「前橋市議会 2017-09-15 平成28年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2017-09-15」の議事録内容

前橋市議会 2017-09-15
平成28年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2017-09-15

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５６分）【新井美加委員長】　これより教育福祉常任委員会を開きます。　なお、本日は当局側において保健所長が公務のため欠席となっております。また、衛生検査課長も公務により欠席となり、副参事が代理として出席する旨の申し出がありましたので、よろしくお願いいたします。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【新井美加委員長】　初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【新井美加委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【新井美加委員長】　本委員会は、13日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。

5 　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑【新井美加委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（笠　原　　　久　委　員） 6 【笠原委員】　おはようございます。何点か質問させていただきます。　まず、ＡＥＤ設置、貸し出し事業についてお伺いいたします。初めに、市有施設への設置状況及び稼働状況について。本委員会に付託されました平成28年度決算議案のうちＡＥＤ設置、貸し出し事業について伺います。本市においては、毎年度計画的に市有施設にＡＥＤを設置してまいりましたが、平成28年度においては新規にどのような市有施設に設置したのか、また市有施設に設置されているＡＥＤの直近の設置状況及び稼働状況について伺います。 7 【齋藤保健総務課長】　初めに、平成28年度において新規に設置した市有施設でございますが、児童クラブが８件、清掃工場が１件でございます。　次に、直近におけるＡＥＤの設置状況になりますが、237の市有施設に252台が設置されておりまして、昨年度及びきのうまでの稼働状況につきましては利用した件数は３件、そのうち除細動を実施した件数は１件でございます。 8 【笠原委員】　続きまして、貸し出し状況について伺います。　平成28年度において、新規に設置した市有施設と市有施設に設置されているＡＥＤの直近の設置状況及び稼働状況についてはわかりました。ＡＥＤについては、市有施設に設置されているもの以外に貸し出しを行っているものもあると思いますが、そちらの直近における貸し出し状況及び稼働状況について伺います。 9 【齋藤保健総務課長】　市有施設に設置するＡＥＤ以外に貸し出し用としてＡＥＤを備えておりますが、その主な貸し出し先といたしましては自治会、地区体育協会、市内学校、市役所内の所属などとなっております。また、その用途といたしましては町内の体育競技や納涼祭、地区市民運動会、校内マラソン大会などでございます。昨年度及び昨日までの貸し出し状況及び稼働状況につきましては、貸し出し件数にして69件、台数で79台となっておりますが、こちらにつきましては利用実績はございませんでした。 10 【笠原委員】　次に、コンビニ設置に向けての進捗状況について伺います。　ＡＥＤにつきましては、本年10月１日を目標とし、コンビニ設置を進めるためコンビニエンスストア各事業者と協定を締結した後、９月末までに設置を完了したいと考えると伺っておりますが、その後ＡＥＤのコンビニへの設置に向けての進捗状況はどのようになっているのか伺います。 11 【齋藤保健総務課長】　ＡＥＤの設置に向けた進捗状況でございます。コンビニエンスストア事業者との間で３月下旬から５月にかけまして順次説明等行い、市内に店舗を持つ全てのコンビニエンス事業者から設置に関する承諾をいただきました。その後コンビニエンスストア事業者とＡＥＤに関する基本協定書の内容について協議、確認を行うとともに、各店舗への設置に関する意向調査を行った結果、153店舗への設置を行うこととなりました。一方、コンビニ店舗へ設置するＡＥＤにつきましては機種、ＡＥＤの賃貸借に係る仕様書及び入札方法について研究を進め、７月12日に条件つき一般競争入札の公告をホームページで行い、その後８月４日に入札を執行し、落札業者が決定いたしました。現在はコンビニエンスストア事業者との協定書締結式に向けた準備を行っておりますが、締結式につきましては来週になりますが、９月22日金曜日、午前10時30分から全てのコンビニエンスストア事業者の方にご賛同いただき、市長出席のもと、庁議室で行う予定となっております。また、各コンビニ店舗へのＡＥＤの設置につきましては既に今週の11日から始まっておりまして、来週の20日をめどに設置を終了し、10月１日からの事業開始に備えることとなっております。 12 【笠原委員】　また、市民等への周知について、コンビニ設置にかかわる進捗状況についてはわかりました。当初の目標どおり設置が完了し、10月１日から市民の方に使用していただけるとのことですが、本市がコンビニにＡＥＤを設置することについてはまだ市民の方の認知度は低いのではないかと思います。ついては市民の方に広く周知するために、どのようなことをお考えなのか伺います。 13 【齋藤保健総務課長】　ＡＥＤのコンビニ設置の市民への周知につきましてでございますけども、広報まえばし、本市のホームページ、フェイスブックへの掲載などにより行いたいと考えております。特に広報まえばしにおきましては、庁内関係課と打ち合わせを行い、10月１日号において特集記事として掲載を予定しております。このほか今回のＡＥＤのコンビニ設置に伴い、ＡＥＤ設置済み店舗であることを示す本市のオリジナルステッカーを作成し、各コンビニ店舗入り口付近の外から見やすい場所に掲示していただくこととなっております。なお、このステッカーはコンビニ店舗のほか、ＡＥＤを設置する市有施設にも配付、掲示を行い、共通のステッカーにより市民への周知を図るとともに、市を挙げて救命率の向上に努めている姿勢を示していきたいと、そのように考えております。 14 【笠原委員】　まだご苦労もあると思いますが、コンビニにＡＥＤを設置、これ私の集大成でありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、生活保護受給者に対する就労支援について伺います。まず、就労可能世帯の割合、本市の決算の大要によると平成28年度末における本市の生活保護受給者数は3,953人で、市の人口に占める被保護者の割合である保護率は1.18％となっており、過去二、三年の状況を見ると緩やかな増加傾向が続いております。近年の景気の緩やかな回復や雇用情勢の改善傾向にもかかわらず、少子高齢化や精神疾患者の増加等による社会的構造の変化も要因となり、本市の保護受給者数は減少に転じていない。そこで、就労が可能な人員のいる被保護世帯の自立に関しては就労による安定的な収入の確保が重要と考えますが、本市の被保護世帯全体に占める就労可能世帯がどの程度あるのか伺います。 15 【関根社会福祉課長】　本市における生活保護世帯全体に占める高齢者世帯の割合につきましては、高齢化などの影響によりまして平成28年度末で５割を超えております。また、高齢者世帯に傷病者世帯や障害者世帯等を加えた被稼働世帯の割合は全体の約８割を占めておりまして、生活保護世帯が固定化してしまうなど減少に転じない要因と考えております。しかしながら、残り２割の世帯のうち、実際に就労が可能と判断される世帯は300から400世帯ほどございますので、これらの世帯に対しましてはケースワーカーや就労支援員を通じまして就労の指導及び支援を実施しております。 16 【笠原委員】　就労支援の取り組みについて伺います。　生活保護を受けている就労可能世帯に対して就労支援を実施しているとのことであるが、被保護者に対して具体的にどのような取り組みをしているか、人員体制や支援方法について伺います。 17 【関根社会福祉課長】　社会福祉課におきましては、公共職業安定所に勤務経験があり、就労支援業務に精通しております３名の方を就労支援員として雇用しまして、生活保護受給者の意向や適性、能力等を考慮しながら就労支援や職場定着に向けた支援を担当ケースワーカーと連携して行っております。また、体調不良や精神的な問題などを抱えるため長期間働いておらず、すぐには就労が困難な生活保護受給者や生活困窮者などに対しましては、就労準備支援事業の実施事業所でありますチャレンジセンターまえばしにおきまして就労やボランティアの体験、生活指導等のプログラムを通しまして、参加されている方が社会に出て仕事ができるよう支援しております。さらにはハローワークの常設窓口を社会福祉課内に設置しまして、ハローワークの職員２名とも連携を図りながら一体的、効果的な就労の促進に努めております。 18 【笠原委員】　就労支援については被保護者の実情を勘案し、就労支援員やチャレンジセンターまえばし並びにハローワーク常設窓口等を活用しながら実施しているとのことでありますが、平成28年度においてハローワークと連携して就労支援を行った被保護者数及び就労決定者等の実績について伺います。 19 【関根社会福祉課長】　本市と前橋公共職業安定所におきましては、平成27年度に締結しました雇用対策協定に基づきまして、生活保護受給者や生活困窮者に対する就労支援及び職場定着支援を連携して行っております。平成28年度にハローワークと連携して就労支援を行った生活保護受給者及び生活困窮者の件数は325件でございます。そのうち196件につきましては就職が決定しておりますので、率に換算しますと約６割の方が就労につながっております。また、生活保護受給者に限りますと就労支援件数は158件、そのうち就職決定者数は73名となっております。今後につきましては支援した方の中には就職しても、短期間で離職してしまう方もおられますので、職場に定着する支援にも注力していきたいと考えております。 20 【笠原委員】　続きまして、障害者相談支援事業について伺います。　まず、昨年度の相談支援実績について伺います。本市では障害のある人やその家族などの相談に応じ、障害福祉サービスの利用に向けた支援などを行う障害者相談支援事業を市内の相談支援事業所において実施しているが、さらなる相談支援体制の充実のために平成28年度からは基幹相談支援センターが設置されて、決算額が7,470万円となっております。そこで、まずは昨年度の相談支援の実績について伺います。 21 【西潟障害福祉課長】　平成28年度の実績ですが、初めに従来から実施している市内８カ所の相談支援事業所における相談件数は前年度と比較し253件増の5,902件の実績となっております。障害別では精神障害と知的障害に関する相談支援で全体の８割強を占め、相談支援の内容では福祉サービスの利用支援に関することが1,745件、不安の解消に関する相談支援が1,277件、家事のことや機器の使用など日常生活上の各種相談が704件、健康や医療に関することが672件であり、これらが全体の約75％を占めています。また、委員さんのご指摘のとおり平成28年度から本市における障害者相談支援の中核的な役割を担う機関といたしまして障害福祉課内に基幹相談支援センターを設置し、10月からは経験豊富な２名の相談支援専門員を業務委託により常駐させ、相談支援事業所から寄せられる事例等の相談に対し58件の専門的な助言、指導等を行ったほか、相談支援専門員が作成するサービス等利用計画の点検と評価や相談支援専門員の人材育成のための研修を実施いたしました。 22 【笠原委員】　今後の取り組みについて伺います。　障害のある人が地域社会で安心して暮らすことのできる共生社会の実現には、障害のある人やその家族などからの各種相談に応じる障害者相談支援事業の役割は今後も大変重要であると考えますが、今後の取り組みについて伺います。 23 【西潟障害福祉課長】　相談支援事業所の相談件数は毎年増加しており、地域における障害福祉の身近な相談機関として着実に定着していると考えております。委員さんのご指摘のとおり障害のある人やその家族が抱えるさまざまな問題について相談に応じ、必要となる情報の提供が受けられることは、障害のある人の地域生活を支援する上でとても大切なことであり、今後も安心して、また気軽に利用できる相談支援体制の充実が重要であると考えております。今年度に策定する第５期前橋市障害福祉計画を踏まえ、基幹相談支援センターを中核としたより質の高い相談支援体制の確立に取り組んでまいりたいと考えております。 24 【笠原委員】　続きまして、高齢者へのサービス事業について伺います。　まずは利用状況について伺います。介護度にかかわらず、高齢者へのサービスとして行っている事業としては、高齢者はり・きゅう・マッサージサービス施術料助成とひとり暮らし高齢者公衆浴場無料入浴券を行っていると承知しておりますが、各事業の利用状況を伺います。 25 【塚越介護高齢課長】　はり・きゅう・マッサージ施術料助成の利用状況についてでございますが、平成26年度登録者数と利用枚数はそれぞれ4,078人、１万5,188枚、平成27年度は4,305人、１万5,824枚、平成28年度は4,351人、１万6,089枚と毎年増加傾向にございます。一方、ひとり暮らし高齢者公衆浴場無料入浴券につきましては平成26年度の登録者数と利用枚数はそれぞれ1,352人と３万3,628枚、平成27年度は1,310人と２万7,457枚、平成28年度は1,101人と２万5,970枚と減少を続けているところでございます。 26 【笠原委員】　利用状況についてはわかりました。　今後の見通しと周知について伺います。それぞれの事業の見通しと周知方法について伺います。 27 【塚越介護高齢課長】　はり・きゅう・マッサージ施術料助成につきましては、長寿化の進展に伴い登録者数が年々増加傾向にあります。本年度から市負担額を1,500円から1,000円に減額させていただきました。しかしながら、年間の配付枚数につきましては、平成28年度以前は70歳から75歳は６枚としておりましたが、本年度から一律で７枚とさせていただきました。今後は登録者数の推移等を見ながら負担額や年間の配布枚数について検討をしてまいりたいと考えております。また、ひとり暮らし高齢者公衆浴場無料入浴券につきましては、公衆浴場の減少に伴い利用者数も減少しております。公衆浴場は、中心市街地に所在しており、偏りがあることから、この制度の周知を行いつつ、近くに公衆浴場がない方につきましては市内の老人センターで65歳以上の方については無料で入浴できることを案内しているところでございます。いずれの事業につきましても高齢者が健康的な生活維持ができるよう、引き続きホームページなどを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。 28 【笠原委員】　次に、体育館等の学校施設におけるつり天井の対策について伺います。まずは現状を伺います。　平成25年８月に文部科学省より高さ６メートルを超える天井、または床面積200平方メートル以上の空間を持つ体育館等のつり天井について、落下防止対策を施すよう方針が示されており、本市も順次対応が進められているかと思います。平成28年度にて構造体の耐震化については完了したと聞いておりますが、つり天井対策の現状について伺います。 29 【大舘教育施設課長】　つり天井対策の現状についてお答えいたします。つり天井対策を必要とする学校数は、当初全部で52校ございました。順次対応を進めていった結果、平成28年度末におきまして小学校15校、中学校、特別支援学校、高校各１校の合計18校が未対応となっております。18校のうち、小学校５校につきましては現在撤去工事を実施中でございます。なお、幼稚園につきましては対象となるつり天井はございません。 30 【笠原委員】　幼稚園を含め計算しますと、市内73校もある中で残りが18校だということはわかりました。しかし、対応済みの学校が多いとはいえ、まだ未対応の学校が残っている以上、早期に対応をとる必要があると考えます。そこで、残りの学校についてどのような対応計画になっているのか伺います。 31 【大舘教育施設課長】　つり天井対策の今後の対応についてお答えいたします。先ほどもお答えいたしましたとおり小学校５校につきましては現在撤去工事を実施中でありまして、今年度中には完了する予定でございます。残りの13校につきましては、国庫補助や財政状況などとの兼ね合いもございますが、可能な限り早期に完了できるよう努めてまいりたいと考えております。 32 【笠原委員】　最後になりますが、赤城少年自然の家の運営について伺います。　まずは利用状況。教育委員会では赤城山の豊かな自然環境の中で自然体験活動等を通じ、心身ともに健全な青少年の育成を図ることを目的として赤城少年自然の家を運営しておりますが、施設の利用状況について伺います。 33 【時澤青少年課長】　赤城少年自然の家の利用状況についてですが、過去３年間では平成26年度は162団体、8,992人、平成27年度は160団体、9,592人、平成28年度は158団体、9,670人と毎年ふえております。なお、平成28年度の利用者の内訳では市内外の小中学校の利用が全体の約６割を占めているほか、多くの青少年団体の利用もありました。また、研修や登山等を目的とした大人の団体も18団体、702人の利用がありました。 34 【笠原委員】　利用者がふえており、昨年度は１万人近くの利用があったことは承知しました。　そうした中で教育委員会や指定管理者が行っている赤城の自然を体験できるための取り組みや充実に向けた取り組みについて伺います。 35 【時澤青少年課長】　教育委員会では、前橋市立の小学校、中学校及び特別支援学校における林間学校等実施規定を設けて小５及び中１、または中２で２泊３日以上の林間学校を行うこととしています。その中で豊かな自然の中でゆっくりたっぷりとその自然と触れ合うことができるようにと示しています。その実践のために、赤城山の豊かな自然に親しむプログラムを紹介したパンフレット、学校における自然体験活動のすすめを作成し、市内の小中学校と連携して自然体験活動プログラムを推進しております。また、指定管理者は施設の管理運営とあわせて春、夏、秋のキャンプや冬のスノーシューなど赤城山の自然を満喫できるプログラムや自然体験活動団体との連携によるプログラムを企画したり、チラシやホームページで情報を発信したりするなど事業の充実に努めています。さらに、施設運営の向上に役立てるために、年間を通じて利用者アンケートを実施し、利用者のニーズに応えるような工夫をしております。 36 【笠原委員】　施設の利用者がふえているのは教育委員会が自然体験活動プログラムを推進しているだけでなく、指定管理者も企画運営面で積極的に取り組んでいる結果によるものと考えます。そこで、指定管理者の取り組みに対してどのような評価を行っているのか伺います。 37 【時澤青少年課長】　指定管理者に対する評価につきましては、業務の履行状況に対する評価を今年度から全庁的に実施することになりましたが、教育委員会では以前からこうした評価を実施しております。さらに、赤城少年自然の家に関しては、この施設のコンセプトである自然体験、集団宿泊活動の充実に積極的に取り組み、安全、安心、利用しやすさを大切にする施設とするために、例えば主催事業を年間20回以上開催するなど指定管理者が示した目標に対する評価を行っております。このような評価を行うことで指定管理者のモチベーションを高め、よりよい施設運営を行っていただけるものと考えております。 38 【笠原委員】　これで質問終わります。いろいろとお願い事等がありますが、よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　（阿　部　忠　幸　委　員） 39 【阿部委員】　それでは、少しお伺いいたします。　初めに、後期高齢者医療特別会計についてお伺いいたします。平成28年度後期高齢者医療特別会計決算において、歳入のかなりの部分を占める後期高齢者医療保険料については調定額が約30億1,500万円に対し収入未済額が1,125万8,030円、また不納欠損額が96万5,100円となっております。調定額に比べればごくわずかでありますが、収納率の高さも評価をしているところでありますけども、収入未済額自体はまじめに納めている被保険者が負担しているということにもなります。不公平感を感じるとこでありますけども、収入未済額が発生した要因、不納欠損額、さらにはこれらに対してどのように対応をしたのかお伺いいたします。 40 【高橋国民健康保険課長】　後期高齢者医療保険料の収入未済額が生じた要因でございますが、その対象者の多くは後期高齢者医療制度加入直後であったり、年金支給額が少ない等の理由から年金からの特別徴収ができない被保険者でございます。そのような被保険者に対しましては、督促状の送付を経て、滞納額の多い方から優先し、電話連絡、文書催促、自宅への訪問を行うなど積極的に納付勧奨を行ってございます。それでも納付や相談がない場合は財産調査を行い、やむを得ず差し押さえを執行しておりますが、被保険者の増加もあり、また未納額がごく少数の者も多数いるということから、平成28年度は365人で前年度に比べ59人ほどふえまして、収入未済額も42万4,155円ふえたところでございます。不納欠損につきましては、差し押さえ可能な財産が発見されず、また将来に向かって保険料の納付が不可能と判断された場合に滞納処分の執行停止を行っておりまして、平成28年度は28人を不納欠損処理したところでございます。 41 【阿部委員】　平成27年度の決算と比較をしたんですが、比率は同程度になっていました。収入未済額を調定額で割った数字ですけども、0.0037ぐらいになって、昨年度も平成27年度もそのぐらいだったので、これを改善することができないのかという思いが実はあったものですから、質問させていただきました。　次に、介護保険特別会計についてお伺いいたします。平成28年度介護保険料の調定額は約61億5,700万円、収入未済額は１億365万8,672円に上り、不納欠損額は2,909万8,987円となっています。後期高齢者医療特別会計でも伺いましたけども、収入未済額発生した要因、不納欠損額、さらにはこれに対してどのような対応をとったのかお伺いいたします。 42 【堀越介護保険室長】　介護保険料の平成28年度収入未済額がふえた最大の要因は、平成27年度の保険料の改定で増額になりました影響で、平成28年度から滞納繰り越し調定額に約600万円加算された、これが要因となっております。平成28年度の未済者は、人数で言いますと1,684人ですが、平成27年度は1,739人で、人数としては55人減少しております。個人別に伺った理由としては、年金から天引きされていると勘違いをしていた、あるいは年金がもらえない、生活が苦しい、制度そのものへの無理解や反発で払う意思がないなどがあります。平成28年度の不納欠損者は884人で、平成27年度の925人より41人減少しております。欠損事由としては、行方不明、死亡後相続人が不明、または相続放棄といったケースのほか、所得の少ない市民税非課税者が約８割を占めております。滞納対策としては、書面、電話、訪問による督促、催告のほか、所得がありながら払う意思のない方には財産調査を行い、差し押さえを実施しております。 43 【阿部委員】　これも平成27年度と私比較をさせていただきました。不納欠損は平成28年度は減っておりますけども、収入未済額については若干ふえているという状況でありました。平成30年度、来年ですけども、保険料の改定の年度に当たるんだと思うんですけども、現状では上げざるを得ない状況かと思われますけども、そうなるとこの状況はもっと悪くなる可能性がありますので、より一層の対策を講じていただきますようお願いしておきたいと思います。　次に、母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計についてお伺いいたします。本市ではひとり親家庭等の経済的自立とその子供の福祉の増進を図るため、原則無利子で貸し付けを行っております。ひとり親家庭のお子さんの進学等に有効に活用されているというふうに聞いております。　一方、歳入歳出決算事項別明細書によれば、平成28年度の調定額は5,440万円に対し収入済額が2,680万円、収入未済額が2,760万円で調定額の２分の１を超えている状況です。ひとり親家庭は、その半数以上が貧困家庭というデータもあり、借りた資金の返済も難しいこととは思いますが、母子父子寡婦福祉資金償還金の収納状況についてお伺いいたします。 44 【竹渕子育て支援課長】　母子父子寡婦福祉資金償還金の収納状況についてですが、本市では中核市移行に伴い群馬県より事務移譲されて以来、特別会計を設置して事務処理を行ってまいりました。事務移譲の際には債権も引き継いでおり、この収入未済額が約4,500万円ございました。事務移譲後は定期的な訪問や電話催告、連帯保証人への催告や夜間訪問などを行うことにより自主納付を促進し続けてまいりました。その結果、平成28年度は収入未済額を前年度と比較して11.6％減少させるなどして約2,760万円まで減らしたものでございます。本市の過年度分の償還率は全国でもトップクラスでございますが、引き続き貸付制度の厳正な運用と貸付金特別会計の安定的な運営に向けて、収入未済額の圧縮に取り組んでまいりたいと考えております。 45 【阿部委員】　今後とも圧縮に向けて取り組んでいただきますようお願いしておきます。　次に、市内の学童クラブの状況についてお伺いいたします。決算では放課後児童クラブ運営費として約６億1,800万円。放課後児童対策充実事業として約６億9,900万円が計上されております。13日の総括質問で、我が会派の鈴木俊司議員の質問で企業は人材確保に苦慮しているという話がございました。このような状況ですので、働きたいと考える保護者がふえているのだと思います。また、共働きで少しでも生活を楽にしたい、将来のことを考えると働かなければならない現状かもしれません。国の対策でも男女が平等に働ける施策を行っております。しかしながら、若いお父さん、お母さんにとって、働くにも子供のことを考えなければなりません。そんな中、市内の学童クラブについて、保育所などと同様に学童クラブの需要も多く、地域によっては申し込んでも入所ができないということもあるそうです。本市の学童クラブの状況についてお伺いいたします。 46 【小坂子育て施設課長】　本市の放課後児童クラブの現状についてでございますが、公設民営の児童クラブが30カ所、民設民営の児童クラブが34カ所、合計64カ所となり、昨年度と比べて民設民営の児童クラブが３カ所増加いたしました。また、平成29年５月１日現在、3,515名が在籍しており、昨年度と比べて219名増加いたしました。一方、８カ所の児童クラブにおきまして、利用を希望していますが、利用することができない児童、いわゆる保留者という方が53名おりました。昨年度と比べて３名減少いたしましたが、さらなる保留者の減少に向けて、保留者が発生している地域を中心に拡充を図る必要があると考えております。 47 【阿部委員】　学童クラブの設置数は、平成27年度は57カ所で2,874人、平成28年度は61カ所で3,296人と年々ふやしていただいていることはわかりました。これからも児童クラブを年々ふやしていくことがわかりましたので、お願いしたいというふうに思います。　次に、大胡地区の学童クラブの増設についてお伺いいたします。大胡地区においてもおおご児童クラブ、おおごひがし児童クラブ、たきくぼ児童クラブなど学校内や校内敷地内、または隣接しての学童クラブが整備されているとこでありますが、働きたいという保護者の声は相変わらず多く、需要はまだ満たされていないというふうに思います。合併３町村の中では大胡地区の人口はふえている状況でもございます。そこで、今後の大胡地区の学童クラブの増設について考えをお伺いいたします。 48 【小坂子育て施設課長】　大胡地区の放課後児童クラブの増設についてでございますが、平成29年５月１日現在、大胡地区には公設民営の児童クラブが３カ所、民設民営の児童クラブが２カ所の合計５カ所で190名が在籍しております。その後平成29年度に新たに開設したこうふく園児童クラブでは、在籍者が５月１日現在では17名でございましたが、夏休み等から利用する方などがふえ、９月１日現在では40名となりまして、23名の増加がございました。一方、年度当初の入所申し込みにおける保留者が１カ所、こちらはおおごひがし児童クラブでございますが、４名おりました。このような状況を考えますと、大胡地区の放課後児童クラブの需要は将来的にも見込まれると考えておりますので、旧大胡幼稚園の施設の一部を大胡城址のガイダンス施設として使用することになっているところでございますが、使用しない部分を児童クラブとして利用できるよう関係各課と調整を行っているところでございます。 49 【阿部委員】　旧大胡幼稚園を有効利用していただけるということでありますので、教育委員会もぜひご協力いただきますようお願いしたいと思います。　大胡地区を含めて、市内には53人の保留者がいるということでありました。最初の質問の中でも話をいたしましたとおりの状況ですが、今後も本市では児童クラブの整備が必要な状況であると思いますが、平成30年度における児童クラブの建設予定についてお伺いいたします。 50 【小坂子育て施設課長】　平成30年度における児童クラブの建設予定についてでございますが、現在芳賀小学校の大規模改修工事が行われておりまして、こちらに合わせて余裕教室を児童クラブに転換するための実施設計を発注し、８月から着手したところでございます。これから予算要求を行うことになりますので、未確定な部分もございますけれども、平成30年度に予定されている芳賀小学校の第３期の校舎大規模改造工事と同時に施工する方向で検討しているところでございます。今後も児童クラブに対する需要に応えるため、また保留者の減少を図るため、そのほかの学校につきましても小学校内の設置を基本に、校舎の改修計画などに合わせて教育委員会と連携をとりながら今後も整備を進めてまいりたいと考えております。 51 【阿部委員】　子供を育てるなら前橋と言っておりますので、ぜひ教育委員会と協力してお願いしたいというふうに思っております。　次に、老人クラブ連合会についてお伺いいたします。平成28年度決算では老人クラブ連合会補助事業として925万3,580円が計上されております。前橋老人クラブ連合会では昨年４月に創立50周年という節目の年を迎え、創立50周年記念誌も発行され、私も拝見させていただきました。この半世紀の間には少子高齢化の進展、介護保険制度の開始など高齢者を取り巻く環境は大きく変化いたしました。日ごろから地域で子供の見守り、環境美化の活動など行っていただいておりますので、大変感謝しているところでございます。老人クラブ連合会では、早い時期からひとり暮らし高齢者対策を実施していただいております。そこで、老人クラブ連合会は単位老人クラブの連合組織であり、住みなれた地域で長く安心して暮らすために健康寿命を延ばし、互いに支え合い、生き生きとした幅広い活動に組織的に取り組んでいると承知しておりますが、本市が補助を行っている理由や活動状況についてお伺いいたします。 52 【塚越介護高齢課長】　老人クラブ連合会では、社会奉仕活動、教養文化、スポーツなどそれぞれの事業に加え、小中学校の登下校時に子供たちを見守る子供安全パトロールを実施しており、高齢者の社会活動の促進と老人クラブ活動に対する指導等を行い、社会貢献をしていることから、この活動の運営に対しまして補助金を交付しているところでございます。高齢者の人口増に伴い、ひとり暮らし高齢者も増加しております。高齢者が閉鎖的な生活にならないためにも地域社会における高齢者の組織的な活動が必要となっておりますので、老人クラブ連合会の活動を支援し、高齢者の積極的な社会参加と生きがいづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。 53 【阿部委員】　今積極的な社会参加と生きがいづくりを推進していただくというお話をいただきました。ことしの６月と聞いておりますけども、前橋市老人クラブ連合会よりグラウンドゴルフ会場の整備に関する陳情書というのが市長に提出されたと聞いております。理由として、会員の競技者がふえてきて、市内に専用グラウンドが１カ所もない状況ですので、整備していただきたいとお願いしているものだと聞いております。先ほど答弁いただきました生きがいづくり等々がございますので、ぜひこれを何とか実現できるよう当局、市長、ぜひ副市長にもよく聞いていただいて、よろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、単位老人クラブの活動状況についてお伺いいたします。平成28年度決算では単位老人クラブ補助事業として2,935万9,496円が計上されております。老人クラブの育成と活動を推奨し、高齢者の社会参加活動の促進と高齢者福祉の充実を図るため、各単位老人クラブへ補助を実施しておりますが、平成29年度からは制度の見直しを実施し、クラブ基本額を廃止し、会員１人当たり単価800円を1,200円に上げました。今年度に入り補助金申請を受けたと思われますが、見直しの影響についてお伺いいたします。 54 【塚越介護高齢課長】　単位老人クラブ補助事業の見直しに伴いまして、平成28年度471クラブありましたクラブ数は本年度申請時には273クラブとなっております。会員数は平成28年度２万4,948人のところ、本年度は２万4,239人と少し減少傾向になっているところでございます。クラブ数減少につきましては、より地域の実態に即して活動しやすい規模にクラブの統廃合を行ったものと考えております。単位老人クラブは、地域を基盤とする、あくまでも自主的な組織であり、各地域における活動の状況もさまざまでございますので、統廃合等につきましても各クラブの自主的な判断を尊重する必要があると考えております。また、クラブの統廃合に伴う事務手続等につきましては市老人クラブ連合会からの依頼もありましたが、理事会において各地区会長に説明させていただいたほか、各クラブの役員から相談等があった場合には適切に丁寧に対応してまいりました。 55 【阿部委員】　クラブ数の減少についてはわかりました。着実に老人はふえているというふうに思いますけども、ここへ入ってくる会員数が減っているということであります。いろいろ問題を抱えていると思いますけども、よく趣旨を理解されて活動していただきますよう課長からもお話ししていただければ大変ありがたいと思っています。よろしくお願いいたします。　次に、介護保険の利用者と介護者慰労金、健康祝金についてお伺いいたします。平成12年に介護保険制度がつくられましたが、それ以前から寝たきりや認知症高齢者を在宅で介護している家族を対象とした慰労金を支給している自治体が多くありました。本市でも寝たきり老人介護者慰労金の名称で１人当たり年間８万円を支給しております。平成28年度の実績は対象者451人に総額3,608万円を支給しております。この事業は、在宅で介護している介護者の日ごろの労をねぎらうという意味からも必要な事業と考えておりますが、一方でかなりの高齢になっても毎日元気に暮らしているお年寄りがおります。介護保険の認定を受けず、当然介護サービスも全く受けていないお年寄りがかなり数多くいると思います。これらの人の割合についてお伺いいたします。 56 【堀越介護保険室長】　本市では介護保険の主たる対象である65歳以上の人口が平成29年３月末現在で９万4,188人おりました。このうち要介護認定を受けている人は１万6,197人で、5.8人に１人の割合となっております。このうち介護サービスを利用している人は１万4,031人で、65歳以上人口に対する割合が6.7人に１人、またサービスの利用率は87％となっております。87％の方が認定を受けているうちの介護サービス利用者ということになっております。また、年齢別の認定状況ですが、10歳ごとに区切りますと65歳から74歳の人口４万7,458人のうち、認定者は1,808人で26.2人に１人という割合ですが、74歳から84歳になると３万1,410人のうち、認定者5,443人で5.8人に１人となり、85歳以上では１万5,320人のうち認定者8,946人で1.7人に１人の割合となります。 57 【阿部委員】　介護サービスを受けていない割合や年齢別の認定状況まで詳しい説明をしていただきました。かなりの高齢と言える85歳以上の人でも１万5,320人のうち、認定者は8,946人です。残りの４割は認定さえ受けていないという状況になります。介護保険という保険制度である以上、使わないことにこしたことはないという方もいらっしゃいますけども、この制度は2000年４月１日に施行されて、ことしで17年を経過いたしました。一方で、保険料を毎月毎月掛けていても、認定を受けずに、サービスを使わない人に対しても、私自身何らかの見返りとなる仕組みが用意されれば本人にとっても張り合いがあるのではないかという思いがあります。認定自体を受けていない人を対象とした例えば健康祝金のような名称の制度があってもいいのではないかと思いますが、お伺いいたします。 58 【堀越介護保険室長】　ご指摘のとおり高齢になっても元気に生活されている高齢者はたくさんおりますが、調べた範囲では健康な人を対象とした給付は民間の生命保険の範疇でした。自治体が介護保険事業の一環として実施している例は今のところ承知しておりませんので、今後の研究事項とさせていただきたいと思います。 59 【阿部委員】　こういう計算が成り立つかどうかちょっとわかりませんけども、仮に認定を受けていない人が90歳であれば、25年間ずっとただで払っていたということになるわけであります。ことしの第１段階の人の保険料が年額２万7,700円です。すると、25年ですから、69万2,500円を払っていた。昔はもっと保険料が安かったので、この計算は成り立ちませんけども、それだけ払っているわけです。これは、不公平と感じないか感じるかの問題です。私は、これを非常に不公平に感じているものですから、そういう祝い金が出せないかという思いがあったので、質問いたしました。それで、敬老祝金制度はことし変わりましたけども、敬老祝金制度とはまた違うと思うんです。ですから、その辺を考えていただきますようにとお願いしているので、69万2,500円が計算上は違っていると思うのですが、そういう不公平感があるので、ぜひ検討していただきたいという思いであります。　次に、受動喫煙対策について質問いたします。前橋商工会議所が発行している商工まえばしの中のお知らせ欄に受動喫煙防止に取り組む飲食店への感謝状贈呈のお知らせがありました。健康増進法で定めている受動喫煙防止について、本市では市内の飲食店に対して何らかの施策を行っているかお伺いいたします。 60 【中西健康増進課長】　市内の飲食店に対します直接の受動喫煙防止対策までは実施しておりませんが、お客様の健康を守るため、店舗内禁煙を過去１年間以上取り組んでいる市内の飲食店に対しまして感謝の気持ちをあらわすために感謝状の贈呈を行っております。対象は店内に禁煙の表示があり、灰皿が置いていない等を条件として、食品衛生協会にも協力をいただきながら自薦、または他薦により情報提供をいただき、店舗等に出向いて感謝状を贈呈しております。また、同意があれば市のフェイスブックに掲載するなど取り組みについては広報しております。平成25年度から始めました本事業は、現時点で43件の感謝状を贈呈しており、引き続き受動喫煙防止に協力的な飲食店に対して積極的な広報を行ってまいりたいと考えております。 61 【阿部委員】　感謝状は前橋市長名で出すわけですけども、市長が直接渡しているかどうかというのは私にはわかりませんが、市長は喫煙しているんです。そういう人がご苦労さまでした、いいですねと渡すのがいいのかどうか私は非常に疑問に感じておりますので、検討してください。かといって市長が行かないということもまた変なんでしょうけども、一応そういうことで市長にはたばこやめるように言っておきます。　たばこの煙は、がんや依存症、脳卒中などさまざまな疾患の要因とされております。本市における喫煙者への健康被害を防ぐための対策についてお伺いいたします。 62 【中西健康増進課長】　たばこの煙には発がん性物質や依存性を引き起こすニコチン、一酸化炭素などが多く含まれており、たばこがもたらす健康被害についての因果関係も明らかとなっております。たばこによる疾病、死亡者の減少に向けて、たばこについての正しい知識の普及啓発とともに、喫煙者に対しては禁煙を推進するための対策を行っております。今後は副流煙による健康被害リスクを減らすための受動喫煙対策もあわせて検討してまいりたいと考えております。 63 【阿部委員】　そこで、ちょっと聞きづらいことでありますけども、市の職員も喫煙する方はたくさんいらっしゃるとは思いますけども、そのような職員に対してどのような対応をとっているのかお伺いいたします。 64 【中西健康増進課長】　現在我が国における喫煙率は約２割と言われておりますが、年代、男女別で比較すると働き盛りの世代の男性の喫煙率は約４割と全体よりも高い現状にあります。本市におきましてもこの現状を踏まえ、職員の禁煙化に向けて、当課だけではなく、各関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 65 【阿部委員】　非常に聞きづらいことで、たばこを吸う人には申しわけないんですけども、健康増進という立場ではぜひ考えていただきたいと、こんなふうに思っています。よろしくお願いいたします。　次に、私は公の施設の敷地内は禁煙というような認識をしているわけですけども、そこで駐車場に停車してある自分の車でたばこを吸うことについては健康増進課としてどんなふうに考えているのかお伺いします。 66 【中西健康増進課長】　駐車場の車内はあくまでもプライベートな空間ではありますが、敷地内禁煙を定められている場所においてはいかなる状況でありましても喫煙することは望ましくないと考えております。 67 【阿部委員】　同じような質問ですけども、学校についてお伺いいたします。　校内、学校敷地内は全て禁煙ですけども、同じ駐車場で、自分の車でたばこを吸うということは教育委員会としてはどんなふうに考えているのかお伺いいたします。 68 【川上学校教育課長】　学校敷地内の車の中での喫煙ということでございますけれども、今学校におきましても敷地内は全面禁煙ということにしておりますので、健康増進課同様いかなる状況であっても敷地内での喫煙は望ましくないというふうに考えております。今後も教職員が駐車場の車内で喫煙することがないよう校長会議等を通して周知、指導をしてまいりたいと考えております。 69 【阿部委員】　今それぞれ答弁いただきましたけども、実は質問するのに非常に自分なりに悩んだんです。国でも都でも受動喫煙について、吸うことと禁煙、何かいろいろ話題になっております。本議会でも受動喫煙に関する意見書も提出されているわけであります。先生に関して申し上げれば、敷地内で禁煙です。そうすると、道端ということになるかもしれません。しかし、先生が１時間緊張して授業を持ってやって、少し息抜きをしたいと思うときがあるわけです。それを吸っちゃいけないよというのは、本当にそれもどこか問題があるのかという思いもいたしましたものですから、非常に悩んだ結果でもございました。また、今回の決算書にも記載がありますけども、市にはたばこ税として23億1,000万円歳入があるわけであります。こういうことを考えるとたばこを売る人、栽培する人、こういうことにかかわる人がたくさんいるということに対してもいろいろ考えたものですから、この質問が適切かどうかわからないのだけども、健康だけを考えると質問してみたいという思いがありましたので、質問させていただきました。　次に、がん検診の受診率についてお伺いいたします。がん検診事業に約11億7,100万円が計上されておりますが、がんによる死亡者数を減らすには各個人ががんを予防する生活習慣の確立とともに、がんの早期発見と早期治療が重要と考えます。そのため各種がん検診の受診率についてお伺いいたします。 70 【中西健康増進課長】　平成28年度の各種がん検診の受診率ですが、胃がん検診は30.5％、大腸がん検診36.9％、肺がん検診42.2％、乳がん検診26.5％、子宮頸がん検診27.2％、前立腺がん検診40.8％でございました。なお、がん検診の受診率は横ばいで推移しておりますが、今後はさらに受診率向上に努力してまいりたいと考えております。 71 【阿部委員】　受診者数のうち、がんが発見された人数についてはいかがでしょうか。 72 【中西健康増進課長】　平成28年度の精密検査対象者の受診結果については、今後も医療機関より診断結果の報告があるため、総数の確定をしておりません。参考に平成27年度のがん検診受診者数は延べ18万8,855人でした。そのうち胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮頸がん検診、乳がん検診、前立腺がん検診において、がんであった者の人数は352人でありました。内訳ですが、胃がん55名、大腸がん130名、肺がん28名、子宮頸がん11名、乳がん53名、前立腺がん75名でした。

73 【阿部委員】　がんは、よく言われる、早期に発見すれば100％完治するという話も聞いておりますので、一層の受診率向上に向けた啓発活動をお願いしたいというふうに思います。　次に、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についてお伺いいたします。平成26年度10月から定期接種として行われておりますが、本市における高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の状況についてお伺いいたします。 74 【手島保健予防課長】　本市におけます高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の接種状況についてですが、定期接種の対象者として65歳、70歳、75歳というように５歳刻みに100歳までの方へ予診票を個別に通知しております。また、60歳から65歳未満で心臓や腎臓、または呼吸器の機能に重い障害があるなど医師が必要と認める場合も定期接種として受けることができます。年代別の接種状況では、65歳の人が一番多く接種しております。この５歳刻みでの方法は、来年度までの暫定的な取り組みになりますが、平成31年度からは65歳の方のみが対象となります。平成28年度におきましては対象者は２万534人で、そのうち予防接種を受けた方が１万325人で接種率は50.3％でした。 75 【阿部委員】　このワクチンは、１回受ければ肺炎にかからないのか、ワクチンの効果についてお伺いいたします。 76 【手島保健予防課長】　高齢者肺炎球菌ワクチンの効果についてですが、肺炎球菌が原因の肺炎は成人肺炎の25から40％を占め、特に高齢者での重症化が問題になっています。肺炎球菌ワクチンは、主として高齢者の肺炎の重傷度と死亡のリスクを軽減することが目的です。この予防接種は、国で定める定期接種となっていますが、乳幼児が接種している予防接種は社会防衛としての予防接種となっていますが、肺炎球菌については個人防衛、つまり自分自身の病気予防のために行うもので、義務ではなく、個人の意思で受けてもらうものになっております。現在の定期接種では肺炎球菌の90種類ある血清型の中で、頻度の高い23種類を混合したワクチンを接種しています。市で発行する予診票を使って受けられるのは１人１回のみになります。５年以内に追加接種を受けると副反応が強く出るというふうに言われていますが、５年以上たって追加接種を希望する場合には任意接種となりますので、主治医の先生とよく相談し、受けていただくようにしている状況になります。 77 【阿部委員】　次に、教員の資質、能力向上と全国学力・学習状況調査結果との関係についてお伺いいたします。　過日教育委員会から渡された資料によりますと、先生の評価は非常にいい評価をいただいたわけでありますけども、全国学力・学習状況調査は全国平均を下回るという結果でありました。いい先生がたくさんいるのにかかわらず、学力がちょっと下回ったという関係についてお伺いしたいと思います。 78 【川上学校教育課長】　全国学力・学習状況調査につきましては、国語と算数、数学の知識及び活用に関する児童生徒の学力や学習の状況だけではなくて、学校での友達とのかかわりや家庭学習の状況など学校や家庭における生活状況を把握するために実施されているものであります。また、この調査結果は本市の教育方針であります知、徳、体の調和のとれた教育活動の中で、小学校１年生の段階から積み重ねてきた学習状況を長期的な視点で把握するとともに、学習状況と生活状況を関連させながら分析をして、具体的な対策を考えていくためのものであります。ご指摘いただきましたとおり教職員の資質、能力を高めてより質の高い授業を行うことは、子供たちの学力向上には当然必要不可欠なものではありますが、学習の成果につきましては子供たちの生活のさまざまな要因によって影響されるものでありますので、今回の全国学力・学習状況調査の結果と教職員の資質、能力とを直接的に関連づけて捉えることはできないというふうに考えております。 79 【阿部委員】　私の考え、思いですが優秀な先生がたくさんいれば、優秀な子供が多くできてくる。逆に言うと、大変失礼だけど、ここで言う資質と能力がない先生が教えても、学力の向上は図れないのではないかという単純な考えで私は思っているものですから、いい先生がたくさんいれば学力は上がるんだという思いがあったものですから、質問させていただきました。ダブルＡという評価をいただいたわけです。これは、今の教育長が指導担当次長の当時に担当した先生がたくさんいらっしゃって、ダブルＡの評価をいただいたと思うんですけども、今後ともそういう資質もあって、能力もある先生が多くいてほしいと思っていますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。　次に、きょうの新聞にも載っていましたけども、すぐれた教育技術の伝承についてお伺いいたします。教職員の大量退職期を迎え、教職員が大きく入れかわることになります。このため本市の教育を支えてきた経験豊かなベテラン教員の指導技術などを若手教職員や中堅職員に伝承していくことが急務であると考えておりますが、そこでベテラン教職員から若手教職員へすぐれた教育技術の伝承に向け、どのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 80 【川上学校教育課長】　ベテラン教職員からの教育技術の伝承についてでございますが、各学校では経験年数の違う教職員がお互いにかかわりを持ちながら日々の業務を学年や分掌で組織的に進めることで学級経営や教科指導、あるいは保護者への対応などベテラン教員のすぐれた指導技術を若手教職員に伝えていけるように配慮しております。市教委としましては、経験豊富なすぐれた指導技術を持つ教員に教科等指導員をお願いし、指導主事による学校への計画訪問に同行し、授業についての助言や提案を行っていただいております。現場で日々実践している教師の立場からの子供の姿に即したこういった発言は、若手教職員の実践的な指導技術の向上につながるものであると考えております。また、総合教育プラザでは教職員の経験年数に応じた研修を計画的に実施するとともに、研修の中でベテラン教職員が教科指導や生徒指導について具体的な指導方法を若手教職員に伝える機会を設けるなどの試みを進めております。このような取り組みを通しまして、若手教職員の指導力、指導技術の向上とともに、ベテラン教職員の資質の向上を図り、すぐれた教育技術を学校全体で高め合うことで教育活動の一層の充実につなげていきたいと考えております。 81 【阿部委員】　次に、学校建設費に係る問題についてお伺いいたします。平成28年度前橋市会計決算書によると、学校建設費において翌年度へ繰り越しが見受けられますが、どのような理由で繰り越しが行われたのかお伺いいたします。 82 【大舘教育施設課長】　平成28年度決算における繰越明許費についてお答えいたします。規模の程度こそ違いますが、ほぼ毎年度、国において補正予算が編成されております。国、県からの助言もあり、翌年度実施予定事業のうち一部補助事業につきましては、予算を前倒しして国の補正予算にて補助申請を行っております。そのため、補助採択された事業につきましては年度内での事業完了が見込めないことから、翌年度へ繰り越しをさせていただいております。平成28年度の国の補正予算の規模が大変大きなものであったため、例年に比べ繰越明許費がふえてしまったものでございます。平成28年度決算における繰越明許費につきましては、金額で約36億円、事業数で37事業となっております。平成27年度決算における繰越明許費と比較いたしまして、金額で約18億円、事業数で11事業の増加となっております。 83 【阿部委員】　大変大きな金額が繰越明許費になったわけでございますけども、次に不用額について伺います。　ある程度不用額が生じることは当然だと思いますけども、平成28年度は昨年と比べ不用額がふえております。同じようにこのような不用額の生じた理由をお伺いいたします。 84 【大舘教育施設課長】　繰越明許費に続きまして、不用額についてお答えいたします。不用額についてでございますが、平成28年度につきましては桃井小学校や第一中学校の改築など大規模な工事があり、例年より工事請負費の予算が大きくなっておりました。その結果、入札差金等により生じた不用額につきましても、落札比率が同程度であったとしても、金額については工事請負費の予算に比例して増加したことが主な理由でございます。 85 【阿部委員】　次は児童文化センターについて何点かお伺いいたします。最初に、自転車の交通安全教室についてお伺いいたします。児童文化センターは、平成25年４月、グランドオープン以来４年が経過しております。毎年45万人前後の来館者数を維持していると伺っております。この夏休みも多くの家族連れでにぎわっており、館内で実施されている工作教室やさまざまなイベントに楽しそうに参加している来館者の姿を見かけました。子育て世代にとって、非常に魅力的な施設へと育っていることは大変うれしいことであります。そこで、児童文化センターは前橋市内の小学校を対象に４年生、６年生の交通安全教室及び天文教室、５年生の環境教室を実施しております。各学校との連携を図りながら学校教育の充実にも寄与していると聞いておりますが、そこでこれらの教室のうち自転車教室について、平成28年度の実績や指導の内容についてお伺いいたします。 86 【時澤青少年課長】　ご指摘のとおり児童文化センターでは市内の全小学校の４年生及び６年生を対象に自転車の安全教室を実施しております。こども公園や児童文化センターの施設、設備を活用し、また指導にかかわる職員と学校との綿密な打ち合わせや指導計画にのっとって実施しているものです。自転車教室は、群大附属小学校も含めた市内小学校47校の４年生と６年生が悉皆で実施しています。初めて自分だけで路上に出ることになる４年生は夏休み前の１学期に、また中学校進学後の自転車通学を控えた６年生は２学期に実施しています。平成28年度に教室に参加した児童は４年生が2,758名、６年生が2,788名、合計5,546名でした。指導内容ですが、４年生は自分自身の命を守ること、６年生は他者の命も守ることに主眼を置き、自転車の発進の仕方から信号のある交差点の渡り方、丁字路の一時停止、右左折の方法などが中心となっています。なお、児童文化センターでのわずか45分間の指導で十分な運転技能が身につくわけではありませんので、各学校と事前に綿密な打ち合わせを行い、学校での事前学習や事後の振り返り、保護者への注意喚起など学校や地域への協力についてもお願いを重ねております。 87 【阿部委員】　内容についてはわかりました。私自身の話をさせていただきますけども、児童文化センターを訪ねたときに、ちょうどその自転車教室の実施中でありました。指導の様子を見ていて職員が大きな声で子供たちに声をかけて、厳しい言葉もありました。このことを記憶しています。こういう厳しい言葉は子供が自転車を運転するのに萎縮してしまうのではないかという思いがあったので、この指導のあり方についてはどうなのかお伺いします。 88 【時澤青少年課長】　ここ数年自転車教室を実施している中で、課題として感じていることがあります。それは、ブレーキを操作してとまれない、一時停止の見落とし、赤信号の見落としの３点です。これらは全て交差点での飛び出しにつながり、重大な事故に直結するおそれがあります。これらの子供たちの実態を理解した上で、児童文化センターでは学校の教員と一緒に重点的に指導をしています。交通事故発生の報に接するたびに職員は自分たちの指導を振り返り、責任を感じてもいます。自転車教室における指導は、命にかかわることでもあり、機を逃さずにしっかりと体験を通して理解させる必要があり、職員は子供たち一人一人に真剣に向き合って指導しています。広いエリアでの指導ですので、大きな声が必要な場合もあり、危険な状況を見かけた場合にはそれを子供たちに自覚させるために厳しい言葉になる場合もございます。職員同士で常に指導方法についての検討や振り返りを重ねているとともに、実技指導に入る前には命にかかわることなので、しっかり指導する旨を子供たちに説明したり、また練習後にも子供たちの心をいたわるための言葉がけをしたりしております。学校から事後に寄せられる報告書にも倒れないで乗れればいいくらいの軽い気持ちの児童が多かったが、交通ルールを守ることの重要性がようやくわかったようだ、また熱心に指導してもらい、緊張感を持って学習が進められてよかったなどの肯定的なご意見をたくさん頂戴しております。 89 【阿部委員】　学校から事後に寄せられる報告書はいいことしか書いていないのです。これは、だって先生がつくったからです。私は、子供から聞いたり、違う先生から聞くと、本当にあの指導の仕方は変だと言う人がたくさんいます。私が免許を取った時代、実は教習所はすごくどなったりなんかした時代です。今そんなことを言ったら教習所に来る人はいなくなります。もう少し指導の仕方を考えていただきたいという思いがありますので、話をさせていただきました。教育長、何かお話をしたいようですけども、教育長も長くあそこにいてよくわかっていると思うんですけども、本当にあの姿は決していい姿ではないと私は思っていますので、質問させていただきました。 90 【塩崎教育長】　指導の方法はいろいろあるんだというふうに思います。感情でおこるのは指導ではないと私は思っていますが、相手のことを思って叱るのはきちんとした指導であると思っています。私たちは、何のために指導するのか、何のために教育をするのかという話を前にもさせていただきましたが、その子が自立して社会に出て、しっかり生きるために指導をしているんだというふうに思います。その前に、社会に出る前に交通事故に遭って大変なことになったら、それはその子のことを考えているとは思えません。要はどうやったらその子供たちがこのままではいけない、もっと自転車練習をしなくてはというふうに考えようとするようになるのか、そういう指導の仕方を職員を中心にしっかりと考えていきたいと思います。 91 【新井美加委員長】　阿部委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 92 【阿部委員】　わかりました。今教育長おっしゃったけども、あそこを指導している人たちは校長先生上がりだったり、教頭先生上がりだというふうに聞いております。そういう先生が、当時の学校でそんな大きい声を出して、何百人の子供に何かしたかというと、校長先生はそんなことしないです。あそこへ来るとするというのは、私はどうもおかしいんだろうというふうに思っています。何かあそこで指導する側の気持ちが強くなるんだかわかりませんけども、そういう思いがありますので、もう少し指導は考えたほうがいいと思っております。多分難しいと思いますけど。　次に、最後の質問させていただきます。自転車教室を実施している最中は、交通公園内に立ち入りが制限されます。あそこの滑り台とか大型遊具が使用できない状況になります。現状ではせっかく子供が親子で遊びに行っても、来園者はそこに入ることができない、遊具を楽しむことができないわけでありますけども、自転車教室実施中でも大型遊具を利用できるように、自転車教室の実施のあり方についてどんなふうに考えているのかお伺いいたします。 93 【時澤青少年課長】　ご指摘のとおり自転車教室実施中は交通学習ゾーンへの一般来園者、来館者の立ち入りを制限しております。これは、過去において自転車教室の最中に児童の自転車と来館者の幼児が接触しそうになった場面が実際にあったという教訓を生かした対処であります。リニューアルオープン後の平成25年の４月当初までは立ち入り制限をしておりませんでした。しかし、新しくなった公園には幼い子供が平日もたくさん訪れるようになりました。幼い子供は、周囲の状況にかかわらず飛び出したり、突然走り出したりし、行動が読めません。自転車の練習をしている小学生たちの車列に向かって駆け寄ってくる状況すらありました。そのような状況では事故を誘発する事態につながり、自転車の操作にふなれな小学生が加害者になりかねません。また、職員も周囲の来園者に注意をそがれ、小学生の自転車指導に専念することができません。これらの状況から、平成25年に教育委員会内部と建設部、公園管理事務所等で話し合い、立ち入り制限をすることにしました。指導時間中の立ち入り制限についてはホームページや掲示物等で事前に周知しているほか、その都度園内の放送等により理解と周知をお願いしており、立ち入り制限措置から４年半が経過した現在、多くの市民の皆様にご理解とご協力をいただいており、感謝しております。なお、現在も交通学習ゾーンへの立ち入り制限の際にはこども公園西側の冒険遊び場ゾーンや芝生広場、児童文化センター館内などを利用していただくよう案内しておりますが、今後も来園した子供たちの活動の場を確保するよう工夫してまいりたいと考えております。 94 【阿部委員】　自転車ゾーンのところが一番おもしろいのです。教育長は存じ上げていると思うんですけど、あそこへ連れていって、小さい子供がそこに遊び場があるのに、そこは入っちゃいけませんということがお父さんも、連れていった人もそんなこと本当にできるのかというふうに思います。私は、もっと言えば、そこにおいしいものがあるのに、それを食べちゃいけないということが、そんなことができるかといったら、それはできないです。それができないために、やっぱりもっと工夫をすることを考えてほしいと思っています。もちろん事故があったから、いろいろと適切な対応をするということはわかりますけども、遊ぶ場所がそこにあるのに、入っちゃいけませんよ。それでは、それこそおいしいものを見せておいて食べちゃいけませんよというのと同じです。皆さんお子さんがいたりするのに、そんなことは多分できないというふうに思います。　それと、最後ですけども、今ホームページという話をされましたけど、今携帯だとかそういうものでやればすぐに入っていけるんだと思いますが、私はきのうホームページの話を聞いたので、やってみました。ここのとこまで行くのに、まず前橋のホームページを開きます。それからいろいろあると思うのですが、暮らしの情報の中の文化、教育、スポーツのところを開いていきます。次は教育委員会を開きます。次は児童文化センターの一覧を開いて、児童文化センターのスケジュールというのが出てくるんです。今簡単にホームページで報告していますよと言うけど、そこまで見ていく人なんかいないと思います。もう少し使いやすいといいますか、児童文化センターなんだから、もう少し工夫をしていただきますようお願いします。教育委員会だけではない話なので、これ以上話ができませんけども、他のほうも協力していただきたいというふうに思います。　では、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（須　賀　博　史　委　員） 95 【須賀委員】　それでは、幾つか質問させていただきます。　まず最初に、若者のひきこもり対策についてお伺いいたします。平成28年度の決算の大要によれば、本市における精神保健福祉相談は延べ4,497件という記載がございます。県では群馬県子ども・若者計画を策定し、全ての子供、若者が自己肯定感を育み、社会参加ができるよう支援し、困難を有する若者の社会自立に向けた施策等が示されております。そこで、先ほど申し述べました本市における精神保健福祉相談件数4,479人のうち、この中でひきこもり相談はどのぐらいあったのか、ここ数年の傾向もあわせて伺います。また、具体的な相談内容についてもお伺いいたします。 96 【手島保健予防課長】　平成28年度に受けた精神保健福祉相談のうち、ひきこもりの相談については延べ288人でした。ここ数年の傾向につきましては、年度によって若干のばらつきはありますが、精神保健福祉相談人数、ひきこもりの相談人数ともほぼ同様の人数で推移しております。具体的な相談内容につきましては、ひきこもりの若者の家族からの相談がほとんどを占め、家族としての対応方法や経済的な問題を含む本人の将来を心配する内容まで非常に多岐にわたります。数は少ないですが、本人からの社会復帰を望む相談というのもあります。家族から詳細に聞き取りを行い、病気や障害が原因と思われるひきこもりにつきましては早期の受診を促し、福祉などの支援に結びつけるようにしております。　一方、病気や障害が大きく影響していない場合、ひきこもりの若者の家族の教室への継続した参加を勧め、個別相談に応じる中で本人やご家族が社会につながってもらえるような支援を行っております。 97 【須賀委員】　ただ、この問題が長期化したときに対人恐怖、不眠、家庭内暴力、自殺未遂などにつながっていくことは事実だと思っております。また、多くの親たちは身内の恥のように思っていて、世間から隠そうとし、それが本人にも伝わって、結局相談相手を持たないまま家族ぐるみで世間と絶縁してしまうといった孤立感を家族全体で受けてしまっているということが指摘されているようであります。家族からの相談件数が多いということでございますけども、ひきこもりの問題は当事者だけでなく、このように家族にも大きな影響があるというふうに考えております。本市における若者のひきこもり世帯への家族支援はどのようにして行っているのか、今後の対応も含めてお伺いいたします。 98 【手島保健予防課長】　家族支援といたしましては、毎月ひきこもりの若者の家族の教室を開催し、家族の機能を高めるプログラムを用いた勉強会を行っております。平成28年度は延べ115人が参加いたしました。家族の教室は、本人のひきこもり状態が軽減されること、家族が本人を相談機関につなげること、家族がゆとりを持って生活しやすくなることを目的としております。本人や家族間でのコミュニケーションの方法の検討や就労支援先の案内、家族同士での情報交換などを行っております。また、年２回ひきこもりに関連した講演会も開催し、精神科医などの講師を招き、ひきこもりの正しい知識の普及啓発、ひきこもりへの対応の検討を行う機会としています。今後も個別性の高いひきこもりの相談に的確に対応できますようひきこもり状態を客観的に把握、理解し、コミュニケーション方法のあり方を検討しながら支援体制の拡充に努めたいと考えております。 99 【須賀委員】　続いて、天然記念物、岩神の飛石環境整備事業についてお伺いいたします。岩神の飛石は、昭和13年12月に国指定の天然記念物に指定されており、岩神地区の地域の名前の由来ともなっている遺跡でもあります。これだけ巨大なものが実際にどこから運ばれてきたのか、地域の皆さんはもとより市民も大変興味を持っていましたが、平成25年に初めて行った科学的な分析調査の結果、戦前から指摘されていた赤城山由来ではなく、約２万4,000年前の浅間山の大噴火で発生したものだったという浅間山由来だったとする調査結果が発表されました。こういった調査の結果もありまして、参拝する人も多くなっているようですが、これまで実施してきた岩神の飛石環境整備事業について概要についてお伺いいたします。 100 【田中文化財保護課長】　岩神の飛石環境整備事業につきまして、これにつきましては東日本大震災以降、地元から飛石に地震の影響が心配されるという声を契機としまして岩神の飛石環境整備委員会を設置し、平成25年度から環境整備工事と科学的な各種調査をあわせて実施したものでございます。平成25年度には安全管理上問題のある樹木を伐採し、飛石本来の姿に復元したほか、老朽化した柵のかけかえ工事、岩の測量、岩石成分分析調査を実施いたしました。平成26年度にはボーリング調査、発掘調査、岩石成分調査などを行い、平成27年度には測量、火山灰分析調査を行いました。平成28年度につきましては国庫及び群馬県からの補助を受けまして、飛石の安定性検討調査を行ったほか、これまでの成果をもとに岩神の飛石保存活用計画書をまとめております。 101 【須賀委員】　今回地震の影響が心配されたことによって調査が始まったということですが、地上高が10メートルもある飛石本体、よく見ますと大きなもの、小さなものさまざまですが、ひび割れが走っております。その間から樹木が伸びておりまして、地元ではこういった影響がまだ出ているんじゃないかということを心配している方もおります。そこで、岩神の飛石環境整備事業の事業成果はどのように考えているのかお伺いいたします。 102 【田中文化財保護課長】　まず、事業の成果ということでございますが、まず今までわからなかった、先ほど委員さんのおっしゃったとおり岩神の飛石は２万4,000年前ころ、浅間山の噴火によって発生した前橋泥流により吾妻川沿いに当地まで流れ下ってきた際に運搬された岩石でございます。成分的に見ても浅間山方面を起源とする岩石であることが判明したということでございます。　それから、今回岩神の飛石の起源、歴史的経過、形状、岩質、地下の状態などの地質学、学術的なデータを含めまして貴重な資料を得ることができ、今後の保全や安全管理、環境整備に生かすことができると考えております。　先ほどありました地震の影響についてでございますが、飛石が動いているかどうかについて、ひび割れやクラック幅を調べる定点測量を平成25年から年２回ずつ実施しております。現在のところクラック幅に変化はございません。 103 【須賀委員】　ご答弁のとおり岩神の飛石の環境整備が終了し、保存活用計画も作成しているということでございますが、今後の活用を含めた展望についてお伺いいたします。 104 【田中文化財保護課長】　まず第１に、安全面から保存活用計画に従いまして、平成25年度から実施しているクラック幅の定点測量を引き続き実施し、それに加えまして震度４以上の地震が起きた場合には緊急の測量を行うなど今後も継続的にデータをとることで周辺の安全確保に努めてまいります。また、大地の歴史と自然、その営みを理解できるよう岩神の飛石と関連する場所、施設をめぐる周遊コースの作成や学校などの教育機関と連携した教育プログラムの検討等を行いまして次世代に継承していくための活用につなげられればというふうに考えております。これと同時に岩神の飛石が持つ価値を地域の人が共有し、地域の宝であることを実感していただき、積極的な保存活用、保存管理、それから活用への地域の参画を期待し、連携を図っていきたいというふうに考えております。 105 【須賀委員】　先ほどの調査の中で岩石等々調査したということですが、実は岩神の飛石というのは岩石に赤みを少し帯びている部分がありまして、昔この岩を削って石材にしようとした石工がのみを打ち込んだところ、そこから血を噴き出して石工が急死したという伝説があるようです。そのたたりを静めるために岩神の稲荷が建立されたという地域での伝説があります。今回いろいろ岩神の飛石、歴史的なものを継承したいということですけども、幾つかそのほかにも伝説みたいなものがあるようですが、そういったものも継承していただけるようお願いしておきたいと思います。　続いて、民間保育所の業務効率化についてお伺いいたします。保育を支えている保育士や放課後児童クラブの支援員の業務というのは、子供たちの保育だけではなくて、日々の保育の日誌の作成やさまざまな書類の作成業務といった附帯業務が大きな負担になっているという指摘がございます。そのため書類作成等の負担を軽減するために、平成28年度に業務効率化促進事業補助が実施されまして、各民間保育園や放課後児童クラブ等が制度を活用し、ＩＣＴ化を図るためのシステム等を導入したとお伺いしております。民間保育所や認定こども園では施設運営補助費の一部として、また放課後児童クラブ運営では児童クラブ事業補助金の一部として支出したということですが、このうち業務効率化推進事業補助での実績についてどの程度あったのかお伺いいたします。 106 【小坂子育て施設課長】　平成28年度に行われた業務効率化推進事業補助についてでございますが、民間保育所や認定こども園の保育士や保育教諭並びに放課後児童クラブの放課後児童支援員の業務における書類作成などの業務負担を減らすために保育業務支援システムの導入やパソコンの購入などに必要な経費の一部を補助いたしました。民間保育所では30園中７園で約660万円、認定こども園では32園中11園で約980万円、放課後児童クラブでは61クラブ中46クラブで約2,100万円、合計で約3,740万円の補助を行い、システム等を導入しております。 107 【須賀委員】　それでは、この事業によりまして、具体的にどのような効果が得られたのかお伺いいたします。 108 【小坂子育て施設課長】　システム等の導入による具体的な効果についてでございますが、民間保育所や認定こども園につきましては園児台帳、児童の成長記録、個別指導計画や保育日誌の作成機能のあるソフトウエアが導入されております。その結果として、導入した民間保育園等から各保育室に共有システムを配置したことにより児童の出欠の状況や健康などの情報を共有することができ、書類等の作成についても時間が軽減できるなど導入の効果が出ているとお伺いしております。また、保育士等が保育に専念できることで保育内容の充実や事故防止にもつながるものと考えております。また、放課後児童クラブにつきましては児童に関する日々の記録作成等を行うためのパソコン等が導入され、支援員の業務の軽減化につながっているとお伺いしております。そのほかにも入退室管理業務をＩＣＴ化し、クラブを利用する児童の一人一人がＩＣカードを利用して児童クラブへ登所、または帰所の管理を行うようにした施設もございまして、保護者の安心感につながっている事例もございます。 109 【須賀委員】　効果が出ているということですけれども、一方で国においては世界最先端ＩＴ国家宣言をうたっているそうで、各省庁が業務改革を行って、質の高い行政を実施しているというようなことが今進められているようです。それによって各省庁の機構や定員、配置の見直しも適切にできるように進めているということでございます。この事業を進めている御課だけではちょっと難しいと思いますけれども、こういったＩＣＴ化によって担当部署であります皆さんの業務効率化が図られますよう、あわせてご検討いただければと思っていますので、お願いします。　続きまして、５歳児就学前健診についてお伺いいたします。母子健康法により乳幼児健診は３、４カ月児健診、１歳６カ月児健診、３歳児健診が実施されているところです。３歳児健診は、就学までの間がおおむね３カ年と開いておりまして、実はこの時期が近年増加しております発達障害にかかわる早期発見、早期治療の重要な時期となっているというふうに言われているそうです。そこで、５歳児健診を行えば小中学校で把握されている軽度な発達障害のほとんどを５歳の段階で発見できるという可能性があるようでございます。５歳児就学前健診は、モデル事業から完全実施となってことしで３年目を迎えますけれども、平成27年度、平成28年度の決算状況と対象児童についてお伺いいたします。 110 【竹渕子育て支援課長】　５歳児就学前健康診査の決算状況についてですが、本事業費合計はそれぞれ平成27年度が1,027万円、平成28年度が925万円となっております。内訳ですが、医師、臨床心理士等、専門職の人件費が各年度とも約900万円強、残りが事業用備品及び消耗品購入費となっております。平成27年度は本格実施初年度のため事業用備品購入費等の初期投資費用がかかっております。なお、本事業は国交付金の対象事業となっておりますので、10分の10の交付金の歳入が見込まれております。また、対象幼児についてですが、３歳未満施設を除く市内全ての認定こども園、幼稚園、保育園所に通う全年中児を対象としておりますので、平成27年度は2,644人、平成28年度は2,595人に１次スクリーニング及び園訪問を実施いたしました。その結果、平成27年度は387人、平成28年度は347人の保護者と面談を行い、今後の支援につなげることができました。 111 【須賀委員】　平成27年度が387名、平成28年度は347名の保護者の面談を行ったということですが、モデル事業の際にはかなり高い反応率を示したというふうに記憶しておりますが、やはり心配なのは保護者の中には育てにくさを感じていても、その状況をやっぱり受け入れられない人が多いというふうに私自身も感じておりまして、そこで実施後の保護者の反応と対応についてお伺いいたします。 112 【竹渕子育て支援課長】　実施後の保護者の反応についてですが、平成28年度相談を実施した保護者アンケートでは約83％の方が本健診が必要と回答しており、小学校入学前に子供の現状などを知ることができた、子供について悩んでいたことを相談できてよかったなどの評価をいただいております。平成28年度は保護者面談で261人の保護者に幼児教育センターへの相談をご案内いたしました。しかし、保護者面談は保育園所等の担任同席のもと行っておりますが、ご指摘いただいたとおり現状を受け入れられず、拒否的反応をされる方もおります。対応といたしましては、保護者の気持ちを酌み取りながら保育園所等と連携し、保護者に寄り添い、支えながら、日々の保育の中でお子さんが成長できるようなかかわりを行っております。 113 【須賀委員】　この５歳児就学前健診というのは、その名のとおり健診でありまして、発達障害の診断や就学措置に直接結びつくものではない、診断結果をその後の子供たちの就学や学校生活にどう役立たせていくのかということが大事であると、過去総括質問でも述べさせていただきました。子育て支援課では健診後の保護者面談において、児童教育センターへの相談を案内しているということですが、児童教育センターでは相談に来た保護者に対してどのような対応を行っているのか、また小学校への入学後はどのような対応を行っているのか教育委員会にお伺いいたします。 114 【高木総合教育プラザ館長】　実施後における教育委員会の対応についてでございます。まず、幼児教育センターでは年長児に対しての就学相談、それから幼児教室を行っております。その中で５歳児就学前健診とのつながりでは、平成28年度、就学相談において107名の保護者から健診時に幼児教育センターを案内されたという申し出があり、その後面接相談を行いました。そして、そのうち73名に幼児教室における継続的な個別の指導、支援を行いました。また、幼児教育センターの指導主事が健診時に同行することによりその後の教育委員会へのつながりが円滑になってきております。　続きまして、小学校への入学後における対応ですが、幼児教育センターと同室内に設置した特別支援教育室が中心となり、学校生活に必要と考えられる支援や対応について幼児教育センターからの情報をもとに学校と相談を綿密に行い、当該児童を受け入れる校内体制を整えております。このように前橋市では福祉と教育の連携及び幼児教育と小学校への就学のつながりなどがスムーズにできるよう努めておるとこでございます。 115 【須賀委員】　この質問の冒頭に５歳児就学前健診というのが発達障害の早期発見に非常に効果的だというお話をさせていただきましたが、医師会の資料にもそういったものが記載されておりまして、進めているようなことを聞いておりますが、この事業においてやっぱり問題になっているのは保護者の理解だというのを感じております。そういった効果的なものというのは私たちは理解しながらも、保護者に優しいといいますか、理解の得られるような対策をちょっととっていただいて、83％の反応率ということでしたけれども、モデル事業ではたしか97％くらいだったように記憶しておりますが、それに近づけるような対応、あるいはやり方を考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　続いて、放課後等デイサービスの事業の決算と状況についてお伺いいたします。放課後等デイサービスの事業については、前橋市において平成28年度の決算を見ると多くの利用があるというふうに見受けられますが、最近の傾向として民間参入が激しく質の低下が懸念されているとか、重症心身障害者の加算がつかないなど補助制度が不十分などの課題が指摘されているようです。しかし、そのような中、事業所数自体はふえ続けており、以前に極めて不十分だった障害児たちの放課後の生活というのは少しずつ向上しているのかというふうに感じているところもあります。ついては、まず初めに放課後等デイサービス事業について、平成28年度の決算額の内容と近年の状況を前年度からの推移も含めて教えていただきたいと思います。 116 【西潟障害福祉課長】　放課後等デイサービス事業の状況についてですが、平成28年度事業費の内訳は障害児通所給付費６億9,700万円のうち、４億8,500万円が放課後等デイサービス事業費となっており、約70％を当該事業が占めております。平成27年度決算額は障害児通所給付費５億1,100万円のうち、放課後等デイサービス事業費が３億3,300万円となっておりますので、事業費１億5,000万円増、約1.5倍の伸びとなっている状況です。サービスを提供する事業所の状況ですが、前橋市には平成29年６月時点で35の事業所があります。そのうち約半数の17カ所は平成28年４月以降の新規開設事業所であり、この３年間を見ても事業所数は３倍以上に増加しております。利用している児童の数も連動した結果となり、延べ利用人数は平成27年度3,452人、平成28年度4,529人となっており、これは第４期前橋市障害福祉計画における平成28年度の必要見込み量2,772人を大きく上回る状況となっております。 117 【須賀委員】　この事業については利用者、費用、事業所、それぞれが物すごい伸びを示していることはよくわかりました。第４期前橋市障害福祉計画における必要見込み量、これを大幅に上回っているという状況も理解できました。そこで、その要因と対応策についてお伺いいたします。 118 【西潟障害福祉課長】　近年放課後等デイサービス事業の急増は著しく、これは前橋市だけではなく、全国共通の問題として取り上げられているところです。その要因の一つとして、障害の特性を理解しないで児童の発達に必要な支援をおろそかにして利潤だけ追求し、十分なサービスを行っていない事業所が見受けられることが指摘されております。この問題に対し、厚生労働省では放課後等デイサービスガイドラインを作成し、活用の徹底や支給決定の適正化の通知等を出していますが、ことし４月には省令を改正し、事業所運営の基準の厳格化を実施したところです。本市でも障害児支援については重要な課題と捉え、障害のある学齢期の子供の健全な育成に向けて適切な支援が提供されるよう取り組んでまいります。また、平成31年４月には児童通所支援事業所の指定及び監査権限が県より中核市に移譲されることも決まっておりますので、この問題を深刻に捉え、群馬県とも連携し、事業所の指導等にも当たってまいりたいと考えております。 119 【須賀委員】　障害福祉計画の必要量を超えているということですが、次期計画においてはしっかりその辺を反映させていただきまして、適切な量を想定していただき対応をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。また、質問の冒頭でも申し上げましたけれども、この施設によって保護者は非常に助かっているという声も聞きますし、一方で助かっていながらもちょっと事業者に不満を持っている方等の声もよく聞きます。相反しているとこもありますけれども、適切な管理と運営をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。　続いて、前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議についてお伺いいたします。前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を平成26年４月に制定しました。以後４年経過しますが、その後の取り組みの一環として前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議を開催しているようですが、その内容についてお伺いいたします。 120 【中西健康増進課長】　本市では平成26年度に前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を制定いたしました。歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進するため、前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議を設置いたしました。本会議は、歯科や保健医療関係者と14名で構成され、本市の歯科保健についての協議を実施しております。会議は年間２回開催し、歯科事業の実績報告、次年度の取り組み予定、健診等のデータ分析をお示しし、委員のご意見をいただき、本市の歯科保健事業に生かしております。本会議の中で成人歯科健康診査について受診率向上についての意見が出されたため、協会けんぽを通じて働く世代の方へのチラシ配布を行ったり、歯科医師会や医師会、歯科衛生士会などで受診勧奨などの取り組みを行いました。今後も本市の歯科保健の向上のため、引き続き活発な意見交換ができればと考えております。 121 【新井美加委員長】　須賀委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 122 【須賀委員】　はい。では、この質問で終わりにしたいと思います。　この条例というのはいわゆる理念条例ということでありまして、条例がしっかりとした効果を生むには具体的な取り組みがあわせて必要なんだというふうに考えております。この前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議、ちょっと長い名称ですけども、この今後についてお伺いいたします。 123 【中西健康増進課長】　今年度より本会議委員については保健所長を加えた15名で実施しております。現在国ではオーラルフレイルといい、口腔内の虚弱、機能の低下が問題視されております。会議の中でも話題になり、今年度はオーラルフレイル予防として研修会等で口腔機能の維持向上のための体操やよくかむことの周知を考えております。また、平成28年度からは本市で初めて正規で配属されました歯科衛生士を軸として、市民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくり事業を総合的かつ効果的に推進できるよう、ご意見をいただきながら具現化に努めてまいりたいと考えております。 124 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【新井美加委員長】　それでは、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分） 125 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分）【新井美加委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 126 【須賀委員】　質問的には最後になりますが、指導監査運営事業についてお伺いいたします。　市のホームページでは、指導監査室の業務として社会福祉法人、社会福祉施設等の指導、検査、介護保険及び障害福祉サービス事業者の実地指導、総合福祉会館、第四コミュニティセンターの管理運営、住民票等の交付というのが記載されております。その中で主な業務だと思いますが、指導監査室が実施した実地指導等の件数及び指摘事項の今年度の特徴についてお伺いいたします。 127 【宮坂指導監査室長】　平成28年度は特別養護老人ホーム等の老人福祉法、介護保険法関係事業では対象数809件に対して362件、保育所等の児童福祉法関係事業では対象数201件に対して127件、就労継続支援等の障害者総合支援法関係では対象数270件に対して146件、社会福祉協議会に対する法人監査を１件、以上総数636件の実地指導等を行いました。指導監査室では利用者保護及びサービスの質の確保、適正な介護報酬等の請求についてを実地指導等の重点事項としており、実際の指摘事項についても重点事項として挙げた事項に係る指摘が多くなっております。具体的には介護保険及び障害福祉関係では、人員基準を満たさない職員配置、利用者に対するサービス提供に係る計画作成の不備等の運営面及び算定要件の不備等の報酬算定面に係る指摘が多く、児童福祉関係では利用者の処遇面に係る指摘が多い状況にあります。 128 【須賀委員】　介護保険及び障害福祉関係においては、介護保険法の施行により介護サービスにかかわる民間事業者の参入が急増し、サービスの利用料が増加し、それに伴い説明、情報の不十分さ、サービス内容、事業者の態度等に関する苦情が多いこと、高齢者施設における虐待等の事件が発生し、顕在化していること、不正により指定取り消しを受けた事業者が全国的に増加しているというふうに聞いております。これは、厚生労働省からの資料でも読み取ることができます。サービス事業者の増加は、放課後等デイサービスの事業の中でも質問では触れましたけれども、予想以上の増加傾向にあり、また平成24年度に介護保険及び障害福祉関係にかかわる県からの指導監督の権限の移譲がありました。実地指導等の対象数は増加しているものと推測できます。そこで、実地指導等の対象数の推移及び実際に指導を行う担当職員の推移についてお伺いいたします。 129 【宮坂指導監査室長】　実地指導等の対象数についてですが、平成23年度は222件でありましたが、介護保険及び障害福祉関係に係る県からの指導監督権限の移譲があった平成24年度には997件と大幅に増加いたしました。その後においても福祉サービスに対する需要の増加を反映し、平成28年度は1,281件と増加しており、実施数についても平成24年度の524件に対して平成28年度は636件と同様に増加しております。実地指導等を行う担当職員数については、平成23年度以前が６人、平成24年度以降は７人で推移しており、職員１人当たり年間90件実地指導等のために出向いております。 130 【須賀委員】　職員１人当たり年間90件ということで、これは推測ですが、３日に１回ぐらいの件数を担当しているということで、その後の処理等も考えると非常に膨大であるというのは推測できます。また、平成24年度では524件が平成28年度では636件、100件以上も件数が多い中で職員数は増加にないということであります。担当職員が実地指導のための準備や当日の指導を落ちついて着実に行うことが福祉サービスの質の確保と向上のために必要であると考えますので、職員の増員、これが必要だと思います。ぜひこの見解を副市長にお伺いいたします。 131 【中島副市長】　指導監査室の職員の増員ということでございますけれども、職員の配置につきましては総務部で所管をしております定員管理計画の中で現状の業務量、あるいは将来の業務量、あるいは中核市の職員の配置状況等を勘案しながら配置を決めている状況がございます。今のお話を聞いていまして、業務のボリュームがかなりあるのかというふうに感じているところでございます。そういった中で指導監査室につきましては総合福祉会館の中に事務室を配置しておりまして、職員が総合福祉会館の事務を兼務している、管理業務を兼ねているというような現状もございます。そういったところを精査する中で人員の余裕を生み出せるような可能性もあるかと思いますので、職員の活用方法について定員管理計画の中で今後検討していく必要があるのかと感じております。 132 【須賀委員】　指導監査業務というのは、ややもすると対象の施設からすれば行政側からの一方的な説明に陥りがちで、そのために起こるお互いの理解不足が課題なのかというふうに感じております。そのためにどっちかわかりませんが、不正の先入観を持たない冷静な業務遂行というのが必要ではないかというふうに感じているところであります。監査業務が社会の期待に応えて業界全体の防波堤となるために、監査業務の質の向上が早急に必要なんだというふうに感じております。このような観点から業務量の適正化というのは必要でありまして、今のような飽和状態が続けば監査の実務において公正不偏な判断ができなくなるという問題が発生するのではないかと懸念しております。ぜひ前向きなご検討をお願いして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（細　野　勝　昭　委　員） 133 【細野委員】　順次質問させていただきます。　まず、指導監査運営事業で104万4,679円支出されております。社会福祉法人の適正な運営及び円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るとともに、利用者本位の質の高い福祉サービスの提供の確保及び給付の適正化を図ることを目的として社会福祉法人等の指導、検査並びに介護保険及び障害福祉サービス事業者など28法人、608事業者についての指導監査の状況について、まず介護施設は何人の職員で任に当たっているのか、また具体的な監査内容の取りまとめについては施設運営者だけではなく、入所者へのヒアリングなどが重要と考えられますが、実施されているのかどうかお伺いいたします。 134 【宮坂指導監査室長】　介護保険サービス等の高齢者福祉の指導監査の担当職員は４人となっております。監査における利用者からのヒアリングについてですが、監査結果を特定する前に行った場合利用者、またはその家族の不安をいたずらにあおる結果にもなりかねず、また事業所の営業妨害になるおそれもあることから、従業者等からの聞き取りや介護報酬等の請求関係書類により客観的に不正行為を特定可能な監査事案の場合、利用者からのヒアリングは実施しておりません。ただし、利用者に対する虐待等の人格尊重義務違反が疑われる場合は必要に応じ適宜実施いたします。 135 【細野委員】　先日約１億円の介護報酬を不正請求したとして、介護老人保健施設が介護保険法に基づき３カ月の行政処分となった事件がありました。その発端となったのは市民からの通報であったとのことであります。平成28年度、本市においても行政処分になった案件もあったと思われますが、本市の実態について、さらに行政処分により施設利用者に対する対応についてはどのような措置を施されているのかお伺いいたします。 136 【宮坂指導監査室長】　平成28年度の監査結果としての行政処分についてですが、介護保険サービス事業者に対しては報酬の不正請求を事由とした指定取り消し処分を１件、同じく報酬の不正請求を事由とした指定の効力の全部停止処分を１件実施し、障害福祉サービス事業者に対しては人員基準違反、不正請求及び不正不当な行為を事由とした指定の効力の全部停止処分を１件実施いたしました。処分対象施設等の利用者に対する対応についてですが、処分を受けた事業者に対して必要なサービスが継続的に提供させるよう処分通知日から処分の効力発生日まで一定期間をあけることとし、この間にケアマネジャー等と連携して他の事業者の紹介、あっせん等の措置を講ずるように指示するとともに、実際の措置状況について当該事業所から報告を求めております。 137 【細野委員】　厚労省は、平成30年度から要介護高齢者の自立支援で成果を上げた介護サービス事業所への報酬を上げる自立支援介護制度にかじを切るようでありますが、従来のやり方とは真逆の政策転換かというふうに考えられます。評価のやり方などによって報酬の多寡が決まるなど問題点が懸念されますが、それよりも施設側が入所者を選択するようなことになると行き場のない高齢者の存在が考えられますが、制度の変更によって見方、考え方も変わるなど、このような環境の中で適切な監査、指導ができるのか疑問を呈さざるを得ないと思いますが、見解をお伺いいたします。 138 【塚越介護高齢課長】　介護サービスの質の評価について、自立支援に向けた事業者へのインセンティブについては委員さんのお話のとおり厚労省の社会保障審議会で制度改正について検討しているところであり、詳細については不透明な状況でございますが、現段階でも問題点として自立の成果を介護度で評価するのか、またサービス利用が減少したことで評価するのか、評価の基準については非常に難しい問題と考えております。制度改正に向けて、あるいは2025年問題に向けて、本人、家族はもちろん、サービス事業所やケアプランを立てるケアマネジャーも含め、自立支援についての認識を新たにしていく啓発等も大切であると認識しているところでございます。いずれにいたしましてもご本人の生活の質を重視し、ご家庭の状況にも応じた適切な介護サービスが提供できるような制度改正に対応していきたいと考えておりますので、そのためにも介護高齢課と指導監査室とで綿密に連携しながら、施設側が入所者を選択するような不利益が生じないよう適切な指導、監査を実施してまいるつもりでございます。 139 【細野委員】　それぞれ答弁いただきました。評価までのプロセス、大変難しい問題かというふうに思われますが、その結果次第で施設側が入所者を選択することのないように内容をよく精査していただきたいということと同時に、最近は介護施設でのいろんな事故も多く発生しておりますので、そういった面においては、あわせて監督という部分においてもご努力いただくようにお願いしておきます。　障害者相談支援事業については先ほど笠原委員さんが質問されましたので、割愛させていただきたいと思います。　次に、医療ケア支援事業で844万1,400円のお金が出ております。医療的ケアを必要とする障害児者に対して看護師が配置されていない通所施設、作業所、保育所、学校等において主治医の指示に基づいて訪問看護師が医療ケア、経管栄養、たんの吸引、導尿等を行ったとありますが、具体的な施設名と医療的なケアを必要とされる対象者は何人ぐらいおられるのかお伺いいたします。 140 【西潟障害福祉課長】　平成28年度の医療的ケアを実施した児童の通う施設種別の内訳と対象人数ですが、保育園が４カ所、小学校が４カ所、特別支援学校が１カ所の計９カ所の施設で９名の児童となっております。医療の処置内容別では導尿が８名、胃ろうからの注入及びたん吸引が１名となっており、比較的軽度な医療行為が対象となっております。

141 【細野委員】　最近は人工呼吸器の子供がふえており、人工呼吸器は日常生活のツールであると言われております。本市の対象施設は小学校、保育所など９カ所とのことですが、安全管理などについてはどのような対応となっているのかお伺いいたします。 142 【西潟障害福祉課長】　実施の際は、まず開始に当たり保護者、本人、受け入れ施設の責任者や養護担当教諭、訪問看護ステーション看護師など関係者全員が集まり、支援会議を開催いたします。そこで医療的ケア内容の確認や想定される課題の解決策、緊急時の対応等を協議し、決められた内容は確認書として基本情報とともに関係者全員に配付しています。開始後にも必要時には招集がかかり、利用者が安心して施設等で過ごせるように支援者がチームとして連携を図っております。 143 【細野委員】　先日テレビで医療ケアに関する特集の番組がありました。内容を見て、本当に厳しいものだというふうに痛感したとこであります。本市は重度と思われる人はいないように思われますが、医療ケアという視点からいきますとやっぱり安全管理ということについて、関連施設に携わる人の全て共通認識の共有ということに特段の配慮が必要ではないかというふうに考えますので、その辺についてはよくお願いしておきたいと思います。　次に、放課後児童クラブ運営費として公設民営事業費６億1,805万1,080円が支出されております。先ほど阿部委員からもありましたけど、ちょっと重複する部分かもわかりませんけれど、質問させていただきたいと思います。就労等によって保護者が下校時家庭にいない小学校の児童に対する支援策として放課後児童クラブの存在は、保護者にとって安全、安心の場として有効に活用されております。また、児童クラブの対象学年が６年生まで引き上げられたとはいえ、現実の問題として定員超過のために入れない児童もいると思いますが、その実態と保護者の不安払拭のために公設民営の受け入れ環境の改善に向けた努力は避けて通れないと思われますが、考え方についてお伺いいたします。 144 【小坂子育て施設課長】　定員超過のために入れない児童の実態につきましては、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、入所保留となっている児童は平成28年５月１日現在で56名でありましたが、平成29年５月１日現在では３名減少し、53名でございます。また、受け入れ環境の改善への考え方についてでございますが、公設児童クラブについては先ほどの答弁と同じ形になりますが、小学校内の設置を基本として教育委員会と連携をとりながら今後も整備を進めてまいりたいと考えております。また、公設児童クラブだけでは高学年の児童の受け入れができていない地域やニーズの高い地域を中心に需給バランスも考慮しながら民間児童クラブの拡充を図ってまいりたいと考えております。 145 【細野委員】　児童クラブは、空き教室の活用ということも先ほど話がありましたし、また学校の敷地内の建設ということを考えますと、やはり文科省と厚労省の縦割りの壁というのは大変難しいというものがあるというふうに考えております。そういった意味合いからすると、改善に向けた取り組みをいろいろ説明していただきますけれど、もっと具体的な考え方を示していただきたいということを強く要望しておきます。　次に、少子化と言われる環境の中で学校の統廃合も今後加速するものと思われますが、現状の問題点として定員超過のため入れない児童はほかのクラブに行かざるを得ない。当然のこととして、児童の安全面に配慮することが急務と考えられますが、今後の施設整備と改善策が整うまでの安全策についてお伺いいたします。 146 【小坂子育て施設課長】　児童の安全面に配慮した放課後児童クラブの施設整備と安全策についてでございますが、児童の安全面を考慮いたしますと、先ほど答弁させていただきましたが、小学校内に児童クラブがあることが望ましいと本課では考えており、既に27カ所の小学校では余裕教室を活用して敷地内に放課後児童クラブがございます。平成29年度の施設整備につきましては、教育委員会の協力を得ながら小学校内への設置に向けて東小学校と元総社南小学校では学校の余裕教室を活用し、また桃井小学校と細井小学校では学校敷地内での設置に向けて建設工事等を進めているところでございます。また、安全策につきましては、民間の児童クラブになりますが、学校から離れた場所にある児童クラブが学校からの移動の際にその費用の一部を送迎支援事業として補助しているところでございます。具体的には平成28年度の実績となりますが、バス等の燃料費や運転手の人件費として11クラブに、また契約タクシー代として１クラブに対して補助し、総額約240万円となっております。 147 【細野委員】　新しいところができればいいんですけど、なかなかそういうふうにはならないと思います。ぜひそういった意味で、当面はお金で解決する支援策を今聞きましたけど、ぜひ積極的なご支援をお願いしておきたいと思います。　次に、児童虐待防止事業で61万296円が出されております。2016年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数は速報値で12万2,578件です。前年度から２万件ふえ、最近は毎年２桁の伸び、この４年で２倍近くにふえ、特に最近では家庭内暴力、特に面前ＤＶが多いという報告があります。そこで、本市の児童虐待の実態についてお伺いいたします。 148 【竹渕子育て支援課長】　本市の児童虐待の実態についてですが、平成22年度の新規受理件数が87件と最大件数を数え、平成26年度には42件と最少件数で平均では62.8件となっており、数値的にはおおむね横ばいの状況です。また、前橋市要保護児童対策地域協議会において進行管理を実施している要保護児童台帳における登録件数については、平成28年度は登録件数124件、登録人数が239人となっております。登録件数はおおむね横ばいの状況となっておりますが、登録人数については１世帯における複数人の登録世帯が増加しておりまして、全体の人数を押し上げている状況にございます。ご質問のとおり全国的な傾向と同様に、本市においても家庭内暴力における面前ＤＶが増加しておりますが、警察からの通告は直接に児童相談所へ行われるため、それらの対応は一義的に児童相談所が担い、本市として直接虐待対応は行っておりません。しかし、一時保護となった子供の家庭復帰に向けた支援や軽微な虐待事案につきましては、児童相談所からの協力依頼や本市への事案送致も増加しているため、本市においても今後も適切な支援に取り組んでまいりたいと考えております。 149 【細野委員】　次に、児童福祉法改正で子育て世代包括支援センターが設置されましたが、具体的な活動の内容は設置によってどのように変わったのかお伺いいたします。 150 【竹渕子育て支援課長】　本市では子育て世代への支援強化につなげるため、妊娠、出産、育児における相談や支援をワンストップで実施する拠点として平成21年度より国に先駆け、保健センター内に子育て世代包括支援センターと同様の機能を取り入れて、関係機関と連携した支援を実施してまいりました。そして、法律の改正に合わせ、平成28年度より保健センター２階の子育て支援課と子育て施設課の窓口を総称して子育て世代包括支援センターといたしました。昨年度の具体的な取り組みにつきましては、母子やその家族のさまざまな悩みに対応する母子保健コーディネーターを配置するとともに、保育関係施設の相談、保育サービスの情報提供を行う保育コンシェルジュも配置し、利用者支援のさらなる充実を図りながら妊娠、出産、育児における切れ目のない包括的な子育て支援を進めております。平成28年度の子育て世代包括支援センターが対応した案件は676件となっております。 151 【細野委員】　１件ちょっと要望させていただきます。最近はいろいろな政策段階で、切れ目のないという表現を非常に多く聞くことがあります。文字どおり実効のある支援策となるように強く要望しておきたいと思います。　次に、昨年度までの10年間で児相で働く児童福祉司の数は1.4倍にふえたが、虐待の対応件数は3.3倍にふえております。当然のこととして市町村の機能強化は急務と考えられますが、庁内連携と子供を支援している民間団体との意見交換や連携も視野に入れた取り組みが不可欠と思われますが、その対応についてお伺いいたします。 152 【竹渕子育て支援課長】　全国的に増加している児童虐待の対応策として、平成29年４月１日付の児童福祉法一部改正によりソーシャルワークを中心とした機能を担う子ども家庭総合支援拠点の設置が努力義務となり、市町村において子供とその家庭及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に実施することが明確化されました。したがいまして、本市においてもより専門的な相談支援体制を整える必要があり、年度内をめどに支援拠点の設置を図りたいと考えております。また、庁内及び民間団体の連携体制につきましては、児童虐待対応が個別的な支援が求められる性格上、守秘義務が生じ、民間団体への情報提供が困難となりますが、本市が事務局として設置している前橋市要保護児童対策地域協議会の構成員であれば協議会全体に守秘義務及び罰則規定が課せられることになり、その範囲内においては必要な情報共有が図れることとなります。構成員には庁内の関係課を初めとして他の公的機関や民間団体が加わっており、必要に応じて関係機関を加えることが可能となっております。今後も児童虐待に適切な対応を図るために、協議会構成団体との意見交換や連携に努めていきたいと考えております。 153 【細野委員】　今守秘義務というお話がありましたけど、いずれにしても関係機関との連携を密にしていただいて、これもやはり効果の上がる、実効のある施策展開をぜひお願いしておきたいと思います。　次に、心の健康づくり推進事業については先ほど須賀委員が質問されましたので、割愛させていただきます。　次に、外国語の教育推進事業、これが１億1,631万9,352円支出となっております。中学生及び市立前橋高校生に生きた英語に触れる機会を与え、英語力、特に会話力を高めるために小学校における外国語活動充実のために外国語指導助手、ＡＬＴを24人と拠点校英語推進員を10人配置されましたが、施策の充実による効果など、率直にどのように把握、評価をされているのかお伺いいたします。 154 【川上学校教育課長】　ＡＬＴや拠点校英語推進員の配置によります効果の把握、評価についてでございますけれども、ＡＬＴ会議と拠点校英語推進員の研修会、これをそれぞれ年間10回実施し、具体的な授業内容や先生方の授業、子供たちの様子について情報交換をすることで学校現場における取り組みの成果や課題を把握、評価しております。また、ＡＬＴに関しましては月１回学校よりＡＬＴの効果的なかかわりなどを記述した活用報告書、これを提出していただき、各学校におけるＡＬＴの活用状況を把握、評価をしております。さらに、指導主事が学校訪問を行う中で実際にＡＬＴや拠点校英語推進員が担任と行う授業を参観し、ＡＬＴや拠点校英語推進員のかかわりを見とりながらよりよい授業づくりについての指導、助言を行っているところです。今後もさまざまな側面からＡＬＴや拠点校英語推進員の効果の把握、評価を継続していきながら、さらなる本市の英語教育の充実を目指していきたいというふうに考えております。 155 【細野委員】　2020年から小学校５、６年生は週２時間の教科化の導入が決まっておりますことから、待ったなしの状況かと思います。小学校の教員で英語の授業を担当する全ての担任が英語の免許を所有しているわけでないことは承知しております。一方では教科化に向け、多くの子供たちがスクールに通っている実態を考えますと、教員の英語に対する習熟度のアップ策は喫緊の課題と考えますが、見解を伺います。 156 【川上学校教育課長】　ご指摘いただきましたとおりこれからの英語教育の充実を図るために、教員の英語に対する指導力の向上を図ることは喫緊の課題であるというふうに認識しております。また、本市では来年度より新しい学習指導要領による小学校３、４年生の週１時間の外国語活動、小学校５、６年生の週２時間の英語、これを先行実施いたします。これらのことを踏まえまして、市教委といたしましてはこれまでにさまざまな準備を進めてまいりました。特に英語の免許を所有していない担任の先生が授業を行っていくことから、先ほどのご質問にもありましたように本市独自に拠点校英語推進員を配置したり、ＡＬＴを増員したりして、担任が中心となって外国語の授業ができるように支援をしてまいりました。また、今年度は総合教育プラザにおきまして、放課後の時間に合わせ、つながる英語ひろばというタイトルで希望する先生が気軽に参加し、相談もできる英語に関する研修を始めるなど先生方のニーズに合わせた研修、相談や指導主事、英語教育アドバイザーによる訪問指導、これらを実施しております。また、そのほかにも年間の指導計画や１時間ごとの授業例、ＩＣＴを活用した教材などの資料も随時提供しながら先生方が英語の授業を円滑に実施できるよう準備を進めてまいります。今後も先生方へのさまざまなサポートを継続して、先行実施が円滑に進むよう努めてまいりたいと考えております。 157 【細野委員】　最近は英語教材も多く発売されており、また本市はオーストラリアへの海外研修もされておりますし、本市には留学生の定住外国人も多く、さらにインバウンドなど多くの外国人などとの他文化に触れる機会も多い状況にあります。恵まれた環境にあるというふうに考えております。最近は市内にも日本語学院の開校も目立っております。最近は身近なところではＪＲなどの駅だとか車両の中や公共施設などには英語だとか韓国語、中国語などと日本語の併記が目立ちます。語学は日常的になれることが重要でありますことから、積極的に教育現場で取り入れることが有効と考えますが、見解をお伺いいたします。 158 【川上学校教育課長】　外国語を積極的に教育現場に取り入れることの有効性についての見解ですけれども、ご指摘いただきましたとおり子供たちが日常的に外国語になれ親しめるような環境づくりを行っていくことはグローバル化、国際理解教育の視点からも非常に有効であると考えております。具体的な取り組みとして、学校では階段や廊下など、ふだんから子供たちの目につくところに簡単な英語の挨拶や曜日や月、天気、スポーツ、これらの英語表記を掲示する工夫などを行っているところも多くなってきております。また、英語の授業内はもちろん、給食の時間などにもＡＬＴが教室に行って、子供たちと楽しく日常会話が交わせるような環境づくりを行っている学校も多くあります。さらに、小学校や中学校の修学旅行におきまして、その訪問先で観光に訪れた外国の方と英語でコミュニケーションをとる活動を意図的に取り入れたり、駅や見学先の外国語表記を意識させたりする、そういった学校があるなど語学を積極的に教育現場に取り入れることの重要性を多くの学校が認識して実践しております。市教委といたしましても、子供たちが外国語に触れて親しんでいくために、さまざまな環境づくりを初め、効果的な実践を推進していけるよう学校を支援してまいりたいと考えております。 159 【細野委員】　それぞれ答弁いただきました。それでも私は対応が遅いという印象を受けます。特に併記の問題等々についてはもっと見える化ということを、実効ある対応を学校としてもやっぱりとっていくことが非常に子供たちにとっても必要ではないかというふうに考えておりますので、その辺についても一考されますようにお願いしておきます。　次に、地域寺子屋事業についてお伺いいたします。これは、507万6,132円のお金が出ておるわけでございます。核家族化や共稼ぎ世帯の増加に伴い、小中学生が放課後安心して学べる場所づくりとして生活保護世帯の中学生を対象に社会福祉課が行っていた学習支援事業を拡充し、放課後の中学生の自主学習の場として、寺子屋事業について学力の向上のほかに期待される効果としてはどのようなものが考えられるのかお伺いいたします。 160 【川上学校教育課長】　地域寺子屋事業につきましては、本年度会場数を拡大して市内10カ所の会場で実施しております。各会場では生徒を見守る指導者や地域サポーター、また大学生ボランティアの方々が参加する中学生に学習に対する称賛の言葉や、あるいは励ましの言葉をかけたり、逆に生徒のほうから学校での出来事を笑顔で話しかけられたりするなど積極的にコミュニケーションを図る姿が見られております。こうして中学生が多様な人たちとかかわりを持つということは、今後社会の中でよりよく生きる力を育むことにつながるとともに、放課後の安全な居場所づくりという観点からも大変意義あるものというふうに市教委としては考えております。今後も地域の力で生徒主体の学習活動を支援することで生徒が自分の学力を伸ばすとともに、社会性や人間性、これを育めるよう家庭や学校と連携しながら、地域で子供を育てる機運を醸成できればというふうに考えております。 161 【細野委員】　生徒を見守る教員ＯＢの指導者、あるいは地域サポーター、また教員志望の大学生ボランティアなどは、教育実習さながらの経験を体験することができるなどの特典もあります。現在五中、七中の地域活動室の活用と永明、芳賀、総社、大胡、富士見公民館の７カ所、現在既に10カ所を実施されているというふうに聞いておりますけれども、実施に当たっての教育的成果と事業の拡充の考え方についてお伺いいたします。 162 【川上学校教育課長】　実施に当たっての成果ということでございますが、昨年度参加した生徒に自己評価をさせております。その結果、84％の生徒が目的意識を持って参加できた、88％が集中して学習に取り組めた、また84％の生徒が自分の力を伸ばすことができたというふうに回答しております。また、中学生と指導者やサポーターとの間でよい人間関係もつくられ、毎回楽しみに参加してくる生徒もたくさんおります。指導者やサポーターからも中学生に声をかけられてとてもうれしいといった感想もいただいております。今後の事業の拡充に向けましては、会場の確保、それから利用調整、指導者、地域サポーター、学生ボランティア、こういったところの人材確保等の課題がありますけれども、地域とつながる学校づくりを一層推進して、地域からの協力体制をより確かなものにしていくとともに、学校とも連携した地域寺子屋事業として、最終的には市内全域で実施できますよう事業の拡充に向けて検討していきたいと考えております。 163 【細野委員】　次に、小中特別支援学校運営事業として７億9,117万3,361円のお金が出ておるわけでございます。これは、学校配当予算に各校の実情を反映させ、学校にとって自由度の高い生きた予算体系を構築するための検討を進め、平成28年度から学校で学校予算総額裁量性を導入し、学校の自立的な運営を支援するとのことでありますが、そこで自由度の高い生きた予算とのことですが、なぜこの制度が必要なのか伺います。 164 【川上学校教育課長】　これまでの学校予算につきましては、消耗品費、修繕料、備品購入費など使い道が制限された費目に細分化されておりまして、その費目ごとに学級数や児童生徒数に応じて機械的に配当されておりました。このため学校運営上欠かすことのできない予算になかなか学校の意向が反映されにくく、各校の実態に即した予算運営に支障が生じている部分がございました。そこで、各学校におきまして校長が作成した学校経営構想を具現化するため、各校の実態や地域の実情等を踏まえ、主体的に課題の解決等に取り組むことができる、このことを目的としまして学校の裁量で予算原案を編成できる学校予算総額裁量制度を導入したという経緯がございます。 165 【細野委員】　この制度は、従来のやり方に比べて何がどのように変わったのか、その効果をお伺いいたします。 166 【川上学校教育課長】　総額裁量制度の導入効果といたしましては、何よりも学校課題や学校教育目標の実現に即した予算計画が立てられること、またこの制度では前年度末の段階で予算編成が行えることから、具体的な購入計画が立てやすくなり、納品も早くなること、さらには大型備品などの高額な物品が計画的に購入しやすくなることなどが挙げられると考えております。また、あわせて学校予算ハンドブックを作成しまして、学校での計画的、効率的な事務処理を進めていますことから、事務職員が学校運営にもかかわる、そういった業務にも携われるようになりまして、その結果教職員の事務負担の軽減にもつながっているというふうに考えております。 167 【細野委員】　次に、青少年非行防止・被害防止事業について、これは482万8,977円のお金が出ておるわけでございます。学校、警察、地域団体、店舗等と連携し、非行の入り口である万引き防止の取り組みの強化、薬物乱用、喫煙防止教室や学校安全アドバイザー訪問等の事業を通じて児童生徒の非行防止や被害防止に努めたとあります。また、スクールソーシャルワーカーの活用による学校支援の取り組みやネットパトロール事業によって、いじめの未然防止や早期発見、解消に努めたとあります。最近は無料通信アプリを使った事件や事故の記事を目にすることが多く、最近では犯罪のツールとしてラインが使用されるケースが多いように思われますが、ネットパトロールからどのような実態が見られるのかお伺いいたします。 168 【時澤青少年課長】　本市においても近年児童生徒にかかわるインターネットを要因とするトラブルが報告されており、その未然防止、早期発見、早期解消のために市内全中学校と市立高校の生徒を対象にしたネットパトロール事業を平成25年から実施しております。平成28年度のネットパトロールでは、386件の心配される書き込みが発見されました。その中で誹謗中傷が６件、人間関係のトラブルが心配される書き込みも９件発見されています。また、個人情報に注意を払わない書き込みも173件あり、犯罪被害に巻き込まれてしまうことも心配されました。青少年支援センターではそれらを学校へ情報提供して、問題の未然防止に努めました。しかし、ライン等のＳＮＳでは仲間同士でのやりとりをほかの人から見られないような設定にすることが可能です。そのためいじめや不登校などの問題がネットパトロールでは見つけにくい状況も見られています。ネットパトロールで捉え切れないトラブルもあることから、望ましいメディアの活用法などを児童生徒や保護者に伝えることが今後の課題と考えております。 169 【細野委員】　いじめのツールとしてラインが使用されるケースが多く、自殺という悲惨な事件に至るケースも発生していることから、未然防止、早期発見、解消に努めたとのことから、関連機関との連携の重要さを感じますが、その対応についてお伺いいたします。 170 【時澤青少年課長】　本市では学校での情報モラル教育やネット教室、啓発テキストによる家庭への啓発活動を推進し、ネット上のトラブルの未然防止に努めています。ネット上のトラブルが発生した場合はネットパトロールを委託している専門家の助言を受けながら、青少年支援センターを中心に学校と協働して対応しています。緊急性が高い事案や解消が困難な事案については警察機関との連携した対応も行っております。しかし、日々変化する高度情報社会では、大人が全てのネットの危険から子供を守り、安全に使わせることは不可能です。みずからの成長のために主体的に情報を選択し、メディアを活用する賢い子供を育てることが重要であると考えます。ネット時代の子供を育てる３つの要素は、体験の機会をふやすこと、社会性を磨くこと、メディアを適切に利用することであります。本市では平成28年度から学校、家庭、地域、教育委員会が連携してネット問題に向き合うまえばしネットスクラムを推進しております。このまえばしネットスクラムでは、保護者が子供の手本となるスマートフォンの使い方を示したり、地域で自然体験や社会体験などを推進し、自制心や判断力、責任感などを育んだり、学校で実体験を通した人間関係づくりやコミュニケーション能力を高めたりするなどさまざまな立場の大人が子供の成長に必要な環境を整えることを目指しております。今後はそれぞれの責任と役割、具体的な活動について提案し、児童生徒が主体的にネット社会を歩いていけるよう実効性のある連携体制を構築していく予定です。 171 【細野委員】　答弁いただきました。現在周囲でさまざまな施策を講じて子供たちを守っている状況にあるわけですけれども、有識者からは子供自身がネット社会を生き抜く方法というものを考えなければいけない、さっき課長もそのようなこともおっしゃっておりましたけど、そういった形の効果的な施策の研究というものも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひご検討いただきたいとお願いしておきます。　次に、今日の社会情勢から家庭環境の把握や指導などの必要性を強く感じる事例も多く、家庭とのキャッチボールは欠かせないものと考えます。家庭に対する支援も含め、情報提供の担当部署はどこになるのかお伺いいたします。 172 【時澤青少年課長】　各学校では、家庭環境及び児童生徒の実態把握のために全職員による組織的、多面的な理解に努め、各家庭に寄り添ったきめ細かな支援に取り組んでいます。つながりづらい家庭には臨床心理士であるスクールソーシャルワーカーや各学校に配置しているスクールアシスタントやオープンドアサポーターを活用し、児童生徒への支援とともに、保護者との信頼関係づくりを進めております。しかしながら、家庭環境の変化や教育に対する保護者の考え方の多様化等により家庭と連携がとれず、効果的な支援に至らない事例も散見されます。学校だけでは対応が難しい家庭への支援に対しては、教育委員会内の青少年支援センターが情報を集約する中核として機能し、学校と協働した支援を進めています。状況に応じては医療、福祉、教育、矯正の観点から、福祉部局や警察、医療機関等へつなぎ、チームをつくってそれぞれの役割や特色を生かした支援を行っています。本市の全ての子供が豊かな心を育み、夢と希望の実現に向けてたくましく成長していくために、今後も関係機関と連携して未来を見詰めた支援の充実に努めてまいります。 173 【細野委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　最後に、保育所管理運営事業、これ公設18カ所、民間30カ所で総額で37億5,442万8,891円が使われております。内閣府が公表したデータによりますと、2015年に保育施設で子供が亡くなったのが14人、また全治30日以上の重大なけがも含めると総数では399件、内訳を見ると亡くなった14人のうち10人は認可外の施設で、このうち１人は自治体が独自に補助する施設であったとのことであります。認可施設は４人で、定員20人以上の認可保育所が２人、定員６人から19人の小規模保育所が１人、幼保連携型認定こども園も１人。また、原因別で言いますと年齢がゼロ歳児が７人で半数を占め、１歳児が５人、２歳児と３歳児が１人ずつ、また睡眠中の事故は10人で、このうち６人はうつ伏せの状況で、いずれも認可外保育施設であったということであります。ほかにも１人は食中毒、残り３人はその他の状況との公表内容でありますが、本市では軽、重にかかわるような事故、そういったものはなかったのかどうか報告をお願いいたします。 174 【小坂子育て施設課長】　本市における事故の状況についてでございますが、平成28年度につきましては本市に報告の義務がある公立保育所、私立保育園、認定こども園、認可外保育施設において死亡事故は発生しておりませんが、治療に要する期間が30日以上の負傷や疾病を伴う重大な事故は10件発生いたしました。なお、受診回数が１回から複数回程度、具体的には治療に要する期間が30日未満の軽度な事故につきましては255件発生いたしました。 175 【細野委員】　本市は死亡事故の届け出はなかったということであります。内閣府が公表した事故内容の分析結果では、施設別では認可外施設が71％を占めており、年齢別には３歳未満児が100％となっている実態に照らし、本市の事故の有無にかかわらず、本市の保育の現場の実態調査をされ、改善などの具体的な検討を要する事案はなかったのかどうかお伺いいたします。 176 【小坂子育て施設課長】　本市の保育現場の実態調査についてでございますが、重大な事故につきましては各施設から事故報告が提出された場合児童の様子、事故発生時の状況などを電話で確認し、後日になりますが、施設訪問時に現場を確認しているところでございます。また、事故への対応方法などにつきましては保育関係の施設長を対象とする会議において報告しており、情報を共有しているところでございます。　次に、改善などの具体的な検討についてでございますが、重大な事故が発生した場合の改善策につきましては、各施設との連携を図りながら具体的な検討を行い、再発の防止に努めてまいりたいと考えております。 177 【細野委員】　現在待機児童の問題については、受け入れ施設における３歳未満児の取り扱いが大きな問題ともなっております。国は、重大な事故が起きた場合、自治体に発生した事故の検証義務を課すということでありますけれども、国の施策は待機児童の受け皿の確保に向けただけに特化しており、保育士の配置や面積要件の緩和など自治体主導で解決を模索している状況にあります。保育の質の低下が大きな社会問題となっており、事故のふえる懸念などについてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 178 【小坂子育て施設課長】　保育の質の低下による事故への懸念についてでございますが、認可施設の保育士配置基準につきましては国基準の緩和により本市においても昨年に条例を一部改正し、当分の間は幼稚園教諭や小学校教諭など、また保育士と同等の知識及び経験があると認められれば保育士とみなすことができるという内容に改正したところでございます。しかしながら、本市においては条例改正後関係団体にも説明し、数回協議を重ねましたが、関係団体といたしましても保育士資格のない人を保育士とみなすことは保育の質を担保することについての懸念があり、受け入れることは難しいとの結論になりました。したがいまして、認可施設の保育士の配置基準は従前の内容で対応しており、特に緩和したところはございません。今後につきましても保育の質を維持し、事故が発生しないように対応してまいりたいと考えております。 179 【細野委員】　最後に、要望させていただきます。今の報告の中で保育の質の低下要因とも言われたみなし保育士を、本市では受け入れをしていないということでほっといたしました。県が12月からキャリアアップ研修だとか職場分野別リーダー制度などを設けて、保育士の昇進や昇給など保育職場の魅力アップを図るということで予算化されました。今後保育士の確保や質の向上につながればというふうに期待を申し上げまして全ての質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（石　塚　　　武　委　員） 180 【石塚委員】　それでは、順次質問いたします。　初めに、戦没者追悼式実施事業についてお伺いいたします。まず市全体で行うことになったきっかけであります。戦没者追悼式について、今年度は市全体の戦没者追悼式が先月８月15日に開催をされましたけれども、市全体で開催するのは今回で３回目となります。そこで、市全体で戦没者追悼式を行うようになった経過についてお伺いいたします。 181 【関根社会福祉課長】　本市の戦没者追悼式は、平成７年度の戦後50周年に際しまして、市全体で開催した実績はございますが、平成26年度までは地区ごとに16カ所で開催されておりました。平成27年度からは平成27年が戦後70周年の節目となることから、市全体での開催を望む意見もありましたので、各地区の実施委員会や遺族の会へのアンケート結果に基づきまして市全体での戦没者追悼式を開催する運びとなったものでございます。 182 【石塚委員】　続いて、参加状況であります。今年度の戦没者追悼式に参加しましたけれども、年々参列者数が少なくなっているように感じました。そこで、平成27年度から市全体で戦没者追悼式を実施していますけども、その参加者の状況についてお伺いいたします。 183 【関根社会福祉課長】　戦没者追悼式への参加状況は、平成27年度が874名、平成28年度は705名、平成29年度は646名と年々減少傾向となっております。 184 【石塚委員】　今後の開催単位についてお聞きいたします。　市全体での戦没者追悼式のほか、地区の戦没者追悼式を継続して実施している地区もあります。地区の戦没者追悼式は、身近な場所での開催ですので、参加しやすいといったメリットもあります。その一方で、市全体と地区の両方での開催となりますと参列される高齢のご遺族の方等にも負担がかかるかと思います。各地区では状況は異なるとは思いますけれども、今後市全体の戦没者追悼式を継続して開催していくのか、また地区での戦没者追悼式の開催をしていくのか、その考え方についてお伺いいたします。 185 【関根社会福祉課長】　市全体での戦没者追悼式につきましては、平成27年度の実行委員会におきまして平成28年度以降も継続して開催することが決定されておりますが、おおむね５年後をめどに再検討することとなっております。また、現在６地区で開催されております戦没者追悼式につきましては、各地区の意向を尊重しまして引き続き支援してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても戦後70周年から５年後に当たります平成31年度の戦没者追悼式を開催した後に、関係者等の意見や意向を踏まえまして判断してまいりたいと考えております。 186 【石塚委員】　地区で開催しているところも、うちの総社地区も開催しておりますけれども、そうなりますと地区の役員さん等がいろいろ準備ですとかそういったものにかかわるわけで、その中には市全体のところに出る方もいらっしゃれば、また地区での開催のときにも出られる方もいらっしゃるのではないかと思いまして、今後しばらくは市全体を続けるということですけども、そういった声をいろいろ検討していただきながら今後の開催単位については検討していただきたいと要望させていただきます。　続いて、青少年の参加についてであります。年々戦没者追悼式への参列者も減少していますが、戦没者の遺族も年々高齢化し、戦没者追悼式への参加も困難な方も多くなっていると思われます。戦争の記憶や追悼の思い、世界の恒久平和を継承していくため、全国戦没者追悼式では青少年代表による献花や18歳未満のご遺族による献花補助も行われております。群馬県戦没者追悼式では次の世代を担う若者代表による平和への誓いの発表、献花も行われております。そこで、本市においても戦没者の孫、ひ孫の代など次世代を担う青少年に戦没者追悼式に参加していただき、継承していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 187 【関根社会福祉課長】　戦争の記憶や追悼の思い、世界の恒久平和を次の世代に引き継いでいくことは、非常に重要なことでございます。したがいまして、本市の戦没者追悼式におきましても次世代を担う子供たちの参加等につきまして、実行委員会にも諮り、検討してまいりたいと考えております。 188 【石塚委員】　ぜひご答弁のとおりご検討をお願いいたしたいと思います。　次の質問は、老人福祉施設等整備事業についてであります。地域密着型サービスは、高齢者が中重度の要介護状態となっても可能な限り住みなれた自宅、または地域で生活を継続できるようにするためのサービスとして認知症高齢者グループホームと小規模多機能型居宅介護施設等が整備されており、地域包括ケアシステムを推進するための重要なサービスであると考えます。そこで、初めに平成27年度からの３カ年を計画年度とする第６期まえばしスマイルプランにおける平成28年度の認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護施設の整備実績についてお伺いいたします。 189 【塚越介護高齢課長】　第６期まえばしスマイルプランに位置づけました地域密着型サービス施設の平成28年度の整備実績でございますが、計画に基づき南橘圏域に認知症高齢者グループホーム、１ユニット定員９人と小規模多機能型居宅介護の併設施設の選定を行い、平成29年５月にサービス提供を開始しております。また、平成28年度、国の補正予算に基づきまして、平成28年度においては平成29年度分の前倒し分として上川淵、下川淵圏域に認知症高齢者グループホーム、１ユニット定員９人と小規模多機能型居宅介護の併設施設の選定を行っております。 190 【石塚委員】　続きまして、今後の展開についてであります。施設整備は進んでいるようでありますけれども、その地域のニーズや今後の整備計画はどのように考えているのかお伺いいたします。 191 【塚越介護高齢課長】　現在策定を行っております第７期まえばしスマイルプランにおいて、次の３カ年の地域密着型サービスの整備の検討を行っているところでございます。小規模多機能型居宅介護につきましては、整備が進んでいない圏域もございますので、地域のニーズやこれまでの圏域ごとの整備状況を踏まえながら引き続き整備を促進してまいりたいと考えております。 192 【石塚委員】　要望となりますけれども、国を挙げて団塊世代の方が75歳以上になる2025年には要介護者や認知症高齢者がともに増加すると言われていまして、前橋市もそれに備えての地域包括ケアシステムの一層の推進をお願いいたしたいと思います。　次に、生活困窮者自立支援事業について伺います。まずは平成28年度の相談実績であります。本市では生活に困窮している方を幅広く受けとめ、自立の促進を図るため、まえばし生活自立相談センターにおいて生活保護に至る前の段階における包括的な支援が行われ、充実した各種支援が実施されております。決算の大要を見ますと、平成28年度においては632件の新規相談を受け付けし、147名に対し支援計画を作成し、継続的な支援を実施したとのことであります。そこで、相談者で支援対象者から外れた方への対応状況や自立相談支援機関であるまえばし生活自立相談センターにおいて支援した147名への対応結果や支援効果など、平成28年度の実績についてお聞きいたします。 193 【関根社会福祉課長】　まえばし生活自立相談センターにおきましては、平成28年度に新規に相談を受け付けた生活困窮者632名のうち、支援対象とならなかった方は485名と全体の約８割を占めております。しかしながら、そのうち約６割の方は生活保護制度などの他の制度に関係するものであり、約２割の方は情報提供や助言などで解決するものでございました。一方、まえばし生活自立相談センターで支援対象となりました147名につきましては、約５割の方が就労可能と判断されましたので、その方たちに対しましては早期自立のための一般就労を目指した就労支援を実施するとともに、住居確保給付金による家賃助成や任意事業による各種事業等を活用した支援を実施いたしました。また、メンタルヘルスの問題等で就労が困難な方に対しましては日常生活における相談支援や医療の適正受診に向けた助言を行うなど、支援対象者の状況に応じましてさまざまな支援を実施いたしました。その結果、支援対象者のうち約83％に当たります123名の方に就労による収入の増加、家計の改善、自立意欲の向上、精神の安定など自立促進に向けた効果が見られております。 194 【石塚委員】　続きまして、支援状況及び今後の取り組みについてお聞きいたします。　まえばし生活自立相談センターにおける平成28年度の相談実績等については承知いたしました。生活困窮者の中には失業、多重債務、高齢、心身に障害のある方など複合的な問題を抱えた方が多くおり、自分自身で家計の管理、就労に向けた就職活動、そのほかの必要な手続等が円滑に行えない状況もあるかと思います。そこで、まえばし生活自立相談センターでは関係する各機関とも連携を図りながら生活困窮者等の立場に立ったきめ細やかな支援が必要と考えますが、現在の支援状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 195 【関根社会福祉課長】　まえばし生活自立相談センターにおきましては、相談者の困窮状況等を的確に把握し、生活困窮者自立支援制度の各種事業等を有効活用するとともに、社会福祉協議会で実施しております生活福祉資金の貸付制度など、さまざまな他の制度も組み合わせることで自立に向けた支援の推進を図っております。また、支援対象者が他の制度を必要とする場合には制度を所管する担当部署へ確実に引き継ぐことが不可欠となりますので、状況に応じまして関係各機関へ同行するなど寄り添い型の支援を実施しております。今後の取り組みにつきましては、今年度から開始しましたまえばしフードバンク事業によりまして、生活困窮者世帯への食糧支援を有効的に実施するとともに、他の機関との連携を密にし、当該世帯の状況に合わせたさまざまな制度を複合的に活用しながらさらなる支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 196 【石塚委員】　次に、がん検診の受診勧奨、精密検査未受診者の再勧奨についてお聞きいたします。　まずはがん検診の現状についてであります。前橋市の乳がん検診、子宮頸がん検診の受診率は、国の目標値と比べ低い状況にありますけれども、受診率向上のための取り組みとその成果についてお伺いいたします。 197 【中西健康増進課長】　平成28年度の乳がん検診受診率は26.5％、子宮頸がん検診受診率は27.2％であり、国が掲げる目標値の50％には届いておりません。受診率向上のための取り組みといたしましては、平成24年度より子宮頸がん、乳がん検診の対象者のうち、５歳刻みの節目年齢かつ対象者選定の時点で検診未受診の方に受診勧奨の圧着はがきを送付しております。平成28年度は子宮頸がん検診未受診者9,040名、乳がん検診未受診者１万1,016名にはがきを送付いたしました。対象者の前年度の受診状況と比較いたしますと受診者数の増加が見られることから、一定の受診率の向上効果が出ていると考えております。今後は受診率向上対策と並行して、精密検査となった方には確実に精密検査を受けていただくよう働きかけることでがんの早期発見、早期治療等を実現し、健康寿命等の延伸に寄与してまいりたいと考えております。 198 【石塚委員】　続いて、精密検査未受診者への対応についてであります。がんの早期発見、早期治療のためには要精密検査となった場合に確実に精密検査を受けていただくことが重要とのことでありますが、本市ではどのような対策をとっているのかお伺いいたします。 199 【中西健康増進課長】　本市で実施しているがん検診のうち、特に精密検査未受診率の高い大腸がん検診と子宮頸がん検診において、平成27年度より精密検査受診再勧奨事業を実施しております。事業内容といたしましては、前年度に大腸がん、子宮頸がん検診を受診し、要精密検査となった方のうち対象者抽出の時点で精密検査未受診の方に精密検査の受診をお勧めする通知を送付しております。事業実施前と実施後の精密検査未受診者率を比較しますと、大腸がん検診では32.4％から28.2％、人数にいたしますと1,092人から950人で142人が受診しております。子宮頸がん検診では32.5％から17.8％に減少しておりまして、人数にいたしますと153名から84人、つまり69人が受診しております。よって、今後も再勧奨事業を実施する検診を拡大し、がん検診の精度管理の向上に努めてまいりたいと考えております。 200 【石塚委員】　答弁にありました再勧奨事業、がん検診であったり、精密検査の未受診者であったり、そういった再勧奨事業を実施する検診を拡大というふうに今おっしゃっておりましたけれども、ぜひ本市のがん対策に積極的に今後も取り組んでいただきますよう要望させていただきます。　次に、動物愛護管理推進事業についてお聞きいたします。まずは平成25年度から実施しています猫の去勢・不妊手術費補助事業についてお伺いいたします。この制度は５年目を迎え、多くの市民が活用されているようですが、この制度に対する市民ニーズはどのようなものなのか、また費用対効果についてはどうなのかお伺いいたします。 201 【武井衛生検査課副参事】　この制度の市民ニーズについてですが、年間450万円ほどの予算が執行されております。年々予算終了時期が早まってきております。一昨年は１月末、昨年度は12月中旬をもって予算が終了となっております。市民の皆様から関心も高く、非常に高いニーズを持つ制度と考えております。　次に、費用対効果でございますが、平成28年度中に保健所が引き取った猫の数は170匹になります。これらは全て繁殖制限をされていなかったために生まれた子猫、これが大半を占めております。猫の繁殖率は非常に高く、１回の交尾によってほぼ100％が妊娠すると言われております。１回の出産によって四、五匹が生まれ、子猫は生後６カ月齢ほどで妊娠が可能となり、年間３回ほど出産期を迎えると言われております。このような計算から数年後には１匹が数百の猫にもふえるというような計算にもなります。このようなことから、この制度を継続することで将来にわたって野良猫の数、殺処分数の減少にもつながっていくものと考えております。 202 【石塚委員】　今の答弁を聞きまして、知らなかったことが多かったという気がしておりまして、せめて自分の飼い猫ぐらいは自分の費用で去勢ですとか不妊手術をするべきではないのかというふうに考えておりましたけれども、猫の妊娠率が100％で物すごい数がふえていくということで、改めて市民ニーズが高いことやこの事業の必要性について実感したところであります。　続きまして、飼い主のモラル向上についてお伺いいたします。動物を飼うことは、その動物たちの命を預かることです。生涯にわたって適切に飼育し、命を終えるまで面倒見ることが飼い主さんの責任であると考えます。一部の飼い主さんの身勝手な考えによって飼育放棄されたり、捨てられたり、保健所に収容、保護され、殺処分に至ることが多いと考えます。これは、飼い主さんのモラルの低下によるものが原因であると認識しております。平成25年度に動物の愛護及び管理に関する法律、動物愛護管理法が改正され、終生飼養の徹底が示されたようですが、この法律の改正によって変わった点などがあるのでしょうか。また、飼い主さんへのモラルの向上を促すため、どのような対策をとられているのかお伺いいたします。 203 【武井衛生検査課副参事】　ただいまのご質問にもございましたように、動物の飼い主はその動物が命を終えるまで適切に飼養する責任がございます。一部の身勝手な飼い主さんにより老齢、あるいは病気を理由に飼育放棄されていることも事実でございます。改正動物愛護管理法では、飼い主はその動物が命を終えるまで適切に飼養する終生飼養の責任があることが明確にされました。また、身勝手な理由による引き取りは拒否することもできるようになりました。このようなことから、改正前は毎年50頭前後いました犬の引き取り数が改正後につきましては10頭以下ということで大幅に減ったことも事実でございます。保健所では窓口へ訪れる引き取り希望者には親切、丁寧に法の理解を求め、終生飼養の徹底などを指導しております。また、里親として迎えたいとする希望者には譲渡前講習会の受講を必須としております。講習会を通じて終生飼養等のモラルの向上を促しております。今後も飼い主さんへのモラルの向上が図られるようあらゆる機会を捉え、指導を徹底してまいりたいと考えております。 204 【石塚委員】　引き続きの取り組みをお願いいたします。　次に、基礎学力向上サポート事業についてお聞きいたします。まずは平成28年度のマイタウンティーチャーの取り組み概要であります。本市では基礎学力向上の一環として小学校にマイタウンティーチャーを配置していますが、初めにその配置状況や取り組みの概要についてお伺いします。 205 【川上学校教育課長】　マイタウンティーチャーの配置状況や取り組みの概要についてでございますが、平成28年度は基礎学力の向上を目的として小学校35校に35名のマイタウンティーチャーを配置いたしました。取り組みの概要につきましては、各学校が実態に応じてマイタウンティーチャーの活用方法を工夫しながら国語や算数の授業を中心に学級担任と協力してチームティーチングや、あるいは少人数指導など個に応じたきめ細かな指導を行って、一人一人の子供への具体的な支援を行っているところでございます。 206 【石塚委員】　続きまして、事業の効果であります。マイタウンティーチャーの取り組みによるきめ細かな指導の充実は、大変重要なことであると思っています。子供たち一人一人が楽しく学校に来られるようにするためには授業の内容がわかり、その楽しさを感じられるようにしていくことが大切であると考えます。そこで、マイタウンティーチャーの活用で見られた効果についてお伺いいたします。 207 【川上学校教育課長】　マイタウンティーチャー活用の効果についてでございますが、特に児童の基礎的な学習習慣の定着が図れたり、学力の向上に結びついたりしている点が挙げられます。具体的にはマイタウンティーチャーを活用して、つまずいている児童への個別の支援や習熟度別グループに分けた指導などを充実させていくことで学習習慣の形成、学習意欲の向上、学習内容の理解、さらに技能の定着など、こういったことが見られました。また、マイタウンティーチャー対象の研修会を充実させたことでマイタウンティーチャーが授業の狙いに即して一人一人の学習状況を捉えて適切な支援を行ったり、多くの児童の考えを取り上げて、児童を認める言葉かけを行ったりすることで子供たちの認めてもらえたうれしさや、あるいは活躍できた充実感につながっております。さらにはこうした授業中の子供への支援だけではなくて、教材の準備ですとか学習記録の整理などを担うことで担任の負担軽減にもつながっているというふうに考えております。 208 【石塚委員】　ぜひ取り組みを引き続きお願いしたいと思います。子供たちにとって、学校に行って授業がわからないとこれほどつまらないこともないですし、これほどの苦痛もないのかと思います。その反面、授業がわかって楽しいということは本当に大切だと思いますので、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。　次に、学びの提供と循環についてお聞きいたします。まずは出前講座の実施状況であります。市民が生きがいを持って心豊かに暮らす上で、学びはとても重要で身近なものであります。一昔前では個人的な趣味や嗜好的、いわば趣味としての学習活動を求める傾向が強いようでしたが、社会情勢の変化や急速に進む少子高齢社会、技術革新に伴う情報化社会の影響などから生涯学習に対する市民のニーズは多様に変化しています。そこで、生涯学習課で行っている市民のニーズに応えて学びを提供する出前講座の実績とその状況についてお伺いいたします。 209 【小崎生涯学習課長】　出前講座の実績についてでございますが、平成28年度の利用件数は348件でございました。平成27年度の実績は289件でしたので、59件の増、割合といたしますと20％増加しております。平成29年度もそれを上回る勢いで申し込みがありますので、市民の生涯学習に対しますニーズの高まりや学びへの積極的な姿勢がうかがわれます。最近の傾向といたしましては、防災、防犯、子育て支援に関するメニューの申し込みが多く、個人の趣味、嗜好ではなく、社会的問題や地域課題など広い視点から情報を求め、主体的に学ぶという内容のものがふえてきております。今後もいつでもどこでも誰でも学習できるような学びの場を提供できるよう、地域住民のニーズやその時勢に求められる多彩なメニューを提供していきたいと考えております。 210 【石塚委員】　続いて、公民館における学びの提供であります。公民館では地域資源や地域課題を捉えたさまざまな学習機会の提供と生涯学習活動の支援を行っていますが、青少年のうちから学んだ成果を地域に伝え、広げるという姿勢はとても大切であり、学びの循環にもつながるものと考えます。そこで、青少年がかかわる取り組みがあれば具体的にお伺いいたします。 211 【小崎生涯学習課長】　公民館では小中学生を対象に心身の健やかな育成と仲間づくりを目的といたしました少年教室を開催しておりますが、そこに青少年が講師としてかかわる講座も企画し、実施しております。例えば清里公民館では小学生を対象として中学生ティーチャー講座、高校生ティーチャー講座を開催しております。これは、受講する小学生が絵画や書道などの作品を仕上げる過程で中学生、高校生が講師となってサポートするものでございます。講座の狙いといたしましては、地域の異年齢の子供たちのつながりを深め、社会性を育む、学校との連携、協働を図り、公民館事業の充実を図るというものでございますが、このほか地域の小学生と中学生、小学生と高校生が交流することで地域のよさを感じることができるものと考えております。小学生からは、お兄さん、お姉さんからわかりやすい指導を受けたという感想や中学生、高校生からは人に教えることの難しさや楽しさ、役立つ喜びを体験できたという感想が寄せられ、双方にとって有意義な講座になったと考えております。 212 【石塚委員】　続きまして、学びの循環であります。これからの社会教育は、市民への学びの提供を行う上で個人で学んだ成果を個人にとどめるだけでなく、それを社会参画へつなげ、学ぶことに喜びをもたらし、学びの循環を生み出す機会の提供も必要であると思います。出前講座の中では市職員が行う講座のほかに、市民が講師となる出前講座も実施しているとのことでありますけれども、その実施状況について伺います。また、こうした市民が主体となった学びの循環の仕組みを効果的に活用することが望まれますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 213 【小崎生涯学習課長】　市民講師によります出前講座の実施状況につきましては、楽器演奏や郷土の歴史、絵本の読み聞かせなど親しみやすいメニューがそろっているため、市民からのニーズや関心が高く、利用件数は平成27年度に20件、平成28年度で51件、平成29年度に至っては既に78件の申し込みがあり、飛躍的に実績が伸びている状況でございます。この市民講師による出前講座は、市民が学ぶ力を高め、その力を地域のために生かしていくという学びの循環となっており、今後の社会教育を推進する上でも重要な取り組みの一つだと考えております。今後も市民が豊かな学びを得られる学びの機会を充実させるとともに、地域の担い手の育成と人材活用を図るため、学んだ成果を適切に生かすことができる学びの活用の機会の提供に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 214 【石塚委員】　学びの循環ということで、非常に有効な取り組みであると思います。引き続きの取り組みに期待したいと思います。　次に、図書館レファレンスサービスについてお聞きいたします。まず、商用データベースについてであります。情報化社会と言われる現代社会では、スマートフォンやタブレットなどさまざまな機器が普及しており、情報の検索はインターネットによるものが主流となりつつあります。図書館ではレファレンスサービスのためにさまざまな商用データベースを導入し、活用していますが、インターネット検索と商用データベースとの相違点について、また平成28年度の利用実績についてあわせてお伺いいたします。 215 【栗木図書館長】　インターネット検索と商用データベースとの相違点でございますが、まず商用データベースとはインターネットを介しまして提供される有料データベースのことを申します。図書館では提供者４社と契約しておりまして、来館者は無料で利用することができます。インターネット検索は、必要なときに手軽に利用できる反面、情報に信憑性、客観性、継続性に欠けるものがございます。これに対しまして、商用データベースはインターネット検索並みの簡便さに加えまして、出典が明確であるため、信頼できる情報を収集することができます。また、紙媒体からの情報収集につきましては次の更新まで時間がかかりましたが、商用データベースの情報は常に最新が保たれております。　続きまして、平成28年度の利用実績でございますが、朝日新聞の記事検索が可能な聞蔵IIビジュアルは109回、官報情報サービスは30回、現行法規、判例などの検索が可能な法情報総合データベースは30回、百科事典、辞書を中心としたジャパンナレッジは20回の利用がございました。商用データベースではございませんが、国立国会図書館のデジタル化資料の検索閲覧が可能な国立国会図書館デジタル化資料閲覧サービスは42回の利用がございました。

216 【石塚委員】　続きまして、レファレンスサービスについてであります。これからの図書館は、問題解決支援機能として就業、子育て、教育、健康、医療、法律、地方公共団体の政策決定などへの情報提供が重要であると言われています。そのためにも商用データベースの活用が有効であると考えます。商用データベースの利用促進のためには広くサービスの周知が必要でありますが、これまでどのような周知を図ってきたのか、またレファレンスサービスの充実に向けた今後の取り組みについてあわせてお伺いいたします。 217 【栗木図書館長】　ご指摘のとおり商用データベース利用促進のためにはさまざまな周知が必要でございます。図書館ではこれまで図書館報、図書館のホームページへの記事登載のほか、館内でのチラシ配布を行うとともに、図書館で研修を行う生徒や学生に対しまして商用データベースを実際に利用してもらうといった体験型の周知も図ってまいりました。　次に、レファレンスサービスの充実に向けた取り組みでございますが、平成29年度から全国のレファレンス事例が閲覧できますレファレンス共同データベース事業に加入いたしました。これによりまして、前橋市の事例を全国に発信するだけでなく、他市の事例が閲覧でき、より効果的なレファレンス事業が行えるようになりました。　レファレンスサービスは、図書館の重要な使命であるとともに、さまざまな分野で活用されるべきであると考えております。今後は行政機関を初めまして、さまざまな企業が図書館のレファレンスサービスを活用できるよう周知に努めまして、行政支援、ビジネス支援につなげてまいりたいと考えております。 218 【石塚委員】　情報拠点としてますます重要となる図書館でありますので、引き続いての今後の取り組みに期待したいと思います。　次に、元総社蒼海土地区画整理事業に伴う発掘調査についてお聞きいたします。元総社蒼海土地区画整理事業に伴い、群馬の古代史上重要な上野国府を解明する発掘調査が長期間にわたり実施されておりますが、現在までの調査の進捗状況とその成果についてお伺いいたします。 219 【田中文化財保護課長】　元総社蒼海土地区画整理事業に伴う発掘調査につきましては、平成11年から調査を開始し、ことしで19年目を迎えます。区画整理対象面積は74万平米のうち、発掘調査対象面積につきましては20万平米になります。現在までに発掘調査を完了した部分につきましては135遺跡、面積にして14万平米です。全体の70％の調査が完了しております。調査の結果、縄文時代から平安時代にかけての住居跡、中世の蒼海城の発掘、史跡など多数見つかっております。その中に国府に関連すると考えられる建物や区画溝の跡も確認されておりますが、残念ながら国府の中心施設の発見には至っておりません。 220 【石塚委員】　国府のあるまちというすばらしいパンフレットもできておりますので、ぜひ早く見つかることを期待したいと思います。　続いて、質問ですけれども、今後元総社蒼海土地区画整理事業に伴いまして発掘調査をどう進めていくのかお伺いいたします。 221 【田中文化財保護課長】　元総社蒼海土地区画整理事業に伴う発掘調査につきましては、区画整理の進捗状況に合わせ、担当課と協議を行いながら年度計画を立てて実施しております。今後これまでと同様に区画整理事業におくれを来たさないように調査を実施してまいりたいと考えております。 222 【石塚委員】　ぜひ引き続きお取り組みをお願いしたいと思います。　最後の質問項目になります。のびゆくこどものつどいの開催事業についてであります。青少年の健全育成への取り組みとしまして、青少年健全育成会などが中心となって毎年各地区でのびゆくこどものつどいが開催され、地域の大きな行事の一つとして多くの人たちの参加があります。また、当日地域の人たちと一緒になって、子供たちがボランティアとして活躍している姿が見られます。そこで、のびゆくこどものつどいの参加状況についてお伺いいたします。 223 【時澤青少年課長】　のびゆくこどものつどいの参加状況についてですが、過去３年間の参加者数は平成26年度は約３万5,000人、平成27年度は３万8,000人、平成28年度は市内23カ所で開催され、４万人近くの参加があり、子供の数が減少している中でも年々ふえております。また、平成28年度ののびゆくこどものつどいでボランティアとして携わった中学生は市全体で約2,800人であり、当日の運営だけでなく、企画段階からかかわる生徒もおりました。ボランティアとして参加した中学生からは、感想としてありがとうと言われてうれしかった、地域のために力になれて充実感があったという声がございました。 224 【石塚委員】　参加状況については承知いたしました。私の地元の総社地区でも毎年六中の生徒さんがボランティアとして参加していただいて、非常にいい有意義な取り組みであると思っております。この行事は、子供たちの主体性を育んだり、地域の人たちの年齢を超えたつながりを築いたりすることに役立っているということ、また中学生ボランティアの感想、先ほどありました感想からもこのことをうかがい知ることができるものだと考えます。そこで、教育委員会として、のびゆくこどものつどいを通じてどのような青少年の育成を目指しているのかお伺いいたします。 225 【時澤青少年課長】　のびゆくこどものつどいを通じて育成を目指す青少年についてですが、この行事は子供の主体性を育む場、地域とのつながりを深める場と位置づけて実施しております。主体性を育むという点では中学生ボランティアの活躍があります。以前は単なるお手伝いだったのが中学生の企画コーナーなど、中学生が小さい子たちが参加して楽しめるような企画をして、実施してくれるところもふえてきました。自分たちで考え準備をし、当日もどのように声をかけたらよいかなどを考えて取り組むなど主体性を育む場としても意義があります。また、地域とのつながりを深めるという点では参加している子供たちがこの行事を通じて地域のさまざまな人たちとかかわりを持ち、地域の人たちに見守れ、認められることで自己肯定感を持つなどの意義があります。地域の中で主体的に活動することによって、生まれ育った地域を知り、愛着を持ったり、誇りを持ったりできるような青少年を育成することを目指しております。 226 【石塚委員】　よくわかりました。引き続きの取り組みに期待をいたしまして質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（堤　　　波志芽　委　員） 227 【堤委員】　よろしくお願いいたします。終盤になってきまして、近い内容の質問が幾つか出てきまして、最初に予定しておりました基幹相談支援センターの役割と取り組み状況について、さきの笠原委員さんの質問と趣旨が重複しておりますので、恐縮ですが、次の障害者虐待防止対策事業についてお伺いいたします。　つい先日も隣の栃木県の障害者施設で入所していた知的障害のある男性が同施設の元職員から暴行を受け、大けがをする事件がありました。そもそもこの事案は、被害者のご家族より通報があったそうです。さらに、この施設ではほかの入所者からも職員４名から虐待を受けているといった訴えがあるそうです。後を絶たない障害者への虐待事案ですが、本市でも防止対策事業として平成28年度は185万円余りの決算額となっておりますが、具体的にどのような事業を実施されたのか、その内容をお伺いいたします。 228 【西潟障害福祉課長】　本市において障害者虐待防止法の規定に基づき、実施している事業についてですが、初めに障害福祉課内に前橋市障害者虐待防止センターを設置し、専用回線による24時間365日の通報受け付け体制を整備しており、虐待発生時の迅速かつ適切な対応に努めています。これに要する経費として、決算額のうち委託料約155万円を支出しています。　次に、擁護者による虐待により生命、または身体に危険が生じるおそれがある場合に虐待を受けた障害者を一時的に保護するための居室を確保するため、障害者支援施設や精神科病院を運営する３法人と委託契約を締結しております。なお、平成28年度における一時保護の実績はありませんでした。また、障害者虐待の未然防止や早期発見、虐待を受けた障害者の保護のため警察や司法機関、当事者団体などで構成する前橋市障害者虐待防止・差別解消ネットワーク会議を設置し、日ごろから情報共有と連携に取り組んでいます。この会議に参加する委員の報酬として、決算額のうち約11万円を支出しております。そのほか障害者支援施設等の管理者を対象とした虐待防止研修会を開催したほか、障害者週間及び人権週間において障害者虐待防止のコーナーを設置し、市民啓発に取り組んでいるところでございます。 229 【堤委員】　事業費の多くは専用回線による24時間の通報受け付け体制を整備しているとのことですが、近年における虐待通報件数の推移と対応状況についてお伺いします。 230 【西潟障害福祉課長】　本市の障害者虐待防止センターに寄せられた過去３カ年の通報相談件数は、平成26年度が21件、平成27年度が28件、平成28年度が26件となっております。そのうち障害者虐待と判断し、所要の対応を行った事例は平成26年度及び平成27年度がそれぞれ４件、平成28年度が１件となっています。平成28年度に障害者虐待と判断した事例につきましては、通報の内容が知的障害者に対する障害者福祉施設従事者による虐待であったため、障害者虐待防止法と障害者総合支援法の規定によりまして指導監査室との合同で事業所の監査を実施し、障害者虐待の防止に向けた取り組みを徹底するよう勧告を行いました。平成24年10月に障害者虐待防止法が施行され、間もなく５年を経過し、これまで広報まえばしやホームページへの掲載を初め自治会を通じたチラシの全戸回覧による市民啓発とともに、施設従事者に対する虐待防止に関する研修会の開催などに取り組み、障害者虐待の法的禁止と発見時の通報義務は着実に市民、障害福祉施設等関係者及び雇用主に浸透しているものと考えておりますが、引き続き障害者の尊厳の保持と権利擁護のため、障害者虐待の防止と発生時の適切な対応に取り組んでまいりたいと考えております。 231 【堤委員】　障害者の虐待は、発見が難しく、また発見後の対応が重要になります。今後も当事者、本人はもちろんですが、そのご家族、また施設事業者やそこで働く従業者まで、障害者虐待の法的禁止と発見時の通報義務を浸透させることで包括的に障害者を守っていけるような体制づくりと、気がつくことがあれば簡素に通報できるようなメールや投書などとあわせて今後もお願いできればと思います。　続きまして、みんなの店推進事業について伺います。障害者の自立と就労を目的に、みんなの店では市内の障害者施設で製作された自主製品等の展示販売や委託業務の共同受注窓口業務を行っており、本市では運営を行っている一般社団法人みんなの店運営委員会に対し、運営費補助を行っております。さきの総括質問でも同様の質問がありましたが、まず昨年度の売り上げ状況についてお伺いいたします。 232 【西潟障害福祉課長】　市内の障害者就労施設などにより運営されていますみんなの店でございますが、昨年度の売り上げは約2,663万円となっております。平成26年度は約1,894万円、平成27年度は約2,512万円で順調に推移しているものと考えております。昨年度の売り上げ内訳では共同販売の売り上げが約635万円、運営を委託されていますアーツ前橋ミュージアムショップによる売り上げが約825万円、共同受注による業務委託が約1,733万円となっております。なお、業務委託のうち約1,143万円が前橋市が発注している業務となっております。 233 【堤委員】　売り上げは順調に推移していることがわかりました。このまま安定した売り上げを維持することも必要と思いますが、順調だからこそみんなの店のさらなる発展を期待するところではありますが、今後の展望等あれば教えてください。 234 【西潟障害福祉課長】　ご指摘のとおり売り上げは順調に推移しておりますが、障害者就労施設などを利用される障害者の方の工賃はまだ十分な水準には至っていないものと考えております。今後は工賃向上のため、みんなの店２号店の出店について協議するとともに、引き続き行政として可能な支援を行っていきたいと思っております。 235 【堤委員】　ぜひ２号店の出店、楽しみにしております。私としては、もちろん工賃の向上のためにできる限りの支援をお願いするとともに、将来的には補助金に頼らない自立した運営となっていけるよう引き続きよろしくお願いいたします。　続きまして、手話奉仕員養成講座事業についてお伺いいたします。本市主催で手話の基礎学習をする講座を行っておりますが、平成26年度から平成28年度までの３カ年の受講者数の推移と同講座受講者に対しての受講後の取り組みについてお伺いいたします。 236 【西潟障害福祉課長】　手話奉仕員養成講座事業については、現在入門課程、基礎課程及びレベルアップコースの３課程が設けられております。この３課程の各年度の受講者数については平成26年度は109人、平成27年度が101人、また平成28年度が130人となっております。講座受講後の本市の取り組みについてですが、手話の普及を図るため、講座の受講者に対し聴覚障害者の方々との交流を通して引き続き手話に親しんでいくとともに、ボランティア活動にも参加いただくため市内の手話サークルへの加入を呼びかけております。また、本市における登録手話通訳者は現在45名となっておりますが、まだ不足している状況でありますので、手話通訳者の確保のため平成26年度から本市、群馬県及び高崎市との３者による共催という形で実施している手話通訳者養成講座の受講について引き続き積極的に周知していくことで考えております。 237 【堤委員】　参加人数がふえているということで、非常にありがたいことでありますが、100人以上の方に受講いただいているわけですから、本市としても講座を開いてそれで終わりではなく、答弁にもございました手話サークルへの加入や手話通訳養成講座の受講などともっと促進していただき、せっかく学ばれた手話を活用できる場を提供していけるようお願いいたします。　続きまして、高齢者福祉についてお伺いいたします。高齢化や長寿命化が進む中、知人にも親の介護のために仕事を早期退職された方もいらっしゃいます。本市では高齢者介護慰労金支給事業として、在宅で介護をしている介護者をねぎらい、高齢者福祉の向上を図るもので、平成28年度は対象者451人に対し１人当たり８万円を支給し、総額で3,608万円の実績となっております。この事業について過去の状況を確認したところ、５年前だった平成23年度は対象者601人で単価は同じ８万円、総額は4,808万円と直近の1.3倍以上の支給実績だったと聞いております。高齢化の進展に合わせて介護が必要な人の絶対数もふえていることから、介護者慰労金の対象者もふえていると思っていましたが、５年前に比べて減少しているのはどんな理由からなのでしょうか。高齢者や介護が必要な人の人数とあわせてお伺いいたします。 238 【堀越介護保険室長】　５年前の平成23年度末の時点では、65歳以上の高齢者８万1,504人に対して要介護認定は１万3,652人でした。平成28年度末の時点では65歳以上の高齢者９万4,188人に対して要介護認定は１万6,197人で、介護が必要な高齢者数はこの５年間で確実にふえております。一方、介護者慰労金の支給対象者の割合は高齢者人口の4.4％から2.8％へと減少しておりますが、その理由としては入所できる施設がふえてきたこと、特に近年介護つき有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅といった新しいタイプの施設が急増し、選択肢が広がってきたことが挙げられます。加えて介護保険制度が定着し、施設に入所すること自体の抵抗感が薄れてきたことも理由に挙げられると考えております。 239 【新井美加委員長】　堤委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 240 【堤委員】　はい、わかりました。では、次の質問をさせていただいて休憩という形で。　施設の入所施設がふえて、選択肢が広がったことから、介護者慰労金の対象者が減っていることがわかりました。しかしながら、介護が必要な状態になっても、住みなれた家庭で暮らし続けたいというのがお年寄りの気持ちで、支えてくれる家族がいるのも恵まれた状態であり、そのような介護者の労をねぎらう介護者慰労金の趣旨は十分理解できます。現在の支給単価は８万円となっていますが、この金額は過去の経緯を含め、どのような根拠で設定をされているのでしょうか。また、対象者が減っている状況の中で、今後の見通しについてもお伺いします。 241 【堀越介護保険室長】　介護者慰労金は、昭和45年に見舞金として始まったもので、記録の残る昭和59年度の３万円以降、議会等からの要望を受けて徐々に金額を上げ、平成10年度に８万円となって現在に至っております。単価の根拠としては、現在でも県の単独補助をわずかですが、いただいており、この補助基準額が６万円であることから、それに２万円を上乗せして８万円になったものと認識しております。今後の見通しにつきましては、県の単独補助が平成27年度に大幅に縮小し、財源のほとんどは市の負担となっている状況にあるものの、在宅の介護者の労をねぎらう趣旨で全市町村が実施している事業でもありますので、他市の動向も踏まえながら支給のあり方について検討してまいりたいと考えております。 242 【堤委員】　介護者慰労金は、在宅で介護している方々の心の支えになっており、継続していただきたいです。介護が必要な人が在宅で生活を続けるには制度だけでなく、人的なネットワークも重要です。介護保険で先行する高齢者向けの仕組みを生かして、福祉全体に広げていく取り組みの継続を要望させていただきまして、休憩をお願いします。 243 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【新井美加委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時） 244 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２８分）【新井美加委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 245 【堤委員】　それでは、続きまして指導監査運営事業について、さきにも幾つか質問がありましたが、私は発覚の部分をメーンにお伺いさせていただければと思います。　本年度になっても後を絶たない違反ですが、まず平成28年度に指導監査室が実施した監査件数とこれまでの推移についてお伺いさせていただきます。 246 【宮坂指導監査室長】　監査につきましては、著しい基準違反、報酬の不正請求等が疑われる場合に実施しております。平成28年度に指導監査室が実施した監査件数ですが、介護保険サービスを行っている事業者について13件、障害福祉サービスを行っている事業者について３件、合計16件の監査を実施いたしました。これまでの推移ですが、介護保険及び障害福祉関係に係る県からの指導監督権限の移譲があった平成24年度は４件、平成25年度は７件、平成26年度は11件、平成27年度は８件となっております。 247 【堤委員】　施設数がふえていることも影響しているのか、ご答弁のとおり違反は減っておりません。著しい基準違反、報酬の不正請求等が疑われる場合に監査を実施しているとのことですが、そもそもどのような経緯で発覚し、監査に至るのか、また平成28年度の監査案件にかかわる発覚経緯はどのような状況であったのかお伺いします。 248 【宮坂指導監査室長】　著しい基準違反、報酬の不正請求等の疑いが発覚し、監査に至る経緯につきましては、大きく２つのケースが考えられます。１つは、利用者やその家族等、またはその事業所の従業者等からの通報があった場合であり、もう一つは定期的に行っている実地指導において書類等を確認する中で著しい基準違反、報酬の不正請求の確証等をつかむ場合です。ただし、通報につきましては匿名によるものや信憑性が疑われるものも多いことから、利用者の生命、または身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるなど緊急性が高いと認められるときは即座に監査を行いますが、多くの場合は通報内容をもとに実地指導を行い、不正請求等の確証をつかんだときに監査を行っております。平成28年度に実施した16件の監査の状況につきましては、通報が発端となって即座に監査を行ったものが３件、通報内容をもとに実地指導を行い、不正請求等の確証をつかんだため監査を行ったものが６件、定期的な実地指導において不正請求等の確証をつかみ、監査に切りかえたものが７件になっております。 249 【堤委員】　平成28年度においても半数以上が通報からの違反の発覚ということがわかりました。16件の監査を実施されたとのことですが、結果の内訳についてお伺いいたします。また、監査を行わなければならないような違反が後を絶たない原因についてどのようなことが考えられるか、あわせてお伺いいたします。 250 【宮坂指導監査室長】　平成28年度中に監査を実施した16件の結果ですが、平成28年度中に監査が終了したもの、今年度になって監査が終了したもの、現在も監査継続中のものがあります。平成28年度中に監査が終了したものは５件であり、このうち指定の取り消し、指定の効力の全部停止、一部停止等行政処分となったものが３件、行政処分には至らずに勧告となったものが１件、事業所が廃止されたことにより監査が終了となったものが１件でした。また、平成29年度になって監査が終了したものが10件あり、このうち行政処分となったものが７件、勧告となったものが１件、監査事由について証拠がつかめなかったこと等により監査が終了となったものが２件となっております。残る１件については現在監査を継続中です。以上、平成28年度中に監査を実施した16件のうち、行政処分となった10件の内訳としては指定の取り消しが５件、指定等の効力の全部停止が４件、一部停止が１件となっております。なお、指導監査室でまとめた監査結果を受け、その処分等のレベルを決めるまでは指導監査室が主体となって行い、その後の行政処分については指定等の担当課である介護高齢課や障害福祉課で行っております。　監査を行わなければならないような違反が後を絶たない原因ですが、事業者の法令等に対する理解が不足していること及び法令遵守の意識が不十分であることが考えられますので、実地指導及び事業者を一堂に集めて行う集団指導等を通じてこうした点の改善を図っていきたいと考えております。 251 【堤委員】　不正の発見や処分も大切ですが、ご答弁のとおり違反が後を絶たない現状に対して原因の解明と改善を徹底いただければと思います。さきのご答弁でも発覚の半数以上が通報によるものとのことで、それだけ事業者より関係者の意識は高いように感じます。集団指導の話もありましたが、定期的な実地指導の際にも事業者だけでなく、従業者等の関係者にも啓発を行い、包括的に違反を防いでいけるようお願いいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（中　道　浪　子　委　員） 252 【中道委員】　最初は、介護保険について伺います。　特養ホームの整備計画の問題点です。第６期まえばしスマイルプランは、平成27年度から平成29年度の整備計画です。特養ホームの整備計画は、250床の新増設を進めてきましたが、この内訳をお伺いいたします。 253 【塚越介護高齢課長】　第６期まえばしスマイルプランにおける特別養護老人ホームの整備状況についてでございますが、250床の計画に対しましてこれまで新設分として２カ所140床、短期入所生活介護、いわゆるショートステイから特養への転換として38床、合計178床の選定を行いました。今年度は新設分として残り72床を選定する予定でございます。 254 【中道委員】　計画されたものはほぼめどがついているようですけれども、残る72床は前橋駅北口再開発事業の中で建設が予定されています。完成予定は平成32年としていますが、入所はいつごろになりそうですか。 255 【塚越介護高齢課長】　委員さんのお話のとおり前橋駅北口の再開発事業につきましては市街地の再開発事業の進捗によりますが、第７期の計画期間中に開設できると伺っているところです。実際のところ平成32年度で開設になるということですので、第７期の最後に間に合うかどうかというように考えております。 256 【中道委員】　第６期まえばしスマイルプランの計画は、平成29年度、ことしが最後の年ですから、今答弁がありましたように第６期まえばしスマイルプランには入らないということがはっきりしているわけですけれども、前橋駅北口の再開発事業は民間主導の事業ですから、事業計画が先送りになり、はっきりしないことは初めから承知していたのではないのでしょうか。いずれにしても平成29年度までの３カ年で250床完璧に完全入所できたとしても、入所待機者はことし５月で1,086人ですから、72床もの整備が３カ年のうちに完成しないというのは問題だと思いますが、見解をお伺いいたします。 257 【塚越介護高齢課長】　特別養護老人ホームの施設整備につきましては、第６期で既に２カ所の選定を行いました。最初に行ったのが平成27年度に選定させていただいたところですが、それについても３年間の建設期間がかかっております。これについてはご存じのとおり東京オリンピックとかいろいろ大きな建設事業がありまして、進捗がおくれている。また、社会福祉法人の設立とか、そういったことがあると１年、そういった形でおくれる場合もあります。そのように考えております。 258 【中道委員】　本市では日赤跡地へのＣＣＲＣ構想にも特養ホーム建設が盛り込まれていますが、これも民間主導事業ですから、事業計画がはっきりしてからまえばしスマイルプランに盛り込むべきで、同じ轍を踏まないように慎重に対応すべきです。また、これらを教訓にして第７期まえばしスマイルプランは平成30年度から平成32年度となりますから、来年度の早いうちに公募して、３カ年で着実に事業実施ができるように準備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 259 【塚越介護高齢課長】　先ほど第６期の計画について、進捗状況で申し上げたとおり第６期でも最初の年度に１カ所の選定を行っています。来年度早い時期に１カ所の選定の準備を進めたいというふうに考えております。ただ、整備計画については今後第７期まえばしスマイルプランの中で、必要かどうかも含めて検討しているところでございますので、そういった対応をご承知願えればと思います。 260 【中道委員】　必要かどうか検討していくと。必要ないということも起きるんですか。 261 【塚越介護高齢課長】　それも含めて検討中でございますので、第７期まえばしスマイルプランで委員さんの意見を聞きながら選定をさせていただければと考えております。 262 【中道委員】　特養ホームは整備できたが、従事する職員が足りないということのないように事業者への協力を求めて十分配慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。 263 【塚越介護高齢課長】　特養の整備については、開設ということで、職員の配置とか、そういったことも十分選定の中でできるところ、そういった形も含めて人員体制がとれるところを計画の中の選定の１項目として選定させていただいておりますので、介護高齢課としても体制が整いますように十分協力していく所存でございます。 264 【中道委員】　ところで、次期まえばしスマイルプランの特養ホーム増設計画は、この時期でおわかりかどうかわからずに質問しますが、何床になる予定でしょうか。長い間の懸案ですが、待機者ゼロになる増設計画にすべきだと思っておりますけれども、おわかりでしたらお聞きしたいと思います。 265 【塚越介護高齢課長】　第７期まえばしスマイルプランの特養の整備計画につきましては、現在高齢福祉専門部会の中で検討しているところでございますので、まだ具体的な数字は決まってはおりません。 266 【中道委員】　いろいろご苦労があると思いますけれども、待機者ゼロになるような増設計画を求めておきます。　続いて、介護保険料の問題について伺います。年金が引き下げられる中、高齢者の負担の限界をはるかに超えて上昇を続ける介護保険料をどうするかは介護保険最大の問題となっています。厚労省が2015年に公表している介護保険料の月額平均額で、第６期は前期と比べて10.9％増で5,514円となり、2020年度の推計は36.9％の増で6,771円、そして2025年度には64.2％の増で8,165円もの大幅な増額を見込んでいます。　ところで、2014年度の介護保険法改定で公費投入による低所得者の介護保険料軽減が初めて法制化されましたが、本市ではいつから公費投入による低所得者の保険料軽減を実施しているのか、また対象は何人で総額幾らになりますかお答えください。 267 【堀越介護保険室長】　第６期介護保険事業計画初年度の平成27年度から軽減が始まっております。対象者は保険料第１段階の方々で、軽減額は１人当たり3,500円です。対象者数は平成27年度が１万5,598人、平成28年度は１万5,595人になります。 268 【中道委員】　総額はお幾らになるのかお聞きして、国２分の１、県が４分の１で、本市の一般会計からの投入は幾らでしょうか。 269 【堀越介護保険室長】　軽減額につきましては、まず平成27年度ですが、総額が5,459万3,000円、うち国の負担額が２分の１の2,729万6,500円、県と市の負担額はそれぞれ４分の１の1,364万8,250円になります。平成28年度は総額5,458万2,500円、国の負担額は２分の１の2,729万1,250円、県、市の負担額はそれぞれ４分の１の1,364万5,625円になります。これは、介護保険法第124条の２で規定された負担割合に基づいて一般会計から特別会計に繰り入れた分になります。 270 【中道委員】　つまり法改定によりようやく低所得者の介護保険料軽減への公費投入に道が開かれたことになります。政府は、介護保険制度を改悪するたびに制度の持続性を維持するためにと枕言葉のように連発していますが、介護保険制度の行き詰まりの象徴ではないかと思います。何よりも介護保険料が高齢者の負担能力を超えた額になってしまっていることにあります。ですから、その解決策は公費部分を拡大し、保険料に依存する仕組みを変えていく以外にはないのです。国庫負担の割合をさらにふやすことは、地方自治体関係者の一致した要求です。しかし、国は財政難を強調して、国の公費負担分の支出についてはとてもかたい姿勢です。ですから、住民の生活実態と重い保険料負担を考えれば、保険料の独自軽減策を実施する自治体が生まれているのです。ところが、本市のように高い保険料の負担軽減を求めても、一般財源の投入は行うことができないと厚労省の言いなりになっているわけです。しかし、介護保険の法令上、一般財源からの繰り入れを禁じる規定や制裁措置は一切ありません。このことは厚労省の説明や国会答弁でも明らかになっています。厚労省は、制度の趣旨から適当でないので、慎んでいただきたいというレベルの助言を行っているにすぎないのです。当局はこのことを承知していらっしゃるでしょうか。 271 【堀越介護保険室長】　国、県、市の費用負担割合につきましては介護保険法で定められておりますが、自治体が独自に保険料の減免を行うことにつきましては法令上の禁止事項としてはうたわれてはいないと認識しております。 272 【中道委員】　厚労省が強調している指導とは、保険料の減免に伴う一般財源投入について述べたもので、介護保険事業計画に基づく介護保険料設定に際しての一般会計投入についての指導はこれまでありません。また、厚労省の指導として当局などがよく言う減免３原則というものについても介護保険法令上の規定はどこにもなく、単に会議資料にすぎないもののようです。厚労省が一般財源の投入を問題として挙げている理由は、国民の理解が得られにくい、一旦一般財源を投入するとやめられなくなるなどとおよそ理由にならないものです。平成27年度の改定で低所得者の介護保険料軽減のために一般会計からの繰り入れを法制化したことからしても、厚労省のあれこれの禁止言葉には根拠がないことがはっきりしているのではないでしょうか。いかがでしょうか。 273 【堀越介護保険室長】　本市の第６期介護保険事業計画、現在適用しております介護保険料につきましては、段階の設定を低所得者に配慮いたしまして、国の基準よりも低い料率に設定しております。次期第７期の計画におきましてもこの考え方に基づいて保険料を設定したいと考えておりますことから、独自の減免制度の導入については現時点においては想定はいたしておりません。 274 【中道委員】　つまり国で禁止している法律はないということで承知しているという先ほどの答弁を受ければ、そういうことでいいかと思います。　そこで、本市の第７期まえばしスマイルプランでは、介護保険料についての検討はどのような状況で検討が進んでいるのでしょうか。第６期では月額平均5,783円で、前期より約20％の引き上げになりましたが、もう限界だというふうに訴えている方々もいらっしゃいます。これ以上の引き上げはすべきではないと思いますが、見解をお伺いいたします。 275 【堀越介護保険室長】　第７期の介護保険料の算定につきましては、現在介護サービスの総量を推計している最中でございます。ですので、現時点ではまだ具体的な金額については算定いたしておりません。 276 【中道委員】　全国では地方自治体が独自で一般会計投入により介護保険料の軽減を行っている実例があります。会計検査院が2016年３月25日に国会に報告したものがあります。介護保険制度の実施状況に関する会計検査の結果についてというもので、一般会計から法定負担割合を超えて介護保険事業特別会計に繰り入れを行っていた自治体が第４期では５自治体、第５期では10自治体で、重複を避けると合計11自治体あったと報告しています。これは、11の自治体名がインターネットでも出ます。このうち県から指導を受けたのは３自治体で、あとの８自治体は文書などの指導はなかったと報告しています。したがって、次期まえばしスマイルプランの介護保険料は今より少なくとも引き上げにならないように一般会計を投入して対応すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 277 【堀越介護保険室長】　本市では現時点において、先ほども申し上げましたが、低所得者層の介護保険料の負担割合を国の基準よりも低く設定するとともに、上位所得者の所得段階を細分化することによりまして総体的に介護保険料の負担軽減を図っております。したがいまして、さらなる負担軽減策となる介護保険料の独自減免はいたしかねますが、ただ低所得者向けのサービスの利用料の軽減策、これらが用意されておりますので、まずはそれらを活用していただいて、それでも生活が困難な方々に対しましては福祉制度全体で支援していくことが必要ではないかと考えております。 278 【中道委員】　独自軽減策、国が始めましたから、それはそれでしてもらって、前橋市は段階的に一番下を下げているという、それも進めていただいて、私が申し上げているのは全体の介護保険料を下げるために国、県、市の割合の部分を市の一般会計を投入して、それで全体を引き下げる、そういうことができるんだというお話をしているので、そういう検討がされてもいいのではないかなと思うので、今よりも介護保険料を上げることがなく、むしろ下げてほしいわけですけれども、それをするのには一般会計を独自減免施策ではなくて、全体を引き下げるために事業会計に入れなさいということなので、ぜひ介護保険料の引き上げは行わないように、そういった検討もして実施してもらうようにお願いしておきます。　次は、生活保護行政についてです。安倍政権の非正規労働者を増大させる雇用破壊、低賃金固定化政策の中で年収200万円以下の労働者がふえており、年金が引き下げられ、医療、介護など社会保障制度の改悪で貧困が広がっています。生活保護法は、生活に困っている人は誰でも生活保護は申請でき、基準に合っていれば平等に受けることができると明記しています。まず、ケースワーカーの増員についてです。本市の生活保護受給世帯は、平成26年４月で2,937世帯、平成27年４月で3,002世帯、平成28年４月で3,101世帯、平成29年４月は3,122世帯となり、ふえ続けています。一番喫緊の受給世帯数は何世帯となっていますかお答えください。 279 【関根社会福祉課長】　平成29年８月末現在の生活保護世帯数は3,180世帯となっております。 280 【中道委員】　ケースワーカーは、生活保護受給者が保護を開始されてからどのくらいの頻度で家庭訪問しているのかお伺いします。 281 【関根社会福祉課長】　生活保護世帯への訪問頻度は、生活保護受給世帯の生活状況等を把握し、自立を助長するための指導等を目的といたしまして、各世帯の状況に応じまして月１回から年１回までの６区分を訪問頻度基準として設定し、ケースワーカーが計画的に訪問しております。また、世帯の状況に変化があると認められる場合には計画のほかに随時に訪問を実施しております。 282 【中道委員】　生活保護を開始されてから３カ月たっても訪問されないというケースもありますが、今の答弁でいくと月１回から年１回という幅があるわけですから、３カ月たっても行かないというおうちもあるということになりますね。　なぜこのことをお聞きするとすれば、生活保護受給者はいろいろな問題を抱えている人が多く、例えば日常生活やごみの出し方、近所とのコミュニケーションが持てない人などがいて、生活の指導がどうしても必要な方がおります。そのような方の場合には誰からも何も言ってもらえないために、ケースワーカーの方が頼りで、ケースワーカーから親切によく指導していただかなければならないからだということでこのことを取り上げています。指導が必要な保護受給者は、ケースワーカーはどのような対応をしているのかお答えください。 283 【関根社会福祉課長】　先ほども申し上げましたとおり各世帯の状況に応じまして支援をしております。 284 【中道委員】　ごみなど片づけられない人もいて、借家の大家さんから注意を受けることもあります。生活指導についてよろしくお願いしたいと思います。　ところで、生活保護世帯が3,180世帯と伺いましたが、本市のケースワーカーの定数は何人で、現状はどんな状況でしょうか。不足しているのかどうかお伺いいたします。

285 【関根社会福祉課長】　ケースワーカーの定数につきましては、ケースワーカーの配置すべき人数が社会福祉法におきまして生活保護世帯数80世帯につき１人が標準的な定数となっております。現在本市のケースワーカーは37人おりますが、平成29年８月末現在の生活保護世帯数は先ほど申し上げましたとおり3,180世帯となりますので、法で定める定数は40人となります。したがいまして、本市では３人のケースワーカーが不足している状況でございます。 286 【中道委員】　そうしますと、１人のケースワーカーが80世帯より多く担当していることになると思いますけれども、現状は何世帯ぐらい担当しているんでしょうか。 287 【関根社会福祉課長】　詳しい数字は持ち合わせておりませんけども、先ほど言いました世帯数で言いますと3,180世帯を37人で割っていただければと思います。 288 【中道委員】　それでは大変だと思っているわけですけれども、大至急増員して、職員の仕事の軽減と生活保護受給者への訪問や生活指導が必要に応じて実施できるように改善すべきだと思いますが、そのお考えと増員するとすればどの時期で増員できるんでしょうか。 289 【関根社会福祉課長】　生活保護を適正に実施するためにはケースワーカーの適正配置は大変重要なことと考えておりますので、毎年人事関係部課に対しまして増員要望を行っております。本年につきましては既に７月に要望を出しております。 290 【中道委員】　なるべく早い時期に増員できるように求めておきたいんですが、７月に要望していると、これはいつの時点で定員に見合うようになるのか、要望を受けて実際はどうなるんでしょうか。福祉部長もいるので、福祉部長で。 291 【松井福祉部長】　ケースワーカーの定員の関係でございますけども、先ほども社会福祉課長が答えたように法に基づく基準では３名不足しているというところでございますので、総務部関係にはそれに見合った数字の配置を不足するたびにお願いしている状況です。これにつきましては、また採用等も含めて全体の中で調整される部分かとは思いますけども、我々としても現場の職員が働きやすい環境をつくっていかなければならないと思っていますので、そのような形でまた再度要望はしていきたいと考えております。 292 【中道委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、預貯金の保有についてです。生活保護を受給していても、預貯金の保有が認められると伺っていますが、どのようなものが認められているのでしょうか。また、預貯金を始めるときに担当者と合意を得ることが必要でしょうか、お答えください。 293 【関根社会福祉課長】　保護費をやりくりして預貯金をする場合にはその使用目的が生活保護の趣旨、目的に反しないと認められる場合に限り活用すべき資産には当たらないものとして、その保有を容認しております。具体的には冷蔵庫や洗濯機などの生活家電の購入費、葬儀費用、専修学校等に就学するための必要経費などがこれに当たります。また、生活保護受給者が保護費を預貯金する場合には食事や衣料品などの生活必需品を極度に切り詰めることがないよう、受給者から事前に相談していただくよう指導しております。 294 【中道委員】　そうすると、冷蔵庫とか洗濯機とか買いたいというときに担当者と相談して、毎日の生活を詰めながら預貯金するわけですが、それぞれ買うものの目的の金額の上限というのはあるのでしょうか。 295 【関根社会福祉課長】　特に冷蔵庫とか洗濯機等生活家電、特に上限等はございませんが、近隣で備えておりますものよりも高価なものではないものをという形でお願いしております。 296 【中道委員】　例えば運転免許証の取得のための預貯金は認められているようですけれども、運転免許証の取得をするための預貯金についてどのような状況でできるのかお答えください。 297 【関根社会福祉課長】　自動車運転免許の取得費用の預貯金につきましては、主に高校生につきまして、高校卒業後の就労など保護脱却について本人の希望や意思が明らかであり、学業に支障がないなど自立に効果的であると認められる場合には本人がアルバイトした毎月の収入額から一定額を控除しまして積み立てることを認めております。したがいまして、高校在学中にアルバイトを開始した受給者につきましては、その都度ケースワーカーから説明させております。 298 【中道委員】　仮に就職が決まって、雇用主から運転免許証を取得するように求められたときは生業扶助が支給されるとお聞きしていますが、生業扶助とアルバイトで積み立ててきた預金との関係はどのようになりますか。 299 【関根社会福祉課長】　保有を認められた積立金につきましては、原則承認した目的以外に使用する場合には費用返還の対象を求めることとなります。この積立金ですが、当初承認した目的以外に使用いたしますと先ほど申しましたように返還となりまして、まずは積み立てた積立金を運転免許取得費用に充てていただきまして、足らない分を生業扶助で支給するという形になります。 300 【中道委員】　これから巣立つ若者があくまでも納得いくように対応していただいて、目的が達せられるように配慮していただくことをお願いしておきます。　次は住宅補修、維持費についてです。住宅補修、維持費はどんなことに使える費用なのかお答えください。 301 【関根社会福祉課長】　住宅維持費につきましては、受給者が現に居住する家屋の畳、建具、水道設備、配電設備等の従属物の修理、または現に居住する家屋の補修、その他維持のための経費を必要とする場合には原則年額12万円以内で支給しております。 302 【中道委員】　例えば水道が水漏れした場合に修理するのに、市は水道業者から３者の見積もりをとって、一番安い業者に頼むことにしているようですが、高齢者のひとり暮らしの場合などの水漏れですから、緊急な対応が求められます。どのような対応策になるのでしょうか。 303 【関根社会福祉課長】　一時扶助の支給の際の見積もり業者の数につきましては、支給できる額には上限がありますので、上限を超える費用は自己負担となります。したがいまして、生活保護受給者の負担軽減の観点からも原則３者から見積もりをいただいておりますが、受給者の身体的状況や取り扱い業者が少ないなどの場合には２者からの見積もりも認めております。 304 【中道委員】　何でも３者の見積もりがなければだめだというのではなく、相談に乗って見積もりをとる援助をしたり、現場を見てもらうなど解決のための支援が求められております。見積もりは、３者必要と限定せず、生活保護受給者には高齢者だけでなく、若くても自立できずに生活保護で暮らしている方などさまざまな方がおりますので、その方に合った対応ができるようにお願いしておきます。　ところで、住宅補修、維持費は年額で基準が決まっていると答弁がありました。12万1,000円ですか、12万円ですか、答弁がありました。市営住宅や県営住宅など本人の都合で退去する場合少なくとも畳やふすまを取りかえて、壁などもきれいにしなければなりませんが、壁がクロス張りだったりすると結構高額になり、20万円とか30万円という場合もあると言われています。これは、住宅補修、維持費で対応できるのでしょうか。 305 【関根社会福祉課長】　本人の自己都合での退所等については支給は行っておりません。 306 【中道委員】　本人の自己都合でなければ、対応するんでしょうか。 307 【関根社会福祉課長】　家屋の補修が必要な場合には支給しております。 308 【中道委員】　そうすると、自己都合でなくて出なければならないという場合には住宅維持費が使えるということで確認しておきます。それはそうだということで結構ですが、でも本当にそうですか。公営住宅の退去の修繕、12万円が使えるのかもう一度お聞きしておきます。 309 【関根社会福祉課長】　公営住宅の退去時の補修、特別養護老人ホーム等に入所した場合等、現にあった住宅を補修しなければならない、その場合に支給できるかということですけども、先ほど支給できるというお答えをいたしましたが、私現在詳しい状況を把握しておりませんので、わからないという形でお答えさせていただきます。 310 【中道委員】　使えれば大変結構なことだと思いますので、まずそこを１つ確認して、もし使えなければ、多分なんですけど、貯金しておいて、それでやりなさいという報告を聞いているんです。そうなると、扶助費で出ませんから、貯金になるわけです。かなりの金額になるし、それからそれに充てるお金をためるために月日もかかるわけです。それで苦慮していることが多いので、質問したんですけれども、もし扶助費で使えないのならば国に対して使えるように意見も上げてもらいたいと思っているんですけれども、そこははっきりしてから後でお答えください。　次は生活保護のしおりについてです。保護の目的、趣旨に反しないものへの預貯金の保有ができることは、多くの生活保護受給者が全て承知しているとは思えません。聞かれれば説明すると言いますが、事実知らない方がおりまして、生活を詰めて貯金していてそのことがわかり、返還を求められて、100万円以上積み立てた方がおりますが、結局保護打ち切りになったと聞いています。また、両親が亡くなり、１人になった男性は市営住宅の承継ができないと退去を迫られ、退去時の修繕費がなくて困っていて、その方は30代でしたが、ようやく退去し、民間住宅に移り住みましたが、間もなくみずから命を絶った悲惨な出来事がありました。そういうことが起きては困るので、生活に必要な制度やルールなどを周知する必要があると思いますが、今るる質問してきたことなどを含めてこれらのことを生活保護のしおりに明記して、前橋市のしおりをつくり直したらいかがかと思いますが、ご意見をお願いします。 311 【関根社会福祉課長】　保護のしおりには生活保護受給者の権利や義務及び事前相談項目など生活保護について知っておいていただきたいことをわかりやすく記載しております。また、生活保護制度は大変多岐にわたるため、保護のしおりに制度の内容や扶助費の額等詳細に記載することは難しいと考えております。したがいまして、保護のしおりに記載できないものにつきましては今後もケースワーカーが受給者の生活状況等を確認し、一時扶助などが必要な場合にはその都度受給者に詳しく説明しながら対応していきたいと考えております。 312 【中道委員】　事細かにしていただいているんだと思うんですけれども、そうだとしたら先ほどのような例はないと思うんです。それで、どれだけしおりを見てくれるかどうかわかりませんけれども、やっぱりしおりに書いて、こういうことができる、これなら受けられる、そういうことをしっかり書いておくということが大事だと思うんです。以前にも生活のしおりについての質問したんですけれども、相変わらずＢ４一枚の紙なんです。それで、県のしおりがよくできているということで、県のしおりと市のしおりを両方あわせて紹介しているようなんですけれども、34万人の中核都市前橋でこのしおりでいいのかというふうにずっと思うんです。例えばこの間勉強会があって千葉県浦安市のものをいただいたんですが、これは当局にも見せましたけれども、カラーなんです。カラーだからということではなくて、しおりの内容に温かみがあります。生活保護を受ける要件のところで、扶養義務者の扶養とは、配偶者、両親、子、祖父母、兄弟姉妹といった親族からの援助を求めることが必要です。ただし、親族の扶養義務は可能な範囲の援助を行うというもので、援助が可能な親族がいるということがすぐに生活保護を受けられないという理由にはなりません、このただし書きがあるんです。また、前橋市と県のしおりを見ますと親、子、兄弟、姉妹から援助が受けられるように努力する、この紋切り型なんです。ただしはないんです。また、浦安市のしおりでもう一つ紹介するんですけど、能力の活用のところに世帯の中で働くことができる人がいる場合はその能力に応じて働く必要があります。ただし、病気や障害があって働けない、まだ小さな子供がいるので働けない、求職活動しても仕事が見つからない、働いてはいるが、低賃金で収入が少ないといった場合は制度利用の妨げにはなりませんと、こういうただし書きがあるんです。前橋市と県のは、働ける人は能力に応じて働き、収入の増加を図るよう努力する。紋切り型でこれだけなんです。これを比べたときに漫画カットでも入れて手づくりで、別に印刷屋さん出さなくてもできると思うので、こういうものを検討する考えがおありでしょうか。 313 【関根社会福祉課長】　先ほどご質問がありました扶養義務調査等、生活保護を開始するのには義務ではないことにつきましては面接時に説明は行っております。そして、またしおりには詳しいことは書いていないかもしれませんけども、先ほど委員さんが言いましたことにつきましては、働くことにつきましても面接時に働けるうちは働いてくださいよという形で、申請の受理をしないという要件とはなっておりません。それは義務としてケースワーカー等が指導していく形となっておりますので、今のところは新しいしおりを作成する考えはございません。 314 【中道委員】　同席して申請に行ったときには少なくともそういう話はないです。ほかのときにしているかもしれませんけど、私が同席したときにはそういう話はないです。また、この浦安市のしおりには、見てご存じでしょうけれども、生活保護にかかわるＱアンドＡが掲載されていまして、住所がない場合はどこに申請すればよいのかとか、持ち家があっても生活保護は受けられるのか、こういうよくある質問が一つ一つ書いてあって、端的に答えが書いてあるわけです。ここにもただし書きがついていて、丁寧にわかりやすくなっているわけです。このようなＱアンドＡのパンフレットを申請する方、受けようかと思っている方に手渡すことが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。 315 【関根社会福祉課長】　先ほど委員さんがおっしゃった住所がないとか、持ち家を持っているとか、その辺につきましては生活保護申請の相談時において聞いておりますので、必要ないと考えております。 316 【中道委員】　もう一つ言います。このしおりの親切なところは、保護費の具体例が載っていて、夫婦と子供１人なら幾ら、60代単身なら幾ら、こういうふうに９通りほどの家族構成の保護費の例が載っているわけです。自分の生活費がどのくらいになるのか一目でわかるようになっておりますので、こんなしおりができたら市民ニーズに応えられるものになると思うんですけれども、次々にお聞きしましたが、つくるつもりはないと大変冷たい答弁なんですけれども、もっと親身になって、今も親身になっていただいているんですけれども、さらに困っている人を救うために、また生活保護は細かくいろいろルールがある、法律もある、このことは承知しておりますが、主なところをこういうしおりに書いて、困っている人が見て、自分が利用できるのかできないのか、人に言われてからでもいいですけれども、そういう判断にも使えるようなしおり、この中核市前橋がそういうものをつくる必要があると思います。よく考えていただいて、今の答弁はつくらないと言っていますけれども、よく検討していただいて、方向性をつくっていただきたいと思うんです。ここで皆さんに見せるつもりはありませんでしたけど、Ｂ４の１枚です。これだけなんです。浦安市はこういうしおりがあるんです。ということで冷たい答弁を受けて、これ以上質問しても仕方がないので、生活困窮者をしっかり支えようとする行政の気持ちがあらわれている生活保護のしおりの前橋版をつくるように再度求めておきます。　次は教員の多忙化の解消と30人学級についてです。小中学校の教員の基本的な勤務時間は、何時から何時までとなっているのでしょうか。 317 【川上学校教育課長】　教員の勤務時間につきましては、各学校で定めておりますので、それぞれの学校で異なりますけれども、朝８時20分から16時50分までという学校が多く、７時間45分の勤務となっております。 318 【中道委員】　平日における時間外の主な業務はどんな内容になっているのでしょうか。小中学校それぞれ主なものをお伺いします。また、教員の時間外手当は特別支給されていないようですが、どのようになっているのでしょうか。 319 【川上学校教育課長】　勤務時間外に行っている仕事の内容ということですが、小学校の教員であれば朝早くから準備をして授業を行うだけではなくて、給食や清掃等の指導もあるため、子供たちが帰る４時過ぎまでなかなか職員室には戻ってこられない状況です。そのため放課後の時間に子供のノートを見たり、保護者に連絡をとったり、翌日の授業準備を行ったりしています。また、中学校の教員であれば授業がない空き時間に生徒の生活日誌に目を通したり、配付物を印刷したり、放課後の時間は部活動や生徒指導に多くの時間を費やし、翌日の授業準備や成績処理については部活動終了後に行ったりしているのが現状です。また、時間外手当の話が出ましたが、現在教員には時間外手当はありません。そのかわりに教職調整額として基本給の４％を包括的に支給する仕組みとなっております。 320 【中道委員】　土日の業務は主にどんな内容でしょうか。また、土日の出勤についての手当はどのようになっておりますか。 321 【川上学校教育課長】　土日の教員の業務ということですが、業務とすると主に中学校の部活動指導業務になるかというふうに思います。また、小学校につきましても土日の合唱ですとかマーチングなどの活動は部活動と同様の活動として位置づけて行っております。　それから、土日に行った場合の手当ということですけれども、部活動の指導についてはということで、４時間以上程度の指導を行った場合に3,000円の部活動指導業務手当が支給されております。 322 【中道委員】　中学校の部活についてですが、それぞれの部活の顧問の決め方についてどのように決めているんでしょうか。 323 【川上学校教育課長】　部活動の顧問につきましては、職員の人事異動もありますので、毎年年度初めに決定をされております。決め方は学校によって異なりますけれども、基本的には教職員からの聞き取りですとか希望調査等をもとに、学校長が個々の職員の適性、経験、これらを考慮しまして部活動担当職員との話し合いを通して原案をつくります。この原案を職員会議で検討して、最終的に決定しております。 324 【中道委員】　部活の顧問については、特に専門外の種目を指導しなければならない場合は大変苦痛で、教師によって違いがあると聞いています。学校によって必要に応じた外部指導者をお願いしているところもあるようですが、本市では何人の外部指導者をお願いしているのでしょうか。また、その手当はどうなっているのでしょうか。 325 【川上学校教育課長】　部活動の外部指導者の状況ですけれども、運動部と文化部と合わせて今年度は市内全体で52名を任用しております。　それから、外部指導者の謝金につきましては１回の指導につき2,000円を支給させていただいております。 326 【中道委員】　年間の上限があるやに聞いているんですけれども、１回2,000円で上限があるのでしょうか。 327 【川上学校教育課長】　上限は１回2,000円で20回の指導となっております。それ以上の指導でボランティアで来ていただいているという現状はあるんですが、上限は20回ということになっています。 328 【中道委員】　部活の顧問と外部指導者との指導の分け方はどのようにしていますか。また、外部指導者のお願いはどのようにして選ぶのか、どのような方が指導者になっているのかお答えください。 329 【川上学校教育課長】　部活動の顧問と、それから外部指導者の指導の分け方についてでございますが、顧問は主に活動全般の管理及び運営に関することですとか、個々の生徒の健康、安全や生徒指導面を中心に行います。外部指導者は、主に専門的な技術指導が中心になりますけれども、両者で情報交換を密に行うとともに、連携を図りながら指導を行っているのが現状です。　それから、外部指導者の任用方法ということかと思いますが、まず中学校が地域の競技団体ですとか、あるいは保護者などの中から任用の条件を満たす人材を選考します。任用に当たりましては、当該種目の実技指導に関して当然高い技術と指導力を持つとともに、当該校の部活動運営方針を理解して、活動に対する熱意を持っている方という条件があります。これらの条件を満たす方につきまして、改めて学校長が面接を行って、選考した上で教育委員会に申請をして、外部指導者ということで任用しております。 330 【中道委員】　ところで、県教委は７月30日、県内の教員829人を対象に勤務状況の調査結果を公表しました。調査は５月に行ったもので、県内の小学校、中学校などに勤務する教員を対象に実施したものです。この調査で平日の時間外業務時間について小学校は２時間から３時間が31.1％と最も多く、５時間以上が5.3％でした。中学校は３時間から４時間が36.5％と最も多く、５時間以上は5.8％でした。県教委の学校人事課は、時間外業務に関する回答状況と過労死ラインとの結びつきについて、そういった見方はしていないと新聞には報道されていますが、市教委とすればこれをどのように受けとめているのかお伺いします。 331 【川上学校教育課長】　ただいまお話の出ました過労死ラインとの結びつきはないという県の発言ということですけども、仮に県の見解だとしますと市教委として何か申し上げる立場ではないというふうに考えていますが、実際に県の教員の多忙化解消のための協議会の中でも過労死ラインという言葉そのものは出ておりませんし、そういった視点での意見交換もされておりません。教員の時間外の勤務につきましてはその時間数だけでなく、やはりその内容や状況を十分に把握することが大切であるというふうに考えております。市教委といたしましては、勤務時間外に働いた時間数だけ、そこに目を向けるのではなくて、やはり教員の多忙化の解消に向けて、学校現場ではどういった支援を必要としているのか、これをしっかりと見きわめて具体的な取り組みを行っていきたいと考えております。 332 【中道委員】　県のアンケートでも、前橋市も含まれてアンケートにお答えしているわけで、他市とはそう違いはないと私は思っております。本市の中学校の現状ですが、１日６時間の授業で月曜日から金曜日まで１週間で29時間から30時間の授業をしているため空き時間がない。先ほど空き時間で仕事をするなんておっしゃっていたんですけれども、なかなか空き時間がとれないというふうにお聞きしています。もろもろの仕事は、全て放課後の時間の業務となるそうです。授業の準備や豆テストの丸つけ、保護者のいろいろな対応は精神的にも大変、子供同士のトラブルの解決などは放課後の仕事になる。中学は職員会議が月曜日で月２回、職員会議の後学年会議を持つ。業務の精選は、既にもう限界だと。仕事が１つふえたら１つ減らすように心がけているという先生もいます。県のアンケートといいますけれども、前橋市も含めた現状をあらわしていると思います。ですから、県のアンケートでも時間外業務をしていると回答した割合は小学校で13.9％、中学校で27.0％へ上り、これらの教員は換算すると月80時間超え目安の過労死ラインを超えることも明らかになっています。本市の教員も多忙化は同じではないかと思います。　ところで、本市では病気で長期に休職している教職員は何人ほどいらっしゃるでしょうか。 333 【川上学校教育課長】　現在の本市の小中学校の教員の休職者でございますけども、現在病気のため３名の職員が休職しております。 334 【中道委員】　先生の多忙化が身体の故障とか精神疾患とかにあらわれているのではないかと思います。このことが多忙化の事実だと思っています。また、土日の授業時間の状況では両日合計８時間以上働いている割合は小学校で8.2％、中学校は48.9％で、このうち大半が部活動に占められているのが実態のようです。部活の顧問という仕事は、その教員の家庭を犠牲にして成り立っているというふうに、中学校教師の夫を持つと家庭では夫に何も頼れないのが現状だと言われているようです。部活の問題は長年の懸案でもありますが、今後についてどのような見解をお持ちなのか、市教委のお考えをお伺いします。 335 【川上学校教育課長】　部活動、特に土日の部活動というお話かと思っているんですが、部活動の顧問につきましては教育的意義が大変大きいことを実感しておりまして、生徒の心身の健やかな成長にとっても重要であるというふうに考えて、生徒と向き合ってくださっています。教育委員会としましては、何よりも先生方がご自分と、それから生徒たちの体調管理に十分留意して、県の校長会、それから中体連が示しております部活動の申し合わせ事項、具体的に言いますと平日は２時間程度ですとか、週１日以上は休養日をとるですとか、そういったことの範囲内で実施することが望ましいというふうに教育委員会としては考えております。 336 【中道委員】　文科省も昨年10月から11月に実施した教員勤務実態調査の公表をしました。それによると、同様に平日でも部活動の時間外勤務が蔓延していて、休みたくても休めない、健康診断で再検査や要精検の結果が出ても病院に行けない、身体がもたないかもしれない、教員としての本務が後回しとなるなどの教員の悩みや苦悩に耳を傾けて対応することが喫緊に必要です。全日本教職員組合では、１つは教員１人の持ち時間数に上限を設定し、授業準備や研修の時間を確保できるようにすること、２つは少人数学級を実施するよう文科省に要請しているわけです。本市の教職員からも少人数学級の実現と教職員の定数増員が教員の多忙化の解消の根本だと要望されていますが、市教委の見解をお聞かせください。 337 【川上学校教育課長】　少人数学級編制の一番の狙いにつきましては、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を充実することにあるというふうに捉えています。具体的に言いますと30人学級等につきましては、教育委員会では少人数学級による学級編制のメリット、これは認めながらも、子供の数が減っても、担任としての業務内容はなかなか変わらないというところから、やはり子供と向き合う時間の確保、多忙化の解消という点では課題を感じているのも事実です。そのため現在教育委員会ではまえばしスクールサポート事業を実施しております。小６単学級の35人学級編制のほか、小学校の教科指導講師の配置によりまして担任の空き時間をふやすことができています。また、中学校への校務補助員の配置によりまして空き時間が有効に活用できるようにもなっております。さらに、学習サポーターですとかスクールアシスタント等の配置によりまして、教員の多様な業務の軽減を図るとともに、一人一人の子供たちのよさや可能性を伸ばせるように努めてきております。今後も子供と、それから教職員の実情をしっかりと見据えながら、まえばしスクールサポート事業を充実させていくことで多忙化の解消につなげていきたいと考えております。 338 【新井美加委員長】　中道委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 339 【中道委員】　今答弁の中で少人数学級にしても、業務は変わらないという答弁があったんですけれども、教員の方が一番望んでいるのはやっぱり少人数学級で、40人の定数で40人の子供のことを見るのと30人学級になって、30人の子供の状況を見るのは全然違って、例えばテストの丸つけだって40人見るのと30人見るのは違うので、これが一番必要だと言っているわけですから、業務は変わらないというのはちょっと現状と違うのではないかなと思います。　それから、学校にいろんな先生がいらっしゃるんですけれども、教室まで行けなくて、相談室に通うような生徒がいる学校、そうするとその生徒たちを受け持つ専門の先生がいないので、空き時間の先生が勤めているというふうに聞いています。また、オープンドアサポーターの先生は不登校の生徒の家庭に訪問する仕事が主でほとんど学校にいない。スクールカウンセラーの先生は、４校から５校かけ持ちの仕事をしているので、常時学校にいない。あとは支援員の先生とか介助員の先生がいらっしゃるんですけれども、半日勤務で臨時の先生などで担任の先生の業務まで手伝ってもらうわけにはいかない。こういうふうに考えると、いろんな対応していただいているんですけれども、やっぱりこれでは多忙化の解消にならないのではないかと思うんです。多忙化解消のために県教委が提起した申し合わせ事項は、現状とは乖離があると指摘されています。いずれにしても教員の多忙化解消は、緊急性が求められていることから、直ちに取り組めることから実施するとともに、30人学級を含む少人数学級の早期完全実施を求めて質問を終わります。 340 【新井美加委員長】　ほかにご質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 341 【新井美加委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 342 　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【新井美加委員長】　これより討論に入ります。　討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 343 　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【新井美加委員長】　これより付託を受けた議案５件を採決いたします。　まず初めに、議案第100号から第102号まで、第105号、以上４件を一括採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 344 【新井美加委員長】　起立多数です。　よって、議案第100号から第102号まで、第105号、以上４件は認定すべきものと決まりました。　次に、残る議案第106号を採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立全員） 345 【新井美加委員長】　起立全員です。　よって、議案第106号は認定すべきものと決まりました。 346 　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【新井美加委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 347 【新井美加委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 348 　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【新井美加委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３６分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。

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前橋市議会 2017-09-15 平成28年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2017-09-15

前橋市議会 2017-09-15
平成28年度決算委員会_教育福祉委員会　本文開催日: 2017-09-15