前橋市議会 2017-09-19
平成28年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-09-19
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【鈴木（数）委員長】 これより
市民経済常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【鈴木（数）委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【鈴木（数）委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【鈴木（数）委員長】 本委員会は、13日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【鈴木（数）委員長】 これより質疑に入ります。
（岡 田 修 一 委 員）
6 【岡田（修）委員】 おはようございます。よろしくお願いします。まず、アーツ前橋に係る文化芸術活動についてお伺いいたします。アーツ前橋では、自主企画による展覧会や館外をフィールドとする
地域アートプロジェクト事業、将来の芸術文化活動を担う若者をターゲットとした教育普及事業など、開館以来
オリジナリティーの高いプログラムを続けております。とりわけ昨年度実施した福祉分野との協働による表現の森という展覧会は、美術館は単に美術作品を展示する場所としてだけの役割でなく、社会で生きづらさを感じている人たちに対して、美術館がどんな役割を果たせるかといった現代社会が抱える問題に対する一つの試みのように言われておりますが、この事業の内容について、まずお伺いいたします。
7 【
住友アーツ前橋館長】 表現の森展については、アートが福祉や教育、医療の現場に入っていくことで、お互いにどのような変化が起きていくのかを検証するため、市内の福祉関連施設、
地域コミュニティーとの協働により５つのプロジェクトを行いました。内容といたしましては、アーティストが
高齢者デイサービスセンターや母子家庭の支援施設、それからひきこもりの若者の社会復帰を支援している施設などに出向き、その施設の利用者との交流活動を展示につなげました。なお、この取り組みは昨年の展覧会で終わるものではなく、現在も継続しております。
次に、成果につきましては、１つ例を挙げますと、この展覧会の準備のために、ひきこもりの若者がアーツ前橋での展示作業に参加してアーティストと一緒に作品を制作してくれました。そのことによって過去の経験と向き合い、前向きな姿勢を取り戻し、その後就職先が決まった人もいらっしゃいます。このようなことから、アートには人と人をつなげるコミュニケーションとしての役割があるのではないかというふうに考えております。
8 【岡田（修）委員】
オリジナリティーの高いさまざまなプログラムを実施しているということでありまして、市民の創作活動の発表の場となるような活動を行えば、アーツ前橋が市民の芸術振興に寄与できると考えております。今後の文化活動の展開についてお伺いいたします。
9 【
住友アーツ前橋館長】 今後の事業展開につきましては、魅力的な展覧会や地域ゆかりの作家の紹介のほか、街なかでのイベント、さらには美術だけではなくダンスや音楽など多様な活動を行っていきたいというふうに考えております。この事業の方針についてですが、平成25年の開館に至るまでに市民や有識者による
運営検討委員会というのを設置しまして、その委員会から提出された多様で質の高い芸術文化を推進するといった提言に基づき、質の高い作品を選び展示するように工夫を重ねていきたいというふうに考えております。なお、本年２月に実施しました前橋の美術2017展は、前橋在住や前橋出身の作家がまさに前橋市の人たちによる企画を行う試みでした。創作活動を行っている地元の若い世代の作家が発表する機会を提供する大変よい機会になったと考えております。いずれの活動におきましても、地域との交流、対話を重視して事業を推進していきたいと考えております。
10 【岡田（修）委員】 ハード面からいえばアーツ前橋、元気21がある、テルサがある、
芸術文化れんが蔵があり、朔太郎記念館も移築され、広瀬川の河畔も整備をされている。中心商店街も空き店舗だけでなくて非常に文化を生み出していく、発表していく場所が整っているというふうに思います。ぜひ文化を生み出すハードとソフトといえばそうだと思いますし、地域政策学にいえば創造都市論、まさに創造都市、これは文化、館長さんはわかっていると思うんですけども、そういうことでさらにこれを具現化してほしいなというふうに思っています。昨今文学館の近くに鎮守の森ができて、芸術は爆発だというものもできると聞いております。館長さんに言っても釈迦に説法でしょうけども、やはり教育とか学習はチャージですかね、発表とか文化、文化そのものは
ディスチャージというふうに言っている梅棹忠夫さんという民族学者もいらっしゃいます。ぜひ市民の、大上段に構えませんけれども、市民の発表する場所、市民が爆発させる場所、そういう活動もぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、国際理解と交流についてお伺いいたします。まず、昨年度の市民団体等の国際交流の実績についてお伺いいたします。
11 【
倉林文化国際課長】 平成28年度の市民団体等の国際交流の実績でございます。まず、昨年４月17日に開催されました第３回前橋・
渋川シティマラソンには
友好都市アメリカ、
バーミングハム市から２人の市民ランナーとコーチ、合計３名が本市にお越しになり、大会出場とともに市民交流を行いました。なお、ことしも
バーミングハム市から市民ランナー４名がマラソンに参加するとともに、
バーミングハム市とはことし７月に姉妹都市提携も行っております。
次に、昨年６月には
友好都市アメリカ、メナーシャ市から８人の高校生と引率者、合計９名が本市に来橋しております。
市立前橋高校では、授業参加や茶道を初めとする日本文化の体験を通じて
市立前橋高校の生徒との交流を図るとともに、宿泊につきましてはホームステイをしていただき、
ホストファミリーとの交流も行われたところでございます。そして、昨年10月９日の前橋まつりには国際交流だんべえ踊り教室に参加した外国人20名と日本人の市民でだんべえ踊りを披露いたしました。昨年からは日本人の市民にも国際交流だんべえ踊り教室に参加していただきましたが、とてもよい交流になりましたので、今後も継続していきたいと思っております。また、第20回
国際交流サッカー大会、トルコ共和国、ベルガマ市との交流事業、多
文化交流プログラムの３事業に対して、前橋市
国際交流協会を通じて事業開催のための支援を行い、市民の国際交流を支援しております。このほか、前橋市
国際交流協会の事業としては、昨年は24カ国、約120人の外国人を含む約400人が参加した
国際交流パーティーを開催するとともに、年間を通じまして５回の国際理解講座や各国料理教室、日本語教室、外国語講座、
ホストファミリー事業など市民の国際理解を求めるとともに、市民と外国人との交流につながるさまざまな事業を実施しているところでございます。
12 【岡田（修）委員】 児童生徒の国際理解や交流が重要であると考えております。理解が得られやすく、効果が高いと考える文化やスポーツ等による国際理解と交流についてお伺いいたします。
13 【
倉林文化国際課長】 児童生徒のための文化やスポーツ等による国際理解と交流でございますが、先ほどのとおりアメリカ、メナーシャ市から隔年にて高校生を受け入れ、授業を行っており、市民交流を図っております。英語や音楽の授業だけでなく、茶道や書道、琴の演奏などの日本の伝統文化、芸術の体験などの課外活動を通じて
市立前橋高校の生徒だけでなく、
ホストファミリーとの寝食を通じた交流はとても有益であり、今後も継続したいというふうに考えております。また、昨年は韓国、オーストラリア、シンガポール、タイからの参加があった12歳以下の児童生徒による
国際交流サッカー大会でございますが、この大会においてもホームステイを行っており、国際理解、国際交流につながっているものと考えられております。このほか、教育委員会による事業といたしましては、
中学生海外研修事業及び
市立前橋高校海外研修事業が実施されております。教育委員会との連携も図りながら、本市市民の国際理解と交流を推進していこうと思います。また、スポーツ交流といたしましては、今週末に予定しておりますヒルクライムにおきましては、台湾からの参加者17名を予定しておりまして、
国際交流事業としておもてなしも予定しているところでございます。
14 【岡田（修）委員】 市内にはフランスだとかドイツだとか、いろいろ文化交流をされている団体もあるようでございますので、そういうところとの連携もさらに深めていただきたいというふうに思います。多文化共生、ある意味では
ダイバーシティの政策の推進、こういうものも大変大事だと思いますし、そういう時代になっていると思います。市内でもいろんな外国の若い方もたくさん最近見ておりますし、市内では英語の教育も大分進んできております。ぜひそういう意味で国際理解と交流について、さらに頑張って政策を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
続きまして、空き地の環境管理についてお伺いいたします。市内には雑草などが繁茂し、放置された状態の空き地が多く存在して、環境問題、その他の問題でいろいろと通報があったり、お聞きしております。そこで、現状について、まずお伺いいたします。
15 【
喜楽ごみ減量課長】 市内において雑草等が繁茂している空き地の現状ですが、毎年市民の方や自治会長さんなどから空き地の管理状況に関する通報や苦情がございまして、ごみ減量課が所管し、対応している案件だけでも年間70件から80件程度の通報や苦情が寄せられております。そのほか、大胡、宮城、粕川、富士見の４支所管内の案件につきましては、各支所の
市民サービス課で対応しており、また
市街化調整区域の農地については農業委員会で対応しております。それらのものを全て合わせますと、年間約200件の通報や苦情が寄せられているものと思われます。
16 【岡田（修）委員】 今ご答弁で200件ほどの通報、また苦情が寄せられているということでありますけど、その対応の内容についてお伺いいたします。
17 【
喜楽ごみ減量課長】 ごみ減量課に寄せられる空き地の通報や苦情への対応ですが、まず空き地の所在地と土地の所有者、または管理者を調べまして現地調査を行い、雑草の繁茂の状況など管理不全な状況であるかの確認を行います。調査の結果、管理不全な状態であれば、前橋市あき地の環境管理に関する条例に基づきまして、所有者または管理者に対しまして除草の指導を行っております。指導の方法ですが、所有者または管理者が市内在住の方であれば、直接ご自宅へ伺って除草の指導を行い、不在の場合や市外、県外の方につきましては、電話連絡を行ったり、除草指導の通知に現地の状況写真を同封して発送しまして、適正に管理していただけるよう指導を行っております。平成28年度のごみ減量課での対応状況につきましては、77件の通報がございまして、指導により除草された件数は55件であり、約７割ほどが改善されている状況でございます。
18 【岡田（修）委員】 条例に基づいて所有者や土地の管理者に対してさまざまな手段でご指導いただいているということでありますが、案件によっては改善に至らないケースもあろうかと思いますが、そのような案件についての課題についてお伺いいたします。
19 【
喜楽ごみ減量課長】 数多くの案件に対応しておりますが、全てが改善されているわけではなく、指導してもなかなか除草されない案件ですとか、所有者、管理者が不明で連絡がとれないような案件もあり、放置されたまま改善に至っていないなどの課題がございます。このような案件につきましては、再度現地調査を行いまして、除草が不十分で所有者、管理者が判明している案件については、再度除草の指導を行っております。また、所有者等が既に亡くなっており、相続がされていない案件などにつきましては関係部署や近隣の方々などにご協力をいただくなど、連携、協力を図りながら土地の関係者が把握できるよう情報収集を行っているところであり、今後もそういった取り組みによりまして市民生活の安定と公衆衛生の向上に努めてまいります。
20 【岡田（修）委員】 ぜひ公衆衛生、また市民の安心、安全、安定でしょうか、よろしくお願いいたします。
続いて、最終処分場についてお伺いいたします。これについては、今回の総括質問で我が同僚の近藤議員さんも質問いたしました。また、それぞれの角度でいろんな質問が出ておりますけど、私は現最終処分場について改めてお伺いしておきたいと思います。まず、平成28年度の最終処分場の維持管理状況についてお伺いいたします。
21 【
佐藤清掃施設課長】 最終処分場の維持管理状況でございますが、平成28年度、前橋市最終処分場につきましては１万346トン、
富士見最終処分場につきましては1,696トンの焼却灰等の埋め立てを行っております。水処理施設等の保守点検や補修工事等を行うとともに、放流水の水質測定や
空間放射線量等の測定を行い、全ての項目において基準値以内であることを確認しておりまして、適正な管理運営を行っているところでございます。
22 【岡田（修）委員】 現処分場をつくるときも議会初め市内、いろんな議論がありました。それも見聞きしておりますけれども、そういう中で現在に至っても適正に管理をされていると、公害というようなトラブルもないということでございます。そういう中で、その当時もありましたけれども、やはり資源化することによって減量、減容すると、そういうことも大事だというふうにその当時も議論されておりました。現状もそうだと思います。そこで、当然新処分場ができるまでにいろいろと長年に時間を要するわけでありますので、今も、これからも焼却灰の資源化等によって今の最終処分場の延命化を図っていくというふうに聞いておりますけれども、焼却灰の資源化の状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
23 【
佐藤清掃施設課長】 焼却灰の資源化につきましては、平成22年度から実施しており、平成28年度末までに約4,400トンの資源化を行ってまいりました。平成28年度には1,473トンの資源化を行っております。なお、平成29年につきましてでございますが、約2,500トンの資源化を予定しております。資源化のために搬出された焼却灰のうち、約95％は埼玉県寄居町にあります
焼却灰リサイクル工場で人工砂として再生されており、道路の下層路盤材や
雑草抑制資材等として使用されております。委員さんのご指摘のとおり、新最終処分場の建設には長期間を要することから、今後も焼却灰の資源化により
既存最終処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。
24 【岡田（修）委員】 最終処分場は適正な管理をしているようであります。今後もそのようにお願いし、またリデュース、リサイクルについても大いに意を用いていただきたいと思います。
続いて、
事業系一般廃棄物の適正管理についてお伺いいたします。廃棄物処理法では事業活動に伴って排出される廃棄物全般について、その排出者がみずからの責任において適正に処理することを義務づけております。しかしながら、事業活動から排出された一般廃棄物については、市はその適正処理の管理や再資源化を推進しなければならないことになっております。そこで、平成28年度に排出された事業系の一般廃棄物のうち、
収集運搬許可業者が運搬した量がどの程度あるのか、また事業系の一般廃棄物の適正管理に関して市はどのような指導、監視を行い、不適正な事案に対してはどのように対応しているか、お伺いいたします。
25 【
飯野廃棄物対策課長】 運搬量と本市の指導でありますが、委員さんご指摘のとおり事業系の一般廃棄物に関しましては、排出事業者及び本市にも適正処理を推進する義務がございます。本市が許可を行っております
一般廃棄物収集運搬業者の平成28年度の本市清掃工場への搬入量は約２万3,000トンであります。また、許可業者の報告による民間処分業者への運搬量は推計として約800トンとされています。廃棄物の排出事業者への指導といたしましては、不適正処理の未然防止のため月に４件程度ですが、排出事業者を訪問し、廃棄物の適正処理などを指導しています。
26 【
喜楽ごみ減量課長】 続きまして、不適正な処理の事案に対する監視、指導等についてお答えいたします。
事業系一般廃棄物につきましては、事業者がみずからの責任において適正に処理することが義務づけられておりますので、家庭ごみの集積場所に出すことは認められておりません。しかし、事業者が適正な処理を行わず、不適切に家庭ごみの集積場所にごみを排出する事案が多く発生しております。市としましては、集積場所のパトロールや
ごみ収集運搬業者との連携、自治会との情報共有等を積極的に進めまして、事業者の不適正排出の発見と指導に努めております。平成28年度にはこれらの調査の結果、延べ97件の不適正排出を発見し、排出事業者に対し適正な処分をするよう指導を行ったところでございます。
27 【岡田（修）委員】 不正がないように、また管理をきちんとされているというようなことでございました。
事業系一般廃棄物につきましても、減量、再資源化大事だと思います。その現状についてお伺いいたします。
28 【
喜楽ごみ減量課長】 本市の処理施設に持ち込まれた
事業系一般廃棄物につきましては、有価で売却できる資源もございますので、それらのリサイクルに努めております。主に紙類と、それから不燃ごみに含まれた金属類等を資源として売却しており、六供清掃工場では平成28年度に約134トンの紙が分別して持ち込まれ、売却により資源化しております。また、事業者が排出する紙類の資源化を促進するため、本市の紙リサイクルの拠点であるリサイクル庫についてもその利用を事業者にも認める事業者登録制度を設けておりまして、平成28年度末までに254の事業者から申請をいただき、登録を行ってございます。
29 【岡田（修）委員】 都市ごみの管理は大変でありますけれども、都市ごみは都市の鉱山だということもあるわけでございまして、適正な管理と再資源化について、さらにご奮闘をお願いしたいと思います。
続きまして、買い物弱者の支援についてであります。私も本会議、委員会でいろいろと質問させていただきましたし、我が同僚議員たちもこれについてはかなり研究し、また質問させていただいております。そういう中で改めてお伺いしたいと思います。本市においては、2010年に23％であった高齢化率が2060年に40％まで上昇するということが予想されておりまして、超高齢化社会へ進んでおります。買い物弱者あるいは難民と言われる人たちも増加していくことが懸念される中で、平成28年度決算を見ますと買い物弱者対策支援事業の利用１件、108万円とありますが、この数字、実績だけを見ると少し心配であります。そこでこれまで実施してきた本市の買い物弱者対策はどのようなものであったか、まずお伺いいたします。
30 【中畝にぎわい商業課長】 これまで実施してまいりました本市の買い物弱者対策の支援状況でございますが、平成23年度より県と協調した前橋市中心市街地商業活性化支援事業補助制度の中で、買い物送迎バスの実施や配達サービス店のパンフレットを作成するほか、Ｑのまち宅配サービス事業を支援するなど、主に中心商店街への支援を行ってまいりました。平成25年度には移動販売車の車両改造を支援するほか、平成26年度より市域全域を対象といたしました買い物弱者対策支援事業補助金を新たに創設いたしまして、平成27年度には１件20万円、平成28年度は１件108万円をいずれも移動販売を行う車両改造費の一部ですが、事業者、団体への支援を行ってまいりました。
31 【岡田（修）委員】 本市を含めて全国で700万人とも言われる買い物難民が生まれてくると危惧されているわけであります。先日我が会派、浅井政審会長を中心として有志で視察に行ってまいりました。徳島市であります。タウン雑誌を作成していた流通業界の素人と自認している方の柔軟な発想から生まれた買い物難民をサポートするために誕生した移動スーパーとくし丸を見てまいりました。あらゆる商品を玄関先までお届けする移動スーパーとして、徳島から全国へと広がりを見せております。当日の資料でありますけれども、買い物難民を救え、移動スーパーとくし丸、買い物難民700万人、お家の前で見て買えます。拠点型じゃなくてお宅の前まで届けますとあります。そういうことを見てまいりましたけれども、これも実は高崎でもう既に一部やっていて、派手な軽トラが動いております。このような事業が本市において展開されることを大いに期待するところでありますけれども、本市が実施している支援について今後どのような展開を考えているか、お伺いいたします。
32 【中畝にぎわい商業課長】 本市が実施する支援の今後の展開策についてでございます。まずは、現在の支援策の効果をこれまでの実績を踏まえながら検証していくことが大切であり、また必要になるというふうに考えております。そこで、今お話のありました徳島のような先進成功事例も参考としながら、本市の地域特性や買い物弱者の生活環境、またそのニーズ、家族の状況、移動手段の有無、情報提供の方法、また事業者の経営状況等を考慮しながら、今後超高齢社会を迎える中で実効性の高い支援に向け、商業振興はもとより交通や福祉施策などとともに、総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
33 【岡田（修）委員】 実例を挙げさせていただきましたけれども、地元のスーパーマーケットと連携をして、これが個人経営なんだそうです。非常に条件がいい。それで、食品、衣料品などを軽トラックによって戸別移動販売している。先ほども申しましたとおり高崎の一部では本当に始まっておりますけれども、今ご答弁いただきました福祉とか、それから商業、スーパーマーケットの経営者にとっても非常にいいようでありますし、起業、創業というんでしょうか、事業主がたくさんつくれる、雇用とか。そういう面で、前橋市にとってもいい事業ではないか、これを全てとか、これだけということではありませんけれども、ぜひ研究していただいて、これをどうしてもということは言っていませんけれども、福祉だとかにぎわいだとか、最終的には買い物難民、弱者を救えるような施策を商業のほうで頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、ヒルクライム、クリテリウムについてお伺いいたします。まえばし赤城山ヒルクライム大会やまえばしクリテリウムは毎年全国から大勢の参加者や選手を応援する関係者が本市を訪れ、にぎわいを見せておりますが、まずその実績についてお伺いいたします。
34 【金子スポーツ課長】 ヒルクライム、クリテリウムの実績についてでございますが、まえばし赤城山ヒルクライム大会は、昨年度６回目を数え、県内外から多くの参加者を前橋市に迎え、開催されました。特にインターネットによる受け付けでは90分で定員になるなど、人気の高さがうかがえる大会となりました。大会の参加者は一般参加者の募集が3,419名で、また６回大会からＪＢＣＦのプロの参加の募集が297名あり、総数は過去最高の3,716名でございました。大会前には、コースを試走するサイクリストが赤城山山頂を目指す姿が多数見受けられ、コース周辺の商店や飲食店に立ち寄り、地域の活性化にもつながっているものと考えております。また、昨年ヒルクライム大会前日に初開催となりましたまえばしクリテリウム2016の参加者は、一般参加者の募集が169名、ＪＢＣＦのプロの参加の募集が233名で、総数は402名でございました。大会当日は初めて見る迫力ある自転車競技に観覧者で沿道が埋め尽くされたところでございます。大会参加者へ実施しましたアンケート調査では、宿泊者はアンケート回収者の宿泊割合から約760人で、うち約８割の参加者が市内に宿泊されたという推測結果が出されております。さらには、立ち寄り場所といたしましては、中心商店街や市内日帰り温泉、前橋市内大型ショッピングモールなどがあり、一定の経済効果があったものと考えております。
35 【岡田（修）委員】 ヒルクライム大会、クリテリウムのほかにも自転車のまち前橋を目指したサイクルスポーツの取り組みについてお伺いいたします。
36 【金子スポーツ課長】 自転車のまちを目指したサイクルスポーツの取り組みについてでございますが、まえばし赤城山ヒルクライム大会、まえばしクリテリウムのほかに、平成25年から起伏のあるコースや階段などオフロードコースを利用しました自転車の競技で利根川河川敷に特設コースを設営いたしましたシクロクロスを開催しております。また、赤城山山頂へのサイクリストに向けてヒルクライム大会２カ月前より旧赤城山観光案内所、旧料金所のところでございますが、そこにおきまして臨時給水と交通マナー向上の啓発を行っております。今後自転車のまち前橋のさらなる充実と交流人口の増加による地域振興を図るため、赤城山周辺及び前橋市内を走行するサイクリストに対し、観光情報の提供や気軽に立ち寄り、休憩を行え、簡易な工具と空気入れなどが用意されました安心と安全を提供するおもてなしスポットなどの環境整備に努めてまいりたいと考えております。
37 【岡田（修）委員】 最近はスポーツサイクルバイク、それからシティクロスバイク、大変多くて私自身うれしいなと思っております。ただ地域の方、または道路を利用する方は危ないとか、ちょっとという人もいますけれども、それについても交通の安全とか、または経済効果を高める努力をさらにしていただければ、逆に自転車を見れば見るほど楽しく、うれしく、前橋が元気になるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。しまなみ街道、有名ですよね、それから今は街なかでミニサイクリングをする、またポタリングをするという、そういうシティー観光的なものもあるわけでありまして、今お話が出ましたけれども、サイクルポートも、オアシスというんでしょうか、もっとちっちゃいサイクルポートでもいいんですけども、ある程度つくって整備をしていただいた中で、自転車のまち前橋、観光、交流人口、流入人口の多い施策について自転車をもととした活動をさらに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、赤城の恵ブランドについてお伺いいたします。赤城の恵ブランドについては、前橋ブランドの創出と農畜産物の販路拡大を図るため、さまざまな推進事業を実施したと聞いておりますが、平成28年度の取り組みの実績についてお伺いいたします。
38 【矢嶋農林課長】 赤城の恵ブランド推進事業の平成28年度の取り組み実績についてでございますが、前橋市赤城の恵ブランド推進協議会において販路拡大に向けた支援等を実施したほか、認知度向上を図るために専用広報紙を発行いたしました。具体的には、市内を対象とした事業といたしまして、市内百貨店での試食販売イベントの開催、まえばし赤城山ヒルクライム大会や前橋市農業まつりなどのイベント出展への支援を行いました。また、首都圏を対象とした事業では、群馬県農畜産物販売協力店への食材お試し便としての提供、アグリフードＥＸＰＯ東京への出展、都内での料理フェアを開催したほか、海外を対象とした事業ではシンガポールやマレーシア、台湾での試食販売会を群馬県と連携して実施いたしました。専用広報紙につきましては、広報まえばし10月１日号の発行にあわせ、前橋産農畜産物ＰＲ用の広報紙、前橋ブランド通信を発行し、赤城の恵ブランド認証品のＰＲや販売コーナーの紹介、認証品を活用したレシピなどを掲載し、市民へのＰＲに努めました。
39 【岡田（修）委員】 平成28年度の事業実績を踏まえまして、今後の販路拡大についてのお考えをお聞きします。
40 【矢嶋農林課長】 今後の販路拡大についてでございますが、今年度の認証では農商工連携によって創出した梅酒や赤城山大穴の湧水で育てられた淡水養殖トラウトサーモンなど、より特色のある産品が加わり、消費者からの関心も高まると考えております。こうしたことから、赤城の恵ブランドの販売コーナーについて関係機関と連携し、市内量販店やＪＲ前橋駅構内の物産館への設置を進めるとともに、ＳＮＳを活用した情報発信の拡充を図るため、インスタグラムによる情報発信も開始したところでございます。また、新たな取り組みといたしまして、市内では前橋こども公園内での試食販売会の実施、首都圏では関東甲信越の大手流通関係者が参加する商品見本市への出展やＪＲ関係の販売事業者とのマッチングなども実施いたしました。今後につきましても、市内百貨店での試食販売会、都内での料理フェア、群馬県と連携した輸出関連事業など各種事業を実施するほか、認証品ＰＲリーフレットの作成や農商工関係事業者等とのマッチング機会の創出について調整を進めていきたいと考えております。
41 【岡田（修）委員】 この間私もアグリフードＥＸＰＯに伺わさせていただきました。部長さん以下はっぴを着て頑張っているな、恥ずかしくないかなと思いながらいたんですけども、よく頑張っていらっしゃいました。前橋の中心のいろんな事業者の方も大いに頑張って、また評判もよかったようであります。さきにも質問させていただきましたけれども、海外販路を含めて頑張っていただきたいと思います。かつて神戸で牛のしゃぶしゃぶを食べておいしいなと思った、その後出た豚のしゃぶしゃぶが非常においしかった。聞いたら、群馬の豚だというんで余計うれしかったですし、軽井沢のレストランとかでは赤城地鳥じゃなかったんですけど、榛名だったんですけど、群馬の鳥がおいしく料理されていました。ぜひ赤城の恵ブランド含めた前橋の農畜産物の販路拡大をよろしくお願いしたいと思います。
次に、ＧＡＰ認証の推進についてお伺いいたします。2020年の東京オリンピックに向けてＧＡＰが食材調達基準になり、テレビや新聞で目にすることも多くなっておりまして、また注目が集まっております。まずはＧＡＰの内容についてお伺いいたします。
42 【矢嶋農林課長】 ＧＡＰの内容についてでございますが、ＧＡＰとはグッド・アグリカルチュラル・プラクティス、農業生産工程管理の略称でありまして、農業生産を行う上で食品安全、環境保全、労働安全の視点から生産活動における遵守すべき法令やリスクについて認識し、適正なよい農業を実践していくことの取り組みを指しております。ＧＡＰに取り組むことにより、農業経営の改善、品質の向上、競争力の強化、消費者の信頼確保が期待されます。ＧＡＰには国際水準のグローバルＧＡＰや、それを日本の実情に合わせたＪＧＡＰなど幾つか種類がございます。ヨーロッパではグローバルＧＡＰの認証を取得している生産者の農産物を優先して取り扱うことがあるなど、ＧＡＰに対する信頼が高く、認証制度が普及しております。しかしながら、日本ではＧＡＰの認知度が低く、ことし３月現在におけるＪＧＡＰの認証数は652件、４月現在におけるグローバルＧＡＰの認証経営体数は420件となっております。県内ではＪＧＡＰの認証数が７件ありますが、市内の認証取得はまだございません。
43 【岡田（修）委員】 東京オリンピックを契機に今後流通業者や消費者からの食品の安全、安心を求める声が大きくなります。ＧＡＰを認証したいと希望する生産者や団体も出てくると予想されますが、本市のＧＡＰに対する支援策や取り組み状況についてお伺いいたします。
44 【矢嶋農林課長】 本市のＧＡＰ認証取得に対する支援策や取り組み状況についてでございますが、昨年度からＧＡＰ認証を取得する生産者に対して認証取得に係る費用について、１件当たりの上限額を５万円として２分の１を補助できる体制を整えております。平成28年度の実績については、認証取得者はございませんでしたが、その原因の一つとしてＧＡＰの認知度が低いこともありましたので、生産者の集まる会議にてチラシを配布し、ＧＡＰの周知を図ったところでございます。今年度につきましては、引き続きＧＡＰの周知を図るとともに、農林課の技術専門員２名がＪＧＡＰの指導員資格を取得いたしましたので、認証取得を目指す生産者の農場確認や指導のほか、園芸農家に対するＧＡＰの講習等を積極的に行ってまいりたいと考えております。また、群馬県においてもＧＡＰの共通基盤に関するガイドラインに準拠した実践マニュアルを作成しておりますので、情報共有を図りながらＪＡ前橋市などの関係機関とともにＧＡＰ認証の取得について推進してまいりたいと考えております。
45 【岡田（修）委員】 東京オリンピックでありますけれども、わざわざ海外へ情報発信をしたり、見本市に行ったり、出品をしたりということがないわけで、世界中から東京へ集まってくる、日本に集まってくるわけでありますから、これを捉えてＧＡＰだけではないと思いますけれども、前橋の安全、安心、おいしい野菜や農畜産物を大いに売り広げるチャンスだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
次に、施設園芸についてであります。前橋市は全国有数の農業産出額を誇る県内随一の農業都市であり、環境制御システムを取り入れた施設園芸が盛んな地域でありますが、施設園芸の主な栽培品目についてお伺いいたします。
46 【矢嶋農林課長】 本市での施設園芸の主な栽培品目についてでございますが、ＪＡ前橋市の取り扱い高において、野菜類ではキュウリが6,646トンあり、最も出荷量が多くなっております。ほかにも、ナス、トマト、ミョウガ、ミツバ等が栽培、出荷されているほか、野菜類以外ではバラの出荷量が多く、首都圏で高い評価を得ております。これらの品目を中心に、最新の園芸施設においてはハウス内の日射量、温度、湿度、二酸化炭素量等をセンサーでリアルタイムに感知し、作物の生育に適した環境を自動で保つことができる高度環境制御装置が設置されており、収量の増加や品質の向上が図られております。
47 【岡田（修）委員】 かつて宇都宮市にあります野菜工場、これは昔のことですから、水耕栽培をベルトコンベヤー化してやるような工場ですけれども、それを見たときもかなりはっとしました。その後東京丸の内でＬＥＤの電気でしょうか、照明を使った野菜工場、これは大都会の東京駅の真ん前で見た、これもかなり感動したわけであります。そういう中で、先月我が会派では国内初の内陸型火力発電所、真岡発電所を見てまいりました。そのときにもう一つ、再生可能エネルギーを利用した地域づくりをやっている那珂川町でありますけれども、これは林業、バイオマス等々、木質系バイオマスの発電所でありますけど、この２つの発電所を、ガス発電所とバイオマス発電所を見させていただいて、地域づくりに大いに両方がかなり貢献をするであろう、またしているという状況を見させていただきました。そういう中で、その工場では木質系のバイオマス発電所でありますけれども、主力の廃熱というか、余ったエネルギーについては工業系で使っておりましたけれども、農業系にも、地域の農業者や地域の方のためにサービスという言葉を経営者は使っていましたけれども、余熱を利用していただいておりました。そして、ウナギの養殖をしていました。マンゴー、コーヒー豆、そういうものもつくっておりまして、特にマンゴーの出荷は女性経営者でありましたけど、我々の視察の相手をしないぐらい忙しそうで、非常に喜々として農業をやっていて、非常に売れているようであります。コストの削減や環境に配慮した施設園芸家がいるわけであります。そこで、バイオマスや再生可能エネルギーを利用した施設園芸が今後進んでいくと思いますけれども、前橋市について当局の見解をお伺いいたします。
48 【矢嶋農林課長】 バイオマス等の再生可能エネルギーを活用した施設園芸についてでございますが、この取り組みによる施設園芸は委員さんおっしゃるとおり環境に優しいということで、調達価格が乱高下する重油等の化石燃料からの脱却を促進し、生産者のコスト削減につながる可能性も期待でき、環境に対する負荷が抑えられると考えております。施設園芸農家の安定した経営を維持していくために、再生可能エネルギーの活用は有効な手段の一つであると考えられますので、他市町村での成功事例等を参考にエネルギーの供給体制や施設の設置条件、費用対効果、事業の継続性等について考慮しながら、導入について今後検討してまいりたいと考えております。
49 【岡田（修）委員】 バイオマス発電、木質系の発電、ごみ発電含めて、先ほど都市鉱山の話もしましたけれども、まさに我々の身近の地産地消のエネルギーであろうというふうに思います。当委員会、農業委員会、産業経済、環境、全てかかわってタッグをすれば非常にいい産業の進め方の一つに環境の問題ができるんではないかなというふうに思っていますし、農政が進むというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、斎場について伺います。平成28年度の実績という表現はどうかわかりませんけれども、利用状況等について伺いたいと思います。
50 【山中市民課長】 平成28年度の前橋市斎場の利用状況でございますが、火葬件数は平成27年度までの５年間は3,600件前後で推移していましたが、平成28年度では3,876件で前年度に比べて209件の増加となっております。１日当たりの受け入れ可能件数を最大19件としておりますが、平成28年度の１日の火葬平均件数は12.8件となりますので、今のところ火葬業務に支障は生じておりません。また、平成28年度の各施設等の使用状況でありますけれども、式場使用が769件、通夜使用が97件、霊柩車は686件の使用件数でありました。５年前に比べますと、式場使用件数に変化はほとんどありませんけれども、通夜使用件数は70件の減となっております。参列者も減少してきておりまして、葬儀の小規模化の傾向がうかがえます。
51 【岡田（修）委員】 斎場につきましては、平成23年２月に大規模なリニューアルをしたというわけでありまして、６年がたっております。今後の改修の取り組み、または市民の利用勝手についてお伺いいたします。
52 【山中市民課長】 今後の改修や利便性の向上についてでございますが、斎場は１日たりとも稼働停止が許されない市内唯一の火葬施設であります。市民の方が今後も安全で安心して利用できるような施設の安全性及び機能性を維持し、長寿命化を図るとともに、斎場の心臓部であります火葬炉の耐久年数を延ばしていくことが大切と考えております。具体的には空調、電気、衛生設備や防水などの施設の予防保全を計画的に行うほか、火葬炉の使用件数を目安とするブロック全面積みかえ工事を10年目から計画しております。また、施設の利便性については、これまでにもわかりやすい案内表示やバリアフリー対応、キッズコーナーの設置などに取り組んでまいりました。今後も市民や業者からの意見を参考に、高齢者を初め利用者に優しい施設として利便性の向上に向け検討してまいりたいと考えております。
53 【岡田（修）委員】 かつて教育民生常任委員会で横浜のほうだと思いますけれども、斎場火葬炉を見てまいりました。我々もその職員さんが大変だろうなと思うようなところも見させてもらって、いい斎場ができたわけでありますけれども、今答弁のあったとおり一年365日休めない、市民の最後の場所ですけれども、市民生活にとっては大事な場所でありますので、しっかりとした改修とかについては間違いないようにお願いして、質問を終わります。
（豊 島 孝 男 委 員）
54 【豊島委員】 幾つか質問させていただきます。
最初に、ため池整備について質問いたします。ため池の耐震状況についてお伺いします。農業水利施設の一つである農業用ため池は、水田営農を行う上で重要な農業用施設であり、安定的な農業経営や安全、安心な農村生活を実現するためには、適正な保全、整備が必要だと思います。近年各地で大規模地震が発生しており、ため池が被災した場合、農業経営や住民生活に大きな影響を与えると考えられますが、本市のため池の耐震状況についてお伺いいたします。
55 【遠藤農村整備課長】 本市のため池の耐震状況についてでございますが、ため池台帳に登録されています91カ所のため池のうち、貯留量が多く、下流に集落、公共施設、国道等の緊急輸送路がある34カ所を防災重点ため池に位置づけております。この防災重点ため池については、全てを平成30年度までに耐震調査を行う予定でございます。平成28年度末時点で18カ所の調査を終えております。なお、平成28年度には1,073万6,000円で３カ所の調査を行いました。さらに、平成29年度に11カ所、平成30年度に５カ所を調査し、完了する予定でございます。調査結果から耐震化が必要と判断されたため池につきましては、県事業で築堤部分の耐震整備を行っており、これまでに５カ所の整備を行ったところでございます。
56 【豊島委員】 耐震の整備状況についてはわかりました。本市においては、古くは江戸時代につくられ、護岸の整備されていない、いわゆる土ののり面でできているため池も多数存在すると思います。また、ため池に民家が隣接しているようなところもあります。このような護岸の整備が行われていないため池については、のり面の老朽化や近年大雨、長雨及びゲリラ豪雨等が多発化していることにより、のり面が崩れ、民家が危険にさらされることが十分考えられます。そこで、護岸の整備が行われていないため池への対応について伺うとともに、現在整備の要望書が出されているため池が何カ所あるかについて、あわせてお伺いいたします。
57 【遠藤農村整備課長】 初めに、護岸の整備が行われていないため池の対応についてでございます。現在のり面の崩壊により民家への危険性が高いと判断されているため池については、調査、設計を行い、護岸の整備を進めております。
次に、整備の要望書が出されているため池の数についてですが、４カ所ございます。今年度は粕川町女渕にあります女渕新沼につきまして、ブロック張りによる護岸の整備を行う予定でございます。今後ため池がさらに老朽化することや大雨、長雨、ゲリラ豪雨等が多発化することにより、のり面崩壊の危険性が増すものと思われますので、民家が隣接するため池につきましては地元要望やのり面の状況により整備の必要性を判断し、計画的に護岸の整備を行っていきたいと考えております。
58 【豊島委員】 最近50年に１度、100年に１度の豪雨という言葉を毎年のように聞くように思います。こういった大雨がいつ起こってもおかしくない状況であると思います。災害が起きる前に、特に要望が出ているところは率先して整備するよう要望します。後でよろしいんですけど、91カ所のため池の場所、面積、持ち主等わかる一覧表みたいなものがありましたら、いただければと思います。
それでは、次の質問に移ります。次に、補助政策についてお伺いいたします。最初に、認定農業者への支援の拡充についてお伺いいたします。本市の認定農業者に対する機械等導入支援については、国庫事業、県単事業の積極的な活用を図っているものと考えますが、国庫事業、県単事業は導入時の調整やさまざまな要件があるため、全ての認定農業者が活用できるものではないと認識しております。そのため全ての認定農業者が対象となる市単事業の担い手支援事業を講じているものと考えますが、機械の大型化、高性能化により価格が高騰しております。例えばトラクター、コンバインなど排ガス規制の対策をすると100万円ぐらい値上がりします。ＷＣＳ専用収穫機に関しては現在販売できているのが１機種しかなく、2,200万円ぐらいすると聞いております。こういった中で、現状の事業費10分の３、上限160万円、集落営農組織に対しては上限350万円の補助では自己負担が非常に多いため、さらなる支援が必要だと考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
59 【矢嶋農林課長】 認定農業者に対する機械等導入支援の拡充についてでございますが、認定農業者に対しては要望に沿って支援を行っているところでございまして、現行の限られた予算の中、さらなる補助率及び補助上限額の引き上げは難しいものと考えております。しかしながら、昨年度まで補助対象外としていたホイールローダー等の汎用性の高い車両系建設機械についても、今年度から耕畜連携の取り組み等を推進する中で、その必要性を認め、補助対象とするなど対象機械の拡充を図っているところでございます。本市農業の持続と発展のために、大変重要な存在であります認定農業者に対する支援につきましては、国庫事業、県単事業の積極的な活用を図るとともに、適宜補助対象機械の見直しと適切な時期に合わせた機械の早期導入を行うなど、引き続き活用しやすく、効果的な支援策について検討してまいりたいと考えております。
60 【豊島委員】 次に、認定農業者以外の機械等導入支援についてお伺いします。農業従事者の高齢化による担い手不足や後継者不足は今後さらに加速していくものと危惧しております。今後ふえることが予想される兼業農家や定年退職を機に農業を始める農業者に対しても、認定農業者に限定しない新たな支援が必要と考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
61 【矢嶋農林課長】 認定農業者に限定しない新たな支援についてでございますが、国は、力強く持続可能な農業構造を実現するため、認定農業者や集落営農組織、認定新規就農者を担い手として明確に位置づけ、効率的かつ安定的な農業経営を行う経営体として、農地の集積、集約化の加速化、経営所得安定対策などの支援を重点的に実施することとしております。このことから、本市といたしましては小規模兼業農家、定年退職後就農者等には地域の担い手農家への補助労働力提供を呼びかけるとともに、
地域コミュニティーの維持など、地域全体の発展のため理解と協力を求めてまいりたいと考えております。
62 【豊島委員】 考え方は理解できますが、なかなか市の考え方どおり進まないと思います。うちのほうでは、露地野菜などの生産量の大半を占めているのがこうした認定農家ではない高齢の人たちだと思います。こうした人たちが一生懸命頑張っているのが現状です。こうした人たちの頑張りで耕作放棄地がふえないでいるのも現実だと思います。新たな生産者の育成も大切ですけど、それが育たないうちにこういった人たちがリタイアするような状況になりかねないと思います。こうした人たちに何か助けができればと思い質問しましたが、ぜひ検討していただきたいと思います。
次に、有害鳥獣対策についてお聞きいたします。被害と捕獲及び電気柵の設置状況についてお伺いします。赤城山麓の地域では有害鳥獣の被害が絶えないと聞いております。要因としては、遊休農地や管理が行き届かない山林の増加により、野生動物の生息範囲が広がっているように思います。そこで、鹿、イノシシによる昨年度の被害状況及び本年度の捕獲数及び電気柵の設置状況についてお伺いいたします。
63 【矢嶋農林課長】 初めに、昨年度の被害状況についてでございますが、鹿、イノシシによる被害は富士見地区から粕川地区までの国道353号線沿線の地域で発生しておりまして、農作物では飼料用トウモロコシや水稲、芋類の食害及び圃場の掘り起こしの被害が見受けられます。被害実績では、被害面積が1.21ヘクタール、被害金額が196万3,000円となっております。
次に、本年度の捕獲数及び電気柵の設置状況でございますが、捕獲数につきましては８月までの有害鳥獣捕獲数の集計で鹿が90頭、イノシシが79頭という捕獲状況でございます。また、電気柵の設置状況につきましては、県の小規模農村整備事業による補助事業を市之関地区、柏倉、三夜沢地区、苗ケ島地区及び苗ケ島山王地区の４地区において、合計で受益面積1,791アール、延長で9,941メートル、事業補助金348万円で実施し、侵入防止対策を推進しております。鹿、イノシシなどの個体数を減らす捕獲対策と耕作地に入らせない侵入防止対策に取り組み、被害の軽減を図っておるところでございます。
64 【豊島委員】 被害面積、被害金額については、市が把握している数字だと思います。実際は自分の家でも被害はありますけど、別に申告しているわけでないので、1.2ヘクタール、196万円というのは多分10分の１とか、もっと少ない把握量かなと思います。引き続き支援のほうよろしくお願いいたします。
次に、処分とジビエの活用についてお伺いいたします。有害鳥獣捕獲に伴い、他県においては地域資源を活用する仕組みづくりをしている事例があります。ついては、本市における有害鳥獣捕獲の鹿、イノシシ処分の方法とジビエ食材への活用についてお伺いします。
65 【矢嶋農林課長】 有害鳥獣捕獲による鹿、イノシシの処分方法についてでございますが、市の一般廃棄物処理施設への搬入や捕獲場所においての埋設処分を行っております。
次に、ジビエ食材への活用についてでございますが、本市の場合、昨年の有害鳥獣捕獲数の実績が鹿121頭、イノシシ213頭となっておりますが、毎年コンスタントな捕獲数が見込めないことや捕獲時における血抜き作業などの技術者の育成、加工処理施設と消費先の確保、流通販路や採算性などの調査課題が多岐にわたるため、現状においてはジビエの食材活用は難しいと考えております。さらに、野生鳥獣肉に係る放射性物質検査において基準値を超えているため、現在群馬県全域が食用の出荷制限の指定を国から受けている状況でありまして、ジビエ食材への活用はできておりません。
なお、群馬県ではイノシシなどの検体を毎月各市町村から提供を受け、検査を実施しております。本市が提供した検体の過去３年間の検査結果では、鹿の検体数54体に対し22体が、イノシシの検体数７体に対し１体がセシウムの基準値100ベクレルパーキログラムを超えております。出荷制限解除の条件は、原則として１市町村当たり３カ所以上、直近１カ月以内の検査結果が全て基準値以下とするものでありまして、解除の申請は群馬県が原子力災害対策本部に行うこととなっております。早期に食用の流通が可能となるよう引き続き県が実施する放射性物質検査に協力してまいりたいと考えております。
66 【豊島委員】 捕獲した肉を利用できないのは、もったいないと思い質問しましたが、現在の状況がわかりました。出荷制限もいつになるかわかりませんけど、解除になると思います。そのときのために、調査研究を続けていただきたいと思います。
次に、産業政策について、順次質問してまいりたいと思います。本市の産業政策につきましては、平成25年度に前橋市中小企業振興基本条例を制定し、この条例の趣旨に基づき翌年に前橋市産業振興ビジョンを策定し、このビジョン計画期間である３カ年間、産業振興策を進めてきた中で、その効果を検証した上で、ことし４月に引き続き新たな３カ年の改定版産業振興ビジョンを作成したとのことですが、本議会総括質問において多くの議員が企業誘致、雇用対策について触れ、当局は答弁されておりましたので、私は本決算委員会においては市内企業支援策、産業の育成について質問し、改定版ビジョンにどう生かしていくのか質問してまいりたいと思います。
まず、産学官連携促進事業についてお伺いします。事業費決算額として3,250万4,000円余りとなっておりますが、その内訳とそれぞれの事業効果についてお伺いいたします。
67 【川端産業政策課長】 まず、前橋工科大学との共同研究を支援する公募型共同研究費補助事業としまして、15社の研究事業に対しまして2,673万6,000円の補助事業を実施し、中小企業の新製品、新技術開発に向けた課題解決に努めてまいりました。また、御用聞き型企業訪問を市内企業71社、延べ188回の訪問を実施しまして、技術的アドバイスや販路開拓支援のためのコーディネーター委託料としまして368万円を支出し、中小企業の経営課題解決に取り組んでまいりました。その他としまして、大企業の開放特許技術を用いて大学生が新製品開発を立案し、市内企業の技術的助言を受けながらアイデアを競う企業魅力発掘プロジェクトに107万9,000円を支出しました。
68 【豊島委員】 先ほど答弁をいただきました公募型共同研究費補助事業につきましては、平成28年度末をもって廃止したと伺っております。この事業を実施した４年間の成果及び廃止になった経緯についてお伺いいたします。
69 【川端産業政策課長】 公募型共同研究費補助事業につきましては、前橋工科大学が平成25年４月に公立大学法人に移行したことを機に企業との共同研究をさらに活性化させる誘導策として、この補助事業を開始いたしました。平成25年度から28年度までの４年間における市内外の企業との共同研究支援実績は延べ53社に上り、基礎研究を通じた産学連携の礎が築かれ、所期の目的は果たしたものと考えております。また、本事業の廃止理由につきましては、もともと３年間という期限を定めての事業開始でございまして、工科大からの要望もあり、１年間さらに延長した経緯があるということ。２点目としまして、工科大が受託する共同研究に主眼を置いていたため、市外企業が工科大と実施する研究経費も本事業の対象となるなどの課題が残ったこと。３点目としまして、今後は共同研究の相手方は工科大に限らず市内企業の新製品、新技術開発内容に応じ、最適な研究機関や大学と研究を進め、より成果を意識した補助事業であるべきという考え方から、本年度からは市内企業による新製品開発を支援する新製品・新技術開発費補助事業に統合する形で発展的解消を図っております。
70 【豊島委員】 ご説明はわかりました。ただ工科大の卒業生が市内に７％ぐらいしか残らないと聞いております。市内企業に卒業生の受け皿がないのも原因かと思われます。その辺も考慮し、事業を考えていただければと思います。
次に、経営支援事業についてお伺いいたします。事業費決算額として7,261万1,000円余りとなっておりますが、その内訳とそれぞれの事業効果についてご答弁お願いします。
71 【川端産業政策課長】 まず、市内製造業を中心とする中小企業がみずから実施する生産性の向上や工程改善あるいは省エネ化などを目的とした設備導入に係る費用の一部を補助する中小製造業等効率化設備導入補助事業としまして、81社に対し6,917万6,000円を補助し、中小企業の経営効率向上に努めてまいりました。また、市内中小企業の人材育成を目的に実施しております人材スキルアップ補助事業として、市内企業59社に対して325万5,000円を支出し、社外セミナーへの参加や公的資格取得を支援しております。それから、前橋商工会議所との共催による経営セミナーも開催しました。内容としましては、事業承継に関するセミナーとして、昨年10月から本年２月にかけて延べ４回にわたる講義及びワークショップを開催し、16名の経営者に参加いただきました。さらに、本年３月に開催しました改正個人情報保護法に関するセミナーには市内企業の労務担当者を中心に33名の参加をいただくなど、社会情勢等にマッチしたテーマを取り上げた内容の事業を展開しております。
72 【豊島委員】 先ほどのご答弁の最後にありました経営セミナーについてお伺いします。昔から企業は人なりと言われるように、どの世界でも人材育成の必要性について疑う余地はありません。中小企業経営者が常に大所高所から自社を取り巻く環境の変化等を捉え、軌道修正を加えながら社業発展、ひいては本市産業の活性化に資するために、こうしたセミナーを開催することは大変有意義であると感じております。そこで提案ですが、前橋商工会議所との共催にこだわることなく、国や県あるいは経済団体等の共催により、より費用対効果の高い事業も模索すべきと考えますが、当局の考え方をお伺いいたします。
73 【川端産業政策課長】 今年度実施しました経営セミナーにつきましては、総務省が主催、前橋商工会議所、ＪＡ前橋市及び前橋市が共催、群馬県が後援となりまして、ＩｏＴ導入支援セミナーを本年７月に開催しました。この事業はタイミングよく総務省からの申し出があり、実現した事業ですが、本市としての費用負担も少ない中であっても、効果の高いセミナーを開催できたものと考えております。今後につきましても、ご提案にありました関係団体などとの幅広い共催事業として費用対効果の高い事業展開に努めてまいります。
74 【豊島委員】 次に、今後の経営支援事業についてお伺いします。近い将来、市内企業においても経営者の世代交代が想定されます。改定版産業振興ビジョンにもありますとおり、既存企業の総合的、実効的支援を実現していくためには、ただいま答弁いただきましたとおり費用対効果と現実を見越した政策展開が必要と考えております。そこで、これからの経営支援事業のあり方として、市内企業の世代交代に伴う事業承継、次代を生き抜いていく新しい戦略を創造できる経営管理者、自社生産現場の課題解決やさらなる生産性向上に向けた改革ができる経営者を育成していかなければなりません。つきましては、ご答弁にもありました従来実施してきた経営支援セミナーの効果をより高めていくことに尽きるとは思いますが、今申し上げた３点の課題について喫緊かつ集中的に取り組んでいく必要があると思いますが、当局の考え方をお伺いします。
75 【川端産業政策課長】 委員のご指摘のとおりだと認識しております。これからの経営支援事業を実行していく中で、従来のカリキュラムにとらわれることなく、御用聞き型企業訪問で得られた市内企業の課題等を今後十分分析した上で、将来を見据えた実効性の高い内容を検討し、取り組んでまいります。
76 【豊島委員】 次に、販路拡大事業についてお伺いいたします。本市の産業活性化のためには、市内企業の有するすぐれた技術を国内外へアピールするための販路拡大、開拓を進める必要があると思います。決算書では販路拡大事業の決算額として、339万2,000円余りを計上しており、この内容としては機械要素技術展への出展関係費用と伺っておりますが、その事業効果についてご答弁お願いします。
77 【川端産業政策課長】 ご質問にもございました機械要素技術展につきましては、機械要素、加工技術を一堂に集めた日本最大の専門技術展であり、かつ商談会となっております。この展示会への出展は群馬県が中心となり、市町村ブースを設けまして、観光や企業誘致ＰＲのほか、企業のブースも設けております。企業ブースには、本市からは公募により選出した中小企業６社が出展し、ブースへの来場者は３日間で1,477人を数え、試作、見積もり依頼件数は103件、後日の企業訪問、商談の約束件数は137件などの効果を上げてまいりました。
78 【豊島委員】 先ほどの答弁で、機械要素技術展への出展は一定の効果を得たとの説明がありましたが、本事業は平成28年度をもって廃止したと聞いております。この事業を廃止した理由と今後の販路拡大事業の考え方について見解をお伺いします。
79 【川端産業政策課長】 機械要素技術展は群馬県が中心となり、その一部を市が負担する形で例年実施しておりましたが、平成29年度以降群馬県がこの技術展への出展を取りやめることとなりまして、本市単独での出展も検討した結果、多額の費用を要するこの機械要素技術展への出展事業を廃止することといたしました。しかしながら、市内企業の自社製品や技術の新たな販路開拓の手段としまして、国内外の展示会への出展支援は引き続き必要であると考えておりますことから、今年度より見本市等出展小間料等補助事業の条件や補助割合等を見直し、市内企業の販路拡大を支援しております。また、補助制度以外にも市内企業の技術力や生産能力をアピールし、新たな顧客の獲得に向けました企業ガイドブックの作成にも着手しておりますとともに、東京商工会議所会員企業と市内企業とのビジネスマッチング会も開催に向け準備を進めております。
80 【豊島委員】 すぐに結果が出るような事業ではないと思われますが、将来の前橋市のために研究し、事業展開していただきたいと思います。
以上で私の質問終わります。
（富 田 公 隆 委 員）
81 【富田委員】 まず、地域アートプロジェクト等館外事業についてお伺いいたします。地域アートプロジェクトは、当初は地域の魅力の発掘や発信を市民と協働して企画し実行しておりましたが、その後は各地域の無形の文化財、資源等を積極的に地元の団体や組織と連携し、新たな魅力を創造する事業へと幅広く展開する形となってきており、アーツ前橋が立地する中心市街地のみならず、広く郊外地域でも実施されてきております。そんな中で、昨年度は粕川地区において地域アートプロジェクトを実施したようでありますが、その事業の概要をお伺いします。また、参加者ほか地域の方々の反応はどうであったのか、あわせてお伺いいたします。
82 【
住友アーツ前橋館長】 昨年度粕川地区で実施した地域アートプロジェクトは、見えない神様、粕川の祈りと食べ物であり、内容はアーティストが雄大な自然に囲まれた赤城山南麓である粕川地区に焦点を当て、地域に残る行事や文献などを調査して企画したツアー型のイベントです。参加者はアーティストがさまざまな仕掛けを施した山道を歩き、メーン会場である滝沢不動尊で粕川地区における年末年始の風習からイメージした食事をとっていただき、朗読のパフォーマンスを見ていただきました。
次に、反応についてですが、アンケートの結果、非日常的な演出の中で地域の歴史に触れることができたなどと９割以上の参加者の方が満足していただきました。また、案内役で協力していただきました粕川在住の高齢者の方たちも積極的に地域の魅力を発信していただきました。地元の皆さんにとっても、ふだんは当たり前のように感じている風景や文化遺産を改めて地域の魅力として認識する機会となったのではないかと考えております。
83 【富田委員】 地域アートプロジェクト等館外事業では、各地域のさまざまな組織と連携して、これまで取り組んできた事業を継続的に取り組んでいるということが地域の活性化や文化の継承といった観点からも重要かと思われますが、この事業を担う人材の育成などの組織づくりに関してはどのように考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
84 【
住友アーツ前橋館長】 人材の育成や組織づくりは、今後事業を継続的にしていくためにも、また市民と協働して地域の魅力の発掘、発信をしていくという視点からも必要不可欠と考えております。例えば地域アートプロジェクトの一事業でありますアーティストの滞在制作事業では、今年度は国内外から４組のアーティストを招聘する予定であり、現在２組目のアーティストが滞在中です。滞在中は地域を知るための調査の同行を初め、海外アーティストの場合は通訳や生活サポートなどがあるため、どうしても職員だけでは難しい業務もあります。近年街なかでこのような業務を行うことが可能な人材が育ちつつあり、現在滞在制作事業の業務の一部を委託しております。今後とも市民の皆様はもとより、民間組織や協力団体などと連携をとりながら積極的に進めてまいりたいと思っています。
85 【富田委員】 アーティストの滞在制作は、本市とさまざまなアーティストを緊密に結びつける上で大変重要であり、今後ともさまざまな形で展開していただきたいと思っております。
次に、アーティストが学校へ出向くというアウトリーチ型の事業でありますアーティストインスクールが昨年度初めての取り組みとして行われたようでありますけれども、事業の概要と参加者の方々の反応についてお伺いいたします。
86 【
住友アーツ前橋館長】 アーティストインスクールについては、アーティストが市内の学校へ出向き、ワークショップや授業を行うものです。将来の地域や文化を担う子供たちとアーティストが協働で学び、創造力やコミュニケーション力などを身につけることを目的にしております。平成28年度はパイロット事業として、市内の勢多農林高校と月田小学校に協力をいただき、実施しました。勢多農林高校では食をテーマに活動しているフランス人アーティストを派遣し、学校で生産している食材を使ったレシピを考える授業を行いました。また、月田小では神楽太鼓の演奏者を派遣し、子供たちが身近な素材で楽器をつくり、その楽器でアーティストと一緒に演奏会を行いました。参加者の反応についてですが、高校においては農業が持つ創造的な部分を見つけ出すことにつながり、新たな可能性を開拓する魅力的な授業であったという理由から、ぜひまた受けてみたいという声をいただいております。また、小学校においてもふだん接することのないアーティストが身近に感じられ、学校の決まりや時間から開放され、ふだんの授業にはない貴重な体験ができたという喜びの声をいただいております。
87 【富田委員】 ここまで館内事業にとどまらず、さまざまな人材や団体との連携や横のつながりを広げながら来たアーツ前橋の活動範囲の大きさを知り、今後の可能性についても大いに期待が高まりました。
そこで次に、アーツ前橋５周年に向けて館外事業も大切であろうと思いますが、今日まで館内で実施されてきた企画展等も大変好評のようでありまして、新聞等にも掲載されておりましたが、昨年度の来館者数は過去最多で、７万人を大きく上回ったということでありまして、これも住友館長さんを初めスタッフの皆様のご尽力のおかげかと思うところであります。そんな中で、アーツ前橋開館５年目の来館者目標を当初10万人と設定していたと思いますが、その目標に向けての課題や見通しについてお伺いいたします。
88 【
住友アーツ前橋館長】 来館者目標につきましては、アーツ前橋は来年度に平成25年度の開館から５周年という節目の年を迎えます。施設の存在をアピールできる絶好の機会と認識しておりますので、さらなる飛躍の契機となるよう発信力の高い魅力ある事業を展開する必要があると考えております。そのために、知名度の高い作家の展覧会や館外への積極的な事業展開によって、市民はもとより、より広範囲の皆様にアプローチを試み、新規来館者の獲得とリピーターの増加を図りたいというふうに考えております。また、話題づくりにつながるような魅力ある事業を展開するため、実施内容や地域への波及効果などを丁寧に説明することで、周年事業にふさわしい規模の予算確保を目指していきたいと思っていますので、ご理解をいただければと思っています。
89 【富田委員】 大変高い目標ではあると思いますけれども、ぜひとも実現していただきたいと思っております。広く全国に、また海外にご周知いただきますとともに、魅力ある企画展や事業など展開していただきたいとも思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、不法投棄対策事業についてお伺いいたします。近年廃棄物の不法投棄は全国的に見ると産業廃棄物などの大規模なものは減少傾向にありますが、依然として一般家庭などの小規模なものは後を絶たない状況であり、近隣住民に不快な思いをさせるばかりか、生活環境の悪化を招く一因にもなっております。一方、市民が所有する農地などに投棄され、行為者が特定できない廃棄物はその土地の所有者が適正処理をしなければならないということとなり、不快な思いをするばかりでなく、その費用負担まで強いられることになるため、未然防止の対応策もまた重要であると考えております。そこで、本市における廃棄物の不法投棄の現状と今後の対応策についてお伺いいたします。
90 【
飯野廃棄物対策課長】 本市における廃棄物の大規模不法投棄事案は近年発生しておらず、軽微な投棄事案が年間30件未満で、投棄合計量10トン超で推移しております。平成28年度は19件で14.5トンでありました。投棄廃棄物の処理につきましては、行為者を特定できた事案は廃棄物の撤去指導を行い、行為者非特定の事案は撤去された場所の地権者等に対して適正処理をお願いしております。今後の対応策につきましては、さらなる啓発を推進するとともに、２班体制による監視パトロールを強化するほか、休日、夜間監視、スカイパトロールの実施も継続し、あわせて不法投棄が頻発する場所に監視カメラを設置するなど、抑止力を高め、不法投棄の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
91 【富田委員】 要望になりますけれども、さまざまな形で未然防止対策を講じていただいているということは理解いたしました。しかしながら、私どもに寄せられる相談の多くが同じような場所にたび重なる不法投棄があるということであります。共通して夜間になりますと、周囲に明かりもなく、暗やみとなる場所でありまして、交通量の比較的少ない河川周辺の狭い道路や行きどまりとなるような場所が多く、そういった場所でご相談いただいております。今後ともパトロールによる監視や頻発する場所への監視カメラ等の設置を進めていただきながら、さらなる不法投棄の抑止に努めていただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ごみ減量、資源化啓発事業についてお伺いいたします。市民が一体となり、ごみの減量や資源化に取り組んでいくためには、行政が積極的に働きかけ、啓発していくことが必要であると考えます。本市においては、長年ごみ減量課の皆様のご尽力によりさまざまな施策が施されてきたわけですが、昨年度実施された主な取り組みについて、まずお伺いいたします。
92 【
喜楽ごみ減量課長】 ごみ減量、資源化の啓発ですが、本市では自治会の皆さんを対象とする環境美化推進員説明会を初めとする各種の啓発事業を行っております。出前講座についても、ステキにごみダイエット、第２次Ｇ活チャレンジ講座、段ボールコンポスト講座、それから市の清掃工場を見学していただく、来てみて体感！３Ｒ団体バスツアーという３つのメニューを提供するなど、さまざまな啓発活動に努めているところです。特に出前講座については、小学生から年配の方まで幅広い年齢層の方にご参加をいただいておりまして、参加者の皆さんは例えば清掃工場の作業の様子を興味深く見学されたり、資源とごみの分別の状況を確認していただくなど、さまざまな体験をすることができ、ご好評をいただいているところでございます。また、平成24年度から28年度の５年間については、市内の中学校で目指せごみゼロ！Ｇ活講座と題した環境講座を実施しておりまして、中学生の皆さんに対して本市のごみの状況や分別、資源化の重要性について説明をしてまいりました。
93 【富田委員】 いろいろな取り組みを幅広い層で精力的に実施していただき、いずれも好評ということでありました。そんな中で、市内の中学生を対象とした環境講座を５年間実施していただいているということでありますが、ごみの分別や減量、資源化などへの意識づけは若いうちからしっかりと行っていくことが重要であると考えます。そこで、Ｇ活講座を５年間実施してきた効果と今後の展望についてお伺いいたします。
94 【
喜楽ごみ減量課長】 目指せごみゼロ！Ｇ活講座につきましては、職員が中学校に出向きまして、全校生徒に向けて15分程度ごみ問題について講演するもので、毎年度テーマを変えながら実施してまいりました。講座実施の効果としましては、中学生に対する啓発によりまして家庭ごみの分別と資源化の促進につながったものと考えております。また、一例としまして平成26年度には食品ロスの問題をテーマに講座を実施いたしましたが、その前年度における学校給食の残渣が推計で300トンを超えていたというところですが、平成28年度には推計が約200トンということで、減ってきたというふうに聞いております。これはもちろん教育委員会による食育指導ですとか、子供の数の減少に伴い調理食の減少などもあったかと考えられますが、このＧ活講座による一定の効果もあったものと考えております。今後の展望についてですが、このＧ活講座は対象を中学生に絞っておりましたが、ごみの問題については小さいころから理解していただくことが大変重要と考えておりますので、今年度についてはこれまでの講座にかわるものといたしまして、新たにごみ減量に関する啓発用のＤＶＤを作成し、小中学校に配付することで広く啓発に努めてまいりたいと考えております。
95 【富田委員】 給食残渣が３年間で100トン減少したということで、ご答弁の中にもありましたけれども、教育委員会の食育指導等さまざまな啓発活動が一体的に功を奏した結果であり、このＧ活講座もその一翼をしっかり担ったものということはわかりました。今後は小学校も含めＤＶＤの配付でさらなるごみ減量、資源化への啓発を広めていくということでございますが、より一層の成果が出ることを期待しております。
次に、資源とごみの分別資料であります家庭用資源ごみ分別ガイドブックを５カ国語に翻訳するなど、外国籍の方に対する啓発を行ったようですが、その効果と今後の展開についてお伺いいたします。
96 【
喜楽ごみ減量課長】 外国人の方に対する啓発ですが、平成28年度の事業といたしまして、資源ごみ分別あるいは適正排出について解説した冊子である家庭用資源ごみ分別ガイドブックを英語、中国語、ポルトガル語、ハングル、ベトナム語に翻訳いたしました。これにつきましては、必要に応じて窓口で配布するなど、外国人の方への啓発に活用しております。なお、市民の皆さんの利便性向上のため、ことしの６月から配信しているごみ分別アプリについても、日本語のほか５カ国語対応としまして、翻訳をしたガイドブックの内容を掲載するなど、外国人の方に対し、より効果的な情報提供ができるよう努めているところでございます。
97 【富田委員】 これまでごみ減量に対する取り組みをいろいろと伺ってまいりました。どれも少しずつではありますが、着実に成果を出してきているようにも思われました。そこで、今後ともさまざまな施策を企画、実行していただきながら、さらなるごみの減量へとご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、遊休農地の利用調整についてお伺いいたします。本市では、農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定により、土地利用型農業で規模拡大を図ろうとする農事組合法人や認定農業者などの地域の担い手へ積極的に農用地の集積を図っております。そこで、地域の担い手への農用地の集積状況についてまずお伺いいたします。
98 【吉井農業委員会事務局長】 担い手への農用地の集積状況についてでございますが、農業委員会やＪＡ前橋市等の関係機関との連携による利用調整活動に伴う利用権設定と農業公社や県等の関係機関との連携による農地中間管理事業を活用した利用権設定を進めてまいりました。その結果、ことし６月には利用調整活動によって新たに利用権が設定された農用地が228筆、37.6ヘクタール、利用権が再設定された農用地が766筆、129.7ヘクタールとなりました。また、農地中管理事業を活用して新たに利用権が設定された農用地が262筆、44.7ヘクタール、利用権が再設定された農用地が2,698筆、466ヘクタールとなりまして、合計で3,954筆、678.1ヘクタールの農用地が担い手に集積されました。平成29年８月末現在の担い手への農用地の集積面積でございますが、2,701.4ヘクタールとなりまして、農業振興地域内農地に占める担い手への集積率は32.9％となっております。
99 【富田委員】 関係機関と連携していただきながら、面的集積がしっかりと図られてきたということはよくわかりました。一方で、法人化が進む中で比較的小面積の土地や傾斜地などは大型化する農業機械の普及に伴い、敬遠されてしまう傾向にあります。また、近年の担い手の高齢化に伴う担い手不足や後継者不足、労働力不足などさまざまな要因により、年々遊休農地の面積は増加してしまっているようにも思います。そこで、本市の遊休農地面積の推移についてお伺いいたします。
100 【吉井農業委員会事務局長】 本市の遊休農地面積の推移についてでございますが、農業委員会では農地法第30条に規定されております農地利用状況調査といたしまして、毎年農地パトロールを実施しております。市内全域の遊休農地の実態把握と発生防止、解消に重点的に取り組んでおるところでございます。本市における近年の遊休農地面積の推移については、平成24年度が377ヘクタール、平成25年度が365ヘクタール、平成26年度が377ヘクタール、平成27年度が419ヘクタールでございまして、平成28年度が241ヘクタールとなってございます。平成28年度の遊休農地面積が前年度から178ヘクタール減少しておりますけれども、これは平成29年度から遊休農地に対する固定資産税の課税強化が実施されることになったため、国、県の指導に基づきまして、より一層厳格に遊休農地の判断を行った結果でございます。具体的には、調査時に作付がされていなくてもトラクター等による耕うんがされ、管理されている農地につきましては遊休農地とは判断しない等、基準の見直しを行ったことによるものでございます。
101 【富田委員】 トラクター等により耕うんがされ、草が生い茂らないように、また周囲に迷惑がかからないように最低限の管理がされている農地における判断基準の見直しは、担い手の高齢化に歯どめがかからない現状においては、大変妥当ではないかと思います。ご近所の農家の方がトラクター耕うんされていて、私もよくそういった場所に立ち寄らせてもらいます。こんなに畑がきれいに耕うんされているのであれば野菜をつくれますねと気軽に言いますと、野菜をつくればトラクターによる一括的な耕うんができないし、足腰も悪く、刈り払い機による除草作業は無理だと、野菜の合間を縫っての除草作業というのはかえってまた負担を強いてしまいます。そんな中で、最低限周囲に迷惑がかからないよう畑を維持するためにはこれしかないというようなこともお聞きし、現場ではやっとの思いで高齢者の方々が農地を保全してくれているということが現状だと思っております。そんな中で遊休農地解消にはしっかりと農業の担い手を育成していくことはもとより、農業従事者がやりがいを持って農業に取り組むことができるような施策が必要と思われますが、今後の遊休農地解消に向けた取り組みについてお伺いいたします。
102 【吉井農業委員会事務局長】 遊休農地解消に向けた取り組みについてでございますが、毎年ＪＡ前橋市の支所ごとに遊休農地地区別検討会を実施しております。この検討会では、遊休農地等の位置を色塗りした地図をもとに、貸し手と借り手のマッチングを行いまして担い手への農地集積につなげるとともに、借り手となる担い手の遊休農地再生に係る負担が軽減されるよう補助事業の説明もあわせて行っております。また、平成27年度から農地中間管理機構業務が本市に委託されまして、農地中間管理事業の有効な活用について県等関係機関とともに、人・農地プラン地区別検討会や農事組合法人等農地所有適格法人を対象とした個別の説明会を実施し、事業の推進を図っております。今後につきましては、引き続き農地所有者の意向確認を行い、本年７月に委嘱いたしました地域の農地利用最適化推進委員とともに担い手への丁寧な働きかけを行いながら、土地改良法に基づく畦畔除去や用排水路整備など農地の耕作不利条件を改善する基盤整備事業をあわせて行うことができる農地中間管理事業の活用を推進し、遊休農地の活用と担い手への農地の集積、集約化を図っていきたいと考えております。
103 【富田委員】 農業委員さんに加えて農地利用最適化推進委員さんも新たに誕生し、新体制となったわけですが、農地の所有者や農地の担い手も個人や法人など複雑で、さまざまな利用形態や耕作状況に対応していかなければならなくなっていると思います。新制度のもとスタートした農業委員会のリーダーとしてさまざまな課題に対処していくための今後の活動方針などどのように考えていらっしゃるのか、農業委員会長さんにお伺いいたします。
104 【堀越農業委員会会長】 答弁の前に、一言お礼を申し上げたいと思います。今回の農業委員会の新制度移行に伴い、市議会及び市当局の方々には大変お世話になり、ありがとうございました。おかげさまで六十数年間続きました旧制度も大変スムーズに新制度に移行することができました。この席をかりまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。なお、これから農業委員、推進委員、一致団結いたしまして、本市農業振興のために努力する所存でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
それでは、答弁に入りたいと思います。本市農業委員会では、これまでも農業委員が農地法に基づく審議、判断を行うほか、遊休農地の解消等についても積極的に取り組んでおり、遊休農地所有者と担い手とのマッチングの機会や各地域における人・農地プラン検討会などの話し合いにも積極的に参加してまいりました。本年７月20日より推進委員を含む新たな農業委員体制が発足いたしまして、混乱なく順調に業務に取り組んでおりますが、遊休農地の解消に向けて今まで以上に対応していかなければならないと考えております。このことから、各地区内で農業委員と推進委員が協力し合っていけるよう綿密な情報交換等を行い、意思の疎通を図っていきたいと思っております。農業委員と推進委員がよりよい関係を築き上げ、遊休農地の解消を進め、担い手にさらに農地集積、集約化できるよう活動を活発に行い、2015年度の農業産出額が全国第12位の本市農業をより発展させられるよう関係団体のご支援、ご協力をいただきながら、積極的に農業委員活動を行ってまいりたいと思います。なお、新体制発足後ちょうど２カ月が経過しますが、全ての面で予定どおり順調に推移しておりますことをご報告いたします。今後とも議員の皆様のご理解、ご支援をよろしくお願いしたいと思います。
105 【富田委員】 農業委員会長さんのお言葉にもありましたけれども、ぜひとも新体制のもとで農業委員さん、また推進委員さんと連携しながら協力していただき、本市農業のさらなる発展に向け、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。
次に、ふれあい体験交流事業について何点かお伺いいたします。ふれあい体験交流事業において実施されました郷土料理講習会、また赤城の恵でクッキングなどの概要及び参加者の評価について、まずお伺いいたします。
106 【矢嶋農林課長】 初めに、郷土料理講習会の概要についてでございますが、粉文化として発展した本市の郷土料理を広めるため、前橋産の小麦粉を使った手打ちうどんと炭酸まんじゅうの料理教室を毎年10月に２回行っております。平成28年度は２日間で47名に参加いただきましたが、参加者からは農村女性による指導が丁寧だ、基礎から学べ、コツをつかめた、家でもつくりたいなど好評をいただいております。
次に、赤城の恵でクッキングの概要についてでございますが、地産地消の推進、赤城の恵ブランド認証品の周知や販路拡大を図るため、３年間のモデル事業として平成27年度から赤城の恵ブランド認証品や旬の前橋産農畜産物を使用した料理教室を実施しております。季節に合わせたさまざまな農産物を使用するため、毎年時期を変えて開催しており、平成28年８月にはオクラや枝豆、タマネギなどの夏野菜を活用した料理教室を実施し、23名に参加いただきました。参加者からは赤城の恵ブランド認証品をおいしく食べられた、地元の野菜を食べられてよかった、楽しく学べたなど好評いただいております。
107 【富田委員】 要望になりますけれども、郷土料理講習会においては好評を得ているようでありますし、伝統食文化の伝承という面では、今後ともしっかりと開催を続けていただきたいと思います。また、赤城の恵でクッキングにおきましては、３年間という期間の中でという事業でありましたが、認証品の周知や食材としての赤城の恵を広めるという面での一定の効果はあったように思われます。これまで赤城の恵認証品の数をふやすことや販路の拡大については、大変なご尽力をいただいてきたわけでございますけれども、赤城の恵でクッキングのような食材として調理することや実際に食べてみることで、認証品の品質の高さが実感いただけるような取り組みもまた大変重要であると考えます。今後ともいろいろな方法で、赤城の恵認証品の味わいや質の高さを実感いただけるような事業を展開いただきたいと思いますし、赤城の恵認証品を使った料理コンテストのようなものも開催していただければと思っておりますので、ご検討いただきますよう要望させていただきます。
次に、市民農園の運営管理についてお伺いいたします。農地を所有していない市民の皆様に気軽に野菜を栽培していただいたり、花を育てていただいたりと、気軽に土と触れ合う、またリフレッシュしていただく場として、本市でも市民農園を設置しております。全国的にも都市住民と農村の交流ということがクローズアップされ、市民農園の開設はふえており、最近では単にレクリエーションの場にとどまらず、教育的な機能の場であったり、医療上の効果が認められる場としても注目されてきております。平成27年度の農水省の調査によりますと全国の市民農園数は4,223園、平成17年９月に改正特定農地貸付法が施行され、地方公共団体や農協以外の企業やＮＰＯなどが市民農園を設置できるようになったことで、平成17年度の市民農園数は3,124園から10年間で1,000園がふえたこととなっております。平成17年度における地方公共団体設置による市民農園数は2,312園であったのに対し、企業やＮＰＯの設置数はわずか69園でありました。しかしながら、10年が経過し、平成27年度には地方公共団体の設置数は市民農園数は2,312園と各年度における増減はあったようでありますが、横ばいの状態にあるのに対し、企業やＮＰＯが設置した市民農園数は313園と５倍近くにもなっております。そのような状況の中で、本市の設置している市民農園の現状について、まずお伺いいたします。
108 【矢嶋農林課長】 本市で設置している市民農園の現状についてでございますが、堀越町と大胡町の２カ所で計96区画を設置しており、79区画が利用され、利用率は82.3％となっております。主な経費といたしましては、通路と空き区画の除草代で約38万円、トイレの浄化槽点検及び清掃で約18万円、土地賃借料で約９万円、以上合計で約65万円となっております。
109 【富田委員】 大半を除草作業が占めているようですが、１区画でもあいていれば必ず草が生い茂ってしまいますので、必要な作業であり、常駐の管理人がいない現状では避けられない運営コストであると考えます。そんな中で、都内や都心近郊で企業やＮＰＯにより開設された市民農園では、手ぶらで出かけていっても農作業ができる最低限の道具が完備されているほか、初めて農作業を体験する方やいろいろな野菜などを栽培したい方への栽培指導やアドバイスを行っており、収穫された野菜で収穫祭などを開催して好評のようであります。そこで、本市でも民間との考えやサービスを取り入れるため、市民農園の企業やＮＰＯなどへの運営移譲も考える時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
110 【矢嶋農林課長】 市民農園の民間への移譲についてでございますが、ご指摘のとおり民間企業やＮＰＯにより開設された市民農園は設備が充実し、農地の管理と農作業の指導を行うスタッフが配置されているなど、初心者でも気軽に農作業を楽しめる配慮がなされております。こうしたことから、本市といたしましても市民農園における新たなサービスの提供を目指し、来年度からＮＰＯへ運営を移譲する準備を進めております。既に土地所有者及び利用者にはＮＰＯへの移譲についてお知らせし、またＮＰＯとは移譲に向けて詳細な調整を行っているところでございます。
111 【鈴木（数）委員長】 富田委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
112 【富田委員】 では、要望させていただいて、終わりにします。
ＮＰＯへの運営移譲を進めるということでありましたけれども、民間運営であれば除草等においても適時行えると思いますし、より利用者の方々へ多様なサービスが提供していただけるようになると思いますので、今後は運営移譲に向け、綿密なる調整をお願いしますとともに、移譲後のそういった利用者や、また運営の方に対するフォローも忘れずにご検討いただきたいと要望させていただきます。
113 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後０時）
114 ◎ 再 開
（午後０時５６分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
115 【富田委員】 続きまして、園芸振興推進事業についてお伺いいたします。前橋市ではキュウリやトマト、ナスなどの施設園芸が非常に盛んに行われており、全国でも有数の農業都市として発展しております。そんな中で園芸農家から排出されております廃ポリエチレンや廃農薬の適正処理の推進は、安全、安心な農産物の生産を推奨し、環境にも配慮した本市農業の厳格な管理体制を示すものでありまして、園芸農家の健全な発展には欠かせないものであります。そのことから、処理に係る経費の農家負担を軽減するため、廃ポリエチレンや廃農薬の適正処理に対し、市から補助金をＪＡ前橋市に交付していると理解しております。そこで、平成28年度の実績について、まずお伺いいたします。
116 【矢嶋農林課長】 平成28年度の廃ポリエチレンや廃農薬の適正処理に対するＪＡ前橋市への補助実績についてでございますが、廃ポリエチレンや廃農薬の処理につきましては個々の農家がＪＡ前橋市の各支所等に搬入し、その後専門の処理業者が適正に処理を行っております。平成28年度につきましては、廃ポリエチレンの処理量が123トン、処理費用が584万3,385円、それに対します補助金額は80万円となっております。また、廃農薬の処理量は4,017キログラム、処理費用が184万7,725円に対しまして、補助金額が28万5,000円となっております。園芸農家から排出される廃ポリエチレン、廃農薬の処理に係る費用の補助につきましては、農家の経営安定や廃棄物の適正処理につながりますので、今後も継続してまいりたいと考えております。
117 【富田委員】 廃棄物の適切な処理というのは、施設園芸の分野に限らず、土木や建設業などさまざまな分野においても厳格化されてきております。まして安心、安全な食に関することでありますので、今後ともしっかりと適正処理の推進を図っていただきたいと思うところでございます。
そんな中で１点要望させていただきます。現在廃ポリエチレンのほかに、一般廃棄物としてさまざまな農産物収穫終了後の作物残渣も大量に発生しており、現状においては集団回収や処理に係る補助等もなく、その処分方法は個人任せであります。個々の農家が苦労しながらも適切に処理をしていただいておりますが、作物をつるすナイロンひもと残渣物の分離等は大変な負担であるとも伺っております。しかしながら、最近ではナイロンひもなどの化学製品の代替品として、麻ひもなど自然由来の製品も出てきており、こういったものにうまく移行できれば廃棄物処分場への全体としての搬入などの際も分別の手間もなくなると思われます。反面懸念されますのは、自然由来の製品を使うということになりますと、コスト面での負担が大きくなってしまい、経営を圧迫してしまう可能性もあります。そこで、残渣物の処分費補助というよりは、より自然に優しい園芸資材への転換推進補助というような形で、本市といたしましてもサポートいただきながら、今後の残渣物の統一的な処分方法の検討ということで、施設園芸農家、またメーカーとＪＡ前橋市や本市とで問題解決に向けご協議いただきますよう要望させていただきます。
続きまして、いきいき・賑わい商店街支援事業についてお伺いいたしますけれども、まず買い物弱者対策についてお伺いしようと思っていたのですけれども、午前中の岡田委員さんから同趣旨の質問がございましたので、割愛させていただきます。
次に、商店街の支援事業についてお伺いいたします。商店や商店街は商工業機能だけでなく、地域の触れ合い交流にも一役買っており、行政や商工会も連携しながら、今後とも盛り上げていく必要があると考えております。本市では買い物弱者対策以外にもイベント支援や買い物促進などの取り組みを長年にわたって実施していただいておりまして、その取り組みの中で平成28年度の実績とこれまでの成果について、まずお伺いいたします。
118 【中畝にぎわい商業課長】 本市のイベント支援と買い物促進などの取り組みについてでございますが、平成28年度におきましてはいきいき・賑わい商店街支援事業及び商店街買い物促進支援事業として、商店街などの団体が主催するイベントや販売促進事業、商店街の魅力づくりや情報発信などを行う際に、その経費の一部を補助しております。平成28年度の実績といたしましては、いきいき・賑わい商店街支援事業で18の商店街に225万5,000円、商店街買い物促進支援事業で２件、15万円を助成いたしました。特にいきいき・賑わい商店街支援事業に関しましては、平成13年度に創設以来、地元の消費者との交流を深める納涼祭や子供たちにも喜ばれておりますマスのつかみどりなど、毎年20件前後の商店街に活用していただいており、地域の触れ合い交流をも担っております。
119 【富田委員】 近年商店街自体の数も減り続けている現状もあることから、商店街支援事業の活用も減少傾向にあると聞いております。中心商店街を象徴に商店街が元気だったことを知る者といたしましては、この現状は寂しい限りであると思いますが、人口減少等により先細りが予想される中、少し目先を変える必要もあるのではないかとも考えます。それは、商店街への支援だけでなく、商店街を構成する各商店などへの支援であります。商店が元気になることで、商店街が再び活気づき、ひいては本市産業の活性化につながるのではないかとも考えております。それを踏まえまして、本事業の今後の展開をお伺いいたします。
120 【中畝にぎわい商業課長】 今後の支援事業の展開についてでございます。先ほどお話ありましたとおり本市においても、人口減少や超高齢社会といった社会情勢の大きな変化に伴い、個店や商店街など日常生活の一部である商業環境が弱体化している厳しい状況にあると認識しております。市といたしましても、既存の商店街へのイベント支援や買い物促進のほか、ただいま委員さんのご指摘のとおり個店に支援を入れていくことも必要なことから、今年度より市外、県外のイベントに参加する際に係る費用の一部を助成するチャレンジ商店販路拡大事業補助金を新たに創設し、やる気のある個店の魅力を引き出しながら、商店街ひいては地域の交流の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
121 【富田委員】 ぜひとも意欲ある店舗が活躍できるような環境、また元気ある店舗がふえていくような、さらなる支援を今後ともよろしくお願いいたします。
次に、創業支援事業についてお伺いいたします。本市における創業支援事業については、制度も充実しており、起業を志す市民にとって心強いものと感じております。そこで、平成28年度の創業支援事業の実績を踏まえた現状と課題についてお伺いいたします。
122 【川端産業政策課長】 平成28年度の創業支援事業の決算額は3,547万4,000円余りとなっておりますが、創業を志したい人、創業を始めて初期の人への支援策としまして、創業支援塾、起業支援センターが実施する各種セミナーや起業家交流会などがございます。これには毎回多くの方に参加していただき、その後のアンケート結果からも大変有益だったと回答をいただいております。また、創業初期から創業が軌道に乗るまでの間、企業診断士による伴走支援から制度融資における利子補給、保証料補助に至るまで、起業家にとって大変心強い施策であります平成24年度から継続実施しております本市独自の創業サポート総合制度も堅調に推移しております。課題としましては、チャレンジショップ及びインキュベーションオフィスの稼働率向上と事業承継を絡めた起業支援のマッチングでございまして、現在関係する支援機関と連携しながら、この課題解決に向けて取り組んでおります。
123 【富田委員】 創業センターの稼働率などの課題はあるものの、本市の創業支援制度はおおむね順調であるということはわかりました。稼働率の改善への一環として、創業センター内においては利用者の声を受け、利便性向上のための一部改装工事等も行うなど、利用者ニーズに即した対応も行われていると聞いておりますので、今後は従前同様のサポートをしていただきながら、さまざまな課題解決に向け、新たなる取り組みにもチャレンジしていっていただきたいと思っております。
最後に、担当課においてこれまでの創業支援実績については把握しておると思いますが、本市のさまざまな制度の支援を受けた方々が実際に開業した、あるいは志半ばで挫折をせざるを得なかった数、または開業断念や廃業の主な理由などについて追跡調査を行っているのか、お伺いいたします。
124 【川端産業政策課長】 本市が実施する創業支援制度のうち、起業家独立開業支援資金利用者の現況調査におけます開業後の廃業率については把握しているところでございますが、その他の制度の利用者の追跡までは現在調査に至っておりません。ご指摘をいただきました追跡調査を実施していくことで、創業支援に係る各種支援制度の事業効果、改善策につながるものと考えますので、前向きに検討してまいります。
125 【富田委員】 せっかく起業家天国、ベンチャーヘブン前橋ということで起業の検討段階から開業に至るまで、さまざまなフェーズに対する支援事業を展開していただいているわけですから、こういった制度を活用し、本市内でどれだけの方々が開業に至り、どのように事業を展開しているのかということ、またどのようなビジネスでの成功事例が多いかといったことなどの調査も大切であると思いますので、ぜひとも実施していただきたいと思っております。また、各種制度を活用したり、利用してきた企業に対する本市内でのステップアップ等への特別な支援みたいなものも検討されれば、制度利用者の本市内における事業展開も図れ、さらなる活性化にも寄与するものと考えますので、あわせてご検討いただきますよう要望させていただき、全ての質問を終了いたします。ありがとうございました。
（三 森 和 也 委 員）
126 【三森委員】 それでは、最初に平和事業についてお聞きいたします。我が国は終戦、敗戦後72年経過しております。今なお世界のどこかで紛争、戦争状態がやまない中、国民誰もの共通の願いとして世界恒久平和を希求しております。本市は平成３年に、私たちは平和を希求する市民総意のもとに真の永久平和が実現することを願い、ここに平和都市を宣言します、と世界平和の実現を願う都市として宣言し、また平成21年には世界レベルでの核兵器廃絶等に向け行動する平和首長会議に加盟し、情報収集など行いつつ、平和行政の推進を図っていただいております。平和都市宣言都市として、悲惨な戦争を風化させないさらなる取り組み強化を図っていただきたいと考えております。そこで、平成28年度平和事業費決算額32万5,610円の事業内容についてお聞きいたします。
127 【平石生活課長】 平成28年度の事業の内訳ですが、広島平和記念式典への職員の派遣に係る旅費として11万9,640円、平和ポスター事業に関連したポスター印刷代、入賞者の記念品、応募者の参加賞代等として14万5,970円、また加入しております日本非核宣言自治体協議会の分担金が６万円となっております。なお、経費はかかっておりませんが、前橋空襲や原爆写真を展示するパネル展示についても例年同様に実施しております。
128 【三森委員】 職員による広島平和記念式典等代表派遣実施は大変重要な取り組みであります。平和事業への反映が期待されるものでもあります。そこで、平成29年度平和事業への反映状況についてお聞きいたします。
129 【平石生活課長】 広島平和記念式典への職員派遣は、本市の平和行政を推進していくために大変重要な位置づけであると考えております。式典に参加することで、参加者の状況などを直接確認することができ、また本市の平和行政の発信にも寄与していると考えております。直接的な反映となると難しいところはございますが、平和行政は忘れないこと、後世に伝えていくことが大切なことであり、職員派遣を通じまして平和への願いや意識を持ち続けることに寄与していると考えております。
130 【三森委員】 さらなる平和行政充実に向けた取り組みで、広島平和記念式典への行政代表派遣継続とともに、新たに市民代表派遣を実現していただきたいと考えます。市民が平和のとうとさや原爆の悲惨さなどを学ぶ機会として大変有意義であると考えております。親子派遣も含め市民代表派遣について、当局の考え方をお聞きいたします。
131 【平石生活課長】 広島への市民の派遣についてですが、現地に赴くことにより戦争、原爆の悲惨さ、平和のとうとさを再認識でき、とてもよい経験になると考えます。昨年度から広島の平和記念式典へ職員を派遣しておりますが、子供から高齢者まで外国人を含めて数多くの方が参列されており、その中には教員などが児童生徒を引率し、参列している姿も見受けられ、平和への関心の高さを実感することができます。今後とも継続していきたいと考えております。市民代表派遣につきましては、県内他市へ確認したところ、実施しているところはありませんでしたので、今後は他県の状況を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。
132 【三森委員】 ぜひスピード感を持って検討していただいて、実現していただくようにお願いしておきます。
もう一点、昭和20年８月５日の前橋空襲では多くのとうとい命が失われております。平和都市宣言都市として悲惨な戦争を再び繰り返さないよう日ごろから平和について意識することは大切であることから、特に予算委員会でも申し上げましたが、平和を考え意識する、平和を祈念する日、平和記念日を制定していただきたいと考えております。毎年８月５日が想定されると思われます。ご所見と対応についてお聞きいたします。
133 【平石生活課長】 平和記念日の制定についてでございますが、平和行政の一環として前橋空襲とミニミニ原爆展や平和ポスター展示などを実施し、戦争の悲惨さ、平和のとうとさなどを風化させないように努めているところでございます。平和行政は継続して行うことが重要なことと考えておりますので、平和記念日の制定につきましても今後とも引き続き研究してまいりたいと考えております。
134 【三森委員】 この項の要望になりますけども、先月８月５日に住吉町の平和慰霊碑、また立川町通りにあります熊野神社にも行ってまいりました。熊野神社ではイラスト入りのコンパクトな冊子も作成しており、悲惨な戦争を忘れない、今答弁にもありましたけども、忘れないこと、次世代につなぐこと、やっぱりこういったことも目的として冊子をつくって配布しておりました。ぜひスピード感持って、平和を祈念する日について具体的な検討を進めるようにお願いしておきます。
次に、女性の人権、男女平等施策について、特に第四次前橋市男女共同参画基本計画、まえばしＷｉｎｄプランに基づいた取り組み状況について、まず計画の進行、推進状況に関しお聞きします。本市では市民一人一人がお互いを大切にし、性別にかかわりなく個性を輝かせて生き生きと暮らすことができる社会の実現のため、平成26年度から平成33年度の８年間を期間とした第四次前橋市男女共同参画基本計画を策定し、啓発事業を初めＤＶ、ドメスティックバイオレンス対策、事業所等における男女共同参画推進に向け取り組んでいただいております。そこで、計画策定後３年目である平成28年度の進行管理状況についてお聞きいたします。
135 【平石生活課長】 基本計画の進行管理状況についてですが、まえばし男女共同参画推進条例に基づき制定されました男女共同参画基本計画には、現在61の施策が設定され、その進行状況を毎年実施状況報告書として取りまとめ、公表させていただいております。実施状況報告書につきましては、男女共同参画審議会や施策担当職員による庁内ネットワーク会議において施策が有効に実施されるようその成果と課題の検証を実施しております。今年度中間見直しを行い、後期計画を策定するに当たり、計画策定以降の社会変化を踏まえるとともに、男女共同参画の推進の観点から、再度各施策、事業の有効性を精査してまいりたいと考えております。
136 【三森委員】 中間見直しの取り組みということでございます。男女共同参画社会形成促進のため本市が率先して男女共同参画促進を図るべきと考えております。平成28年度第２回男女共同参画審議会においても、市民や事業者に好影響を与えられるように率先の姿勢を打ち出しながら、各種の施策を強化することを期待するとの趣旨で答申されていることも踏まえ、男女共同参画センターの認識についてお聞きすると同時に、中間見直しの取り組みについて、準備中である本市の男女共同参画ガイドライン策定に向けたかかわり方も含め、率先を意識した具体的施策展開を図るべきと考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。
137 【平石生活課長】 男女共同参画センターの見解と対応についてでございますが、男女にかかわりなく職員が率先して家事、育児、介護と仕事の両立ができること、またその姿勢を示していくことは大変重要であると考えております。男女共同参画ガイドライン策定につきましては、平成28年４月に女性活躍推進法に基づく前橋市特定事業主行動計画及び次世代育成対策推進法に基づく前橋市特定事業主行動計画第２次前期が策定されたことにより、本市の事業主としての行動指針が示されたことを踏まえ、中間見直しを行う中で検討してまいりたいと考えております。そして、職員の率先を意識した施策につきましては、今年度男女共同参画センターにおいて管理職員を対象にしたイクボス研修会を開催し、上司みずから施策展開のモデルとなり、快適な職場環境を形成するよう努めてまいりたいと考えております。
138 【三森委員】 次に、男女共同参画市民協働事業についてお聞きします。決算額176万8,241円となっております。まず、その事業内訳についてお聞きいたします。
139 【平石生活課長】 事業内訳についてでございますが、市民協働事業の目的は市と市民が相互の協力と主体的な取り組みにより男女共同参画の推進を図ることであり、主に男女共同参画に関する市民に向けた啓発活動を実施しております。その事業内訳につきましては、男女共同参画情報誌新樹の発行、男女共同参画セミナーの開催、男女共同参画週間に行うパネル展示やアンケート実施でございます。決算の内訳の主なものとして、情報誌新樹の発行業務として95万9,000円ほど、男女共同参画セミナー開催費用といたしまして、79万4,000円ほどでございます。
140 【三森委員】 平成28年度の取り組みでは、情報誌新樹の発行について啓発活動の充実のため、これまで求めてきました年１回から年２回発行に向け準備を進めていただきました。市内のさまざまな男女共同の取り組みを紹介するなどで、市民、事業所等に向けた男女共同参画意識の向上啓発の促進が期待されるものであります。また、市民公募による編集、作成による手づくり感のある情報紙のさらなる充実となるものとも考えております。そこで、どこに重点を置いたのかも含め、平成28年度検討状況についてお聞きするとともに、編集委員の男女共同参画意識、取材力向上等に関しての研修状況についてもあわせてお聞きいたします。
141 【平石生活課長】 男女共同参画情報誌新樹の何に重点を置いたかということでございますが、新樹の作成に当たりましては市民ボランティア編集委員と行政とが協働で作成することに大変意義があるものと考えております。平成28年度におきましては、市民編集委員５名を交えた情報誌編集会議を年４回開催し、地域で取り組む男女共同参画や男女共同参画セミナーの様子、男女共同参画の視点から見た防災活動など、市民の方が手にしたときに読みやすい紙面づくりを努めました。編集委員の研修につきましては、現在のところ実施しておりませんが、内容の企画、取材、原稿作成まで編集会議において十分協議を重ね、協働で行っております。そのことによりまして、男女共同参画意識が醸成されていくものと考えております。
142 【三森委員】 本市の目指す市民協働の取り組みの一つであると思いますので、さらなる充実に向けて取り組んでいただくようにお願いいたします。
続けて、男女共同参画相談事業についてお聞きいたします。決算額512万9,282円となっております。まず、その事業内訳についてお聞きいたします。
143 【平石生活課長】 事業内訳についてでございますが、平成28年度におきましては男女共同参画センター相談室での電話相談及び面接相談の実施のほか、相談員の資質向上のための研修会に参加し、相談事業の充実と支援体制の確立を図りました。また、女性や子供の支援を行っているＮＰＯ法人２団体とＤＶ防止、相談及び被害者支援等に関するパートナーシップ事業協定を締結し、ＤＶ被害者の一時保護や相談、自立への支援について協力を依頼し、連携体制の充実を図ってまいりました。決算の内訳の主なものとして、相談員の報酬等として448万円、パートナーシップ事業負担金といたしまして40万円、相談員研修に係る講師謝礼としまして８万円でございます。
144 【三森委員】 平成28年度相談延べ件数は309件で、うちＤＶ相談は96件となっております。適切な相談対応は極めて重要であります。そこで、特にＤＶ相談対応状況についてお聞きするとともに、近年のＤＶ相談件数の推移、相談経路や相談の特徴、さらには男性からのＤＶ相談状況についても参考にお聞きしておきます。
145 【平石生活課長】 ＤＶ相談対応状況についてですが、平成28年度におきましては専門の女性相談員を２名配置し、平日の午前９時から午後４時まで電話並びに面接において対応してまいりました。過去３年間のＤＶ相談件数の推移を見ますと、平成26年度35件、平成27年度53件、平成28年度96件と年々増加傾向にあります。そのほとんどが本人からの電話での相談であり、配偶者などからのＤＶだということがわかっております。男性からのＤＶ相談状況についてですが、平成28年度におきましては全体の相談件数309件のうち、男性からの相談は13件、うちＤＶに関するものはございませんでした。しかし、男女共同参画の観点から男性からの相談についても今後とも関係部局や関係機関と連携し、対応してまいりたいと考えております。
146 【三森委員】 続けてお聞きいたします。平成29年４月１日に男女共同参画センター内に配偶者暴力相談支援センターを設置するとともに、専門相談員が１名配置され、相談体制の強化が図られております。また、センター開設に当たり、平成28年度は配偶者暴力相談支援センターの連絡先等を記載したチラシや相談カードを設置するなどで、啓発の取り組みを図っていただいております。そこで、設置状況についてお聞きいたします。
147 【平石生活課長】 相談チラシ並びにカードの設置状況についてですが、平成29年４月１日からＤＶ被害者支援の中心的役割を担う配偶者暴力相談支援センターを設置するに当たり、ＤＶ専用ダイヤルの番号を明記したチラシを作成し、市有施設等に配布し、周知に努めてまいりました。本年度におきましては、名刺サイズの相談カードを3,000枚作成いたしまして、平成28年度と同様市有施設を中心に配布したところでございます。いずれにいたしましても配偶者暴力相談支援センターが地域で潜在化するＤＶ被害者の支援のかなめとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
148 【三森委員】 ぜひ１件でも２件でも減らしていけるようにお願いしておきたいと思います。先ほどほとんどが配偶者からということでありましたけども、相談カードの設置方法については、他都市では飲食店などで、特に男性トイレ内にさりげなく設置されていることも見受けました。これは、男性への暴力抑制啓発につながることも期待されていると感じましたし、有効な手段でもあると考えております。そこで、相談カードの設置方法について今後このような取り組みも参考に、本市でも設置すべきと考えます。当局の考え方と対応についてお聞きいたします。
149 【平石生活課長】 相談カードの設置方法についての考え方と対応についてですが、ＤＶ被害者の多くが女性であるということを考慮いたしまして、市有施設等に配布する場合、主に女性トイレ等に設置していただくようお願いしてまいりました。ＤＶ被害者を考えるときに被害者を女性だけとして捉えるのではなく、男性の可能性もあること、また加害者に向けた暴力抑制啓発も暴力根絶に向けた取り組みとして重要なことと考えます。今後女性トイレ以外にも相談カードを設置することについて検討してまいりたいと考えております。
150 【三森委員】 できれば今年度中にでも設置できるようにお願いしておきます。
次に、市民課相談窓口についてお聞きいたします。平成28年度における市民課窓口の業務概要と窓口体制について、改めてお聞きいたします。
151 【山中市民課長】 市民課所管の窓口体制は、本庁におきましてはパスポートセンター、戸籍係、住民係、証明交付係、年金係、また外部には元気21にあります証明サービスコーナー、コミュニティセンターの証明交付コーナーがございます。業務の概要につきましては、それぞれ旅券の申請受け付け、審査、交付業務、戸籍届け出の受け付け、審査、受理業務、住所の異動届け出等や印鑑登録、マイナンバーカードの交付業務、戸籍や住民票などの証明書の交付業務、各種年金申請の受理、審査などを主に行っております。
152 【三森委員】 平成28年度の転入届総数は9,255件、うち本庁舎市民課での受け付け件数は7,516件で、市民課窓口での受け付け割合は81％となっております。本庁で手続する方が多い状況と思われます。このように市民課窓口は転入届け出等手続のため転入者、新たな前橋市民が市役所本庁舎へ最初に訪れる窓口のため、事務分掌に沿った業務のほか、行政手続などのお問い合わせ、相談もあると思われますが、対応状況についてお聞きいたします。
153 【山中市民課長】 市民課窓口での対応につきましては、多くは市民課業務に関するご質問をお受けしておりますけれども、それ以外に市役所業務全般についてもさまざまなお問い合わせ、ご相談をいただく場面もございます。対応状況としましては、まず窓口カウンターの外にフロアマネジャーを配置し、積極的にお声がけをすることで、来庁された方のご用件、ご要望をお聞きし、ご案内するよう努めております。また、窓口でも転入等住所異動届けにお越しの方からの質問、相談には、その都度窓口でお答えできるものはお答えし、転入、転居、転出など、届け出に関連すると思われる手続の案内、冊子をお渡ししているところでございます。
154 【三森委員】 さまざまなお問い合わせがあるということです。前橋市役所窓口に対する印象を最初に持つ場所でもあります。来訪者への接遇の高い意識が特に必要な窓口であるとも考えております。そこで、参考にお聞きしますが、来訪者への対応、接遇状況とあわせ、研修体制についてもお聞きいたします。
155 【山中市民課長】 市役所の顔として多くの市民と最初に接する窓口として、職員の資質向上のために研修を重ねております。係ごとに日々の業務の中で行う職場内研修、戸籍住民基本台帳事務協議会主催の研修会への参加、また職員課主催の接遇研修等により、来庁された方の気持ちに寄り添い、気持ちよく手続いただけるよう努めております。
156 【三森委員】 関連し、本市の外国人居住者は増加傾向にあります。平成27年度4,539人から平成29年８月末現在では5,814人と1,000人以上の増加となっております。増加する外国人対応について、課題はあるのかについてもお聞きしておきます。
157 【山中市民課長】 外国人住民の方につきましては、アジア圏を中心に多くの国から転入しており、課題としては言葉の問題があり、コミュニケーションに多くの時間がかかっている状況にあります。言葉での意思疎通が難しい場合には、補助的な機器として音声翻訳アプリを内蔵したタブレット端末により窓口対応を補助してもらう社会実験を民間企業と行うなど、改善を図っているところでございます。
158 【三森委員】 何点かお聞きいたしました。この項の最後に、個人情報に関しお聞きいたします。先ほども申し上げましたが、市民課窓口は新たな市民が最初に訪れる窓口であるとともに、個人情報管理に直接かかわる窓口業務でもあります。窓口受け付け件数を見てみますと、平成28年度市民課窓口で取り扱った住民票等の証明書発行件数は24万5,574件となっております。まさに個人情報の取り扱いが集中する業務であり、その個人情報の管理体制は大変重要であります。また、市民課受け付け窓口業務における戸籍係、住民係、証明交付係等の係のうち、嘱託職員が多い証明交付係では正規職員10名に対し単年度契約となっている嘱託職員９名も個人情報を取り扱っております。そこで、嘱託職員はどのような業務を担っているのか、また嘱託職員の個人情報管理はどのようになされてきたのかについても、あわせてお聞きいたします。
159 【山中市民課長】 証明交付係では、現在９名の嘱託員を任用しております。主な業務につきましては、請求書に基づく各種証明書の作成や交付及び手数料の徴収事務に当たっています。個人情報の管理につきましては、前橋市情報セキュリティポリシーの中に非常勤及び臨時職員への対応として、情報セキュリティポリシー等の遵守が定められております。そこで、１年ごとの任用時に非常勤及び臨時職員が守るべき内容を理解してもらい、遵守する旨の同意書に署名し、提出をしてもらっております。また、職員課主催の嘱託員研修の受講や業務の中で折に触れ守秘義務の徹底を初め情報の紛失や流出の防止に努めるなど、個人情報の取り扱いの遵守について注意喚起を行っているところでございます。
160 【三森委員】 るるお聞きしてまいりました。公権力行使を伴う個人情報管理は大変重要であり、徹底した情報管理の観点から、今後行財政改革推進計画により平成30年度中に市民課窓口の一部民間委託が計画されていることに関し、個人情報管理体制、システム管理等での情報管理対応等が懸念されることを初め、また現在進めている個人情報の集積、管理のマイナンバーカード普及に当たっても紛失等での個人情報管理について心配されている面も踏まえつつ、今後この件について改めて取り上げていきますので、あえて申し上げておきます。よろしくお願いいたします。
次に、市民活動支援事業、市民活動支援センターについてお聞きいたします。本市は市民活動支援のための拠点施設として、公設民営型の前橋市市民活動支援センター、通称Ｍサポを平成19年度から前橋プラザ元気21に移転し、管理運営しております。その活動は、市民活動団体等に活動場所や各種情報を提供するとともに、ＮＰＯや市民活動に関する相談対応等の市民活動支援対応であります。そこで、平成28年度決算額1,662万7,688円の内訳についてお聞きするとともに、平成28年度の相談状況809件のうち、来館、電話の内訳、相談内容の内訳、特徴点や近年の相談件数の推移について、あわせてお聞きいたします。
161 【平石生活課長】 市民活動支援事業の平成28年度の決算額の内訳や相談状況についてでございますが、まず決算額の主な内訳につきましては市民活動支援センターの委託料、コピー機、印刷機の賃借料などのセンター運営関係費が1,417万2,000円、地域活動ポイント制度のシステム運営費、ポイント交換費用などが222万円、その他23万6,000円となっております。
次に、相談状況につきましては、市民団体やＮＰＯの団体設立に関する相談が323件で最多となっており、うち直接窓口で対応したものが260件、電話での対応は63件となっております。続いて、市民団体や自治会、行政などからニーズに合う市民活動団体とのマッチングの依頼や団体の活動内容に関する照会などが307件となっております。また、そのほかにはボランティア活動を希望される方や団体からの相談が107件、ボランティアを募集したいという方や団体からの相談が72件となっております。いずれの相談も市民活動センターの認知と活動の広がりとともに、近年増加傾向にありますが、最近の相談ではＮＰＯの設立や会計、運営に関する相談が増加しております。
162 【三森委員】 市民活動支援センター登録団体は、平成24年度219団体から平成28年度末現在306団体で、87団体の増となっております。また、相談しやすい環境づくりに努める中、ＮＰＯ設立相談、設立後の会計処理を初め市民活動支援センター内でのミーティングスペース等の活動場所提供を通じた活発な活動状況に伴い、さまざまな相談、要望があると伺っております。そこで、登録団体や利用者の声を市民活動支援に生かしていくことは大変重要な取り組みであります。どのように反映されているのか、その具体例についてお聞きしておきます。
163 【平石生活課長】 市民活動支援センターの登録団体や利用者の要望の反映についてですが、市民活動支援センターでは年に１度、利用者の状況やセンター利用の満足度などを聞き取る利用者アンケートを実施し、サービス向上に努めております。アンケートでいただいた主なご意見には、ミーティングスペースの使用状況を掲示してほしい、印刷用紙を保管するロッカーを設置してほしい、印刷機の利用時間を拡大してほしいといった声が寄せられており、これらの要望につきましては施設内の配置や運用方法の協議を行い、改善しているところでございます。また、市民活動支援センターが開催する各種セミナーについても継続開催を希望される声が多く、可能な範囲で対応しているところであります。
164 【三森委員】 登録団体が増加する中で、印刷機が実は２台にふえております。しかし、ミーティングスペースと印刷機の場所が同じフロアにあることで、印刷機の印刷音でミーティングがうまく進められないとの意見が目立つようになってきております。そこで、現在のつい立て対応では問題解決できないことから、印刷室のような遮断したスペースとして設備面で対応を図るべきと考えております。ご見解と今後の対応についてお聞きいたします。
165 【平石生活課長】 市民活動支援センターの印刷機の印刷音対策についてでございますが、市民活動支援センターでは登録団体などの活動促進のため、センターの一角に印刷機を設置し、活動に係る資料作成やチラシ作成などの支援を行っており、利用時間につきましても平成28年度から拡大し、利便性を高めているところでございます。ご質問のありました印刷機の印刷音の対策につきましては、これまで実施した利用アンケートの中でも要望が寄せられており、つい立てなどを設置して改善を試みてはおりますが、十分な改善となっていないのが現状であります。引き続き限られた施設スペースの中で、よりよい対応策を検討してまいりたいと考えております。
166 【三森委員】 アンケートでも要望があるということです。これも早目に実現できるようにお願いしておきたいと思います。
さらにお聞きいたします。市民活動の裾野を広げるための活動、市民活動支援センターの周知について、前橋市関係のイベントなどへ参加や関係団体への周知活動は重要であります。そこで、市民活動の裾野を広げる活動の展開状況についてお聞きいたします。また、課題についてもあわせてお聞きいたします。
167 【平石生活課長】 市民活動の裾野を広げる活動の展開状況と課題についてですが、ご質問にありましたとおり、市民の方に市民活動について関心を持ち、活発に活動していただくためには、市民活動を支援する市民活動支援センターの存在やその活動を広く知っていただくことが重要と考えております。ＳＮＳやホームページなどを利用し、各種ＮＰＯセミナーの開催情報、団体向けの助成金、補助金情報などを積極的に発信しております。また、ＮＰＯや市民団体をつなぐ交流会や前橋プラザ元気21周辺の清掃イベントであるＭサポクリーン活動を開催したり、市内の地域づくり協議会が開催する地域づくり交流フェスタなどのイベントに参加してセンター活動をＰＲしたり、市民活動の啓発や支援に努めております。また、今後の担い手として期待される若者の活動支援も重要と考えており、若者が中心の特定非営利活動法人が企業と協働し、地域課題を解決するためのプロジェクト、若者会議×まえばし2030のマッチングを支援するなど、若年層を含め広く裾野を広げられるように取り組んでおります。
168 【三森委員】 さまざまな活動が広がっているように思います。そこで、市民活動支援センターは年間365日のうち12月29日から１月３日、８月中の１日の計７日間の休館のほか、358日は開設し、加えて職員体制はセンター長を含め６名体制、これは常勤２名、非常勤で週24時間の方が３名、非常勤で週32時間の方が１名のローテーション体制で運営されております。このような中、継続、充実して取り組んでいる市民活動支援センター主催のＮＰＯの基礎知識、初めてのＮＰＯ法人会計等のセミナー、また登録団体間のつながりをつくるための分野別交流会等の実施は、登録団体増加に伴い盛りだくさんとなっております。また、日ごろの相談対応に伴う事務処理等も増加していると仄聞しております。今後さらに市民活動支援センターの周知を初め関係機関との連絡調整、裾野を広げるための広報活動、そして今後は特に子育て支援など市民ニーズを掘り起こし、調査のためさまざまな場に出向き、広聴活動を積極的に展開していくためには、現在の職員体制では困難な状況となっているものと考えます。そこで、職員体制の増員等さらなる体制整備を図るべきであると考えております。ご見解と対応についてお聞きいたします。
169 【平石生活課長】 市民活動支援センターの職員体制についてでございますが、市民活動支援センターの運営及び管理につきましては、現在特定非営利活動法人への業務委託により実施しております。本年度は３年間の長期継続契約の２年目として実施している状況であります。ご質問の職員体制につきましては、現在市民活動支援センターが取り組んでいる活動の状況や相談の対応状況、また市民や市民団体からの支援の要望などを踏まえ、次期委託内容の検討において時代のニーズに応じた内容となるよう適切に進めてまいりたいと考えております。
170 【三森委員】 ぜひ体制整備をよろしくお願いします。
もう一点関連し、まえばし地域活動ポイント制度についてお聞きします。地域活動の活性化を図るため、市民活動支援センター主催の取り組み等で参加状況に応じて担い手にポイントを付与するまえばし地域活動ポイント制度については、平成28年度の取り組み状況、登録者還元実績についてお聞きいたします。また、登録者からポイント制度、ポイント還元等について市民活動支援センターに寄せられている意見や、その意見を反映することは重要でありますので、反映状況についてもあわせてお聞きいたします。
171 【平石生活課長】 地域活動ポイント制度の平成28年度の取り組み状況につきましてですが、平成27年度と比較しまして年度末の会員登録者数が1,145人増の1,916人、活動に対して付与されたポイント数が1,937ポイント増の4,099ポイント、そして付与されたポイントのうち地域づくり協議会への団体還元や図書カード、ころとんグッズへの商品に交換されたポイントが366ポイント増の716ポイントという状況でございます。
次に、地域活動ポイント制度に関しまして、市民活動支援センターへ寄せられたご意見につきましては活動するごとにポイントがたまり楽しい、活動の励みになっている、団体の活動資金に還元でき、ありがたいというご意見をいただいております。このように活動の担い手さんのちょっとした励みという理念や活動のさらなる活性化という制度の目的がご理解いただけているものと捉え、引き続き本制度を推進してまいりたいと考えております。
172 【三森委員】 市民活動に携わる方がどんどん広がることが期待されると思っております。市民活動支援センターを所管する生活課長さんへの要望になりますが、やっぱりポイントが地域へ還元されることは地域経済の活性化につながることはもとより、さらなる市民活動活性化に効果的と考えております。現在行われております地域経済応援ポイント実証実験で正式に事業実施する際には、ポイント活用について市内大型商業店舗や中心商店街などだけでなく、市内個人事業主、個店も含む活用を図るべきと考えておりますので、情報政策課とよく連携し、施策展開できるよう要望しておきます。よろしくお願いいたします。
次に、蚕業振興推進事業についてお聞きいたします。平成28年度決算額1,916万5,570円となっております。事業として繭生産振興対策事業、遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業となっております。まず、具体的事業内容についてお聞きいたします。
173 【矢嶋農林課長】 初めに、繭生産振興対策事業についてでございますが、これは伝統ある本市養蚕を維持継続し、高品質の繭生産の振興を図るため、収繭量に応じて助成を行う事業でありまして、平成28年度は1,897万8,570円の補助を行いました。
次に、遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業についてでございますが、医薬用有用物質や高機能絹糸が生産できる遺伝子組み換え蚕の実用飼育の定着化のため、人工飼料費の一部を助成する事業でありまして、平成28年度は18万7,000円の補助を行いました。
174 【三森委員】 遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業への補助額は18万7,000円であります。参考に、その補助基準についてお聞きするとともに、実用化に向けた取り組み状況についてや今後の本市としての取り組み展開へのかかわりについても、あわせてお聞きいたします。
175 【矢嶋農林課長】 初めに、遺伝子組換え蚕実用飼育支援事業の補助基準についてでございますが、遺伝子組み換え蚕飼育に係る人工飼料費の10分の３の補助となっております。
次に、飼育の実用化へ向けた取り組み状況についてでございますが、現在本市で行われている遺伝子組み換え蚕の飼育につきましては、カルタヘナ法における第二種使用等に該当し、外部と隔離され、拡散防止措置がとられた桂萱地区の飼育場においてコラーゲンの生産を目的として行われており、生産された繭は化粧品会社に全量納品されております。また、一般の養蚕農家における遺伝子組み換え蚕の飼育の実用化につきましても、外部への拡散を完全に防止しないで行う第一種使用等の条件において、現在群馬県と国とで協議を行っておりますので、本市といたしましては養蚕農家飼育の許可が出次第改めて関係機関と協議を行い、生産体制の構築について研究してまいりたいと考えております。
176 【三森委員】 今の商品開発につきましては、蚕がつくる繭は98％がたんぱく質から構成されているということで、非常に可能性があるというふうにも、いろいろ調べてお聞きしております。今後また大きな可能性を本当に秘めておりますので、医薬用有用物質生産に向けてもしっかりと取り組んでいただくように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
次に、繭生産振興対策事業についてお聞きします。本市の繭生産の現状、生産農家、生産量推移、また補助額1,897万8,570円となっておりますが、補助基準とあわせ事業効果についてもお聞きいたします。
177 【矢嶋農林課長】 本市における繭生産の現状でございますが、平成28年度の実績につきましては21戸の養蚕農家により１万4,058.2キログラムの繭が生産されております。補助基準についてでございますが、繭１キログラム当たり県が900円、市が450円、合わせて1,350円の補助となっておりまして、そのほかにも大日本蚕糸会等からも買い取り価格に対する支援があり、養蚕農家の生産意欲の維持、向上に役立っておると考えております。そのため全国的には養蚕農家が減少傾向でありますが、本市では平成29年度の養蚕農家数の減少はなく、収繭量も平成26年度から毎年増加しておるといった効果が出ていると考えております。
178 【三森委員】 収繭量も毎年増加しているということです。そこで、繭を活用した特産品の開発も行うべきと考えております。ご所見と対応についてお聞きいたします。
179 【矢嶋農林課長】 本市の養蚕業につきましては、現在生産されている繭は基本的には碓氷製糸に全量出荷されて、生糸へと加工されております。一部高級寝具等加工目的が決定されている場合もあり、そのようなものについては加工業者と市内養蚕農家で組織される養蚕連絡協議会で協議を行い、専用の品種を特別に飼育し、出荷を行うという流れをとっております。こうしたことから、繭を活用した特産品の開発につきましては加工業者や養蚕連絡協議会など関係機関の意見も伺いながら、今後研究を進めてまいりたいと考えております。
180 【三森委員】 ぜひ研究のほうも実現できますようにお願いしておきます。
さらにお聞きしますが、人材不足と言われる農業分野と知的障害者等の働く場、就労の場拡大を目的とした連携であります農福連携の可能性について、その可能性を広げる施策展開を福祉部と連携し積極的に図っていくべきと考えております。そこで、蚕業と福祉分野の就労の場づくりにおける連携についてのご所見をお聞きしておきます。
181 【矢嶋農林課長】 蚕業と福祉分野の就労の場づくりにおける連携、いわゆる蚕業における農福連携事業の可能性についてでございますが、これまでの農福連携の取り組みを通じて農業分野における障害者雇用の取り組みと障害者就労施設における農業の取り組みは、両分野にとってメリットがあることは十分認識しております。しかしながら、農業者及び障害者就労施設が求める条件に溝があり、双方が歩み寄るための理解と課題の整理が成功事例に結びつく第一歩であると考えております。蚕業を通じた農福連携の取り組みについては、本市では現在事例はございませんが、蚕業は人手を要すること、年間の作業工程を組みやすく、計画的な障害者就労施設への作業発注が見込めること、さらには桑園として利用されることにより遊休農地の解消も期待できるなど、本市にとっても大変魅力的な取り組みであると考えております。今後とも農業者、障害者就労施設の双方にメリットのある体制づくりに向けて検討してまいりますが、障害者就労施設等の関係団体から蚕業を通じた具体的な農福連携の取り組みについて提案があった際には、本市の農福連携のモデル事業の一つとなり得るよう農地のあっせんや蚕の飼育方法の指導など、関係機関と連携しながら支援してまいりたいと考えております。
182 【三森委員】 ぜひよろしくお願いします。また、この項の最後に子供たちが蚕の育つ様子を身近な場所で観察できるような取り組みの展開を学校等で図っていただきたいと考えております。そういった連携の事業について、ご所見と対応についてお聞きしておきます。
183 【矢嶋農林課長】 子供が小中学校や身近な場所で蚕について学ぶ機会を設けることは、蚕の生態を学ぶだけでなく、本市の蚕業の歴史を学ぶことにもつながりますので、教材として非常にすぐれていると考えております。蚕は気温や湿度等に敏感であり、飼育できる期間は限られてしまいますが、飼育を希望する学校等がございましたら蚕の提供者の紹介等できるだけ協力をしてまいりたいと考えております。
184 【三森委員】 ぜひ連携が図れるようにお願いしておきます。
質問の最後に、買い物弱者対策についてお聞きします。午前中も質疑がございましたので、私のほうからは１点だけお聞きしたいと思います。特に全庁的な取り組みの体制ということでお聞きしたいと思いますけども、ハード面の補助だけでなく、先ほども答弁ありましたけども、交通、福祉政策面と連動しながら複合的に買い物弱者対策に取り組んでいく必要があると考えております。そのため、買い物弱者支援対策を全庁的に推進するための体制整備を図っていただきたいと考えます。ご所見と今後の対応についてお聞きしまして、質問を終わります。
185 【中畝にぎわい商業課長】 支援対策となる全庁的な体制整備についてでございます。まずは、現在の買い物弱者の把握や買い物弱者対策に取り組む事業者の実態、また支援事業の効果等全国的な先進事例も参考としながら検証していくことがまず必要になるというふうに考えております。いずれにいたしましても買い物弱者対策につきましては、商店、商店街や交通機関、福祉等日常生活に不可欠な環境整備をあわせて考えていかなければならない大きな課題だと認識しておりますので、関係各課と連携を図りながら総合的に展開していきたいというふうに考えております。
186 【三森委員】 ぜひよろしくお願いします。以上で終わります。
（近 藤 好 枝 委 員）
187 【近藤（好）委員】 最初に、再生可能エネルギー問題、大規模木質火力発電所の問題点についてお聞きいたします。平成28年度に苗ケ島の大規模木質火力発電所建設において、赤城山の環境を守る会や周辺住民が放射性物質を初め環境汚染を心配して、しっかりとした対策ができるまでは建設をしないよう求めてまいりました。住民は、本市行政が間に入って住民の立場で事業者への要請を行うように繰り返し要望してきました。本市はこれに対してどのような対応をされたのか、お伺いいたします。
188 【神山環境政策課長】 大規模木質バイオマス発電所に対する昨年度の市の取り組みについてでございますが、市といたしましては平成28年度におきましては、周辺住民の皆様からの要望によりまして意見交換を６回させていただきました。このような中、周辺住民の皆様から寄せられた心配や不安につきまして、必要に応じて事業者に確認するなど、対応してまいったところでございます。また、施設の稼働前後で放射線量の変化があるかどうかを確認するため、平成28年度より施設稼働前の発電所周辺の放射線量の測定を定期的に行ってきたところでございます。
189 【近藤（好）委員】 そうした中で、一つは環境対策工事、遮音壁の設置についてなんですが、住民の心配や懸念に寄り添う姿勢が求められていたのに、この間さまざまな取り組みをしてきたけれども、本市の環境行政の対応は大変弱かったと私は考えています。そこで、事業者は木材破砕チップ工場及び発電所と住宅団地との間に４メートルの高さの遮音壁を設置して騒音対策を実施すると答えていましたが、実現していません。この遮音壁は設置されるのか、本市としての働きかけの内容と見通しをお伺いいたします。
190 【神山環境政策課長】 遮音壁の設置についてでございますが、事業者の話によりますと、当初の説明ではもっと早い時期に完成しているはずのものでありますが、現地は冬場に強い風が吹くため、改めて遮音壁の設計の見直しを行っているとのことであります。現状におきましては、年内には設置したいということでお話を伺っておるところでございます。
191 【近藤（好）委員】 これは、必ず設置していただくように強く求めていただきたいと思います。
次に、実証実験についてです。苗ケ島の発電所が稼働する前に実証実験を十分行い、数値も公表するよう求めてまいりました。一つは原料となる間伐材の調達先を明らかにして、その調達先から持ち込まれた原料の材の放射線量を測定し、燃焼した際の放射線量の値、焼却灰の値はどうなるのか、製材端材の樹皮を圧縮した廃液の値をはかり、明らかにするなどの実証実験の要請に対して、本市として事業者の働きかけを行ったのかどうかお伺いします。また、本市みずから実証実験をすること、例えば前橋工科大学の検査機器なども利用して実証実験をしたのかどうか、これもあわせて求めてまいりましたが、どのように検討されたのかお伺いいたします。
192 【神山環境政策課長】 実証実験についてのご質問でございますが、実際に稼働している関連会社等のデータの提示、こちらにつきましては公表されていないということで、他の施設での実証実験については困難であるとの判断でございます。また、実証実験につきましては、実際の施設で行うことが大切であると考えております。工科大学での実証実験の提案もございましたが、市といたしましては実際の施設で行うということを基本に考えております。事業者の話によりますと、施設の正式稼働前には試運転を行いまして、その中で検証していくと聞いておりますので、市といたしましてもその状況を確認してまいりたいと考えております。
193 【近藤（好）委員】 関電工とともに事業者であるトーセンが現在経営している鶴岡や、あるいは那珂川の発電所で稼働している間伐材の調達先、あるいは放射線量、焼却灰、製材端材を絞った廃液の放射線量、これはすぐにはかって数値を示す、これを強く求めるべきだと私は思います。そして、正式稼働前にと言いますが、これは稼働ありきなんですね、本当に安全かどうか、これを実証実験で証明するようにと求めているわけですが、こうした事業者の答えについても大変問題があると思いますので、本市としてこういう点でも住民の立場にしっかりと立っていただきたいというふうに思っています。
次に、環境アセスメントの実施を県に求める、この中身なんですけれども、100年あるいは50年植えられた木を伐採して利用し、１カ所で年間８万トンも燃焼させるため、大量の排ガスが排出されることは大いに問題です。また、それに付随するトラックや発電のための化石燃料の大量使用、これも問題だと思います。群馬県は１時間当たり４万ノルマル立方メートルの排ガスが排出される事業には環境アセスメントを義務づけています。まさにこの大量排出に当たるので環境アセスメントを県に求めるべきだと、こう繰り返し申し上げてきました。ところが、群馬県はこれに対してこの事業計画が実施される直前に突然この基準を緩和してしまいました。これも大変問題なんです。そうした点で、本市はこのアセスメントをすべきと住民の要請に応えて群馬県に求めたのかどうか、この点をお伺いいたします。
194 【神山環境政策課長】 環境アセスメントにつきましては、群馬県環境影響評価条例、こちらに基づきまして群馬県が所管しておりますので、市といたしましては群馬県におきまして適正に対応されたものと考えております。
195 【近藤（好）委員】 本市は、問題なしという、県に委ねるという立場なんですけれども、ＣＯＰ21パリ協定で温室効果ガスの削減のために約９割を占めている二酸化炭素の排出を規制し、燃やすことによるＣＯ２排出も問題視しています。本市は二酸化炭素の排出を抑制するために、各家庭に照明、家電製品、自動車、給湯、暖房など生活の見直しを行うよう求めています。一方、膨大なＣＯ２を排出する苗ケ島の事業には環境問題の深刻さを認識していないことは大変大きな問題だと思います。認識を改めて正面から取り組むべきです。
次に、工場廃液の地下汚染についてです。さらに、製材端材、つまり樹皮、バークを圧縮機で絞ることによってバークに付着した放射性物質が汚染水として流され、発電所機の冷却水とまぜられて何と800メートルの長さの排水溝から地下浸透させるとのことです。汚染水を地下浸透させれば該当地区だけではありません。流域に住む人々への環境破壊や地下水利用者である農畜産業者への影響もはかり知れません。本市は事業者に対してどのような対応をしているのか、地下浸透やめさせるようにしっかりと求めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
196 【神山環境政策課長】 排水の地下浸透についてでございますが、事業者の説明によりますとチップ工場の廃液につきましては、木材チップを絞った後、一旦浄化槽に入ります。浄化槽からそこを通りまして排水をいたしますが、その時点で水モニター検出器、こちらによりまして放射能を24時間連続で測定し、安全性を確認するということで伺っております。また、排水された水につきましては地下浸透で、先ほど委員さん、私、前の説明で800メートルと申し上げましたが、550メートルでございました。訂正させていただきます。こちらの浸透側溝をずっと通りまして、全長550メートルの排水を流すことで地下浸透させる構造であると聞いておりますので、基本的には排水する前の段階で安全性が確認されているという考え方でございます。
197 【近藤（好）委員】 そもそも水モニターで確認するということなんですけれども、その基準値そのものが自主管理基準、原発の立地しているところの基準値で数値を監視するという、つまり放射性物質のベクレルの数値そのものが非常に高いという自主管理基準、こういう前提で安全性を確認するということだと思うんですけど、この点はいかがですか。問題があると思うんです。
198 【神山環境政策課長】 事業者が定めました自主管理基準につきましては、委員さんがおっしゃられておるのは、ほかの法令等で高い水準だというお話でございますが、市といたしましては他の法令等にある科学的に根拠のある基準ということで考えておりますので、安全性は確保されると考えております。
199 【近藤（好）委員】 この間も申し上げてきましたけれども、そもそもこの高い数値で地下浸透させるということ自体が問題なんです。これをしっかりと認識してもらいたいと思うんです。これが根拠があるなんていうことはとても言えないというふうに私は思いますので、これは強く当局に申し上げておきます。
次に、住民と事業者との協定についてですが、一昨年の４月に地下水のボーリング調査の騒音から始まった火力発電所建設は、住民の反対を押し切って進められようとしています。昨年度は関電工と住民組織との話し合いが月１回の頻度で開かれていました。ところが、ことしの２月になって関電工は一方的に話し合いの打ち切りを表明してきました。非常に不誠実であると考えます。今まで質問してまいりました関電工が示した放射性物質の基準値の高さ、安全性を確認するための実証実験、ＣＯ２による環境汚染や廃液の地下浸透問題などなど、るる質問してきましたが、改善する姿勢がありません。本市は事業者が提出した自主管理基準を遵守するように求める考えですが、これでは住民の声を聞くことにはなりません。その基本姿勢を改めて事業者に働きかけていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
200 【神山環境政策課長】 ３者による覚書等の話し合いによる解決でございますが、こちらの事業につきましては民間による事業でございますので、事業者と周辺の住民の皆さんで話し合っていただくことが一番であるとは考えておりますが、周辺住民の皆さんの意向もございますので、市といたしましてはそのような不安が少しでも解消できるようにと事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
201 【近藤（好）委員】 私は、市の姿勢には重大な問題があると考えます。その１つは、福島原発事故による拡散した放射性物質の影響を過小評価していることです。午前中も放射性物質の動物による測定値が答弁されましたけれども、国の環境基本法も放射性物質による大気汚染及び水質汚濁を常時監視する方針になっています。その２つは環境悪化の認識です。今回の関電工が行う発電所6,700キロワットは、規模が大き過ぎるために二酸化炭素の排出や森林の保全、騒音や低周波など、周辺環境に与える悪影響を十分認識していないことは問題だと思います。将来の赤城山の自然と環境に大きな禍根を残す可能性があります。これらの認識を改めて住民の願いに応えるべきです。日本の公害の歴史は、企業が自主規制するからという説明に唯々諾々と従って大きな被害を生んできたものです。こうした公害の歴史に学ぶべきです。公害は発生源で規制せよ、被害者は汚染を出したものの責任で救済せよ、こういう公害の歴史の教訓に真摯に向き合って、こういうことのないように、ぜひとも力を尽くしていただきたいと思います。
次に、米の交付金廃止による本市の農業支援についてお伺いいたします。政府は水田の生産調整をする農家に交付金を支払う制度、戸別所得補償を実施してきましたが、米価が暴落したときに一定水準の米価まで補填する変動部分は2014年度から廃止し、昨年度と今年度は定額部分の支払い１万5,000円を7,500円と半額にし、来年度から全廃いたします。農家からは、米をつくっても飯は食えない、こういう怒りの声が聞こえています。米でも野菜でも価格が安定しなければ後継者ができない、息子に家業を継げとは言えない、60キロ１万円を割った状態では米づくりは続けられないと、怨嗟の声が聞こえます。米をつくって農業が続けられる、農業者への支援が必要です。そこで最初に、平成28年度の経営所得安定対策事業における米及び水田の直接支払交付金の実績の総額とそれぞれの交付金額をお伺いいたします。
202 【矢嶋農林課長】 平成28年度の本市における経営所得安定対策事業の実績についてでございますが、主なものといたしましては、米の直接支払交付金が約1,440ヘクタールで約１億800万円、飼料作物やＷＣＳ用稲に対する面積払いの戦略作物助成が約379ヘクタールで約２億1,500万円、飼料用米等に対する数量払いの戦略作物助成が約2,663トンで、約４億1,900万円となっておりまして、水田作物に関する交付金は合計で約10億8,400万円となっております。
203 【近藤（好）委員】 主食用米への交付金廃止による影響についてお伺いします。数量統制や需給統制をしない以上、価格がどこまで下がるかわかりません。価格が下がり、助成金も出なければ小規模農家は生き残れません。中山間地は耕作放棄地がふえて、今以上に深刻になるのではないでしょうか。また、大規模農家は価格の下落を予想して農地の集積をして作業効率のよい優良農地に集中すれば、遊休農地がやはりふえるのではないでしょうか。米をつくりたくてもつくれない状況に追い込まれるのではないでしょうか。主食用米への交付金廃止による影響をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
204 【矢嶋農林課長】 米の直接支払交付金につきましては、先ほど委員さんおっしゃったとおり、現在水田により主食用米が栽培されたときに10アール当たり7,500円の交付金が交付されておりますが、平成30年産から廃止されることになっております。これによりまして大規模農家、小規模農家を問わず栽培面積に応じた収入減につながるほか、今後の経営の方向性を探っていく中で不安も大きなものがあると認識しております。そのため主食用米から需要の多い飼料用米への転換を推奨するとともに、県やＪＡなど関係機関と連携し、その地域に適した品種について研究するなど農家の経営安定や耕作放棄地の発生防止につながる支援を行ってまいりたいと考えております。
205 【近藤（好）委員】 大きな影響があると認識されているようですけれども、そこで飼料用米への転換による可能性と問題点についてお伺いいたします。飼料用米の潜在的な需要が450万トンと全国で言われています。需給という観点では可能性は広がっていると聞いています。しかし、受け皿となる畜産業が今後維持されるのか、流通や販売対策は整っているのか、さらに飼料用米の収穫量アップができなければ安定的な経営にはなりません。収穫量は中山間地は不利になるので対策が求められると考えていますが、こうした一つ一つの点で飼料用米への転換と可能性、問題点についてお伺いいたします。
206 【矢嶋農林課長】 市内の畜産農家数においては減少傾向にございますが、家畜の飼育頭数は横ばいで推移しておりまして、特に鶏についてはまだまだ飼料用米の需要が多く見込まれております。また、飼料用米の販売や流通に関しましては、生産者が個々に契約することもできますが、農協が買い入れを行っているため、販売についての生産者の労力も少ないものであると考えております。中山間地を初めとした地域ごとの収穫量の確保についてでございますが、こういった点につきましても先ほど申しましたとおり関係機関と連携を図りながら、地域に適した品種の模索等を引き続き行ってまいりたいと考えております。
207 【近藤（好）委員】 こうした努力をされても、今後の米づくりは大変な事態になっているというふうに私は思います。そうした点で、農業支援策として、まず国に対して求めていただきたいと思うんですが、政府はミニマムアクセス米を毎年77万トンも輸入しています。国内の米づくりを縮小しようとしています。国に対してミニマムアクセス米の輸入は見直すように求めるべきではないでしょうか。また、所得を補償する制度を実施するためには、国が政策化し、財源を確保すべきです。米は農業の根幹です。米農家が少なくなればなるほど野菜も果樹も減ることは目に見えています。そのためには安定的な生産ができる仕組みが必要で、戸別所得補償制度のようなものが今後も必要だと考えます。それぞれ国にしっかりと求めるべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
208 【矢嶋農林課長】 ミニマムアクセス米購入の廃止並びに米の直接支払交付金にかわる安定した所得補償制度の創設に係る国への要請についてでございますが、国際的な問題や国に係る制度設計の中での国の政策判断の結果として捉えておりますので、市としてこのことについて言及することは難しいと考えております。しかしながら、引き続き県、農業再生協議会、農業委員会及びＪＡ前橋市とも連携しながら、国の経営所得安定対策の動向を注視しながら、市として必要な施策の検討を行ってまいりたいと考えております。
209 【近藤（好）委員】 大変姿勢が弱いと思います。ミニマムアクセス米は、もともと関税ゼロで輸入の機会が与えられているものです。したがって、上限の77万トンまで輸入しなくてもいいんです。しかし、日本政府はその上限に張りつくように輸入しており、そのほとんどは国内で売却されています。当然農家からは、供給過剰だといいながら、なぜ輸入量を減らさないのかと怒りの声が上がっているのです。その上、ミニマムアクセス米と別枠でさらに米を輸入し、売却する動きも大きくあります。そうなれば、さらに国産米の米価は、主食用、飼料用、加工用含めて下落する。こうならないように国にしっかりと求めるべきです。そして、新たな支援策、これは根本的に国の問題なんです。そういう点でも強く要請すべきです。そうした政策が大変厳しいときに、本市として農業支援をどのようにするのか。先ほど今後支援策を考えていきたいという答弁がありましたが、こうした支援策が本市独自でも問われていると思います。５年間の制度改定時期がありましたので、国の政策を待つだけでなく、検討したのではないでしょうか。新潟県は2017年から経営環境が不利な中山間地に対する公的サポートモデル事業を実施しています。他産業並みに所得が確保されるように実施しているとのことです。また、町村ではあぜの下草刈り補助金を１圃場当たり3,000円出している、こういうきめ細かいこともしています。農業機械への補助金制度を拡充するとか、いろいろ実態に合わせて支援できると考えますが、いかがでしょうか。また、地産地消に取り組み、地域でつくった安全な米を地域の人が食べる、学校給食や老人ホーム、障害者施設などへの働きかけを強めるべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
210 【矢嶋農林課長】 平成30年産からの米の生産数量目標の廃止に伴いまして、主食用米を自由に生産、販売することができるようになります。これにより、平成30年産以降の米の価格については不透明なものとなっております。本市といたしましては、米生産者への影響を最小限にとどめるために、国から提供される需給見通し等をもとに県と協議を密に行い、引き続き安定した米の作付を維持するとともに、需要の多い飼料用米等の戦略作物の作付を推進してまいりたいと考えております。
また、水田作物から畑作物への作付変更を希望する生産者も出てくることが考えられます。こうした要望に対しましては、専門機械の導入や新たな栽培技術の習得など、相応の負担が生じることとなりますので、これらの対応策といたしまして、補助率の高い国や県の補助事業の活用や市単補助事業の見直しによる機械導入支援の検討を行うこと、栽培技術の習得について中部農業事務所などの専門機関に研修会の開催を働きかけるなど、ハード、ソフト両面においての支援を検討してまいりたいと考えております。
211 【近藤（好）委員】 米というのは、単なる食料の生産というだけではありません。水田が果たしている多面的機能は国土にとって重要な役割です。その米づくりに対して、国がその責任を投げ捨てるというのが生産交付金の廃止ではないかと考えます。自由競争に委ねることによって、米の価格が下がれば下がるほどつくらなくなるのは自明の理です。後継者もいない、高齢化している農業者はなおさらではないでしょうか。本市は農業産出額が全国の中核市の中でも大変高いと胸を張っていますが、農業の危機的なときこそ知恵を絞って米生産が継続できるように国に強く求めるとともに、確固とした意思をもって大規模農家も小規模農家も家族経営も成り立つように予算を確保して踏ん張るときであると考えますので、強く求めておきます。よろしくお願いします。
次に、国際交流についてお伺いいたします。オルビエート市との交流、そしてスローシティ運動についてお伺いいたします。オルビエート市が発祥となったスローシティ運動の狙いと本市の考え方についてです。昨年度本市はスローシティ認証に向けて本市の特徴をチッタスロー協会にボリュームのある７項目の調査票を提出する準備を進めてまいりました。私もこの内容を見させていただきました。スローシティの概念を一言で説明するなら、住民にとって住み心地のよい小都市づくりと言われています。地域における独自文化や伝統産業、さらには持続可能性などを重視した上で、住民が主体的に都市や産業のかじ取りにかかわれる環境をつくる、その軸足になるのが住民自身が考える生活の質や楽しさであり、スローシティは住民の感性を重視したまちづくりとも言われています。オルビエート市が発祥となったスローシティ運動の狙いと本市の考え方についてお伺いいたします。
212 【
倉林文化国際課長】 今回登録になりましたスローシティにつきましては、委員さんおっしゃるとおりイタリアのオルビエート市のところにありますチッタスローの国際連盟に赤城南麓地区が前橋・赤城という形で認定されたものでございます。赤城南麓の豊かな自然に恵まれた食や農産物、伝統ある文化、歴史、生活スタイルなどの本市の特色を尊重するとともに、地域の価値、誇りを高め、赤城山の新たなブランドの一つとしてイメージアップを図りながら、住みよいまち、ゆったりとしたまちづくりを進めていくというものでございます。スローシティ加盟に向けた昨年度の取り組みとしましては、先ほどお話ありましたとおり申請に対する調書の作成を行いました。その申請調書での重点の項目として７項目ほどあるのですけれども、一つは環境エネルギー、快適な社会インフラ整備、都市生活の質の向上、農業、観光、職人や伝統工芸、もてなしと教育訓練、社会の一体性、学校や医療との連携や地場農産物と伝統料理の普及、これが大きな７つの項目という形で、調書作成に当たっては全庁的に取り組み、整理して調書を作成し提出したものでございます。
213 【近藤（好）委員】 総括質問でもありましたが、当局はスローシティとして、とりわけ赤城山観光や歴史や伝統的な文化を発信していきたいと考えているようですが、今後もこの地域は過疎化が進み、
地域コミュニティーの維持が困難になる地域も生まれるかもしれません。地域が維持されるためには、観光だけでは生き残れません。そこに住む人々がみずからの地域に誇りを持ち、地域のよさを発見し、さらに発展的に考えることが大事なのではないでしょうか。ところが、今回の地域指定が広過ぎて大変漠然としていると思います。今後の方向性がなかなか見えてきません。そこで提案ですが、例えば群馬県のたくみの里とか、白井宿周辺とか、歴史文化の地域の拠点をつくり、保存整備するために財政支援していくこと、これも非常に大事だと思うんです。例えば宮城地区でいえば三夜沢の赤城神社周辺や阿久沢家住宅周辺など、こうしたところを拠点にするということも考えられるのではないでしょうか。せっかく認証されたのですから、世界に誇れるものにするためには、行政として理念を明確にして学識経験者の意見も聞いて都市計画部、農政部、観光振興課、文化国際課と連携して明確な方針を持って支所や住民の皆さんとつくり上げていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
214 【
倉林文化国際課長】 スローシティの考え方なんですけれども、これはスローシティに登録されたといって何か新しい観光振興策をやりましょうとかという取り組みではありません。委員さんおっしゃるとおり、これ自体は赤城の南麓地域で既にいろいろ取り組んでいる活動自体が今回の調書を提出することによって、スローシティに認められたんだという形になっております。おっしゃるとおり今まで言っていた赤城で今存在するいろんな資源、そういうものについて皆さんが取り組んでいたことが認められたので、今回のスローシティを機にそれをさらにそれぞれ推進して赤城全体を売っていきましょうという取り組みになっています。今後の推進する体制づくりとしましては、こうした赤城南麓地域で活動している団体の人たちと一緒になって推進する体制もつくりながら、おっしゃるとおりどういうところの視点を持ちながら今までにない赤城の売り方ということもいろいろ協議して進めていきたいと思いますので、そういう予定で進めていきます。
215 【近藤（好）委員】 ３年後には再度認証の審査があるとお伺いしております。本市としては、せっかく世界に発信できる、自慢できる、そういう点では確かに現時点での評価をいただいたということですが、しかし明確な方針を持たなければ、認証されたということだけでは今後この地域を大事にしながら発展させることはできない、こう思いますので、相当な覚悟を持って明確な方針を持って実効性ある事業にしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、若者、女性の雇用対策について、ジョブセンターまえばし開設に向けた取り組みについてお伺いいたします。最初に、ジョブセンターまえばしは昨年度開設に向けて準備されてきました。若者や子育て中の女性を対象に、就職支援する大変重要な施策と考えますが、開設に向けた取り組みについてお伺いいたします。
216 【川端産業政策課長】 ジョブセンターまえばしは、旧勤労青少年ホームの施設を転用してございます。まず、その１階全体の内装のほか、全館の空調、トイレ、給水設備、外壁の改修工事などを実施しております。また、１階部分につきましては、就職支援窓口とハローワーク窓口スペースの改修を行いまして、新たにキッズルーム、多目的トイレなどを設置し、利用者の評判のよい、明るく清潔感のある施設に改修させていただいております。工事の終了後は、２月から総合的若者・子育て女性就職支援事業としまして、平成29年４月のジョブセンターまえばし開設に向けた周知や引っ越し、窓口の開設準備を行いまして、３月から就職支援窓口とハローワーク窓口をプレオープンいたしました。このことによりまして、窓口の運用や連携方法などを検討することができまして、４月の開設をスムーズに迎えることができました。
217 【近藤（好）委員】 そこで、ジョブセンターまえばしの開設の狙いについてお伺いしたいんですが、内閣府は2017年６月13日付で2017年版となる子供・若者白書を発表しました。それによると、20代前半の失業率が全労働者の3.1％に対して5.4％と、依然として高い、こう報告されています。また、若者の非正規雇用率はおおむね26％から29％と報告されています。さらに、失業した派遣や期間工の労働者は貯蓄もできないような劣悪な労働条件で働かされ、解雇されると同時に寮から追い出され、日本では失業手当を受給できない失業者の割合が77％にも上り、先進国中最悪の水準にある、こういう解決すべき問題もあります。また、子育てしながら働く女性は２人に１人以上となりました。今や働くのが当たり前の社会です。育児休業制度が保障されたこともあり、正規で働きがいのある安定した就職を求めている女性もふえています。雇用する企業も女性の能力に期待する機運も高まっています。こうした雇用の背景もあり、本市でジョブセンターを開設する意義と役割は大変重要だと考えますが、開設の狙いと考え方についてお伺いいたします。
218 【川端産業政策課長】 まず、開設の狙いにつきましては、これからの人口減社会の進展によります就労人口の減少化の影響を踏まえまして、他の自治体に先駆けて前橋市は若者や子育て中の女性を対象に就職相談から就職決定後の定着支援までをワンストップで総合的な就職支援を実施していくことによりまして、市内企業の労働力の確保と市民生活を安定させること、これに狙いは尽きております。そのために、群馬労働局と雇用対策協定を締結しまして、ハローワーク窓口を併設しまして総合的就職支援施設としての機能強化に努めてまいりました。取り組み、支援の内容でございますが、丁寧なキャリアカウンセリングによりまして、求職者一人一人に沿った就職支援プログラムを作成しまして、必要に応じ就職支援セミナーなどを受けていただきまして、ハローワークによる職業紹介へつなげてまいります。特に若者につきましては、市内企業をめぐるバスツアーやインターンシップなどの職場体験を通じまして、企業への理解を一層深め、市内企業への就職を促進するとともに、就職した後もスキルアップ講座や仲間づくり講座、カウンセリングなどによりまして定着支援を図り、就職後のミスマッチによる離職防止策を図っております。また、結婚や出産などにより、やむなく一度離職した女性に対しましては企業との交流会、合同企業説明会を実施し、再就職への不安を取り除いた上で就職面接会を開催しまして、確実に就職に結びつけるよう再就職支援を行っております。
219 【近藤（好）委員】 そうした大変重要な役割があると考えますけれども、生活困窮者、生活保護者等への支援と連携についてお伺いします。とりわけ本市として支援が求められているのが生活困窮者や生活保護者への就職への支援と社会福祉課との連携です。病気や障害などでなかなか就労できない、企業が求めるスキルがないなど、相談者に寄り添い、一つ一つ就労に向けての階段を上るようにハードルを超えて自己肯定感を持っていくための支援が求められているのではないでしょうか。私が相談に乗っていた30代の男性の方は、家族から見放され、ホームレスとなり、生きていくことに疲れ果てていました。生活保護になり、アパートを確保して生活ができるようになりました。しかし、他人との交流ができず、自分に自信も持てずに就労する段階ではありませんでした。少しずつ心を開くようになって、ようやく仕事をしたいという意欲を持つようになってきました。ケースワーカーや友人に助けられて、今では警備員の仕事につき、日焼けした頼もしい姿で働いています。社会福祉課と連携して就労支援する丁寧な取り組みが求められていると考えますが、見解をお伺いいたします。
220 【川端産業政策課長】 この支援につきましては、生活保護受給者の実情に照らし合わせまして、自立に向けた必要な就労支援を適切に実施していくため、社会福祉課内にハローワークの常設窓口であります前橋しごと相談コーナーを設置しております。また、就労確保に向け直ちに就労することが困難な対象者には就労準備支援事業としまして、チャレンジセンターまえばしにおきまして就労に向けた段階的な支援や就労機会の提供を行っております。こうした生活保護受給者や生活困窮者等に対する自立支援プログラムの中で、ジョブセンターで実施するセミナーや講座等を効果的に取り入れている現状でございます。今後もその支援効果が最大限生かされますよう引き続き福祉部、ケースワーカー等と相互に情報共有、連携を図りながら自立支援を促進してまいりたいと考えております。
221 【近藤（好）委員】 前橋市にせっかく開設したのですから、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、スポーツ施設についてお伺いします。最初に、スポーツ施設の老朽化対策です。本市の体育施設は、20年以上経過している施設が多く、計画的な修繕が求められていると考えます。昨年度の本市の体育施設利用者は延べ112万人となっています。非常に多くの市民が利用する施設であり、より安全で使いやすい施設にすべきです。最初に、六供温水プールの緊急改修工事の内容と金額、対応策をお伺いいたします。
222 【金子スポーツ課長】 六供温水プールの改修内容についてでございますが、劣化による危険箇所の緊急対策工事でございます。主なものといたしましては、プール室内の屋根構造物から塗装が剥離するのを防止する工事、腐食によりガラスが落下するのを防止するためのサッシの入れかえなどでございます。工事費につきましては、１億1,775万2,400円でございます。
223 【近藤（好）委員】 次に、前橋市民プールは屋根がないために劣化しやすいと聞いています。象徴的になっていた貝殻山が危険であるために撤去せざるを得なかったともお聞きしています。また、大渡温水プールは競技用に認定されているので、利用者の数も多く、活用されていますが、修繕の必要性がありました。さらに、総合運動公園のコミュニティプールについてもそれぞれ修繕の状況や老朽化の実態についてお伺いいたします。
224 【金子スポーツ課長】 プールの現状ということでございますが、本市のスポーツ施設につきましてはあかぎ
国体の開催を契機といたしまして建造された施設が多く、築20年以上が経過しております。六供温水プール以外でも老朽化が進み、ほとんどが20年以上経過しておりまして、平成28年度では大渡温水プール可動床制御装置で約1,400万円をかけて補修を行うなど、毎年各施設で修繕を行いながら利用していただいている状況でございます。また、市民プールにつきましては、築30年近くたつことや屋外施設であることなどで施設の傷みが非常に激しく、貝殻山については利用者の安全性が図れなくなったため、今年度を使用禁止にした上、現在解体に向けて準備に入っておるところでございます。また、50メートルプールではシーズン前に点検を行い、必要な修繕を毎年行ってきたところでございますが、今回点検したところ床や側面のタイルが広い範囲で剥離していることが判明いたしましたが、シーズン開始までに補修が終了できないため、利用者の安全性を考え、やむを得ず使用禁止にいたしたところでございます。なお、来シーズンの50メートルプール利用再開に向けまして改修を行っていきたいと考えております。
225 【近藤（好）委員】 それぞれお答えいただきましたが、多くの市民がスポーツを楽しみ、心身ともに健康に過ごせる、こういう活動拠点であるスポーツ施設を安全で安心して利用できるようにすべきだと考えます。本市は中長期計画で、老朽化しているスポーツ施設の大規模改修を方針化しています。先ほど質問いたしましたプールについても、それぞれ平成30年から34年までの間に大規模改修する方針になっています。適宜修繕するだけでなく、大規模修繕を計画どおりに進めるべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
226 【金子スポーツ課長】 前橋市スポーツ施設中長期整備基本構想に基づき整備を進めていただきたいということでございますけれども、スポーツ課といたしましても平成25年に策定いたしました前橋市スポーツ施設中長期整備基本構想に基づき施設整備していくことを目指しております。ですけれども、これまでも答弁させていただきましたとおり、老朽化による緊急補修を優先せざるを得ない状況がございますので、まずは利用者の安全を第一に考えつつ、基本構想を踏まえながら計画的に整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
227 【近藤（好）委員】 私どもは、何回も申し上げていますが、総合運動公園の拡張事業には総額35億円もつぎ込みながら、一方で市民の健康増進に貢献し、多くの市民が利用する既存の施設は、スポーツ課で頑張っていただいておりますが、事実上後回しになっているというふうに考えます。こうした対応では、市民の願いには応えられないのではないでしょうか。最優先すべき事業は何か、安心、安全な施設の運営は本市の責務ではないでしょうか。これこそ選択をしっかりして、こうした体育施設の大規模改修、これを選択するということで対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
228 【金子スポーツ課長】 ただいまの質問でございますけれども、前橋総合運動公園の拡張工事に伴う予算を既存のスポーツ施設の計画的な改修として優先すべきではないかというご質問だというふうに思っております。先ほどもお話し申し上げましたように、スポーツ施設の基本的な考え方といたしましては、安全で快適に利用できることが何より大切であるというふうに考えております。各施設の現状を十分に把握いたしまして、計画的な整備、補修を行う必要があるというようなことを考えておりますが、前橋総合運動公園の拡張につきましては現在建設部が所管をいたしまして工事を進めているところでございます。市民球場のサブグラウンドといたしまして、また公園全体で駐車場が不足しているための拡張工事だけでなく、拡張後は公園全体が前橋における防災物流拠点として位置づけられるというようなことも聞いております。先ほど答弁させていただきましたように、市有施設の老朽化対策はもちろん重要であると考えておりますけれども、今回の公園の拡張につきましても防災拠点として市民の安全、安心のため、また社会体育施設の整備につきましても非常に重要であるというふうに考えておりますので、同時に進めてまいりたいと考えております。ご理解をいただければというふうに思います。
229 【近藤（好）委員】 やはり既存の体育施設、これを最優先すべきだということを改めて申し上げておきます。
次に、スポーツ施設の高齢者への減免についてです。今全階層の中でも高齢者人口の割合が高くなっています。スポーツは人生をより豊かにし、人間の精神的、肉体的な欲求に応える世界共通の文化です。また、高齢者の健康寿命を伸ばし、福祉の増進にも大いに貢献する施設でもあります。こうした意義あるスポーツに多くの高齢者が親しむためには、施設を気軽に利用できることです。また、今でも水泳やテニス、卓球、トレーニングなど、多くの方がスポーツ施設を利用していますが、平日日中の利活用を広げ、利用者をふやすためにもスポーツ施設の高齢者利用料の減免制度を創設すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
230 【金子スポーツ課長】 高齢者の減免制度につきましてということですが、従前どおりその重要性は認識してございます。また、平日の昼間の利用者はその多くが高齢者であることから、施設の有効利用という点からも前橋市スポーツ推進審議会におきましてさまざまに議論をしてきたところでございます。そして、ことしの７月の審議会におきまして、高齢者のための制度を策定していく旨の方針が確認されたところでございます。来年４月からの施行を目指しまして、現在作業を進めている現状でございます。
231 【近藤（好）委員】 何回か取り上げてまいりましたが、ぜひ高齢者の減免制度を実現させていただきたいと思います。
次に、マレットゴルフ場の減免についてです。宮城総合運動場の一角にあるマレットゴルフ場は、自然環境も豊かな中でスポーツができる施設です。ところが、利活用が大変低いのが実態で、地域の夏の行事で活用する程度になっています。すばらしい施設でありながら、利活用が進まないのは大変残念です。多くの高齢者に活用していただくように、例えば期間限定で無料で利用していただき、ＰＲを十分していただく、こういうような検討が必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。
232 【金子スポーツ課長】 マレットゴルフにつきましては、ボールが老朽化していたため、先日全てのボールを買いかえ、よりプレーしやすい環境を整えたところでございます。また、先ほど答弁させていただきましたとおり、高齢者の優遇措置につきましては現在検討を行っているところでございますが、使用料全体の見直しの中でマレットゴルフの使用料につきましてもあわせて検討を行っていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
233 【近藤（好）委員】 ぜひ利活用を広げていくという点でも高齢者を対象に活用していただけるような新たな見直しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これで私の全ての質問を終わりにします。ありがとうございました。
234 ◎ 休 憩
【鈴木（数）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５６分）
235 ◎ 再 開
（午後３時２７分）
【鈴木（数）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（岡 田 行 喜 委 員）
236 【岡田（行）委員】 お世話になります。初めに、自治会一括交付金についてお伺いいたします。この問題は、前にも質問したことがありまして、この一括交付金になって自治会も、また市民もいい受けとめはしていると思います。ただ前にもしたんですが、それ以来幾つかの自治会ではいろんな問題が出ておりまして、中には裁判になったり、あるいは３月の年１回の総会がうまくていかなくて、マイクをとり合ったり、総会が流れたりというような、なかなか一般の市民にすると理解のできないような、そういう状態が続いている自治会もあります。当局もその辺は把握していると思いますけども、改めてお伺いいたします。
一括交付金については、以前も答弁をいただいております。手間などが軽減され、自治会からもよかったという評価をいただいているとありましたが、そこで現在どのような事業が対象となり、一括交付金をどのように使っているのか、また平成28年度の交付状況として交付実績額、１自治会当たりの平均交付金額、また自治会の中で最大及び最小の交付金額について、まずお伺いいたします。
237 【平石生活課長】 一括交付金については行政連絡事務事業、高齢者地域交流事業、環境美化活動等に伴う事務事業及び生涯学習奨励事業の４つの事業の経費が対象となりますが、交付金の使い方についてはこの４つの事業に縛られることなく、各自治会の裁量に委ねられております。対象経費の一例ですが、自治会活動に伴う保険加入経費、広報や回覧板などの情報伝達事務に係る経費、役員会経費、役員手当、サロンに係る経費、ごみの出し方講習会などに係る経費、スポーツ大会に係る経費など自治会運営に欠かせないさまざまな活動の経費に使うことができます。
次に、交付状況についてですが、平成28年度の一括交付金は４億1,329万4,000円になります。１自治会当たりの平均額は145万円ほどになります。また、一括交付金の算定上、世帯数や高齢者の人数が多い自治会が交付金額が多くなりまして、最大で759万8,000円、最小で21万7,000円となっております。
238 【岡田（行）委員】 大変大きな金額が行く町内もあります。それにはもちろん戸数の問題もあったり、当然かと思いますけども、小さな町内だとするとうまく町内がまとまるんです。大きな金額が行くところは、もちろん何百軒もあったり、それを一つにすると今の社会の状況から見て、とても末端までみんなで仲よく、そういう町内ができれば最高ですけども、その辺の課題はやっぱりあると思うんです、大きくなればなるほど。私は、15年ぐらい前に議員になってすぐだと思うのですが、ある町内の自治会長さんが当時と今の行政の対応は違いましたけども、やはり３月に向かうので、役員会をふだん開いてもなかなか誰も来てくれない、何回開いても来てくれない。それなんで、自分で会計をして、それで奥さんと２人暮らしで、ある程度高齢だったんですけども、最後は自分で会計をして、それで総会やってもなかなか人が来てくれない。軒数は多いんですけど。そういう状況の中で、私も相談を受けて、何とかうまくというと言葉に語弊がありますけども、解決してやりたいなと思って、真面目な人なんです。ただ長い、何年もやっていたもんですから、たまには奥さんが買い物に行くのに細かいお金をちょっと1,000円出したり、幾ら出したりで、ちょっと混乱した面もあるんです。やはりその方が何とか表に出ないで解決したいなと思ったんですけど、記者さんに気づかれて新聞にも載ったことがありました。４階にいた方ですから、何かみずからというようなことが起きなければいいなと本当に思いながら、何カ月か一緒に対応してきたんですけども、そういうことを思うとやはり現実に今起きているいろいろな町内の問題も結局お金なんです。そういうところの自治会長さんて、きょうは市長いませんけども、市長とも、岡田さん、あの人が会長、そういうみんな立派な人なんです。そういう人に限ってそういうことになったり、それが幾つも最近出てきまして、だから長くなるとやはり市民とちょっとかけ離れてこの大きなお金を上手に使うんでしょうけども、大変な状況になっているのかなと思いますので、ぜひ対応はこれからもやってほしいと思います。
交付金の使途も本当に幅広く、自治会長さんあるいは役員の皆さんで広く使われることになっていまして、使いやすいという、そういう状況があると思っています。その自由度が高い交付金ということで、事業実績の確認ということが大切になってくると思います。そこで、以前も質問させてもらいましたが、実績報告後の対応方法などをまずお伺いいたします。
239 【平石生活課長】 実績報告後の確認についてでございますが、提出していただいた実績報告書や添付していただいている自治会の総会資料などをもとに確認させていただきまして、再確認が必要なもの、それにつきましては自治会長さんに直接連絡をとり、個別に対応しているところでございます。また、自治会関係行政事務委嘱式などでも制度の説明をしており、機会あるごとに制度概要、申請の記入方法、添付資料などの説明を行っているところです。
240 【岡田（行）委員】 報告の再度ということでありますけども、その辺も私は同じ自治会長さんに再度じゃなくて、私は会計責任者が当然いると思うんです。そういう同席や、あるいは会計責任者に直接聞く、そういうことも私は今後していただきたいと、まず要望しておきたいと思います。その辺が大事だと思うんです。大きな金額で700万円以上のお金が１年に本当に何人かに委ねられるわけですから、その辺が大事で、よく総会用の資料と役所に提出する資料が違うんじゃないかと、そういう市民の声も来るんです。私も８年ぐらい前からたまには、もちろん違う町内なもんですから、呼ばれて自治会のつくるそういうのがどんなふうにと、本当に真面目な市民の人多いわけで、そういう人たちがやはり町内を、自治会を脱退したり、それが半分以上の数になっているんです。そういう人たちに行政が現在どんな対応しているのか、お金を出すのに脱退した人たちの数まで入ってお金が出ているのか、多くくどくどもあれですから、ただそういう対応はしっかりしていただきたいと思っています。自治会から脱退している、その数まで入ってお金を出しているのか、その辺をしっかり対応していただきたいと要望しておきたいと思います。
そういう中で、私は今の自治会の真面目な方々がやはり自分たちの、自治会というのは任意ですから、行政が介入してここがいいよ、ここにしろとはなかなか言えないですけども、市民と行政をつなぐ一番大事なお世話になる自治会長さんであり、自治会組織なんで、その辺をしっかり整理しながら今後対応していただきたいなと思っています。それで、繰り返しになりますけども、提出資料、その辺の再度確認は特にしっかりしていただきたいと思っています。それは要望にしておきます。
それでは次に、農業問題についてお伺いいたします。台風も無事に群馬県は、前橋はよかったなという環境で、きのうも秋晴れということで、台風一過ということで本当に喜んでいますけども、そういう中で実りの秋を前橋の農家も迎えようとしております。そういう中で平成30年度からの30年問題ともよく言われますけども、減反が廃止になって今まで50年も続いた政策が変わる、私も細かいことは質問しませんけども、この政策が変わることは、よく中身を見ると国が助成金を出さなくてもいいようにすること、国策だというのに国が手を引いて県や市町村にその苦労をかけるだけの話なんです。ですから、ただその影響で農家が大変不安になるのがその辺なんです。だからといって前橋で農業にどこまでできるかというのも、当然国策ですから限度があるわけで、そういう中で来年度からの農家に対する支援について、まずお伺いしたいと思います。
国の減反政策の大きな変更に伴う農家の不安は想像をはるかに超えております。担い手が減少する中で、今後加速していくと考えられる人口減少等に起因する農業従事者の高齢化による担い手不足は、さらに深刻化するものと考えております。農業を守り、地域農業の発展や推進には認定農業者が効率的かつ安定的な経営体として持続的に発展する必要があり、農業の担い手である認定農業者を中心とした持続可能な農業の推進が必要と考えております。本市においては、意欲と能力のある認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織に対し農地の集積、集約化や農業機械等導入支援などさまざまな支援を重点的に実施し、これら担い手の確保、育成に努めていると認識しておりますが、そこで担い手の農業機械導入支援の大きな柱である担い手支援事業について、平成28年度の実績についてお伺いいたします。
241 【矢嶋農林課長】 担い手支援事業の平成28年度の実績についてでございますが、地域農業の担い手を確保、育成するため、経営力の強化を図る上で必要となる高性能な農業機械等の導入や施設等の整備について支援を行っております。支援の実績につきましては、集落営農組織には18団体、事業費約１億490万円に対しまして約2,859万円を支援し、認定農業者には19経営体、事業費約5,100万円に対しまして約1,266万円の支援を行いました。また、今後の担い手として期待される新規就農者に対しましては、４経営体、事業費310万円に対しまして約85万円の支援を行ったところでございます。
242 【岡田（行）委員】 それぞれ農家へ組織を通して支援をいただいているのがわかりましたが、平成30年度から先ほど申し上げましたように米の直接支払交付金が廃止され、いわゆる減反政策もあわせて廃止となります。このことにより米価の低下が予想されるなど、米の生産農家を取り巻く状況はより厳しくなると予想しております。このことについて、昨年度の本市の水田の作付、また今年度の栽培実績等についてお伺いいたします。
243 【矢嶋農林課長】 本市の水田における昨年度の作付実績と今年度の作付見通しについてでございますが、昨年度につきましては主食用米が1,867.2ヘクタール、飼料用米が496.4ヘクタール、ＷＣＳ用稲が186.5ヘクタールの作付が行われました。また、今年度の作付見通しについてでございますが、作付に影響を与える販売単価や特殊事情等の大きな情勢の変化が見られなかったことから、昨年度と同程度の作付となる見込みでございます。
244 【岡田（行）委員】 今年度までは当然今までの政策で行われております。今申し上げましたように、米の生産数量目標の廃止後、引き続き需要に応じた米づくりに取り組む体制を整備する等、これからの米の生産農家が抱える不安等を払拭していく必要があると思っております。本市の生産者に対する支援策について、まずお伺いいたします。
245 【矢嶋農林課長】 本市の米生産者に対する支援策についてでございますが、生産数量目標が廃止されることで生産者がみずからの経営判断や販売戦略に基づいて生産することが必要になりますが、近年は米の需要量が減少していることから、米価の安定のために今後も需要量に応じて生産していくことが必要であると考えております。そのため来年度以降についても、前橋市農業再生協議会を中心に国や県から提供される情報をもとに、地域産米の需要動向等について分析を行い、生産者に向けて情報提供を行ってまいりたいと考えております。
また、水田作物から畑作物への作付転換を希望する農家に対しましては、機械導入の補助等についても検討するなど、必要な支援について適宜検討してまいりたいと考えております。
246 【岡田（行）委員】 答弁のとおりなんです。きれいに言えば。ただ農家は水田が畑作になるような、特に南部は畑になんかなる水田状況じゃないわけです。そういう中での対応、大きな課題があると思うんです。もう一つは、今までの言われている、これからも継続されるでしょうけども、飼料用米、それからＷＣＳ、これらもきょうあたりの新聞にも出ていますけども、これは続けていくよと、しかし私も酪農家だったんですけども、やめたのが10年前ぐらいですけども、15年前ぐらいまでは群馬県で酪農家だけでも2,000軒あったんです。今はどのくらいだと思いますか、たった500軒を割ろうとしているんです。個々の酪農家あるいは畜産農家が倍にはなっていません、なかなか群馬県も。そうなると、今の農家に流れている情報は飼料用米も、あるいはＷＣＳもちょっとさばけない。需要がないんじゃないかと、そういう不安も出ているんです。ですから、せめて政策が変わらないようなことが、農業は継続産業ですから、その辺が一番農家にとっては大事なことなんです。幾らか安い高いはあっても、継続して取り組んでいける、これが一番基本なんです。そういうのが昔から猫の目と言われる、変わるの当たり前だと思っていますけど、ただ私たちぐらいまではどんなに痛められてもやってきたんです。これからの若い人は痛めたら採算合わない、費用対効果がなくなればやらないです。だから、それのほうが怖いです。特にその辺を行政もしっかり捉えながら支えていただければいいなと思っています。ミサイルがどうのこうのの時代ですけども、食料戦争になったら日本なんか簡単です、逆にもっと。２年で、ミサイルじゃ２日ぐらいですけど、食料だってわけないです。今秋にまく種の裏を見たらわかると思うんです、どなたも。日本で採取した種なんかないです。だから、そういうこと考えると、本当に大事な農業だと思いますので、ぜひ行政も自分のエリアだけを守る、そういうんじゃなくてしっかり周りの行政で手をつなぎながら前橋の農業守っていただければいいなと、そんなふうに思っています。
次に、環境についてお伺いいたします。近年地球温暖化の影響とも言われる異常気象の発生により、各地で甚大な災害などが発生しております。地球温暖化の問題は世界規模で取り組むべき課題でありますが、本市としてもＣＯ２などの温室効果ガス削減に対しては積極的に取り組むべき重要課題の一つであると考えております。本市においても、これまでＣＯ２削減へ向けた取り組みを実施してきたと思いますが、本市における温室効果ガス排出量の状況についてお伺いいたします。
247 【神山環境政策課長】 本市におけるＣＯ２の状況でございますが、本市では前橋市地球温暖化防止実行計画、こちらを策定いたしまして、平成21年度を基準年度といたしまして、平成32年度までに全市域で温室効果ガス11％の削減を目指しております。温室効果ガスの排出量の状況につきましては、現時点におきまして平成26年度の実績が直近のデータとなりますが、基準年度であります平成21年度と比較いたしまして、約15％の増加となっております。この主な要因といたしましては、東日本大震災に伴います原子力発電所の事故を受けて火力発電所の稼働率が上昇したため、電力のＣＯ２排出係数が悪化したことが挙げられます。このＣＯ２排出係数とは電力会社が一定の電気をつくり出す際にどれだけのＣＯ２を排出したか、こちらを示す指標でありますが、基準年度であります平成21年度と同様の排出係数で試算した場合には4.6％の増加となっております。
248 【岡田（行）委員】 ＣＯ２対策は本当に今の社会では地道な活動であり、また一番大切であり、地球温暖化に対する大変な課題だと思っております。今状況を伺いましたが、なかなか思うようには削減が進んでいないようであります。ＣＯ２の削減については、今後今まで以上に市民一人一人の地道な取り組みが重要になってくると考えております。本市では家庭内におけるＣＯ２削減に向け、住宅用高効率給湯器を新規購入し設置した個人に対して助成事業を実施しておりますが、平成28年度の助成実績の状況をお伺いいたします。
249 【神山環境政策課長】 平成28年度の住宅用高効率給湯器につきましては、太陽熱を利用してお湯を沸かす温水器及び燃料電池コージェネレーションでありますエネファームの設置に対しまして助成を実施いたしました。助成金額につきましては、定額で太陽熱利用温水器の自然循環型、こちらが１万5,000円、強制循環型が３万円、エネファームが３万円となっております。平成28年度の助成実績につきましては、太陽熱利用の温水器が７件、エネファームが96件の申請がありまして、年度末を待たずに予算が終了する状況でございました。
250 【岡田（行）委員】 予算が終わったということは、職員の努力によって市民の方に啓蒙されていることかなと思っていますけども、総額にしても300万円ぐらいですから、これが将来というか、来年は本当に10倍、3,000万円ぐらいとってもこれが終わったよというぐらいになる努力はしてほしいと思っています。地球温暖化と簡単にそう口にしても、なかなかこれは本当に地球規模で取り組まなけりゃとても私たちの社会の近代化と一緒にでき上がった副産物みたいなもので闘っていく一番の基本だと思うんです。本当に今の大きい台風が来るんだって、それの影響もあると思うんです。よく海だって温度が上がるからで、黒潮が上ってきてオホーツク海の北のほうで親潮と一緒になって、そのこと自体で魚もとれなくなる、魚もいるかいないかのそこまできて、それがまた温暖化で蒸発して、日本は７割からの山林ですから、その水がやはり山におりて、日本におりて、それがまた海へ行く、そういう本当に大きな問題になると思うんです。だから、簡単に解決つく問題じゃありませんけども、最終的には市民一人一人がどうそれを捉えて、自分たちのいい生活になった副産物がこれなんだと、そういう啓蒙をしっかりしていただいて、先ほど申し上げましたように300万円が3,000万円ぐらいになって、いやいやもう終わっちゃうよと、困ったというぐらいの啓蒙が大事かと思っています。私もたまに自動車で来るもんですから、自転車が多くなると自転車で来ている職員さんもいるんだなとか、私は家から10キロメートルなんで１回ぐらい挑戦してみたいと思っているんですけども、みんなが何らかの形でそういうことに気がついて生活の中で生きていくということが大事かと思っていますんで、またより一層のご努力をお願いしたいと思います。
それで、３つ目になりますけども、本市もそういう中で積極的に事業を展開していただきたいと考えています。ＣＯ２削減に向けた新たな施策についてもあわせてお伺いいたします。
251 【神山環境政策課長】 次年度に向けて新たな取り組みでございますが、先ほど申し上げました助成事業であります住宅用の高効率給湯器、こちらの助成につきましては本市といたしましてもＣＯ２削減に向けた有効な施策であると認識しておりますので、今後も引き続き助成事業を実施してまいりたいと考えております。
また、ＣＯ２削減へ向けた新たな施策についてでございますが、今年度より一人一人が生活スタイルにおいて環境に配慮した製品やサービスを賢く選択する、こういうことを推奨いたします環境省のクールチョイス事業を本市においても積極的に実施しております。クールチョイスの取り組みにつきましては、今後市民の皆さんに広く周知を行い、一人一人にＣＯ２削減に向けた行動に取り組んでいただけるようさまざまな事業を実施してまいります。
252 【岡田（行）委員】 息の長い政策だと、私は思いますので、ご努力をお願いしたいと思います。これについては、今も言いましたけども、イギリスやフランスは何か２年ぐらいでＥＶ車に切りかえるよと言いましたよね、ところがそれを聞いたからすぐ日本の経済産業大臣は日本はすぐには取り組みませんみたいなことを、ああいうところは早いですね、ただ国がそんなこと言っても自動車業界はどんどんそういうふうに向かいます、多分。そういうふうなことによっていくらかでも、私なんかいなくなる社会ではいい環境になるんかなと思っていますけど、ご努力をお願いしたいと思います。
それに関連して、１つだけ、最近になりましてＣＯ２の削減に向けた今後の取り組みについてはお伺いしましたが、これまでＣＯ２の削減政策の一つとして全国的に再生可能エネルギーである太陽光発電を積極的に導入してきました。その結果、本市においても市内各所に太陽光パネルが設置されております。先日総務省が地震や台風などで壊れた太陽光パネルで感電するおそれがあるとして、危険性と防止措置の必要性について地方自治体や事業者に周知徹底を図るよう環境省に勧告したと、そんな報道がありましたのでお伺いしますが、太陽光パネルは部分的には破損しても太陽光を受ければ発電が続くとのことであります。今まで余りその危険性については認識されていなかったと思います。本市においても、太陽光パネルの危険性を十分に認識し、市民に対して喚起する必要があると思いますが、これについて部長に一言お願いいたします。
253 【永井環境部長】 ご質問いただきました太陽光パネルの危険性にかかわる注意喚起についてでございますけども、今後本市といたしましても国、県などからの情報収集を行うとともに、破損したパネルの危険性やその対処方法等について、また廃棄物となった際の適正な処理につきまして市民、事業者への周知など、その対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
254 【岡田（行）委員】 私も前に、今の前橋も特にそうですけど、社会の中でこんだけ太陽光が上がりますと産業廃棄物の中に生活しているんだと、そんなことを言ったことがあるんですけども、今の感電ということは即行政からも市民に一応そういうあれを努力したほうがいいです。わかんないですから、こういう集中豪雨や何かの災害も多い社会になりましたんで、ぜひその辺はよろしくお願いしたいと思います。
最後になりますけども、こんにちは収集についてお伺いいたします。本市では家庭ごみを集積場所にみずから出すことが困難なひとり暮らしの人を対象に、こんにちは収集を行っておりますが、平成28年度までの登録件数と収集の実施状況をお伺いいたします。
255 【
喜楽ごみ減量課長】 こんにちは収集事業の利用者の登録件数と収集の実施状況についてですが、まず登録件数につきましては事業を開始した平成23年度末には406件でしたが、その後年々増加いたしまして、平成28年度末の延べ登録件数は1,546件となっております。
次に、収集の実施状況ですが、登録者のうち一時的に病院や施設へ入所されたり親族と同居されて休止となっている方などを除きまして、実際に収集している件数については平成23年度末には358件でしたが、平成28年度末現在では807件となってございます。
256 【岡田（行）委員】 平成23年度ですから、６年か、７年かたって、私はそのときにもまだ早いというか、その前にやることがあるんじゃないですかという質問を本会議でやったんですけども、年数がたって高齢化社会ですから当然ふえるばかりだと思うんです。そういう中で、私はごみを出す、人間の生活の中の一番原点だと思いますけども、なぜそのときにそういう質問したかというと、私は本当に隣近所の私の地域もそうなんですけども、あの奥さんが隣の家のおばあちゃんの出しているよとか、そういうのが何軒もあったんです。それを簡単に言うと奪っちゃったんです、行政は。岡田さん、今度やらなくていいんだってと言うんです。だけど、そうじゃないんだ、それがずっと続くことが大事だった。課長、きょうの朝日新聞を見ましたよね、多分。やはり言っています、同じこと。何倍にもふえているんです。10倍にもふえたり、当然です、これから。一番大事なことなんです。それは、ごみを出すだけじゃないんです。ほかの行政の中でもやはり人と人とのつながりが、こういうことがほかの事業にも、行政の事業にもみんな原点だと思っているんです、私は。ですから、ぜひこれからもその辺を大事にした中で事業を取り組んでいただきたいと思っています。
余分な話になりましたけども、そういう進む中でただいまの答弁がありましたけども、年々増加の一途をたどっております。また、社会的弱者に対する見守りという観点からすると、例えばひとり暮らしの高齢者や障害者の方々が身近に住んでいる自治会やボランティアなど、地域の皆さんがごみ出しに手をかしていただきながら声かけをしていただくことで、誰もが安心して暮らせる地域社会の形成につながると考えられます。ついては、そういった地域力、市民力を生かしたごみ出し支援の仕組みも必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
257 【
喜楽ごみ減量課長】 こんにちは収集につきましては、みずからごみを集積場所に出すことは困難で、親族や近隣住民の方々によるごみ出しの協力が得られないという方々を対象に家庭ごみの行政収集を行っているものですが、高齢化がますます進む中、地域の共助ですとか、あるいは地域において社会的弱者の方々を見守っていただくというような観点からいたしますと、今後は例えば地域住民の皆様によってその地域でごみ出しが困難となっている方々を支援していただけるような仕組みについても必要になってくるのではないかと考えております。先ほど委員さんが新聞報道のことを触れられましたけれども、その新聞の中で新潟市や千葉市の事例が紹介されておりますが、先進市におきましては自治会やボランティア団体による地域支援型のごみ出し支援事業を行っている事例もございますので、今後先進事例を研究していくとともに、自治会連合会を初めとする地域の関係団体の皆様に対し地域の実情に応じてどういった仕組みが考えられるのか、ご相談させていただきたいと考えております。
258 【岡田（行）委員】 ぜひそういうふうな角度で取り組んでいただきたいと思っております。けさの新聞を見ておると思いますので、語りませんけども、みんなで支える市民のそういう意識改革をすることがほかの行政の中にも通用することだと思いますので、重ねて要望して終わります。
（中 島 資 浩 委 員）
259 【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。お疲れのことと思いますけども、よろしくお願いいたします。
まず初めに、アーツ前橋についてお尋ねいたします。昨年度アーツ前橋では展覧会事業といたしまして、表現の森、協働としてのアート、フードスケープ、私たちは食べ物でできている、前橋の美術2017、多様な美との対話などの企画展を開催したといたしまして、4,967万円余の決算額となっております。そこで、まず展覧会事業における観覧料金収入総額についてお伺いいたします。
260 【
住友アーツ前橋館長】 平成28年度の観覧料収入については、合計で163万3,400円でございました。
261 【中島委員】 文化事業の性質上、採算ベースに乗りにくいという点につきましては理解しておりますけども、それにしても大変厳しい財政状況であると認識いたしております。観覧料金収入で賄えないところをどのように財源確保を図ったのか、お伺いいたします。
262 【
住友アーツ前橋館長】 財源の確保については国の補助金はもとより、国内外の諸団体から助成を受けております。平成28年度に市の一般会計に入るものとしましては、宝くじを財源とする自治総合センターコミュニティ助成金やオランダのモンドリアン財団の助成を受けました。一方、アーツ前橋が事務局等を担う実行委員会に対しては、文化庁の補助金のほか、表現の森展の開催に当たり日本財団の助成金をいただきました。また、昨年秋に実施したフードスケープ展のシンポジウム、食の未来を考える週末の実施につきましては、アメリカ大使館、田中仁財団、アジアン・カルチュラル・カウンシルなどから助成を受けております。したがいまして、市の歳入となるメンバーシップ会費などの収入を合わせ、実行委員会形式で獲得した助成金と合算しますと、昨年度は1,630万円余りの収入がございました。
263 【中島委員】 さまざまな機会を捉えて財源確保に努力されていることは承知いたしました。文化事業は文化庁を初めとする補助金や助成金によるところが大きいため、あらゆるチャンネルを使って引き続き財源確保にご尽力をお願いいたします。一方、アーツ前橋では無料日を設けているようでありますけれども、その考え方と有料日の入場者数と比較し、おおむねどのような傾向となるのか、お伺いいたします。
264 【
住友アーツ前橋館長】 無料日の実施については、展覧会の内容に関係が深い日や中心市街地で開催されるほかのイベントなどと日にちを合わせる形で、相乗効果を狙っております。本年春の加藤アキラ展では４月16日の中心市街地でのイベント、ツナガリズム祭りに合わせて無料とし、来館者は1,436名でした。昨年秋のフードスケープ展では群馬県民の日を無料とし、同550名となります。同じく昨年の表現の森展では、８月20日に夏休みキッズフェスタの実施日を無料デーに設定し、499名の来館がありました。平成28年度中の有料日の来館者数の平均が大体230名程度ですので、ほぼ倍となります。通常の開館日と比べて大変にぎわう状況となっております。
265 【中島委員】 大変悩ましい問題ではありますけれども、多額の税金を使ってすばらしい企画展を実施しても、やはり市民に見てもらえないのでは余り意味がありません。そこで、特別企画展等を除いて前橋市民は原則無料とし、一人でも多くの市民に本物の芸術に触れてもらうことも一案と考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
266 【
住友アーツ前橋館長】 観覧料の無料化につきましては、そもそも博物館法では入館料などについては原則無料とされております。ですので、近隣の他館とのバランスなどを考えて、時期早尚とならないように慎重に対応を検討していきたいというふうに考えます。当面は無料デーや割引制度をさらに充実させていくことで、来館のきっかけづくりに努めていきたいというふうに考えております。来年は開館５周年でもありますので、記念の年にふさわしい市民へのサービスを検討していきたいと考えます。
267 【中島委員】 来年度のアーツ前橋開館５周年の来館者数の目標を10万人としております。しかし、来館者数には展示室以外を訪れた人数も含まれておりまして、この場合各企画展ごとの評価がしにくいのではないかというふうに考えております。今後展示室の有料入場者数及び無料入場者数につきまして、ぜひ把握に努めていただきますようにお願いいたします。
次に、地域貢献プロスポーツ支援事業についてお尋ねいたします。昨年度各プロスポーツチームの地域貢献活動に対する支援等を行ったといたしまして、ダイヤモンドペガサスに30万円、クレインサンダーズに15万円、ザスパクサツ群馬に60万円を負担しております。地域貢献とは具体的にどのような内容なのか、お伺いいたします。
268 【金子スポーツ課長】 昨年度プロスポーツ団体が行った地域貢献支援事業でございますが、ダイヤモンドペガサスは前橋市民球場で読売巨人軍、これは３軍でございますが、やＢＣリーグの６試合におきまして前橋市内の小中学生25名と65歳以上の180名の方を無料でご招待し、前橋市民の方87名の方を半額にしたほか、小中学生は親子と選手によるふれあいキャッチボールやオリジナルステッカーを配布したところでございます。クレインサンダーズにつきましては、ヤマト市民体育館前橋で行った公式戦６試合につきまして、前橋市内在住の方先着100名を無料で招待したほか、シーズン開始前に前橋市内小学生及び中学生を対象にバスケットボールクリニックを４回実施したところでございます。ザスパクサツ群馬につきましては、10月２日の試合に先着1,000名の前橋市民の方を無料でご招待したほか、荒牧小、大胡東小、桃瀬小、元総社南小に訪問し、延べ生徒303人に対しまして一緒にボールを使って遊び、運動することの楽しさや仲間と協力することの大切さを伝えました。また、箱田中、南橘中には各２日間訪問し、延べ生徒127人に対しまして部活動を通し練習に取り組む姿勢や技術を表現するなど、スポーツ選手との交流による生徒の自己啓発の契機を図っております。ザスパクサツ群馬による他の取り組みといたしましては、60歳以上を対象とした栄養講座や運動講座を計４回、前橋まつりや初市などに選手が参加したり、専属コーチが市内の８つの小学校を訪問して403人の生徒を対象に運動教室を行っております。
269 【中島委員】 地域貢献プロスポーツチーム支援事業は、当初ザスパクサツに負担したところから始まったように記憶しておりますけども、これまでの経緯についてお伺いいたします。
270 【金子スポーツ課長】 地域貢献プロスポーツ支援事業のこれまでの経緯についてでございますが、プロスポーツにおきましては規約の中で社会貢献活動が規定されておりまして、前橋市が本拠地になったことから、早く地域に親しまれるチームになってもらうため行政からの支援をしたものと認識しております。そこで、平成17年度からザスパクサツ群馬の支援を開始し、平成20年度からダイヤモンドペガサス、平成25年度からクレインサンダーズに支援を行っております。また、事業費の決算額の推移でございますが、スポーツ課に移管されました平成26年度は総額80万円、平成27年度は総額110万円、平成28年度は総額105万円となっております。
271 【中島委員】 中学校の部活動によりましては、専門の指導者が不在となっておりまして、これが課題の一つとなっております。そこで、地域貢献活動の一環といたしまして、プロスポーツチームの選手に例えば選手活動に影響のないシーズンオフを利用し、指導に当たってもらえないかと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
272 【金子スポーツ課長】 プロスポーツ団体におきます地域貢献事業の一環といたしまして、コーチや選手などが学校に行って部活動の指導に当たるということでございますけれども、市内の各中学校では技術者が不足をしております種目に対しまして、学校が外部からの指導者を選考し、市が任用いたします部活動指導協力者活用事業という制度があり、活用されております。プロスポーツ選手が学校に行って練習に参加することは、憧れの存在でございますプロスポーツ選手を身近に感じることで、子供たちの夢実現への活力となることが期待されるとともに、スポーツの振興や子供たちの健全な育成につながることから、大変有意義なことと思っておりますけれども、選手といたしまして本来の仕事がある傍ら部活動協力者として特定の学校に行くには時間に限りがあることから、現在実施しております学校側からの参加要望があった場合につきまして、訪問していく方向で関係課と連携し、チームと調整していきたいと考えております。
273 【中島委員】 この支援事業は、当初事業予算額100万円でスタートしたように記憶をしておりますけれども、徐々に支援チーム数がふえているにもかかわらず、事業予算総額がさほどふえておりません。子供たちに親しまれ、市民が期待を寄せる地元プロスポーツチームの振興を図り、将来的にはファン層の拡大を期して支援予算の増額をぜひお願いいたします。
次に、ごみの減量とリサイクルの促進についてお尋ねいたします。残念ながら最新、平成27年度でありますけども、これの都道府県別ごみ排出量で本県は全国ワースト３位でありました。そこで、本市における昨年度のごみ排出量とリサイクル率及びその評価、特徴についてお伺いいたします。
274 【
喜楽ごみ減量課長】 本市における平成28年度のごみ排出量につきましては、11万7,431トンであり、その前年度である平成27年度の排出量12万2,121トンに比べますと4,690トン減少してございます。また、平成28年度の市民１人１日当たりのごみ排出量は950グラムとなっておりまして、前年度の983グラムに比べ33グラム減少してございます。
次に、平成28年度のリサイクル率につきましては19.79％となっており、前年度の19.02％に比べますと約0.8％増加しております。これらの評価ですが、市民の皆さんがごみの減量や分別排出に協力をいただいたこと、また事業者の皆さんにもごみの適正排出や適正処理に取り組んでいただいたことなどの成果といたしまして、ごみの排出量が減少し、リサイクル率が向上したものと考えております。
275 【中島委員】 ごみの排出量が減り、リサイクル率も年々高まっているようでありますけれども、過去５年間のごみ処理費用の推移についてお伺いいたします。
276 【
喜楽ごみ減量課長】 過去５年間のごみ処理費用につきましては、施設や車両等の減価償却費を含めて算出をしておりますが、まず平成24年度が約41億円、平成25年度が約42億9,000万円、平成26年度が約44億9,000万円、平成27年度が約41億9,000万円、平成28年度が約42億5,000万円となってございます。そのごみ処理費用の内訳については、収集運搬費と処理、処分費で構成されますが、まず収集運搬費につきましては平成24年度、25年度の２カ年度についてはそれぞれ約12億円、それから平成26年度から28年度までの３カ年度についてはそれぞれ約12億1,000万円と横ばいとなっております。
次に、ごみの焼却や不燃物の処理などの処理、処分費につきましては、平成24年度は約29億1,000万円、平成25年度は約30億9,000万円、平成26年度は約32億8,000万円、平成27年度は約29億8,000万円、平成28年度は約30億4,000万円となってございます。ごみ処理費用については横ばいからやや減少傾向にございますが、その年度の清掃工場の補修工事等の状況によりまして処理、処分費が増減している状況でございます。
277 【中島委員】 厳しい財政状況のもと、ごみ処理費用の削減と最終処分場の延命化にはさらなるごみの減量とリサイクルの推進が必要であると思います。そこで、今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。
278 【
喜楽ごみ減量課長】 ごみの減量とリサイクルに係る今後の取り組みと課題ということですが、本市の一般廃棄物処理基本計画では平成32年度までに１人１日当たりのごみ排出量を945グラム、平成37年度までに825グラムへ減量することを目標として目指しております。また、リサイクル率については平成32年度までに21.8％、平成37年度までに25％とすることを目標として掲げております。これらの目標値を達成するために、家庭におけるごみ減量の啓発としまして、平成28年度から第２次Ｇ活チャレンジ！ステキにごみダイエットを合い言葉にしまして、使用済み小型家電や紙、衣類等の分別を徹底するとともに、ごみの発生そのものを抑制するマイ箸、マイボトル、マイバックの活用等を推進しております。事業計画についても、引き続き清掃工場における搬入車両の展開検査等を実施するとともに、地域のごみ集積場所への不適正排出に対する指導に努めてまいります。また、今後ごみの減量とリサイクルを一層推進していくため、今年度実施しております可燃ごみの組成調査の結果をもとに、効果的な新たなごみ減量施策を研究してまいります。
279 【中島委員】 清掃施設の老朽化とリサイクルセンターのない中で、リサイクルの促進は大変な難題と思われますけれども、民間事業者と連携をしつつリサイクルのさらなる促進を図り、ごみ処理費用の削減に取り組んでいただきますように要望いたします。
次に、技能功労者表彰についてお尋ねいたします。昨年度市内に居住する技能者で、古来からの伝統技能を正しく体得し、後継者の育成等により本市産業の発展に寄与した功績顕著な技能功労者、表具師と造園師でありますけども、この２名の表彰を行ったということであります。そこで、技能功労者表彰について、職種並びにこれまでに表彰を受けた技能功労者の人数についてお尋ねいたします。
280 【川端産業政策課長】 本市は昭和44年から前橋市技能功労者表彰を実施しておりまして、現在までに54名の技能功労者を表彰してまいりましたが、その誰もが卓越した技能を持ち、その技術を後進に伝えることにご尽力された方々でございます。対象者は大工、左官、造園師、建具師、表具師、菓子技術師などの18職種もしくはその他市長が認めた職から在職年数30年以上の古来の伝統を体得、精通し、後継者の育成指導に貢献した技術者を選定しているところでございます。なお、本年度も11月28日に技能功労者表彰を実施する予定でございますが、市内の商工業及びサービス業の従業員で同一事業所に多年勤務し、かつ勤務成績優秀な者を表彰する優良従業員表彰や企業の振興発展に著しく貢献した者を表彰する企業貢献技術者等表彰もあわせて実施しております。これにより、従業員の勤労意欲の高揚を図るとともに、経営の合理化を推進し、本市産業の振興を図ってまいります。
281 【中島委員】 貴重な伝統技能を継承していきますことは大変重要でありまして、今後も技能功労者と一層の連携を図り、後継者の育成をしっかりとサポートすべきと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
282 【川端産業政策課長】 前橋市の産業は歴史的にも多くの熟練技術士に支えられ、これが承継され、今日のものづくり産業を支えてきたものと言っても過言ではなく、ご指摘のとおり就業人口の減少化社会に向け、後継者の育成は喫緊の課題となっております。そこで、こうした技能士を育成し、市内企業への就職の実現に向けて技能功労者のみならず、前橋高等職業訓練校や群馬県産業技術専門校及びそれぞれの運営母体、協助会と連携しまして多くの人材確保に努めております。また、人材スキルアップ補助金において112職種の技能検定受検手数料の３分の２を補助対象としまして、市内企業に対する技能者養成を支援しております。さらに、求人ガイドブックを訓練校、専門校のほか、市内高等学校、ジョブセンター、ハローワーク等に配付しまして、魅力ある市内企業の啓発に努めております。
283 【中島委員】 貴重な伝統技能が途絶えてしまうことのないように、ぜひ最大限のご支援をお願いいたします。
次に、テルサ管理事業についてお尋ねいたします。昨年度の前橋テルサの管理運営につきましては、市民の生活の充実と勤労意欲の向上を目的に諸事業を行い２億425万円余の決算額となっております。これに関して、テルサの収支状況についてお伺いいたします。
284 【川端産業政策課長】 まず、収入の部でございますが、前橋市からの指定管理料の受け入れとしまして１億5,700万円、次に事業収益としましてホール事業収入が1,135万円、カルチャー事業の収入が312万円、プールやフィットネススタジオの会費収入が１億3,321万円、宿泊収入が4,221万円、会議、宴会利用の収入が5,017万円のほか繰越金等を含めますと合計２億5,176万円、収入の部合計額は４億876万円となります。これに対しまして、支出でございますが、主な支出としまして人件費が１億3,688万円、光熱水費が5,635万円、運転管理業務委託料7,207万円、その他支出等を含めますと支出の部の合計額は３億8,584万円となりました。そうしますと、収支差し引き残が2,292万円となりますが、この収入超過分につきましては指定管理料の精算の対象となりますことから、精算後の指定管理料は最終的に１億3,408万円となり、最終的な前橋テルサの決算額は収入支出それぞれ３億8,584万円となりました。
285 【中島委員】 一方で、昨年度前橋テルサの事業別利用状況は、ホールが４万5,217人、カルチャーが２万3,745人、健康増進が15万8,856人、宿泊が6,988人、喫茶、レストランが２万9,995人、宴会、研修等が12万8,722人、その他が３万6,481人の合計43万４人ということでありますが、それぞれの稼働率についてお伺いいたします。
286 【川端産業政策課長】 前橋テルサの平成28年度の稼働率につきましては、ホールが46.8％、会議室、研修室が64.2％、宿泊は57.8％でございました。稼働率をアップするための取り組みとしまして、指定管理者であるまちづくり公社がインターネット上の複数の宿泊予約サイトに宿泊プランなどを掲載することで宿泊者の増加を図っております。多くの方に利用していただいておりますフィットネススタジオは年間310日、プールにつきましては305日営業し、カルチャー講座は年間336講座を開催しております。さらに多くの方にテルサをご利用いただく取り組みとしましては、寄席やコンサートなどの自主事業を行っておりますが、今後も市民ニーズに合わせた催しを開催するなどして利用者アップのための運営努力を重ねてまいります。
287 【中島委員】 稼働率を見る限りまだまだ有効利用ができる余地があるというふうに思われます。そこで、稼働率向上の課題と、これに対し今後どう取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
288 【川端産業政策課長】 前橋テルサは本年度に開館25周年を迎えましたが、施設が老朽化しておりますため平成27年度はＥＳＣＯ事業を導入して空調設備を更新し、平成28年度は外壁タイルの改修工事を行うなど、優先順位の高いものから実施いたしております。また、改修工事には多額の費用がかかることから、宿泊室のシングル化などの施設の稼働率向上の改修につきましても保全計画の中に入れ込んで実施できるよう検討を加えてまいりたいというふうに考えております。また、運営の見直しにつきましては、平成25年度から導入した指定管理者制度によりまして、現在の指定管理者であるまちづくり公社がサービス向上のための改善に努めております。今後の前橋テルサの稼働率向上の課題につきましては、市有施設、資産についての経営戦略的な視点から総合的かつ統括的に企画、利活用していきます、いわゆるファシリティーマネジメントの中で資産利活用の観点や保全計画、財政効果などを踏まえまして、必要に応じた施設改修や運営改善などを検討していく必要があるというふうに考えております。
289 【中島委員】 中心市街地の活性化のためには、なくてはならない施設であります。ホールは耐震化工事がまだ済んでいないということでありますので、実施に向けて検討を急ぐようにお願いいたします。また、ホールは利用が土日、祝日に集中しているということでありますので、平日と土日、祝日の料金体系を工夫するなど平日の利用促進と利用の平準化に向け検討をお願いしたいと思います。
さらに、宿泊室はツインが22室、和室が４室ということであります。通常はシングルユースが多いということでありますので、ツインルームをシングルに改善し、部屋数をふやすなどの収益増対策をお願いしたいと思います。いずれにいたしましても前橋テルサの運営は指定管理料によるところが大きく、大変厳しい収支状況にあると言わざるを得ません。指定管理者制度の限界かもしれません。本市の指定管理者制度を全体的に見直していただきまして、今後は民間活力の導入も含めてご検討をいただきますようにお願いいたします。
次に、ブランド推進事業についてお尋ねいたします。昨年度群馬県と連携し、シンガポールにおいて青果物、マレーシアにおいて赤城の恵ブランド認証品を販売したということでありますが、その成果についてお伺いいたします。
290 【矢嶋農林課長】 海外販売の成果についてでございますが、昨年４月27日から５月26日までの１カ月間、シンガポール現地百貨店で前橋産のナスやトマト、ミョウガなど５品目の試食販売を県と連携して実施いたしましたが、本市職員も現地に派遣し、農産物の空路輸送に伴う対応や現地消費者や販売店の動向などを把握することができました。シンガポールで販売した５品目のうち、赤城の恵ブランド認証品である前橋産直組合のトマトは現地試食での評判が大変よく、レギュラー商品として輸出の継続が図れたことや生産者がみずからの産品に自信を持ち、生産意欲の向上につながったことは大きな成果であったと考えております。また、ことしの１月20日から２月１日までの13日間、マレーシアのクアラルンプール現地百貨店で赤城の恵ブランド認証品であるトマトについて試食販売を行い、販売定着化に向けた取り組みを進めることができました。この実施に伴い、赤城の恵ブランド認証品であるトマトジュースやニンジンジュースの試飲販売を行いましたが、消費者の嗜好についての情報収集や現地店舗関係者との意見交換等ができたことは、今後の輸出支援や現地での販売促進活動に役立つものであると考えております。
291 【中島委員】 大きな成果があったということでありますけれども、海外への販路拡大に向けての今後のさらなる取り組みについてお伺いいたします。
292 【矢嶋農林課長】 海外への販路拡大に向けての今後のさらなる取り組みについてでございますが、前橋産農畜産物の現地での認知度向上や店舗販売の定着化を図るため、前橋産農畜産物の試食販売を継続的に行ってまいります。また、今までに輸出の実績がない生産者に対しましても、輸出に関する各種セミナーや国際見本市の開催案内等の情報提供を行うとともに、海外バイヤーの県内招聘時における前橋産農畜産物のＰＲや生産者とのマッチング機会の創出等についても取り組んでまいります。
さらに、輸出に取り組む生産者や産品の創出、福島原発事故に伴う本県農畜産物の輸入規制に対する早期解除への働きかけ、輸出に関する各種手続の支援などについて県やＪＡ前橋市、輸出関係事業者等と連携し実施してまいります。
293 【中島委員】 農業は国内では大変厳しい業種の一つでありますけれども、海外に活力を見出すことで国内での大きな成果をもたらすことも期待できます。今後も機会を捉え、本市のすぐれた農畜産物の海外への販路拡大に努めていただきますようお願いいたします。
次に、稚魚放流事業についてお尋ねいたします。昨年度子供たちによるヤマメ等放流、増殖に対する助成金といたしまして20万円を補助し、情操教育を養う機会を与え、河川環境の保全並びに水産業の振興を図ったとしておりますが、その具体的な事業概要についてお伺いいたします。
294 【矢嶋農林課長】 ヤマメ稚魚等放流事業の具体的な事業概要についてでございますが、平成28年度の事業実績では平成29年３月４日に利根川の大渡橋上流において、スポーツ少年団等に所属している児童と保護者の皆さんによりヤマメ稚魚４万6,500尾が放流されました。ヤマメ稚魚の放流会を通して子供たちが河原の自然に触れ、河川環境や川の生態等を学ぶことができたことは情操教育上も意義のあることと考えております。また、保護者等の大人に対しましても市内の漁業活動について理解していただくことができ、有意義であったと考えております。
295 【中島委員】 前橋で考えますとヤマメよりアユのイメージが強いわけでありますが、利根川のアユの放流についてお伺いいたします。
296 【矢嶋農林課長】 利根川でのアユの放流についてでございますが、本市の事業としては行っておりませんが、群馬漁業協同組合におきまして利根川への放流は行われており、平成28年度は350キログラム、平成29年度は100キログラムの稚魚の放流が行われたと伺っております。平成28年度の放流量が多かった理由といたしましては、平成27年度にアユの量が減少してしまったことへの対策とのことでございました。
297 【中島委員】 利根川におけるアユ釣りは本市の貴重な観光資源の一つであると考えます。今後アユの放流につきましても、群馬漁業協同組合と連携を図っていただきますように要望いたします。
一方、赤城大沼のワカサギの出荷自粛は解除されましたが、入漁料が減少しているということであります。原発事故前と比較してどの程度減少しているのか、お伺いいたします。
298 【矢嶋農林課長】 入漁料の変化についてでございますが、原発事故前と比較いたしますと現在は７割程度となっております。しかしながら、ワカサギの出荷自粛が解除され、持ち帰りが可能になったことから徐々にではありますが、遊漁者が戻ってきている状況でございます。
299 【中島委員】 入漁料が減少し、漁果の維持が困難であることから増殖経費等に対する助成を行い、湖の環境保全、水産業及び赤城山観光の振興を図ったとのことでありますが、287万円余の事業費に対しまして補助額が26万円余となっており、大変心もとないわけでありますけども、補助率の根拠、基本的な考え方についてお伺いいたします。
300 【矢嶋農林課長】 委員さんのおっしゃるとおりワカサギ増殖事業につきましては、ワカサギの増殖経費等に係る補助を行い、水産業の発展と赤城山観光の振興に寄与するために行っているわけでございます。補助率の根拠でございますが、ワカサギ増殖事業補助金交付要項に基づきまして、ワカサギ卵の購入費であります放流種苗費や増殖諸経費等の対象経費の10％以内といたしまして、上限26万6,000円となっております。基本的な考え方につきましては、今後も本市水産業の発展等のため引き続き事業を継続してまいりたいと考えております。
301 【中島委員】 本市を代表する赤城山観光振興のためにも、ある程度の手厚いサポートが必要と考えておりますけども、補助額増額の考え方についてお伺いいたします。
302 【矢嶋農林課長】 補助額増額の考え方についてでございますが、今後も安定した漁果の確保のため遊漁者の入漁状況や漁果の状況等を見守りながら、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
303 【中島委員】 ヤマメの稚魚放流事業には75万円余の事業費に対しまして、20万円を補助しているということであります。したがいまして、ワカサギ増殖事業につきましてもヤマメ稚魚放流事業と同等程度の補助率に引き上げていただきますようにぜひお願いいたします。
次に、産業立地推進事業特別会計繰出金についてお尋ねいたします。昨年度産業立地推進事業特別会計の財産収入不足を補填するために、８億5,281万円余の繰り出しを行ったということであります。そこで、これまでの産業立地推進事業特別会計の繰出金の推移とその主な発生原因についてお伺いいたします。
304 【川端産業政策課長】 まず、産業立地推進事業特別会計繰出金の推移でございますが、平成27年度が４億5,287万円余り、平成28年度がご質問にございましたとおり８億5,281万円余りとなっております。ただし次年度において、前年度分の収入財源が確保できれば、逆に特別会計から一般会計に繰り出しを行うという考えでございます。この考え方に基づきまして、平成28年度決算におきましては一般会計に３億7,000万円を繰り出しております。
次に、主な発生原因でございますが、平成25年度末をもって解散した前工団から承継した地方債を毎年度定期償還する必要がありますが、主にローズタウン東地区の保有土地の売却が進まないことから特別会計の財産収入に不足が生じました。そのため、この財産収入の不足を補填し、償還財源として充当するため繰り出しを行ったものでございます。
305 【中島委員】 起債残高と今後の償還見通しについてお伺いいたします。
306 【川端産業政策課長】 平成28年度末の起債現在高は元金が26億1,437万円余りでございまして、これに利子としまして約1,429万円を加えまして、元利合わせて26億2,866万円余りでございます。このうち前工団から承継した地方債の平成28年度末の現在高は元金が19億5,617万円余りでありまして、これに利子として約1,369万円を加えますと、元利合わせて19億6,986万円余りとなります。この前工団から承継した地方債につきましては、複数の借り入れが残っておりますが、平成33年度を最終年度といたしまして、毎年度元金均等方式で償還していく計画となっております。
307 【中島委員】 関連してローズタウン管理事業についてお尋ねいたします。産業立地推進事業特別会計の繰り出しの主な原因がローズタウンの売れ行き不振によるものということであります。そこで、ローズタウンの残地状況と今後の販売見通しについてお伺いいたします。
308 【川端産業政策課長】 ローズタウンにつきましては、西地区は既に完売となっておりますが、東地区につきましては分譲計画総面積約29.8ヘクタールのうち、最も北側のＦ北地区の約8.3ヘクタールや上武道路南側のＢ地区約2.9ヘクタールなど、調整池や公園等を除いて約12.8ヘクタールの残区画がございます。この残区画につきましては、株式会社コメリの大型新店舗の開店や株式会社群馬セキスイハイムが進める新たな町並みの形成などにより、今後売却あるいは事業用定期借地権設定賃貸借での有効な利活用に弾みがつくものと期待しております。
309 【中島委員】 ローズタウンの販売ができない限り大変厳しい財政状況のもと、一般会計から多額の繰り出しをせざるを得ない状況であります。今後のローズタウン売却促進に向けた課題をどう捉え、この問題にどう取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。
310 【川端産業政策課長】 ローズタウン東地区の売却促進に当たりましては、社会経済情勢を背景とする住宅需要の状況を初め区画割の面積や集客のための道路環境などに課題があるものと考えております。このため現在国土交通省の民間活力を導入した公的不動産活用調査事業の採択を受けまして、残区画の売却または定期借地に向けて専門家から課題の整理や解決策などの助言をいただいているところでございます。こうした中で、例えばサウンディング型市場調査を行うなどいたしまして、有効利活用に向けた民間からの提案の可能性を探っていきたいというふうに考えております。
311 【中島委員】 前橋工業団地造成組合は解散をいたしましたけれども、結局負債も含め産業立地推進事業特別会計にそのまま引き継がれ、本質的には何ら変わっていないような感が否めません。企業誘致上プラスに作用するとのことでありますけれども、マイナス要素も大きいように思われます。今後の企業誘致のあり方も含め、抜本的に見直すということの考え方についてお考えをお聞かせください。
312 【川端産業政策課長】 産業立地の推進体制には、産業団地の開発から進出企業への分譲まで一連の事業はいわゆる独立採算で行うべきと考えておりますことから、財源とその使い道を明確にし、透明性を持って経理する必要があると認識しております。前工団の解散後、前橋市として初めて取り組んでおります五代南部工業団地拡張事業も地方債の償還を含めて事業費の全てを土地売払収入で賄う計画となっておりまして、それを産業立地推進事業特別会計の中で経理しております。こうしたことから、産業団地の開発と分譲につきましては、今後も特定の収入をもって特定の支出に充てる特別会計の特徴を生かして対応してまいりたいと考えております。その中で進出企業の希望を考慮して区画割等を行うオーダーメード方式や民間開発による産業団地の確保と企業誘致など、先進事例を参考にやり方を工夫しながら取り組んでまいりたいと考えております。
313 【中島委員】 今回の総括質問でも申し上げましたけれども、民間活力、企業センスの導入により効率的かつ円滑な企業誘致を図り、極力市の財政負担軽減につなげていただきますように要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
314 【鈴木（数）委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承ください。
それでは、質疑を続けます。
（新 井 美咲子 委 員）
315 【新井美咲子委員】 よろしくお願いいたします。順次質問いたします。
最初に、国際交流について伺います。グローバル化社会にあって、前橋市内でも外国人を日常生活で日々見かけるようになりました。最初に、市内在住外国人人数の最近の動向とその要因について伺います。
316 【
倉林文化国際課長】 市内在住の外国人の数でございますけれども、最近増加傾向にございます。平成26年８月末時点と比較してのお話になりますけれども、平成26年では4,020人でしたが、翌年の平成27年には4,326人、平成28年では4,874人、そして先月末には5,814人と増加しております。特にことしの４月では、１カ月間で406人増加という形になっております。先月末時点の国別の人数ですが、中国が1,193人、ベトナムが961人、フィリピンが917人、韓国が455人、ネパールが426人の順番となっております。近年ですが、ベトナム、ネパール、インドネシアなどの方が特に増加しております。増加の要因といたしましては、まずは外国人に日本語を教える専門学校の定員の増加や新たな学校の設立などによる留学生の増加が考えられます。また、日本の技術を習得し、その後母国へ帰り、その技術を伝える技能実習生も増加の主な要因と考えられます。
317 【新井美咲子委員】 増加している在住外国人が前橋に溶け込めるように、住んでよかったと言ってもらえるように、職員研修会館内にある前橋市
国際交流協会等が対応していただいています。国際交流員が前橋まつりに参加できるように、だんべえ踊り教室開催、また外国人の相談窓口も本庁の市民課で開設されていますが、平成28年度の
国際交流協会への補助金額は2,017万8,000円で、平成27年度の1,220万円から大幅に増額となりました。この要因について伺います。
318 【
倉林文化国際課長】 平成28年度の
国際交流協会補助金の増額の要因でございます。本市はハンガリー国のホストタウンになりましたが、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックなど国際交流の進展を見込んで、ハンガリー語、英語、イタリア語、中国語、台湾語の５カ国語でのパンフレットをそれぞれの言語を母国語とする外国人の方に作成していただきました。主にこのパンフレットの作成費用が増額となっております。なお、今年度につきましては従来から母国語としている外国人が多く、ニーズの高いポルトガル語とスペイン語、韓国語のほか、近年外国人数が増加し、必要性が高まっているベトナム語、インドネシア語の５カ国語のパンフレットも作成して活用をしていきたいというふうに進めております。
319 【新井美咲子委員】 パンフレットを見させていただきましたが、その国の方が見やすいようにカットやデザインを工夫されているのがわかり、また東京オリンピック・パラリンピックの誘致活動をする中で、必要性が高まっているということで、しっかりしたパンフレット作成も理解いたしましたが、このパンフレットを必要な方が手にできるようにぜひ有効に活用されるようにお願いいたします。また、今年度は市内在住者の多い国の生活に便利なパンフレットを作成する方向で進めているとのことですが、平成28年度から本格的に国際交流基金が活用されているようですが、改めて基金の活用の考え方について伺います。
320 【
倉林文化国際課長】 基金活用の考え方についてでございますが、先ほどのパンフレットの作成につきましても国際交流基金を活用しての作成としております。今後の活用につきましては、東京オリンピック・パラリンピックにかかわる
国際交流事業や、ことしアメリカの
バーミングハム市と締結となりました海外姉妹都市と海外友好都市関連事業など、事業の必要性を見きわめながら新たな事業について有効に活用を行っていきたいというふうに考えております。
321 【新井美咲子委員】 新たな事業についての有効活用を行いたいとのことですが、外国人の増加だけではなく、市民も海外留学や海外勤務経験があるなど、在住外国人との交流を望んでいると考えます。これらの方々を初めとする多くの市民による外国人との交流の場があるとよいと考えますが、当局のご見解を伺います。
322 【
倉林文化国際課長】 市民と外国人との交流についての考えでございます。前橋市
国際交流協会では、毎年年１回の数百人が参加する
国際交流パーティーの開催とともに、年間を通じまして国際理解講座や外国語料理教室、日本語教室、外国語講座、
ホストファミリー事業など市民と外国人との交流につながるさまざまな事業を実施しているところでございます。国際交流の事業はもとより、文化、スポーツイベントなども通じまして、今後より多くの市民と外国人との交流が図れるような取り組みも関係各課と連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
323 【新井美咲子委員】 海外の大学院で学び帰国した人や語学研修から帰国し、実家のある前橋に戻って外国人との交流をしたいと思っている人たちがいると思いますが、
国際交流協会の存在や活動をホームページがあるのにもかかわらず、このような情報が行き届いていないのが実態です。せっかく取り組んでいるさまざまな企画などの周知とともに、在住外国人、特にふえている留学生と市民との交流を図れるような取り組みをぜひご検討くださいますようよろしくお願いいたします。
次に、アーツ前橋の展覧会事業について伺います。平成28年度においての展覧会事業の決算額は4,967万560円で、７つの企画展を開催しておりますが、それぞれの展覧会の観覧者数とその評価をどのように認識されているのか伺います。
324 【
住友アーツ前橋館長】 先ほどの中島委員のご要望にもありましたけど、無料ゾーンと有料ゾーンの人数把握には努めておりまして、平成28年度は７つの企画展が以下のとおりになります。新収蔵作品展が1,601人、表現の森、協働としてのアートは3,841人、コレクションプラス、行為と痕跡は5,141人、フードスケープ、私たちは食べ物でできているは5,360人、前橋の美術2017、多様な美との対話は4,661人、加藤アキラ、孤高のブリコルールは3,190人、ＡｒｔＭｅｅｔｓ04田幡浩一、三宅砂織は4,141人です。観覧者数の評価につきましては、当初の目標値に対しておおむね達成した展覧会もあれば、達成できなかった展覧会もありました。また、参加作家や展示内容により観覧者の世代や居住地に特徴が出てきておりますが、おおよそ４分の１が県外からの来館として把握しており、地域の発信に貢献しているものと考えております。
325 【新井美咲子委員】 内容によって観覧者の世代や居住地に特徴があるとのことですが、来ていただいた方からのアンケートにどのようなご意見や要望があったのか伺います。
326 【
住友アーツ前橋館長】 アンケートの内容については、展覧会の内容によって意見の違いは当然ございますが、まず展示内容と、それからスタッフの対応などについては、満足という意見をかなり多くいただいております。中には、ギャラリーツアーに参加してわかったことが多いという意見も見られますので、そうした意見を参考に鑑賞のポイントなど、各展覧会それぞれの魅力の伝え方を工夫するために、現在タブレット端末のフォークスというものを用意したり、それから今週、おしゃべりアートツアーという対話型のツアーを行っておりますが、そういった工夫をアンケートをもとに反映しております。また、展示以外のご意見としましては、事業周知が不足しているという点や前橋駅からのアクセスがわかりづらいといった具体的な意見もいただいております。
327 【新井美咲子委員】 さきの夏休みにも多くの小学生や中学生が見に来たかと思います。知り合いのお子さんがアーツ前橋を見にいって、母親によくわからなかったとの感想を言っていたとお聞きしました。素直な感想だと思います。多くの市民にアーツ前橋の活動を理解してもらうために、魅力的な施設づくりを目指して事業を実施したと市政概要に記載があります。さまざまな切り口でバラエティーに富んだ内容の展覧会を実施していることは承知しておりますが、今後のアーツ前橋により多くの観覧者に足を運んでいただけるように、パンフレットを見て来たくなるような、来てよかったと素直に楽しめる企画が必要と考えます。来年は５周年を迎えます。アーツ前橋、広瀬川の太陽の鐘、文学館と連携しての岡本太郎の企画などよいかと考えますが、今後どのような展覧会を開催していく予定なのか伺います。
328 【
住友アーツ前橋館長】 今後の展覧会の予定についてですが、平成28年度は来館者数に加えて前橋まちなか文化祭といった館外でのイベントの参加者を含めた総数が８万4,673人で、これを、きょう何度も繰り返しておりますけども、開館５周年の平成30年度で10万人を目標にしたいというふうに考えております。そのための手段としましては、先ほどわかりづらいというご意見などを踏まえて、事業のいろんなバランスを考えていきたいと思っていますが、よく知られた作家の展覧会というのも有効ではないかというふうに考えておりますので、広瀬川河畔に設置される予定の岡本太郎の太陽の鐘、それに合わせて岡本太郎を市民の方に詳しく知っていただくような展覧会であるとか、そういった話題づくりにつながる企画展を実施することを検討したいというふうに考えております。
329 【新井美咲子委員】 ぜひ市民の皆様の期待もあります。楽しみにしております。
次に、前橋市の雇用対策事業、総合的若者・子育て女性就職支援について伺います。本年春に開設されたジョブセンターまえばしが前橋市の子育てママや若者の拠点となり、再就職支援など数多くのイベントを開催されています。平成28年度の業務実績とあわせて４月にオープンしてからこれまでの間の実績は、就職支援実施者が3,000人近くとなり、そのうち255人が就職決定となっていることが本会議にご報告がございました。また、若者が前橋へＵＩＪターンをして我が前橋に定着移住を推進していますが、支援を行った中小企業就職者や企業への奨励金の申請実績と今後の取り組みについて伺います。
330 【川端産業政策課長】 ＵＩＪターン若者就職奨励金の平成28年度の実績につきましては、事業所及び就職者本人への交付はそれぞれ７件、事業所交付額35万円、就職者交付額50万円、合計85万円でございました。その内訳ですが、３件の就職者と扶養家族を伴った交付対象となったものが３件で、Ｕターンが２件、Ｊターンが１件、就職者本人が交付対象となったものは４件で、Ｕターンが３件、Ｉターンが１件となっております。今後もジョブセンターまえばしを活用したＵＩＪターンの促進及び群馬県のＧターン倶楽部やＣＯＣプラス事業との連携を図り、本奨励金の利用を促進し、人口減少による市内企業の労働力不足の解消に努めてまいりたいと考えております。
331 【新井美咲子委員】 労働市場では少子高齢化、人口減少のもとで景気の緩やかな回復基調が続いており、人手不足感が強まっています。今後労働力不足が成長の制約とならないよう労働力の確保と人材力の強化を進め、将来に向けた成長力向上を図り、働きたいと思う人が働きやすい環境を整えていくことが重要です。
次に、企業主導型保育所について伺います。企業主導型保育所とは企業が職場内やその近場などに整備するもので、複数の企業が共同で設置、利用することもできます。夜間や土、日曜日、短時間で働く従業員にも対応するなど、柔軟な保育サービスが特徴で一定の割合で地域の子供を受け入れることも可能です。施設の整備費、運営費については認可保育所並みの助成が受けられるほか、税制優遇や公的融資制度もあります。前橋市事業所内保育施設設置支援とともに、平成28年度から国の企業主導型保育事業が始まりましたが、企業の取り組みについて伺います。
332 【川端産業政策課長】 現在本市には４つの企業主導型の事業所内保育施設が設置されておりますが、うち２件につきましては本市の補助金を利用しております。事業所内保育施設の設置によりまして、従業員の育児休業からのスムーズな職場復帰や勤務形態に合わせた保育が可能になることで、仕事と育児の両立が図れることにより、企業側としても貴重な戦力としての従業員の安定した雇用が期待できるものとなっております。また、今年度につきましても数件の相談をいただいておりまして、今後も事業所内保育施設の設置が見込まれるものと考えております。
333 【新井美咲子委員】 全国各地でも設置され、保護者は自身の就労形態に応じて休日や夜間などでも子供を預かってもらい、育児休業明けの保育施設選びに悩むことがなくスムーズに職場復帰できた、子供の急病などですぐに迎えにいくことができ安心という声が寄せられています。雇用創出の一つの大きな有効手段であり、相乗効果としてこの施設に入るお子さんのおかげで、ほかの施設に入れるお子さんの枠が確保できます。特に３歳児未満です。企業もご自分たちの社員のお子さんを預かる保育所運営なので慎重に、かつ安全、安心な整備運営をしています。先日施設見学に行ってまいりました。企業の保育所の担当者と保育所運営を任されている園長と懇談させていただきましたが、お互い密に連携をとりながら、親子が安心して子供の育成、子育てと仕事ができるように工夫されていました。ゴールデンウイークとお盆、そしてお正月は保育所と仕事をお休みにして、親子がしっかりスキンシップができるようにしています。課題があれば行政ともしっかり連携をとりながら対策をしている様子を伺いました。いずれにしましてもお子さんの様子は落ちついていて、充実したスタッフに施設等は安全管理されています。過日企業主導型事業にかかわる地域決定型地方税制特例措置、わがまち特例が可決されました。この事業が広く活用されるよう今後ともよろしくお願いいたします。
次に、消費者行政について伺います。最初に、平成28年度の前橋市消費者センターの相談件数は2,955件ということで、年々寄せられる件数が増加しております。その相談内容について伺います。
334 【平石生活課長】 平成28年度における主な相談内容についてですが、根拠のない請求メールを送りつける架空請求詐欺、光回線や携帯電話の契約トラブルなど、情報通信に関するものと市役所の職員をかたった還付金詐欺などで全体の半数を占めております。特徴的な相談事例といたしましては、火災保険を利用すると費用負担がなく住宅の修繕ができるなどと言って高額な修繕契約を結ばせるものや、紛らわしい表示や表現で消費者を誤認させ、品物の定期購入契約を結ばせるものなどが多くなっております。
335 【新井美咲子委員】 今後の被害の未然防止対策が必要と考えます。特に高齢者対策で国においては認知症の高齢者に対して民法改正が2020年度をめどに施行する中で、重い認知症などで正常な判断能力を持たない人が行った契約は無効と明記が盛り込まれている法整備がされるとのことです。前橋市において、被害の未然防止対策としてどのように取り組んでいるのか伺います。
336 【平石生活課長】 未然防止の取り組みとしまして、広報まえばし、ホームページへの啓発記事の掲載、啓発チラシの回覧、まえばしＣＩＴＹエフエムの防犯コーナーで紹介するなど、さまざまな手法で多くの市民に啓発を図っております。また、市内で多発する詐欺など、早急に注意を促す必要があるものにつきましては、まちの安全ひろメール、まえばしＣＩＴＹエフエムの生放送を利用しましてお知らせしております。そして、被害者の過半数を占める高齢者などには最新の悪質商法の手口をわかりやすく寸劇で紹介する出前講座を市内各地に出向いて実施し、被害の未然防止に努めております。
337 【新井美咲子委員】 目まぐるしい変化する情報社会において、消費者を取り巻く環境や消費者の価値観が複雑化、多様化する一方で、事業者と消費者のトラブルは年々増加しております。ショートメールサービスを利用した架空請求など情報化社会における悪徳商法がふえ、その手法は巧妙化してきています。決算書の中に消費者行政推進補助金事業273万3,402円で、県支出が10分の10の事業があります。消費者啓発の充実、消費者行政の充実を図ったとありますが、具体的な事業実績を伺います。
338 【平石生活課長】 地方消費者行政推進交付金事業の実績についてですが、被害者防止用の啓発チラシやハンドブック、高齢者への啓発用の小冊子、消費生活センターを周知するためのグッズなどを作成し、配布しております。また、相談内容の高度化、複雑化に対応するための相談員の研修費用、専門知識を必要とする特殊な事例に対応するための弁護士相談費用などにも交付金を充てております。このように市民の安全、安心な消費生活の実現につながるよう啓発資料の作成や相談員の資質向上などに活用しているところです。
339 【新井美咲子委員】 この消費者行政推進補助金事業は消費者庁の地方消費者行政推進交付金を活用した事業で、非常に大切な事業であることがわかりました。聞いたところによると、本年度も323万5,000円の予算計上をされていますが、来年度は国からの交付金はないと伺いました。消費者問題は最も身近なものであり、被害をなくすためには日常的な努力が欠かせません。引き続き予算を確保して今後も市民がトラブルに巻き込まれないよう同様な啓発をお願いいたします。
次に、市民提案型パートナーシップ事業について伺います。平成28年度に応募のあった提案件数は21件となっており、その中から外部有識者等による審査委員会による審査を経て５件の事業を選択し、本年度に実施中です。その選考基準の内容について伺います。
340 【平石生活課長】 市民提案型パートナーシップ事業の選考基準についてですが、１次審査、２次審査とも共通で、協働性、公益性、特性、実現性、持続性、組織力、妥当性の全７項目を審査することとしております。各項目の主な視点といたしましては、協働性では行政との協働による効果が高いか、公益性では時代や市民のニーズに合っているか、特性では団体の専門性が生かされているか、実現性では事業計画や収支予算、事業スケジュールが合理的か、持続性では事業の継続性があるか、組織力では団体の組織体制や事業遂行能力があるか、妥当性では市民の協働事業として適切かどうかなどでございます。これらの項目について審査委員により評価を行い、採択の可否を判定しております。
341 【新井美咲子委員】 平成23年から選択された数多くの事業は市民と行政がともに対等なパートナーとして、それぞれの役割を担いながら取り組んできて効果を上げています。選考基準に継続性という指標がありますが、これまでパートナーシップ事業としての事業期間終了後も引き続き行政と協働して行っている事例があるのか伺います。
342 【平石生活課長】 市民提案型パートナーシップ事業の行政との継続事例についてですが、平成28年度に実施されました高齢者などの住宅安全対策として、火災警報器と家具転倒防止金具の出張取りつけを行う高齢者世帯等の住居安全対策事業につきましては、協働の成果が評価されまして今年度も引き続き消防局予防課において予算化し、協働事業として実施されております。また、平成27年度に実施された中学校を会場に地域の大人のさまざまな職業に触れる職業教室、青少年と未来をつなぐ教室、こちらにつきましても平成28年度に学校教育課との協働事業として継続され、今年度も引き続き実施されております。その他の事業につきましても、事業の参加者や団体を立ち上げ、継続して実施されているものや引き続き行政と連携しているものもあり、市民提案型パートナーシップ事業をきっかけとして、市民と行政のパートナーシップが継続されているものと考えております。この継続的な協働は住民が主体となって活躍する豊かな地域社会の形成のために大変重要でありますので、今後も事業継続に努めていきたいと考えております。
343 【新井美咲子委員】 この事業はとてもよい事業であると思います。よろしくお願いいたします。
最後に、地域づくり推進事業の地域づくり交流フェスタについて伺います。地域づくり活動にかかわっている皆さんの交流を通して地域づくり活動の活性化や充実を図るとともに、多くの方に市内の地域づくり活動を知っていただくことを主な目的としています。平成28年度の取り組み状況について伺います。
344 【平石生活課長】 地域づくり交流フェスタの平成28年度の取り組み状況についてですが、地域づくり交流フェスタは市内23地区の地域づくり協議会及びその連絡組織である地域づくり連絡会が中心となり、地域間の交流や日ごろの地域づくりの活動の発信を行い、地域づくりへの市民意識の高揚を図るために年に１度開催しているものでございます。平成28年度につきましては、第10回を数える記念開催といたしまして、地域活動をより多くの市民の方に知っていただきたいという思いから、中心市街地の中央イベント広場に会場を移して開催いたしました。フェスタ当日は、例年開催していた屋内では難しかった飲食ブースの出店や創意工夫を凝らしたパネル展示、若手アーティストも加わったステージイベントなど、中心商店街を訪れる大勢の方へＰＲできたと考えております。また、今年度につきましても昨年と同様に中央イベント広場において開催しております。
345 【新井美咲子委員】 昨年度から中央イベント広場での開催をし、各地区の展示や取り組んでいる内容を一堂に見て、楽しんで、味わうことができ、訪れた方にはＰＲができたとのことですが、開催場所周辺の地域住民への周知が不十分であったとの声を聞いております。中心商店街を含めた中心市街地住民との連携について伺います。
346 【平石生活課長】 中心市街地住民との連携についてでございますが、地域づくり交流フェスタの実施に当たりましては、前橋中心商店街協同組合、前橋中央通り商店街振興組合へイベントの内容の説明やチラシの提供をさせていただき、また地域の方々には地元地域づくり協議会を通じてイベントを周知させていただきました。しかしながら、昨年度は中心商店街で初めての開催であったため、商店街や地域の方になじみが薄く、周知が不足していた部分もあったと思います。そのような中、一部の商店との間ではパンやジャムなど食材を共有した試食コーナーを実現し、地域を超えた連携事業として意義あるものになったと考えております。
347 【新井美咲子委員】 11回目の本年も地域づくり交流フェスタが７月19日に中央イベント広場で行われました。地域づくり交流フェスタの目的を大事に、来年度以降の開催についてのご見解を伺います。
348 【平石生活課長】 来年度以降の開催についてでございますが、実施を検討する地域づくり連絡会の協議を経まして、各地域づくり協議会の総意として決定されるところではございますが、地域からのさまざまな意見を踏まえて、その上で検討されるものと考えております。いずれにいたしましても地域づくり活動の推進並びに地域づくりに関する市民意識の高揚を図るため、引き続き地域づくり交流フェスタの開催を支援してまいりたいと考えております。
349 【新井美咲子委員】 地域づくり協議会の総意ということは承知しました。担い手の方に高齢者もいらっしゃいます。７月という暑い中、一日行われるイベント開催であります。できれば快適な場所で意見交換などゆっくりできればと考えますが、例えば会場が野外で行われるのであれば、これからにぎわい商業課の広瀬川河畔で行われる実証実験の展開の中で、緑化ミストユニバーサルベンチを設置するなどの涼しさを感じられる工夫も入れながら、快適に開催される環境をお願いいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
350 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
351 【鈴木（数）委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
352 ◎ 討 論
【鈴木（数）委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
353 ◎ 表 決
【鈴木（数）委員長】 これより付託を受けた議案５件を採決いたします。
まず初めに、議案第100号、第103号、第109号、以上３件を一括採決いたします。
本件は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
354 【鈴木（数）委員長】 起立多数です。
よって、議案第100号、第103号、第109号、以上３件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第104号、第107号、以上２件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
355 【鈴木（数）委員長】 起立全員です。
よって、議案第104号、第107号、以上２件は認定すべきものと決まりました。
356 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（数）委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
357 【鈴木（数）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
358 ◎ 散 会
【鈴木（数）委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時２４分）
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