております。　最後に、報道機関を通じた情報発信でございますが、こちらは記者会見や投げ込みと呼ばれる資料提供などを記者に対して行っております。そのうち記者会見の映像を市のユーチューブページに配信しており、撮影や掲載処理などを業務委託しているところでございます。平成28年度は22回実施し、事業費は47万5,200円でした。視聴数は１回当たり約200回から500回程度であり、費用対効果はおおむね適正ではないかと考えております。 321 【岡委員】　いろんな情報がどんどん進化していく中で、ぜひ費用対効果を適正に図りながら情報発信していただきたいと思います。　最後に、市税のペイジー、クレジット収納の状況についてお伺いします。ペイジー、クレジットを利用して納付できるよう市税の納付利便性の向上に努めておりますが、その利用件数及び収納割合についてお伺いいたします。 322 【狩野収納課長】　ペイジー収納及びクレジット収納における利用件数及び収納割合についてお答えいたします。　ペイジー収納は平成22年度より、またクレジット収納においては平成24年度より取り扱いを始めておりますが、平成28年度一般税の現年分のペイジー収納取り扱い件数は３万7,416件、件数に対する割合は全体の4.15％でございます。また、同じくクレジット収納につきましては、取り扱い件数が3,661件、件数に対する割合は全体の0.41％という状況でございまして、ペイジー収納についてはわずかながら増加傾向にあり、クレジット収納についてはほぼ横ばいの状態が続いております。 323 【岡委員】　それぞれ特性が異なるとは思うんですけれども、クレジット収納がほぼ横ばいということで、例えばクレジットの特性であるリボ払いを利用するだとか、そういったＰＲが必要ではないかなというふうに思います。ペイジー収納、クレジット収納を運用するために必要な経費があると思うので、それについてお伺いします。 324 【狩野収納課長】　ペイジー及びクレジット収納の運用に関する経費でございますが、ＮＴＴなど取り扱い諸機関への手数料として１件当たり約50円から70円の範囲で支払っております。そのほかとして、別途にデータ管理会社及び金融機関への利用料を月単位または年単位で支払うなどの経費負担も出てまいりますが、一方で納税者にとってペイジーやクレジット収納はパソコン、携帯電話、スマートフォンなどＩＣＴ活用により24時間365日いつでも、どこでも納付できるなどのメリットを享受できるものでございますので、本市にとりましても、将来にわたる投資効果が期待できる施策であると考えております。市民のライフスタイルや納税手段に対する要望が多様化していく中、納税環境の整備はますます重要となってまいりますので、今後も引き続き周知を図りつつ、収納率の向上につなげてまいりたいと考えております。 325 【岡委員】　ありがとうございました。以上で私の質問を終わりにします。　　　　　　　　　　　　　　　（林　　　幸　一　委　員） 326 【林委員】　職員のワーク・ライフ・バランスについて質問します。　市民サービスの向上には、本職員が仕事と育児、趣味、休養、地域活動といった仕事以外の生活との調和が図られ、その両方を充実させる働き方、生き方がなされなければならないと考えているところです。そこでまず、平成28年度の時間外勤務の状況及び前年度との比較においての状況をどう分析しているか、伺います。 327 【角田職員課長】　時間外勤務の状況でございますが、近年毎年増加傾向にありましたが、平成28年度の実績は前年度の平成27年度と比較いたしまして、時間数では5.1％、手当額では4.9％の減となっております。昨年度はサマーレビューで既存事業のスクラップに取り組んだことやノー残業デーの徹底を図ったことが時間外勤務の主な減要素であったと考えております。 328 【林委員】　平成28年度は時間外勤務時間が減少したとのことですが、今後も職員の健康管理を初め、時間外勤務の縮減に向けた取り組みが必要と考えますが、これらの取り組みについてあわせて伺います。 329 【角田職員課長】　時間外勤務の縮減に向けた取り組みでございますが、市全体で業務の見直しや改善により、仕事量を見直すことはもちろんでありますが、日々の仕事を効率よく進めるために、時間外勤務等は原則として午後10時までとし、１カ月の時間外勤務等が45時間を超えないよう時差勤務制度の活用等による計画的な仕事への取り組みを呼びかけております。また、職員の健康管理の観点から、月に100時間以上の時間外勤務が発生しないよう注意喚起するとともに、100時間を超えた職員または複数月平均で60時間を超えた職員に対しましては、医師による面接指導を勧奨、実施しております。今年度は８月までの間で100時間を超えた職員が９人おり、４人が面接指導を受けております。さらには、本庁舎では昨年11月から毎週水曜日のノー残業デーに不定期に各職場を巡回し、時間外勤務命令を受けずに残っている職員がいないかを確認するとともに、管理職に対しましても、当該職員の退庁を見届けるよう依頼し、ワーク・ライフ・バランスの推進に努めているところでございます。 330 【林委員】　職員のワーク・ライフ・バランスの推進に取り組むため、市では国の取り組みを受けて夏の朝型勤務ゆう活を試行していると承知しています。そこで、夏の朝型勤務ゆう活に関する平成28年度の取り組み状況とその成果について伺います。 331 【角田職員課長】　夏の朝型勤務ゆう活につきましては、平成28年度の試行期間を７月から９月までとし、前年度と比べまして試行期間を１カ月間延長して取り組みました。朝型勤務ゆう活の実施日は、時間外勤務を行わないことを基本として取り組みましたが、その結果実施時期の７月から９月までのトータルでは、業務の都合等によりやむを得ず時間外勤務が増加した職場もあったものの、市全体としますと、時間外勤務時間を前年度比12％削減することができました。また、ゆう活実施後に行った職員アンケート調査では、45％が夕方の時間を有効に使えた、18％が業務効率を強く意識するようになったという意見があり、夕方の時間を趣味、家族との団らん、家事、育児などに使った職員が多く見られました。業務の効率化や心と体のリフレッシュなどの面で効果があったと考えております。 332 【林委員】　ゆう活の昨年度の試行においては、大きな成果があったことを理解しました。つきましては、昨年度の取り組みの検証結果を踏まえて、平成29年度はどのように取り組んでいるのか、今後の取り組み方針とあわせて伺います。 333 【角田職員課長】　平成29年度も７月から９月までの期間に試行実施しておりますが、今年度は本市独自の新たな取り組みも行っております。具体的には勤務時間を最大１時間30分まで早める朝型勤務ゆう活の拡充、勤務時間を最大１時間30分までおくらせる夕型勤務あさ活の新設、８月の第３週を毎日ノー残業デーとするノー残業ウイークの新設、以上の３点であります。ワーク・ライフ・バランスの観点からも、効果的な取り組みの一つに挙げられるものではないかと考えており、これらの検証結果や国の動向等を勘案し、今後の働き方改革に向けて検討していきたいと考えております。 334 【林委員】　ワーク・ライフ・バランスが目指す姿は、それぞれの人の置かれた状況に応じて、仕事と生活のバランスをとれるようにすることで、自分の事情に合わせて働くことのできる社会であると考えています。そして、近年の少子化を見ると、職員が安心して子育てができ、職場に復帰したい時期に復帰することができる職場づくりが必要だと思います。そこで、まず育児休業、部分休業を取得している職員の全体数とそのうちの男性職員数を伺います。 335 【角田職員課長】　取得期間中は無給となる育児休業及び取得した時間分の給与が減額となります部分休業、これらを平成28年度に取得した職員数につきましては、育児休業が全体で80人、このうち男性職員が３人、部分休業の取得者は全体で62人、このうち男性職員が２人でございました。 336 【窪田委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。　ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続けます。 337 【林委員】　育児休業と部分休業の状況はわかりました。仕事と子育ての両立支援においては、男性職員も積極的に各種制度の利用を促進することが重要と考えます。そこで、男性職員に対する制度利用に向けた促進、啓発等についてどのように取り組んでいるのか、伺います。また、育児休業を取得している職員が円滑に職場復帰するためには、それぞれの職場の協力や人事当局の支援も必要と思いますが、これらの考え方を伺います。 338 【角田職員課長】　男性職員に対する啓発等についてでございますが、仕事と子育ての両立支援を目的に策定いたしました前橋市特定事業主行動計画に基づき制度の周知徹底や職場全体の意識改革等に取り組んでおります。なお、育児休業、部分休業のほか、特別休暇といたしまして、男性職員が育児参加するための休暇が５日間、妻の出産の際の休暇が３日間ありますが、これらの積極的な取得についても呼びかけているところであります。また、育児休業から復帰する職員への支援につきましても、先ほど申し上げました前橋市特定事業主行動計画において、職場復帰に向けた所属からの情報提供が重要であるとしております。具体的には産休、育休に入る前に、本人と所属で互いの連絡方法や必要とする情報の提供などをあらかじめ確認しておき、休業中所属から本人に例えば庁議資料など全庁に係る情報や業務に係る制度改正の情報、所属の親睦会の情報等の提供を行っておるところでございます。 339 【林委員】　子育て支援に係る措置につきましては、男女を問わずほとんどの職員に認知され、理解も広まってきていると感じています。一方で、介護休暇、短期介護休暇はその対象が高齢の両親という場合が多く、取得対象の職員は若い職員よりも40代後半から50代の職員が多いのではないかと考えます。しかしながら、当事者となった職員にとっては、その介護がいつ終わるのか、その状況も改善するのかわからない中で仕事と介護との両立に苦慮している状況があるようにお聞きしております。そこで、まずこれらの休暇等を取得している職員の男女別の人数、さらには管理職、非管理職別の人数について伺います。 340 【角田職員課長】　取得時間分の給与が減額となります介護休暇を平成28年度に取得した職員は、管理職ではない女性職員が１人でございました。　次に、短期介護休暇これは特別休暇でございますが、平成28年度に取得した職員は男性職員が13人、女性職員が７人、合計20人であり、うち管理職は５人、管理職でない職員は15人でございました。 341 【林委員】　介護休暇、短期介護休暇を取得しようとする職員は、育児休業等を取得しようとする職員とは異なり、昇任年齢に差しかかっている年齢層の職員が多いのではないかと思います。そういった職員は、介護休暇、短期介護休暇の取得が昇任に影響があるのではと思い、取得をためらってしまう場合もあるのではないかと危惧いたします。昇任は公正であるべきで、これらの休暇取得の有無が影響を及ぼすことがあってはならないと考えますが、昇任とこれらの休暇取得との関係について、その考え方を伺います。 342 【角田職員課長】　職員の仕事と生活の調和を目指し、全ての職員にとって働きやすい職場づくりを推進しており、また昇任に当たりましては、人物本位の考え方で選考しております。介護休暇等の取得の有無が昇任に影響することはございません。 343 【林委員】　次に、再任用制度について伺います。　定年退職後に公的年金の無支給期間が生じる問題を解消するとともに、経験豊富な退職職員の有効な人材活用の観点から、再任用制度が導入され、年度ごとの任用ではありますが、本市では通算で３年間の任用期間となっているものと承知しておりますが、再任用制度の現状として、まず再任用職員の人数と再任用職員の業務について伺います。 344 【角田職員課長】　再任用職員の人数についてでございますが、平成29年４月１日現在で週31時間の短時間勤務再任用職員が126人、正規職員と同一勤務時間のフルタイム勤務の再任用が８人となっております。また、再任用職員は常時勤務を要する職員が担当する事務事業と同等程度の本格的な業務に当たっております。 345 【林委員】　長年市行政に携わり、退職した職員には豊富な知識と経験、さまざまなノウハウが備わっていると思います。そういった職員を再任用するに当たり、どのような考え方で配置しているのか、伺います。 346 【角田職員課長】　再任用職員の配置に当たりましては、市職員として長年培った幅広い能力と経験を有効に発揮していただくという考えのもと、従前の勤務実績等を勘案しながら配置しております。 347 【林委員】　再任用職員の実際の配置に当たっては、職員本人の意向を反映したものとなっているのか、伺います。 348 【角田職員課長】　退職する職員や再任用職員に対しましては、毎年度意向調査を行っており、できる限り本人の意向に沿った配置となるよう心がけておりますが、人事管理上必ずしも希望どおりになるとは限らない場合も当然ございます。どんな職場、業務であっても、長年培った幅広い能力と経験を生かした活躍を期待し、配置しているところでございます。 349 【林委員】　再任用制度の現状とその考え方についてお尋ねし、理解いたしました。　終わりに、再任用制度について今後どのように対応していく方針なのか、伺います。 350 【角田職員課長】　今後の方針についてでございますが、雇用と年金の接続を背景に、再任用制度は運用されております。その一方では、国において公務員の定年延長について議論されている状況もございますので、国の動きも注視しながら対応してまいりたいと考えております。 351 【林委員】　次に、事業の整理、統廃合についての予定でしたが、先ほどの委員さんの質問と重複していますので、今回は省略させていただきます。　次に、記者会見について伺います。市民ニーズの多様化が進展する中、本市においてもさまざまな市民サービスが行われていますが、これらは知っていただかないと意味をなしません。そして、本市が行う各種施策をお知らせするため、また市民への説明責任を果たすとともに、本市のイメージアップを図るため、広報活動は大変重要だと考えています。つきましては、平成28年度の広報関係決算とマスコミを通じた情報提供のかなめである記者会見の件数について伺います。 352 【田村市政発信課長】　平成28年度の広報関係の決算額は8,909万6,716円でございます。主なものを申し上げますと、広報まえばしの発行に6,137万7,002円、市政テレビ番組の放送に129万6,000円、市政ラジオ番組の放送に1,681万4,520円、ホームページの活用に370万6,560円、定例記者会見インターネット中継に47万5,200円でございました。また、原則として月２回開催し、新規施策や大型イベント等を市長が説明する定例記者会見の件数ですが、22回開催し、延べ案件数は68件でした。なお、随時開催し、所管課長などが案件説明を行う記者発表は６件でございました。 353 【林委員】　先日市内の総菜店で販売した総菜によるＯ157食中毒で女児が死亡したという記者発表がありました。その様子がテレビで全国へ放送されましたが、そのマスコミへの情報提供及び経過についてお聞きします。 354 【田村市政発信課長】　今回のような食中毒の案件につきましては、通常報道各社への紙資料の提供、いわゆる投げ込みでの対応としておりますが、社会的に関心が寄せられている事案でありましたので、説明を伴う記者発表を実施いたしました。これは、先日の記者発表に先立つ８月30日の営業停止処分等の情報提供の際にも実施しております。ご質問いただきました先日の記者発表の実施概要でございますが、９月13日水曜日、午前10時30分ごろより報道機関宛てに開催案内のファクス送信及び投げ込みを行い、午後３時から市立図書館の地下講堂にて保健所長及び所管課である衛生検査課職員が資料に基づき案件説明を行うとともに、質疑応答する形で実施いたしました。 355 【林委員】　記者発表は２時間に及び、その様子は決して褒められたものではなかったように感じました。本市のマスコミ対応を担当する市政発信課は、この記者発表でどのようにかかわったのか、伺います。 356 【田村市政発信課長】　市政発信課のかかわりということでございますが、市政発信課といたしましては、開催案内の送付を初めとする報道機関との連絡調整、設営などの会場管理、資料の内容確認と配布、出席職員への助言、記者発表の進行管理などの形でかかわっております。なお、記者発表はご指摘のとおりやや長時間に及んだものの、70人を超える出席者から多数の質問が寄せられたことや当該案件に対する関心の高さを考慮すると、やむを得ないのではないかと感じております。内容につきましても、委員さんご指摘のとおり、一部スムーズさ等に欠ける場面がございましたが、これは主にご遺族のご意向に配慮し、個人情報保護の観点から慎重な対応に努めた結果であり、全体的には大きな混乱もなく行うことができたのではないかと思っております。 357 【林委員】　インターネットが普及し、メディアの多様化が進んでいますが、テレビや新聞などのマスコミへの対応は、引き続き本市のイメージに大きく影響すると考えています。記者会見や記者発表について、今後どのように対応していくのか、伺います。 358 【田村市政発信課長】　委員さんご指摘のとおり、マスコミ対応の成否は本市の対外的な印象に大きな影響を及ぼすと考えております。そこでまず、市長が行う記者会見につきましては、新規施策や全国初事例など、報道されやすいものを集めることはもとより、現在も行っております映像やパネルの活用等を継続するとともに、貴重な会見の機会をより効果的、効率的に活用できるよう案件の性質に応じてさまざまな工夫を凝らしてまいりたいと考えております。あわせて５Ｗ１Ｈ等を踏まえた読みやすく、わかりやすい資料を作成することも欠かせませんので、この点につきましても引き続き力を注いでまいりたいと考えております。　次に、主に所管課が行う記者発表でございますが、的確、簡潔でわかりやすい言葉による説明や場をわきまえた態度と服装、さらには記者会見と同じく質の高い資料づくりなどが重要です。また、質問を想定しておくなどの事前準備も欠かせません。先ほどご説明しましたとおり、所管課長などが説明等を行いますが、適切なノウハウを持っていたり、こうした場になれている職員ばかりではございません。したがいまして、市政発信課といたしましても、円滑な記者発表が開催できるようメディア対応に関する職員研修等の成果を生かすとともに、案件の所管課と緊密な連携を図りながら適切な情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 359 【林委員】　本市もイメージアップを図るべくさまざまな施策を行っていると思います。しかし、今回の記者発表はテレビ局などからイメージダウンになりかねない取り上げ方をされたようにも感じました。本市としては、今後イメージアップさらに危機管理の観点からも、模擬記者発表などの実地研修をしたり、記者発表会場の背景の壁紙を用意したりして、突然の記者発表に備えていただけるように、臨機応変に対応できるように要望して市政発信課への質問を終わりにします。　続いて、最後に避難所の開設、運営について伺います。平成28年度の災害対策費の決算額は１億5,267万円と聞いていますが、そのうち災害発生時の自主避難所の開設にかかった経費及びその運営について伺います。９月17日から18日にかけて日本列島を縦断した台風18号への警戒対応では、本市では自主避難所を開設し、避難に不安のある市民の避難先を設けたと聞いています。このような早目の対策を積極的に講じることは、防災、減災の観点からも非常に大切なことと思います。この自主避難所について、先ほど平成28年度においても台風接近に備え、４回開設したとの答弁がありましたが、その開設運営にかかった経費の決算額についてお聞きします。 360 【桑原危機管理室長】　平成28年度における自主避難所に係る決算額についてでございますが、自主避難所は市有施設を利用しており、また避難される方々が各自で食料、飲料水などを持参していただき、災害支援物資などを配布しないことを原則としておりますので、職員の人件費を除いては開設運営のための経費はかかっていない状況でございます。 361 【林委員】　災害対応においては、スピード感を持った意思決定が何よりも重要であると考えますが、今回の台風18号への対策として、自主避難所を開設するという方針を庁内でどのように協議し、どのように意思決定をしたのか、またいつの時点で対応方針を決定したのか、その経過を伺います。 362 【桑原危機管理室長】　今回の台風18号に関する対応方針の意思決定についてでございますが、通常前橋地方気象台が実施する台風説明会で、市内への影響や見通しを確認した後、関係所属で対応方針を協議し、市長に方針決定をいただく形としております。したがいまして、今回につきましても、９月15日金曜日15時から開催された台風説明会において状況を把握した上で、自主避難所の開設基準と今後の見通しなどを照らし合わせながら、16時30分から関係所属会議で対応を協議し、17時ごろには市長に方針決定をいただいたという経過でございます。そして、台風の近づいた17日日曜日16時に自主避難所を開設したところでございます。 363 【林委員】　今回の自主避難所は、９月17日16時から18日７時まで洪水浸水想定区域でない計12カ所の避難所の開設を行ったと理解していますが、避難者の受け入れはどのような状況であったのか、受け入れのあった箇所と避難者の男女比を伺います。 364 【桑原危機管理室長】　９月17日からの自主避難所開設における避難者の受け入れ状況についてでございますが、市役所本庁舎と粕川公民館の２カ所で避難者の受け入れがあり、その他10カ所では避難される方はおりませんでした。避難者の人数及び内訳でございますが、本庁舎で女性２名、粕川公民館で男性１名、女性１名、計４名でございました。 365 【林委員】　自主避難所の開設は、避難行動に不安のある方に早く行動してもらえるよう広く市民に伝えることが重要であると考えます。そこで、今回の開設に関する情報発信はどのように実施したのかを伺います。 366 【桑原危機管理室長】　台風18号の接近に伴う自主避難所の開設に関する情報発信についてでございます。　自主避難所の開設に限らず、防災に関して市からお知らせする情報には、多くの市民の皆様に確実に伝達することが不可欠であると考えております。そのためさまざまな手段によって情報をお知らせすることができるように努めております。今回の自主避難所の開設に関する周知といたしましては、開設当日17日の13時に市役所ホームページや市フェイスブック、まちの安全ツイッターに情報を掲載しましたほか、まちの安全ひろメールの防災情報としてメールの発信をしております。また、それと同時に市議会議員の皆様にご報告させていただくとともに、報道機関にも順次情報提供を行いました。これに加え15時には防災行政無線と防災ラジオによる開設に関する緊急放送を行ったほか、注意が必要な地域には自治会長へ連絡をするなど、さまざまな形での周知を行ったところでございます。 367 【林委員】　今後前橋市にも大きな災害が来るかもしれません。自主避難所を設けることで市民の安心が得られるなら、今後も空振りを恐れず、早目の対応をお願いして質問を終わりにします。ありがとうございました。 368 【窪田委員長】　ほかにご質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 369 【窪田委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 370 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【窪田委員長】　これより討論に入ります。　討論につきましては、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 371 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【窪田委員長】　これより付託を受けました議案第100号、第108号、以上２件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数）

372 【窪田委員長】　起立多数です。　よって、議案第100号、第108号、以上２件は認定すべきものと決まりました。 373 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【窪田委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願えますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 374 【窪田委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 375 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【窪田委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時１６分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2017-09-21 平成28年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2017-09-21

前橋市議会 2017-09-21
平成28年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2017-09-21