「前橋市議会 2017-09-20 平成28年度決算委員会_建設水道委員会　本文開催日: 2017-09-20」の議事録内容

前橋市議会 2017-09-20
平成28年度決算委員会_建設水道委員会　本文開催日: 2017-09-20

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５５分）【鈴木（俊）委員長】　これより建設水道常任委員会を開きます。　本日の欠席者は、小林岩男委員、町田委員であります。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【鈴木（俊）委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【鈴木（俊）委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【鈴木（俊）委員長】　本委員会は、13日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。

5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【鈴木（俊）委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（小曽根　英　明　委　員） 6 【小曽根委員】　おはようございます。早速ですが、順次質問に入らせていただきます。　まず初めに、ＪＲ前橋駅北口地区の都市環境保全について何点かお伺いいたします。本年６月の第２回定例会総括質問において、ＪＲ前橋駅北口地区についてお伺いしました。その際、当該地区においては、市街地再開発事業が推進している中、県都前橋の玄関口として良好な都市環境の保全に向けて、風俗店、風俗関連店舗等を規制していくことが必要ではないかと指摘させていただきました。当局の見解では、新たな建物用途の規制誘導については、地元の方々の意向が重要であり、まずはその意向を確認していきたいということでありました。そこでお伺いいたしますが、当該地区における住民の方々の意向確認の状況など、また現在の取り組みについてもお伺いいたします。 7 【金井都市計画課長】　ＪＲ前橋駅北口地区の建物用途の規制に関する取り組み状況ですが、ＪＲ前橋駅北口地区は、本市の市街地総合再生計画において、ＪＲ前橋駅周辺地区として南口地区も含めたエリアで整備方針を定めております。そうしたことから、北口地区だけでなく、南口地区も含めた地元自治会の役員の皆様を対象に、今月６日と７日の２日間において、今後10年、50年先を見据えた前橋の玄関口としてのあるべき姿について意見交換会を開催させていただきました。意見交換会では、今回の市街地再開発事業を契機として、交通結節拠点という好立地条件を生かした都市機能の誘導や、交流人口がふえることによる地域の活性化に期待する一方、風俗関連の店舗が進出することによる地域の環境悪化を懸念する意見が多く出され、さらにはできるだけ早くそういった建物用途を規制してほしいといった声がございました。このような意見を踏まえ、ＪＲ前橋駅周辺にふさわしい良好な都市環境の維持形成に向けた方策の検討を現在進めている状況でございます。 8 【小曽根委員】　ＪＲ前橋駅北口地区の市街地再開発事業については、８月30日に開催された都市計画審議会において可決されたと聞いております。いよいよ事業についても本格化してきたと強く感じております。そこで、駅北口だけでなく、南口も含めた地元の皆さんの都市環境に関する意向についても、当局は既に把握され、地元の皆さんは将来の健全なにぎわいに期待を寄せる一方、風俗関連施設の進出の可能性も考えて、そうした状況による環境悪化について危惧され、できるだけ早期の規制を求めていることは理解いたしました。確かに市街地総合再生計画では、周辺住民や駅利用者へのサービスを高める再開発事業の実施を図るとして、商業、福祉、子育て機能、業務、居住、宿泊機能などを誘導することとしているようですが、地域住民にとって望ましくない施設の立地規制については、明確なものがありません。そこで、ＪＲ前橋駅周辺の都市環境保全に向けた実効性のある取り組みが早急に必要と考えますが、地元の皆さんの意向を確認した現在、どのような進め方を当局は描いているのかお伺いいたします。 9 【金井都市計画課長】　今後の進め方についてですが、地元自治会の皆様は、主に風俗関連の店舗進出による地域の環境悪化を懸念していることが確認できましたので、今後も地元の皆様と協力しながら、前橋駅周辺地区のまちづくりのルールづくりを進めてまいりたいと考えております。具体的には、都市計画制度の一つであります地区計画を念頭に事務を進め、素案が固まり次第再度地元の皆様の意向を確認させていただき、その後正式に都市計画に位置づけるための法定手続に着手したいと考えております。 10 【小曽根委員】　ＪＲ前橋駅は、県都前橋の玄関口としての顔であります。先ほどもお話ししましたが、健全な都市環境保全に向けた実効性のある取り組みが早急に必要と改めて思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、土地区画整理事業について何点かお伺いいたします。初めは、二中地区第三土地区画整理事業についてです。二中地区第三土地区画整理事業については、広瀬川にかかる既設橋、広東橋の整備に着手し、現在都市計画道路城東朝倉線の広東橋が全面通行どめとなっている状況であります。本年４月の建設水道常任委員会において現地の視察をさせていただきました。そこで、二中地区第三における平成28年度決算では約３億3,000万円の支出とのことですが、事業内容及び進捗率についてお伺いいたします。 11 【福島市街地整備課長】　二中地区第三の平成28年度事業内容についてでございます。建物移転につきましては、１戸の建物移転を行いまして、地区内の移転戸数842戸の全ての移転が完了いたしました。道路整備につきましては、都市計画道路表町西片貝線の地区内約527メートル区間の開通や城東朝倉線の広東橋かけかえ工事に着手するなど、主要幹線道路を中心に道路工事を10件、整備延長として約140メートルを施工いたしました。進捗率といたしましては、平成28年度末で建物移転が100％、道路工事が95.7％となっております。 12 【小曽根委員】　事業の終息期に向かっている本地区については、早期完成に向け、重点的に事業の推進を図っていることはお聞きしております。そこで、都市計画道路城東朝倉線の広東橋かけかえを含めた今年度の整備予定についてお伺いいたします。 13 【福島市街地整備課長】　今年度の整備予定についてでございます。城東朝倉線につきましては、６月より既設橋の橋梁上部工工事及び前後の取りつけ道路の道路整備工事に着手しており、平成29年中の開通を目指し、整備を進めているところでございます。この城東朝倉線の道路整備を含めまして、地区内の道路整備を約376メートル施工する予定となっており、平成29年度末において、公園等の整備を残しますが、道路整備率は100％を目指しているところでございます。 14 【小曽根委員】　二中地区第三については、平成５年度から事業が開始され、今年度で24年目を迎えております。仮換地指定や建物移転、道路、上下水道などの整備を順次進め、平成28年度には都市計画道路表町西片貝線の地区内区間が供用開始となり、また城東朝倉線を初めとする地区内のインフラ整備も今年度をもって完了する予定であると答弁をいただきました。当地区とその周辺状況を確認しますと、生活道路の整備改善により地区内外から多くの人が集まり、にぎわいのある町並みが形成され、整備前に比べ、地区全体が近代的で利便性が高く、安全性の確保されたまちになったと実感させていただいております。事業開始から24年の歳月がたとうとしておりますが、平成29年度の整備が順調に進むと進捗率が100％に近い状況となります。そこで、二中地区第三の事業終了に向けた今後の取り組みについてもお伺いいたします。 15 【福島市街地整備課長】　二中地区第三の今後の取り組みでございますが、平成30年度については、一部に残ります未整備箇所の施設整備工事を行い、工事完了後平成31年度にかけて換地計画作成などの換地処分に関する業務を行い、事業終了に向けて従前地の換地への権利移行及び地番整理並びに清算金を確定する換地処分の準備を進めていく予定でございます。 16 【小曽根委員】　お答えいただきました24年間という事業期間、本当に大変だったと思います。ただ、工事完成後も少々いろいろな手続などがあると思います。事業完成に向けてよろしくお願いいたします。　次に、二中地区第一土地区画整理事業についてお伺いいたします。二中地区第三土地区画整理事業が終息に向かって着実に進んでいるという答弁をいただきましたが、隣接する二中地区第一土地区画整理事業については、密集市街地かつ借地、借家などの権利関係が複雑であり、難しい地区であるとお聞きしております。そこで、二中地区第一における平成28年度決算では約１億7,000万円の支出とのことですが、事業内容及び進捗率についてお伺いいたします。 17 【福島市街地整備課長】　二中地区第一の平成28年度の事業内容についてですが、建物移転につきましては、９戸の建物移転が完了しているところでございます。また、道路整備につきましても、区画道路を中心に道路工事を３件、整備延長として約70メートルを施工いたしました。進捗率といたしましては、平成28年度末で建物移転が26.1％、道路工事が12％となっております。 18 【小曽根委員】　続いて、表町西片貝線の整備についてもお伺いいたします。二中地区第一土地区画整理事業地区内の表町西片貝線は、現在中川小学校の西側が現道のままで北方向への一方通行となっております。この道路は、二中地区第三地区内は既に供用が開始されており、二中地区第一地区内が完成することにより、前橋駅から東部地区までの走行時間の短縮と交通の安全性が図られる重要な路線であると感じております。事業が終息に向かっている二中地区第三の整備効果を上げるためにも、この区間の早期開通が望まれているところであります。そこで、二中地区第一における都市計画道路表町西片貝線の平成28年度の実績と今後の整備予定についてお伺いいたします。 19 【福島市街地整備課長】　表町西片貝線の平成28年度の実績についてですが、関係する建物３戸の移転を行い、残戸数が２戸となったところでございます。今後の整備予定につきましては、平成30年度までに建物移転を完了させ、その後上下水道などの地下埋設物工事と道路整備工事を行い、平成31年度の開通を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 20 【小曽根委員】　慎重な進捗はもちろんですが、表町西片貝線は大変必要で重要な路線であると思います。ぜひ計画に沿った開通ができるようによろしくお願いいたします。区画整理事業の地区においては、何十年と皆さんにいろいろ協力をしていただきながら、住民の方にも悩んでいただいています。ぜひ優先順位というわけにはいかないと思いますけど、できるところから手をつけていただいて早目の完成にこぎつけていただければと思います。よろしくお願いします。　次に、千代田町三丁目土地区画整理事業についてお伺いいたします。千代田町三丁目については、平成23年度より事業が開始され、地区内の状況を確認しますと、建物移転が徐々に進み、現地を見させていただき、既に更地になった土地があることは承知しております。そこで、千代田町三丁目における平成28年度決算では約6,000万円の支出とのことですが、事業内容及び進捗率についてお伺いいたします。 21 【福島市街地整備課長】　千代田町三丁目の平成28年度の事業内容についてですが、建物移転につきましては、１戸の建物移転を行いました。進捗率といたしましては、平成28年度末で仮換地指定率が57.8％、建物移転が32.0％となっております。 22 【小曽根委員】　千代田町三丁目は、中心市街地の貴重かつ魅力的な親水空間である広瀬川河畔に面しております。人気スポットである交水堰に隣接し、前橋文学館や広瀬川美術館などにも近く、自然豊かな景観と文化の薫り高い地区となっております。そのため、平成24年度には土地区画整理事業にあわせ、にぎわいの中にも自然と文化に囲まれた落ちついたまちづくりを目指し、建物等に一定の制限を定めた地区計画を決定し、また平成25年度には土地区画整理事業に伴う建物移転にあわせ、美しい景観形成を確保するため、関係権利者に対して私的空間における建物等の新築や改築に要する経費の一部を助成する景観形成助成金制度を定めるなど、さまざまな取り組みが始まっていることは承知しております。そこで、土地区画整理事業における景観形成助成金の活用状況についてお伺いいたします。 23 【福島市街地整備課長】　景観形成助成金の活用状況についてでございますが、地区内の建物移転につきましては、平成28年度末までに総移転戸数25戸のうち、先行解体を含めまして８戸の建物移転が完了いたしましたが、建物移転完了物件の全てが除却工法による解体を行っておりまして、平成25年度より制定されました本助成金の活用には至っておりません。引き続き建物移転を行う際にこの助成金制度を積極的に活用していただけるよう、関係権利者に周知を図ってまいりたいと考えております。 24 【小曽根委員】　千代田町三丁目については、地区計画や助成金制度を初めさまざまな取り組みが行われている中、中心市街地を象徴する魅力ある空間を確保するため、土地区画整理事業における景観に配慮した施設整備を今後どのように進めていくのか、当局のご見解をお伺いします。 25 【福島市街地整備課長】　景観に配慮した今後の取り組みについてでございますが、建物移転に伴う建築物等の新築、改築及び引き工事に際しまして、関係する権利者に対し、助成制度をより積極的にご利用いただけるよう、さらに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また、本地区におきましては、今年度中に電線共同溝整備計画を策定し、電線類の無電柱化を進めてまいります。あわせて、区画道路の整備に当たっては、路面舗装の素材や色彩に配慮し、地区計画と整合性がとれるカラー舗装やインターロッキング舗装など、高質な空間を確保し、地区の魅力をより高めるまちづくりを目指し、地区景観の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 26 【小曽根委員】　この地区においては、景観形成に寄与した区画整理事業を目指していただいているとのお答えもいただきました。今までもその地区に合わせた区画整理事業を推進していただいていると思いますが、安心、安全、その整備が大前提だと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、広瀬川河畔景観形成重点地区指定についてお伺いいたします。広瀬川河畔は、水と緑と詩のまち、前橋のシンボル的な場所であり、景観的にもすぐれたポテンシャルの高い場所であります。本地区のすばらしい景観を守るとともに、より質の高い景観形成を進めるため、平成23年度から当地域の景観に関するアンケートやワークショップなどを行い、平成26年度からは地元の皆さんや学識経験者等で構成する広瀬川デザイン協議会を組織し、景観形成重点地区の指定に向けて取り組んでいると伺っております。そこで、平成28年度においてはどのような取り組みを行ってきたのかをお伺いいたします。 27 【金井都市計画課長】　平成28年度の取り組みについてですが、景観形成重点地区を指定するためには、景観条例の規定により、指定する地区ごとに景観計画を定める必要がありますことから、地元を中心とする広瀬川デザイン協議会において、計画案の策定のための協議を平成26年度から３年間にわたり進めてまいりました。平成28年度におきましては、広瀬川デザイン協議会を年間７回開催し、景観形成の方針や基準等について具体的協議を重ね、本年１月に広瀬川河畔景観形成重点地区の景観計画案がまとまりました。そして、本年３月に当計画案を説明し、ご意見を伺う住民説明会を行ったところでございます。 28 【小曽根委員】　広瀬川デザイン協議会の皆さんと広瀬川河畔の景観計画案を策定し、景観形成重点地区制度や本景観計画案などを説明する住民説明会を開催したということであります。私も３月26日の説明会には出席させていただきました。そこで、住民説明会の結果や出席者の反応などをお伺いいたします。 29 【金井都市計画課長】　住民説明会の結果についてですが、本年３月26日と27日の２日間、関係地権者や自治会役員等に対し、住民説明会を開催し、両日合わせて39名の皆様にご出席をいただきました。当説明会では、本計画案の内容や今後の周知方法、色彩のルールに関するご質問やご意見をいただきましたが、出席者の反応といたしましては、計画案に反対するようなご意見はございませんでした。 30 【小曽根委員】　私も出席させていただいて感じたことは、住民の方々はまず行政側の説明をしっかり聞こうという姿勢が見受けられました。また、説明会も行政側の一方的な押しつけではなく、大事な基本計画をここからスタートさせていただきますという姿勢が見えて、住民の方もしっかりと理解するという形で説明会を終わりにさせて帰っていかれたという感じがいたしました。そこで、昨年度までの取り組みについては理解したので、今年度のこれまでの取り組みについてお伺いいたします。 31 【金井都市計画課長】　今年度のこれまでの取り組みについてでございますが、住民説明会でいただいたご意見をもとに、５月に広瀬川デザイン協議会、６月に景観審議会において、本計画案の修正作業を行い、その後７月18日から８月16日までの１カ月間、パブリックコメントを実施いたしました。その後、パブリックコメント結果を踏まえた計画案を広瀬川デザイン協議会に報告し、８月末に景観審議会及び都市計画審議会にそれぞれ諮問させていただき、各審議会から承認をいただいたところでございます。 32 【小曽根委員】　各審議会に本計画案を諮問し、承認を得たということですが、景観形成重点地区指定に向けて今後どのようなスケジュールで取り組むのかもお伺いいたします。 33 【金井都市計画課長】　今後の予定についてでございますが、各審議会において承認されましたので、第４回定例会において、本計画策定に伴う景観条例の改正について議案として提出する予定でございます。その後の予定につきましては、周知期間を経て平成30年４月から景観形成重点地区として施工を開始したいと考えております。 34 【小曽根委員】　第４回定例会に提出予定とお答えいただきました。来年度から景観形成の模範となる地区として進んでいくことだと思っております。期待させていただきますので、よろしくお願いいたします。　次に、街路樹の管理について何点かお伺いいたします。前橋市内の道路には、他市町村と比べ、多くの街路樹が見受けられます。思いつく街路樹は、県庁前通りですと駅前までのケヤキ並木通り、下大島町のハナミズキ、市立前橋高校周辺のサルスベリ、鶴が谷町のイチョウ並木など、長年の適正管理によりすばらしい街路樹となっております。街路樹は、市街地の緑化及び景観形成、ヒートアイランド現象の抑制等の多岐にわたる役割を果たしておりますが、これらを管理する街路樹管理事業には多様なものがあると思われます。そこで、街路樹管理事業の内容についてお伺いいたします。 35 【秋山公園管理事務所長】　街路樹管理事業の内容でございますが、植樹ます内の除草、樹木の剪定、害虫駆除等の日常管理のほか、強風による倒木等の緊急対応及び倒木の危険性がある木や交通に支障がある木の伐採、植えかえなどを行っております。 36 【小曽根委員】　日常の管理に加え、災害による倒木等への緊急対応など、多様な内容があるのは理解させていただきました。そこで、予算に関連してお伺いいたします。街路樹管理事業については、平成29年度当初予算では１億2,350万円が計上されておりますが、補正予算の概要を見ますと、街路樹管理事業追加として1,500万円が上げられております。そこで、街路樹管理事業追加の内容についてもお伺いいたします。 37 【秋山公園管理事務所長】　街路樹管理事業追加の内容についてでございますが、主な理由として業務委託に伴う人件費の上昇が原因でございます。人件費については、オリンピック関連などの建設需要の高まりから、近年においては上昇傾向にあります。 38 【小曽根委員】　人件費の上昇でいえば、造園関連のみならず、土木や建設業、職人主体の人件費上昇は見受けられます。職人、作業員の高齢化が顕著となっている現状においては、若手の人材確保や育成を考えますと、この人件費上昇は避けられない状況にあるのではないかと思っております。そこで、今後の方針についてお伺いいたします。街路樹管理事業の人件費増に伴う負担が増加傾向にあるとのお答えをいただきました。既存の街路樹の中には大木化したものが多く見られ、これに伴い、歩道の根上がりや落ち葉の量もふえ、苦情が多く寄せられていると聞いております。これらに対応する費用も年々増加しているものと思われます。そこで、街路樹管理の今後の方針についてお伺いいたします。 39 【秋山公園管理事務所長】　街路樹管理の今後の方針についてでございますが、今までどおりの管理を維持できるよう努力する考えでございます。また、老木化、大木化に伴う維持管理費の増加、落ち葉処理などの沿線住民への負担は大きな課題であることから、危険樹木の早期伐採や住民の意見を取り入れた負担が軽減される樹木への樹種変更事業などを行い、維持管理費の抑制及び沿線住民への負担軽減に努める考えでおります。 40 【小曽根委員】　それでは、ここで要望させていただきます。街路樹の最大の機能は、町並みに合った景観形成をすることであると考えております。大木化、老木化してしまった街路樹は、維持管理費も年々増加してしまう可能性があります。歩道の通行に支障を来しますし、また大量の落ち葉や害虫の発生などは近隣の住民の方々にも迷惑をかけていると思います。町並みを形成しながら地域の住民の方々に愛される街路樹を管理していくには、ご答弁にもありましたように、伐採や樹種の変更も含め、その路線に合った適切な維持管理が必要であると思います。そのためには、適正な維持管理費も確保しなければならないと思いますので、必要な抑制に努められることもお願いもしますが、必要なものは必要ということで、また予算計上していただければと思います。運営管理には住民の要望をよくお聞きいただきまして、適正な管理をお願いしたいと思います。　次に、歩道橋長寿命化修繕計画についてお伺いいたします。市内にある歩道橋を見ますと、老朽化したものが幾つか見受けられます。歩道橋には、歩行者、特に学童の安全確保を目的に、自動車交通の円滑化と両立させるため設置された重要な道路施設であると認識しておりますが、昨年度前橋市では歩道橋長寿命化修繕計画を策定したと聞いております。その計画策定の背景について当局のご見解をお伺いいたします。 41 【高橋道路管理課長】　歩道橋長寿命化修繕計画策定の背景でございますが、平成26年度に国土交通省より横断歩道橋定期点検要領が策定され、定期的な近接目視点検の実施や健全性の診断を行うことが義務づけられました。前橋市で管理いたします道路をまたぐ歩道橋は11橋あり、これらの歩道橋は建設後50年程度経過し、損傷が顕著化してきているものも見られます。今後損傷が進行しますと、大規模更新やかけかえが必要となり、一定時期に費用が集中することが予想されますことから、平成28年度に横断歩道橋長寿命化修繕計画を策定いたしました。 42 【小曽根委員】　それでは、この計画を策定したことによる効果をお伺いいたします。 43 【高橋道路管理課長】　計画を策定したことによる効果についてでございますが、まず１点目といたしまして、国からの交付金の対象事業に位置づけられるということでございます。長寿命化修繕計画を策定することにより交付金が活用できるため、より効果的な対策を実施することができるようになります。２つ目の効果といたしましては、コスト縮減と予算の平準化が図れるということでございます。ライフサイクルコストの試算結果では、従来の損傷が顕著になった段階で措置を講じます事後的な対策の場合に比べまして、損傷が顕著化する前に措置を講じる予防保全的な対策を行うことにより、約60％のコスト縮減効果が確認できております。 44 【小曽根委員】　それでは、歩道橋修繕の今後の予定についてもお伺いいたします。 45 【高橋道路管理課長】　今後の予定についてでございますが、来年度から補修工事を実施してまいりたいと考えております。そのため、現在、来年度の交付金を活用し、事業を進めるための要望申請を、県を通じ、行っているところでございます。 46 【小曽根委員】　事後的な対策でなく、予防保全的な対策を行う、そのことによりコストの縮減の確認もできるようでございます。大変ありがたいことだと思います。予防保全的な対策では、その施策開始後のスピード感も大切だと思っております。損傷が顕著化している歩道橋は、安心、安全の確保のためにも、早期の修繕、実施をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、被災建築物応急危険度判定士の活動についてお伺いいたします。近年糸魚川市大規模火災、埼玉県三芳町の倉庫火災、各地で起こる豪雨による災害や大規模地震等、各地で多彩な災害が頻発しております。今月１日は防災の日、また８月30日から９月５日までは防災週間ということでありました。そこで、地震による災害時に活動を行う被災建築物応急危険度判定士についてお伺いいたします。まず、応急危険度判定士の活動内容を具体的にお聞かせください。 47 【井野建築指導課長】　応急危険度判定士につきましては、大地震により被災した場合に、地震発生後速やかに建築物の屋根や外壁、基礎等を調査いたしまして、その後に発生する余震などによって生ずるおそれのある建物の倒壊や瓦、外壁の落下等を原因といたしました人命にかかわる二次災害の防止を目的として応急的に調査を行うものでございます。判定結果につきましては、調査済みの場合は緑、要注意は黄色、危険は赤とそれぞれの判定結果に応じたステッカーを建築物の見やすい場所に掲示いたしまして、居住者や付近を通行する歩行者などに対して、建物の危険性についての情報提供を行うものでございます。 48 【小曽根委員】　昨年４月の熊本地震では、本市から被災建築物応急危険度判定士の派遣が行われたということでありますが、昨年の熊本地震での活動内容、また過去に派遣となった新潟県中越地震や新潟県中越沖地震での実績及び現在の本市職員における応急危険度判定士の状況についてもお伺いいたします。 49 【井野建築指導課長】　熊本地震では、延べ18人の本市職員を派遣しております。熊本市及び益城町で４月26日から28日の３日間判定活動を行いまして、合計103件の建物について判定を行ってまいりました。また、その他の地震における活動についてでございますが、平成16年の新潟県中越地震では、７日間で延べ30人、平成19年の新潟県中越沖地震では３日間で延べ12人の職員を派遣しました。現在の本市職員の応急危険度判定士の状況でございますが、59名が応急危険度判定士として登録されております。さらに、今年度４名が講習会を受講済みであるため、合計63名という状況になってございます。 50 【小曽根委員】　熊本地震での活動以前にも、新潟県中越地震や新潟県中越沖地震で、本市から多くの応急危険度判定士を派遣していることがわかりましたが、地震はいつどこで起こるかわかりません。今後は、他県での活動だけでなく、本市周辺で地震災害が発生した場合の対応についての必要性を感じております。そこで、本市周辺で地震災害が発生した場合の対応についてどのような準備を行っているかもお伺いいたします。 51 【井野建築指導課長】　本市で地震が発生した場合でございますけれども、実際に建物の判定を行うほかに、被害が大きくなりますと、応急危険度判定実施本部を立ち上げ、他の地域から判定士を受け入れる体制を整える必要があります。そのため、群馬県及び県内の他の特定行政庁で地震発生後の応急危険度判定実施本部の立ち上げ、判定士受け入れ、実際の建物を利用しての実地訓練などについて調査研究を行っているところでございます。昨年は、群馬県と県内特定行政庁の職員を対象といたしまして、実施本部の立ち上げから解散までの流れについてシナリオを作成し、机上でございますが、演習を行っております。また、実地訓練につきましては、老朽化した既存の建築物を実際に利用いたしまして、実際の判定作業に近い形での訓練を行っております。今後につきましては、県内の特定行政庁と連携を図りながら、判定実施本部立ち上げのマニュアル作成、本市職員の判定士を対象とした判定訓練の講習、それから既に実施はしてございますけれども、緊急連絡網の整備などを行いまして、地震による災害が起こった際迅速に対応できる体制づくりを進めてまいります。 52 【小曽根委員】　災害においては、大事なのは備えだと思います。防災、減災の一助に寄与していただく、これが大事だと思います。応急危険度判定士の皆さんの活動は、起きてしまった災害の減災と安心、安全の整備が早期に着手できるための大きな力だと思っておりますので、ますますの整備と充実をお願いいたします。　次に、水道事業における災害対応についてお伺いいたします。今年７月に発生した九州北部豪雨では、浄水場が浸水するなど、福岡、大分、島根でおよそ2,000戸が断水し、住民生活に大きな影響を及ぼしました。特に福岡県朝倉市、東峰村では、水の確保が難しく、人工透析を受けている患者が県内外の病院へ転院するなど、その影響も大きかったと新聞報道がありました。昨年発生した熊本地震では、水道局でも熊本市へ職員４人を派遣し、災害復旧業務に従事したことは、水道局報みずおとなどを通じて認識しているところでございます。被災地へ職員を派遣することは、水道の早期復旧の一助となることにとどまらず、現地へ行ったからこそわかることも多く、その経験を水道局の災害対応へフィードバックできるという点では、職員の派遣は大変有意義なことであったと考えられます。過去にも中越地震や東日本大震災においても職員を派遣していることは認識させていただいております。災害地への職員派遣を水道局の災害対応にどのように生かしていくのか、水道局のご見解をお伺いいたします。 53 【関経営企画課長】　災害地への職員派遣を水道局の災害対応にどのように生かしているのかということについてですが、熊本地震の災害地支援に派遣した職員並びに管工事協同組合の組合員からは、現地において資機材の調達に苦慮したとの感想が多く寄せられました。この災害地での感想を踏まえ、水道局では、災害復旧の際に資機材の調達を効率的に行えるよう、管工事協同組合の協力もいただき、前橋市内を５つのブロック、これは前橋の中央ブロック並びに東西南北、合わせて５つのブロックに分けまして、指定給水装置工事事業者を資機材の集積拠点に指定させていただきました。また、この資機材集積拠点として協力をいただく５つの指定給水装置工事事業者に対し、先日水道局から資機材集積協力事業者証をお渡ししたところでございます。 54 【小曽根委員】　今お聞きしている中でも資機材集積協力事業者証を５つの水道事業者さんにお渡ししてあるということで、災害時に備えての民間との連携した対策が本当に進んでいるんだと感じました。よろしくお願いいたします。　昨年10月、前橋市が支部長となっている群馬県支部が中心となって、日本水道協会関東地方支部北関東ブロックの合同防災訓練が本市岩神小学校で初めて開催されたことは認識しております。お誘いいただきましたが、出席ができませんでした。このような訓練を行うことで水道事業体間の連携が深まり、実際の災害の際にも迅速かつ効率的に応急給水活動などの災害活動が行われるのではないかと考えております。今後も継続的に水道事業体間で合同防災訓練を実施していくことが重要であると考えられますが、水道局のご見解をお伺いいたします。 55 【関経営企画課長】　継続的に合同防災訓練を実施していくことについてですが、おっしゃるとおり大変重要であると認識しております。このようなことから、日本水道協会群馬県支部では、初めての試みとして、本年11月に県内水道事業体による合同防災訓練を前橋市内で実施することとなりました。また、昨年度前橋市で開催されました日本水道協会関東地方支部北関東ブロックの合同防災訓練は、輪番により今年度は茨城県日立市で10月に開催される予定となっており、その訓練には前橋市水道局も参加する予定となっております。さらに、来年度には日本水道協会の本部が中心となりまして、初めて全国規模の訓練が静岡市内で開催される予定です。水道局といたしましては、今後も水道事業体間の連携を図るため、積極的に合同防災訓練に参加していきたいと考えております。 56 【小曽根委員】　１点今のご答弁の中で、11月に合同防災訓練を前橋市内で実施するということですが、お答えいただけるようでしたら、いつどこでといった実施内容をちょっとお聞かせいただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。 57 【関経営企画課長】　本年11月に行う予定の日本水道協会群馬県支部主催の合同防災訓練の実施内容についてですが、期日は11月９日の木曜日及び10日の金曜日の２日間を予定しております。参加予定団体につきましては、前橋市水道局を初めとする県内の水道事業体及び前橋市管工事協同組合や地元自主防災会などを予定し、現在調整を行っているところでございます。実施内容につきましては、１日目である11月９日は、情報伝達訓練として各水道事業体事務所において災害応援等の要請情報等の送受信の訓練を行い、また２日目の11月10日には、敷島浄水場及びばら園第３駐車場、これは利根川河川敷のラグビー場の北側の駐車場ですが、ここにおいて応急修繕訓練や応急給水訓練等を行うことで現在検討しております。なお、詳細につきましては、10月の建設水道常任委員会において報告させていただく予定です。 58 【小曽根委員】　熊本地震や九州北部豪雨でもわかるように、水道は重要なライフラインであり、一刻も早い復旧が求められております。その一方で本市では、昭和４年の給水開始以降人口急増期に建設した管路や水道施設が更新時期を迎えております。老朽化した管路や水道施設が地震などの災害で被害を受けた場合、迅速な対応をするには、熟練した技術や施設の状況を熟知した職員の存在が重要であると考えられます。本市水道局は、中核市の中でも有数の少数精鋭の組織体制となっておりますが、職員の技術の継承などはどのようになっているのか、水道局のご見解をお伺いいたします。 59 【関経営企画課長】　職員の技術継承についてですが、短期間での知識や技術の習得が難しいことから、昨年度技術継承計画を策定いたしまして、それに基づきまして局内で数多くの技術継承研修を実施するとともに、外部研修にも積極的に職員を派遣している状況です。今年度においては、昨年度末の技術継承研修の検証結果を踏まえ、新たに漏水修繕研修をふやすなど、研修体制の充実に取り組んでいるところでございます。また、今年度から東京都、横浜市、川崎市の３つの大規模な水道事業体が首都圏の水道事業体を対象にさまざまな事業支援に取り組むこととなりました。支援内容の中には、人材育成や技術継承などの項目もあることから、今後はこれらの項目の活用も含めまして、より一層の研修体制の充実に取り組んでいきたいと考えております。 60 【小曽根委員】　繰り返しますが、本市水道局は少数精鋭の組織体制で頑張っていただいていることに、私はエールを送りたいと思います。よろしくお願いします。そして、緊急時に対応できる職員、この存在がどのくらい重要か、災害が起きてからでは悔やみ切れません。研修体制の充実強化を速やかに進めていただくことをお願いいたします。　次に、水道資料館についてお伺いいたします。敷島浄水場の配水塔及び水道資料館については、多くの市民から認知され、また多くの小学生が社会科見学に訪れるなど、さまざまな世代に親しまれる本市水道のシンボルであると認識しております。新聞報道において、配水塔については、新配水塔の建設及び現配水塔の耐震補強、水道資料館については、４月以降耐震補強が終わるまで休館する旨報じられているところであります。水道資料館については、配水塔とともに、国の登録有形文化財に指定されており、後世に前橋市の水道の歩みを伝える貴重な施設だと考えております。そこで、水道資料館のこれまでの利用状況をお伺いいたします。 61 【本田浄水課長】　水道資料館のこれまでの利用状況でございますが、昭和４年の敷島浄水場創設当時より管理事務所として利用されてきたものを給水開始60周年の記念事業として改修し、平成元年５月２日より水道資料館として開館いたしました。来館者は、社会科見学等の団体見学も合わせ、年間約二、三万人程度が訪れまして、平成28年度末の累計で66万6,683人に達しました。また、多くの来館者に本市水道事業の歴史を知っていただくとともに、安全で安心な水道水を供給することへの理解に寄与してきたところでございます。 62 【小曽根委員】　水道資料館の利用状況については、多くの来館者が訪れ、前橋市の水道の歩みや水道事業への理解に貢献していただいたことがわかりました。この水道資料館が休館する理由については、隣接する配水塔を耐震診断し、耐震性能が不足しているためということは新聞報道でも報じられているところでありますが、耐震診断については、水道資料館も実施したと聞いております。そこで、水道資料館の診断結果についてどのような結果であったのかもお伺いいたします。 63 【本田浄水課長】　水道資料館の耐震診断結果についてでございますが、主要構造部の耐震性能は高いとの結果が出ました。しかしながら、主要構造部以外の屋根部分、天井、外壁、バルコニーなどは今後詳細な調査を実施した上で改修や補修が必要であるとの判断をいただきました。また、水道資料館の主要構造部の耐震性能は高いものの、隣接する現配水塔の耐震性能が不足しているため、見学者への安全に考慮し、現配水塔の耐震補強が終了するまでは休館という対応をしているところでございます。 64 【小曽根委員】　水道資料館については、改修や補修を必要とするものの、主要構造部の耐震性能は高いということがわかりました。また、見学者への安全に万全を期し、休館としていることも理解いたしました。それでは、４月からの水道資料館休館後の見学者への対応と、水道資料館の改修や補修等による耐震補強について今後のスケジュールをお伺いいたします。 65 【本田浄水課長】　４月からの水道資料館休館後の対応でございますが、敷島浄水場内にある旧監視棟の一部に資料を移設するなどして、井戸水から水道水ができるまでの一連の流れや前橋市の水道施設の場所を示したパネルの配置、またビデオ映像の放映による安全で安心な水道水を浄水する取り組みなどをわかりやすく学べる仮設の水道資料館を整備いたしました。この施設については、社会科見学コースのほか、５月の敷島浄水場一般開放の際にも公開し、多くの市民の皆様に喜んでいただいたところでございます。また、耐震補強等のスケジュールについてでございますが、新配水塔が完成した平成33年度以降文化財としての価値を損なわず、速やかに工事着手できるよう検討してまいりたいと考えております。 66 【鈴木（俊）委員長】　小曽根委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 67 【小曽根委員】　今28年間で67万人近い来館者があったとお答えいただきました。水の安全、安心はやはり休館中も市民の皆さんに見ていただくということが大事かと思っておりますので、仮設とはいえ資料館は必要だと思います。水の安全のためにもよろしくお願いします。　では、もう一項目頑張らせていただきます。済みません、よろしくお願いします。　天川ポンプ場の圧送管地震対策工事の進捗状況についてお伺いします。水道局では、地震災害に備えるため、平成25年度に前橋市下水道総合地震対策計画を策定し、平成26年度より国の交付金を活用し、対策工事を実施していると認識しております。そして、平成28年度から天川ポンプ場圧送管地震対策工事に着手していただいております。天川ポンプ場は、市内にある汚水中継ポンプ場の中でも最も送水量が多く、重要な施設であり、さらに昭和47年から稼働している古い施設であるとお聞きしております。天川ポンプ場圧送管地震対策工事は、下水道施設の防災、減災対策上重要な工事と認識しております。また、私も本年４月建設水道常任委員会の視察で現場を見させていただきましたが、改めて工事の概要についてお聞きいたします。 68 【堀越下水道施設課長】　天川ポンプ場圧送管地震対策工事の概要でございますが、天川ポンプ場から県立前橋商業高校南までの南部大橋線下に埋設されております内径1,000ミリメートル、総延長約2,000メートルの圧送管が老朽化しているため、地震対策として更新工事を行うものでございます。工事は、２工区に分割し、現在第１期工事として、県生涯学習センター南から天川ポンプ場までを推進工事によりまして施工しているものでございます。 69 【小曽根委員】　天川ポンプ場は、本市の下水道事業を適正に運営していくためには大変重要な施設であり、万が一圧送管が破損した場合、下水道が使用不能になるだけでなく、道路の陥没による交通障害等、市民生活への影響ははかり知れないものがあります。下水道の継続的な機能維持を実現するためにも、圧送管の地震対策工事は不可欠であると考えます。平成28年度からこの圧送管の地震対策工事が始まり、１年が経過していますが、現在の進捗状況についてもお伺いいたします。 70 【堀越下水道施設課長】　現在の進捗状況でございますが、工事に際しまして、県生涯学習センターの敷地を借用し、平成28年度に樹木の伐採、発進坑の掘削、騒音を抑制するための防音ハウスの設置等を行いました。本年４月から本格的な推進作業が始まりました。内径1,200ミリメートル、鉄筋コンクリート管推進工を行い、総括質問でもお答えさせていただきましたが、先日９月９日に延長1,126メートルの天川ポンプ場内の到達坑まで無事に貫通したところでございます。現在のところ当初の予定どおりおおむね順調に工事が進んでおります。また、補足となりますが、推進延長が1,000メートルを超える大規模推進工事は、前橋市では初めての事業であり、全国的に見ましても前例の少ないものでございます。 71 【小曽根委員】　これで最後の質問とさせていただきます。今回の工事は、市内では前例がないような延長約1,100メートルにも及ぶ推進工事で、工期が長く、工事箇所の車両通行量や周辺の住宅や飲食店の密集状況を考えますと、大変難易度の高い工事であると考えておりましたが、答弁によると、天川ポンプ場内の到達坑まで貫通し、おおむね順調に工事が進んでいるということで少し安心もしたところでございます。推進管が貫通したということですが、今後の工事内容についてお聞きします。また、県生涯学習センターから前橋商業高等学校南までの第２工区の今後の取り組みについてもお聞きいたします。 72 【堀越下水道施設課長】　今後の工事内容でございますが、布設した内径1,200ミリメートルの鉄筋コンクリート管の内側に内径1,000ミリメートルの強化プラスチック複合管を布設し、管と管の空間を充填剤で埋める作業を行い、平成30年２月末が完了の予定となっております。また、第２工区でございますが、１期工事完了後の平成30年度以降に工事発注を予定しております。１期工事で使用している県生涯学習センターの発進坑から前橋商業高校南までの延長約900メートルの工事を行い、総延長約2,000メートルの圧送管の更新が完了となります。最終的に天川ポンプ場で既設圧送管からの切りかえ工事を行い、平成31年度の完成を予定しております。工事の施工に当たりましては、安全管理に細心の注意を払って、事業の完成を目指して取り組んでまいります。 73 【小曽根委員】　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（角　田　修　一　委　員） 74 【角田委員】　順次お伺いいたします。よろしくお願いいたします。　まず、建築確認業務についてお伺いいたします。良好な市街地環境の創造と都市機能のバランスを考えた住みよい豊かなまちづくりを目指して建築指導行政を推進しております。建築確認業務については、直営分が毎年減少しているようでございます。確認申請等の取り扱い、建築物並びに設備、工作物の確認については、平成13年度から指定確認検査機関が取り扱っている件数が増加し、実態として手数料収入も減少しています。そこで、平成28年度の建築確認の業務量の状況についてお伺いいたします。 75 【井野建築指導課長】　建築確認の業務につきましては、建築物における確認申請、計画変更、中間検査及び完了検査業務などがございます。これらの業務につきましては、平成13年度から民間の指定確認検査機関でもできるようになりまして、年々その機関の数とともに、処理件数もふえ続けているという傾向でございます。平成28年度の建築確認の申請件数の内訳についてでございますが、市が612件、指定確認検査機関が1,606件でございます。比率でいいますと３対７という状況になっております。 76 【角田委員】　平成28年度においては、市と指定確認検査機関の業務量が３対７とのことであります。建築確認業務においては、指定確認検査機関の業務比率が多くなっているわけでございますけれども、市で行う建築確認業務の今後の方向性についてお伺いいたします。 77 【井野建築指導課長】　現在市への建築確認の申請件数は減少している状況でございますが、建築基準法に基づく業務といたしまして、建築確認申請に先立って行われます不動産の調査、道路の取り扱いなどの説明、また特例の許認可などについては、依然として市で対応している状況でございます。建築基準法以外の業務といたしましては、平成21年度から長期優良住宅建築等計画の認定、平成24年度からは低炭素建築物新築等計画の認定などが加わっております。また、平成29年度からは建築物省エネ法に係る計画の届け出のほか、新たに省エネ適合性判定業務が始まっております。また、指定確認検査機関での業務増加に伴いまして、これらの指定確認検査機関で処理した確認物件の指導、監督、その他中高層建築物等による近隣のトラブル、後退道路違反など紛争対応は増加傾向にあります。今後の方向性といたしましては、これら行政でなければ対応できない業務に移行していくものと考えております。 78 【角田委員】　内容的にはわかりました。実際指定確認検査機関での業務量増加により、これらの確認物件の指導、監督、中高層建物等による近隣のトラブル、あと後退道路の違反など、紛争対応が増加傾向とのことでございます。行政でなければ対応できない業務、近隣のトラブルや紛争対応において、通常の業務と違い、職員の時間、労力等が大変かかると想定されるわけであります。人員の配置や継続的な職員のスキルアップにぜひ努めていただきますようよろしくお願いいたします。　次に、建築物等耐震化促進事業についてお伺いいたします。平成18年度から旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象に、耐震診断者派遣事業を行っておりました。また、平成20年度から木造住宅の耐震改修費に対する補助事業を開始しておりますが、平成28年度木造住宅耐震診断者派遣事業件数は33件、それに対して木造住宅耐震改修費補助事業件数は３件にとどまっております。33件のうち耐震改修が必要と判断された件数についてお伺いいたします。 79 【井野建築指導課長】　平成28年度に耐震診断者派遣事業により診断された住宅につきましては、33件全てが倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いといった診断結果となっております。しかしながら、耐震改修を行うことは努力義務ということになっておりまして、耐震性能が低い住宅の耐震改修を行うかどうかにつきましては、所有者の判断ということになっております。 80 【角田委員】　大変厳しい状況かというふうに思いますけども、倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いと診断結果が出た件数は33件中33件との答弁でございます。調査した33件全数が倒壊する可能性があるということでございますけれども、それに対して今年度木造住宅耐震改修費補助事業件数は３件にとどまっております。木造住宅耐震改修費補助事業件数が低い理由についてどのように当局として考えられているのかお伺いいたします。 81 【井野建築指導課長】　木造住宅耐震改修費補助件数が低い理由ということでございますけれども、耐震改修工事の実施件数割合が低いことにつきましては、全国的に共通していることであります。考えられる要因といたしましては、対象となる昭和56年以前の住宅に居住している方が高齢化していることで、補助金を利用しても自己負担が高齢者にとっては大きいということがございます。また、耐震改修した後の住宅を長期的に継続して利用するような将来計画が高齢者の場合はなかなか描きにくいということがございます。また、群馬県は今まで大きな地震による被害が少なかったといった地域特性などが考えられます。なお、費用負担の軽減につきましては、今年度から耐震改修工事よりも低額で設置することのできる耐震シェルター等に対する補助金を創設しております。 82 【角田委員】　建築基準法で耐震基準が昭和56年に改定されております。新耐震基準できちんと建てられた家は、阪神淡路大震災でも大きな被害を受けていないとのことでございますので、昭和56年以前に建てられた建物の耐震診断と耐震改修が必要と思われます。年間を通じ、木造住宅耐震診断者派遣事業件数も少なく感じられます。市民の命を守る政策として、もっと行政として市民への啓発を求めておきます。　次に、道路新設改良費についてお伺いします。道路橋梁費の決算額は、前年度に比較し、マイナス３億4,135万204円で、マイナス6.8％となっております。その中でも道路新設改良費は、前年度に比較し、マイナス１億9,519万5,281円で、マイナス11.6％となっております。決算額が減額になった理由についてまずお伺いいたします。 83 【長岡道路建設課長】　決算額が減額となった理由についてでございますが、道路新設改良費は安全で円滑な道路整備を目的に道路の新設や道路改良を行うための費用であり、社会資本整備総合交付金を活用し、事業を進めております。近年の交付金の額は、要望額を大幅に下回る状況であり、事業を推進していく上で必要な財源確保が難しい状況にあります。平成28年度は、前年度と比較いたしまして、交付金額が大幅に減少したことから、全体の事業費も減少となり、決算額が減額となったものでございます。 84 【角田委員】　先ほどの答弁のように、やはり交付金額の減少による事業費の減少が減額の理由とのことでございます。決定された予算内での事業を推進する上で選択と集中、また事業等の見直しについて検討を行ったと考えております。昨年度と比較して事業費が減額になったことによる事業への影響についてお伺いいたします。また、計画的に多くの事業を進めるには予算が厳しい現状であると推察いたします。厳しい予算の中で粛々と計画した事業をこれからも進めていくのか、または優先順位を決めて行うのか、当局の見解をお伺いいたします。

85 【長岡道路建設課長】　事業費が減額となったことによる事業への影響についてでございますが、交付金額の減少に伴い、限られた予算で効果的に事業を実施するため、各路線の事業費を再配分するなどの見直しを行い、事業を実施いたしました。今後につきましては、高度成長期に整備された社会資本の維持、更新など課題が山積する中、社会資本整備をより重点的かつ効率的に推進していく必要があると考えております。厳しい財政状況の中にあっても、必要な道路整備は進めていく必要がありますので、社会資本によるストック効果が最大限に発揮される路線や、安全、安心な生活を確保するために有効だと考える路線については、選択と集中の考え方に基づき、その整備を推進していかなければならないと考えております。 86 【角田委員】　それと関連して、橋梁長寿命化修繕計画事業についてもちょっとお伺いさせていただきます。橋梁の長寿命化は、将来的な橋梁のかけかえによる経費を抑制するとともに、事故を未然に防ぎ、市民の安全を守る上で重要な事業と理解しております。平成28年度当初予算においては、補修設計10橋、補修工事21橋を予定したようですけれども、平成28年度事業の進捗状況についてお伺いいたします。 87 【高橋道路管理課長】　平成28年度に橋梁長寿命化修繕計画により実施いたしました事業についてでございますが、補修設計委託といたしまして、補修設計業務１橋、橋梁長寿命化修繕計画変更業務１業務を1,806万円で実施いたしました。また、補修工事といたしまして、前年度繰り越し分１橋を含め、19橋の補修工事を３億1,886万円で実施いたしました。このほか点検測量委託といたしまして、橋梁定期点検業務188橋を5,364万円で実施いたしました。 88 【角田委員】　当初修繕工事を21橋実施する予定でありましたけれども、繰り越し分を除くと18橋とのことでございます。予定どおりの橋数を実施できなかった理由をお伺いいたします。また、今後も交付金の減額等により計画どおり橋梁の修繕が進まないことも想定されますが、その場合の対応についてもあわせてお伺いいたします。 89 【高橋道路管理課長】　予定数の補修工事ができなかった主な理由といたしましては、交付金額の減少に加え、橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました平成23年度当時の工事費想定額と比べ、現在の工事経費が増加したことにあります。また、人件費、材料費等も当時と比べ上昇しておりますことから、当初の計画どおりの進捗とはなっておりません。このため、計画策定当初から昨年度までの修繕計画の進捗状況や変動する工事経費を反映した長寿命化修繕計画の見直しを昨年度行い、平成29年度からは見直し後の計画にて事業を実施しております。昨年度見直しを行った修繕計画につきましても、今後計画的に見直しを行っていき、状況変化に対応できるものにしていきたいと考えております。 90 【角田委員】　改めて費用の関係、決算額を見るとやはり交付金の減少というのが大きく影響しているというのは十分理解させていただきました。そういう大変な予算の中での、厳しい状況下において、いろいろと変化を踏まえつつ対応することが必要なのかと思いますし、また今後も計画的に事業について見直しを行っていくことも一つの策かというふうに思ってございます。事業については、的確な業務の遂行をお願いしたいと思います。　次に、放置自転車対策事業についてお伺いいたします。平成28年度決算額104万8,019円となっておりますけども、平成27年度118万1,312円に比較して、決算額13万3,293円の減となっております。減額となった要因についてお伺いいたします。また、放置自転車の実態についてもお伺いいたします。 91 【高橋道路管理課長】　放置自転車対策事業決算額の減額理由につきましては、放置自転車対策事業に使用しております車両の車検費用によるものでございます。具体的には、平成27年度は３台、平成28年度は２台の車検を受けておりますので、台数の差により減額となったものでございます。　次に、放置自転車の実態については、過去５年間での放置車両の保管台数は年間平均で1,148台であり、うち年間平均414台を所有者に返還しております。 92 【角田委員】　放置自転車として管理している車両は、放置自転車禁止区域に放置されたことにより移動した車両と、駐輪場内に長期間停車され、駐輪場の運営に支障があるために移動した車両があると理解しております。それぞれの放置自転車としての処理について、１年での放置自転車保管場所の移動台数が多い月と台数についてお伺いいたします。 93 【高橋道路管理課長】　放置自転車の発生が多い月についてでございますが、平成28年度における放置自転車等禁止区域での放置車両の移動台数は、月平均約38台に対し、夏休み等長期休暇期間である７月、８月では平均55台となり、年間を通じ、この期間は移動台数が増加する傾向にございます。また、無料自転車等駐輪場では、年度がわりにより通勤、通学に使用していた自転車が不用となり、そのまま乗り捨てられたと推測される車両が見受けられ、５月、７月に行った無料駐輪場内での放置車両の移動台数は332台となっております。 94 【角田委員】　放置自転車対策では、車両の保管、移動だけではなく、放置車両を未然に防止する取り組みも必要と考えます。そこで、放置自転車防止のための平成28年度の取り組みについてお伺いいたします。 95 【高橋道路管理課長】　放置自転車防止の取り組みにつきましては、全ての放置禁止区域に自転車等駐車場を示した案内看板を設置するとともに、放置自転車が頻発する箇所には、放置禁止区域を示す路面表示や看板を設置し、以前から周知に努めております。また、平成28年度の取り組みといたしましては、新学期に合わせ、市内の中学校及び高等学校並びに近隣の高等学校に放置自転車防止のパンフレットを配布しております。 96 【角田委員】　要望でありますけども、放置自転車の防止については、行政側によるチラシですとかを高校に配布されているようでございますけども、やはり学校と連携した取り組みというのが必要ではないかなというふうに思ってございますし、実際に近隣の学校に来てもらって、その生徒たちのマナーを指導するというのも一つの学校の使命ではないかなというふうに思ってございます。例えば新前橋にせっかく無料駐輪場の増設をしていただきました。私も電車等乗る際にちょっと利用させていただくんですけども、やはりせっかくつくったものに対してそのまま自転車を出したまま、逆に突っ込んだままという状況というのがまだ見受けられますし、逆には道路上には新前橋東口でございますけども、若干交通量的に今、昔に比べればよくなったかというふうに思ってございます。どこの駅においても、学生のシールが高校は張ってあるわけでございます。そういった中で周辺の中学校、やはり高校と合同でぜひ放置自転車、駐車場のパトロールをしっかりやっていただいて、その中で高校ないし中学校のほうにも、そういった指導を含めてやっていただきますように協力を求めるというような体制でぜひ取り組んでいただけるようお願い申し上げます。　次に、これ１点ですけども、駅前駐輪場・駐車場管理運営事業についてお伺いいたします。平成28年度決算額8,074万746円となっております。平成27年度7,118万824円に比較し、決算額が955万9,922円の増となっております。管理運営について指定管理制度を導入し、経費の削減と適正な管理に努めたとありますけども、増額になった要因についてお伺いいたします。 97 【高橋道路管理課長】　駅前駐輪場・駐車場管理運営事業の増額につきましては、都市環境の保全及び適正な駅前駐輪場、駐車場の管理事業を推進するために行ったもので、具体的には有料自転車等駐車場への監視カメラの増設のため、約200万円、新前橋駅周辺の自転車駐車場対策として、臨時無料駐輪場の設置工事に約100万円、新前橋駅有料駐輪場ゲートシステム設置等に伴う賃借料約150万円、新前橋駅周辺住民等への駐車場、駐輪場需要調査関連に約500万円となっております。 98 【角田委員】　これ１点要望でございますけども、新前橋駅の有料駐輪場にゲートシステムを設置していただきまして、システムによる管理運営が可能となりました。他自転車駐輪場窓口と比較し、管理人の業務量が削減されたということでございます。また、利用者からすると24時間使用が可能になったことから、利用者については大変大きなメリットではなかったかなというふうに思ってございます。平成29年度予算委員会でも要望いたしましたけども、やはり他の有料駐輪場もゲートシステムの設置について検討をまた再度お願いしておきます。　次に、市営住宅についてお伺いいたします。市営住宅使用料の収入済額を比較すると、平成27年度は13億2,869万5,700円に対し、平成28年度は12億9,609万1,051円と、3,260万4,649円も減収となっております。この住宅使用料の減収となった理由についてまずお伺いいたします。 99 【吉澤建築住宅課長】　市営住宅使用料が3,000万円ほど減収となっている理由でございますが、平成28年度中に新たに市営住宅に入居した方が128世帯に対し、市営住宅を退去した方が282世帯と、入居者が154世帯も減少していることが主な理由と考えております。 100 【角田委員】　減収額の内容はわかりました。平成28年度の住宅使用料不納欠損額は307万1,930円となっておりますけども、この内容を尋ねるとともに、収入未済額2,718万8,005円の経過と徴収に向けた現在までの取り組みについてお伺いいたします。 101 【吉澤建築住宅課長】　平成28年度の市営住宅使用料の不納欠損は５件ございました。この５件は、平成11年から平成20年にかけて市営住宅を退去している方ですが、いずれも名義人が既に死亡しているか行方不明であり、連帯保証人も亡くなっているなど、家賃を徴収することができないと判断したものでございます。また、家賃滞納者への対応ですが、群馬県住宅供給公社と連携し、訪問による徴収や保証人への催告書の送付などを行っております。悪質な場合は、法的手続により明け渡しを求めるなど、さまざまな方法により収入未済額の回収に努めております。 102 【角田委員】　市営住宅の入居者が減少傾向にある旨の答弁があったわけでございますけれども、市のホームページに掲載されている申し込みの状況を見ると、空き部屋を待っている方も多いように感じられます。空き部屋が多いのにかかわらず待機者がいる状況とその理由についてお伺いいたします。 103 【吉澤建築住宅課長】　９月１日現在の数字となりますが、直ちに入居が可能な住戸が244戸であるのに対し、市営住宅を申し込んでいてあっせんできていないのは311世帯でございます。空き部屋が多いにもかかわらず待機者がいる理由ですが、特定の団地、あるいは特定の部屋に限定して入居を希望しているなど、空き部屋とのマッチングができていないことが主な理由と考えております。 104 【角田委員】　多くの市営住宅が昭和40年代から50年代にかけて建設され、建築後50年を経過するものが多くなってございます。建物の老朽化が進む中、空き部屋も目立つようになっていることから、需要と供給の関係についても検討する必要があると思います。今後の市営住宅の整備のあり方についてどのように考えているのかお伺いいたします。 105 【吉澤建築住宅課長】　市営住宅の整備につきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき、建てかえや除却などを行うとともに、民間活力の積極的な活用を図るため、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業に関する研究なども行っております。今後本市の人口規模や市営住宅のニーズなどに応じた適正な管理戸数を設定するとともに、引き続き公営住宅制度の趣旨に沿って適正に運営してまいりたいと考えております。 106 【角田委員】　平成29年度の建設水道常任委員会の視察におきまして、西宮市を訪問し、市営住宅建てかえにおけるＰＦＩ工法の導入について調査研究を行ってまいりました。西宮市においては、西宮市営住宅整備管理計画に沿って老朽化した市営住宅の建てかえを実施しており、その手法については、西宮市営住宅建てかえＰＦＩ事業者等選定委員会を組織し、ＰＦＩ法に基づいた整備を行い、結果民間のノウハウ導入によるコスト削減につながる等の効果が発揮されておりました。本市におきましても、やはり民間活力の積極的な活用を図るとともに、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業に関する研究をもっと進めていただければというふうに思いますので、要望しておきます。　次に、空き家利活用センターの平成28年度の取り組みについてお伺いいたします。本市は、平成28年４月１日に、市民にわかりやすく、また空き家対策に関する総合的な施策を展開するため、空き家利活用センターを設置しました。平成28年度の取り組みについてまずお伺いいたします。 107 【吉澤建築住宅課長】　空き家利活用センターでは、本市が実施している空き家対策補助制度に関する相談や申請の受け付けを主に行っておりますが、平成28年度の相談件数は247件となっております。また、昨年10月と本年１月には市民向けの空き家フォーラムや勉強会を専門家団体と共同で開催したほか、本年２月には不動産業者の協力を得て空き家の市民相談会を開催するなど、空き家に関するさまざまな取り組みを実施しております。 108 【角田委員】　本市は、平成28年度に前橋市における空き家対策支援の共同研究として、前橋工科大学に575万3,939円を支出しております。研究の進捗状況と成果についてお伺いいたします。 109 【吉澤建築住宅課長】　前橋工科大学とは、平成26年度以来、空き家に関する研究を共同で行っておりますが、昨年度は主に市街化区域内の空き家の実態調査を行いました。この実態調査は、前橋工科大学の学生に加え、高崎経済大学の学生も参加して、計画的に市内を歩いて、空き家の位置や建物の状況を確認し、地図上に落とす作業を行い、町ごとの空き家率などを集計したものでございます。今後は、民間事業者に委託して行っている区域の調査結果とあわせて、市全体の空き家に関する情報をデータベース化し、本市の空き家対策の基礎資料とする予定でございます。 110 【角田委員】　要望でありますけども、今後は、民間事業者に委託して行っている区域の調査結果とあわせて、市全体の空き家に関する情報をデータベース化し、本市の空き家対策の基礎資料とするということでございます。こういった基礎資料をつくったままというのが一番懸念されるわけでございまして、そういったものを地域に対してどう活用するか。そして、都市計画を含めてこれをどう反映していくかというのが大切かというふうに思ってございます。あくまでも平成28年度にやった事業に対してしっかりとその成果を踏まえた中で今後検討いただけるようにお願いしておきます。　次に、嶺公園整備事業についてお伺いいたします。市政概要によりますと、嶺公園は昭和52年から整備を行い、平成29年４月１日現在9,660区画が使用区画数と記載されております。これに対して、平成28年度の決算の大要では、墓地の造成状況として、平成28年度末の累計で8,343基となっております。使用区画数と造成区画数に差異がございますけれども、その数値の差1,317区画についてまずお伺いいたします。 111 【吉橋公園緑地課長】　まず、市政概要に記載されております嶺公園墓地の使用区画数9,660区画につきましては、嶺公園全域において使用されている墓地の区画数でございます。これに対して決算の大要に記載されております造成基数8,343基は、昭和52年から嶺公園において墓地として造成した基数であります。その差異につきましては、数値的にはイコールではございませんが、嶺公園の移転墓地区域内において、二中地区土地区画整理事業により、当時市営霊園でありました旧天川霊園から移転した墓地の基数でございます。詳細にご報告させていただきますと、造成基数8,343基のうち、使用されている墓地は8,218基、あいている墓地は125基、天川霊園から移転されて現在まで使用されている墓地は1,442基でございます。 112 【角田委員】　次に、墓地管理事業についてお伺いいたします。土木手数料として歳入額は、亀泉霊園墓地管理料984万7,830円、嶺公園墓地管理料としまして3,137万9,440円、嶺公園移転墓地管理料564万8,510円、込皆戸丸山霊園墓地管理料は39万3,680円であります。また、屋外広告物許可手数料等含めた収入未済額が245万8,100円となっております。そこで、お伺いいたしますけれども、平成28年度各霊園の収入未済額と基数はどのようになっているのかお伺いいたします。また、過去３年間の状況についてお伺いいたします。 113 【吉橋公園緑地課長】　平成28年度における各霊園の墓地管理料の収入未済額についてでございますが、亀泉霊園墓地管理料が43基で68万6,780円、嶺公園墓地管理料が120基で146万2,650円、嶺公園移転墓地管理料が23基で25万1,770円、込皆戸丸山霊園墓地管理料が13基で５万6,900円となっております。また、過去３年間のそれぞれの収入未済額につきましては、平成25年度の亀泉霊園は53基66万9,600円、嶺公園は128基153万8,320円、嶺公園移転墓地は44基31万9,150円、丸山霊園は17基５万6,000円となっております。平成26年度につきましては、亀泉霊園36基58万2,420円、嶺公園109基139万7,300円、嶺公園移転墓地31基31万980円、丸山霊園13基５万6,390円です。平成27年度は、亀泉霊園42基60万3,480円、嶺公園107基128万2,850円、嶺公園移転墓地32基26万3,310円、丸山霊園14基６万3,750円でございます。 114 【角田委員】　収入未済額について平成28年度の徴収の取り組みについてお伺いいたします。 115 【吉橋公園緑地課長】　平成28年度の収入未済額徴収の取り組みについてですが、納付日を過ぎても未納の使用者に対しまして、まずは督促を出し、その後催告という形で、複数回文書による通知を行っております。また、早い時期から電話による支払いの呼びかけについて繰り返し行っております。さらに、長期滞納者への対応といたしましては、使用者の状況を把握するため、土曜日、日曜日、それから平日の夜間における電話連絡により直接使用者の方と接触できるような対応を行っております。 116 【角田委員】　長期にわたり墓地管理料を滞納している使用者は、無縁墓地化しているような状況ではないかと思われるわけですけども、そのような使用者が何人ぐらいいらっしゃるのかお伺いいたします。 117 【吉橋公園緑地課長】　現在墓地管理料を長期にわたり滞納している使用者で連絡のとれない使用者に対しては、墓地内に使用者の情報を求める看板を設置しておりますが、それでも連絡がなく、また縁故者も不明な使用者を無縁墓地として想定しておりまして、現在16名を把握しております。 118 【角田委員】　無縁墓地として16名の方を把握されているということでございます。先日ちょっとニュースを見ていましたら、孤独死ということで引き取り手がないお骨が結構ふえているようでございまして、やはり核家族化、そして高齢化、少子化という中でいろいろな問題というのが今後発生するのではないかというふうに想定がされるわけでございます。実態として墓地の需要は今後増加傾向にあるわけでございますし、その反面、今申し上げましたように無縁墓地等の対策も今後課題となるのではないかと思うところであります。今後10年後を見据えた墓地管理のあり方について再度検討を含めた中でやるべきではないかと思っていますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。　次に、最後の大きな項目になりますけども、水道事業会計並びに下水道事業会計の決算数値についてまずお伺いさせていただきます。平成28年度前橋市水道事業決算における収益的支出、第１款水道事業費用、第３項特別損失472万1,543円の内訳と具体的な内容についてお伺いいたします。また、平成28年度前橋市下水道事業決算における収益的支出、第１款下水道事業費用、第３款特別損失858万3,596円の内訳についてあわせてお伺いいたします。 119 【関経営企画課長】　水道事業決算における特別損失472万1,543円の内訳ですが、固定資産売却損342万8,492円と過年度損益修正損129万3,051円でございます。固定資産売却損につきましては、一般会計との有償所管がえにした土地について、帳簿価格と売却価格の差を土地売却損として処理したものであり、過年度損益修正損は重複して納入された過年度水道料金の返還金128万3,998円が主なものとなっております。また、下水道事業会計における特別損失858万3,596円の内訳についてですが、固定資産売却損11万8,985円と、過年度損益修正損846万4,611円でございます。固定資産売却損は、水道事業同様一般会計との有償所管がえした土地について、帳簿価格と売却価格の差を売却損として処理したものです。また、過年度損益修正損は、下水道使用料の不納欠損額が貸し倒れ引当金を上回ったため、その不足分724万1,407円を費用計上したものと、重複納入された過年度下水道使用料の返還金100万6,810円が主なものとなっております。 120 【角田委員】　水道事業会計並びに下水道事業会計の決算数値について具体的内容をお答えいただきました。それに関連して平成24年度の滞納整理件数9,515件に対して、平成28年度の滞納整理件数が4,709件と減少しております。滞納整理件数の差異についてお伺いいたします。 121 【関経営企画課長】　平成24年度と平成28年度の滞納整理件数の減少についてですが、この滞納整理件数というものは滞納整理員等が実際に収納した件数でございます。平成24年度は9,515件で、収入金額が6,296万8,452円となっておりまして、平成28年度は4,709件で、収入金額が4,379万1,934円となっております。滞納整理につきましては、水道料金等の収納業務を委託している事業者により、新たな滞納を発生させないよう、早い段階で督促や訪問徴収を行うなど、きめ細かい対応を行うとともに、長期あるいは高額滞納者に対しましては個別に納付指導を行うなど、滞納金額の縮小に努めてきております。この結果としまして、滞納額自体が平成24年度末では水道料金と下水道使用料合わせまして２億3,400万円余りあったものが、平成28年度末では１億3,400万円余りとなりまして、約１億円ほど滞納額が縮減してきておりますため、滞納整理の件数、金額ともに減少したものとなっております。 122 【角田委員】　約１億円ほど縮減をされているということについては、いろんな成果かというふうに思ってございます。それに関連しまして、水道料金等を滞納すれば停水を実施しております。ここ３年間の状況についてお伺いいたします。また、停水後の収入率についてもあわせてお伺いいたします。 123 【関経営企画課長】　水道料金等の滞納に伴う給水停止の実施についてですが、月平均で４回から５回、年間では約50回の給水停止を実施しております。過去３年間の状況についてですが、平成26年度の給水停止実績は2,020件で、滞納金額が1,656万4,573円でした。停水実施月の月末までに納付及び納付誓約のあったものが1,491件で、収納金額が1,333万3,155円となっており、収納率は80.5％でした。平成27年度の停水実績につきましては、1,995件で、滞納金額が1,552万1,536円でした。停水実施月の月末までに納付及び納付誓約のあったものが1,464件で、収納金額は1,271万3,780円で、収納率は81.9％でした。平成28年度の停水実績は1,774件で、滞納金額が1,415万3,104円でした。停水実施月の月末までに納付及び納付誓約のあったものは1,237件で、収納金額が1,123万7,334円で、収納率は79.4％でした。 124 【角田委員】　ここ３年間についての状況を確認させていただきました。実際停水件数も年々件数は少なくなっているというような状況であっても、収入率は80％ベースで、20％の方が夜逃げなり、そのまま支払わずにどこかに行ってしまっているというような状況というのも見受けられるようでございます。そういった20％の部分を今後どうするかというのがいろんな課題でもありますし、収入確保に向けた取り組みというのが必要であるわけでございます。ですけども、そういった停水になるお客様以上に実態とすれば口座振替やカード、振り込みで払っているお客様が大半であるわけでございます。ちょっと口座振替普及状況についてお伺いさせていただきますけども、経年的に口座振替率が減少しているようでございます。平成24年度に比較して平成28年度は4.8％もダウンしております。その要因についてまずお伺いさせていただきます。 125 【関経営企画課長】　口座振替率が平成24年度に比べて平成28年度では4.8％ダウンしている要因についてですが、これは平成26年10月からクレジット収納を開始したことが影響していると考えております。クレジット収納の利用者は、平成28年度末で5,827件となりまして、口座振替の減少件数は同期間で4,501件でありましたので、口座振替率の減少分はクレジット収納へ移行したものと考えております。 126 【角田委員】　口座振替並びにクレジットや納入通知書等の費用についてお伺いさせていただきます。また、口座振替と振り込み扱い等のメリット、デメリットについてもお伺いさせていただきます。 127 【関経営企画課長】　口座振替やクレジット収納及び納入通知書払い等の費用についてですが、口座振替手数料につきましては、振りかえ１件につきまして10円プラス消費税となっております。クレジット収納手数料につきましては、システム利用料が収納金額の１％となっており、そのほかに基本利用料等がかかります。１件当たりの単価は変動いたしますが、平成28年度の実績ではクレジット収納された１件当たりの取り扱い経費は税込みで98円でした。納入通知書払いの場合は、金融機関での取り扱い手数料は無料ですが、コンビニエンスストアでの取り扱い手数料は１件につきまして54円プラス消費税となっております。また、納入通知書払いの場合は、取り扱い手数料のほかに専用の圧着用紙の購入費、印刷費及び郵送料等の経費がかかります。費用面で見るとクレジット収納が一番費用が高く、次に納入通知書となります。水道局としましては、お客様の支払い機会の充実も図りながら、経済的なメリットや利便性等を考慮し、口座振替納付のさらなる推進に努めてまいりたいと考えております。 128 【角田委員】　せっかくクレジット収納でやっても、実際には費用が一番かかっているというような状況の中では、公共事業的なものという部分については、クレジット払い、口座振替、そして振り込み扱いといろいろあるわけでございます。そういった中で、口座振替のお客様については10円部分しかかかっていないという中では、水道料金について逆に割引という手段というのも一つ料金体系上あるのかと思いますし、逆に口座振替率をさらに伸ばしていかないと、クレジット払い並びに振り込み手数料等の経費というのがまたふえていくのではないかというのがちょっと懸念される状況であります。ご検討をぜひお願いできればと思いますし、今後の収入拡大に向けてぜひ取り組みのほうを引き続きよろしくお願いいたします。　最後になりますけども、水道事業の現状と収支比率向上についてお伺いいたします。まず、水道料金の調定額でありますが、平成28年度調定金額は57億3,323万4,178円、件数は94万1,036件となっております。前年比では調定額0.9％減、件数は0.7％増となっております。また、平成28年度の販売利益は、１立方メートル当たり4.18円のマイナスとなっております。給水世帯数は前年より1,591世帯増にもかかわらず、給水量は減少し、調定金額も減少しております。水道局については、この現状をどのように捉えているのかお伺いいたします。 129 【関経営企画課長】　給水世帯の増加は、水道加入金等の増収につながるため、経営的にはプラス要因です。しかしながら、給水人口がふえているわけではなく、世帯分離等による給水件数の増加にとどまっていることが、水道料金収入につながらない大きな要因であると考えております。全国的にも人口減少に加え、節水機器の普及や節水意識の高まりなど、水需要が減少しておりまして、本市においても同様に有収水量が減少傾向を示しております。このような状況が今後も続けば、独立採算の公営企業としては、水道施設の維持管理経費を水道料金収入で賄えなくなる可能性もあり、経営的に困難な課題であると考えております。 130 【角田委員】　最後の質問になりますけれども、今後も少子高齢化等において給水世帯数においては減少の一途をたどり、給水量においても減少することが否めない状況にあります。この現状を踏まえ、水道事業の収支比率向上に向けてどのように展開されるのかお伺いいたします。 131 【関経営企画課長】　今後の水道事業の収支比率向上に向けての事業展開についてですが、これまで料金収納業務や浄水場の運転管理業務を委託することにより職員数の削減や過去に借り入れた５％以上の高金利の企業債について、国の借りかえ制度を活用し、支払利息の縮減を図るなど、経費節減に努めてまいりました。しかしながら、安全、安心な水道水を安定的に供給するという使命のためには、採算性のみを追求するわけにはいかず、支出面の削減だけでは限界があるとも考えております。本市の水道も昭和４年の給水開始から約90年経過しますので、これまで以上に老朽化した水道管や浄水場を初めとする水道施設の更新需要がふえていくことは確実です。現在平成30年度から33年度までの財政計画の策定作業を進めておりますが、優先順位をつけ、計画的に事業推進していくという基本方針に基づきまして、今後の収支計画を試算していきたいと考えております。 132 【角田委員】　最後要望させていただきます。答弁にありましたとおり、本市の水道も昭和４年の給水開始から90年が経過しております。これまで以上に老朽化した水道管や浄水場を初めとする水道施設の更新需要がふえていくことが確実であります。また、安全、安心な水道水を安定的に供給するという使命のためには、採算性のみを追求するわけにもいかず、支出面の削減などの限界があるとの答弁もございました。これは、他市においてでございますけども、ちょっとインターネットで料金改定というのを見ていたところ、節水型トイレ等の節水機器の普及により水需要が減少する中で、老朽化する管路施設の更新や耐震化等に計画的に取り組むために水道料金の値上げを決定したという他市もあるようでございます。あえて値上げをしろということは今申し上げることはできませんけども、現在平成30年度から33年度まで財政計画の策定作業を進めているということでございますので、優先順位をつけて計画的な事業推進が図れるようぜひご検討を要望しておきます。よろしくお願いします。　以上で質問終わります。どうもありがとうございました。 133 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【鈴木（俊）委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５２分） 134 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５５分）【鈴木（俊）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（長谷川　　　薫　委　員） 135 【長谷川委員】　それでは、最初に市営住宅の施策について質問いたします。　これまでに私は議会で何度も質問に取り上げてきましたけれども、少子高齢化の急速な進行や貧富の格差の拡大が深刻化する中で、生活困窮者や低所得者に低廉で快適に暮らせる市営住宅を提供する施策は、本市においても今後ますます重要になっていくと思います。ところが、現在本市の市営住宅は、管理戸数のおおよそ２割を超える空き部屋が恒常化しており、今後修繕がおくれて建物の老朽化が進んでいけば、さらに空き部屋がふえていく悪循環に陥るおそれがあるという問題を抱えております。このような中で、今回の市議会で管理戸数を大幅に削減すべきという主張も一部議員から出されております。前橋市が市営住宅のストック活用計画や長寿命化計画に基づいて営々と維持管理し、建てかえも行いながら市民に提供してきた行政努力や、そして市営住宅が市民の暮らしのセーフティーネットという福祉的な役割を果たしていることを十分理解していない主張だと思います。それで、今後とも市当局が市営住宅の空き部屋をできる限り減らして、本来の役割を十分果たせるように現在の施策を見直し、充実改善することを求めて順次質問していきたいと思います。　最初に、空き部屋増加の特徴とその原因についてです。今郊外立地の芳賀団地や江木団地が管理戸数の42％も空き部屋になっていることは深刻ですが、私が近所に住んでおりますけれども、比較的交通の便も生活の利便性もよい南橘団地も現在24％の空き部屋があります。市全体の空き部屋率が21％ですので、立地条件にかかわらず市営住宅全体をリニューアルし、エレベーター設置など進めていかなければ、今後ますます空き部屋がふえていくのではないかと心配しております。現在の空き部屋の状況、特徴、そして原因についてどのように分析されているのか最初にお答えください。 136 【吉澤建築住宅課長】　空き部屋の現状と原因ですが、郊外に位置する団地につきましては、買い物や交通手段などの利便性が関係していると思われますが、比較的市街地に近い団地につきましては、同じ団地内に新築の建物と年数を経過した建物が混在している場合、新しい建物のほうに入居希望が集中する傾向があることが関係していると思われます。 137 【長谷川委員】　次に、今そうした現状の中で影響についてお聞きします。空き部屋が多いことによって、上層階の階段やベランダがハトのふんだらけになったり、あるいは入居者に求めている階段や周辺の共用部分の清掃ができなくなったり、それから建物周辺の樹木の剪定や除草が十分行われないために環境が悪くなるなど、暮らしにくくなるという団地全体の問題も起きております。そして、その結果市営住宅全体の市民の入居意欲が弱まって、そして同時に団地全体が高齢化してコミュニティーが崩壊するなどの問題も強まっていく、こういうようなことが心配されるんですけれども、空き部屋が多くなっていることについてどんな影響があるのか、問題が起こっているのか、つかんでいるところをお答えいただきたいと思います。 138 【吉澤建築住宅課長】　入居者の減少による影響でございますが、入居者で負担していただく共益費が集まらないなどの問題が予想されますので、入居率が極端に低い団地につきましては、入居者の生活に影響が及ぶことがないよう対策を講じていきたいと考えております。 139 【長谷川委員】　市営住宅は本当に大事な市民共有の財産でありますし、これを有効活用しなければならないというふうに思います。きょう午前中の質問でもありましたけども、９月１日現在で入居待機者が311世帯もおられます。私もこの間繰り返し、修繕を促進したり、周辺の樹木を剪定しなければ団地の魅力が低下すると。そして、若い人が一緒に暮らしていかなければ、高齢者ばかりの団地になってしまうと指摘してきましたけれども、市営住宅のリニューアル事業がおくれておりまして、それが反映して入居希望者も敬遠するという状況があります。よく団地の空き状況と入居者のミスマッチというふうに答弁されますけど、私はそれだけではないと。やはり環境悪化、老朽化が入居意欲を減退させているというふうに思いますので、これからお聞きしますけど、私はやはり空き家解消に向けての抜本的な対策を講じる必要があると思います。　最初に、建てかえ計画についてお聞きいたします。南橘団地のＮＡ、ＮＢ、ＮＣ棟の建てかえ後の計画として、今広瀬町一丁目の団地の建てかえを検討されていると思います。そして、広瀬の建てかえは、市の市営住宅建てかえ事業としては初めて民間コンサル事業者に建てかえの方向性を検討してもらって、そしてその結果例えば民間資金導入のＰＰＰとか、ＰＦＩ事業の導入もあわせて検討されていると思うんですけども、私は、建てかえにおいてＰＦＩとか、ＰＰＰ事業ということになると、受注した建設業者は投資に見合った利益を上げるために、建設や設計だけじゃなくて、維持管理は公社さんがやっておられるから難しいと思うんですけども、その後の修繕だとか、いろいろそういうところまで事業参画を求めてくることが想定されます。それで、私は工事も入居後の維持管理修繕についても、地元中小企業振興、地域経済活性化策として、地元業者に分離分割発注している現在の手法を維持して、そして積極的に市営住宅の建てかえを今後も進めていただきたいと思うんですけども、建てかえ計画についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 140 【吉澤建築住宅課長】　広瀬団地を含め、今後の建てかえ計画につきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき行うこととしております。広瀬団地の建てかえにつきましては、今年度コンサルタントが実施しているＰＰＰ、ＰＦＩ導入推進事業の結果を踏まえまして、事業手法を幅広く研究してまいりたいと考えております。また、ＰＰＰ、ＰＦＩ手法を進める場合には、事業者の決定は公募により行うこととなりますが、その際には市内の事業者が参画しやすくなるような方法を採用するなどの検討を行ってまいりたいと考えております。 141 【長谷川委員】　どうしても資金を入れて行政の市営住宅建てかえ事業に参画するということになると、やはり一定の利益を追求することになります。それで、先ほどもお話ありましたが、西宮市のＰＦＩ導入を見ますと、やはり大手が大量におふろのユニットなんかも用意できるとか、資材もまとめて仕入れられるということで、県内事業者というよりも、市内事業者というよりも、全国展開している、余り名前を言えませんけど、何とか不動産とかが受けている。だから、先ほどの答弁で地元業者を優先してＰＦＩというのはかなり難しい面もあると思いますので、そこのところはぜひ慎重に考えていただいて、国庫補助事業となれば民間資金を導入しなくても、今までどおり地元業者で分離分割発注して建てかえできますので、そこのところはぜひ慎重に考えて建てかえ事業を推進していただきたいというふうに思います。要望しておきます。　次に、建てかえのテンポといいますか、建てかえの対象をあわせてお聞きしますけど、２年で南橘のＮＣ棟を１棟建てて、約70弱の部屋ができるわけですけども、例えば100戸の市営住宅を建設すると、大体建設費用は十数億円で建てられると思うんです。そうしますと、家賃の平均収入を３万円としても、年間3,000万円の家賃収入が入りますので、大体建設費の半分を国の交付税で賄って、残りの半分を家賃収入でした場合には、20年かからないで建てた負担が市の持ち出し分については補填できるということなので、私は管理戸数を減らさないでも、今ある４階建て、５階建ての老朽化した住宅を計画的に建てかえることで、十分建てかえ計画は不安なく進められると思うんです。広瀬は対象にしているようですけど、高花台とか、古い江木だとか、そういうところもどんどん視野に入れて建てかえ計画を進めるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 142 【吉澤建築住宅課長】　今のところ広瀬団地以後の建てかえ計画というのは位置づけがございません。建てかえ計画をする場合につきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に位置づけが必要となりますので、広瀬団地以降の建てかえ計画につきましては、やはり長寿命化計画の見直しの際に検討すべきものと考えております。 143 【長谷川委員】　財政的なことを余り心配しないでやってほしいということを今申し上げておきました。　次に、大規模修繕計画ですけども、今改修に費用がかかり過ぎるとして、住んでいた方が退去して空き家になっても、その方の原形復帰の自己責任工事が終わった後、その工事をしないで、あっせんを保留している空き部屋が約350戸あるというふうにお聞きしているんです。ですから、1,000戸あいているうちの350戸は市として当面整備しないで保留しているという状況になっていると思うんです。それから既に入居者のいるところで浴槽、風呂釜、給湯器がなくて、経年劣化による全体の汚れ、塗装の剥がれなどが進んで、本当に大規模改修をやるべき棟が大分あると思うんです。国領だとか、日吉とか、岩神などなど、耐震補強工事は頑張っていただいて完了しましたので、今後は本当に快適な居住環境を確保するエレベーター設置、風呂場の設置、外壁補修、塗装などの大規模修繕を具体化して、そして同時に国の補助採択も求めて進めていく必要があると思うんです。ちょっと例を出しますが、岡山市はやはりちょうど前橋と同じように、市営住宅を5,597戸管理しているんですけども、浴槽がない部屋が約半分あるそうです。これまでは、前橋市と同じように入居者が個人で取りつけて、退去する際に撤去というふうにしていたんですけども、やはり今の時代、民間のマンション、アパートはみんな風呂がついているわけですから、お風呂がないということは市営住宅に入る意欲をそいでいるということが岡山市は議論になりまして、浴槽がついていない部屋については、2016年度の新規募集分から、新規に入る人の分は市の責任で浴槽を設置して募集するというふうに変えたようです。全国では大規模修繕を一気にやるんじゃなくて段階的にやっているわけです。そういうところも学んで、大規模修繕を推進すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 144 【吉澤建築住宅課長】　大規模の修繕につきましては、外壁や屋上防水など、入居者の生活に影響を及ぼすおそれのある箇所を中心に計画的に行っております。また、エレベーターの設置につきましても、今年度も２棟で実施するなど引き続き取り組んでおります。先ほどのお風呂場の設置につきましては、既存の団地に直ちに行うことは困難と考えておりますが、全面改修事業を研究する中で検討してまいりたいというふうに考えております。なお、エレベーターの設置を含め、工事費が高額になる事業につきましては、今後も国の交付金を受けることができるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。 145 【長谷川委員】　ただ、事前に資料要求させていただきまして、大規模修繕費がエレベーターを除くと年間約１億円ぐらいでずっと推移していて、エレベーターもことしは元総社のＦ棟とＧ棟をやりますけども、大体それで１億円ぐらい。そんなことで、ちょっと１億円の予算ですと、本当にテンポが非常に遅いというふうに思うんです。例えば南橘団地は今664戸ありますけども、空き部屋が３割、約200戸あります。木造の簡易耐火のところは除却ですから、それ除いても140戸。南橘団地にバリアフリー化された立派な棟が３棟できましたので、本当に同じ団地の中でも格差があって、新しいほうはほぼ埋まっていますけども、１つの階段で５階建てでは２軒しか入っていないところとかあるんです。ですから、やはり大規模修繕の予算をもっと増額して、そして県の住宅供給公社がやっているように、思い切って２世帯を壁をぶち抜いて２戸１にするとか、外側に横廊下式の通路をつくってエレベーターをつけるとか、本当に思い切った大規模な修繕をやらないとだめだと思うんです。その点で１億円という予算ではとても大規模修繕は進みませんので、国にももちろん補助交付を求めて、市当局の中でももっと住宅の維持管理をするための大規模修繕は予算が必要だということを主張していただきたいと思うんです。先ほども区画整理なんかの予算を見ますと、１つの事業箇所で１億円ぐらいの予算をとってやっているわけですから、市営住宅5,000戸の維持管理するための大規模修繕予算が１億円というのは、やっぱり少な過ぎるというふうに思います。　それで、あと次に入居者の負担の軽減について質問いたします。市営住宅に入りますと、確かに家賃は安いんですけども、入居が長くなってくるとどうしても水回りの修繕が必要になって、その費用の負担が入居者負担になるということで、長期入居者の方にとっては今度はどこが傷んでくるというんで、自己負担に対する不安がすごくある。そういう話がまた外に広がりますと、市営住宅は家賃が安いけど、お風呂も自分でつけなくちゃならない、修繕も自分でやらなくちゃならないということで結構自己負担が多いよと。だから、民間のところに入って住みかえながら待ったほうがいいよみたいな話が出ていますので、ぜひ入居者負担の軽減について考えていただきたい。例えば全国的には長期入居者を対象にして畳だとか、建具だとか、特に破損がひどいドアの鍵だとか、そういうのを定期的に交換しているところもありますので、前橋市も、一旦入ったら畳がえはそのうちの責任だというふうにしないで、定期交換をしていただきたい。　それから、あと現在入居者負担で行っている年１回以上はやりなさいという縦の配水管の業者発注の清掃、これも入居者負担ですけども、これを市の実施にかえるとか、建物周辺の除草、それから植木も何年もたちますと自分で剪定するのも大変になっているので、そういうところを定期的に業者発注して、市の責任で行う。それから、もう一つ、各入居者の個人負担の水回りの修繕も、管理人さんの協力も要請してアンケートを実施して、そして自己負担分の修繕も公社さんがまとめて共同業者発注して１戸当たりの負担を軽減するとか、とにかく入居者の負担の軽減のために、そういういろんなやれることはみんなやるというふうにしていただきたい。そしてそのためにも、一般補修は年間約３億円弱ですので、これも予算が足りないと思いますので、この増額もしながら、負担軽減を図るべきだと思いますが、答弁を求めます。 146 【吉澤建築住宅課長】　公営住宅におきまして原状回復に係る修繕費用は家賃に含んでおりませんので、経年劣化箇所の市負担については難しいものと考えます。しかし、建具金物の破損など、入居者の安全性にかかわる箇所の修繕につきましては、市負担でできるように検討しているところでございます。除草や植木の剪定、配水管の清掃につきましては、共益費を徴収して自主的に行っていただいておりますが、空き部屋の多い団地につきましては、そうした費用の拠出が困難との話を伺っておりますので、現状を踏まえて市においてどのような対応が可能か検討してまいりたいと考えております。修繕の集約化につきましては、管理代行を行っております群馬県住宅供給公社と連携し、対応が可能かどうか研究してまいりたいというふうに考えております。 147 【長谷川委員】　答弁いただきましたけど、そもそも予算も少ないですので、３億円ではちょっと一般維持修繕も大変だと思いますので、その予算の増額も決算から見て必要だと思いますので、考えていただきたいと思います。例えば10年住んでいたら、家賃もきちんと払っていただいていたんだから畳は市の責任で交換しますよと。先ほどの最初の答弁は非常に木で鼻をくくったような冷たい答弁でしたので、そこはぜひ改善をお願いしたいと思います。　それから次に、入居条件の緩和についてです。今住宅の明け渡しを迫られるいわゆる高額所得者の政令月収は31万3,000円です。子供さんが就職をして少しでも収入が高くなった世帯に対しては、近傍同種の民間並み家賃の使用料を徴収して、事実上出ていただくと、追い出しという言葉を使ったら悪いですけども、そういうことです。ですから、限られた低所得世帯しか市営住宅には入れないわけです。さっきもいろんな事情を言いましたけども、老朽住宅にはなかなか若い世帯の入居が進んでおりません。その結果市営住宅には単身高齢者が多くなったり、あるいは老老介護して頑張っている高齢者世帯、それから障害者、それから低所得者や生活保護世帯ばかりが住んでいくという形になって、結局コミュニティーの崩壊が進むという問題が心配されております。その対応策として、修繕の促進ももちろんですけども、入居条件の緩和が必要だと思うんです。今群馬県の住宅供給公社は、例えば東京で働いている方がＵターンして前橋で再就職して働きたいというときには、３カ月の市民生活、居住条件なんかも取っ払って、直接東京から住宅供給公社の市営住宅に単身で入れるというように、すごく入居条件を緩和しております。公営住宅法で世帯でなくても、単身でもいいという法律改正もされて、私どもが国土交通省に行っても、自治体が判断すれば若年単身者、60歳以下の単身者も１人でも入れるということも言っているわけで、そういう若年単身者の入居、さらに現行の単身高齢者の55.5平米の入居住宅面積をさらに60平米とか、65平米ぐらいに拡大していく。それから、あともう一つは、例えば生活保護世帯の方で家賃の代理納付をもう既にしている方については、保証人がいなくても入居できますという保証人の免除といいますか、緩和といいますか、それから入居継承、そういういろいろ今厳しい枠の中で、本当は入りたいけど、入れないという方もいらっしゃいますので、空き部屋がこれだけ多いわけですから、その辺の検討状況をお聞かせください。 148 【吉澤建築住宅課長】　入居条件の緩和でございますが、公営住宅法や関係法令に照らしまして、見直しが可能な内容のうち入居促進に効果があると思われるものにつきましては、今後見直しも検討してまいりたいと考えておりますが、一方現行法上困難であったり、民間事業者に影響を及ぼす施策につきましては、慎重に検討する必要があると考えておりますので、ご理解くださいますようお願いいたします。 149 【長谷川委員】　確かに慎重な検討は必要ですけども、約1,000戸あいていて、そこがなかなか埋まらないと。修繕もこれから努力をしてやっていただくわけですけども、それでもなかなか埋まらない、そういうときに入居条件を緩和して、保証人がいないためになかなか入れないという方を入れる。それから、周辺の芳賀団地だとか、江木団地だとか、ああいうところは若い人は車で通勤もできるわけで、４割もあいているところについては、住宅供給公社のように本当に若年単身者に入居してもらうということは、ほかに影響はしないと思いますので、ぜひ検討していただいて、公社が今管理されているわけですから、公社の施策とよく調整を図りながら検討いただきたいということを申し上げておきます。　それから、もう一つだけですけど、ことし民法が改正されて、連帯保証人をつける契約をする場合に、家の賃貸契約ですが、そのときに上限額を必ず契約書に書きなさいと、負担できる上限額を。それを書いていなければ連帯保証人として無効だという民法改正が行われたので、恐らく私はこれから前橋市の市営住宅の連帯保証人も改めて契約をし直して、どこまで保証するのかというのを書かせるということになると思うんです。そうすると、どこまでというのを市で定めなくちゃいけない。家賃については例えば３カ月とか、そんなことも書かなくちゃいけないので、これから市営住宅の連帯保証人の責任範囲の議論もされると思いますので、その議論するときに代理納付をされる生活保護世帯については免除するとか、そういうこともあわせて議論していただきたい、検討していただきたいというふうに思います。要望しておきます。　それから、もう一つ、家賃の減免制度の周知の問題です。今入居中の約4,000世帯、3,973世帯のうち681世帯、17％の世帯の方が家賃の減免を受けております。現在入居中の高齢者など、低年金で暮らす生活困窮者の方にこの減免制度をわかりやすく知らせるとともに、市営住宅に入居をすれば、そういう低所得者の方には規定の家賃の５割減免まで制度として実施しているということを市民全体に周知することが、市営住宅の入居促進にもつながると思いますので、現状の周知方法をもう少し強めていく必要があると思いますが、答弁を求めます。 150 【吉澤建築住宅課長】　家賃の減免につきましては、入居説明会で案内しているほか、毎年の家賃決定のお知らせなどの際にも周知しており、多くの方に利用していただいていると考えております。新たな入居希望者も含め、周知方法につきましては、どのような方法がよりわかりやすいのか、引き続き研究してまいりたいと考えております。 151 【長谷川委員】　ぜひよろしくお願いします。　それから、最後に、南橘団地の市営住宅跡地の利活用方針について伺います。跡地に福祉的な施設を整備する方針がどこまで今具体化しているのかということですが、間もなくＮＣ棟の入居が始まりまして、公民館の前ですけど、木造簡易耐火住宅60世帯の除却が始まると思います。議会答弁では、学童保育所などの整備が今検討されているというふうにお聞きしておりますけれども、団地に住んでいる方々の要望は、例えば高齢者が気軽に利用できる施設が欲しいという声もありますし、今高齢者が多いので、ヘルパーさんなどがしょっちゅう来られますので、来客用や、ヘルパーさん用の自由に使える駐車スペースも確保してほしいとか、そういう声も出されておりますので、ぜひそういう住民の声も聞いていただきたいと思います。　それから、教育委員会のほうは、学童保育の施設は基本的には学校敷地内に設置する、空き教室があればそこを利用するというふうなことを考えておられるようですけども、南橘団地及びその周辺に住んでいる子供さんは桃川小学校に通っていますので、跡地への学童保育施設というのは距離が相当離れていますので、よく教育委員会あるいは小学校とも相談しながら進めていく必要があると思うんです。団地住民、入居者、それから地元南橘町自治会、教育委員会などにいろいろ意見を聞いた上での方針が必要だと思うんですけれども、今どんな状況なのでしょうか。 152 【吉澤建築住宅課長】　南橘町第七団地除却後の跡地利用につきましては、現在福祉部局と連携し、地元からの要望である放課後児童クラブの設置の可能性を検討している状況でございます。今後さらに検討を深めてまいりたいと考えております。あわせて、その他の利活用につきましては、住民、地域からの要望や需要等を勘案しながら、関係部局と連携し、早期に対応してまいりたいと考えております。 153 【長谷川委員】　いろいろ市営住宅の維持管理について質問させていただきましたけども、今、市は公共施設再編計画を立てまして、将来前橋市の全体の人口が減り、それに伴って税収が減少するということで、公共施設は市営住宅、それから小中学校が大きな面積を占めているわけですけども、保有総量を減らすという考え方でこれから計画が進められていくと思うんです。やはり市営住宅は福祉施策でもありますし、これから若い人の生活もいろいろ苦しくなっていく状況もありますので、安易に集約化するという方針ではなくて、入居者の願う住環境に改善していくということを最優先して公営住宅の市民ニーズに応えていただきたいと思います。公営住宅法は、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸して生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、これが公営住宅の目的になっていますので、ぜひ予算も増額し、そして国に対する補助採択もどんどん求めて、そして空き家が1,000戸、市民から見ても住宅がどうかしているんじゃないかというふうに思われないように、空き家をなくして有効活用していただきたいということを申し上げておきます。

　次に、大きな項目の２番目ですけども、立地適正化計画と今後のまちづくりについて質問いたします。これまでの前橋市のまちづくりは、都市計画区域内を市街化区域と調整区域に区分するだけでしたけれども、今国が自治体に策定を求めている立地適正化計画は、さらに居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定していくべきだというのが国の考え方です。国は、人口が減少しても一定エリアの人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるようにするとともに、医療、福祉、商業などの都市機能を中心拠点や生活拠点に集約して、全体としてコンパクトなまちづくりを進めようとしています。今後居住誘導区域に設定されない区域や市街化調整区域は本当に住民の暮らしに不便が生まれ、一層過疎化が進むのではないかと心配されております。今後住民の暮らしやすさ、安全、安心を維持しながら、前橋市全体のまちづくりをどのように進めていくべきかという角度から質問させていただきます。　最初に、中心市街地など拠点地区における再開発事業についてお聞きいたします。一方では、人口が減り、コンパクトなまちづくりを進めるという方針を掲げながら、今逆に再開発事業としてＪＲ前橋駅北口再開発や前橋版ＣＣＲＣ構想のように、中心拠点、あるいはその周辺で大型開発が進んでおります。北口の再開発では、約10億円もの市の一般財源を投入するという方向が進んでおります。そして、今後の再開発の事業展開によっては、さらに前橋市の財政負担が大きくなることが心配されます。人口減を予想している中で逆に大規模開発が進むという現状をどのように市民に説明されるのか、答弁を求めます。 154 【福島市街地整備課長】　議員さんのご質問のとおり、今後人口減少、高齢化が進むということは当然予測されている中で今回立地適正化計画をつくらせていただいているところでございますけれども、都市機能誘導区域となる中心市街地では、現在居住や都市機能を誘導するために民間事業者による再開発事業を活用して進めております。導入される機能や規模につきましては、民間事業者が立地条件や地域性などを分析いたしまして、全体の市内の需要を踏まえて進めているのが現状でございます。また、余り過多にならないように、複数の事業がスタートするときには、市といたしましても需要と供給のバランスをしっかりと踏まえながら調整していきたいというふうに考えております。また、一方、中心市街地以外の都市機能誘導区域につきましても、立地適正化計画で位置づけをいたしましたそれぞれの地域のまちづくり方針に基づきまして、医療や福祉などの都市機能を誘導してまいりますけれども、地域の実情に合わせたさまざまな整備手法を検討していきたいと考えているところでございます。 155 【長谷川委員】　今も継続中ですけど、前工団が実施したローズタウンなんですが、当初買収や造成で東西両地区全体で総事業費は240億円、そして分譲計画の戸数は1,300戸という本当に当時非常に大きな事業計画が立てられたわけですけども、結局宅地分譲が計画どおり進まず、西地区はほぼ完売、東地区は少しということで、1,300戸の計画に対して400戸余りの分譲にとどまりました。そして、今も東地区に売却も賃貸のめどもない12.8ヘクタールもの前工団が保有していた土地を今市が受け継いで、保有土地を抱えております。そして、昨年度は特別会計に８億円の一般財源を繰り入れて元利償還をしたわけですけども、まだ19億円もの償還金を残しております。このような過大な需要を見込んだ見通しの甘い事業をローズタウンは残念ながらやったわけですけども、こういうような甘い事業予測によって結果的に事業が破綻するというようなことを繰り返してはならないというふうに私は思うんです。　それで、答弁もいただきましたけど、今進めている拠点地区の再開発事業は、民間主導の開発で、民間がいろんな工事手法だとか、事業規模、需要と供給を見込みながらやっているとは思うんですけども、一方では拠点地区の再開発なので、国、県、市の交付金も得られるとアピールして事業提案をして、そして公募して優先交渉権者を選定したのは前橋市です。したがって、ローズタウンのようになるとは言いませんけれども、高崎にもタワーマンションができる、どこにもできるというんで都市間競争が激しいわけですから、万が一事業が円滑にこれから進んでいかなくなったときには、行政が推進したという責任を問われて、結果的には税金投入による支援を余儀なくされることもあるんじゃないかと思うんです。私は、人口が減り、経済状況も決してよくない今日の状況のもとで、国の進める地方創生方針、駅前再開発だとか、都市機能誘導区域については集中的に開発するというようなことを拙速に進める方針というのは問題だと思うんです。大規模開発を推進せずに、身の丈に合った低層の開発をしながら、景気がよくなったらまたそこを再開発すればいいわけですから、私はもっと住民の意見を聞いて、住民合意の再開発を進めるべきではないかと思いますけども、答弁を求めます。 156 【福島市街地整備課長】　委員さんご心配のように、ローズタウンの二の舞にならないようにというご意見でございますけれども、先ほども答弁させていただきましたように、今百二十数戸の入居をいただく予定で計画を練っております。その中では、市側もそういった状況をしっかりと踏まえながら確認していきたいというふうに考えております。 157 【長谷川委員】　そういう期待はありますけども、前橋市の経済成長期のまちづくりというのは、さっきの市営住宅もそうですけど、芳賀だとか、江木だとか、前原団地だとか、そして分譲住宅も郊外にということで、郊外立地を促進させていきました。そして、中心街のにぎわいも、周辺に大型店がどんどん立地をして、中心街が非常に寂れたと。今また中心街に視点を変えて、中心街に開発がぐっと進んでいるんですけれども、本当にまちづくりの方針が右に揺れ、左に揺れというふうになっていると思うんです。そんなことで私は、今後人口が減少して世帯も減る、そういう状況の中で再開発ビル建設ラッシュ、こういうふうなものに対しては本当に慎重に考えていくべきだということを強く指摘させていただきたいと思います。　この項の２つ目の質問なんですけども、市街化区域内における都市計画事業の見直しの問題です。都市機能誘導区域や居住誘導区域を設定して、コンパクトで効率的なまちづくりを進めようとしていながら、一方では例えば落合地区のように、市街化区域内であれば面的な再開発事業を従来どおり進めるということで、落合地区の事業が今推進されて、今議会でも規約制定が議決されたわけですけども、私はこういうやり方というのは、立地適正化計画の考えと相反する施策だというふうに思うんです。先ほど25年もかかってやっと終息するという区画整理事業の話がありましたけれども、駒形や元総社、蒼海地区など、今現在市内11カ所で同時施行されております。市街化区域内であれば住民から要望があれば立地適正化計画に基づく都市機能誘導区域、それから居住誘導区域の外側の市街化区域のところでも何でも区画整理をやるという考え方は、変える必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 158 【井上区画整理課長】　区画整理事業につきましては、地域の住民の方々が安心、安全で暮らせるまちづくりを推進するものとして、幹線道路整備による周辺アクセスの向上や公園、生活道路整備による防災機能、生活環境の改善等を実施するものでございます。立地適正化計画につきましては、都市機能誘導区域はエリアを決めて発表されていると思いますけれども、居住誘導区域につきましては、現在作成中でございます。新規の区画整理事業の立ち上げにつきましては、整備の必要性、さらに今作成中の立地適正化計画等を総合的に勘案いたしまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。 159 【長谷川委員】　居住誘導区域の決め方は、全国の自治体によって、都市機能誘導区域からぐっと広く居住誘導区域を決めるところと、そんなに広くしないで、都市機能誘導区域の本当に外側だけ決めるとか、いろいろ考え方はそのまちの状況によって違うとは思うんですけども、逆にこういうふうに落合地区の区画整理事業35ヘクタールをどんとこれからやるということになると、居住誘導区域に落合地区は全部入れるというような検討をされるのかどうなのか、その辺はどうですか。 160 【井上区画整理課長】　現在検討中でございますので、必ずという話ではございませんが、都市計画としての考え方は整合しているものと考えております。 161 【金井都市計画課長】　居住誘導区域の策定に関するご質問でございますので、私のほうから答えさせていただきます。　今現在居住誘導区域を定めるために、平成27年度に実施しました立地適正化計画の策定に係る基礎調査の結果をもとに、区域の設定方針並びに素案について検討している段階でございまして、まだエリアがどこのところというのがまるっきり本当に確定している状況ではございません。これも今年度から実施している状況ですので、そういうような方針をまず整理しているところでございます。先ほどの落合地区というところにつきましても、委員さんがおっしゃるとおり、７つの都市機能誘導区域をベースとして居住誘導区域というのが設定されるわけですけど、市の施策として落合地区も区画整理事業を行うわけですので、全てのところがエリアになるかどうかというのは今後の方針だとか、基礎調査の結果をもとに整理するところなんですけれど、落合地区には工業的な要素のエリアもありますので、基本的には居住政策のところはエリアに入れるように、居住誘導するところにつきましては、できるだけそういう形で区画整理とリンクさせるというか、立地適正化計画と適合、合わせるような形で検討していきたいと思います。ただし、そこはどこまでかというのはまだこれからということでご理解いただきたいと思います。 162 【長谷川委員】　なかなか難しいですね。要するに市街化区域内においても、市街化区域内ならどこでも開発をするという考え方は見直そうとして立地適正化計画が出されて、都市機能誘導と居住誘導が決まるわけだから、それとやっている区画整理事業が整合性がなくて、これからも居住誘導区域でなくたって住民が手を挙げたら区画整理はどんどんやっていくというふうになったら問題だと思うんです。やっぱり立地適正化計画の考え方において、面的な開発はそこに合わせていくというふうにしなくちゃいけない。ただ、居住誘導区域の設定が来年度ですから、落合地区は滑り込みで先に関係なくやったといえばやったわけですけれども、私はいろいろ問題を感じます。ということで、私は居住誘導区域に入らないところは何もしてはいけないということを言っているんじゃないんです。長期間かかってお金もかかる面的整備じゃなくて、道路拡幅の整備事業だとか、狭隘道路の拡幅だとか、そういうのはやってもいいけども、居住誘導区域をこれから決めようとするときに、15年、20年かかるような35ヘクタールもの落合地区の区画整理事業を先走って決めるべきではないということを申し上げているので、ご理解いただきたいと思います。　それで、居住誘導区域の関係で質問いたしますけども、居住誘導区域に設定されない区域はやはり今後一定規模の開発をする場合には届け出が必要となるというふうに制度化されました。そして、市はその届が来たものに対してもうちょっと開発規模は小さくしなさいとか、それからいろいろな居住区域内に移して開発しなさいとかという調整をする、場合によっては勧告もできるというふうになっているわけです。居住誘導区域外の市街化区域のところの開発についての調整権限があるんです。というふうにこれから制度化されるんです。居住誘導区域に設定されない市街化区域の部分についての開発の一定の調整機能を自治体が持つんです。ということで、そうした点でいうと居住誘導区域の設定というのは、場合によっては地価が下がったり、これから開発しようと思っていた意欲が減退したり、開発事業者が敬遠したりする。だから、私は都市機能誘導区域以上に居住誘導区域の設定は住民の声を聞く必要があると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 163 【金井都市計画課長】　ちょっと私も勉強不足かもしれませんけど、基本的には市街化区域と調整区域と線引きしたところを例にとりますと、市街化区域内というのは今も用途地域が設定されておりますので、工業専用区域ですとか、危険な区域以外は住宅はどこでも建てていいんです。新築でも増改築でも何でもいいと。その中で、今コンパクトシティープラスネットワークという形で、ある程度便利なところを決めましょうと。それで、居住を誘導するということでありますから、先ほどの話で区画整理事業につきましても、今後については、居住を誘導するような区域のところにまだ未利用地があれば、そういうところについても区画整理をやることはあるかもしれませんけど、今現在においては準備地区も含めて公共団体施行は準備地区は二中第二、あと落合地区がまだこれからですから、12地区については公共団体施行をやるというのは決まっていますけど、それ以外は一切決まってございません。それはまず第１点になります。　それで、居住誘導区域について規制があるかということなんですけど、例えば３戸以上の開発行為だとか、建築行為については勧告とかということではなくて、届け出を出してくださいということなんで、そういう件数がどのぐらいあるかというのを把握するということなんで、届け出制度はあります。ですから、それに対して、市街化区域と設定したのに市のほうで規制をかけるということは絶対ないということを確信していただいて、ご質問のもう一点なんですけど、今後居住誘導区域策定については、市民の意見を十分反映させた計画づくりが望ましいということで認識しておりますので、市民の皆様にご理解いただけるよう周知を図るとともに、ご意見を伺う機会をより広角的に設けたいと思っております。 164 【長谷川委員】　わかりました。さっき言った、規制はできないけど、調整を行政指導としてやっていくということを国は求めると思います。そうしないと、市街化区域内を２つに区域設定した意味がないじゃないですか。今までどおりですよと、届だけはさせるというぐらいじゃ恐らく弱いと思うので、これから国交省が言ってくると思いますよ。まあそれはいいです。ということで、今ご答弁いただきましたけど、居住誘導区域は慎重に対応していただきたいと思います。　それで、時間も少なくなりましたのであれなんですけど、私はこれからのまちづくりは、さっき言った拠点地区だとか、居住誘導というのも意識はしなくちゃならないけど、やはりまちづくりの基本的な単位というのは小中学校の学校区だと思うんです、そこが一まとまりのコミュニティーになっているわけですから。ですから、これから公共交通網形成計画で公共交通のネットワークをつくる、介護事業でいろんな必要な特養だとか、地域密着型の施設をつくるとか、そういうものとも一体になって連携して、小中学校単位のまちづくりと関係当局、所管課の横断的な連携が必要だと思うんですけど、これについての答弁を求めます。 165 【福島市街地整備課長】　横断的なということでご質問いただきました。立地適正化計画の策定に当たりましては、多岐にわたる検討が必要となることから、私ども都市計画部局だけではなくて、庁内の関係課による庁内検討会を組織いたしまして、検討を重ね、連携を進めてまいったところでございます。また、立地適正化計画は、公共交通や福祉などの計画における地域づくりを抑制するものではございません。人口減少、高齢化社会を見据え、連携して進めていくものであると考えております。誘導区域外においても、コミュニティーや日常生活が維持されていくと私どもは考えております。 166 【鈴木（俊）委員長】　長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 167 【長谷川委員】　済みません、あと５分くらいです。立地適正化計画については、まだまだ市民のいろんな理解が不十分な面もあると思いますので、これからも地域の合意を得た上でこういうことを進めていくということをぜひ意識して取り組んでいただきたいと思います。　最後に、道路の適正な維持管理について質問させていただきます。今いろいろ限られた予算の中で道路管理については非常にご苦労されながら取り組んでおられると思います。先日事前にお話をお聞きしましたら、道路施設も含めて年間で1,200件ぐらいいろいろな要望が来ると。その中で、地域的な均衡だとか、道路損傷の緊急度だとか、交通事故の発生だとか、いろんなことを勘案して、優先順位を決めて道路整備をしているという苦労話もお聞きしたわけです。市内全体の維持管理の予算は10億円ぐらいだとお聞きしましたけども、今その辺の判断をどんなふうにされて整備されているのかお聞きいたします。 168 【高橋道路管理課長】　整備順位の決定基準についてでございますけれども、本市では昨年度自治会から道水路に関する整備要望だけでも1,200件を超える要望をいただいております。また、要望とは別に市民の方から情報提供もございますし、職員パトロール等により危険箇所を発見することもございます。したがいまして、自治会からいただいた要望などを危険度の高い箇所、緊急性を要する箇所、整備の必要性や効果などを総合的に判断するとともに、各自治会に優先順位を確認させていただき、計画的に整備を進めております。 169 【長谷川委員】　その点で、例えば大規模な県庁群大線とか、都市計画道路、大きい事業は地元説明会もきちんと開いて、順次用地買収の段階から説明されるんですけど、各自治会などから出される要望というのは、住民が知らないうちに選択されて工事されるということもあって、例えば道路の一番基礎部分から抜本的に直していったほうがいいというものがあっても、住民要望に応えるために、緊急補修ではなくても当面オーバーレイで表面だけきれいにする。そうすると、数年でまた道路が陥没したり傷んだりする。多少時間がかかっても国の補助採択を受けて、市単ではなくて、きちんと整備をする。そういうことを理解していただければ、緊急補修だけではなくて、将来は抜本的な改修が行われるんだよということが認識されると思うんですけども、もう少し道路の改修の手法だとか、技術的なことも含めて、住民にそれぞれのことを説明する必要があると思うんですけど、いかがでしょうか。 170 【長岡道路建設課長】　委員さんのご指摘のとおり、今現在地元要望に応えまして、地元で望む整備内容、それと市の整備計画との整合性を図りながら、それぞれの手法でやった場合の費用とか、期間、それと住民に与える負担とかを自治会の役員さん、並びに地域の住民の方々と協議いたしまして、最適な手法で整備していこうということで、なるべく地域住民とのコミュニケーションをとりながら、効果のある事業を進めていくように考えております。 171 【長谷川委員】　もうあと２つだけ短い質問させてください。１つは、狭隘道路の拡幅のことなんですけども、後退道路にはいろんな手法があると思うんですけども、いずれにしても、道を拡幅するというときになかなか地権者との調整がつかなくて、全員の合意を得て市に上げることすらできないで、住民の間の利害が対立しているようなこともあるわけですけども、私はそういう箇所こそ道路建設課及び道路管理課、場合によっては建築指導課なども出向いて、いろんな手法、寄附によって奨励金を出すことだとか、いろいろありますよね。そういうようなことをちゃんと伝えて、そして住民合意を推進する役割を、地元に任せないで行政が入っていくべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 172 【長岡道路建設課長】　先ほども申し上げました、住民とのコミュニケーションをとるということですが、住民にとりましては、やはり道路の拡幅というのはめったに経験しない出来事でございますので、委員さんのおっしゃるとおり、私たちは今までの経験がありますので、道路拡幅の手法ですとか、そういったものをもし地元の方々がご希望されて、勉強会、あるいは推進協議会、そのような場を設けていただければ積極的に参加するような対応を検討していきたいと考えております。 173 【長谷川委員】　最後です。上武道が３月19日に全線開通いたしました。住民の皆さんが非常に便利に道路を使っているわけですけども、市道と上武道、そして私が住んでいるところは県道の延伸もありましたので、非常に複雑になって、市道と県道との接点のところで事故が多発しております。特に日輪寺町と川端町のトンネルのところは、出たところと側道から来る車がぶつかって、もう４件も事故が起こっております。私も、高崎河川国道事務所、あるいは県の前橋土木事務所と市の皆さんとの事前の説明の場で図面なんか見ても、なかなか危険箇所を認識することができないわけなんですけども、今住民から自治会を通じてカーブミラーの設置だとか、横断歩道の設置だとか、トンネルが暗いので、照明灯をもっとつけてほしいとか、いろんな要望が起こっているんですけど、もう３月ですから、４カ月ぐらいたっているわけですけども、まだ対策がとられていないんです。こういう県道や国道が延伸して市道の現状が少し変化したときに、道路の通行の確保、安全確保についてどんな努力をされているのか、そしてこれから具体的な対策もとっていただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。答弁をお願いいたします。 174 【長岡道路建設課長】　上武道路等の幹線道路の整備に当たりましては、まず事前に既存の道路との交差や接続といったものを国や県と協議いたします。その後道路計画を作成していただいて図面にあらわします。その段階で地元住民に説明を行います。住民の方々も図面を見ただけではわからないということですので、私たちも同席して説明を行います。そこで出た意見をまた国に申し上げて調整を図っております。しかしながら、実際工事が進んだ段階で、今おっしゃるとおり通行や安全面において支障がでる場合も幾つかございます。そういったことについては、その都度国と協議を行いまして対応していきたいと考えております。それとともに、今現在国道50号の拡幅や前橋玉村線バイパスなどの同じような幹線道路整備が進められておりますので、その整備に伴う生活関連道路への影響について国や県とも協議を行い、関係住民への丁寧な説明を行うとともに、道路整備が円滑に進められるよう努めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（高　橋　照　代　委　員） 175 【高橋委員】　初めに、自転車歩行者道整備事業について伺います。この事業は、自転車の利用を促進し、安全で快適な道路環境整備を行うもので、平成28年度決算では380万円が計上されております。自転車は、人々の日常生活、特に小中高の児童生徒や高齢者にとっては移動手段として重要な役割を担っていると考えております。一昨年道路交通法が改正され、自転車は軽自動車であることから、一般の自転車利用者は原則車道を走行するように定められ、小学生以下の子供と高齢者は歩道走行が可能とされたことからも、本市においては歩道における自転車道整備、つまり自転車歩行者道整備事業が進められていると認識しております。そこで、平成28年度に実施された歩道における自転車と歩行者の安全確保のための自転車歩行者道整備事業の整備箇所及びその進捗状況について伺います。 176 【長岡道路建設課長】　自転車歩行者道整備事業は、道路の新設や改築時、あるいは歩道の再整備におきまして、歩道内において自転車と歩行者の通行環境等を整備していくものでございます。平成28年度においては、市道00─062号線、通称産スポ西通り線において、道路工事に支障となる電柱移設等を実施いたしました。また、本路線の進捗状況といたしましては、延長約1,000メートルのうち約350メートルの整備が完了しております。 177 【高橋委員】　ご答弁いただきました路線は、国道50号から青果市場に向かう道路で、前橋工業高校や近隣の専門学校に通学する生徒たちの通学路にもなっておりますので、引き続き自転車と歩行者双方の安全確保のため、取り組みをよろしくお願いいたします。　また、要望となりますが、先ほどの委員さんにもございましたけれども、二中地区第三土地区画整理に伴う都市計画道路表町西片貝線についてですけれども、今春開通して以来、朝夕の中高生の自転車走行が大変多く、歩道いっぱいに広がったりする光景が少し目に余るとも思っております。また、近隣の方からも、また車で通行する方からも、危ないといった声も聞いておりますので、この路線の整備についてもぜひ市街地整備課と連携しながらご検討をお願いいたします。　次に、今後の自転車通行空間整備について伺います。本市の道路事情を見ますと、歩道、自動車道ともに自転車が安心、安全に走行できる環境がまだ整っておらず、現在取り組みを進めている現状であると認識しております。先ほど申し上げましたように、道交法の改正を受けて自転車は軽車両として車道通行が原則であることが再確認され、歩行者と自転車の通行の分離を図ることが求められ、その事例として、本市では新前橋駅周辺において自転車レーン、いわゆるブルーレーンが整備されたと認識しております。今後は、車道における幅員の見直しなど、自転車の通行空間を確保することが大切だと考えますが、今後の整備についての見解を伺います。 178 【長岡道路建設課長】　本市では自転車通行空間整備のモデル地区として、新前橋駅周辺について自転車レーンなどの整備を行っております。整備後の検証においては、自転車レーン上の駐車車両を回避することによる自転車の車道への飛び出しや、自転車レーンにおける逆走などといった課題が見えてきております。また、自動車の交通量の多い路線や制限速度の高い路線などにおいては、自転車と自動車を分離する自転車レーンを設置することが望まれますが、道路の拡幅となると多額の費用と事業期間が必要となることや、既存の道路幅員内での再整備となると、車線数の減少による渋滞の発生なども大きな課題でありますので、今後自転車レーンの設置に限らず、安全な自転車通行空間の確保について検討を進めていく考えであります。 179 【高橋委員】　ことし５月に発表された2015年都道府県別の中高生の自転車事故実態調査において、中学生事故発生件数、自転車にかかわるものですけれども、ワーストワンが群馬県。高校生事故発生件数でもワースト４位。さらに、１万人当たりの事故件数では中学、高校ともに群馬県がトップであることがわかっております。ご答弁いただきましたように、幾ら道路環境の整備を行っても、自転車利用者はもとより自動車運転者へのルール周知とマナー向上の啓発が進められなければ安全確保につながりませんので、今後も交通政策課など、庁内関係各課と連携を図りながら、大切な命を守る取り組みをよろしくお願いいたします。　続いて、自転車活用推進法施行後の本市の取り組みについて伺います。自転車利用は、個人の健康増進と二酸化炭素を排出しないことから、環境保全にも有用であるので、平成29年５月１日に、自動車依存の低減と国民の健康増進及び交通混雑の緩和や交通安全の確保などを基本理念とした自転車活用推進法が施行されました。今後は、国や自治体が推進計画を策定し、専用道や通行帯の整備のほかに、地域の実情に応じた計画を定めることが求められておりますが、本市の今後の取り組みについて伺います。 180 【長岡道路建設課長】　自転車活用推進法の施行により、身近な交通手段である自転車の活用を総合的かつ計画的に推進することが重要であると考えております。今後国や県において、この法律の理念に沿った自転車活用推進計画を策定する予定でありますので、本市においても、既存のネットワークを活用しながら、観光来訪の促進や地域活性化の施策を取り入れた計画を策定し、関係機関の協力もいただきながら、安全で快適な自転車利用環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 181 【高橋委員】　近年の健康ブームの高まりや自然に優しい乗り物として、本市でも自転車の持つ可能性に注目し、自転車を活用したイベントがさまざま開催されております。自転車のまち前橋として広く市内外にＰＲしているのも承知しております。過日の新聞報道では、赤城山ヒルクライムのコースとなっている赤城県道に自転車専用レーンの設置が検討されているといった報道もございました。地域振興のための自転車道整備も必要であることは理解しつつも、自転車は市民にとって移動手段の一つであることから、日常生活における自転車走行が安全、安心にできる道路整備を進めてほしいといった声もたくさん聞いております。この法律は、車中心の社会を見直して、自転車を主要な交通手段として位置づける内容となっておりますので、今後は県や関係機関とも連携しながら、市民が安全で快適に自転車利用ができる環境整備の取り組みを一層進めていただきますようお願いいたします。　次の質問に移ります。午前中の質問で、駅前駐輪場・駐車場管理運営事業について質問がございましたので、私のほうからは１点、平成28年度に導入された新前橋駅有料駐車場へのゲートシステムについて伺います。このゲートシステムは、５年間のリース契約で平成29年２月から運用開始となり、平成28年度の決算では、先ほどご答弁いただきましたが、150万円が計上されているということを伺いました。そこで、このゲートシステムの導入に至る経緯と導入後の効果について伺います。 182 【高橋道路管理課長】　新前橋駅有料駐輪場につきましては、供用時間が午前６時から午後10時であり、始発と終電の時間をカバーできていなかったことから、利用者の方から供用時間の延長の要望が多く寄せられておりました。そこで、供用時間を延長し、かつ運営経費削減を目的に、駐輪場ゲートシステムを導入し、現在では24時間の供用となっております。ゲートシステム導入後では、早朝の午前６時前の入庫と午後10時以降の深夜の時間帯での出庫が顕著に見られますことから、利用者の利便性は向上したものと考えております。また、日をまたいで駐輪する利用者も増加したことによりまして、利用料収入も月平均で約２万円の増加傾向にあります。一方で駐輪場ゲートシステム導入によりまして無人管理の時間帯をつくることも可能になったことにより、年間で約600万円の人件費を削減しております。 183 【高橋委員】　ゲートシステム導入により利用者のニーズに応え、経費が縮減できた効果はとても大きいと思っております。そこで、このゲートシステムを市内のほかの駐輪場にも導入し、利用者の利便性向上や経費削減につなげてはどうかと考えますが、当局の見解を伺います。 184 【高橋道路管理課長】　ゲートシステムの導入でございますが、利用者利便性の向上や経費削減につながる一方で多額の経費も必要となります。今後は、新前橋駅有料駐輪場での利用実績と、他の駐輪場の利用状況を注視、分析いたしながら、駅前周辺の自転車環境の向上につながるよう検討してまいりたいと考えております。 185 【高橋委員】　続きまして、嶺公園整備事業について伺います。赤城山南面の美しい自然に恵まれた嶺公園は、公園緑地部分と墓地等をあわせ持った77.9ヘクタールの大きな公園で、平成28年度決算書では、その維持管理事業と新たな88基の墓地造成に係る整備事業として、合計１億2,786万円余りが計上されております。嶺公園では、平成35年度まで毎年墓地の造成と販売が計画的に行われると伺っており、平成27年度に造成されたものは平成28年度に販売された理解しております。そこで、平成28年度における墓地の販売実績について伺います。 186 【吉橋公園緑地課長】　平成28年度における墓地の販売実績についてですが、今委員さんおっしゃいましたように、平成28年度に分譲した墓地につきましては、その前の年の平成27年度に造成した墓地を中心に分譲しております。平成27年度には133基の墓地を造成しておりまして、そのうちの101基を平成28年度に販売いたしました。その他平成26年度以前に造成した墓地４基と返還された墓地８基を販売し、合計113基の墓地を平成28年度に販売しております。 187 【高橋委員】　ご答弁から、平成27年度に造成した131基のうち30基が売れ残ったものの、平成28年度造成の88基と合わせて今年度順調に販売が進んでいるとも伺いました。嶺公園では、現在までに約１万基の墓地があり、これだけ多くの墓地を管理運営していく上でさまざまな課題も生じているのではないかと考えますが、当局の見解を伺います。 188 【吉橋公園緑地課長】　嶺公園墓地における管理運営面での課題でございますが、昨今墓地を取り巻く社会情勢の中で、少子化、未婚化、核家族化等により、現在使用している墓地を承継しないことによる墓地の無縁化がふえていくことが今後の課題になると考えております。 189 【高橋委員】　墓地の承継者不在による墓地管理料への影響もあるといったことが、先ほど午前中の質問にもございましたので、私のほうから質問予定していたものを割愛させていただきますが、次は新しい墓地の計画について伺いたいと思います。墓地の承継者不在や無縁化といった課題は全国的なものとなっておりまして、先ほどご答弁いただいたように、少子化、核家族化などの家族を取り巻く社会的な変化から、日本人が古来より培ってきた家族に対する考え方、つまり家族観や、また先祖供養やお墓に対する考え方の転換期が訪れているのではないかとも推察しております。嶺公園の墓地については、平成35年度までに普通墓地を750基ほど造成する予定であることが墓地整備計画で示されておりますが、こうした社会事情や社会通念の変化は今後新たに造成する墓地のあり方や形式に少なからず影響を与えるのではないかと考えます。そこで、今年度に行う新たな墓地計画策定業務の取り組みについて伺います。 190 【吉橋公園緑地課長】　新たな墓地計画策定業務につきましては、昨年度実施いたしました新たな墓地整備計画の策定に伴う基礎調査の結果をもとに、公益社団法人全日本墓園協会に業務として委託をし、墓地に対する市民ニーズや将来の墓地需要の整理、また墓地の管理運営のあり方なども含めて、本市においてはどのような墓地をどのような形態で設置、運営していくべきかを総合的に検討しているところでございます。 191 【高橋委員】　先日たまたまテレビを見ていましたら、承継が困難になって墓地を返還する事例や、墓地を購入せずに散骨や樹木葬など自然に返す形で埋葬を希望する方が全国的に多くなっているという特集番組が放映されておりました。公設墓地の管理運営責任を持つ本市としても、今後はこれまでの墓地の形式にこだわらず、樹木葬など市民ニーズに応える新たな墓地の設置も必要かと考えますので、引き続きご検討をよろしくお願いいたします。　次に、景観推進事業について伺います。本市の水と緑が豊かな潤いのあるまちづくりと、その景観保全のために平成21年に前橋市景観計画を策定し、それに伴い、前橋市景観条例が制定されました。これを受けて、市民や事業者、行政が一体となって本市にふさわしい前橋らしい景観づくりの実現のために、景観推進事業が実施されており、平成28年度の決算書では約502万円が計上されております。決算の大要を見ますと、景観推進事業の取り組みがさまざま記載されておりますが、その一つとして景観審議会運営が挙げられており、この審議会は良好な景観を形成するために必要な調査や審議を行うために設置されているものと理解しておりますが、平成28年度における景観審議会の開催実績及び議事内容を伺います。 192 【金井都市計画課長】　平成28年度の景観審議会につきましては、昨年の９月16日に開催いたしました。会議の内容につきましては、平成28年第３回定例会に議案を提出いたしました前橋市自然環境、景観等と再生エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例、及び平成28年第４回定例会に議案を提出いたしました前橋市屋外広告物条例の改正について事前説明を行いまして、施行後の対応等について専門家の意見を伺ったものでございます。 193 【高橋委員】　開催された審議会の議事録がホームページに掲載されておりましたので、拝見いたしますと、条例で規制対象地区に指定された赤城南麓以外の休耕地での太陽光発電ソーラーパネルについてさまざまご意見もございました。ソーラーパネルは建築基準法や景観法上の対象ではないが、秩序や周辺環境を考慮した開発を考える必要があるのではないかとか、また良好な景観形成のためにどのような貢献が景観サイドとしてできるかといった意見が審議委員さんから出されているようです。全国自治体の中では、環境影響評価条例や景観条例に基づいて、太陽光パネル設置事業者に対して景観や環境に配慮を求める制度を整備している自治体もあるようです。本市でも、市内の至るところに設置されている太陽光パネルについて景観上好ましくないという声もたくさん聞いておりますので、今後は市域全体を対象にすることも検討してはどうかと考えます。ぜひとも当局におかれては、審議会や関係各課と連携し、ご協議いただきますようにお願い申し上げます。　続きまして、景観アドバイザー制度について伺います。本市では、市民や事業者の景観づくりの活動を支援するため、専門家によるアドバイスを受けることができる景観アドバイザー制度が設けられております。そこで、この景観アドバイザー制度の効果と平成28年度の活動実績について伺います。 194 【金井都市計画課長】　まず、景観アドバイザー制度の効果についてでございますが、景観形成に努めようとする市民や事業者に対し、建築、色彩、都市デザイン等の専門家から、景観という視点でアドバイスを受ける機会を設けることで、本市の良好な景観形成に大きく寄与するものと考えております。　次に、平成28年度の実績についてでございますが、住吉町一丁目及び本町二丁目の中高層の民間ビル２件、県庁群大線の石川橋の計画に対しまして、それぞれ本制度の活用により景観に関するアドバイスを行ったところでございます。 195 【高橋委員】　良好な景観づくりは、まちの個性や魅力を目に見える形であらわすもので、都市の魅力向上にもつながります。ですので、この景観アドバイザー制度はより多くの市民や事業者に利用していただきたいと思いますが、昨年度の実績は少し少ないかとも感じております。そこで、このアドバイザー制度の周知方法について伺います。 196 【金井都市計画課長】　景観アドバイザー制度につきましては、本市のホームページへ掲載を行っているほか、大規模建築物の届け出行為に係る窓口相談や事前協議において、周辺の環境に与える影響が大きいと思われる計画に対しまして、届け出者に対して景観アドバイザー制度の利用を積極的に促すなど周知を行っているところでございます。 197 【高橋委員】　良好な景観形成のためにも、ぜひ積極的なＰＲをよろしくお願いいたします。　続いて、景観重要建造物詳細調査業務について伺います。本市では、地域の良好な景観形成に重要な役割を持ち、道路など公共の場所から見ることができるものを景観重要建造物として指定し、積極的にその保全に取り組まれております。景観重要建造物として指定される建物の条件としては、建築年数50年以上で過去に群馬県近代遺産建造物の指定を受けたものや、前橋市景観賞を受賞しているものとなっているものと伺いました。平成28年度は、その指定に向けた取り組みとして景観重要建造物詳細調査業務が実施され、297万円が決算に計上されております。そこで、この詳細調査業務の経過及び今後の対応について伺います。 198 【金井都市計画課長】　景観重要建造物の調査につきましては、所有者の都合で調査のできなかった５件を除き、平成27年度に８件、平成28年度に６件の計14件立入調査を行いました。調査の内訳は、公共建造物が８件、民間建造物が６件となっております。今後は、候補物件の中には民間の建造物も多くあることから、再度所有者の指定に対する意向を十分確認した上で、景観重要建造物の指定物件の選考を行っていきたいと考えております。 199 【高橋委員】　そういった建物の中には、本市の歴史文化遺産に相当するものもあると考えられますので、所有者の方の同意を丁寧に得ていただきながら、景観重要建造物の指定を行い、本市の魅力ある景観形成の向上につなげていただきますようお願いいたします。　次の質問に移ります。次に、建築物等耐震化促進事業について伺います。午前中にも質問がございましたので、重ならないようにしていきたいと思います。地震による家屋倒壊の被害の軽減を図るため、旧耐震基準、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に建築物等耐震化促進事業が実施され、平成28年度決算において341万9,700円が計上されております。平成28年度は、耐震診断者派遣事業を利用して耐震診断を行った住宅が33件となっておりますが、耐震改修工事を実施した住宅は、そのうちの１割に当たる３件のみということが先ほどの答弁でもございました。そこで、残りの30件の木造住宅所有者に対して診断後どのような対応をとっておられるのか伺うとともに、これまでの耐震診断を行った住宅の件数を伺います。また、あわせて市内で耐震改修が必要と推測される住宅の件数についても伺います。 200 【井野建築指導課長】　木造住宅耐震診断者派遣事業を利用いたしまして、耐震診断を行った市民に対する対応でございますけれども、耐震診断を行って、耐震診断の結果を報告するときに、耐震改修費補助事業についてのご案内も行っております。また、毎年９月上旬に建築防災週間の期間がございますけれども、この期間に耐震改修説明会、相談会を開催しております。今年度は、８月31日と９月１日の２日間、前橋市総合福祉会館を会場に開催したところでございます。この相談会の開催に当たりましては、一般市民へ周知するとともに、過去５年間に耐震診断を受けた市民に対し、個別にダイレクトメールを送付いたしまして、開催の案内を行っており、耐震改修説明会、相談会への来場を促しております。　それから、過去の耐震診断の件数でございますけれども、木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、平成18年度から事業を開始しておりまして、平成28年度末までで528件の耐震診断を行っております。また、耐震改修が必要と思われる市内の住宅件数ということでございますけれども、これは推計ということになりますけれども、約３万7,000戸が耐震性が不足しているのではないかというふうに考えられております。 201 【高橋委員】　耐震診断を受けたものの、その後耐震改修を実施していない市民に対して、過去５年にさかのぼって丁寧に対応されていることは大変理解をいたしました。耐震改修工事が進まない背景には、その工事費用が高額であること、また核家族化している社会事情からも、建築後約35年以上経過した住宅には高齢者世帯だけが住んでいるという事例も多いため、人生設計の中で必要ない、また高額なため、躊躇してしまうといったことも多いと考えられます。しかし、いざ大きな地震が起こった際には倒壊リスクの高い建物では大切な命を失う可能性が高いため、引き続き地道なご努力をよろしくお願いいたします。　耐震化事業に関連して、市内の大型民間施設の耐震化について伺います。平成25年の耐震改修促進法の改正によって、店舗、ホテル等の不特定多数の人が利用する大規模建築物について、ある一定の階数と延べ面積を有する建物を要緊急安全確認大規模建築物とし、その耐震診断結果を行政に報告することが義務づけられました。平成29年１月に市内の大型民間施設のうち２件が耐震改修の必要がある要緊急安全確認大規模建築物として公表されましたが、その２件に対して耐震化に向けてどのような対応をされてきているのか伺います。 202 【井野建築指導課長】　要緊急安全確認大規模建築物につきましては、耐震診断が義務化ということになっておるのですけれども、耐震改修自体は努力義務ということになっております。したがいまして、建物所有者の判断により耐震改修を行うということになりますので、現在のところ、各施設の担当者と定期的に連絡をとりながら、耐震改修等への対応について聞き取りを行うなどの対応をとっているところでございます。今後も引き続いてスケジュールの確認、それから耐震改修を行いたいという場合については、どのような補助金が活用できるか、そういった情報についても必要に応じて説明を行ってまいりたいというふうに考えております。 203 【高橋委員】　大きな建物であればあるほど、大地震が起こった際には人や周辺の建物への被害も大きくなりますので、引き続き丁寧な情報提供などのご対応をよろしくお願いいたします。　次に、市営住宅について伺います。本市が管理している市営住宅の戸数は5,400戸を超え、その適切な維持管理と入居者の生活環境を守るため、市営住宅管理運営事業として約５億1,476万円余り、また特別市営住宅管理運営事業に約762万円が決算で計上されております。事業費支出の中で８割を占めている群馬県住宅供給公社への管理業務委託料ですが、これは住民サービスの向上と事務の効率化を図るため、平成26年度から導入した管理代行制度で、制度開始以来丸３年が経過し、それまでの市の直営のときと比べてどのような効果や課題が見られたのか伺います。 204 【井野建築指導課長】　群馬県住宅供給公社による市営住宅の管理代行制度につきましては、大きなトラブルなどもなく、順調に行われていると認識しております。管理代行制度の導入に伴うメリットは幾つかございますが、これまで市営住宅の設備関係を担当していた職員は、停電や断水などのトラブルがあると、深夜や休日であっても現場に赴かなければならず、大きな負担となっておりましたが、公社では夜間、休日緊急受け付け窓口が設置されておりますので、職員の負担が解消されただけでなく、入居者にとっても大きなメリットと考えます。また、デメリットでございますが、管理代行後も市には市営住宅の設置者としての責任があり、家賃の賦課や訴訟事務など、公社には委託できない事務も残っております。市営住宅の事務に直接従事した経験がない職員が多くなりますので、人材育成を含めた対応が必要となってくると考えております。 205 【高橋委員】　私のもとにも市営住宅に関するご相談は多く寄せられており、その都度ご対応いただいております。感謝申し上げます。皆様からは、夜中にも対応してもらえた、また入居事務の案内が丁寧でスムーズに入居ができたなど、好評の声がたくさん寄せられております。こうしたサービス向上のほかに、市の直営で行っていた平成25年度の決算の事業費と比べても、大きく財政縮減につながっているため、今後もこのサービスを維持しつつ、快適で安心な維持管理運営がされることを期待しております。　続いて、空き住戸解消の取り組みについて伺います。年々増加する市営住宅の空き住戸は、入居者の生活環境や市の財政にも大きく影響を与えるため、今後は人口に見合った管理戸数への縮減、また積極的な空き住戸解消策に取り組む必要があると考えております。私たち公明党前橋市議団では、これまでの議会質問や予算要望を通じて空き住戸解消策として、福祉施設の設置や子育て世帯向け住戸へのリフォームなどを提案してまいりましたが、当局では、今空き住戸解消を進める取り組みとして、福祉部局と連携してグループホームを設置するといったことを研究されていると伺っております。そこで、このグループホームについて具体的にどのような内容で、またどのようなスケジュールで行うのか、予定を伺います。 206 【吉澤建築住宅課長】　現在福祉部局と連携を図りながら、市営住宅を知的障害者または精神障害者等を対象としたグループホームとして活用が可能かどうかを研究しているものでございます。スケジュールといたしましては、今年度中に関係部局と調整を行うとともに、候補となる市営住宅の選定とあわせ、実施する事業者の絞り込みを多う予定でございます。もし実施可能な市営住宅及び実施する事業者の絞り込みができましたら、来年度以降に詳細な実施計画を作成するとともに、施設の改修等を行うなど、実施に向けた準備を行う予定となっております。 207 【高橋委員】　市内には知的障害をお持ちの方が入居できる施設が不足している現状もあったと伺っておりますので、公営住宅に併設されるグループホームができれば、そういった方々の孤立の防止、また家族の負担の軽減、日々の生活への不安の軽減などが期待されます。引き続きご検討をよろしくお願いいたします。　続いて、市営住宅のエレベーターの設置について伺います。市営住宅の空き住戸がエレベーターの設置されていない住棟に多くなってきていることや、入居者の高齢化が進んでいる現状の中で、エレベーター設置を望む声もたくさん伺っております。当局では、市営住宅入居者の生活環境の向上を図るために、エレベーターの設置を計画的に進められていることは承知しており、平成28年度決算書では市営住宅整備事業において、エレベーター設置に係る工事費として約9,960万円が計上されております。市営住宅でエレベーター設置箇所となる階段の構造には２つありまして、階段室形式と片廊下形式の２種類があり、片廊下形式の住棟へのエレベーター設置は比較的安価で短期間に工事ができると推察しております。そこで、片廊下形式の住棟へのエレベーター設置状況について伺います。 208 【吉澤建築住宅課長】　４階建て以上の片廊下形式の市営住宅で新築時にエレベーターを設置していない住棟は、13棟ございます。そのうち５階建ての建物は９棟で、８棟が設置済みでございます。４階建ての建物は４棟ございまして、エレベーターはいずれも未設置となっております。 209 【高橋委員】　ご答弁から、片廊下形式の４階建て以上の住棟で、現在エレベーターが設置されていないのが残り５棟であることがわかります。一方で、階段室形式の住棟のエレベーター設置が進まない理由として考えられるのが、階段室形式の住棟にエレベーターを設置したとしても、入居者の身体的負担は軽減されるものの、必ず上か下の階に階段を用いて移動しなければならないため、完全なバリアフリーにはならない。また、コストの面からも、１つの住棟に複数のエレベーター設置が必要となるため、片廊下形式住棟に設置するよりも多額な予算が必要となるといったことが考えられます。そこで、今後の既存住棟へのエレベーター設置の方向性として、片廊下形式の住棟で入居率や高齢化率が高い団地については、優先的にエレベーターの設置を行う検討をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。 210 【吉澤建築住宅課長】　エレベーターの設置につきましては、まずは５階建ての住棟の中で高齢化率、入居率等を考慮し、前橋市地域住宅等整備計画に位置づけまして、順次設置を行っております。今後の優先順位につきましては、５階建てが基本となりますが、本計画や前橋市公営住宅等長寿命化計画の見直しにあわせて、バリアフリー化の観点なども踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 211 【高橋委員】　人口減少社会において、これまで維持管理してきた5,400戸を超える市営住宅をこれまでどおりに維持していくには、さまざま課題もあることは承知しています。住民福祉の向上と快適な生活環境の向上のために、先ほど質問もいたしましたが、福祉的利用の促進を図りつつ、エレベーター設置についても費用対効果を勘案しながら、今後の市営住宅の整備方針についてご検討いただきますようよろしくお願いいたします。　市営住宅に関連した最後の質問となります。市営住宅における住宅用火災警報器の更新について伺います。平成18年に消防法が改正されて、住宅への火災警報器設置が義務化されました。新築住宅においては平成18年６月から、既存住宅においては平成20年６月からがその設置義務対象となっており、市営住宅についても同時期に各住戸におおむね２個の火災警報器が設置されていると認識しております。この火災警報器の耐用年数は約10年と言われており、当時設置されたものが更新時期を迎えていると考えますが、現在の設置個数とその更新計画や実績について伺います。 212 【吉澤建築住宅課長】　住宅用火災警報器の設置個数につきましては、平成18年度から平成20年度にかけておよそ9,700個設置しております。更新計画につきましては、設置後10年経過した平成28年度から平成30年度にかけて３カ年で更新する計画であり、昨年度は1,961個更新しております。今後の更新予定でございますが、今年度4,619個、来年度にはおおよそ3,100個を更新する予定でございます。 213 【高橋委員】　平成30年度までに設置された火災警報器全てが更新される予定であることがわかりましたので、引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。　最後に、下水道整備事業について３点お伺いいたします。平成28年度決算等審査意見書に、本市の下水道普及状況が示されており、本市の下水道処理区域内における水洗化率が、平成28年度で96.5％と高い水準になっていることが示されております。市民の快適で衛生的な生活環境を守るため、老朽化した下水管の交換など、下水道施設の維持管理に日ごろよりご尽力いただいていることは大変高く評価しております。処理区域内においては、下水道接続が基本となっているものの、残りの約3.5％は下水道に接続されていない世帯がある現状となっており、下水道整備区域内において長期にわたり下水道へ接続されない場合には、設備投資に対して使用料収入が得られないといった経営面への影響も懸念されます。そこで、下水道接続促進事業として、未接続世帯に対して早期接続を推進する取り組みを行っておられますが、平成28年度の下水道接続普及啓発活動の実績と課題について伺います。 214 【井口下水道整備課長】　普及啓発活動の実績と課題でございますが、平成28年度には戸別訪問による接続依頼、広報紙への掲載による普及事業の周知などを行っております。普及活動につきましては、新たに下水道へ接続可能になった137世帯に対して、昨年９月に休日戸別訪問による接続依頼を実施し、さらに昨年11月には、旧市で未接続世帯が多い地区で、供用開始後５年を超える260世帯に対して同様の接続依頼を実施しております。普及活動の課題につきましては、訪問時の聞き取り調査の結果、接続に至らない理由といたしまして、高齢者世帯や経済的な要因を挙げる世帯が最も多く、補助や無利子融資制度についてご案内しておりますが、利用も少ない現状でございます。対象別に見ますと、供用開始後１年以内の世帯では、約半数が接続予定、または検討としていますが、５年を超えた世帯では約６割が高齢者世帯、または経済的な理由を挙げており、経過年数が長くなるほど戸別訪問後の接続率が低い傾向にあることから、中長期の未接続世帯への普及促進が課題と考えております。課題解消に向けては、過去の訪問履歴などのデータを活用し、接続に結びつく効果的な手法の検討を行うとともに、制度周知と普及活動に粘り強く取り組むことで水洗化率の向上に努めたいと考えております。 215 【高橋委員】　ご答弁から、地道な普及活動の取り組みをされているものの、高齢者世帯の増加や、下水道接続工事費用の捻出といった経済的な理由から接続に至らないケースも多く、未接続期間が長くなればなるほど接続率が低くなる傾向であることがわかりました。これまでのご努力によりまして最近は下水道の普及が進んでおり、一度はひどく汚れてしまった川の水がきれいになってきている、また一時は見られなくなった生き物がまた見られるようになったという声を全国的にも、また市内でもお聞きしておりますので、環境保全のためにも引き続きのご努力をよろしくお願いいたします。　続いて、不明水対策について伺います。下水道施設で処理される下水には、家庭や事業所などから排出される汚水以外に、地下水や雨水などの浸入水があり、近年の調査では、雨天時に処理場への水量が急激に増大することから、雨天時進入水、不明水などと呼ばれ、下水道施設管理における課題となっていることを伺いました。この雨天時進入水は、特に分流式下水道区域において処理場に負担をかけることや、近年の気象変動による局地的な大雨が多いことから、全国的にも課題となっており、本市でも対策を行うことが重要だと考えます。そこで、平成28年度に実施された南橘地区での調査業務の結果を伺います。 216 【井口下水道整備課長】　不明水対策でございますが、委員さんのおっしゃるとおり、全国的な課題でもあり、本市下水道でも流域下水道の県央水質浄化センターにおける雨天時の流入量増加により、継続的な調査と対策が求められていることから、下水道事業で管理する施設の補修や個人の排水設備での対策を強化して取り組んでおります。本市では、平成４年度から旧市の分流区域で宅地内目視調査と結果による誤接続の改善指導を実施しております。南橘地区につきましては、業務委託による調査を平成30年度までに完了する計画で、平成28年度は南橘地区の５カ町で1,582世帯を対象に事業費約1,013万円の業務委託を実施いたしました。調査した結果、23世帯で雨水が下水道に流入するなど、排水設備に誤接続が発見されましたので、調査結果に基づき、本年３月までに対象世帯を訪問し、改善指導を実施しております。宅内排水設備は個人の財産でもございますし、使用者みずから改修工事を実施することになるため、工事費用の関係もあり、改善に至らないケースも多いといった課題もございますが、粘り強く改善指導を行うことで、不明水解消に向けて引き続き取り組みたいと考えております。 217 【高橋委員】　私もそうなんですが、市民にとっては接続が間違っていることに気づかない、またわからないといった方も多いと思いますので、こちらも下水道接続普及啓発と同様に引き続き地道なご努力をよろしくお願いいたします。　最後に、マンホール鉄ぶたの売却について伺います。先月８月の初めに、使用済みで不用となった本市のマンホール鉄ぶたを売却することがホームページや広報まえばしで発表されたところ、全国的にも珍しい取り組みであったことから、８月29日の内覧会は多くのマスコミにも取り上げられ、注目を浴びることとなりました。本市では、市民生活の重要なライフラインである下水道施設の機能確保を図るため、日ごろより適切な維持管理に取り組まれていることは高く評価しております。平成28年度決算書の下水道事業報告書を見ますと、市内においてさまざまな下水道工事が実施されており、改良工事や維持管理工事の概況の中には、マンホール鉄ぶた撤去や取りかえ工事が行われていることが記載されております。そこで、これらマンホール鉄ぶたはどのような理由により取りかえが行われて、どのように処分されているのか、これまでの処分方法について伺います。 218 【井口下水道整備課長】　使用済みマンホール鉄ぶたについてでございますが、昭和28年に着手した本市の下水道事業は、既に60年以上が経過しております。管路施設の改築、更新も進めておりますが、管路施設よりも耐用年数が短期間であるマンホール鉄ぶたは、計画的に新たなものと交換するもの、不具合により交換を行うもの、道路改良工事等による他事業によって交換が必要となるものがございます。これまでの処分方法ですが、昨年度の実績では計画的に交換したものが69カ所、不具合による交換が16カ所、他事業による交換が26カ所の計111カ所になります。撤去した鉄ぶたは、受け枠部分を含めて鉄くずとして総重量10.6トンとなり、キログラム当たり25.92円、総額27万3,974円で専門業者へ売却しております。 219 【高橋委員】　この質問するに当たってお聞きしたところ、マンホール鉄ぶた１枚当たりの単価は約６万円、カラーで色づけされている絵柄のものについては、本市ではバラの鉄ぶたがございますけれども、これは全国的には数十万円するものもあると伺いました。実は私自身、色づけされたマンホール鉄ぶたがあるということを前橋市で初めて気づきまして、その芸術性といいますか、美しさに大変興味を持ち、それ以来、視察で市外、県外に出かけた際には各地のマンホールぶたのデザインを時折、カメラにも納めております。こうした工芸品とも言われるようなマンホール鉄ぶたは、先ほどのご答弁から、これまでは取りかえ、撤去された後はまとめて鉄くずとして総重量で売却されていたわけですけれども、今回初めての取り組みとして、現物そのまま一般の方へ向けて販売することに至った経緯と、その申し込み状況について伺います。 220 【井口下水道整備課長】　今回の取り組みに至った経緯ですが、昨年12月から本市水道局でも配布をしているマンホールカードの影響が全国でも熱く盛り上がっている状況から、マンホールカードの配布目的でもある下水道事業のＰＲに対して一翼を担えるのではないかという考え方から始まりました。全国でも珍しい取り組みであったことから、販売に関するノウハウ、申請方法、内覧会の実施など、経営企画課、下水道施設課、下水道整備課の３課共同で取り組みました。結果といたしまして、多くのマスコミにも取り上げていただき、１枚3,000円の限定10枚の鉄ぶたに対して最終的な申し込み数は193件となっております。申込者は、市内、県内に限らず、東京、神奈川、千葉、遠くは愛知県からの申し込みも受け付けております。今後も多くの方々に下水道を知っていただき、下水道事業の継続と発展に向けて、市民からの理解と協力が得られるよう、進めてまいりたいと考えております。 221 【高橋委員】　販売枚数10枚に対して約20倍の申し込みがあり、マスコミにも取り上げられたことから、人口減少や節水機器の普及などにより下水道使用料収入は減少しておりますけれども、これまで多額の費用をかけて整備してきた下水道施設を維持していくためには、今後ますます受益者負担の原則に立ちながらも、さまざまな経営努力が求められると考えております。今回のマンホールの鉄ぶた売却の取り組みやマンホールカードの配布などの取り組みは、多くの市民の目や耳に触れることになり、下水道が私たちの暮らしの中で果たす役割に大いに興味、関心を持っていただけるきっかけになり、またわずかではございますが、貴重な収入源になったことは大いに評価しております。今後も市民生活のライフラインである上下水道を支えるために、水道局の皆様の総力を挙げた取り組みを期待し、予定していた全ての質問を終わります。ありがとうございました。 222 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【鈴木（俊）委員長】　暫時休憩いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５１分） 223 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１９分）【鈴木（俊）委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（中　林　　　章　委　員） 224 【中林委員】　それでは、質問させていただきます。　まず、公園緑地愛護会についてお伺いします。本市では、平成28年度決算1,592万円で362団体により地域の公園を管理していただいている報告をいただきました。除草のときには除草剤の散布を原則禁止しているという中で、管理上は、地域ではだめだと言っているのに花火をしたり、自転車の乗り入れをしたり、利用者が利用した後におむつやごみを捨てていってしまうような現状の中、本当に困った公園もあります。日常の管理は、今まで以上に地域の皆さんのマンパワーに頼らなくてはならないという現状だと思います。特にことしの天候は例年になく草木の成長時に雨が多く、作業が大変でありました。数人の愛護会の方から以前より報奨金の増額を訴えられてきましたが、今後の愛護会での公園管理を継続していくには、報奨金の交付額の増額に向けて見直しをしていただきたいと切に思いますが、その見解をお伺いします。 225 【秋山公園管理事務所長】　公園緑地愛護会においては、常日ごろから身近な公園の管理にご尽力いただいており、大変感謝しております。公園緑地愛護会の報奨金の交付額については、委員さんのおっしゃるように、維持管理がより一層充実するために、交付額を見直せないかという声があることは認識しております。現在の報奨金の交付額を定めてから10年以上経過している現状からも、報奨金を見直していくことは必要ではないかと考えております。報奨金の交付額を含めた公園緑地愛護会への支援の方法について、他都市にアンケート調査などを行い、研究しているところであります。 226 【中林委員】　私の考えで大変恐縮でありますが、公園の大きさに対する交付額はいじらない、それをふやしたりというのはなかなか難しいだろうと実は思っていて、それに加えて事業メニューをふやしていくと。例えば公園周辺の道路の掃除をしてくれたらなどの附帯事業を創設して、そういったメニューに対しての助成を加算していくという方式が考えられるかと個人的には思っているんで、そういったところで加算方式みたいな感じで検討していただければありがたいと思っております。ぜひ前向きに、今いい答弁をいただきましたので、地域が疲弊しないようにお力添えいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。　次に、空き家対策についてお伺いいたします。一昨年６月に前橋市空家等対策の推進及び空家等の活用の促進に関する条例を改正制定した後、空き家利活用センターを中心に情報収集を開始されております。現在どのくらいの件数が寄せられ、またその内容はどんなものが多いのかお伺いいたします。 227 【吉澤建築住宅課長】　空き家利活用センターには、平成28年度に344件の情報が寄せられております。この数字には平成27年度以前にいただいた情報に関する再通報は含まれておりませんので、実際にはさらに多くの情報が寄せられております。通報内容につきましては、空き家の樹木や雑草の繁茂に関するものが９割程度で、そのほか屋根瓦が落下していたり、トタン板が剥がれているなどの建物に関する情報や、空き地の敷地内にスズメバチの巣があるとの通報も数件ございました。 228 【中林委員】　寄せられたそういう情報に対してどのような対応を当局はされているのか、重ねてお伺いします。 229 【吉澤建築住宅課長】　空き家利活用センターに情報が寄せられた場合の対応ですが、必ず職員が現地確認を行いまして状況を確認した上で、適正に管理がなされていないと認められる場合には、所有者を調べ、指導や助言を行っておりますが、緊急性を要する場合には応急措置をとったり、所有者の居住地まで訪問して指導することもございます。 230 【中林委員】　実は空き家の所有者がなくなってしまってわからないというケースもあると思いますが、その場合はどのように対応されるのか、改めてお伺いします。 231 【吉澤建築住宅課長】　所有者が既に亡くなっているケースの対応ですが、登記簿や戸籍などから相続人調査を行いまして、空き家を管理すべき方を特定した上で助言や指導を行っております。 232 【中林委員】　所有者が不明な空き家に対して、昨年代執行により空き家を解体されたと、新聞にも載りましたけれども、その代執行に至る経緯とかかった費用、そしてこれからの対応をお聞きいたします。 233 【吉澤建築住宅課長】　本市では、昨年平和町にある老朽化した空き家が倒壊のおそがあるため、法律に基づき、代執行により除却を行いました。この空き家は、所有者と、その相続人がいずれも既に亡くなるなど、管理すべき方がいない状態であったことから、やむを得ず代執行を行ったものでございます。空き家の解体には99万円ほどの費用がかかりましたが、現在相続財産管理人の選任を申し立てまして、費用の回収に努めております。 234 【中林委員】　相続財産管理人の選任を申し立てると、大変な動きをされていますが、現在前橋でこういった代執行にいきそうな案件というのはほかにあるんでしょうか。 235 【吉澤建築住宅課長】　昨年度代執行を行った空き家のように、所有者が不明となっている空き家も何軒かあることを把握しております。中には傷みがかなり進んでいるものもございますので、今後代執行も視野に入れた対応が必要になると考え、必要な調査を行っております。なお、もし倒壊のおそれなど危険が迫っていると判断された場合には、状況によって速やかに対応したいと考えております。 236 【中林委員】　そういった情報はやっぱり地元の方々からの情報が一番早いのかと思いつつ、以前この条例を施行するときに自治会長から話を聞きました。現場の自治会長の話を聞くとなかなか難しいんだと。隣保班の関係、村の中の話、勝手に市役所に空き家だと、なかなか言えないんだという思いを聞いていたので、自治会に依頼することの限界を知った上でおつき合いしていってというお願いをしたことがあるんで、質問いたしますけども、現在でも自治会へ情報提供をお願いしておられるのかどうかお伺いします。 237 【吉澤建築住宅課長】　空き家の問題は、自治会など地元の協力が不可欠でございますので、平成27年度に自治会連合会を通じて空き家に関する情報提供を各自治会にお願いした経緯がございます。情報提供の方法といたしましては、住民の方から自治会に相談があった場合に、電話などで情報を提供していただくものでございます。 238 【中林委員】　実は私のまちも、ドーナツ現象じゃないですけど、ちょうどまちの真ん中が３軒もう既に空き家になっております。なかなか所有者がいないので、難しいという現状の中で、ほったらかしにすると、今公園管理でお願いしましたけど、草がすごいという状態になってくるので、どうしてもやっぱり自治会の力をかりないといけないというのは認めざるを得ないと思います。ただ、くどくなりますけども、自治会長は２年に１遍かわります、基本的には。自治会の限界というか、くれぐれも過度の負担にならないようにご配慮いただきますよう、重ねてお願いしておきます。そして、さらに今までの質問の中で、今後空き家は増加の傾向になるだろうと思われます。今まで以上に行政が積極的に携わなければならないというふうに考えております。その対策には自治会対応、自治会の対応をする職員さん、所有者や相続人の調査に本当に大変根気よく時間を費やして、代執行のような公費を使うかどうかの判断もしなくてはいけない専門性がこれから職員さんに求められるだろうと。そんな状態で、たびたび質問が出ますけども、市営住宅の管理を担当している部署、午前中お話が出ましたけども、少数精鋭とはいえ、建築住宅課の職員だけでは大変難しい対応を強いられてくると心配しております。ぜひそういうのにたけた専門職員、専任職員や、それが無理であれば建築住宅課の職員の増員を検討していただくように、部長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　次に、県道苗ケ島飯土井線の延伸についてお伺いします。本年３月議会で質問した際、群馬県で事業化していくことを確認したと答弁をもらいました。今年度も昨年度に引き続いて県知事宛てに延伸の要望を行っておりますが、その内容、概要をお聞かせください。 239 【金井都市計画課長】　県道苗ケ島飯土井線につきましては、本年７月19日、群馬県知事宛てに幹線道路等の整備の一つとして一般県道苗ケ島飯土井線の延伸整備についての要望を行いました。その内容につきましては、群馬県による南側の伊勢崎波志江１号線から北側の国道353号交差点までの区間において道路整備の延伸について要望するものでございます。要望の目的といたしましては、南側は波志江スマートインターチェンジから城南工業団地までのアクセス性向上、北側は赤城山観光振興の推進のためのアクセス性向上を図ることでございます。 240 【中林委員】　波志江スマートインターチェンジ周辺及び伊勢崎市につながる道と国道353交差点周辺の２カ所と理解いたしました。この延伸については、群馬県では本年度予算として調査費がついた、もしくは調査費じゃないけども、私が聞いているのは県のほうで予算がついたと聞いておりますが、その内容をお伺いします。 241 【金井都市計画課長】　本年度の予算として群馬県に計上されている調査費の内容でございますが、北側の国道353号までの延伸区間約１キロメートルのルートを検討するための道路概略設計と伺っております。想定している幅員につきましては、全幅9.75メートルであり、幅員構成は２車線と片側歩道であるとのことでございます。なお、伊勢崎波志江１号線までの南側の延伸区間につきましては、引き続き事業化を視野に検討を行いたいと伺っております。 242 【中林委員】　今の課長さんのお話であると、あくまで道路の概略設計費がついたと。それも２カ所一遍についたわけではなくて、353号側の１キロだと理解いたしました。ゼロからだったのがここまで半歩、一歩前進という形に捉えてもいいのかと思います。しかし、事業化まではもう少し時間がかかるようだという感じがしますが、当路線は、前橋市議と伊勢崎市議が党派を超えて波志江スマートインターチェンジをそれぞれの玄関口として位置づけ、勉強会を立ち上げました。その上で両市長への要望活動や２人の県議の県議会での質問が引き金であったと。そのおかげで概略設計費がついたと確信しております。将来都市計画道路木瀬城南通り線や波志江１号線など、前橋市、伊勢崎市が中心に事を運ばなくてはならなくなる場合があります。どうぞアンテナを高くして積極的に携わりながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　同じく道路についてお伺いします。来年６月の開院に向けて工事が進んでいる日赤病院の周辺道路についてお伺いいたします。現在江田天川大島線は上朝倉町の東側用地買収を初め、財源不足の中、鋭意整備を推進しているとともに、今後病院南側の東西道路、市道00─101号線の整備の準備に入っている報告をいただいております。ところで、病院西側南北線、主要地方道前橋玉村線バイパスの整備については、開院に間に合うよう整備が行われると地域住民が思っているところ、高駒線までの区間に絞っているにもかかわらず、平成30年度の供用はどうしても間に合わないように見えます。現在当地区において道路建設反対ののぼり旗まで立っており、事業の大幅なおくれが見込まれると思われます。地元では、県は一体何をやっているのかや、日赤病院は地域の町医者ではないのに交通渋滞が生じたら群馬県や前橋市の恥になることがわかっているのかや、周辺の住民や農作業に支障が出ることはわかっているのに、前橋市は何も手を打たないのかなどなどの苦情が出てまいりました。当該道路の供用開始の見通しについて改めてお伺いいたします。 243 【長岡道路建設課長】　主要地方道前橋玉村線バイパスの供用開始の見通しでございますが、群馬県に確認したところ、日赤病院が開院する来年６月までに病院前及び前後の区間について暫定的な供用を図り、計画区間全線の完成は平成36年度を目標としているとのことです。 244 【中林委員】　私は、日赤用地の誘致活動の際、この事業主体をお聞きしたところ、県であるべきとの答えに、当時は私もそうだな、余り突っ込まなくてもよさそうだと納得をしておりました。もっとも当時は南部拠点や周辺道路、七中移設に伴う道路整備や朝倉工業団地の造成などに、当時の役所の皆さんと一緒に全力を傾けておりましたので、まだまだ先だなと。加えて、地域住民の苦情の声も聞こえてきていなかったことに対して、大変甘えてしまったと、自分も反省しております。そして、いよいよ現在、先ほどお話をいたしましたが、強烈な声が届くようになってまいりました。のぼり旗が立ってしまった理由の一つに、地元ではルート変更の事前説明がなかったのが住民の感情を逆なでしたらしい。また、逆に、心配するな、結局土地収用法をかけるから、反対してもどうにかなるといった、まさに住民不在の理屈が飛び交っております。　つまり皆さんにお訴えしたいのは、丁寧さの不足が原因で地域感情が変わっているんではないだろうかとか、これまで建設部や都市計画部など、南のほうでは、住民に近いところで仕事をされている部署と信頼関係を築けていると本当に地域の人たちは確信しておりました。しかし、我々の気持ちを酌まない群馬県に対して何も言ってくれない市役所、現在ではその市役所に対してとても残念な思いを地域住民が持ち始めております。大変言いづらいことでありますが、県から来ている方もおります。私はこの12年間、群馬県はその仕事の性格上ある程度は仕方ない面も認めつつ、冷た過ぎると思うことがたくさんありました。やっぱり住民に最も近い、また地域の歴史を熟知した市の職員が最初から積極的に参画して、県とのパイプ役を買ってもらうほうがよかったのではないかと思っております。事業主体はあくまで予算執行の責任者であり、事業の竣工、達成をスムーズに果たすためには、前橋市は住民の声を届ける役として携わるべきであったと改めて思いました。これは、これから始まるであろう苗ケ島飯土井線においても言えることではないでしょうか。どうぞ７年後の平成36年度完成などと日赤周辺の道を、そんなことを群馬県が言っているからといって、７年後まで引っ張ることはなく、一日も早く竣工できるよう、県への特段の発言と積極的に地元に入るよう切に副市長にお願いしたいと思っております。　もう一つ言わせてもらうと、７年後から玉村に橋をかけるようでは本当に日が暮れてしまうので、市民の幸せのためにどんどん積極的に都市計画部長さんと一緒に県に言いに行っていただきますことを、くどいですが、お願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後に、随意契約について３問質問をいたします。随意契約は、あくまで一般競争入札の例外として地方自治法で決められておりますことは承知しておりますが、発注側のルールが記載されておりますこの法律とは別に、受注側にもルールがあります。随意契約させてもらうには実績と信頼がなくてはなりません。また、受注の際にはほかの同業者が当然同意、納得感がなければ成立いたしません。これらの関係を前提に平成28年度の決算書では、道水路の少し壊れた、いわゆる小破修繕1,332件、道水路の土砂撤去、いわゆるしゅんせつ委託85件、同じく除草委託84件、そのほか清掃業務委託や除雪委託など多くの契約を締結しておりますが、改めてその発注方法をお伺いいたします。 245 【高橋道路管理課長】　本市における発注方法についてでございますが、地方自治法施行令第167条の２に基づき、随意契約できる場合の条件といたしまして、工事請負は130万円以下、業務は50万円以下と定められておりますので、おのおのの予定価格に応じた発注方法で契約事務を行っております。 246 【中林委員】　答弁のように、法律で認められている契約で行われる随意契約は、地域住民にとって迅速な対応となっているだけではなく、要望を出している自治会からは、地元を熟知している顔の見える工事業者に対し、とても安心できる旨の話が日ごろより聞こえてきております。同時に、事業者側は市役所からの信頼を損なわないよう、かつ地域に貢献しようとする努力もしているように見受けられます。この信頼関係があってこそ、緊急時に生かせることと理解しております。そこで、改めて随意契約での地元業者への発注についてその考え方をお伺いいたします。 247 【高橋道路管理課長】　地元業者への発注についてでございますが、災害、または事故等によりまして緊急発注しなければ市民生活に重大な支障を及ぼすような場合については、緊急工事や緊急役務等業務において、迅速な発注ができる制度を活用して、緊急時の対応を行っております。道路維持管理に関します業務は、委員さんのおっしゃるように、地元を熟知している業者が行うことで、より迅速で丁寧な対応を行っていただけることも考えられます。また、地元住民との協働部分もございますので、業者選定については、従来より現場近くに社屋等のある業者の中から選定しております。 248 【中林委員】　具体的な案件で業務についてお伺いします。ことし公園のときにご質問しましたけども、雑草の伸びが大変多くて、除草の契約等々のお願いをさせていただいております。自治会は、共助できる場所はみんな地元でやっているんですけども、共助でできない場所であらかじめ10日後にどうにもならないと、特に学校の通学路に関しては大変神経をとがらしておりまして、市役所にお願いしてきました。担当の課長さんに申し上げますが、担当の職員さんは本当によくやっていただいています。感謝以上に本当に敬意を表したいぐらいまめに動いていただいております。そんな状態で日ごろフットワークがいいもんですから、ことしだけかと思ったんですけれども、除草業務の対応が少し遅いという話が聞こえてきました。当然歩行者や運転者が危険を感じることも多々あったという報告もいただきました。遅い要因が何かあるのかと思ったもんですから、あえてお聞きしますけども、思い当たる点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 249 【高橋道路管理課長】　除草業務が遅い要因についてとのことでございますが、道路管理課で行う除草業務につきましては、現場が狭長や散在すること、交通量の多い場所での作業であること、雑草の伸びぐあいなど、現場条件に応じてかかる費用が違うため、今年度から契約方法を変更し、現場ごとに見合う業務価格を算出して契約しております。そのため、従前に比べ、契約締結までの日数が７日ほど長くかかることから、以前の単価契約に比べ、作業開始までに時間がかかることとなります。 250 【中林委員】　お願いになるんですけども、ことしから一部の随意契約、今の除草のお話、契約の方法が変わったとご答弁をお聞きしました。答弁内容でことしに限った話ではないですよね。なぜことしから変えたのか少し不思議に思います。これまでの単価契約を業務契約にして、場合によっては見積もり合わせまで要求している話もちらっと聞こえています。単価契約から業務契約にする意味が私には少し理解ができないので、お聞きしますけども、現在前橋市が置かれている現状は、午前中少し話が出ましたけども、オリンピック景気かどうかわかりませんが、単価が上がっていると。そういう現状の中で、これから予想されることは、業界では有名でありますけども、大手建設業界を初めさまざまな大手の企業が現在いなくなっている中で、プラスオリンピックのため、各県の建設関係者が東京に集結すると予想されています。アパホテルが大分値上げをしても満室だという状態がある以上、こっちにいなくなるという状態の中で、随意契約の130万円や50万円の契約まで発注側の理屈で変更することが果たして今いいのかどうか、少し理解ができないと。地元で頑張っている企業をもう少し信頼する行政であってほしいと願います。なぜ契約の方法を変える前に、単価契約の運用が適正かどうかのチェック体制の強化をするという段階でとどめなかったのか。市内で企業活動をしている会社も当然市民であります。どうぞ担当部局の皆さんにもう一度お願いしたいのは、一生懸命地元企業はやっていますので、優しい、そして頼りがいのある行政でいてほしいと願います。　さらに、ご承知でありますが、当委員会の各部署は市民の日ごろの幸せのために職員が本当に努力しております。失礼ですけども、いわゆるめぶくとか、めぶけとか、めぶかないとか、そういう表現の前にこの部署の皆さんは、前橋市民がここに住んでよかったと思えるような施策展開をしています。人として当然前橋でよかったと思えるような環境整備をしていただいている部署ですので、あえて言いますが、3,000万円、5,000万円あればカーブミラーが幾つできますか。道路の修繕が何カ所できますか。そういった最も必要な、みんなが喜ぶような、市民の幸せになるような部署がもっともっと予算確保に力強く思いを持って庁議に臨んでいただかないと、市民の幸せにつながらないと思い、最後に各部長に予算確保に力を発揮していただくよう、費用対効果というのは市民が幸せになるのが前提なんです。どんな効果が上がろうが、費用が少なかろうが、市民につながらなければ意味がないということをあえて、ご承知ですけども、言わせていただいて、この部署がもっと細かいお金をとっていくような部署になっていただかないと前橋市民は喜ばない。結果めぶこうという気持ちが出てこないという思いがあって、全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（小　渕　一　明　委　員） 251 【小渕委員】　まず初めに、都市計画情報システムについてお伺いいたします。本市では、平成23年度より都市計画情報システムを導入して成果を上げていると聞いております。また、不動産業者などからは、用途地域、建蔽率、容積率を調べるのに以前から比べて正確になり、かつ迅速になったとの喜びの声をお聞きしております。そこで、平成28年度決算資料によりますと、都市計画情報システム業務として453万6,000円が支出されております。この業務につきましては、本市の都市計画に関するさまざまな情報を蓄積しており、利活用していると聞いておりますが、改めて業務の概要についてお伺いいたします。 252 【金井都市計画課長】　都市計画情報システム業務の概要についてでございますが、本業務の目的として、各種計画策定のための基礎資料の迅速な作成ツールの構築、また市民や事業者等に対し、用途地域など各種都市計画情報を正確に提供することとしております。そのため、都市計画基礎調査の結果を初め、これまでに決定した本市の都市計画に関する最新情報などをシステム上に反映させるなど、都市計画情報システムの構築、更新を行っておるところでございます。 253 【小渕委員】　都市計画情報システムにより、各種計画策定のための基礎資料づくりや市民などへの都市計画情報の提供を行っているとのことですが、このシステム導入によって財政面のメリットなど、具体的にどのような効果があったのか、また今後はシステムの入れかえ等による変動はあると思いますが、更新費用についてもあわせてお伺いいたします。 254 【金井都市計画課長】　都市計画情報システムの財政面の効果についてでございますが、具体的には都市計画情報システムの機能のうち、都市計画図や地形図を都市計画課内に設置した大判プリンターから直接印刷する機能を追加導入したことにより、印刷費用の大幅な削減効果がありました。以前は、都市計画図や地形図の印刷を業者に委託しており、委託費用として１年当たり220万円程度かかっておりましたが、印刷機能導入後は、導入経費及び紙代等の経費を含め、１年当たり100万円ほどとなり、年間100万円以上の費用削減となっております。なお、今後も最新の都市計画情報をシステムに反映させることが必要であるため、更新費用の変動はございますが、毎年予算計上が必要なものと考えております。 255 【小渕委員】　システム導入により経費の大きな削減効果があったこと、また今後もシステム更新が必要なことについては理解いたしましたが、市民などへの情報提供に当たり、市民にとってどのような利点が考えられるのかお伺いいたします。 256 【金井都市計画課長】　都市計画情報システムの市民に対する利点についてでございますが、最初のご質問でも触れさせていただきましたが、市民や事業者に対し、窓口等で都市計画情報を提供しておりまして、その際迅速で確実な情報を提供することが可能であることが挙げられます。また、そのほかにも地形図の販売を例に挙げますと、印刷システム導入までは地形図を図面割りで販売していたため、該当地が複数の図面にまたがる場合は、複数の地形図を購入していただく必要がありましたが、現在は当該地を中心にして１枚におさめるよう、システムから直接地形図が印刷できるため、１枚の購入で済むようになっております。さらに、都市計画図につきましても、これまでは２年ごとの更新であったことから、購入時期によっては情報の古い図面を提供せざるを得ませんでしたが、現在はシステムから直接都市計画図を印刷することで、毎年更新する都市計画情報を反映できるため、より新しい図面を提供できるようになりました。 257 【小渕委員】　続きまして、産業人スポーツセンター西通り線についてお伺いいたします。自転車歩行者道整備事業として、国道50号線と前橋総合卸売市場を結ぶ通称産スポ西通りの道路整備を実施していることは承知しております。この路線は、総合卸売市場や陸運事務所などに向かう大型トラックや陸送車の交通量も多く、近隣の高校生や専門学生などの通学路としても利用されているため、自転車歩行者道が整備されることで安全性や利便性が向上するものと考えております。現地では、これまで整備が進んでいる箇所も見受けられますが、地元住民や市場関係者、道路を利用する方から早期完成を望む声を数多く聞いております。そこで、産スポ西通り線の進捗状況についてお伺いいたします。 258 【長岡道路建設課長】　市道00─062号線、通称産スポ西通りでございますが、国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、自転車歩行者道設置を含めた通学路の安全対策を行い、地域における道路空間の安全確保を図るための事業でございます。進捗状況でございますが、平成21年度から事業に着手いたしまして、測量設計業務、補償業務等を行い、平成27年度に用地買収が全て完了しております。工事につきましては、平成24年度から着工し、事業延長約1,000メートルのうち約350メートルの整備が完了しております。平成28年度までの進捗状況は、事業費ベースで用地補償が100％、工事が51％、全体で74％となっております。 259 【小渕委員】　進捗状況に関しては理解いたしました。用地買収が全て契約となり、現地では一部区間の工事が進んでいることから、間もなく完成に近づいてきたものと受けとめられる住民も多くいらっしゃいます。特に国道50号線と交差点部は未整備区間となっているため、歩道や右折レーンがなく、変則な交差点でもあるため、トラックが右折する際は後ろの車がつながってしまい、慢性的に渋滞が発生するなど、大変危険な箇所となっており、地元住民からは早急に整備を求める声を数多く聞いております。工事の進捗率が51％ということで、完成するまでにはまだ数年かかるものと思いますが、今後の予定についてお伺いいたします。 260 【長岡道路建設課長】　ご指摘の交差点につきましては、国道50号線と交差する市道であり、交通量も非常に多いことから、早期に整備を必要とする箇所であることは認識しております。ことし６月に国道50号線の交差点部を起点に北側へ延長約100メートルの道路改良工事を発注いたしました。今現在工事を進めておるところでございます。本工事により自転車歩行車道や右折レーン等を設置することで、安全性の向上を図るとともに、渋滞の解消が図れるものと考えております。今後の予定についてですが、引き続き社会資本整備総合交付金を活用いたしまして、事業の進捗を図っておりますので、交付金の決定額にもよりますが、早期完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。 261 【小渕委員】　この道路は、国道50号線の野中町交差点の南方向から総合卸売市場に向かう道も狭く、工業団地から50号線に向かう大型トラック、そして前橋大島駅から石関公園のほうへ向かう大型バスも、朝晩の渋滞になっておりますので、そちらの整備もあわせて要望させていただいて、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、荻窪公園整備事業についてお伺いいたします。荻窪公園は、道の駅赤城の恵、農産物直売所、温泉、遊具が充実した公園など、家族で一日中楽しめる公園と好評をいただいております。また、毎年６月にはアジサイまつりも盛大に開催され、蛍が出る公園としても売り出し中であります。そこで、平成28年度決算の大要では、荻窪公園整備事業として約1,800万円の歳出となっており、平成28年度より整備工事に着手したと記載されておりますが、整備内容についてお伺いいたします。また、あわせて、荻窪公園の今までの整備状況と、平成28年度より工事着手した県道南ゾーンの計画概要についてお伺いいたします。 262 【吉橋公園緑地課長】　荻窪公園の平成28年度の整備内容についてですが、公園用地は従前田んぼ、畑であったため、まず既設用排水路のつけかえ工事から始めております。計画延長約330メートルのうち100メートルのボックスカルバートの設置工事を行いました。次に、荻窪公園の今までの整備状況についてですが、荻窪公園の全体面積は30.1ヘクタールです。平成14年度より、あいのやまの湯を含むにぎわいゾーン5.9ヘクタールの整備を開始し、平成16年度に完了しました。平成17年度からは、ふれあいゾーン9.6ヘクタールの整備を始め、平成26年度に完了しております。平成28年度より工事着手した県道南ゾーンの計画概要についてですが、主な施設といたしましては、約1.4ヘクタールの多目的広場、ここではグラウンドゴルフ等さまざまな軽スポーツが楽しめる芝生広場でございます。県道南ゾーンのほぼ中央に位置しますコミュニティー広場は約0.9ヘクタールで、大型複合遊具や健康遊具、ベンチ等、人が集う場所として計画しております。その他既存の雑木林を活用した雑木林の散策路、約300種、500本のツバキ園、約170台の駐車場を計画しております。 263 【小渕委員】　続きまして、平成29年度の整備予定についてお伺いいたします。財源の問題もあるかと思われますが、県道南ゾーンの完成予定時期と、荻窪清掃工場の地元還元施設として、地元自治会等との調整状況についてお伺いいたします。 264 【吉橋公園緑地課長】　平成29年度の整備予定についてですが、昨年に引き続き用排水路のつけかえ工事を行います。ボックスカルバートの残り約230メートルの施工を行い、水路のつけかえ工事は本年度で完了する予定です。また、従前田んぼであったため、谷地のような形状になっておりますので、公共残土を受け入れ、敷地造成工事を予定しております。県道南ゾーンの完成時期についてですが、当初の事業計画上の完成年度は平成32年度となっておりましたが、国庫補助金の配分が少ないため、おくれてしまうことが想定されております。地元との調整状況につきましては、毎年６月ごろ公園管理事務所と一緒になりまして、地元自治会、道の駅赤城の恵及びあいのやまの湯との意見交換会を行い、公園整備計画の説明や管理上の問題点などを協議しております。 265 【小渕委員】　最後に、要望となりますが、清掃工場のイメージの強い荻窪町ですが、整備をしていただき、荻窪公園がきれいになって、さまざまな花が咲き乱れ、一年中花が咲いているような公園にしていただき、たくさんの方々が訪れるような公園整備を望みまして私の質問を終わります。 266 【鈴木（俊）委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 267 【鈴木（俊）委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 268 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【鈴木（俊）委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 269 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【鈴木（俊）委員長】　これより付託を受けた議案３件を採決いたします。　議案第100号、第110号、第111号、以上３件を一括採決いたします。　本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 270 【鈴木（俊）委員長】　起立多数です。　よって、議案第100号、第110号、第111号、以上３件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。 271 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【鈴木（俊）委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 272 【鈴木（俊）委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 273 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【鈴木（俊）委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時８分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2017-09-20 平成28年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2017-09-20

前橋市議会 2017-09-20
平成28年度決算委員会_建設水道委員会　本文開催日: 2017-09-20