• 主権者教育(/)
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  1. 前橋市議会 2017-09-12
    平成29年第3回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2017-09-12


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(金井清一議員)】 これより本日の会議を開きます。  本日の欠席通告は、30番、小林岩男議員、37番、町田徳之助議員です。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(金井清一議員)】 本日の議事は、議事日程第2号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(金井清一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (11番 鈴木数成議員 登壇) 4 【11番(鈴木数成議員)】 皆さん、おはようございます。通告に従い、順次質問させていただきます。  今定例会において、平成28年度決算のご報告がなされました。平成28年度単体で見れば、一般会計決算による実質収支は黒字であります。財政調整基金にも積み立てをしており、よい方向のように見ることができます。この夏に全国市町村議会議員向けの財務の研修を受けさせていただきました。そこで学んだことの一つに、複数年にわたって財政状況の変化を見ていくという視点がありました。地方財政健全化法に基づく比率である将来負担比率と標準財政規模に対して年度末に有する全ての現金、基金額の割合がどのくらいであるかという基金額比率について過去10年ほどを調べてみました。本市は、貯金をふやしたり、減らしたりしながら、財政状況をよくしていこうという努力をされた傾向がつかめます。しかし、これからの財務状況については各財政の指標について悪くはありません。しかし、経常収支比率が高いのを見ると余剰財源が少なく、新しい事業を起こしにくい状況であるので、決して楽観視できる状況ではありません。また、今後普通交付税特例措置も段階的に終了していくので、今後の財政状況は厳しい状態になるのではないかと懸念しております。このことを踏まえると、政策への最小の投資でより大きな効果を上げることはもちろん、稼げる行政になる視点も必要かと思われます。前橋というブランドをつくり、付加価値をつけていく、そのために何をすべきなのかを考え、質問いたします。  まずは2020年東京オリンピックパラリンピックキャンプ地誘致についてになります。2020年の第32回夏季オリンピック競技大会が行われるまであと3年となりました。本競技の誘致はできなかったものの、本市や多方面の努力、協力によりキャンプ地として幾つかの国、競技の名前を耳にしています。現在の状況について教えてください。  以降、質問席にて質問いたします。 5 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 2020年東京オリンピックパラリンピックキャンプ地誘致の現状についてでございますが、本市ではオリンピックのキャンプ地誘致を重点的に取り組んでいるところでございます。競技別に申し上げますと、柔道につきましてはことしの3月にハンガリー柔道連盟会長以下役員を招聘し、キャンプ地誘致に向けた友好的な交流を進めるための合意書を交わしたところでございます。その交流の一環として、4月30日から5月4日まで、ハンガリー女子柔道選手の強化合宿を受け入れいたしました。そして、8月にはハンガリーの柔道連盟よりブダペストで開催された柔道世界選手権大会に招待され、大会の視察とあわせ、平成30年の選手交流についての意見交換をいたしました。その際、ハンガリーの日本大使館へも訪問し、これまでのホストタウンとしての取り組みや方向性を説明し、今後の協力依頼をさせていただきました。そのほかハンガリーのレスリング連盟ともキャンプ地誘致に向けた交渉を行いました。自転車競技につきましては、4月に香港で開催された国際大会時に15カ国に対してロビー活動を実施いたしました。トランポリン競技では、8月にベラルーシ共和国に渡航し、ワールドカップミンスク大会の視察とキャンプ地誘致活動などを行ってまいりました。また、8月にはスロベニア共和国オリンピック委員会スポーツ計画長以下3名により、本市にある陸上競技場及び水泳競技場などの施設整備状況を確認したいとの要望を受け、視察対応を行ってまいりました。
    6 【11番(鈴木数成議員)】 東京オリンピック等キャンプ地の取り組みにおける現状につきましては理解いたしました。柔道については、群馬県柔道連盟が大変骨を折ってくださっているような話を聞いています。また、担当課も積極的なロビー活動を展開してくださっているような話に私自身大きな期待をしています。さて、この現状を踏まえ、目標と今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。 7 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 東京オリンピック等キャンプ地誘致における目標と今後の取り組みについてですが、庁内で組織された推進本部で誘致強化種目といたしました柔道、トランポリン、サッカー、自転車、ラグビーの5競技を中心に誘致活動を行ってまいりましたが、先ほど申し上げました現状や本市における受け入れ態勢などを踏まえますと、競技種目の目標といたしましては柔道、トランポリン、自転車、レスリングあたりに絞っていく必要があるかと考えております。また、今後の取り組みについてですが、柔道競技につきましてはハンガリー柔道連盟とのさらなる友好関係を深め、キャンプ地誘致に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。レスリング競技につきましては、ハンガリー国渡航時の協議で11月に本市の練習環境を視察したいとの打診があったため、受け入れに向けた準備を進めてまいりたいと考えているところです。自転車競技につきましてもフランス等幾つかの国で興味を示していることから、誘致活動を進めていきたいと考えております。トランポリン競技につきましては、来年8月に本市のヤマト市民体育館前橋で行われますワールドカップ大会開催時を絶好のチャンスと捉え、各国に対して誘致活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。 8 【11番(鈴木数成議員)】 2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会に向けては、競技開催地以外の各自治体でもキャンプ地誘致に向けた動きが活発になっているのは周知の事実です。なぜなら受け入れる自治体側にもさまざまな効果が期待できるからです。例えば選手団が宿泊や観光等に費やす経済効果やキャンプ地誘致を対外的に広報することで得られるシティープロモーション効果が挙げられます。練習公開や地元での交流会などの相手国との国際交流に加え、地元のおもてなしなどの活動によるコミュニティー意識の醸成や青少年への教育効果なども挙げられ、地域の活性化につながることが期待されます。本市の活性化に寄与する事業と考えますので、ぜひこれからも積極的なアプローチを本市のためにお願いいたします。  続いて、本市のランドマークでもありますグリーンドーム前橋について質問します。昨年度メーンアリーナの照明と音響の大規模改修を行ったことは決算書から読み取れます。その事業の効果として、競輪の場外発売とアリーナ大規模集客イベントの同時開催を促進できる環境となりましたが、イベント会社の意向で同時開催が難しいというケースもあると聞いております。収益面で考えると、競輪の場外発売のほうが収益性は高いと報告がありますが、大規模集客イベントは本市の知名度やイメージ向上につながるため、バランスをとっていく工夫が必要であると考えます。そこで、まず競輪事業やイベントで区分けをした現在の利用状況や収入についてお伺いいたします。 9 【産業経済部長(岩佐正雄)】 グリーンドーム前橋の利用状況でございますが、平成28年度は競輪事業として年間で266日が利用されております。そのうち本場での開催は58日で、場外開催との共催は56日あり、場外のみの利用では年間210日となります。また、競輪事業以外のイベントではメーンアリーナは年間88日貸し出ししており、このうち競輪場外との同時の貸し出し日数は36日となっております。加えて、会議室やサブイベントエリアなど複数会場の貸し出しでは延べ年間377日の利用となっております。なお、収入でございますが、競輪事業では競輪の場外開催に伴う競輪場の貸し付けに対する収入で約5億1,100万円、事業協力に対する収入で約3億1,200万円となっており、イベントでの貸し出し収入は約4,300万円となっております。 10 【11番(鈴木数成議員)】 競輪事業がこのグリーンドーム前橋を支える大きな収入源であることはわかりました。本市の知名度やイメージ向上を図るためには、大規模な集客イベントの開催を続けていくことも重要であると考えますが、集客イベントだけでは年間8億円を超えるグリーンドーム前橋の施設管理と運営費用を賄っていけないことはわかりました。答弁にありましたが、競輪場外発売時にメーンアリーナで36日間もイベントが同時開催されており、グリーンドーム前橋の多目的利用を実践されているのがわかります。しかし、年間50日ほどは開催のない日のイベントのようで、競輪場外との共催利用の難しさがかいま見えます。その要因については、どのようにお考えなのか教えてください。 11 【産業経済部長(岩佐正雄)】 競輪とイベントとの共催利用の難しさでございますが、まず大規模コンサートなどでは施設全体が会場となることから、設営や準備を含めまして部外を入れずに行われること、また講演会や式典などでは厳粛性を特に求められることが要因となると考えております。このことから、現在競輪開催のない日程に実施されているイベントにつきましては、そのほとんどが営業的な側面や物理的な理由によりまして単独開催になっていると認識しておるところでございます。 12 【11番(鈴木数成議員)】 グリーンドーム前橋でのイベントの状況を伺いました。大規模イベントは、本市や本市を代表する大型施設であるグリーンドーム前橋を市内外に大きくアピールする機会でもあります。本市のイメージアップやブランド化に向けてもぜひ継続をお願いしたいという感もあります。しかしながら、競輪事業に関しても先ほどの答弁のとおり、毎年巨額の収入を生み、市の財源を一切使わずに施設の維持管理と運営を行っているだけではなく、平成28年度は一般会計に2億円もの繰り入れを行うなど、市財政に大きく貢献していることは明らかであります。今後も施設の安定運用を担い、これからも市財政に寄与し続けていくためには収入のかなめとなる競輪事業の衰退があってはならないことだと私は考えます。そのためにも今後の多目的利用の方針が大変重要であると考えますが、当局の方針があれば教えてください。 13 【産業経済部長(岩佐正雄)】 グリーンドーム前橋は、大規模な集客イベントを開催して施設や都市をアピールすることも使命でございまして、その効果は十分に認識しております。また、施設の継続的な安定運用を行いながら市の財政に貢献するためには、新規のファンを呼び込むなど競輪の持続的な発展も欠かせないところでございます。昨年に引き続き、10月に開催いたします寛仁親王牌の3年連続の開催地決定は本市の競輪事業に対する姿勢も評価の一つではないかと考えております。この寛仁親王牌は、競輪界における最高峰レースの一つで、全国各地から集客が見込める大規模イベントでございまして、全国に前橋市をアピールする絶好の機会であることから、職員一丸となって準備を進めているところでございます。今後も収入の軸となる競輪事業の日程を確保し、持続的な発展を図るとともに、十分な日程調整を行った上でアピール効果の高い大規模イベントをグリーンドーム前橋で実施できるよう、大手プロモーターなどへの働きかけも行いながら競輪事業と大規模イベントの両立を図っていきたいと考えております。 14 【11番(鈴木数成議員)】 収益、そして知名度やイメージの向上、これらのバランスをとっていくのは難しいことかもしれません。ブランド力や都市力向上のためにぜひご尽力をお願いいたします。特にこれからは高崎市にある高崎アリーナ、そして県のコンベンションセンターがライバルになります。厳しい闘いになりそうですが、例えば競輪事業の恩恵を受けて会場が安く借りられる、駅から無料のバスが出るなどの補助があれば大規模イベントが誘致しやすくなるかもしれません。そのためにも競輪収益がふえる方法を、競輪選手が強くなりファンがふえる状況を、アマチュアがオリンピックや世界選手権を目指せる環境を考えてぜひつくってください。これらが競輪事業の持続、発展を図り、本市の知名度を上げ、市財政への継続的な貢献につながると考えます。ぜひ市全体で検討していただけますようお願いいたします。  次に、産業人材の採用、確保への支援について質問を続けます。市長宛てに前橋商工会議所から平成30年度商工業振興対策等に対する要望書が提出され、その中の一つに産業人材の採用、確保への支援についての要望が出ていると伺っています。その中でも特に次の6つが柱となっているようです。子育てをしながら安心して働くことのできる労働環境整備のために事業所内への保育施設の設置や運営にかかわる経費等の諸問題に対する相談窓口の設置、地元企業に就職を希望する外国人留学生に対する支援が行える総合窓口の設置、多様なニーズにマッチした保育サービスの提供の一つとして20時までの保育時間の延長、土日祝日の受け入れ態勢の拡充、大手で活躍していたシニア人材の受け入れを希望する地元中小企業とのマッチングの機会の提供、募集採用にかかわる経費の助成、女性が一度離職し、再就職を希望したときに円滑に復帰できる支援、障害の就職しやすい環境整備のため、ニーズにマッチした技能習得ができる教育訓練にかかわる支援であります。中小、小規模事業においては、少子高齢化の急速な進展に伴う労働人口の減少により、今後事業遂行に必要な人材を確保できず、存続さえも懸念されていると聞きます。人材を確保するには女性や企業OB、障害、外国人留学生の雇用促進を進めるとともに、子育てをしながら安心して働ける保育施設の整備など、就労しやすい労働環境の整備を図ることが必要と考えます。昨年度も労働諸費の項目で決算書にあるとおり、いろいろな取り組みをされているようですが、本市の現在の状況について伺います。 15 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市内企業が安定的に事業を継続するための人材確保につきましては、さまざまな施策を展開しているところでございます。若者や女性に対しましては、ジョブセンターまえばしにおきましてキャリアカウンセリングから始まり、就労支援セミナー、企業説明会や見学会などを実施し、相談の希望がかなう就職ができるように取り組んでいるところでございます。また、企業主導型の事業所内保育施設に対する補助制度によりまして、市内に事業所内保育施設を設置した事業主に対しまして設置費用の一部を補助し、女性が働きやすい環境整備に対する支援を行っております。 16 【11番(鈴木数成議員)】 さきに挙げた項目の中には多様なニーズにマッチした保育サービスの提供等の要望も出ておりますが、本市において現在の状況はどのようになっているのか伺います。 17 【福祉部長(松井英治)】 保育施設における保育時間の延長、また土日、祝日の受け入れ態勢の拡充に係りまして、本市の現在の状況についてでございますけれども、まず保育時間につきましては民間施設を初め多数の施設が平日午後7時までの保育に対応しているところでございます。保護の方がこの時間を過ぎて保育を希望する場合は、ファミリー・サポート・センターの利用、また認可外保育施設の利用などをご検討いただくことになります。  次に、土日、祝日の受け入れ態勢の拡充についてでございますけども、現在の状況といたしますと民間保育園において3施設が休日保育を行っているところでございますので、休日保育を希望する場合、こうした施設の活用をご案内しているところでございます。 18 【11番(鈴木数成議員)】 また、障害が就職しやすい環境を整備するための支援についても要望がありますが、こちらの現状についても伺います。 19 【福祉部長(松井英治)】 障害が就職しやすい環境を整備するための支援についての現状でございますが、就労移行支援事業所就労継続支援A型、B型事業所の指定及び指導を通して障害特性や適性に応じた就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を実施するよう支援しているところでございます。また、前橋市自立支援協議会に就労支援部会を設けまして、障害の雇用を促進するために定期的に障害団体やサービス事業などと協議を行い、情報交換や支援策の検討を行っているところでございます。また、産業経済部においても特例子会社設立補助金制度によりまして、事業特例子会社設立の費用の一部を補助することで障害雇用の促進を図っているところでございます。 20 【11番(鈴木数成議員)】 現在の状況については理解いたしました。課題を解決し、本市経済の持続的な発展を図るために考える商工業のビジョンについて伺います。 21 【産業経済部長(岩佐正雄)】 平成29年4月に改定いたしました前橋市産業振興ビジョンでは、既存産業の総合的、実効的支援の一つといたしまして、事業所が必要な人材を獲得でき、市民が意欲を持ち市内で働ける施策推進を図るとしております。現在の雇用環境を考えますと、有効求人倍率が高水準であること、また改定版ビジョンにおきます企業アンケート調査では雇用の安定確保が急務であることが挙げられており、労使双方の希望に合ったマッチングが必要であり、当面の課題と認識しております。そこで、国籍、性別、年齢にかかわりのない幅広い就労のマッチング支援や高校生や大学生に地元企業を知ってもらう取り組みが必要だと考えております。 22 【11番(鈴木数成議員)】 前橋市産業振興ビジョンの既存産業の総合的、実質的支援を実現するための今後の取り組みについて伺います。 23 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市内企業の労働力不足を解消するためには、若者や子育て中の女性のほか、今後はシニアや外国人留学生などの人材を活用していくことが大切であると考えております。そのためには、労働局や群馬県、市内の大学との連携のほか、商工会議所を初めとした民間企業の協力が必要となります。シニアや外国人留学生がその経験や技術を生かし、市内企業に就職して活躍できるような支援を産学官で連携しながら検討していきたいと考えております。そのほかにシニアや外国人留学生を対象とした就職支援のイベントや企業紹介などの情報発信を積極的に行い、市内企業に対する理解を深めていただきたいと考えております。 24 【11番(鈴木数成議員)】 本市経済の発展には、商工会議所と市役所とお互いの協力が必要なことは否めません。劇に例えると、舞台づくりは役所の仕事で、演じ手は商工会議所だと聞いたことがあります。子育て世代に向けてか、保育サービスの整備とありましたが、児童への配慮も必要となるでしょう。放課後児童クラブに対して国から補助メニューが出ており、補正予算にも計上されておりますが、運営費基準額の見直し、支援員のキャリアアップの処遇改善に対しても対応していただき、本市においては子供を預けて働ける環境が充実する方向に向かっていると推測ができます。また、障害も働きたいと思っている人たちがたくさんいます。彼らの特性を見抜けば、私たちにまねできないくらいの仕事をしてくれる人もいます。シニアも留学生もうまく市内企業とマッチングでき、本市の財産となっていただけるよう、前橋商工会議所とお互いにタッグを組んで今後も進めてくださいますようお願いいたします。  続いて、ICT教育について質問させてください。昨年度市内の全小中、特別支援学校に対してタブレットPCの導入と普通教室に無線LANの整備が行われました。その結果、デジタル教科書やICT機器を活用した授業がいろいろと展開されているようです。授業におけるICTの効果的な活用については、各学校や市教育委員会においてさまざまな取り組みを行っていると聞いています。そこで、授業におけるICT活用について、これまでの成果と課題について伺います。 25 【指導担当次長(林恭祐)】 授業におけるICTの活用の成果についてでございますけれども、多くの先生方が授業でデジタル教科書を活用したり、画像、映像を大型テレビに投影するなど、ICTのよさを生かしたさまざまな工夫を行えるようになったことが挙げられます。その結果、子供たちが学習への関心、意欲を高め、主体的に取り組む姿がふえてきました。また、昨年度末には学校訪問で見られたICTを効果的に活用した授業を教科ごとにまとめた指導資料を作成し、先生方に紹介したことで活用の促進を図ってまいりました。課題といたしましては、導入してまだ1年であるため、ICTを使う場面や使い方に不安を感じている先生もおります。一方、さまざまな工夫を凝らして効果的な活用を行っている先生もたくさんおりますが、そういった取り組みが個人や学校内にとどまってしまいがちである点も課題と考えております。授業でどのようにICTを活用しているのかを先生方で交流し、学校を超えて情報共有できるような場が必要であると感じております。 26 【11番(鈴木数成議員)】 先生方の教材作成でICTのよさを生かしたさまざまな工夫が行われるようになり、子供たちが意欲的に学習に取り組む姿がふえてきた一方で幾つかの課題もあるようですが、これらのことを踏まえ、今後どのような取り組みを進めていくのかについて伺います。 27 【指導担当次長(林恭祐)】 ICT教育の今後の取り組みについてでございますけれども、先ほど課題として申し上げましたICTを活用することに不安を感じている先生方もいることから、今現在実践している授業についての情報をより多くの先生が共有できるようにしていきたいと考えております。幸いにも本市では全ての先生が校務用PCを持っており、校務支援システムを利用することで情報共有ができることとなっております。具体的には実践した授業や効果的であったICTの活用に関する情報をいち早く掲載して他校の先生方に紹介したり、ICTの活用場面や内容について気軽に質問したりできる場として校務支援システムの機能を活用したまえばしICT活用ひろばの運用を9月より開始いたしました。このことでICTを活用したさまざまな取り組みを多くの先生が知り、それを活用することができるなど、授業の質的な高まりも期待できるものと考えております。また、活用ひろばで紹介された取り組みや学校で取り組んでいる効果的な実践については学校訪問や各種研修会でも取り上げ、ICTを活用した指導の充実に引き続き努めてまいりたいと考えております。 28 【11番(鈴木数成議員)】 先生方が既存のシステムでICTを活用した実践を情報交換することで授業の質を高めていくという今後の取り組みについては、非常に興味を持ちます。著作権等の問題もあるでしょうが、先生のつくられた教材を自分の生徒にアレンジして活用できるシステムがあれば先生方に対してもサポートツールになると考えられます。ぜひまえばしICT活用ひろばのよい滑り出しを祈念しております。教育におけるICTの活用について先駆的な本市ですが、さらに長期的に考えたときに本市におけるICT教育のビジョンについて教育長の見解を伺います。 29 【教育長(塩崎政江)】 ICT教育環境は、本当に今全国的に課題としてさまざまなところで苦労しているというふうに聞いておりますけれども、前橋市では幸いにも昨年度いち早くすばらしい環境を整えることができました。たくさん予算をかけていただきましたけれども、一番力を入れたのは無線LAN環境です。安定してつながる環境、安心していつでも使える環境でなければ使うのが嫌になってしまいます。いつでも簡単に素早く使えること、そうすることで先生方も積極的に活用するようになるのではないか。そして、先生方が安心して気持ちよく使う姿を実は子供たちも見ています。それは、大きなことだというふうに思います。このように無線LAN、タブレットを初めとするICT環境を今後どう生かすかということになりますが、ICT教育を進める際の基本は子供が主役、先生方が主役ということです。単に何でもICTを使っていればそれでよいということではなく、効果的な場面で使うことが大事だというふうに考えています。黒板もノートも活用します。デジタルとアナログをうまく組み合わせることで効果的な授業、そういうような授業をたくさん見てきています。そういうふうに進められてきていると思います。今小学校の英語のことも課題となっていますが、今後このICT環境を通してそれを活用することで英語の授業でデジタル教科書やビデオなどの教材がいつでも必要なときにどの教室でも使える、そういうような環境は先生方への大きな支援となって多忙さ解消にも貢献するものだと思っています。ICT教育のビジョンということですが、子供たちが知的好奇心や探究心を高めることのできる、思わず身を乗り出したくなる授業の実現に向けて、さまざまな道具の中から先生方が必要に応じてICTを選んで有効的に活用できること、そして最終的には子供自身がICTを使いこなすことができるようになってほしい、そのように考えています。 30 【11番(鈴木数成議員)】 今教育長の話にあった小学校の英語教育の手法を含めて、教育においてインターネットやタブレットなどのデジタル技術を活用することは年々注目を集めています。今後施行されるだろうプログラミング教育もその一つだと考えています。児童生徒が大人になるころには世の中の仕組みの多くの部分を情報技術がつくっているので、それを知った上で社会に出ていくことは大きなアドバンテージになるのではないかと思います。なぜなら今後さらに技術が進み、AI、人工知能やロボットに現在人間が仕事をしている労働の約半分が置きかわるだろうと予測がされているからです。また、ICTを活用するということは情報に対する考え方や態度を身につける、情報を取捨選択することが必要になります。情報や技術のあふれる中で、逆に情報や技術に踊らされることはもったいないことです。答弁にあった便利な情報環境の中で、必要な情報を活用できる力を身につけるとともに、自分を守ることもあわせてご指導いただけますようお願いいたします。  続きまして、群馬総社駅東口の渋滞緩和対策の現状と今後の取り組みについて質問いたします。群馬総社駅前を通る県道及び市道は、送迎車両の数に対し群馬総社駅広場の送迎スペースが狭いことから、朝夕の送迎時間帯には頻繁に渋滞が発生しております。特に帰宅時間帯には路上駐車にて帰宅を待つ車両が増加し、渋滞の列が長くなり、交通に支障を来していることは周知の事実です。この渋滞緩和のための取り組みとして市が管理する群馬総社駅有料駐車場を短時間送迎用駐車場として無料開放する社会実験を実施しておりますが、こちらは周知が徹底されていないようであります。改めて、詳しく社会実験の具体的な内容と渋滞緩和対策の現状について伺います。 31 【建設部長(加藤裕一)】 群馬総社駅周辺にて実施しております社会実験の内容についてでございます。同駅周辺では、送迎目的の車両の路上駐車が多く、それが原因で駅前の県道及び市道は朝夕の時間帯に渋滞が発生しております。この渋滞緩和策といたしまして、駅前の市営駐車場の一部を送迎車両用の一時駐車スペースとして無料開放することで路上駐車の削減、それによる渋滞の緩和、また以前からの駐車場利用への影響の有無などをあわせて検証しているところであります。渋滞緩和の現状といたしましては、路上駐車の台数は確実に減少しており、それによる渋滞緩和の兆しも見えてきております。しかしながら、開放した駐車スペースに余裕があるにもかかわらず、依然として路上にて送迎を行う車両も少なくなく、もう少し仕掛け等に工夫が必要ではないかと考えております。 32 【11番(鈴木数成議員)】 群馬総社駅有料駐車場を20分間無料開放することにより渋滞緩和に一定の効果があらわれている一方で、依然として路上駐車も存在するとのことですが、数分の待ち時間のためにわざわざ駐車場を利用するよう誘導するためには周知の徹底と渋滞解消のための継続した取り組みが必要であると考えます。そこで、今後の取り組みについて伺います。 33 【建設部長(加藤裕一)】 ご指摘のとおり、実験効果をさらに高めるためには利用に対しての周知徹底が必要と捉えております。今後は、無料開放がしっかりと定着できるよう、わかりやすい案内看板等の設置や駐車場入り口付近での誘導なども加えまして、さらに社会実験を継続していきたいと考えております。また、駅周辺の民間駐車場の利用状況なども十分考慮した上で当該駐車場のレイアウトの見直しなども含めまして、より利用しやすく当地区の交通事情に合わせた適切な駐車場運営に努めていきたいと考えております。 34 【11番(鈴木数成議員)】 群馬総社駅前の渋滞解消のためには、行政の努力はもちろんのこと、駅利用の送迎時間帯での路上駐車に対する意識の変化も必要であると私は考えております。この意識の変化には相当の時間を要すると思いますが、今後粘り強く渋滞解消に向けた取り組みを行っていただくよう当局にはお願いいたします。そのための一助になるかどうかわかりませんが、駐車場のフェンスの部分にただいま社会実験実施中、渋滞解消のため20分駐車場を無料開放していますと横断幕のようなものを取りつけたらいかがでしょうか。利用だけでなく、周りの住民や通行にも知っていただくことで、周りの住民、いろんな方たちの協力を受けながら路上駐車しにくい雰囲気づくりができるかもしれません。少額の投資で大きな環境改善ができると考えますので、当局でもご一考いただけますようお願いいたします。群馬総社駅西口の件については、今測量の継続をしていただいていると伺っていますので、それはまたの機会に質問させていただければと思います。  以上で質問を終わりにいたします。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 35 【33番(宮田和夫議員)】 通告に従いまして、順次お伺いいたします。  まず、子育て環境についてお伺いいたします。6月議会でも保育園の隠れ待機児童問題について申し上げました。とりわけ利根西地区の公立保育所の3歳未満児の受け入れがなされていない現状は、利根東地区の公立保育所と比較すると区別でなく差別と申し上げました。当局も真摯に検討なされ、施設改修が必要と判断されれば今議会に補正予算として計上され、来年度から利根東地区と同様に措置されると淡い期待をいたしておりましたが、その期待を見事に裏切り、予算計上がなされませんでした。当局は隠れ待機児童の対策をどのように認識され、かつ6月議会以降どのような検討をなされてきたのかお伺いいたします。  以下、質問席で行います。 36 【福祉部長(松井英治)】 隠れ待機児童対策の認識についてでございますが、本市においては例年100人を超える人数の隠れ待機児童が発生しております。これにつきましては、保育施設の整備等を中心に例年対策を進めているところでございますけれども、保育の受け入れ数をふやしても需要もまたふえるという傾向にあり、今後も一定程度の施設整備は進めていく必要があるというふうに考えております。また、待機児童の定義につきましては国からの新しい要領で示されておりますが、その中でほかの利用可能な保育所等の情報提供につきましても行うよう定義されております。本市といたしましては、1次選考で入所保留となった保護につきましては利用可能な保育所を通知するなどの情報提供を行っておりますが、引き続き入所ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。  次に、6月議会以降の検討につきましてですけども、本市といたしますと公立保育所の対応につきましては2カ所予定しております公立保育所の民営化についての推進が優先課題というふうに考えております。民営化につきましては、2カ所とも平成31年4月から民間園に移行することで保護及び関係法人と協議が調ったところでございますので、今後利根西地区の保育所の3歳未満児の受け入れにつきまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 37 【33番(宮田和夫議員)】 平成31年4月の民営化が優先課題だと、こういうふうな答弁でございました。答弁から推察すると、さらに問題を放置されるなと、こういうふうに感じているところでございます。利根東地区の公立保育所の未満児保育受け入れから10年間という長い期間差別を受けている現状を強く憂慮していることを強く申し上げておきたい、こういうふうに思います。先日の新聞報道には群馬県の待機児童は2名と報道され、すばらしいと感じた市民もいたと思いますが、実態は隠れ待機児童は含まれていないものでございます。他県では、含めて発表している都府県もあり、何ら評価できるものではなく、本市の隠れ待機児童だけでも平成27年度で137人、平成28年度で118人に上っているのが実態であります。来年度からはこの隠れ待機児童を含めて発表されることから、群馬県の実態も白日のもとにさらされることになります。本市の子育て環境もしかりでございます。労働力不足と言われる現在、安心して働ける環境整備と少子化問題を解決するためにも喫緊の課題と考えております。第七次総合計画の素案16ページに他人事ではなく、自分事として地域の課題を捉えという記述がございますが、福祉部長に自分事としての答弁を求めたいと思いますが、いかがでございますか。 38 【福祉部長(松井英治)】 待機児童、また隠れ待機児童の課題につきましてですけども、私としても喫緊の課題として真摯に受けとめているところでございます。本市におきましては、隠れ待機児童の対象となる児童につきましては、3歳未満児が9割前後ということでほとんどを占めているような状況でございます。課題への対応でございますけども、需要の多い3歳未満児の受け入れにつきましては民間保育園や認定こども園の施設整備に当たりまして3歳未満児を中心に定員増を図ること、さらに民間幼稚園から認定こども園への移行の際には3歳未満児の受け入れ枠の拡大に努めることなどによりまして課題の解消に努め、保育環境の向上を図りたいというふうに考えております。また、本市におきましては昨年度から企業主導型保育事業を実施している事業所もありまして、こうした事業所が3歳未満児を受け入れているというような状況もあり、一定の寄与はしていただいているかなというふうに認識しております。 39 【33番(宮田和夫議員)】 お子様を育てる環境をいかにつくるかというのは極めて大事だというふうに思うわけでございますが、市長さんもお子様を育てた環境で当然あったわけでございますけれども、私ごとと捉えた場合、市長は現在の子育て環境をどういうふうに認識され、どうすべきだと、どういうふうに思っておられるのかお伺いしておきたいと思いますが、いかがでございますか。 40 【市長(山本龍)】 議員さんのおっしゃるとおり、自分事として考えれば、今20歳と24歳の子供でございますけれども、確かに彼らが未就学の時期は夫婦ともどもその問題にあちこち飛び回った記憶が今よみがえってまいりました。大きな問題だということはよくわかっております。また、6月議会にいろいろなデータに基づいてのご発言をいただいたことも我々もきちんと受けとめております。その中で福祉部長が今答えましたとおり、まずは民間園への移行、その後に今おっしゃられるような諸課題につきまして取り組んでいこうという思いでおりますので、決してその部分をおののいているわけではありません。また、最初の質問でありましたように、財政環境の問題もあります。いろんなことを総合的に考えても、この問題は優先すべき問題だと承知しております。もう少し見ていただきたいと、我々を期待していただきたいと思っております。 41 【33番(宮田和夫議員)】 当事者にとってはライフサイクル設計そのものが狂ってしまう、こういう事態にも立ち入りますので、ぜひ速やかに対応いただきたいとだけ申し上げておきます。  続けて、管外保育についてでございます。平成28年度委託数は113人、受託数は203人となっておりましたが、平成29年度当初では委託数108人に対して受託数が205人となり、年度当初でも増加いたしまして、途中入所数を考えますると委託数の2倍の受託数になることが想定されます。そこでお伺いいたしますが、管外保育の実施に当たっての受託は本市住民を優先し対応するとの基本的な考え方を示されていたと、こういうふうに理解しているわけでございますが、本市の隠れ待機児童数が平成29年度当初で118人いる中でとりわけ需要が多い未満児の管外保育受託数が67人に上っている現状を含め、管外受託をしている現状をどのように認識されているのか、問題意識をお持ちなのか、ご見解をお伺いいたしておきます。 42 【福祉部長(松井英治)】 管外受託の現状認識についてでございますけども、本市の東部地区の民間幼稚園から認定こども園に移行した施設に管外の児童が比較的多く入所しているということで、その辺の偏在性があるものというふうに考えております。なお、例年の保育所の受け付けにおいて、管外受託につきましては、1次、2次とあるのですけれども、2次選考後にまだあきがある保育施設において申し込みを受け付けしているところでございまして、1次及び2次募集においては本市の児童のみ受け付けしているところでございます。そのほかにも新年度であります平成30年度の管外の入所児童の申し込みに当たりましては、保護の勤務先が本市に必ず所在する児童に限ることを明確にいたしまして、各保育施設にも説明したところでございます。近隣市町村の保育施設の入所数との関連もありますし、また児童福祉の観点もございますが、今後の課題として他の自治体の保育施設の設置状況も含めまして、対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 43 【33番(宮田和夫議員)】 続けます。自治体別で見てみますと、受委託の関係で対高崎市との関係では43人の超過受託。前橋も委託しています。高崎も委託しています。その差が43人。伊勢崎市との関係では、50人の超過受託、こういうことになっております。ある程度の差異はやむを得ないものと考えるものの、余裕があるからとして入所を認めますと、次年度からは継続が優先ということで、前橋市民の児童が入所できない、こういう事態になります。納税優先という基本的な姿勢は求められると考えておるわけでございますが、ご見解をお伺いいたします。 44 【福祉部長(松井英治)】 新規で入所を認めた場合、次年度から継続児童として優先されるということでございますけども、先ほども申し上げましたように近隣市町村の保育施設の入所数との関連なども含めまして、議員さんからいただいた今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 45 【33番(宮田和夫議員)】 地方自治は、おのおの自治体が市民の生活あるいは福祉の向上に努める使命がございます。その原則と余りにも乖離する制度に問題意識を持たざるを得ません。入所できなかった保護が行政不服審判請求した場合、行政はどのような基本的スタンスをおとりになるのかお伺いいたしておきます。 46 【福祉部長(松井英治)】 入所できなかった保護が行政不服審判を請求した場合についてでございますけども、これまでそのような請求の事例がございませんが、当該世帯が保育を必要とする要件、それらの具体的な内容を精査し、真摯に対応してまいりたいというふうに考えております。 47 【33番(宮田和夫議員)】 要件、内容ということでございますが、基本的に管外保育は入所に余裕がある場合に限定し、かつ単年度までの受託許可にすべきとも考えられます。現状は余裕があるからといって受け入れ、その後継続優先されて、小学校入学まで受託を継続していることから、結果として長い期間にわたってその保育所、園についての受け入れが制約されてしまうということになります。当局の見解をお伺いしておきます。 48 【福祉部長(松井英治)】 管外保育につきましては、入所の余裕がある場合に限定し、単年ごとの受託許可にすべきというご指摘でございますけれども、こちらにつきましても近隣市町村の保育施設の入所数との関連なども含めまして、今後の課題として検討してまいりたいというふうに考えております。 49 【33番(宮田和夫議員)】 仮の話は余りしたくございませんが、例えば待機児童保護が民事裁判で真面目に納税している住民の児童を入所させないで市民税を払っていない他市の児童を優先して入所させている行政執行は地方自治法の精神を逸脱した制度運用であると訴えを起こされた場合、どのように対処なさるのか。私見ではございますが、当局の敗訴によって管外保育制度そのものまで否定されかねなくなってしまいます。当局の見解をお伺いするとともに、委受託の差異が大きい自治体に対してはみずからの市民を優先入所させる運用と各自治体間での一定の均衡ある運用についての仕組みについて申し合わせるとともに、各自治体においても就労地域の広域化に伴う入所希望の利便性を考慮しつつも保育行政を他の自治体に過度に転嫁することは行政運営上は慎むとの認識の統一も必要、こういうふうに考えるわけでございますが、あわせてご見解をお伺いいたします。 50 【福祉部長(松井英治)】 民事裁判の訴えを起こされた場合の対処についてでございますけれども、先ほどの行政不服審判と同様に、これまで事例がございませんが、具体的な内容について精査させていただき、真摯に対応していきたいというふうに考えております。  次に、委託、受託の差異が大きい自治体に対しまして、みずからの市民を優先入所させる運用と各自治体間での一定の均衡ある仕組みなどについての見解でございますけども、本市といたしましてもご指摘いただいたことは大きい課題というふうに考えておりますので、今後近隣の自治体に対しまして課題の共通認識を図りながら、有効な手法について検討、協議を行ってまいりたいというふうに考えております。 51 【33番(宮田和夫議員)】 制度運用の基本的な認識が統一されておりませんと、保育行政を自治体間で過度に転嫁し過ぎることになり、その自治体にとっては財政負担の軽減につながることは事実でありますけれども、これを是認するがごとき対応に終止符を打ちまして、待機児童対策を構築されるよう求めておきたいと思います。  次に、放課後児童対策についてお伺いいたします。仕事と家庭を両立するための支援策であり、3学年までの制度から6学年までの制度変更となり、より充実されましたけれども、以下問題点についてお伺いいたします。まず、施設規模でございます。国では、専用区画の面積を1人当たりおおむね1.65平米としておりますが、民設民営施設におきましてはこれを満たさず、定員数を多く設定していることに対しどのような認識をされておられるのか。あわせて、定員を19人も上回る2施設について問題が生じておらないのかお伺いいたします。 52 【福祉部長(松井英治)】 面積基準を満たしていない放課後児童クラブにつきましてですけども、今後その場所で新たに児童クラブの建設計画がある場合につきましては、その際に適正な規模になるように対応してまいりたいというふうに考えております。また、建設計画がない場合につきましては国の基準を満たすよう指導してまいりたいというふうに考えております。現在定員を大きく上回っている施設、19人上回っているということもございましたけども、同じ系列の幼稚園、また保育所と隣接しておりまして、それらの施設を活用することによりまして面積基準を満たしております。なお、必要に応じまして適正な定員を設定するように指導してまいりたいというふうに考えております。 53 【33番(宮田和夫議員)】 先ほど申し上げた内容と反対に、社協等が運営する公設民営にございましては面積的にはクリアをしながら定員を低く設定し、定員超過施設が16施設の中で10施設ございます。そのうち3施設においては保留になっている児童もおられるわけでございますが、なぜ定員改定で受け入れ環境の整備をしないのかお伺いいたします。 54 【福祉部長(松井英治)】 各施設の定員設定につきましてですが、民設民営の場合は運営が設定しておりますが、公設民営の場合は市と運営の間で協議をしながら設定のほうを進めているところでございます。平成27年度から、議員さんの話にもありましたけれども、放課後児童クラブの面積基準が明確になりましたので、それ以前に設立されました放課後児童クラブにつきましては運営と改めて協議を行いまして適切な定員設定を行い、多くの児童を預かることができるように進めてまいりたいというふうに考えております。 55 【33番(宮田和夫議員)】 公設で地域運営委員会で運営されている施設にございましては、面積的には余裕を持った定員数としておりますけれども、希望の増加があった場合の定員数増改定については速やかに対処できる体制を求めておきたいと思いますが、いかがでございますか。 56 【福祉部長(松井英治)】 定員数の改定につきまして、速やかな対処の体制につきましてですけども、申し込み児童の家庭状況を考慮しながら弾力的に定員を超えて入所決定する場合もございますが、基本的には定員の設定につきましては市と運営委員会の中で決めているところでございます。年度当初に入所希望が増加している場合につきましては、施設の状況を踏まえまして定員の見直しを行っており、適切に対処していきたいというふうに考えております。 57 【33番(宮田和夫議員)】 最後に申し上げますけれども、仕事と家庭を両立する支援は社会的にもますます求められております。国は、6年生まで対応できる制度変更を行いましたけれども、末端自治体の環境整備が追いついていないのが実態でございます。当局は、平成27年3月の前橋市子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして、平成25年にニーズ調査を行いましたが、改めて実態把握のために調査をするように求めておきたいと考えております。6年生に拡大しましたことから、4年生でも利用できる、こういうふうに喜んだ保護もおったわけでございますが、低学年優先で申し込んでも入れないという風潮が蔓延した結果が現在の利用数との認識に立ちまして、入学前児童、小学校5年生までの児童保護全員の意向調査、これに基づく計画策定をすべきことを強く求めておきたい、こういうふうに思っていますので申し上げておきます。  次に、日赤、生涯活躍のまち、CCRCの事業についてお伺いしてまいります。優先交渉の決定をなされましたけれども、審査委員会メンバーと決定に至るまでの審査経過についてまずお伺いいたします。 58 【政策部長(藤井由行)】 日赤跡地生涯活躍のまちプロポーザル審査委員会の委員構成につきましては、本市職員3名、群馬県職員1名、有識の組織である前橋版CCRC構想推進協議会委員1名、公認会計士1名、地元関係1名、日赤関係1名の合計8名となっております。7月14日に開催いたしました審査委員会では、提案からのプレゼンテーションを含むヒアリングを実施しまして、各審査委員の採点を集計して最優秀提案を選定いたしました。この選定結果をもとに本市と日赤との協議により優先交渉権を決定したところでございます。 59 【33番(宮田和夫議員)】 委員数が8名でプレゼン、ヒアリングを行って、審査委員の採点を集計したと。それに基づきまして、優先交渉権を決定したということでございますが、委員8名のうち行政関係が4人、地権である日赤が1名ということで、それだけで過半数を占めているという構成もわかりましたけれども、指定管理の選定委員のように役職あるいは個人名までとは申し上げませんけれども、少なくとも集計した採点結果、こういったものについては一緒に明らかにすべきだと思っているわけでございますが、答弁なされましたけれども、事前の報告でも8名のメンバーというのは公表されませんでしたよね。そういった意味では、若干議会に対する透明性といった部分では不服の残るところでございますが、決定された以降、これについてまだ明らかにできないのかなというふうな思いもいたすのですが、それはいかがでございますか。 60 【政策部長(藤井由行)】 日赤跡地のCCRC事業につきましては、一部本市の夜間救急診療所等の整備はございますが、基本的には民間事業が整備、運営を行う、いわゆる民設民営の事業でございます。審査委員の皆様には民間事業の利害が多く絡む事業計画の審査を行っていただいております。このため、審査後につきましても民設民営の事業という特殊性等を考慮し、非公開としております。 61 【33番(宮田和夫議員)】 せっかく前橋市でCCRCということでいち早く市長が挙手をなさったという経過もあるわけでございますから、そういった部分では審査委員についてもそれ相応の責任というものもあろうかと思うのです。そういった意味からすると、行政情報の透明性といった部分では明らかにしてもよろしいのではないかなと。前橋市として、特に民設民営であればどういうふうな点で、どういうメンバーで決めましたよというふうなことで明らかにされてもよろしいかと思うのですが、いかがですか。責任があるからこそ明らかにすると。 62 【政策部長(藤井由行)】 繰り返しになりますが、今回の事業につきましては民設民営という特殊な事情がございます。審査委員の今後の活動への影響も配慮いたしまして、非公開とさせていただいております。 63 【33番(宮田和夫議員)】 応募は1のみということでお聞きしております。用地は応募が取得するとの総務常任委員会での答弁もございまして、そのことは是とするものの、提案いただいた構想は基準点以上になったので、優先交渉権と決定されたという報告がございました。そもそも論でございますけれども、当局資料の中でも当然事前にこういう評価項目で何点という評価基準は明らかになっています。したがって、各委員さんが個人個人でも結構ですし、全体の委員さんの集計値でも結構ですし、あるいは全体の平均値でも結構ですし、何らかの形でもって評価点を明らかにしないと問題というのでしょうか、ただ当局が基準点を上回ったよというだけで私どもは理解しろといってもなかなか理解し得ない部分があるんですが、それはいかがですか。 64 【政策部長(藤井由行)】 評価点の公表についてでございますが、この事業は先ほどから申し上げているように民設民営の事業という特殊性があることに加えまして、現時点ではあくまで優先交渉権という段階でございまして、今後事業契約に向けて協議を進める上でその事業や構成事業、さらには事業への参画を希望している事業への影響を与える可能性があると考えております。また、その事業の地位や利益を侵害するおそれもあるため、評価点については非公表とさせていただいております。 65 【33番(宮田和夫議員)】 評価項目は優先交渉権決定基準という冊子の中でも明らかになっておりまして、配点も満点で120点、各評価項目の合計値が60点未満である場合は失格と、こういうふうに明記されております。答弁はあくまで優先交渉権という段階であり、今後契約や構成事業にも影響を与える可能性があるから非公開という答弁は全く理解できません。申し上げますが、当局の優先交渉権決定基準の3ページに次のように明記されております。市は、優先交渉権を決定した場合、その結果及び審査委員会の審査結果について公表するとあります。当局の冊子に明記していることをみずから否定して、今日段階においても明らかにできないという姿勢についてはなかなか看過できません。審査委員会の審査結果というのは、おのずから採点が結果であって、採点以上だったからどこに決めたよというだけが結果ではないというふうに私は思うのですが、いかがでございますか。 66 【政策部長(藤井由行)】 先ほど答弁させていただきましたように、事業の地位や利益を侵害するおそれも考えられるため、評価点については非公表とさせていただいております。 67 【33番(宮田和夫議員)】 行き来して明らかにできないということでございますが、これは最近のニュースで知ったんですけれども、東京都の小池知事と同じだなと。築地と豊洲の問題で最終決定を誰がした、AIで私が決めましたと、こういう答弁で、内容については理由、考え方、これの説明も全くないのと同じだと、こういうふうに思うわけでございます。審査委員会で規定の60点以上だったので、議会も市民も納得しなさいというだけでは理解が得られるはずもなく、当局はもちろん、議会としての説明責任を果たすためにも必要であるということを念頭に置くべきだと、こういうふうに思うわけでございます。この場で議論していても時間をロスするだけでございますので、別途の機会にまた改めて当局にお伺いしてまいりたいと思います。  次に、用地費について優先交渉権が購入ということは承知いたしておりますが、本事業については福祉施設等通常の施設整備補助金のほかに本市の補助金を含めた財政負担を生じることはないのか、あるいは周辺整備事業も発生するのかお伺いいたしておきます。 68 【政策部長(藤井由行)】 事業計画区域内には事業負担で整備する施設に加えまして、本市の負担で夜間急病診療所や福祉作業所などの市有施設も整備する予定でございますが、今後周辺整備も含め協議していくことになります。また、福祉施設などの個別事業に係る補助制度に加えまして、CCRC事業全体を着実に推進できるよう、再開発事業や市街地整備事業など、国の補助制度の活用についてその可能性を探っているところでございます。 69 【33番(宮田和夫議員)】 市長にお伺いしておきたいと思いますけれども、議会答弁を含めまして都市圏からのアクティブシニアや富裕層の移住、定住を図るというような基本的姿勢が従前は示されておりましたけれども、提案された構想とマッチングしていると、こういうふうに市長はお考えになっておられるのかどうかお伺いしておきます。 70 【市長(山本龍)】 先ほど評価がどうだったかというお話で、質問と答弁の双方のお話を聞いていて、どちらもごもっともかなと思っております。今回は難しいことに、市がかかわりながらも民間事業による開発だということで、我々がどこまでそこに踏み込んでいくべきかという悩みもあります。ただ、私はいいものをつくりたいと思っております。今議員が質問したことを僕が言うのは、逆に言えば僕自身のCCRCに対する評価をここで公にせよということでして、今藤井政策部長の理論でいうとこれもなかなか控えなくてはいけないとは思いますけど、それでもあえて言うならばまだまだ過渡期のもので、最終施行としての資格を得ながらも今後彼らと我々が、そして日赤がいろんな形で協力し合いながら、我々の所期の目的のものをつくっていく、呼び込み型になってほしいと思いますし、なおかつ旧日赤の周辺にいる人たちに対しての健康増進や安心、医療の機能を与える施設であってほしいといろいろ考えながら、これから開発途上だというご答弁でよろしいでしょうか。 71 【33番(宮田和夫議員)】 もう時間もありませんので、いずれにしてもCCRC、当初理想とした市長の考え方と乖離があるということだけ申し上げておきたいと思います。とりわけ家屋について、賃貸ということについては非常に不満の残るところでございまして、定住政策の増という視点でぜひ検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。                (22番 笠原久議員 登壇) 72 【22番(笠原久議員)】 通告に従いまして、順次質問をいたします。  初めに、都市計画について伺います。都市計画道路は、歩行や自転車、自動車などの円滑な通行を確保する交通機能を初め、防災や環境の面で良好な空間を形成する機能など、都市の骨格を形成する上で重要な道路であります。本市においては、戦後の昭和20年代より都市計画に位置づけられ、平成27年6月に計画決定された群馬総社駅西口線まで合計148路線、約320キロメートルの都市計画道路が決定されていると聞いております。その一方で市街地整備が行われていない地区や市街化調整区域を中心に多くの長期未整備の都市計画道路があるため、改良率は全体で56%にとどまっております。人口減少や高齢化、既存道路の維持管理費の増大など、社会情勢の変化を踏まえて本市においても昨年度より都市計画道路の見直しに取り組んでいると承知しております。そこで、都市計画道路の見直しに関する取り組み状況について伺います。また、都市計画道路の見直しの議論が進められる中において、都市計画道路の整備を実現する手法の一つとして土地区画整理事業が挙げられます。都市計画道路を含む幹線道路の整備は土地区画整理事業施行地区内の住民に速やかなる整備が求められていると考えております。現在本市では、公共団体施行による土地区画整理事業を10地区で施行中であると聞いております。地区の整備状況を踏まえますと、事業完了に至るまで相当な期間を要する地区から事業が終息に向かっている地区など、さまざまと推察いたします。そこで、本市で施行中の土地区画整理事業の取り組み状況と土地区画整理事業内における都市計画道路を含む幹線道路の整備推進のための考え方について伺います。  次に、上下水道事業の経営改善について伺います。本市水道の普及率は既に99.9%となっており、建設、拡張の時代から維持管理の時代になっていると認識しております。平成28年度決算書類を見ると、水道料金は昨年度と比較し減額しております。また、昨年度公表された水道事業の平成29年度財政計画を見ても、平成27年度、平成28年度と比較して減額する見込みであるとの記載があります。確かに今は市民や企業の節水意識が高く、また節水機器等が普及しており、使う水の量が少なくなっていることからも水道料金や下水道使用料が減額していくことは理解できるところであります。一方でライフラインとして多くの施設や設備を抱えている上下水道事業は、配水管や下水道管などの老朽化の進行に伴って施設更新費用が年々多くなっていくものと危惧されるところであります。独立採算制の公営企業として経営的には厳しい状況が推測されますが、当局においても経営状況を改善するためにさまざまな努力が必要かと思います。そこで、現状ではどのような取り組みをしているのか伺います。  続いて、下水道事業について伺います。本市の下水道事業は、昭和28年に事業に着手し、既に60年以上にわたって事業を継続してきており、これまで長きにわたって市民の生活環境の改善や公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全に寄与してきていることになります。平成28年度末の下水道普及率は70.5%に達し、汚水処理普及率に至っては91.5%に達しています。これらの数値からも半世紀以上にわたる継続事業の大きな成果であると感じております。本市は、平成28年7月に公表した前橋市下水道ビジョンの中で今後の人口減少時代に向けた下水道事業の基本理念を未来に向け持続可能な下水道と位置づけ、6つの基本目標を掲げ、目標を実現するために18の実施施策を示したことを確認しております。そんな下水道事業の持続を考える現状においても下水道が整備されることを期待している市民がいることも現実であります。また、これまで多くの時間と事業費を費やし整備してきた施設は、一部では耐用年数を超え、既に改築更新が進められていると認識しております。そこで、今後の管渠新設事業と改築更新事業のそれぞれの進め方について伺います。  次に、市営住宅について伺います。市営住宅の空き部屋対策については、本会議でもこれまで何度か取り上げられました。市営住宅は、所得が少ない方に対し安い家賃で良質な住宅を提供するもので、その存在意義は大きなものがあります。一方、建築されてから相当年数が経過し、老朽化が目立つようになっているのも事実であります。近年特に少子高齢化が進行し、本市も人口減少が続く中、市営住宅の空き部屋も目立つようになっております。そこで、改めて現在の市営住宅の管理戸数と空き部屋の状況について伺うとともに、空き部屋対策として具体的にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。  次に、マイタクについて伺います。本市のマイタク制度は平成28年1月23日にスタートし、1年半以上経過しておりますが、登録数も月々の利用数も増加傾向にあり、制度開始以降からことし6月末時点で登録数は2万人を超え、また延べ利用数も31万人を超えていると聞いております。このマイタク制度は、移動困難対策として、対象限定ではありますが、高齢の足の確保として幅広い支援を行うサービスとしては群馬県内初の取り組みであり、全国の中核都市においても例のない支援制度であります。一方で利用がふえるほど登録受け付け、精算事務等の処理量が膨大になり、現在のような登録証の発行と利用券交付での運用管理を効率化しなければ持続可能な制度にならないのではないかと考えられます。そこで、現在使用されている紙ベースでの登録証や利用券をマイナンバーカードを活用してICカード化すると聞いております。それにより、利用券を持たずに乗れ、運賃計算も自動計算されれば利用はもとより、タクシー事業や市役所にとっても大変大きなメリットがあるものと考えられます。そこで、まずは現在紙ベースの運用が行われていることで利用、タクシー事業、市役所の3にどのような負担が生じているのか現状を伺います。また、現状ではマイナンバーカードの交付率は8.4%と聞いておりますが、マイタクの主な利用である75歳以上に限ると約12.5%と比較的高くなっていると聞いております。そこで、現状の紙ベースの運用からマイナンバーカード化することにより運用がどのように変わるのかお聞きします。また、実証実験の進捗状況、そして実験終了後には本格運用までも見据えるべきと考えますが、今後の見通しについての考えを伺います。  次に、消防局関係について伺います。防火対象物の消防用設備の状況の公表について伺います。平成29年度第1回定例会において火災予防条例の一部改正について議決され、違反防火対象物の公表制度が来年4月1日より施行することとなりましたが、本制度については既に政令指定都市においては平成27年4月1日より施行されていると聞き及んでおります。消防法では、違反対象物について規定により命令を行い、公示もできることとなっているところではありますが、本制度の趣旨とその効果について伺います。加えて、公表の対象となる建物にはどのような建物が該当するのか、また違反対象となる消防用設備として屋内消火栓設備、スプリンクラー設備と自動火災報知設備に限定した理由について伺います。また、本制度に該当する消防用設備の設置義務対象物について市内にはどのくらいあるのか、公表制度施行を目前とした現在の当局の取り組み状況について伺います。  以上、1回目の質問とさせていただきます。以降、質問席にて行います。 73 【都市計画部長(蓑輪裕之)】 都市計画道路の見直しに関する取り組み状況でございますが、本市では群馬県が策定した都市計画道路見直しガイドラインを参考に、昨年度より学識経験と群馬県を加えた前橋市都市計画道路見直し検討委員会を設置いたしまして、上位計画の整理など、都市計画道路の必要性及び実現性について検討を行ってまいりました。本年6月には2回目の前橋市都市計画道路見直し検討委員会を開催し、見直し対象となる77路線について都市計画道路に求められる機能の検証について議論していただいたところでございます。  続きまして、現在施行中の土地区画整理事業の取り組み状況でございますが、10地区のうち事業終息に向かっている地区につきましては早期の完了に向け優先的に取り組み、ほかの地区につきましても各地区の進捗状況に応じまして課題等を整理しながら計画的に進めているところでございます。また、事業地域内における幹線道路の整備推進のための考え方でございますが、骨格となる幹線道路の整備により地区における利便性の向上や安全性の確保など、事業効果が実感できることになるため、優先して整備を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地元関係権利のご理解、ご協力を得ながら計画的かつ効率的に土地区画整理事業を推進してまいります。 74 【水道局長(丸山直人)】 経営状況を改善するための取り組みについてでございますが、水道局といたしましても現在の厳しい経営状況は認識しており、長期計画である水道ビジョンにおいても、また財政計画を策定する際にも真に必要となる事業費を厳選するとともに、収入全体とのバランスを精査し、健全な経営が行えるように局全体で取り組んでいるところでございます。しかしながら、財政面を担当する所属のみが財政の健全化を意識するのでは限界がありますので、局全体で課題を共有し、これまで以上に連携を密にしていくことが重要であると考えております。このことから、平成28年度に公営企業管理をトップに課を横断した経営改善プロジェクトチームを設置いたしました。過去にも特定の事業に係るプロジェクトチームを組織し、一定の成果は上げておりますが、今回立ち上げたものは水道事業における経営全体に係る重要課題に対して研究や検討を重ね、実践につなげるものとして位置づけて取り組んでおります。  続きまして、下水道事業についてお答えいたします。まず、下水道における今後の管渠新設事業の進め方でございますが、平成27年度に行いました下水道事業計画の見直しによって全体計画を約960ヘクタール縮小しております。また、同時に検討いたしました10年間の行動計画、いわゆるアクションプランにおいて現在の事業計画のうち整備が優先的に必要とされる区域を約300ヘクタールと整理することができました。今後につきましては、現状の事業費、事業規模を継続することで10年程度で新たな管渠整備をおおむね完成させることを目標として進めてまいりたいと考えております。  次に、現在進めています改築更新事業の進め方についてでございますが、下水道長寿命化計画による老朽化対策と総合地震対策計画による耐震化対策の2つがございます。1つ目の長寿命化計画に基づく老朽化対策についてでございますが、管渠施設のように調査によって劣化状況の把握が可能な施設につきましては状態に応じて対策を行う状態監視保全の考えで、また処理場やポンプ場にある機械設備のように劣化状況の把握が困難な施設につきましてはあらかじめ定めた周期で対策を行う時間計画保全の考えをもって進めております。もう一方の総合地震対策計画による耐震化対策についてでございますが、本市が管理する全ての下水道施設に対して一定期間内に現在の耐震基準を満たすことは現実的ではないため、被災時のリスクを考慮した上で特に重要とされる施設の耐震化を図ることで事業を進めております。 75 【建設部長(加藤裕一)】 市営住宅の空き部屋の状況及び空き部屋対策についてでございます。まず、市営住宅の空き部屋の状況でありますが、本年9月1日現在の管理戸数は5,354戸でございますが、そのうち1,177戸が空き部屋となっており、率に直しますと約22%となっております。また、空き部屋対策についてでありますが、ご承知のとおり市営住宅には公営住宅法の制限がございますので、民間住宅のように単純に家賃を下げたり、入居の所得要件を見直すことは困難な状況がございます。このため、空き部屋対策としてとり得る施策には限りがございますが、現時点では福祉部局と連携を図りながら、障害のグループホームとしての活用が可能かどうか研究を行っているほか、老朽化した住宅につきましては前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づきまして、建てかえ事業とあわせて戸数の削減に取り組んでいるところでございます。 76 【政策部長(藤井由行)】 マイタク制度における現状の紙ベースでの運用と今後のマイナンバーカードの運用についてでございます。まず、現状についてお答えいたしますと、利用につきましては登録証と年間最大で120回分の利用券が配布されていることから、これらを管理しながら利用いただいております。そのため、紛失される事例も多く、登録証の再発行は行っておりますが、利用券につきましては金銭的価値を有することから再発行は行っておりませんので、この場合サービスをご利用いただけない状況となっております。また、事業につきましては割引後の運賃をドライバーが手計算で行っていること、また利用実績データを1件1件入力しておりまして、市全体で1カ月約2万件の利用があることから、事務処理も大きな負担となっているのが現状でございます。また、本市につきましては事業が入力したデータの確認作業などの事務的な負担が多いほか、登録2万人に対しまして毎年利用券を送付していることから、運賃の支援額とあわせまして紙の購入費や郵送代などの経費的負担も大きくなっているのが現状でございます。こうした状況を受けまして、今年度紙ベースの登録証及び利用券をマイナンバーカードで代用する実証実験を行いたいと考えております。具体的には総務省の支援によりまして、市内のタクシー約400台にマイナンバーカード読み取り機能のついたタブレットを配備する予定でございます。利用の中からモニターを公募いたしまして、タクシー乗車時にタブレット端末にマイナンバーカードをかざしていただくことで乗車記録を電子的に処理し、人の手を介さず機械的な精算手続によりまして大幅に事務量を低減させようとするものでございます。現在システム構築について検討を進めているところでございますが、年明けには実証実験を開始できるものと考えております。また、実証実験後の見通しについては、まずこの実証実験を踏まえた上で利用やタクシー事業の声を聞きながら本格運用の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 77 【消防局長(清水岳)】 防火対象物の消防用設備の状況の公表についてでございます。まず、違反防火対象物に係る公表制度の趣旨とその効果についてでございますが、違反事実の公表につきましては消防法令に基づき、違反防火対象物に対して消防機関が行政処分として改善命令を行った場合には当該対象物の命令内容が公示されることとなります。しかしながら、それに至るまでには法定事務手続上一定の期間を要することとなりますので、公示されるまでの間は当該対象物の危険性に関する情報が一般利用等に一切提供されないという状況になるわけでございます。このことから、消防用設備等の不備により火災発生時における重大な危険性が内在している防火対象物、いわゆる重大違反防火対象物の情報をいち早く公表することにより利用等の安全を確保しようとするものでございます。したがいまして、公表制度を実施することにより住民の防火安全に対する意識の高揚と火災による被害の軽減を図るとともに、防火対象物の関係に対して防火安全対策の早期確立を促し、消防法令違反の是正推進に資するものと理解しております。  続きまして、公表の対象となる防火対象物と消防用設備についてでございますが、これは消防庁次長通知に示されたものでございます。まず、対象となる防火対象物につきましては、店舗、飲食店、ホテル、旅館など不特定多数の方々が利用する建物、また病院、診療所、社会福祉施設など火災発生時における迅速な避難行動が困難であると考えられる施設など、発災時における人命危険度が高い対象物を対象にしております。これらの防火対象物につきましては、消防法令上特定防火対象物として規定されておりまして、事務所や工場など一般的な防火対象物と比較しますと消防用設備等の設置基準も厳しく取り扱われているものでございます。  次に、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、自動火災報知設備の3つの設備に限定された理由につきましては、火災の早期発見と早期避難及び初期消火に大きな効果を発揮する設備であり、いずれも人命の安全を確保する上で重要な設備であると認識しております。
     次に、本制度に該当する対象物数についてでございますが、市内には特定防火対象物のうち屋内消火栓設備の設置義務対象物は279件、スプリンクラー設備の設置義務対象物は288件、自動火災報知設備の設置義務対象物は1,754件でございますが、防火対象物によってはこれらの設備が重複して設置義務となっている対象物もございます。また、公表制度に向けた当局の現在の取り組みといたしましては、本制度の対象となります特定防火対象物の関係に対して、本制度の趣旨と制度にかかわる広報活動を実施して周知を図るとともに、現時点において本制度に抵触するおそれのある数件の防火対象物に対しては追跡調査と継続的な是正指導を定期的に行いまして、関係の理解とご協力のもと違反是正の推進に努めているところでございます。 78 【22番(笠原久議員)】 時間の関係で申しわけありませんが、市営住宅についてちょっと伺います。  空き部屋対策の一つとして、幾つかの事例を挙げさせていただきます。京都市では、私立大学と協定を結び、市営住宅の改修から学生のあっせんまでを大学が行うという珍しい手法で取り組んでいると聞いております。また、神戸市では市営住宅を18歳以上の大学生に提供しながら、地域の行事などへの参加を義務づけるといった独自の取り組みも行っていると聞いております。また、同様の取り組みは札幌市でも計画されていると聞いており、今後全国に広がっていくのではないかと思われます。本市においても前橋工科大学を初め、複数の大学が立地しており、学生の中には経済的な問題で学費や家賃の支払いが困難な方もいると思います。例えば前橋工科大学に近い朝倉団地や広瀬団地などの規模の大きな市営住宅をこうした用途に活用し、空き部屋対策に取り組むことも有効であると考えますが、お考えを伺います。 79 【建設部長(加藤裕一)】 ご質問のとおり、市営住宅を学生向けに提供している自治体が複数あることは承知しておりますが、実施に当たっては国の承認が必要となるなど、多くの課題もあると伺っております。本市において市営住宅の空き部屋解消にどのような対策が有効であるか、ご提案いただきました学生向け住宅への活用も含めまして研究してまいりたいと思います。                (31番 中道浪子議員 登壇) 80 【31番(中道浪子議員)】 私の質問は、第六次前橋市総合計画の総括と第七次前橋市総合計画の素案についてです。第六次総合計画の各事業を抜本的に総括し、課題や問題点を検証するとともに、国の政策追随から転換させて、市民要望実現のさらなる向上を目指すための第七次総合計画にしなければなりませんので、以下素案について質問します。  1つは、高齢介護です。第六次総合計画では、生き生きと暮らせる高齢社会を目指してきましたが、年金はどんどん減らされ、医療や介護の負担は重くなるばかりです。本市では、たび重なる国の制度改悪に従い、保険料の引き上げとサービスの大幅後退、特養ホームの待機がふえ続け、将来の不安を逆に強めた10年ではなかったでしょうか。第七次総合計画策定に当たっては、国の制度改悪に立ち向かうとともに、介護保険料や利用料の市独自の軽減策や必要な介護サービスの充実、特養ホームの待機をなくす新増設整備を明確に盛り込んで素案を見直す必要があると思いますが、見解をお伺いします。  以下、質問席で行います。 81 【福祉部長(松井英治)】 第七次総合計画の介護高齢における重点事業についてでございますけども、これからのまちづくりの方向性を見据えた上で健康福祉分野での重点施策として位置づけました地域包括ケアの推進及び健康づくりと介護予防の推進を実現させるための事業を選択して今回位置づけたものでございます。介護分野での他の重点的に取り組む事業につきましてですが、今後総合計画の下位計画として現在策定中の第7期まえばしスマイルプランの中で生きがいのある生活を送るための施策の充実などの高齢福祉の基本理念を実現させる施策として総合計画との整合性を図りながら必要な事業を盛り込み、推進してまいりたいというふうに考えております。 82 【31番(中道浪子議員)】 国の動向を注視しながらという方向が強いんですけれども、そうなるとこれまでの反省も進歩もないと思われるんです。総合計画との整合性を図りながら必要な事業を盛り込み、推進してまいりたいとの答弁でしたけれども、今指摘した施策を明確に盛り込むよう求めておきます。  2つは、子育て支援と教育についてです。素案では、これまでに経験のない人口減少が目前に迫っていると分析する中、子供の特殊出生率の向上を目指していますが、子供を安心して産み育てられる支援策が弱いことが少子化の原因となっていることを反省すべきではないかと思っています。ことし私たちは明石市を視察しましたが、明石市の市長が子育てするなら明石市にと子育て総合支援策を第一優先施策として推進しており、この3年間人口がふえ続けています。明石市などの先進自治体を学ぶとともに、この間私たちが子育て支援策の充実として主張し続けてきた就学援助制度はほとんど改善せず、保育料の第2子無料化や学校給食費の完全無料化、医療費無料化の高校卒業までの拡大などの提言には背を向けて、素案には示されておりません。これらの施策を取り入れて、素案を見直すよう求めますが、いかがでしょうか。また、幼稚園や学校の統廃合を進めるとともに、県教委の調査でも明らかになったように、教員の土日の出勤と平日の残業が多くなり、長時間労働が過労死ラインを超える、こういう状況が出ています。その背景には、教育再生のもとで進む学力テストによる過度な競争や管理と統制の教育が強まっています。また、30人学級を含む教員定数の抜本的改善や必要な教職員を正規で配置することなしには臨時や非常勤教職員の多様化では問題の解決にはならないのです。教員の多忙化の解消と連動する30人学級を含む少人数学級の計画が素案に打ち出されておりません。素案の重点事業として30人学級実施の計画を盛り込むべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 83 【健康部長(塚越弥生)】 子供医療費の助成につきましては、母子家庭、父子家庭や重度心身障害なども対象とする福祉医療費助成制度の一つでございます。このことから福祉医療費助成制度は市民の皆様の心身の健康を守る重要なものと捉えており、第七次前橋市総合計画に具体的な記載はいたしませんが、推進計画の一つでございます生涯活躍のまちづくりの中で子供医療費の助成を実施してまいりたいと考えております。 84 【福祉部長(松井英治)】 保育所保育料の第2子の無料化の実施についてでございますけども、平成29年度に国におきまして制度改正されました市町村民税非課税世帯やひとり親世帯に対する保育料の保護負担の軽減の一部拡充につきまして、本市においても実施しているところでございます。保育料の無料化を実施するということになりますと、単年度のみの財政負担ではなく、継続的に実施する事業となりますので、まずは安定した財源を確保することが重要であると考えており、本市といたしますと当面国の段階的無償化の動向に合わせまして対応してまいりたいというふうに考えております。また、保育料の無料化を第七次総合計画に盛り込むことにつきましてですけども、国の動向に合わせて進めていきたいというふうに考えておりますので、盛り込むことにつきましては考えておりません。 85 【教育次長(橋本誠次)】 学校給食費の無料化ということでございます。これまでも申し上げているとおり、全ての児童生徒を対象といたしました学校給食費の完全無料化を実施する場合には総額14億円もの新たな負担が毎年発生することになります。保護に負担していただいているのは食材料費のみでございまして、共同調理場の運営経費、人件費などは市で負担しているわけでございます。他の優先すべき本市施策との関係から、現時点で実施は困難であると考えております。  次に、30人学級編制でございますけれども、現在教育委員会では重点事業といたしましてまえばしスクールサポート事業を実施し、教員の負担解消を目指すとともに一人一人の子供の状況に応じた指導体制を整えております。今後も30人学級編制だけにこだわらず、本事業をさらに充実させ、さまざまな角度から学校を支援する体制を整えていきたいというふうに考えております。このようなことから、総合計画の素案の中に給食費の無料化及び30人学級編制を盛り込むことは考えておりません。 86 【議長(金井清一議員)】 中道議員、一言申し上げます。質問席での質問は一問一答でお願いしたいと思います。 87 【31番(中道浪子議員)】 一問一答でしているのですけれども。 88 【議長(金井清一議員)】 答弁が今連続になりましたよね。 89 【31番(中道浪子議員)】 子育てと教育ということですので、複数になったわけですけれども、施策の関係でそのようになりました。  今の答弁に続いて、子育て支援が余りにも弱く、これでは少子化はますます進行するのではないかと懸念しています。教育では、国の目指す教育再生方針は一層子供に負担を押しつけて、差別、選別の教育が進むのではないかと危惧しています。出生率を上げたい、人口をふやしたいと少子化対策を羅列しても市民が求める具体的な事業や施策がなければ絵に描いた計画とならざるを得ないと思います。  3つはまちづくりについてです。この10年間けやきウォークや南部モールなどの大型店舗の出店が続き、私たちはこのままだと本市の中心商店街は空洞化し、疲弊すると主張してきましたが、結果そのとおりになりました。当局は元気21やアーツ前橋を中心市街地に整備してきましたが、衰退に歯どめがかからず、さらなる財政投資を強いられています。また、私たちは人口減少と少子高齢化のもとでは区画整理事業によるまちづくりはやめるべきと警鐘を鳴らしてきましたが、今さらに落合地区の新規事業を立ち上げようとしています。12地区の同時施行による事業の長期化によって、高齢や低所得は生活設計も立たず、苦難な生活を強いられています。コンパクトなまちづくりの立地適正化計画とも相矛盾する大規模な区画整理は改めて、道路の拡幅や公園整備が必要なら買収方式も取り入れた整備にすべきです。また、本市では平成27年度に県都まえばし創生プランを策定し、それに基づいて日赤跡地のCCRC構想を初め、前橋駅北口再開発事業や北関東一大規模な道の駅など、国が進める民間主導の大規模開発を進めていますが、そもそも市民ニーズから出発したものではなく、トップダウンで事業の全体像が見えにくく、これでは市民の理解が得られません。しかし、膨大な市の予算の投入は免れないことから、今後のまちづくりとして民間の大規模開発事業は計画の縮小や見直しも含めて検討し、素案に反映すべきだと思いますが、当局のお考えを伺います。 90 【都市計画部長(蓑輪裕之)】 大規模開発事業の縮小、見直しについてでございますが、人口減少及び少子高齢化が同時進行する中、懸念される問題に対処するため、公共交通の充実した中心市街地や鉄道駅などの拠点に都市の機能を集約したコンパクトで機能的なまちづくりが求められているところでございます。また、民間が持つノウハウを幅広く活用することは財政負担の軽減や民間事業の新たな事業機会の創出につながり、市民には安くて質のよい公共サービスの提供も期待できると考えております。そのようなことから、おのおのの特性や役割に合わせた拠点での都市基盤整備の推進や事業への積極的な民間活力の導入は有効であり、結果として医療、福祉など生活サービス施設を含めた都市機能が充実し、利便性が高く、にぎわいと活気のある持続可能なまちが実現できると考えております。 91 【31番(中道浪子議員)】 民間活力がいかによいかという答弁でしたけれども、人口が減少し、高齢化が急速に進む中で人口を呼び込もうと中心部の開発を進めても地方創生の名のもとに国と財界が一緒になった大規模開発には安易に乗るべきではありません。事業が破綻すれば市民の負担になるのは必至です。人口が減少している時代だからこそ、大規模開発を進めるのではなく、市民の生活圏の整備を最優先し、小学校区あるいは中学校区内に高齢向けの施設や子育て支援や障害向け施設、文化、スポーツ施設が整備されるまちづくりが暮らしやすいまちとなり、人口を呼び込むまちとなるのではないでしょうか。  4つは、税収納行政についてです。平成16年度の市税滞納に対する差し押さえは約800件でしたが、10年たった平成26年、27年度は1万件を大幅に超えました。全国でも本市は差し押さえ件数が異常だと指摘されています。病気や失業で生活が悪化し、市税や国保税が払いたくても払えない滞納はいつ年金や給料が差し押さえられるか不安で、仕事も生活もできないと訴えています。素案の中に生活困窮を支える方向が見えてこないので、総合計画としては根本的に欠けていると思わざるを得ないのです。こうした弱者を支える問題は、前橋市政が市民に対して支えるとか励ますとか行政姿勢が余りにも欠けているからではないでしょうか。次期計画は、全ての市民の暮らしを支え、励ますという方向性を強く打ち出すべきです。また、収納行政の抜本改善を重点事項に示すべきだと思いますが、財務部長からの見解をお示しください。 92 【財務部長(沼賀良宏)】 まず、ご指摘のございました差し押さえ件数ですけれども、平成27年度は確かに1万件を超えておりました。しかしながら、納税の自主納付がふえたことや事務の効率化を図るなどした結果、平成28年度は7,038件と3割ほど減少するに至っておりますので、一応ご承知おきいただければと思います。また、納税相談の中で生活困窮が懸念される納税につきましてはまえばし生活自立相談センターへ案内するなどの丁寧な対応を行いながら生活再建に向けた配慮も行っているところでございます。第七次総合計画の生涯活躍のまちづくりの中に生活困窮を支えるというような文言を盛り込むというご提案につきましては、必要に応じ庁内の関係部局と検討してまいりたいと考えております。 93 【31番(中道浪子議員)】 件数が減ったという答弁がありましたけれども、やり尽くしてきたのではないかなというふうに思ってもいます。縦割りの所管を超えて、税滞納で困窮している市民の方を生活困窮を支える方向につなげて生活再建が図れるように全庁的に取り組む必要があります。行政視察した滋賀県野洲市では、税金の滞納に対して滞納は生活のSOSと受けとめて相談窓口で生活再建のための丁寧な相談と生活支援策を提供する取り組みが実施されています。本市では、素案の見直しを第一歩として改善されるよう求めておきます。  5つは、市営住宅についてです。本市の市営住宅の10年ほど前の空き戸数は全戸数の1割程度でしたが、現状は2割以上の空き戸数となっています。火災や孤独死など事故住戸もあると聞いておりますが、どんな住戸でもしっかり修繕を行って、入居待ちの方が一刻も早く生活できるようにすべきです。民間空き家には力点を置いて取り組んでおりますが、最も大事な市営住宅も空き部屋解消に力を入れるべきです。エレベーターの設置も5階建て77棟のうち21棟にとどまっていることは入居あっせんにも影響を及ぼし、家賃収入の確保の姿勢が弱いのではないかと思われます。市営住宅の入退去修繕やエレベーター設置は全て市内業者への仕事創出になります。市営住宅事業の独自計画は承知しておりますが、格差と貧困、高齢化の進行などから見ても素案には今ある管理戸数を維持して、セーフティーネットとして位置づけるべきですが、見解をお聞かせください。 94 【建設部長(加藤裕一)】 市営住宅は、本市の貴重な財産でありますことから、第七次総合計画においては持続可能なまちづくりの項目で市民が必要とする行政サービスの維持、向上を図りながら持続可能な行政運営を目指すこととしておりまして、これまでと基本的な考え方に変更はございません。市営住宅の有効活用、老朽化対策あるいはエレベーターの設置などの具体的な施策に関する前橋市公営住宅等長寿命化計画や前橋市住生活基本計画などの個別計画は法令に基づく計画でありますので、これからも停滞することなくしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 95 【31番(中道浪子議員)】 ぜひ計画以上の進行を新しい素案には盛り込んでいただきたいと思います。  6つは、新しい価値の創造都市・前橋とビジョンめぶくの問題についてです。素案では、将来都市像を新しい価値の創造都市・前橋としましたが、何をもって新しい価値の創造とするのか、大変抽象的でまことにわかりにくいと思います。例えば元気な地球、市民のまち高崎とか夢ふくらむ安心して暮らせる伊勢崎とか、わかりやすく明快です。また、めぶくとは何もないところから芽吹くということで、前橋市民が営々と築いてきた営みを否定するものであり、総合計画のビジョンにはふさわしくありません。めぶくというのが新しい価値の創造につながっているので、このビジョンは改めるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 96 【政策部長(藤井由行)】 ビジョンと将来都市像についてのご質問だと思います。骨子案の段階では、基本構想をビジョンと行動指針だけで構成しておりましたが、その後さまざまな意見をいただく中で見直した結果、素案ではビジョンと政策方針で構成し、政策方針に将来都市像を位置づけております。ビジョンめぶく、良いものが育つまちはこれまで大切してまいりましたまちの誇りや可能性を受け継ぎ、育て、新たな価値を生み出し、未来につないでいくという基本理念をあらわしたものでございます。また、新たに位置づけました将来都市像、新しい価値の創造都市とはこうした理念を地域全体で共有しながら、市民がそれぞれの個性や能力を生かして、生き生きと活動している姿がまち全体にあふれる都市、そのような市民活動を行政が支援している、そんな都市をイメージしたものでございます。現在パブリックコメント等を実施しておりますので、寄せられた意見等も踏まえて最終案をまとめてまいりたいと考えております。 97 【31番(中道浪子議員)】 糸井重里氏と田中仁氏の提言、前橋ビジョンにとらわれないで、市民や職員、それから有識者会議などからも意見を聞いて、市民にわかりやすいビジョンにすることを求めておきます。  7つは、市民ニーズの反映についてです。素案の策定に当たって、複雑な社会状況の中においては隔年のアンケートだけで市民ニーズを把握することは大変無理があると思っております。特にこの市民アンケートから見ると、10歳代の回答は93人、20歳代は175人で若年層の回答率が低くて、ニーズの把握には大変不十分ではないかと思います。また、9月4日に有識者会議が開かれましたが、有識者からもめぶくはなかなか市民に伝わりにくいなどと貴重な意見が出されています。10年間の市民の計画ですから、努力を惜しまず、公聴会や懇談会を地区別に開いて、地域の方々の意見交換も必要だと思いますが、見解をお答えください。 98 【政策部長(藤井由行)】 市民ニーズの把握についてでございます。市民アンケートにつきましては、おおむね隔年で実施しておりますが、総合計画策定の参考となる質問で構成されているほか、回答率についても県内他市と比較して大変高く、市民ニーズの把握に役立てられていると認識しております。また、平成27年度には地区別に、また平成28年度には各団体とのタウンミーティングを行い、本市のまちづくりに対するご意見等を伺っております。このほか市長への手紙など、さまざまな機会を捉えて市民ニーズの把握に努めているところでございます。さらに、ことしの5月には総合計画に市民意見を反映させることを目的にいたしましてワークショップを開催し、社会人や学生など103名の皆様からさまざまなアイデアを出していただいたところでございます。先ほど申し上げましたが、現在パブリックコメントを実施しておりますので、寄せられた意見も踏まえて最終案をまとめてまいりたいと考えております。 99 【31番(中道浪子議員)】 いろいろ重ねてきたというご答弁だったのですけれども、その割には素案に反映されていないのではないかなと思わざるを得ないのです。いろいろこれまでの答弁をお聞きしましたが、どの分野も市民ニーズが反映されていないとうかがえます。本市では、政府が求める地方創生プランに沿って全てが動こうとしていますが、政府が目玉としている地方創生は人口減少への危機感をあおり、社会保障と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものです。また、地方の疲弊と東京一極集中をつくり出した政府の総括も反省もないまま財界、大企業主導の成長戦略を進めていこうとするもので、こうした国の戦略に左右されず、地方自治体の本旨に基づき市民ニーズの実現を目指して少子高齢化対策など市独自策を積極的に具体化することや、今ある市営住宅や保育所、幼稚園、教育施設などの公共施設の整備、充実、公共交通網の確保など、市民から求められている施策を積極的に取り組み、まちづくりを福祉や経済と関係づけて進めることがひいては少子高齢化対策、雇用の確保につながることになります。福祉に軸足を置いた第七次総合計画にするために、提案したことが盛り込めるよう求めて、私の質問を終わります。 100              ◎ 休       憩 【議長(金井清一議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 101              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【副議長(笠原久議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (18番 中里武議員 登壇) 102 【18番(中里武議員)】 まず、民間活力の活用策についてお伺いいたします。  1つに、地域おこし協力隊の現状についてでありますが、全国が共通の課題として捉える人口減少、超高齢化は地方である本市にとっても大きな課題となっております。移住、定住策の一環でもあり、外から見た前橋市の魅力を掘り起こし、生かし、発信し、さらなる定住、定着に結びつけていくためのものと認識いたします。その上で本市は地域おこし協力隊として東京都、神奈川県、埼玉県から生活拠点を移された5人の方を隊員として、7月より継続3年間委嘱し、前橋市、赤城山、赤城南麓の魅力を高めるため活発に取り組みを進められております。まず、現在の地域おこし協力隊の皆さんの活躍についてお伺いいたします。 103 【市民部長(都丸千尋)】 地域おこし協力隊の活動状況についてでございますが、7月から大胡支所を活動の拠点として、主に赤城南麓地域を中心に活動を開始しております。重立った活動ですが、富士見地区の赤城大沼用水沿いのレンゲツツジの植栽作業、粕川町室沢で棚田の農業体験事業の支援、さらには教育委員会の赤城山麓里山学校事業などにもお手伝いをさせていただきました。また、地域おこし協力隊単独でも赤城南麓産の野菜や地域の特産物、赤城の恵ブランドなどを食材としたオリジナルメニューの開発に取り組み始めたところでございます。なお、このような隊員の活動につきましては、主にフェイスブックにより内外へ向けて積極的に発信しております。 104 【18番(中里武議員)】 次に、関係諸団体との連携においてですが、この7月より地区、地域の皆さんとの会議、交流、行事にさまざま参加されながら、隊一丸になった取り組みにあわせ、それぞれの活動も展開されているようでございます。今後活動を円滑に進めていくために地区、地域、また関係諸団体等の後押しが不可欠であると考えますが、見解を伺います。 105 【市民部長(都丸千尋)】 地域おこし協力隊と関係諸団体との連携についてでございますが、地域住民や地域づくり団体、またそこで活動されているさまざまな分野の方との連携は大変重要であり、必要不可欠なものと考えております。そこで、委嘱後の最初の一歩として、地域との交流を深めるため地域づくり協議会の会議や行事に出向いて顔を覚えてもらい、その後各団体の活動や地域の祭りなどにも参加をし、地域づくりのサポーターになれるよう活動を始めたところでございます。また、本年3月にDMO登録されましたNPO法人赤城自然塾へも出向き、地域おこし協力隊の紹介や活動連携についてお願いさせていただきました。今後も引き続き地域おこし協力隊の活動が地域で円滑に進むよう、関係諸団体との連携を図ってまいりたいと考えております。 106 【18番(中里武議員)】 全市域への可能性について伺います。  そもそも前橋市、赤城山の魅力をメーンにスタートされたことは理解をする上で、3年間持続していく中では赤城山南麓を中心に広く前橋市全域の魅力をピンポイントで掘り起こし、発信へと結びつけていっていただきたいと望むところでありますが、見解を伺います。 107 【市民部長(都丸千尋)】 地域おこし協力隊の活動地域についてでございますが、今回協力隊の募集に当たりましては自然豊かな前橋の魅力の象徴である赤城山を舞台に地域づくりや農業振興あるいは観光振興などに取り組んでもらうことを条件とさせていただきました。そのため、まずは赤城山に魅力を感じた協力隊員が一日も早くこの地域になじみ、地域の方々や地域団体と充実した活動を展開し、任期満了後には定住できることを重点に支援していきたいと考えております。そして、活動の状況を見ながら他の地域においても交流を深めさせていただき、その地域の魅力の発掘や発信ができればと考えております。 108 【18番(中里武議員)】 ぜひ取り組みを強力に推進されるよう望むところではありますが、5人を核として、その5人からそれぞれまた10人へ、20人へと広がるような、そんな取り組みであってほしいし、また先日テレビで上野村の協力隊の画像を見させていただきました。パン屋やうどん屋として定住されている姿をお見受けしましたけれども、ぜひ5人を核に今以上の取り組みを推進されるようお願いを申し上げます。  次に、CCRCについてお伺いいたします。まず、施設計画概要についてお聞きいたしますが、日赤跡地生涯活躍のまちCCRC計画つき事業にかかわる優先交渉権として代表事業とともに構成事業が決定し、事業コンセプトを介護と医療と住生活が共立したまちづくりとし、提案概要も発表されております。そもそも前橋版CCRCは、アメリカ版、日本版とは違い、首都圏からの高齢富裕層の移住だけで終わらず、移住された方々の知識、情報、技術を前橋市、さらには市民と共有できる環境を整え、生涯活躍のまちの核としての位置づけで現在に至っていると私は認識しております。その上で提案された施設計画概要を見るに、特養を中心とする介護施設、夜間診療所、温浴フィットネス、そして商業施設で構成されております。首都圏からの移住、定住策といいながらも居住施設が賃貸であったり、戸数が25戸と余りにも少ない。さらには移住の知識、情報、技術を前橋市民と共有する上での研修施設、ホール等の貸し館施設もありません。本来の趣旨からこのような施設計画について、当局はどのように受けとめられているのか見解を伺います。あわせて、計画概要に対する地元との協議、同意をどのように調整されているのかお伺いいたします。 109 【政策部長(藤井由行)】 優先交渉権から示された計画案についてでございます。前橋版CCRC構想は、移住と地域住民がともに生きがいを持って生涯にわたって活躍できる新たな地域づくりを目指すものでございます。医療、介護環境を基本に健康を維持しながら活躍できる環境を整え、市民、移住双方の生活の質を高め、雇用の創出にもつなげていくという方向性を示しております。こうした中で今回提出されました事業は、本市が位置づけた構想に沿って提案されているものと受けとめております。優先交渉権からは、今後市と協議しながら計画内容を詰めていきたいとの意向が示されております。よりよい計画となるよう、事業と協議をしてまいりたいと考えております。また、地元への対応につきましては、優先交渉権の決定後に地元でございます中川地区自治会連合会に対しまして提案内容を説明したところ、地元といたしましては市の取り組みに最大限協力したいという考えをいただいております。また、地域住民につきましては日赤病院跡地のまちづくりに関するニュースといたしまして、チラシの回覧により周知に努めているところでございます。今後優先交渉権と計画について詳細に協議する中で、地元自治会などに対し必要に応じて説明を行ってまいりたいと考えております。 110 【18番(中里武議員)】 今後施設計画等について、一部変更となる場合がある旨の記述について、これは本市側からの要望、提案も反映されると期待しますが、今後の協議のあり方について、あわせて平成30年移転後直ちに旧日赤の解体が予定されています。解体費用は日赤側が、また施設建築にかかわる費用は設置負担となります。そこで、個別の補助制度もあるようでありますので、可能性を検討すべきと考えますが、現段階での見解をお伺いいたします。 111 【政策部長(藤井由行)】 初めに、本市と事業の協議でございます。今後市と優先交渉権は事業公募条件規定書に基づきまして新たな機能の追加や変更等について協議することになります。市といたしましては、今後優先交渉権と協議する中で移住と地域住民がともに安心して生活を営み、生きがいを持って活躍できる地区になるように、具体的な協議を進めてまいりますが、あわせまして事業計画内にございます市有地についても夜間急病診療所や福祉作業所などの施設整備も含めまして、地域の拠点となるよう有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、CCRC事業にかかわる施設整備についての今後でございます。事業全体を着実に推進できますよう、再開発事業や市街地再開発事業など、国の補助制度の活用について可能性を探っているところでございます。 112 【18番(中里武議員)】 当初の目的どおりのともにという点に執着をしながら、今後イメージどおりの整備が進められるよう期待いたします。  次に、太陽の鐘についてお伺いします。まず、安心、安全についてでありますが、施設整備にはまず安心、安全、そして効果、さらには費用負担と考えられます。5月の委員会での報告以来、芸術的感性を理解しながらも民間の善意を大事に、その上で行政の責任、効果、費用負担を繰り返しながら提案し、特に設置場所の第三の検証、ユニバーサルデザイン導入については強調してまいりました。8月の委員会で修正されたデザインが説明されたわけでありますが、当局も苦労されたと思います。提案に対する対応状況をお伺いします。 113 【建設部長(加藤裕一)】 ご質問のとおり、かねてより議員さんからご指導をいただいておりましたユニバーサルデザインの導入につきましては岡本太郎作品の根幹に流れています誰もが自由に触れることのできる芸術といった観点からも必要な条件でありますので、これまで設計とも入念に協議を行い、ユニバーサルデザインに配慮した設計になるよう、大幅に修正また見直しを行ってまいりました。新たなデザインにおきましては、太陽の鐘を設置する土台となる丘の高さを1.5メートルに抑えました。また、従前は階段で丘を登るという仕様であったものを勾配の緩いスロープ及び中間に平たんな部分を設けることで、高齢や車椅子の方でも安心して利用していただける設計となっております。 114 【18番(中里武議員)】 過日視察で磐田市を訪れた際に、街なかの文化施設で偶然岡本太郎作品と出会いました。岡本太郎アートピースコレクションとして多くの作品が展示されており、その一つに太陽の鐘もありました。設置後岡本太郎作太陽の鐘に全国から多くのファンが前橋を訪れるとも言われている、その中で今後設置に合わせアーツ前橋岡本太郎記念展、またはシティープロモーション等と連携を強め、複合的な取り組みで相乗効果を高めていくこと、一過性で絶対に終わらせない、これが重要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 115 【政策部長(藤井由行)】 太陽の鐘の活用策というご質問だと思います。設置後の施策展開といたしましては、今ご質問にもございました前橋文学館やアーツ前橋と連携を図り、岡本太郎にフォーカスいたしました事業の実施を検討するとともに、式典や祭り、イベントなどにおける活用も研究したいと考えております。また、有名な芸術家と建築家による新たな作品でございます新しい才能や創造力の芽吹きのシンボルになることを期待しております。また、今後市民の皆様にお披露目するオープニングイベントにつきましても検討していきたいと考えております。来年の3月には岡本太郎がデザインいたしました太陽の塔が一般公開されると伺っておりますので、こうした機会を捉えて太陽の鐘をPRすることは本市のシティープロモーションとしても大変有効であると認識しておりますので、効果的な周知活動等について検討を進めてまいりたいと考えております。これらのことから市民のシビックプライドの醸成や市内外からの集客による街なかの回遊性の向上等、こういった効果が図られるものと考えております。 116 【18番(中里武議員)】 最後に、周辺環境整備及び運営管理についてお伺いいたしますが、太陽の鐘が設置されることによる観光資源、これは重要でございます。大勢の人々が訪れ、車の交通量や周辺の歩道等も人がふえる、このような予測もされるわけであります。その周辺環境整備についてお伺いいたします。あわせて、設置後の運営管理についてもお聞かせいただきたいと思います。 117 【建設部長(加藤裕一)】 まず、太陽の鐘設置後の運営管理についてからお答えさせていただきます。例えばいつどんなときに太陽の鐘を鳴らすのかといったスケジュールなどにつきましては、今後関係と協議しながら決めていくことになりますが、恐らくは鐘をつく機会はイベント時に限らせてもらうようになるのではないかと思っております。また、これまでにない人や車が集中することで現地に混乱を引き起こすのではないかといった点でございますが、太陽の鐘設置直後あるいは鐘をつくイベント時においては多くの来園が見込まれ、緑地の中だけでは人があふれ返るような状態も懸念されます。現段階では、隣接する市道の交通を規制して歩行の空間を確保することや警備員を配置し、安全に誘導するなどの対応が考えられますが、今後設置が完了するまでにそういった運営管理についても詰めていきたいと考えております。  続いて、周辺環境整備についてでありますが、この広瀬川河畔は水と緑と詩のまちのシンボルとして長きにわたり多くの方々から憩いの場所となっております。今回そこに新たな目玉となり得る太陽の鐘を設置することになり、市外、県外からの誘客も見込まれております。本市の中心市街地における重要な観光スポットにふさわしく、歩行が安心して通行できる空間を確保し、前橋公園や臨江閣との回遊性を向上させ、子供から高齢まで多くの人々が集い、かつてのにぎわいを取り戻せる場所となるような整備計画を検討しているところでございます。 118 【18番(中里武議員)】 答弁を聞いているとイメージが膨らみます。その膨らんだイメージどおりの効果が生まれますよう、また提案をされた行政としては自信を持って徹して取り組んでいただきたい。そうでなければ中途半端に終わってしまう、このように考えますので、よろしくお願いいたします。  次に、婚活支援について伺います。婚活支援ネットワークについてでありますが、平成30年度からスタートする予定になっております第七次前橋市総合計画の素案に6つの柱のうちの一つとして結婚、出産、子育てを掲げ、結婚を望む人誰もが結婚できる環境をつくるという趣旨の施策を予定しております。結婚する、しないは個人の自由であることはもちろんでございますが、結婚はしたいけれども、その一歩をなかなか踏み出せない人に対する後押しは非常に重要であり、行政としてもその環境づくりを初め、各種支援を積極的に行っていくべきであると考えております。そこで、結婚を望む人誰もが結婚できる環境づくりに向け、今後どのような取り組みをされていくのかお聞きいたします。 119 【政策部長(藤井由行)】 結婚を望む人誰もが結婚できる環境づくりについてでございます。結婚したいという思いを持つ人を後押しする施策の実施やその環境づくりをすることは大変重要であるというふうに考えております。現在群馬県が主催しております県内の自治体や結婚支援団対等により構成されておりますぐんま結婚支援連携協議会へ参加いたしまして、加盟団体間での情報交換や今後の連携に向けた検討を進めているところでございます。今後も20代後半から30代前半のいわゆる若年世代を中心といたしました未婚率の改善に向けまして、関係団体とのネットワークを強化し、地域全体で結婚を後押しする風土づくりを進めることによりまして、結婚の希望をかなえられるまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 120 【18番(中里武議員)】 本市も民間による結婚支援事業は多く実施されていると認識いたします。他市の事例を見ますと、行政が主導的に婚活イベント等を開催するなど、積極的に結婚支援事業にかかわっている自治体もございます。しかし、結婚というデリケートな問題に対する行政のかかわり方については賛否両論。そこで、今後の結婚支援に対する行政のかかわりについてお伺いいたします。 121 【政策部長(藤井由行)】 今後の結婚支援に対する行政のかかわり方についてでございます。現在は総合戦略事業の施策でございます出会いの機会の応援の一環といたしまして作成した前橋結婚手帖の活用など、結婚への機運醸成に向けた間接的な支援を中心に事業を展開しております。また、市民提案型パートナーシップ事業に採択されました民間団体が行う婚活イベントの広報など、側面的な支援も行っております。今後も社会情勢や市民ニーズの把握に努めまして、行政と民間の役割分担も考慮して総合戦略のKPI達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。 122 【18番(中里武議員)】 行政がかかわっていくメリットは、利用する側の安心感、これが一番大きいと思います。先日私も赤ちゃんが赤い糸を結ぶという婚活パーティーを見学に行かせていただきましたけれども、きっかけは何でもいいのかな、赤ちゃんでもペットでもスポーツでも何でもきっかけをつくってあげて、そこに気軽に参加させてあげる、そして後ろ盾は行政がしっかり安心感を持たせていく、こういった形式も必要ではないかな、こんな思いをいたします。私の個人的な思いですけれども、今ジョブセンターまえばしは若者、子育てママの就労支援を行っております。1階は若者の仕事を探す、2階は相手を探す、このような中心拠点としての整備が進んでもいいのかなと思っております。ぜひ行政としてもかかわりを持っていきながら取り組みを進めていただきたいと思います。  次に、都市緑地法等の一部改正に伴う公園の活用についてお伺いいたします。まず、補助事業による調査研究の根拠について、都市部の課題とする保育園などの待機児童問題解消策として話題となっております。そもそも都市公園は良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、そして人々のレクリエーションや豊かな地域づくりに資する空間の提供を目的としております。改正では、都市公園の再生、活性化を目的として、保育所などの社会福祉施設の占有を可能とする、また民間事業による公共還元型の収益施設の設置管理制度などが挙げられております。今後官民連携による既存道の駅、都市公園等の維持管理適正化とさらなる利活用促進及び施設の更新投資に必要な資金調達に関する事業手法を調査することとしておりますが、既存道の駅は理解するものの、既存都市公園についても同様の調査をかける必要性についてお伺いいたします。 123 【建設部長(加藤裕一)】 まず、今回の法改正の背景でありますけれども、公園ストックの老朽化の進行、それに伴う魅力の低下、さらには公園空間の有効活用の必要性などが挙げられます。一方で地方公共団体は財政面や人材面の制約などから新規整備や適切な施設更新に限界があるといった切実な事情がございます。そのような背景から都市公園の再生や活性化に向けて民間の知恵や活力を最大限生かしやすくすることを目的といたしまして、今回都市公園法の一部が改正されたものだと理解しております。今ご質問でもありましたけれども、現在その調査を実施しているところでありますけれども、内容といたしましては上武道路沿線に新たな道の駅整備を推進する一方で、温泉や農産物直売所が都市公園と併設した道の駅ぐりーんふらわー牧場・大胡、道の駅赤城の恵、また道の駅ふじみの3カ所の既存の道の駅、これらにつきましてはいずれも老朽化や維持管理費の増加、あるいは利用へのニーズの対応といった問題を抱えております。また、そのほか都市公園におきましても同様な問題が生じており、今回特に規模の大きい敷島公園と前橋公園の維持管理費の適正化と公園の機能の充実を図るための一つの可能性といたしまして、民間活力の活用や包括的な官民連携事業など、幅広い視点で事業手法を検討していくことを目的とした調査を行い始めたところでございます。 124 【18番(中里武議員)】 この問題に関して、活用策とする自治会への配付資料との整合性についてお伺いいたします。  7月25日、まちを緑にする会定期総会特別資料として都市公園法が改正されましたとの資料を配付し、説明をしました。その中には、ばら園でのレストラン経営はオーケーです。一部を分区園として貸し出すことは調査が必要です。駐車場として貸し出すことは不可ですと説明されており、各連合自治会から自治会へ書面がおろされてまいりました。補正予算により今後調査研究を進めようとする前に活用策を各自治会へ書面で配付、説明することに違和感を覚えました。当局のご見解を伺います。 125 【建設部長(加藤裕一)】 愛護会や自治会への周知についてでございます。本年4月に都市公園法等の一部が改正されまして、6月15日に施行されました。今回の改正は、公園の管理に関する法改正であったことから、ご指摘のとおり7月20日に開催されました前橋市公園緑地愛護会連合会定期総会及び7月25日に開催されました前橋市まちを緑にする会定期総会において、それぞれ周知を行うために配付させていただいたものでございます。本市としましては、パークPFI制度などを含め、前橋公園や敷島公園を中心とした都市公園の活性化に寄与する取り組みとして調査検討を始めようとするところであったことから、必ずしも愛護会などでお世話になっている全ての公園に当てはまるものではありませんが、本市の公園を管理する事例の一つとして公園愛護会、また自治会にわかりやすく紹介したものでございます。 126 【18番(中里武議員)】 法の改正に伴って優しく説明してあげた、こんな理解をするところでありますが、若干勇み足であったかな、こんな思いもしております。  次に、補助金の活用目的について伺いますが、都市公園等利活用促進検討調査業務については補助率100%の事業であり、非常に有利な補助事業でもあります。補助事業は補助金を活用して、市の政策として具体的な目的があり、そのために活用する。今回の補助金を活用する目的を具体的に改めてお伺いいたします。 127 【建設部長(加藤裕一)】 今回補助金を活用した目的についてでございます。現在国では各自治体において財政状況が厳しさを増していることから、インフラの老朽化対策や大規模災害に備える防災、減災対策などの重要課題に対して必要な社会資本の整備、維持、更新を的確に進めるための手法の一つとして新たな官民連携事業を促進しております。官民連携事業に関しましてはまだまだ新しい施策であることから、市町村では対象事業の選択や複雑なスキームに関する経験やノウハウに乏しいことから、基礎的な調査に対しまして国から全面的な支援を受けられることになっております。本市におきましても各施設の老朽化の進行や公園管理の効率化あるいは利用ニーズに合った魅力のある公園の提供など多くの課題を抱えていたことから、今回先導的官民連携支援事業に応募したところ、補助事業の要件と合致し採択されたものでございます。 128 【18番(中里武議員)】 続きまして、マイナンバーカードの活用策について、まず地域経済応援ポイント、通販サイト開設についてお伺いいたします。総務省が主導する地域応援経済ポイント実証実験として9月25日より実験が開始されるようであります。マイナンバーカードにより各種ポイントを地域経済応援ポイントに変換することによるプレミアムに加え、自治体単独のプレミアムを上乗せすることによるメリットにより、その一部を市内に流入させ、地域経済の活性化を図っていくものと理解いたします。現在開始へ向け準備に追われているところだと思いますが、その準備状況についてお伺いいたします。 129 【政策部長(藤井由行)】 地域経済応援ポイントについてでございます。ご質問にございましたように、総務省は9月25日から実証実験を開始する予定と伺っておりますので、本市におきましても同日の開始を目指しまして鋭意準備を進めているところでございます。具体的には総務省が開設いたしますウエブサイト、自治体ポイントナビを中心に個人が自治体ポイントへの変換を開始することとしておりますが、現在はポイントの使い道となるオンラインサイトへの商品登録や各店舗、公共施設への端末設置及び環境設定作業を進めております。今後通信テストを経た後、準備が整い次第順次開始してまいりたいと考えております。なお、ご指摘のプレミアム付与につきましてはスタートアップキャンペーンといたしまして、変換したポイントの10%を上乗せすることで前橋ポイントへの変換を促したいと考えております。 130 【18番(中里武議員)】 次に、経済効果についてお伺いいたします。  地域経済の活性化を目的に取り組まれる中、経済効果を具体的に示すことは難しいとは思いますが、興味のある市民の方々からすればあわせてマイナンバーカードの取得促進にも寄与することと思っております。積極的な利用が促進された場合の試算をお示しいただきたいと思います。 131 【政策部長(藤井由行)】 総務省の説明によりますと、クレジットカードや携帯電話、航空会社が発行するポイントは年間約4,000億円相当とされておりますが、そのうち約3割から4割、金額にいたしまして1,200から1,600億円は使われずに失効していると伺っております。あくまで一つの試算でございますが、国全体の執行分を1,200億円と仮定し、全国のマイナンバーカード保有の約2割の方が自治体ポイントとして変換した場合でございますが、約21億6,000万円が地域経済へ循環することになります。 132 【18番(中里武議員)】 あわせてお伺いいたしますが、オンライン通販サイトのあり方についてであります。特に市の監督責任とあわせて、出店事業のイメージをお伺いいたします。 133 【政策部長(藤井由行)】 9月25日の地域経済応援ポイントの開始と同時にオンライン通販サイト、めいぶつチョイスが開設される予定でございます。開設に係る市の監督責任ですが、めいぶつチョイス利用規約によりまして大きく2点ございます。1点目は、本サイトを利用した販売等に関与するに対しまして、システム及びその利用方法を十分に理解させること、2点目は販売事業の選定、登録を行うことでございます。また、サイト上に表示する出店事業及び出店物につきましてはめいぶつチョイス出店基準に準拠いたしまして、前橋に本社または支店、サービス提供の拠点があること、前橋市の認知度向上やイメージ向上に資する地場産品やサービスであることとし、市が承認の上決定することといたします。本市では、このめいぶつチョイスの枠組みを活用いたしまして、熱意ある事業が広く全国に商品やサービスPRをできる環境を整えることで新たな挑戦を後押ししていきたいと考えております。 134 【18番(中里武議員)】 マイナンバーカード、先ほども質問の中でありましたが、現在は9%弱、そして逆に高齢が12%を上回るという実態がございます。その中にあってポイント制度、また通販サイト、なかなか両方が伸びていかなければ効果は生まれないと思っておりますので、取り組みのほどよろしくお願いいたします。  マイタクへの導入についてお伺いいたします。マイタク制度についても実証実験を開始されようとしております。今まで多くの利用から利用券、登録証を一元化し、カード化による運用を期待され、幾度となく要望もさせていただいてきました。まず、個人番号カードを導入することによる利用側のメリットについてお聞かせください。 135 【政策部長(藤井由行)】 利用のメリットでございます。現在マイタクの利用は、登録証と年間最大で120日分の利用券が配布されておりますが、紛失のお問い合わせや管理しにくいといった多くの声が寄せられております。カード化することで利用サービスの向上につながるものと考えております。また、利用する際カードをタクシーの車内のタブレットにかざすことで残りの利用可能回数を把握することができます。さらには将来的に保険証や診察券が個人番号カード化されますとカード1枚でタクシー利用と通院が可能となるため、こうしたことも大きなメリットと考えております。 136 【18番(中里武議員)】 次に、実証実験に係る費用負担についてであります。個人番号カード化の実証実験を今年度中に行うとのことでありますが、予定をされております経費、また本市の負担についてお伺いいたします。あわせて、完全移行へのスケジュールについても確認させていただきます。 137 【政策部長(藤井由行)】 初めに、費用負担の関係でございます。まず、実証実験の実施体制でございますが、今回の実証実験は総務省がICTまちづくり共通プラットホーム推進機構に委託して実施することになりますので、本市及びタクシー事業については協力団体という位置づけになります。費用につきましては、総務省の予算で全て対応することになりますので、本市の負担はございません。また、今後のスケジュール観についてでございますが、まず実証実験につきましては現在システム構築について検討を進めておりますが、来年早々に実証実験を開始し、来年3月末ごろまでの実施が予定されております。また、その後につきましては紙とカードの併用期間を経た上でカード化へ全面的に移行することが望ましいと考えておりますが、まずは実験に対する利用及びタクシー事業等からの意見を踏まえまして、その結果を精査しながら今後の進め方を見きわめてまいりたいと考えております。 138 【18番(中里武議員)】 最後に、個人番号カード普及への取り組みをお伺いいたします。  市民に対し、例えば郵便局、銀行、病院等の窓口における申請サポートが可能になればより普及促進につながっていくのではないかと考えるところであります。お持ちの方は、マイナンバーカードを三文判ではなく実印なんだというイメージでしまわれてしまう、こんなイメージを払拭するためにも申請窓口のサポート体制を強化されることが重要と考えますが、環境整備についてどのように考えられているのかお伺いいたします。 139 【政策部長(藤井由行)】 個人番号カードを普及するためには、市民の方にこれは便利だと感じていただけるサービスの提供が最も重要なものと考えております。しかしながら、ただいまご質問がございましたように、市民の申請をサポートするような環境の整備も必要と考えておりますので、関係機関との連携について検討してまいりたいと考えております。                (34番 岡田行喜議員 登壇) 140 【34番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして、順次質問いたします。
     初めに、学校と保護の連携についてお伺いいたします。四季折々の美しさを誇る自然豊かな日本は、同時に災害の多い国であります。天災は忘れたころにやってくるという言葉があります。夏目漱石の吾輩は猫であるの水島寒月や三四郎の野々宮宗八のモデルとも言われた物理学博士の寺田寅彦の言葉であります。しかし、近年東日本大震災以後、地球温暖化の影響なのか、集中豪雨を初め災害が忘れないうちにやってきます。7月の九州北部豪雨など、多くの被害が出ました。災害は記憶に新しいところであります。人と自然が共生する環境前橋という言葉があります。そのとおりだと思います。四季折々の季節感が狂ってしまうと人間の社会までが狂ってしまうのです。地球規模でのグローバル化と言われ30年近くがたったと思います。イギリスのEUの離脱やアメリカのトランプ大統領の就任でアメリカ第一主義、TPPの離脱など、世界が混迷しており、混迷の度を増す現代社会だと思っております。まさにグローバル時代の終末だと思います。国内においてもことしになってさまざまな事件や社会問題が続き、報道がされております。余りよい記憶もなく秋を迎えようとしておりますが、自分が大事の人間の社会は悪いこととは私も思っておりませんが、主権者に選ばれた人までが自分が一番大事ということは社会は正常ではない気がいたします。そのような社会でも我が国は2008年より人口減少社会に転じ、今後どう頑張っても日本の人口は減少すると思います。息の長い取り組みが必要だと思います。誰もが次世代を担う子供、孫のためによい社会を残してとは言います。未来が不透明な時代こそ私たちは原点に立って生きることが大切だと思っております。ことしになってすがすがしい気持ちの報道がありました。将棋界にすい星のようにあらわれた中学生棋士の藤井聡太君です。29連勝の記録を達成しました。将棋ファンはもとより、日本中が沸いていると思います。ただ、私は藤井君の勝敗よりもお母さんの言葉に深い感銘を持っております。お母さんの言葉によると、2歳、3歳、幼いころに育てるときに好きなこと、やりたいこと、自由に最後までさせたこと、静かに見守り育てたと言っております。ここに私は親の役割、家庭の役割の大事なことがあると思っております。日本には三つ子の魂百までとことわざがあります。子供たちが人間性や社会性を身につけ自立するためには、学校、家庭、地域がそれぞれの立場から子供の教育に責任を持ち、連携、協力しながら子供を支え、育んでいくことが大切だと思っております。その中でも特に子供たちと密にかかわりを持つ学校と保護がしっかりと連携し、子供の教育に携わっていくことが重要であると考えております。そこで、学校と保護の連携についての具体的な取り組みをお伺いします。 141 【指導担当次長(林恭祐)】 学校と保護との連携についてでございますが、ご指摘のとおり学校と保護がそれぞれの役割を認識し、ともに子供にかかわっていくことは子育てにあっては欠くことのできない大切なことです。そこで、具体的な取り組みとして学校ではPTAと協働した親子行事や家庭教育に関する研修会を開催したり、学校の授業場面や学年行事などにおいて保護の方にボランティアとして支援していただいたりして連携の強化を図っております。また、学校の様子を各種通信やホームページにより積極的に伝えたり、懇談会や学校公開を定期的に行ったりして学校の様子を知っていただき、ご意見もいただいております。さらに、家庭教育に関する資料など、保護に必要な情報を提供し、学校と家庭とが一緒に子供に目を向け、よりよい育ちを目指して取り組めるように努めておるところでございます。 142 【34番(岡田行喜議員)】 学校と保護という連携は、特にクラスでいえば生徒と担任の先生、この辺の深い連携が一番大事になるかなと、そんなことも私も思っております。しかし、近年子供たちの教育環境だけでなく、地域や家庭の環境も大きく変化しております。子供たちは、テレビやパソコン、スマホなどマスメディアとの接触にかなりの時間をとり、生活体験や自然体験が著しく不足していると言われております。そのような現状に対応し、子供たちを支え育んでいくにはもう一歩踏み込んだ学校、保護、地域の一体化に向けた取り組みが必要ではないかと考えます。教育委員会の見解をお伺いいたします。 143 【指導担当次長(林恭祐)】 ご指摘いただきましたとおり、教育環境や地域、家庭環境の大きな変化によって子供たちの生活体験や自然体験が不足し、子供たちの人間関係をつくる力が弱まったり、社会性の不足や規範意識の低下による問題も生じたりしていると考えます。そこで、教育委員会では昨年度より子供たちと地域を結ぶ地域寺子屋事業や地域の自然や文化のよさを地域の人とともに体験する赤城山ろく里山学校を実施し、今年度は事業をさらに拡充しております。さらに、家庭教育に視点を当てた講演会や学区別教育懇話会を実施している前橋市PTA連合会を支援し、教育について一層の理解と連携を深めております。教育委員会として、今後も引き続き市P連や各校PTAと情報を共有し、地域の自治体や子育連、青少推など地域の方に協力もいただきながら学校、家庭、地域が連携した取り組みに努めていきたいと考えております。 144 【34番(岡田行喜議員)】 先ほど申し上げましたけども、やはり担任の教師とクラスの子供たち、この人としてのつながりをどう理解されているかということが大事かなと、そんなふうに思っています。ちょっとおふくろの話で私ごとになりますけども、私は母親の遺言だと思って記憶にあるんですけども、母親の恩師が私が学校に上がったときにこんな気持ちで子供を育てろというふうに言った言葉で、どこで聞いたか私も忘れたんですが、子を叱る、親も涙、子も涙、私は、学校にいるときは担任の先生と子供がそんな気持ちがどこかにありながら過ごすことが生涯師弟としての長い人間としてのつき合いも生まれるのかなと、そんなふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、部活動について質問させていただきます。前橋市は、今年度8月の学校完全休業期間が7日間で、その前後の休日を含めると10日間となり、教職員、生徒ともに連続した休暇を取得できたと思っております。また、これまでも前橋市スクールサポート事業により、より多くの人材が学校に配置され、教職員の負担もやや軽減されていることと思われます。しかし、最近教職員の長時間労働が問題になっております。その一つに生徒の部活動、いわゆる朝練、放課後練習があると思われます。そこで、本市中学校の朝練、放課後練習について部活動指導の現状をお伺いいたします。 145 【指導担当次長(林恭祐)】 部活動指導の現状についてでございますが、県中学校体育連盟と県中学校長会より示されている中学校における部活動等についての申し合わせ事項では、通常日の練習時間は2時間程度とされております。本市の各中学校においてもこの申し合わせ事項にのっとり、練習時間を設定しております。朝練習につきましては、種目の特性から年間を通してほぼ毎日実施している部や時期により朝練習を行わない部などがあります。また、全員参加ではなく希望のみ参加する部もありますが、朝練習を実施している部は1日平均30から40分程度行っております。放課後練習は、日没時間に合わせ終了時刻を各学校で設けて実施しておりますので、夏季と冬季では活動時間は異なりますが、1日平均1時間半から2時間程度行っているのが現状です。 146 【34番(岡田行喜議員)】 内容はわかりましたが、今の答弁の中にも希望のみというふうなことがありましたが、参加する、このことはきれいな言葉で大変いいんですけども、私は生徒にすると仮に私だけ休むということの気持ち、大変勇気もあったり、何か精神的には重いことも生まれるんじゃないか、中学生の11歳、12歳、13歳、あのころの子供が休む、仲間の中で私がきょう休む、大変つらかったり、ちょっとためらう、そういう思いもあるんじゃないかな、その辺も酌んでいただいて、検討していただければいいなと、そんなふうに思っております。生徒の部活動というのは、当然人間形成の場であり、また教員と生徒の関係を深めるなど、重要な目的もあると思っております。また、体力の向上や健康増進、協調性や責任感の育成など、さまざまな効果をもたらすものと考えております。強くなるために、また勝つためにはある程度の練習が必要であると思われますが、学校は生徒が主体であります。生徒がゆとりを持って勉強に励むことが大切であると考えます。また、生徒が部活動に労力をかけ過ぎるために疲労感や多忙感につながり、特に朝練習のために肝心の授業に集中できないと生徒や教員からの声もあります。生徒にとって朝練が学校生活を過ごす上で弊害となっていると考えられますので、朝練を廃止してもよいと私は思っておりますが、教育委員会の見解をお伺いいたします。 147 【指導担当次長(林恭祐)】 ご指摘のとおり、生徒がゆとりを持って学校生活を過ごすことは大切であり、過度の負担とならぬよう生徒の健康、体力や学習、家庭生活等を考慮することが大切であると考えております。そのため、計画的に練習日と休養日を適切に設定することが大切です。しかし、生徒の意欲を大切にすることや体育館等の施設を使用する部では使用する日を割り振り、活動日を設定していることなどの現状から練習時間を確保するために計画的に朝練習を実施している実態もございます。教育委員会といたしましては、中学校における部活動等についての申し合わせ事項に示されている朝練習を含めた練習時間や休養日の設定について徹底が図れるよう、今後も学校や中体連に働きかけていきたいと考えております。 148 【34番(岡田行喜議員)】 中体連や、できたら県の校長会、やはり進んだ形で提言をしていただき、また相談いただければいいなと思っています。なぜかこの間、8日の新聞に伊勢崎の部活動に取り組む教育委員会の姿勢が大きく載っていました。保護と地域の方々と検討委員会をつくって検討していくということでしょうから、大分一歩踏み込んだ形だなと思っていますので、その辺も含めて、しかもこれは伊勢崎の報道ではなかったんですけども、NHKで夜には全国放送で部活動を取り上げて放送していました。1つは、社会の大きな課題のテーマになっているのかな、そんなふうに思っていますので、県都前橋の教育委員会も群馬県をリードしていただいて、いい着地が見られればいいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に、特色ある学校についてお伺いいたします。本市でも人口減少、少子化に対応し、学校の適正規模化を図るため、学校の統合が進められております。学校においては、効果的な教育活動が行われるためにはある程度の学校の規模が必要であり、学校の統合も子供たちの教育環境を整備するためには必要なことと理解しております。しかし、学校がなくなることは本市にとって寂しいことでもあります。ただ、学校を統合するだけでなく、活力があふれる充実した教育活動が展開されるような、例えば義務教育学校など、特色ある学校づくりが求められると思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。 149 【教育長(塩崎政江)】 学校の適正規模化の狙いは、何よりも子供たちの教育環境の改善にあります。友達同士の高め合いや社会性の伸長など、子供たちにとって学校の教育環境は大きな意味を持っています。そして、適正規模化にはもう一つの側面があります。それは学校区の統合です。適正規模化は、地域と学校の新たな教育環境を生み出します。現在本市の小中学校では、地域に根差した学校づくりという観点から学校の改築や大規模改造等に合わせて、地域活動室であるとか大型の体育館を設置するなどして地域の方々にも学校を利用してもらいやすくしています。こうした地域と学校とのつながりを深めることは、子供たちにとっても地域の人にも支えられていると感じるようになり、自己存在感を高めることにもつながると思います。中央小学校と統合して新たなスタートを切った桃井小学校では、学校評議員と学校支援ボランティアの仕組みが一体となった学校支援協議会をつくりました。この取り組みを私たちは前橋版コミュニティ・スクールと呼んでいます。そこでは、学校運営に関する基本方針について、保護や学校支援ボランティアが主体となって子供たちの交流が深まるような行事を行ったりしています。また、ご質問にありました義務教育学校ということですけれども、9年間を見通した教育活動に取り組めるというよさがあることは承知しております。しかし、現行の制度にも小学校から中学へ進学する節目があることから学べるものもたくさんあり、このことも大切なことと捉えております。したがいまして、義務教育学校につきましては現在のところは導入の予定はございませんけれども、今後先進的な事例などを参考に研究をしてまいりたいというふうに思います。いずれにしても、本市では学校施設を積極的に地域に供することや地域と学校の協働の仕組みづくりなどを通して、それぞれの学校が地域と結びつきを深め合いながら、子供たちにも意義あるものとなっていければいいなというふうに考えています。 150 【34番(岡田行喜議員)】 教育学校の内容については、私も時間の都合で詳細は省きますけども、偶然先ほど挙げた8日にやはり太田市が学校教育に取り組んでいくという声明が、はっきり新聞に出ていましたけども、もちろん太田の環境と前橋の環境は違いますので、一概に同じ形は考えられませんけども、ただ何か私は人口減少社会で一番大事なのは教育だと思っているんです。子供さんがいなければ繁栄はないんです。子供さんがいて若いお父さん、お母さん、学校がないとこには来ません。定住も移住もないです。人口減少社会ではやはり教育がかなめなんです。ぜひその辺も酌んでいただいて、取り組んでいただければいいなと思っています。  それでは、教育の最後になりますけども、子供を育てるなら前橋。教育長におかれましては、就任後精力的に活躍していると伺っております。今申し上げた子供を育てるなら前橋という言葉、前教育長の言葉を何度か聞いております。このことは、前橋の未来にかかわる大事なことでありますので、今の教育長も子育てについては力を入れると感じておりますので、改めて子供を育てるなら前橋への教育長の見解をお伺いいたします。 151 【教育長(塩崎政江)】 子供を育てるなら前橋というときに、やはり前橋の子供をどう育てたいかということを明らかにする必要があります。新しい学習指導要領の方向性の中にどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送れるかという学びに向かう力、人間性を育てることが述べられています。私たちは何のために教育をしているのかと考えると、子供たち一人一人がよりよい人生を送れるようにするために教育をしているんだろうというふうに考えます。本当に子供のことを考え、自立していく力を身につけさせようとするならば、自分でできることは自分でやらせる、自分でできることをふやしてやる、そういうような子供主体の教育が重要だというふうに考えています。必要以上に大人が心配し過ぎて何でもしてあげているのでは、やはりたくましく自立していける子供は育たないというふうに思います。子供は、たくさんの人と交流や多様な経験を通して、時には失敗しながら大きな学びを得るものだと思います。そうした教育の道しるべがまえばし学校教育充実指針であり、めぶく、幼児の育ちです。子供主体の教育とは、できることは子供に任せる、子供を信じて任せていくことだというふうに思います。見た目がよく、効率よく上手にできるように大人が手を出し過ぎると、自分で考え、判断して行動する力は育ちにくいものです。そのためには、大人が子供の状況をしっかりと把握して子供理解ができること、そしてその子供が持てる力で役立つ場をつくってあげることも重要だというふうに思います。先日マラソン大会があり、中学生が選手の荷物の預かりのボランティアをしました。走り終えて疲れて帰ってくる選手に中学生が走り寄って、その選手のもとに荷物を手渡して、お疲れさまでした、お気をつけてお帰りくださいと声をかけたんだそうです。選手から今まで一番気持ちよく参加ができたというふうに言ってもらったその生徒は、自分自身が優勝したときよりももっとうれしかったと先生に話したそうです。そういう役立つ場をつくったのも先生でした。役立つ場を経験することによって、自己有用感を持ち、他者とともに生活するよさを感じ、生きることの楽しさ、生きる喜びを感じるんだというふうに思います。子供を育てるなら前橋とは、子供が生きることのすばらしさを感じ、たくましく育ち、親も親として育ち、子育てが楽しくなる、そのようなまちを目指していることだというふうに考えています。 152 【34番(岡田行喜議員)】 教育長の思いが保護や市民の方々に伝わるような、そんな前橋になればいいなと思っております。  それでは、次に移りたいと思います。力丸工業団地の現状についてお伺いします。時間もないので、ちょっと割愛させていただきますが、力丸工業団地はできて47年ぐらいたっていると思うんです。前橋には工業団地が23カ所もあるということでありますから、その中でも一番古い形かなと。その間は前工団組合の解散までは前工団、そして現在は担当の課で頑張っていただいておりますが、この歴史の古い力丸工業団地の今の団地の状況をまずお伺いしたいと思います。 153 【産業経済部長(岩佐正雄)】 力丸工業団地は、先ほどご質問にもございましたけれども、昭和50年に造成が完了した約22ヘクタールの工業団地でございまして、現在は32の事業所が立地しております。初期の分譲から幾つかの企業の入れかわりはあったものの、現在の自動車運送業を初めとする物流業を中心に食品の加工製造業などが操業しており、本市の産業振興に寄与しているものと認識しております。 154 【34番(岡田行喜議員)】 それでは、関連して力丸工業団地には市内の工業団地の中でも唯一汚水処理施設があります。この汚水処理施設は、団地造成と同時に建設されたものであり、団地区域から排出されるし尿及び生活雑排水を処理しております。前橋市が所有、管理していると聞いておりますが、施設は老朽化が著しい状況であり、本来の処理機能を発揮していないとも聞いておりますが、汚水処理施設の管理や稼働の状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 155 【産業経済部長(岩佐正雄)】 力丸工業団地の汚水処理施設につきましては、ご質問のとおり本市の市有施設となっておりますが、排水の水質基準の管理や適正な運転管理につきましては団地内企業で組織をいたしました力丸工業団地連絡協議会と本市との覚書によりまして、この協議会が実施しております。しかしながら、建築から40年以上が経過し、近年は老朽化によりまして施設を稼働するための設備の経年劣化が著しく、稼働停止も危惧される状況でございます。こうしたことから、現在応急的な処置といたしまして電気設備と機械設備の機能を回復させる修繕工事を行っているところであり、これによりまして当面は施設機能を維持できるものと考えております。 156 【34番(岡田行喜議員)】 処理場の施設は大変重症であると、厳しい状況であると、そんなふうに今の答弁でとらせてもらいます。ただ、大変なことはこの団地が今後拡張したり、またどう充実していくかということを考えると、この団地の位置は群馬県の流域下水道の県央水質浄化センターがあり、下水のほうでは環境に恵まれた場所にありますので、どうかこれから処理場の対応を県の下水処理場につなげるような、そんなことも計らいながら対応していただきたいと思いますが、今後の処理場のことについての見解をお伺いいたします。 157 【産業経済部長(岩佐正雄)】 力丸工業汚水処理施設につきましては、現在実施している応急的な修繕工事によりまして、当面は処理機能が維持できるものと考えておりますが、施設そのものの老朽化が激しいため、今後のあり方を早急に検討する必要があるというふうに認識しております。こうしたことから、先ほどご質問にもございましたけれども、流域下水道への接続の可能性も含めまして、施設の建てかえや合併処理浄化槽への転換など、複数の汚水処理方法につきまして、その効率性や経済性などを現在専門家に業務委託して調査をしているところでございます。この調査結果を踏まえまして、団地内企業の意見もお伺いしながら、力丸工業団地の維持発展につながる適切な汚水処理方法を決定していきたいと考えております。 158 【34番(岡田行喜議員)】 当初予算でも3,900万円の予算も組まれて対応していると思うんですが、これが無駄にならないような、そんな対応を図っていただきたいと思います。  最後に、政令指定都市について市長にお伺いします。去る6月19日に理想の都市建設研究会というのが行われまして、その中で前橋、高崎、伊勢崎、藤岡、玉村、4市1町の政令指定都市実現の会議がありました。市長もその中の一人でありまして、市長は旗振りはしないよと言っていますが、この時点でどんな考えで、県都前橋の…… 159 【副議長(笠原久議員)】 岡田議員、時間になりました。                (14番 近藤登議員 登壇) 160 【14番(近藤登議員)】 通告に従い、順次質問させていただきます。  まず初めに、本市の最上位計画である総合計画、先日その素案が示された第七次前橋市総合計画についてお聞きします。現行の第六次総合計画の計画期間が平成20年度から29年度までであることから、市では昨年度から平成30年度にスタートする第七次総合計画の策定に取り組んでいるところであります。本年4月には第七次総合計画の骨子案が示され、8月には素案が示されました。先に示された骨子案と今回示された素案を見比べますと、基本構想の部分が大きく変わっております。骨子案では、基本構想はビジョンと行動指針で構成され、計画期間は定めないとされておりました。一方、素案では基本構想はビジョンと政策方針というもので構成され、ビジョンについては骨子案と同じですが、政策方針は将来都市像、まちづくりの柱、行動指針で構成されております。そして、素案では基本構想の計画期間を10年間と定めております。このように骨子案から素案にかけてかなり大きな方針転換が見られますが、その経緯や理由について伺います。  以降の質問につきましては、質問席で行わせていただきます。 161 【政策部長(藤井由行)】 第七次前橋市総合計画の策定の経緯についてでございます。骨子案を公表した後、第2回定例会で骨子案に対するご質問をいただくなど、さまざまなご意見をいただいております。その中で多く寄せられた意見といたしまして、骨子案からは前橋の進む方向、目指す都市の姿が見えてこないのではないかというものがございました。このようなご意見を受けまして、庁内で検討した結果、総合計画を市民と共有し、推進していくためには目指す都市の姿や取り組んでいくまちづくりの分野を明確にする必要があるとの結論に至りました。そこで、素案の基本構想を基本理念をあらわすビジョンと目指すべきまちのあり方をあらわします政策方針で構成をいたしまして、政策方針に将来都市像とまちづくりの柱、行動指針を位置づけたところでございます。そして、将来都市像を定めたため、基本構想の計画期間を平成30年度から39年度までの10年間といたしました。 162 【14番(近藤登議員)】 4月に骨子案が示された後、各会派においても、また私自身も忌憚のない意見を述べさせていただきましたので、それらを反映した結果による変更であると肯定的に捉えさせていただきます。その上で素案では将来都市像を新しい価値の創造都市前橋と位置づけております。これにつきましては、ニュアンス的に理解できるのですが、8月の委員会においてもイメージしにくいとか、市民に説明しにくいといった意見が出されておりました。そこで、当局が意図する新しい価値の創造都市とはどのような都市であるのか伺います。 163 【政策部長(藤井由行)】 新しい価値の創造都市についてでございます。人口減少、高齢化社会が進展していく中で引き続き市民サービスの向上や都市の成長を確かなものにしていくためには市民一人一人、企業、団体がそれぞれの個性や能力を生かして、成長し輝き、加えて多くの方々や地域とつながりを持つことで新しい価値をつくり出していくことが必要であると考えております。そして、この新しい価値が社会や地域への刺激となって新たな人々を呼び込み、新しい前橋の個性、すなわち前橋らしさの創出や地域の活性化につながっていくものと考えております。新しい価値の創造都市とは、個人や企業、団体といったさまざまな市民がそれぞれの持つ個性や能力を生かして生き生きと活動している姿がまち全体にあふれている都市、そしてそのような市民の活動を行政が支援している都市をイメージしたものでございます。 164 【14番(近藤登議員)】 最初の質問の答弁で、総合計画を市民と共有していくために基本構想の構成を見直したとの答弁がありました。先ほど述べた議会からの意見反映もそうですが、今後10年間の本市のまちづくりを市民と行政が連携して進めていくためには総合計画策定の段階から市民の声、市民の意見をしっかりと受けとめ、計画策定に反映させていく必要があると考えます。そこで、第七次総合計画策定に当たって市民意見をどのように聞き取り、反映させてきたのか、また今後反映していくつもりであるのか伺います。 165 【政策部長(藤井由行)】 市民意見の反映についてでございます。市民意見の把握につきましては、昨年度実施いたしました市民アンケートやタウンミーティング、さらには日々市民から寄せられますさまざまな意見や提言等を通しましてその把握に努めているところでございます。また、今年5月には市民ワークショップを開催いたしまして、公募の市民や各団体からの参加約103名により6つのまちづくりの柱をテーマに意見交換を行いました。市民アンケートやタウンミーティング、ワークショップで出された多様な意見につきましては、素案の策定の際に整理、検討し、反映させていただきました。その後9月4日には県都まえばし創生本部有識者会議を開催し、審議をいただいたほか、9月8日から10月10日までパブリックコメントを実施しております。今後パブリックコメントの結果や本定例会におけるご質問やご意見等を踏まえ、最終案としてまとめてまいりたいと考えております。 166 【14番(近藤登議員)】 法改正により総合計画の議決は義務ではなくなったものと認識しておりますが、本市の最上位計画であることに変わりはありませんので、より多くの市民と共有できるものとしてブラッシュアップしていただきたいと思います。  次に、新たな最終処分場の整備方針についてお聞きします。現在本市では、発生するごみの抑制や減量に向けた資源化への取り組み、効率的な回収、そしてごみ処理施設における焼却や破砕など、さまざまな方策によりごみの減量化が図られているものと認識しております。このごみ処理の最終段階が埋め立て処分であり、最終処分場は大変重要な施設であると思っておりますが、荻窪町にある前橋市最終処分場も埋め立てを開始してから13年が経過しております。ごみの埋め立て容量が年々減少している中、市では今回前橋市最終処分場施設整備方針を取りまとめ、既存最終処分場の埋め立て終了後の処理方法について検討しているものと認識しております。そこで、新たな最終処分場整備についての基本的な方針について伺います。 167 【環境部長(永井尚宏)】 新最終処分場整備の基本方針についてでございますが、このたび既存最終処分場の埋め立て終了後における本市の処分方法につきまして、廃棄物処理の現状を踏まえた上で検討を行い、今後の整備方針を策定いたしました。基本方針では、自区域内の処理の原則に基づくとともに、安定的な適正処理を確保していくために既存最終処分場の埋め立て終了時期等を考慮しながら、最終処分場の整備を計画的に推進していくことといたしました。また、新最終処分場においては災害廃棄物対策や最終処分場の形式、環境対策、費用対効果などを検討しながら、本市における最適な最終処分場を整備することといたしました。なお、この整備事業につきましては完成するまでに長期間を要するということから、焼却灰の資源化等によりまして既存の最終処分場の延命化も図っていくことといたしております。 168 【14番(近藤登議員)】 基本方針としては、総合的な観点から本市に最適な最終処分場を整備するとともに、既存最終処分場の延命化も図るとの答弁でありました。最終処分場の整備に当たっては、施設規模や処理方法、周辺環境に及ぼす影響など多岐にわたる事項を検討していただく必要があると考えております。また、事業を推進していくに当たっては、建設候補地の周辺住民の皆さんのご理解とご協力をいただきながら進めていただくことが不可欠であると考えております。そこで、これから新たに施設整備を進めていくのに当たり、具体的にどのように取り組まれるお考えなのか伺います。 169 【環境部長(永井尚宏)】 新最終処分場の施設整備に向けた今後の取り組みについてでございますが、まず施設整備の基本条件や事業手法あるいは施設配置計画及び施設の候補地の選定など、施設整備の基本事項をまとめた基本構想を平成31年度末をめどとして策定してまいりたいと考えております。その中で施設の安全性や環境保全対策等につきましてもしっかりと住民の皆様にご説明をしてご理解いただくことも非常に大切であると考えております。また、建設候補地につきましては市で適地選定作業というのを行う中で、市域全体を対象に広く市民の皆様から公募あるいは情報提供などもいただきながら選定作業を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 170 【14番(近藤登議員)】 この事業を進めるには、やはり建設地の決定が最も難しいポイントであると考えます。地元住民の皆さんとしては、幾ら安全な施設だと言われてもなかなか安心できないというのが実情ではないかとも思います。そのような中で地元住民の皆さんにご理解とご協力をいただきながら建設候補地を選定していくには、選定過程において公平性、透明性が担保されることが大変重要であると考えます。ついては、建設地選定における公平性、透明性をどのように図っていくのか、当局のご所見を伺います。 171 【環境部長(永井尚宏)】 最終処分場の適地選定を行う際には、さまざまな立地条件に適合した場所の中から立地特性あるいは環境特性などを総合的に評価いたしまして、最もふさわしい候補地を選定してまいりたいと考えているところです。また、学識経験や市民公募の方々による外部検討委員会を設置いたしまして、広くご意見をいただくとともに、広報紙あるいは市のホームページ等を通じまして適切に情報公開を行いまして、公平性、透明性等を確保してまいりたいというふうに考えております。 172 【14番(近藤登議員)】 先ほども述べましたが、最終処分場の整備には基本構想の策定はもとより、選定地の皆さんとの信頼関係が何よりも大切と考えますので、細やかな情報提供と丁寧な説明を心がけていただけるよう要望させていただきます。  次に、危機管理についてお聞きします。先月29日のミサイル発射や今月3日の核実験など、北朝鮮の暴挙はますますエスカレートしてきており、ここに来て武力攻撃事態の発生は一層現実味を帯びてきております。そうした中、8月29日早朝の北朝鮮のミサイル発射は日本の北海道上空を通過し、太平洋に落下したわけですが、その際本市においては本来Jアラートと連動して放送されるべき防災行政無線と防災ラジオの放送が流れない事態が発生いたしました。当局においては原因の究明を行い、8月31日に結果を報道発表されているところですが、改めてその経緯と結果についてご説明いただきたいと思います。 173 【総務部長(関谷仁)】 8月29日早朝の北朝鮮のミサイル発射時に自動配信されるべき防災行政無線及び防災ラジオの放送が行われなかったことに対しまして、市民の皆様に改めておわび申し上げます。8月29日午前5時58分のミサイル発射後、6時02分と6時14分の2回、国からJアラートによるミサイル発射情報とミサイル通過情報を受信いたしましたが、いずれも防災行政無線と防災ラジオが自動起動いたしませんでした。当日直ちに専門業者に依頼し、原因の究明に当たりましたが、見かけ上の異常は見つからず、詳しいデータ解析を待ち、31日に原因が判明いたしたところでございます。その結果、システムに故障はなく、ことし5月12日に職員が何らかの操作をした際に自動起動装置がメンテナンスモードに入り、正しく自動モードに復帰されていなかったシステムの設定ミスが直接的な原因であり、職員のシステムに関する習熟不足が原因と判明したところでございます。 174 【14番(近藤登議員)】 防災行政無線と防災ラジオが鳴らなかったのは、自動起動装置がメンテナンスモードになっていたことが直接の原因であり、職員の習熟不足による誤操作が原因であるとの答弁でありました。しかし、職員のシステムの習熟不足も誤操作も市民の命を預かる立場であるならば決してあってはならないことであると考えます。北朝鮮情勢ばかりでなく、大地震や豪雨災害など、近年さまざまなリスクが高まっている状況の中で、今後の再発防止策をどのように考えているのか伺います。 175 【総務部長(関谷仁)】 今後の再発防止策ですが、これまでも危機管理室では毎朝始業前にJアラートや防災行政無線など各システムの状態チェックを行っております。今回の件を受けて、内部のチェックリストを見直したところでございますが、もう一度自動起動システムのチェック漏れのような重大な漏れがないか、専門業者と運用上の重要箇所の確認とチェックリストの見直しを行うこととしております。また、その上でチェックの方法につきましても上司への報告と管理職によるダブルチェックをルール化し、確実な運用に努めているところでございます。 176 【14番(近藤登議員)】 今回の防災行政無線と防災ラジオの起動不良については、我々議員の持つタブレット端末にその日のうちに機動不良の報告と原因を究明中である旨の報告、そして1日置いた31日には原因の報告がプレスリリースを添付する形でなされました。その迅速さは評価できるものでしたが、起動不良の原因についてはさきの答弁のように具体的に示していただければわかるのですが、若干わかりにくい点がありました。前橋市の防災行政無線と防災ラジオは起動しなかったとテレビや新聞で報じられると、私たちのところにも市民から問い合わせが来ますので、こういったときの報告はわかりやすい記載をするべきと指摘させていただきます。ちょっと厳しい言い方になりましたけれども、私は前橋市の危機管理は他のどの都市と比較しても最上位のレベルにあると思っておりますので、あえて苦言を呈させていただきました。なお、答弁いただいた再発防止策については、ヒューマンエラーの防止にはダブルチェックが一番効果的であることを考えるとしっかりとした体制が構築できたと思いますので、毎日の実践をお願いいたします。  ミサイル以外にも住民を脅かす行為としては、一般集客施設やイベント会場など一般人をターゲットにしたテロ災害が世界中で頻発しております。日本においても2020年には東京オリンピックパラリンピックという一大イベントが予定されていることから、テロ災害の発生が危惧されているところであります。また、テロ災害はイベントの規模の大小にかかわらず発生していることから、本市においても3大祭りを初め、多くの人が集まる場所で発生する可能性を否定することはできません。万が一本市でテロ災害が発生した場合には、警察とともに消防がその対応に当たるものと想定されますが、消防局ではこうしたテロ災害に備えてどのような対応をしているのか伺います。 177 【消防局長(清水岳)】 テロ災害に備えた消防局の対応についてでございますが、平成14年2月にテロ対策資機材として防護服、防毒マスク、検知器、中和剤散布機、除染シャワーなどが国から貸与されました。その後定期的に更新されておりますが、消耗品や不足する資機材につきましては自主整備を行い、有事に備えております。また、保有する資機材を最大限活用できるよう、災害対応能力向上を目的とした訓練を高度救助隊を中心として定期的に実施しているほか、毎年国の機関であります消防大学校の専門的知識を学ぶコースへ入校させ、卒業後はこの職員が中心となり研修や訓練を実施するなど、職員全体の知識、技術の向上に努めているところでございます。 178 【14番(近藤登議員)】 2020年の東京オリンピックパラリンピックを見据え、先月スロベニア五輪委員会の関係が本市を訪れ、事前キャンプ候補地として評価をしていただいたと仄聞しております。キャンプ地となれば本市の知名度の向上につながるものと思いますが、こうした場所がテロの標的になることも予想されます。万が一テロ災害が発生しますと、消防機関が先頭に立って活動することになると思いますが、同じように警察や自衛隊、DMATなどの関係機関が活動することになると思われ、これら複数の機関で避難誘導、被疑の確保や武力制圧、多数傷病対応などといった広範にわたる対応をすることが予想されます。そこで、テロ災害発生時に重要となる他機関との連携について、当局としてはどのような取り組みを行っているのか伺います。 179 【消防局長(清水岳)】 テロ災害発生時における他機関との連携についてでございますが、テロ災害が発生しますと災害の特殊性から消防機関が本来行うべき活動が迅速に遂行できないような場面が予想されます。このことから各機関との連携を充実強化していくことが重要であると考えております。消防局では、ことし2月にはテロ災害を想定し、自衛隊、警察、医療機関などと合同訓練を実施して、各機関の活動内容や連携等について互いに確認を行ったところでございます。今後もテロ災害発生に備え、災害現場で活動する関係機関が有機的に連携活動ができるよう、平常時においても情報交換を行い、相互理解を深めるとともに、実災害に対応できる訓練を継続し、連携強化に努めてまいりたいと考えております。 180 【14番(近藤登議員)】 前に私も参加させていただいた総合防災訓練では、自衛隊やDMATの参加する姿が見られましたが、今後も連携を深めて有事への対応を高めていただきたいと思います。  次に、本市の英語教育の取り組みについてお聞きします。2020年の東京オリンピックパラリンピックなどを見据えて、文部科学省ではグローバル化に対応した英語教育改革に関する取り組みを進めており、平成29年3月に告示された新学習指導要領でも英語教育の重要性が示されております。英語人口は、世界人口73億人のうち4人に1人の約17.5億人と言われております。そして、情報収集及び伝達に欠かすことのできない存在となったインターネットのアクセス人口は世界人口の約半分、およそ35億人と言われておりますが、そのITの世界では英語が標準語と言える状態であります。そのような中、日本の英語力はアジア圏で最下位というデータもあり、世界に伍して活躍する人材を輩出するためには英語力の底上げが急務と言えます。ついては、本市の小学校における英語教育の現状について伺います。 181 【指導担当次長(林恭祐)】 本市における小学校の英語教育の現状についてでございます。現在新学習指導要領の示す新たな英語教育の先行実施に向け、さまざまな準備を進めている状況でございます。具体的には平成26年度から桃井小学校と城南小学校で文部科学省の指定を受け、外国語教育の実践的な研究を進めるとともに、授業公開を積極的に行い、授業づくりについて全ての小学校と情報共有しております。さらに、本市独自で配置しております拠点校英語推進員やALTの増員により、外国語の授業に不安を感じている先生方をサポートしたり、先生方のニーズに合わせた研修、相談や指導主事、英語教育アドバイザーによる訪問指導を行ったりしながら英語教育を推進してまいりました。このような取り組みが功を奏し、現在では自信を持って楽しく効果的な英語の授業を行うことができる担任の先生が徐々にふえております。文部科学省では、平成32年度の小学校英語教科化を示しておりますが、本市ではこれまでの実践や実績を踏まえ、平成30年度からの先行実施を予定しております。今後も先生方へのさまざまなサポートを継続し、先行実施が円滑に進むよう努めてまいります。 182 【14番(近藤登議員)】 文部科学省の指定や本市独自の施策によって教科化に対応する準備は万端のようですし、教える側の先生のサポートも構築できているようで安心しました。英語教育においては、子供たちが楽しみながら学ぶ中でコミュニケーション能力の育成を図ることが非常に大切なことだと考えております。そのような中、本市には英語を使い楽しく活動しながら英語を学ぶという基本コンセプトを掲げるイングリッシュビレッジ前橋という施設がありますが、その活用について見解を伺います。 183 【指導担当次長(林恭祐)】 イングリッシュビレッジ前橋の活用についてでございます。ご指摘のとおり、英語教育においては子供たちが楽しみながら学ぶ中でコミュニケーション能力の育成を図ることが非常に大切です。そして、その能力を育成するためには子供たちに生の英語に触れさせ、英語を使ってのコミュニケーションを体験させることが重要であります。本市では、市内の小中高等学校で担任や英語の先生と一緒にALTが英語の授業にできるだけ多くかかわるようにし、子供たちが生の英語に触れたり、他国の文化を直接肌で感じたりすることができるようにしております。そういった中、生きた英語に触れる機会としてイングリッシュビレッジ前橋の活用は意義あることと捉えております。英語を使い、楽しく活動しながら英語を学ぶというイングリッシュビレッジ前橋の基本コンセプトは、小学校における英語教育でも重視されている視点でございます。今後は費用面での課題も踏まえ、学校としてどのような形での利用が効果的であるのか、イングリッシュビレッジ前橋とも協議を進め、前橋の英語教育のさらなる充実につなげていきたいと考えております。 184 【14番(近藤登議員)】 イングリッシュビレッジ前橋は、前橋の学校の中でも長い歴史と伝統のある旧嶺小学校の校地を活用しており、統合後の校地活用の事例として全国からも注目されていると聞いております。地元の方々からしてもその思い入れのある校舎から子供たちの声が聞こえてくるのは大きな喜びとなりますので、有効に活用できる枠組みを構築していただきたいと思います。今回の旧嶺小学校校地の活用については、サウンディング型市場調査という手法を用いたことも注目されましたが、市長はかねてより嶺小学校に熱い思いを注いでおりました。前橋の英語教育とイングリッシュビレッジ前橋の活用について、市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。 185 【市長(山本龍)】 僕の出た小学校みたいな、緑に囲まれた木造校舎でとても思いが募ります。140年前に嶺の人たちがみずからの山を切り、そして土地を寄附し、そして人足に出てあれをつくったわけですから、まさに地域の誇りです。その誇りを残念ながら今回の経済行為の中で、人口減少の中で廃校にせざるを得なかったその地域の無念さもあります。だから、学校教育という一つの価値はなくなりましたけれども、新しい価値をつくって地域の方々のプライドを守りたいという思いがありました。その中で廃校を利用した全国初の試みということ、そして地域の教育力だったグループがあそこを英語村に変えていただけるという、そういう輝きを大切にしたいと思っております。それを前橋の教育にとっても、地域の誇りにとっても日本で初めての廃校利用の英語機関としての意味を持っても、私はこれを支えていく役割があるのが本市だろうと考えております。今後もぜひ地域の嶺地区、あるいは芳賀地区のみんなといろいろ連携しながら、地域にとっても価値のあるものに変えていく、そんな思いでおります。 186 【14番(近藤登議員)】 次に、全国版空き家バンクについてお聞きします。本市は、これまでも積極的な空き家活用対策に取り組んでいることは承知しておりますが、最近の新聞報道によれば全国空き家対策推進協議会が設立され、全国版空き家バンクという制度も立ち上がると仄聞しております。そこで、まずこの全国版空き家バンクという制度がどのような内容なのか伺います。 187 【建設部長(加藤裕一)】 全国版空き家バンクは、国土交通省が主体となって事業を募集し、各自治体が行っている空き家バンクの情報を集約することで全国の物件情報の標準化や各地の物件をワンストップで検索できるシステムを構築するものであります。本市もこの説明会に職員を派遣するなど、現在情報を収集しているところでございます。 188 【14番(近藤登議員)】 本市は、全国的にも早い時期に空き家対策に取り組んでいると認識しておりますが、後に続く他の自治体の施策を見ますと空き家バンクの活用が主流を占めているように思えます。本市としては、これまで空き家バンク制度は導入していないと理解しておりますが、本市がこれまで空き家バンクを導入していないその理由について伺います。 189 【建設部長(加藤裕一)】 本市が空き家バンクを導入していない理由でありますけれども、市内にはおおよそ350を超える不動産業者があり、扱っている物件の中には長期間買い手があらわれず空き家となっているものも数多くあるとのことであります。こうしたことから、不動産業者が扱っている物件を市場に流通させるため、空き家利活用ネットワークというシステムを独自に構築し、平成27年度から実施をしております。このシステムでは、空き家を売りたい方、貸したい方、あるいは買いたい方などの情報を集約し、それを不動産業者と共有することで市場の活性化を図ることを目指した制度であります。この制度は、本市の不動産事情に適合したものであり、他の自治体で採用している空き家バンクにかわる制度として活用されているものと捉えております。 190 【14番(近藤登議員)】 私も不動産業に従事していたことがありますので、扱い物件を市場に流通させる空き家利活用ネットワークのシステムはありがたいと思う反面、不利な面もあるのではないかと考えます。例えば都会に住んでいる人が移住を検討する場合には、当然のごとくネットを活用して情報を収集するわけですが、このシステムですとある程度場所が絞れている人が問い合わせてくることを前提としているので、門戸が狭まってしまうのではないかと考えます。その意味では、空き家が全国的な課題となっている中、全国版空き家バンクについては今後注目を集める制度となると考えます。ついては、本市としてこの全国版空き家バンクに参加する考えがあるのか、ご所見を伺います。 191 【建設部長(加藤裕一)】 本市は、現時点で独自の空き家バンクを持っていないため、全国版空き家バンクに参加するに当たっては空き家利活用ネットワークに参画をしていただいている不動産業者との調整が必要になるなど、課題も多いことから、直ちに参加することは難しいと考えておりますけれども、今後他の自治体の動向や具体的にどのようなメリットなどがあるかを研究してまいりたいと考えております。 192 【14番(近藤登議員)】 全国版空き家バンクについては、情報を収集して検討するとのことですが、人口減対策として移住対策にも取り組んでいる本市でありますので、課題を整理、解消しながら参加されることを要望させていただきます。  次に、地域おこし協力隊についてお聞きします。最初に、現在までの活動状況について伺う予定でありましたが、他の議員さんと質問が重複しましたので、割愛させていただきます。  有害鳥獣対策への貢献についてお聞きします。地域おこし協力隊の皆さんにつきましては、私も地域の各種会合で隊員の皆さんと顔を合わせますが、本当に積極的に地域に飛び込んでいてくださり、ありがたく思うとともに大きな期待を寄せているところであります。地域おこし協力隊の活動フィールドである赤城南麓地域の課題の一つとして有害鳥獣対策が挙げられます。隊員との懇談の中では、有害鳥獣対策に力を注ぎたいと抱負を語ってくださる方もおりました。そこで、地域おこし協力隊の有害鳥獣対策への貢献状況を伺います。 193 【農政部長(関孝雄)】 地域おこし協力隊の有害鳥獣対策への貢献状況でございますが、既に4名の隊員がことし7月にわな猟免許を取得しております。さらに、有害鳥獣捕獲の担い手として活躍していただくために、市内5つの猟友会に隊員の受け入れを依頼したところでございます。現時点におきまして、前橋北部猟友会と前橋猟友会の2つの猟友会のご理解をいただきまして、有害鳥獣捕獲等について隊員への指導をいただいているところでございます。当面は有害鳥獣捕獲の技術を取得していただき、わな猟免許を生かし狩猟期における鹿、イノシシの捕獲に努めていただきたいと考えております。また、隊員の中には毛皮を利用したレザークラフトに関心のある方や銃による狩猟免許の取得及び猟友会への入会を検討していられる方もいらっしゃいます。このことから、定住を見据え積極的に狩猟に関する取り組みをしていただくことがさらなる有害鳥獣対策につながるというふうに考えておりますので、各種助成制度などの支援策を活用していただき、活動を展開されることを期待しております。 194 【14番(近藤登議員)】 既にわな猟の免許を取得して猟友会から指導を受けているとは頼もしい限りでありますし、将来的には銃猟免許の取得を考えている方もいるとは隊員の本気度がひしひしと伝わってまいります。前に行った質問で防護柵などの設置により農作物の被害額は伸びが鈍化していると聞きましたが、イノシシや鹿の個体数は依然右肩上がりでふえているとのことです。市長は、以前より有害鳥獣対策について職業またぎをつくりたいと言っておりました。今回の地域おこし協力隊の活動はそれに通ずるものと捉えてよいのか、市長の見解を伺います。 195 【市長(山本龍)】 まさにそのとおりだと思います。既に片品村では、国際基督教大学卒業の若い女性が優良猟師として狩猟をし、鹿を撃ち、そしてその鹿革を利用したポーチやお財布を販売している、まさに有害鳥獣駆除というのがただ単なる駆除ではなくて、新しい山の稼ぎになっていくということだと思います。議員がおっしゃられるように、革あるいはジビエ料理、いろんなチャンネルを持って猟師という職業をもう一回新しい価値観の中で再構築していける、そのチャンスが来たのではないかと思っています。スローシティの勉強会が9月28日にございますけれども、その中でも本間優美さんを片品から呼んで事例紹介もさせていただきたいと思っております。チャレンジ、そしてチャンスとなる赤城山をつくっていこうと思います。 196 【14番(近藤登議員)】 続いて、赤城白樺牧場での活用について伺います。第2回定例会で赤城白樺牧場で牛の放牧の再開ができないかと質問させていただきましたが、それに対する答弁はなかなか厳しいものでありました。そんな折、地域おこし協力隊の隊員の中に以前羊の飼育に携わっておられる方がいると聞きました。ついては、この方の経験を生かし、現在牛の放牧が終了した赤城白樺牧場を観光牧場として活用するのに羊の放牧ができないものか、その可能性について当局の見解を伺います。 197 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 赤城山白樺牧場における羊の放牧についてでございますが、羊の放牧による効果として観光面での効果はもちろんのことですが、雑草類の捕食によるレンゲツツジの生育環境の保護の面でも効果が期待できるものと考えております。一方で白樺牧場における放牧の再開に向けては、これまでも答弁させていただいておりますとおり、牧舎の建てかえや牧柵の改修など、多額の経費が必要となります。また、山頂の過酷な自然条件における羊の飼育方法の検討、さらには羊の飼育並びに施設運営を主体的、継続的に運営できる事業も必要となってまいります。このように一定の効果が期待できるものの課題もあることから、地元関係、関係部署、そして地域おこし協力隊と課題への対応策等について十分に協議を行い、実現の可能性について検討してまいりたいと考えております。 198 【14番(近藤登議員)】 赤城山は本市の貴重な観光資源であり、そこに咲くレンゲツツジは放牧された牛とともに写真愛好家の方の格好の被写体となっておりました。そのレンゲツツジを守るため、市長の声かけで先日ボランティアでのバラ切りも行われ、100名を超える多くの方が参加してくださいました。重ねて言いますが、赤城白樺牧場は赤城山観光の大切なコンテンツとなり得るもので、観光牧場化は赤城山への来訪をふやすきっかけになるものと考えますので、実現に向けてご尽力くださいますよう要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。 199              ◎ 休       憩 【副議長(笠原久議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                        (午後2時47分) 200              ◎ 再       開                                        (午後3時17分) 【議長(金井清一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (8番 角田修一議員 登壇) 201 【8番(角田修一議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  まず、本市の災害対策についてお伺いいたします。近年台風や前線に活発化により、大雨に加え気候変動やヒートアイランド現象などの影響により、狭い範囲に短時間で猛烈に降る雨、いわゆるゲリラ豪雨がいつどこにでも発生し、気象庁の正確な予想さえ困難な状況下にあります。2015年9月に台風18号から変わった低気圧に向かって南から流れ込む湿った風と日本の東海上を北上していた台風17号の周辺から流れ込む湿った風の影響により、南北に連なるライン状の降水帯が次々と発生し、関東と東北で記録的な大雨となりました。この関東・東北豪雨では、鬼怒川の堤防が決壊し、大きな被害をもたらしました。また、2016年8月には北海道や東北地方で多くの中小河川があふれ、岩手県では小本川が氾濫し、高齢グループホームの入所9名が逃げおくれて犠牲となりました。本年7月の九州北部豪雨では、気象庁などの情報を上回る速度で雨が降り、気象台や県が土砂災害警報を出し、市が避難勧告を出したときには山間部で既に建物が流されておりました。山崩れにより土砂と流木による水位の上昇により被害が拡大されました。まず、中小河川は信濃川などの大河川に比べて流域面積が小さく、河川延長が短いことから洪水の到着時間が早く、急激に増水する特徴があります。特に都市域を流れる中小河川は、地表面がコンクリート等で覆われている場合が多く、雨が地中に浸透しにくく、雨水となって河川に流れ込むため、より急激に増水する傾向があります。それでは、本市の中小河川における危機管理、洪水対策の取り組みについてお伺いいたします。  以下、質問席でお聞きいたします。 202 【総務部長(関谷仁)】 中小河川の洪水についてのご質問でございます。本市では、気象庁より大雨警報が発表されますと直ちに災害警戒本部を立ち上げます。その上で危機管理室職員が群馬県の水位情報システムや気象庁のホームページで水位や洪水危険度の監視を行うのと同時に、消防局による目視での河川の状況確認が行われ、消防団とも連携し、河川の危険状況の周知、必要に応じた止水対策や道路の危険箇所の封鎖などを行っているところでございます。 203 【8番(角田修一議員)】 群馬県においては、未曽有の大災害をもたらしたカスリーン台風の襲来からことし70年の節目を迎えます。カスリーン台風は、利根川、渡良瀬川、荒川などで土石流、大洪水、堤防の決壊により家屋の浸水は約30万戸、1,100人が犠牲となりました。中でも群馬県の被害は甚大であり、全体の半数以上である592人の死者が出ております。前橋市においても旧富士見村の赤城白川では川沿いの集落が土石流で流され、104人が犠牲となっております。またいつ何どき赤城山の山腹崩壊で土石流が発生すれば甚大な被害も想定されます。70年前にカスリーン台風で被害に遭った赤城白川の河川の現状と対策についてお伺いいたします。また、赤城白川氾濫時の影響についてあわせてお伺いいたします。 204 【総務部長(関谷仁)】 赤城白川を含め、市内の重点的に巡視点検が必要とされている重要水防箇所につきましては、河川管理である群馬県と本市の消防局、危機管理室等で合同で毎年点検を行っているところでございます。赤城白川につきましては、現状で堤防高不足が指摘されている箇所が2カ所あり、県において引き続き計画的な治水対策を行っていくとの説明を受けているところでございます。  次に、赤城白川の氾濫時の影響につきましては、青柳町周辺を中心に最大で約2万人に対する避難勧告等の影響が生じる可能性があると、このように考えております。 205 【8番(角田修一議員)】 中小河川の関係の回答をいただきました。実際に赤城白川とは限らず、ほかの河川においてもまたいろんな影響も出るかと思いますので、しっかりと点検のほうをお願いできればと思います。  次に、土砂災害対策についてお伺いいたします。土砂災害は、雨によって地中にしみ込んだ水の量が多いほど発生数や規模が増すとされております。また、短時間に集中して降る場合ほど発生しやすく、規模も大きく、特に土石流は短時間の強い雨が発生の引き金となっております。福岡県朝倉市で発生した大規模な土砂災害では大量の木材が流出し、甚大な被害をもたらしました。本市においても赤城南面を中心に急傾斜地が迫った住宅が点在しております。また、それらの森林開発や急傾斜地を切り開いての太陽光パネルの設置が行われており、大雨時に土砂の流出が懸念されます。そこで、土砂災害の発生が心配される山間地区の避難対策と急傾斜地等に設置された太陽光発電に関する開発状況やその対策についてお伺いいたします。 206 【総務部長(関谷仁)】 山間地区を含め、土砂災害の危険性が高い土砂災害警戒区域、または土砂災害特別警戒区域に指定されている地区の避難対策といたしましては、毎年啓発のためのチラシの配布や回覧を行い、住民の方々への周知を図っております。さらに、孤立のおそれがある地区、具体的には赤城山大洞地区や箕輪地区などでございますが、これらにつきましては地元と相談の上、個別に地域の避難計画の作成を行っているところでございます。また、地域の避難計画とあわせ、危機管理室において大雨警報時の土壌雨量指数の監視を行い、気象台とともに緊密に連携をとり合いながら迅速な避難情報の提供を行っているところでございます。  次に、急傾斜地等に設置された太陽光パネルに関する開発状況やその対策につきましては、平成26年度以降面積が1ヘクタールを超える太陽光発電施設の開発が6件許可されておりますが、本年8月に小規模な土砂流出があった際には関係法令に基づき、担当部局から開発業者に対し必要な指導を行ったところでございます。 207 【8番(角田修一議員)】 台風ですとかゲリラ豪雨という状況の中でいつ何どき起こり得る災害に対していろいろと対応しなくてはいけない部分であるわけでございますけれども、その中で次に自主避難所の現状と課題についてお伺いいたします。  本市では、台風の接近や長時間降り続く雨で洪水や土砂災害などの災害が発生するおそれがあるとき、住民からの問い合わせ状況を考慮した上であらかじめ市民サービスセンター等を自主避難所として開設し、避難を市民に呼びかけており、自主避難所の現状についてお伺いいたします。 208 【総務部長(関谷仁)】 自主避難所の現状につきましては、本市に台風の接近が予想される場合に市役所の本庁舎、大胡、宮城、粕川、富士見の各公民館、城南支所、浸水想定区域にある南橘、桂萱、下川淵、永明を除く6カ所の市民サービスセンターの合計12カ所を開設しているところでございます。自主避難所の課題といたしましては、市民サービスセンターが浸水想定区域内にある地区では自主避難所を設置できないということがございます。このため、台風襲来時などには早目に自主避難所を開設し、その周知を行っているところでございます。 209 【8番(角田修一議員)】 浸水想定区域内においては、自主避難場所を設置しないということでございます。そうしますと、浸水想定区域においての市民の今後の対応についてどのように行うのかお伺いいたします。
    210 【総務部長(関谷仁)】 自主避難所の今後の対応につきましては、今年度に県が発表した新しい浸水想定区域の内容を精査いたしまして、小中学校などの指定避難所の対応とあわせ検討したいと考えております。 211 【8番(角田修一議員)】 自主避難所については、県が発表した新しい浸水想定区の内容を精査し検討ということでございます。各地で発生している災害においては、高齢を初め、いわゆる避難行動要支援が犠牲となっております。国も災害対策基本法において避難行動要支援名簿の整備を市町村に求めております。本市の避難行動要支援の把握と避難を支援する地域連携についてお伺いいたします。 212 【総務部長(関谷仁)】 本市における避難行動要支援の把握と地域連携についてお答えしたいと思います。避難行動要支援の把握方法は、避難行動要支援名簿の登録によって行っておるところでございます。制度の周知は、市ホームページや広報まえばしでの案内、民生委員・児童委員さんからの登録勧奨や障害福祉課などの窓口にて行っているところでございます。また、地域との連携につきましては作成した名簿を年2回庁内関係課を初め、消防、警察、社会福祉協議会などの関係機関並びに自治会、自主防災会、民生委員・児童委員、消防団へ配付し、日ごろから見守りをお願いできるよう名簿の活用を呼びかけているところでございます。 213 【8番(角田修一議員)】 関連いたしまして、避難行動要支援の中には人工呼吸器等を装着されている方も含まれていると思います。災害時には停電等も発生し、人工呼吸器が停止し、死に至ることも想定されます。人工呼吸器等を使用されている方への本市の対応についてどうされているのかお伺いいたします。 214 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、難病等の療養支援の中で平時から在宅人工呼吸器装着への対応をいたしております。予備バッテリーを初めとする医療機器の管理や避難経路等の確認を含めまして、介護や支援事業と連携して災害時個別支援計画を策定しております。難病等療養の避難行動につきましては共助が求められますことから、今後は危機管理室と連携し、避難行動要支援名簿への登録を啓発してまいりたいと考えております。 215 【8番(角田修一議員)】 予防としまして、いつ何どき災害が発生するかわかりません。災害時に的確に、かつ迅速な安否確認、避難誘導を行うためには平常時からの状況把握が必要不可欠であります。個人のプライバシー保護に配慮しつつ、災害時に役立つように、災害時に要支援の住所及び状況把握を行うことが必要です。行政として災害の予兆をしっかり判断し、速やかな対応をお願いいたします。  次に、障害福祉施策についてお伺いいたします。平成27年第2回定例会において、市庁舎等におけるロビーでの製品販売等について本市の見解やどうしたら販売が可能なのか答弁を求め、実現に向けて要望いたしました。当時財政部長の答弁は、前橋市庁舎管理規則によりまして、庁舎の使用につきましては一定の制限がございますが、福祉部長からお答えしたようにロビー販売が有効であるというふうにも考えておりますので、福祉部局からの具体的な依頼に基づきまして協議、検討したいというふうに考えております。また、本庁舎以外の施設で実施、開設ということであれば、当該施設の所管課と福祉部局とで協議をしていただくということになろうと思いますと述べられておりました。あれから2年が経過しております。私としては、授産施設で生産される商品の販路拡大にもつながり、施設の取り組みについて市民に対してPRできる機会と考えていますが、なぜ現在に至ってもできないのか、これの検討経過についてお伺いいたします。 216 【福祉部長(松井英治)】 障害施設の製品を市庁舎等で販売を行うことにつきましてですけども、平成27年の定例会で議員さんから質問がございました。その後啓発活動として有効な手段であるというふうに考えておりまして、みんなの店の運営を行う障害施設とも協議を行ってきたところでございます。障害施設側からは、委託業務の受注の増加やみんなの店での売り上げの増加、またみんなの店2号店出店の検討も継続するなどの事情も伺っておりまして、現状としましては市庁舎等での販売体制を整えることは難しいというようなお話をいただいているところでございます。 217 【8番(角田修一議員)】 思いはあってもなかなか相手があってのことであり、強制できないということであるということも理解いたしました。商品販売以外でも市庁舎等での啓発活動は障害施設で生産される商品の販路拡大にも有効と考えます。市庁舎等での啓発活動の実施についてお伺いいたします。 218 【福祉部長(松井英治)】 議員さんご指摘のとおり、啓発は販路拡大の有効な手段であるというふうに考えており、市ホームページでもみんなの店の製品や共同受注可能な役務などを紹介しているところでございます。みんなの店でも各施設の紹介等を行っているところでございますが、不特定多数の市民が訪れます市庁舎ではパネル展示等による啓発活動はより有効なものになるものと考えております。今年度中にはみんなの店とも具体的協議を行いまして、検討し進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 219 【8番(角田修一議員)】 実現に向けて、啓発等ぜひご検討をお願いできればというふうに思っております。再度確認でございますけども、本市においては共同受注窓口であるみんなの店と協議を行っております。みんなの店の構成施設の種類や利用の人数等、みんなの店の概要についてお伺いいたします。 220 【福祉部長(松井英治)】 みんなの店の概要につきましてですけども、前橋市内の障害施設によって組織されておりまして、当初は任意団体でございました。その後より適切な事業実施のために平成27年度に一般社団法人みんなの店運営委員会として法人化されたというところでございます。みんなの店は、各障害施設の共同受注の窓口として機能しておりまして、作業分担によりまして小規模な作業所でも委託業務等の受注が可能であることから、工賃向上の効果が期待できるものと考えております。みんなの店を構成する施設の種類としましては、障害総合支援法に基づきます生活介護事業所、就労移行支援事業所、就労支援継続支援A型及びB型事業所、地域活動支援センターとなっております。また、この店の会員数につきましては37事業所、事業所を利用する障害数につきましては約970名となっております。 221 【8番(角田修一議員)】 みんなの店の概要わかりました。それに対して、本市も障害優先調達推進法により、みんなの店を共同受注窓口として指定しているわけでございます。市の発注の委託状況についてお伺いいたします。 222 【福祉部長(松井英治)】 前橋市では、市の発注の役務業務につきましては、議員さん指摘のとおり、みんなの店を障害優先調達推進法に基づく共同受注窓口として指定しております。法施行の初年度であります平成25年度の発注額につきましては、みんなの店への発注も含めて約1,200万円でしたが、平成28年度におきましては約2,300万円と倍近く増加しております。これにつきましては、発注となる前橋市の各部署の協力はもちろんですけども、役務業務の内容を積極的に、そして柔軟に対応していただいた障害施設の協力の成果だと考えております。 223 【8番(角田修一議員)】 本市の発注の委託業務の状況、2倍になっているということは理解いたしました。その中で本市の委託業務の関係でございますけども、実際にそこにとどめることなく、もっと本市として民間事業に対して障害就労施設の委託業務に向けての協力や依頼や事業の周知を図ることにより、さらなる民需からの収益が見込めるものと思っておりますけれども、本市の見解についてお伺いいたします。 224 【福祉部長(松井英治)】 みんなの店では、共同受注窓口として、先ほどもお答えいたしましたが、前橋市などの官公需だけでなく、民間の事業からの依頼に応じておりまして、請負可能な業務につきましては現在も官民問わず積極的に受注しているというふうに伺っております。民間事業へ周知することによります委託拡大につきましては、障害施設運営の安定や作業を行います障害の工賃の増加等も期待できるプラス面、これがあるかと思います。反面、障害個々の特性に応じた業務内容に限定されたりすることもあり、また受注量の増加に対応するための各障害施設の体制づくりなど、課題となり得る部分もありますことから、今後共同受注窓口でありますみんなの店とも協議を行って進めていきたいというふうに考えております。 225 【8番(角田修一議員)】 要望でございますけども、今回市庁舎のほうの販売はなかなか難しいというお答えの中ではパネル展示等による啓発活動は有効手段と考えられますということでございます。今年度中にぜひみんなの店とも協議を行い、前向きに取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。また、展示ではなく、もしできれば試供品ですとか商品の販売についても若干できるような体制も含めてやっていただければと思います。年に1回ではなく、月に二、三回ずつぐらいできれば、事業所もたくさんあるようでございますので、そういったローテーションを含めた中での検討をぜひお願いできればと思います。  次に、赤城大沼用水の小水力発電についてお伺いいたします。水力発電は、水の持つ位置エネルギー、運動エネルギーを最小限のロスで電気へかえられるので、変換効率は80%と極めてすぐれております。太陽光等他の再生可能エネルギーと比べて高効率であることとエネルギーの密度が高いこともポイントであります。平成28年度より工事に着手しており、平成30年度より運転開始を予定しております。まず、小水力発電事業について、年間の想定発電量並びに想定している売電収支についてお伺いいたします。また、設備費や維持費、管理費も含めた1キロワット当たりの発電コストについてあわせてお伺いいたします。 226 【環境部長(永井尚宏)】 赤城大沼用水小水力発電事業におきます年間の想定発電量についてでございますけども、約1,195メガワットアワーを予定しております。この発電量につきましては、一般家庭の消費電力に換算いたしますと約330世帯分に相当いたします。  次に、売電の収支予定でございますが、FIT期間であります最初の20年間につきましては売電単価を1キロワットアワー当たり29円、その後10年間につきましては9円で想定しておりまして、総売電収入につきましては30年間で約8億円、建設費あるいは維持管理費等を合わせました総事業費が現時点では約6億550万円見込んでおりまして、事業の売電収支といたしましては1億9,450万円の利益が得られるという計画になっております。なお、総事業費につきましては収支計画上約18年間で費用回収ができるというふうな予定でございます。また、設備費も含めました1キロワットアワー当たりの発電コストにつきましては約16.9円というふうになっております。 227 【8番(角田修一議員)】 それでは、赤城大沼用水小水力発電事業においては総事業費約6億550万円とのことでございます。これだけの予算をかけて実施する事業実施の意義について再度お伺いいたします。 228 【環境部長(永井尚宏)】 この発電を実施する意義についてでございますけども、本事業は地域資源であります農業用水を有効に活用し、再生可能エネルギーを導入しようとするものでございまして、CO2削減など地球温暖化対策に寄与できるというふうに考えております。また、小中学生などに小水力発電施設を実際に見ていただくという機会を設けることによりまして、環境意識の高揚等も図ってまいりたいと考えております。さらには事業実施による売電収益につきましては、環境施策の充実など広く市民の皆様に還元を行ってまいりたいと考えております。 229 【8番(角田修一議員)】 小水力発電所の維持管理について、法令で定められているダム水路主任技術等の選任も含め直営で行うのか、あるいは外部委託で行うのか。開所後の事業推進体制についてお伺いいたします。また、外部委託を実施する場合のメリット、デメリットについてどのように認識しているのか、あわせてお伺いいたします。 230 【環境部長(永井尚宏)】 小水力発電事業の推進体制についてでございますけども、除じんあるいは除草作業等の日常業務を含めまして、全体的な管理体制につきましては現在検討中でございます。ただ、ダム水路主任技術あるいは電気主任技術を含めまして発電設備の維持及び運用に関する保安の監督につきましては現在外部委託の方向で検討しております。また、外部委託のメリットにつきましては事業期間が30年と長期にわたりますので、外部委託によりまして高度な専門知識あるいはノウハウ等を有した技術を安定的に確実に確保できるということがあると考えております。一方でデメリットといたしましては、委託料など経費の増大というふうなことがあると考えているところでございます。 231 【8番(角田修一議員)】 要望でございますけども、太陽光発電と違って安定的に発電するにはやはり維持管理が大変重要と考えます。トラブルに備えて、体制整備も含めぜひご検討を要望しておきます。  次に、前橋の教育についてお伺いいたします。ちょっと時間がありませんので、先に教育長にお伺いしたいと思ってございます。このたび平成29年度前橋市の教育には5年後、10年後の教育行政の進め方、施設整備のあり方、そしてそれらの総合としての教育の成果を見込んでおく必要があるというふうにありました。5年後、10年後の教育の成果を見込んでおくとはどのような具体的な施策に基づくものなのか、また教育長はどのような思いなのかお考えをお伺いいたします。 232 【教育長(塩崎政江)】 教育文化の振興においては、確かな計画性と実践のための方途をきちんと考えておくことが重要であるというふうに考えています。特に学校教育は意図的、計画的な営みであり、現在の教育の成果としての未来の子供たちと社会のありようを見込んでいます。未来の社会を担う子供たちにとって大切なのは、1つは先ほども申し上げました主体性、そしてもう一つは多様な人たちとともに生きていくことの楽しさや喜びを感じる社会性あるいは協働性であるというふうに思っています。そこで、教育委員会では前橋の目指す子供像を多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子供とし、具体的な施策の展開を図っています。子供の主体性を育むには、教育現場である学校自体が常に主体的であることが大切であると考えています。主体性をおろそかにするような組織が人間の主体性を育てられるはずはないからです。だからこそ教育委員会はこれまでも学校に主体を置く方針を貫いてきました。次期学習指導要領でも学びの本質として重要なのは主体的、対話的で深い学びであるというふうに示しています。私たち教育委員会では、中長期的な見通しを持って学校教育充実指針を作成し、公教育として前橋の学校教育が目指すものや学校現場における具体的な方途を示しました。今後も学校の主体性を保障するとともに、教育委員会は学校への確実な支援を進めていくことを目指して花開く学校文化を進めたいと思っています。 233 【8番(角田修一議員)】 要望でございますけども、先ほど義務教育学校の関係で太田市のほうで実証されるというようなお話もございました。5年後、10年後を見据えた中で子供たちをどう育てるか、そういった中ではしっかり取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。                (13番 新井美加議員 登壇) 234 【13番(新井美加議員)】 通告に従いまして、順次質問させていただきます。  初めに、子育て女性の支援についてです。保育士の処遇改善についてお伺いいたします。保育士については、全国的に保育士不足と言われており、これは保育士の処遇がほかの業種よりも低いことが大きな要因の一つと言われております。保育士の処遇については、国においても対策を図っており、改善の傾向にあると考えております。平成27年度からの子ども・子育て支援新制度では、施設型給付費の処遇改善加算として賃金が加算されており、また今年度においても保育士のキャリアアップの仕組みの構築を支援するため、技能や経験に応じた処遇改善の制度を創設したようですが、この概要と本市の状況についてお伺いいたします。  あとは、質問席にて質問させていただきます。 235 【福祉部長(松井英治)】 保育士の処遇改善の概要につきましてですけども、処遇改善等加算IIとして保育士の処遇改善のため今年度創設された制度で、中堅以下の保育士の職務、職責に応じ処遇改善を行うことになります。具体的には経験年数がおおむね7年以上の職員に対しまして、園長、主任保育士に次ぐ副主任保育士等の中堅の役職を創設し、施設の職員数のおおむね3分の1を対象に該当職員の給与を月額4万円加算する制度でございます。また、若手保育士のリーダー的位置づけの職員を分野別のリーダー等とした場合につきましては、こちらも職員数のおおむね5分の1を対象に月額5,000円を加算する制度でございます。本市の状況につきましてですけども、先月県におきまして県内自治体や保育施設を対象に開催されました説明会に参加したところでございます。今後市内の関係保育施設に対しまして資料の配付及び説明を行うとともに、具体的な手続を進める予定となっております。また、この処遇改善加算の実施に当たりましては、本市といたしましても該当となる各保育士の給与が適切かつ確実に改善、向上されたかどうか、その結果について十分確認できるよう対応してまいりたいと考えております。 236 【13番(新井美加議員)】 引き続き、放課後児童クラブについてお聞きします。  18時30分を超えて開所している放課後児童クラブに対しましては、保育士と同様に放課後児童クラブの支援員に対する処遇改善事業が行われておりますが、新たに平成29年度からキャリアアップの仕組みを導入するとのこととお聞きします。そこで、その概要と本市の状況についてお伺いいたします。 237 【福祉部長(松井英治)】 今年度新たに創設されました放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業についてでございますけども、これは支援員の勤続年数や研修実績等に応じまして加算するものでございます。具体的には放課後児童支援員認定資格研修を受講しました放課後児童支援員には月額約1万円を、また勤続年数が5年以上で一定の研修を受講したには月額約2万円を、さらに勤続年数が10年以上でマネジメント的立場のには月額約3万円を支給するものでございます。なお、このキャリアアップ処遇改善事業に係る研修につきましてですけども、群馬県が行います放課後児童支援員等資質向上研修としまして9月22日以降県内4カ所で実施することとなっており、保護との連携や子供の発達などについての専門性の高い研修が行われることとなっております。本事業につきましては、9月補正予算議案として提出させていただいているところでございます。 238 【13番(新井美加議員)】 処遇改善についてはよく理解できました。引き続きどうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、子育て女性の支援についての中で、開設して5カ月が経過しておりますジョブセンターまえばしですが、県都まえばし創生プランではジョブセンター利用登録のうち市内企業への就職数を年間100人として目標を定めております。子育て中の女性の利用も多くあるようでございます。そして、就職にもつながっているようです。そこで、ジョブセンターまえばしでの子育て中の女性への就職支援の取り組みや施設の活用状況について伺います。 239 【産業経済部長(岩佐正雄)】 子育て中の女性に対する再就職支援につきましては、ジョブセンターまえばしではワンストップの支援で行っております。ジョブセンターに利用登録をしていただいた後、キャリアカウンセリングを行い、個人個人に合った就職支援プログラムを作成します。プログラム作成後は、必要に応じて就職支援セミナーや職業訓練を受けていただき、その後に職業紹介を行っております。就職後も早期離職を防ぐためにスキルアップ講座や仲間づくり講座を行い、職場定着を支援いたします。そのほか女性の採用に積極的な市内企業に参加していただき、交流会や合同企業説明会、就職面接会などを実施し、子育て中の女性が不安を解消し、企業をよく知っていただいた上で就職できるように取り組んでいるところでございます。また、ジョブセンターまえばしには保育相談や、仕事と子育て、また介護の両立を支援するファミリー・サポート・センターも併設されており、子育て中の女性に広く活用していただいております。 240 【13番(新井美加議員)】 ある調査で全国の100都市を選び、さまざまなアンケートを行ったところ、子育てしながら働ける分野で本市前橋は2位ということです。こういった施策の成果ではないでしょうか。評価するべきと考えます。私がこだわった飲み物などの提供もとりあえずは自動販売機が入ったということでよかったと思っております。暑い日、寒い日の仕事探しの間にほっとできる空間であってほしいと思います。また、あさって14日にはジョブセンターまえばしで就職を目指すママのための合同企業説明会があるということで期待しております。  続きまして、道徳教育について本市の現状をお伺いいたします。平成30年度より小学校、平成31年度より中学校で道徳が教科化されると聞いております。価値観が多様化し、決まった正解のない予測困難な時代を生きる子供たちにとってじっくり自分を見詰める道徳教育の必要性は高まっていると思います。教科化されることは大変よいことだと思っておりますが、教科化につなげていくためには今の取り組みを理解していく必要があると考えます。そこで、各学校の道徳教育の現状についてお伺いいたします。 241 【指導担当次長(林恭祐)】 道徳教育の現状についてでございます。各学校では、子供たちの発達の段階を踏まえ、計画的に道徳教育が進められるよう全体計画を作成し、道徳の時間を中心に学校の教育活動全体を通じて豊かな心の育成に努めております。かなめとなる道徳の時間では、道徳的価値について考える手がかりとして副読本などの読み物資料、読み物教材を活用しながら、友達と互いの考えを交流させたり、自分のこととして考えさせたりすることで価値について理解が深められるように取り組んでおります。また、学校全体で取り組むために道徳教育推進教師が中心となり、市教委で作成した道徳の時間授業のつくり方を活用したり、互いの授業を見合ったりするなどして各学校の実態に応じた道徳の時間の充実を図っております。さらに、道徳の時間で学んだことや考えたことを学校生活やさまざまな体験活動の場で実感できるようにすることで思いやりの心を持って他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性の育成に取り組んでおるところでございます。 242 【13番(新井美加議員)】 道徳性の育成に向け、各学校で計画的に道徳教育を推進していることがわかりました。道徳の時間が特別の教科道徳となり、教科書もできたと聞いております。また、教科化によって評価が行われることになります。保護や地域の方からは、道徳の評価が行われることについて心配の声を多少耳にしております。また、新聞の報道にもありましたが、評価については不安を感じている教員も多いのではないかと思っております。そこで、道徳の教科化に向けた教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。 243 【指導担当次長(林恭祐)】 道徳の教科化に向けた教育委員会の取り組みでございます。各学校で準備が円滑に進められるよう研修会を開催したり、国や県からの情報を提供したりして道徳科の指導内容や指導方法の共通理解を図っておるところでございます。本市で独自に行っている研修会では、昨年度から大学の先生を招き、教科化の背景や授業づくりのポイント、評価に関する基本的な考え方について共通理解を図りました。特に授業づくりについては、ワークショップ形式の協議の場を設けて、具体的な場面を想定した意見交流を行うことで教員の不安や戸惑いの解消に努めてきました。9月に来年度に使用する教科書が決定したことを受け、今後教科書の教材をもとに授業実践を想定した研修会を開催いたします。教科書ができたことで教材研究がしやすくなり、年間指導計画も立てやすくなりました。子供たちも自分の教科書を持つことができ、家に持ち帰って保護と読んだり、自分の考えを書き込んだりでき、自分の財産になると思います。評価については不安に感じている教員も多いことから、11月には教科別研究校の授業を公開し、多くの教員が実際に授業の様子を直接見て、子供たちの見取り方について共通理解を図りたいと考えております。このような取り組みを通して道徳の教科化に向け、各学校の準備が順調に進むよう、引き続き教育委員会といたしましても支援をしていきたいと考えているところでございます。 244 【13番(新井美加議員)】 引き続きの支援をよろしくお願い申し上げます。  続きまして、市内の歴史文化について、上野国府等範囲内容確認調査の進捗状況、成果についてでございます。現在元総社地区において古代群馬の政治の中心地であった上野国府の範囲内容を確認するための調査を実施しておりますが、これまでの調査の進捗状況とその成果について伺いたいと思います。 245 【教育次長(橋本誠次)】 初めに、上野国府調査の進捗状況でございますが、平成23年度から文化庁の補助金をいただきながら確認調査を実施しておりまして、昨年度までに49調査区、面積にいたしまして3,302平米の発掘調査を実施いたしました。調査では、元総社蒼海土地区画整理事業区域内及び元総社小学校周辺を中心に実施しておりますが、当該地区は住宅が密集する場所が多いことなどから調査区が狭くなり、通常より期間を要しております。調査結果でございますが、国府に関連すると考えられます建物跡や区画の溝等の遺構が複数確認されております。昨年度も元総社小学校校庭で新たに2棟の建物跡が確認されたほか、関越道西側の鳥羽町におきまして国府が存在した時期にその付近を通過していたと考えられます東山道と推定される道路を確認いたしましたが、残念ながら国府の中心施設の発見にまでは至っておりません。 246 【13番(新井美加議員)】 国府は古代群馬の政治の中心であり、今の前橋の発展を考える上でも非常に貴重な歴史遺産であり、国府の中心施設を発見することは重要で、今後の調査が大いに期待されております。そこで、今後国府の範囲内容確認調査をどう進めていくか、今後の予定を伺いたいと思います。 247 【教育次長(橋本誠次)】 今後の進め方でございますが、国府の範囲内容確認調査につきましてはことしで7年目となりますが、これまでの調査で国府に関連する遺構が数多く検出されております元総社小学校校庭及びその周辺の調査を重点的に実施したいと考えております。また、発掘調査の実施に当たりましては地元自治会や土地所有の方々の協力が欠かせないため、現地説明会や講演会等を開催するなど、丁寧な対応と事前の周知に努めてまいりたいと考えております。 248 【13番(新井美加議員)】 周知をよろしくお願いいたします。そして、総社、元総社地区周辺史跡について普及啓発事業ですが、総社、元総社地区周辺には総社古墳群を初め、山王廃寺、国府など重要な史跡が数多くあり、古代群馬の歴史を考える上で大変重要でございます。そこで、前橋市が誇るこれらの史跡を市民に対してどのように周知し、普及啓発活動を行っているのか伺いたいと思います。 249 【教育次長(橋本誠次)】 市民への普及啓発でございますが、総社、元総社地区周辺は豊富な文化財に恵まれた歴史豊かな地域でございます。この地域に昨年10月、総社歴史資料館を開館することができたことが大きな進展でございました。この資料館を中心に多くの史跡を広く市民に知っていただくため、企画展、各種文化財イベント、出前講座等を実施してまいりたいと考えております。具体的に企画展といたしましては、本年10月に資料館におきまして上野国府、元総社蒼海遺跡群の発掘調査成果を中心とした速報展を予定しております。また、来年1月には前橋プラザ元気21を会場に前橋、高崎の連携で寺院と役所をテーマとした連携展を開催する方向で協議を進めているところでございます。総社歴史資料館では、総社古墳群、山王廃寺の出土遺物等を常設展示するとともに、市内の小学生の社会科見学や公開講座の場として利用され、開館以来8,000人を超える皆さんに来館していただいております。今後も定期的に企画展、講演会等を開催することによりまして、市内外に対し前橋の歴史を理解していただけるよう情報の発信とPRに努めてまいりたいと考えております。 250 【13番(新井美加議員)】 総社、元総社地区周辺の史跡は大変貴重で、重要なものであることから歴史ファンを初めとする観光客に対して、観光資源としてどのように活用していくか、お願いいたします。 251 【教育次長(橋本誠次)】 史跡の観光資源としての活用ということでございますが、総社、元総社地区周辺地域には大変重要な史跡が数多くあることから、これらの史跡を総社歴史資料館のホームページなどで市内外に情報を発信、周知、PRすることにより観光資源としての活用も考えられると思っております。一方、史跡を観光資源として活用するためにはある程度の整備が必要となってまいりますので、今後計画的な整備についても検討してまいりたいと考えております。なお、今年度より総社古墳群整備検討委員会を設立し、総社古墳群の保存活用を図るため、5カ年計画で範囲内容確認調査を実施する予定でございます。 252 【13番(新井美加議員)】 今後とも観光の推進もよろしくお願い申し上げます。  洪水、災害対策について、BCP、業務継続計画の概要についてお聞きいたします。行政も被災するような大地震が発生したときにはライフラインの断絶、物資の不足などさまざまな制約を受け、市役所は平常どおり業務を行うことができなくなると言われております。そこで、業務継続計画ではあらかじめ業務の進め方やバックアップ、備蓄のあり方などについて対応方針を整理しておくべきと言われていますが、現在の本市の業務継続計画の整備概要とあわせて、市庁舎の非常時の電源確保の状況をお聞きしたいと思います。 253 【総務部長(関谷仁)】 まず、業務継続計画につきましては国のガイドラインにより業務を継続する上で必須となる6要素が示されておりますが、地震発生時における本市の業務継続計画はこの6要素、電気、水、食料の確保や職員の参集体制でございますが、それを整理し、策定済みでございます。  次に、市役所本庁舎の非常時の電源につきましては、庁舎停電時には重油を燃料とする非常用発電機が起動して電源を確保する体制となっております。しかしながら、この非常用発電機は燃料最大備蓄量のときの連続運転が10時間から18時間程度と見込まれ、国が求めている72時間分の非常用電源の確保には届かない状況でございます。こうした状況への対応といたしまして、群馬県石油協同組合前橋支部災害対策協議会と災害時におけるガソリン等燃料の供給に関する協定を締結し、重油の追加供給体制の仕組みを確保しているところでございます。このほかにも市役所本庁舎の業務継続用にガスカセット式の非常用発電機を本年度予算において追加配備するなどして、本庁舎における非常用電源が全く切れてしまう事態がないよう対策を講じていく考えでございます。 254 【13番(新井美加議員)】 BCPの概要、非常用電源のことについて確認できました。  続きまして、災害時の受援の考え方についてです。災害発生時には災害対応の応急対策業務が急増することに加え、通常業務もその業務量が膨大になると言われています。そうした場合において業務それぞれが滞ることがないよう努めることが必要であり、その方策として県や近隣市町村あるいは災害時相互支援協定を結んだ自治体等からの応援を受け入れる必要があると考えます。そこで、災害時の受援に対してどういった考え方であるかをお伺いいたします。 255 【総務部長(関谷仁)】 東日本大震災や熊本地震の例では、応急危険度判定や住宅家屋の被害認定、罹災証明の発行など、さまざまな事務が滞ったという状況がございました。これは、市役所が対応し得る事務量をはるかに上回ってしまった結果であり、そのような状況からしても災害時に他都市から応援を受け入れることは必須であると考えております。これを踏まえ、本市におきましては今年度から地震発生時の事務マニュアルを具体的に定める作業に着手し、マニュアル作成の中では各事務における必要人員の検討整理もあわせて進めているところでございます。この作業により、災害時に臨時的に増員しなければ対応できない事務も明らかになりますので、そうした分野に対し柔軟な配置見直しを行ったり、あるいは他都市からの応援職員を配置するなどの対応方策をそれぞれまとめ、将来的には応援受け入れを円滑に行うための計画である受援計画の策定につなげてまいりたいと考えております。 256 【13番(新井美加議員)】 応援受け入れのための受援計画がスムーズであるよう、策定をお願いしておきます。  次に、洪水、災害対策について、有線ドローンの研究参加の経緯をお伺いいたします。消防局は、総務省消防庁が募集した消防防災科学技術研究推進制度における平成29年度新規研究課題の重要研究開発プログラムとして採択された有線ドローンを利用した移動型火の見やぐらとG空間システムの連携の研究に民間企業や大学と共同して参加すると聞いておりますが、どのような経緯から研究参加することになったかお伺いいたします。 257 【消防局長(清水岳)】 研究参加の経緯でございますが、消防局が平成28年度に更新整備いたしました画像電送システムのうちの長距離無線LANシステム、FWAと言っておりますけれども、この整備に携わった株式会社理経からこの長距離無線LANシステムと有線ドローンを連携させ、G空間を活用した新たなシステム開発に取り組みたいと研究協力の申し出がございまして、この研究をテーマとして総務省消防庁が募集する消防防災科学技術研究推進制度における平成29年度新規研究課題に応募したところ、当該推進制度の最上位に当たる重要研究開発プログラムに採択されたという経緯でございます。消防局といたしましては、当初より長距離無線LANシステムの有効性に着目し、将来的な拡張性を加味して整備したという経緯もございましたので、長距離無線LANシステムのさらなる可能性を追求するという意味合いも含めて、このたびの研究に参加、協力することといたしました。 258 【13番(新井美加議員)】 研究参加の経緯についてはよくわかりました。  次に、研究参加のメリットですが、先日白川分署で行われた消防関係を対象にした有線ドローンの飛行展示についても新聞報道で取り上げられており、社会の関心の高さがうかがわれました。消防局として有線ドローンを利用した移動型火の見やぐらとG空間システムの連携の研究に参加するメリットについて伺います。 259 【消防局長(清水岳)】 研究参加のメリットについてでございますが、先日の白川分署で行われた消防関係を対象にした飛行展示の際にも有線ドローンの空撮映像を長距離無線LANシステムで伝送し、消防局の通信司令室と作戦会議室で確認することができましたが、これも研究成果の一つと捉えております。また、平成28年度に整備いたしました長距離無線LANシステムを初め、画像伝送に係る各種通信機器を活用しながらこの研究を進めることで当局が更新整備した画像電送システム全般における検証と将来的な拡張性を探ることができること、さらに有線ドローンの有効性や災害対応を見据えたソフト開発にも参画でき、最先端の研究を進める民間企業や大学の研究機関とともに国の競争的資金制度を活用した研究に参加できることは大きなメリットであると考えております。 260 【13番(新井美加議員)】 研究参加の効果についてわかりました。この質問の最後になりますけれども、有線ドローンの有効性について伺います。先日の白川分署で行われた飛行展示では、有線ドローンを地上より高さ122メートルまで飛行させ、上空からのカメラ映像をモニターで確認されたようですが、有線ドローンの洪水、災害対策における有効性について消防局の見解を伺います。 261 【消防局長(清水岳)】 有線ドローンの有効性についてでございますが、先日白川分署で行われた飛行展示を兼ねた第1回目の実証実験では、上空122メートルから白川分署のすぐ東側を南北に流れる赤城白川の様子を空撮映像として捉え、地上のモニターで子細に確認したところ、広範囲にわたる流域の様子を鮮明かつ詳細に映し出すことができたことから、豪雨時における河川の水位監視など、洪水対策にも十分活用できることが確認できました。また、この有線ドローンは従来型の無線ドローンと比較いたしますと自動操縦機能や長時間にわたる連続飛行が可能であることから操作性がよく、風雨に対しても比較にならないほどの滞空力があり、さらに夜間飛行も可能であることから、洪水災害に限らず、さまざまな大規模災害に対しても有効であると考えております。消防局といたしましては、今後も実証実験を進める中で有線ドローンの有効性、可能性を探究していくとともに、国が進めている消防、防災に係る重要研究開発に参画する消防機関としてしっかりとした研究成果を残せるよう組織を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 262 【13番(新井美加議員)】 テレビか雑誌だったと思うんですけど、どこかのジャングルか何かの山火事をドローンが遠くから撮影していました。私はちょっと専門知識がないんですが、そういった山火事であるとか大洪水であるとか、これから世界が、そして全国がこういったことに注目すると思います。注目されている研究への参加です。取り組みと成果を期待して応援しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。  続きまして、地域の諸課題についてでございます。株式会社LIXILとの土地交換における現状についてです。鳥羽町の群馬県工業試験場跡地は、平成18年に群馬県との交換により市が取得し、平成26年度には建物を一部解体し、文化財収蔵庫として活用されているところですが、残地については活用されていませんでした。今回残地について株式会社LIXILとの土地交換を行い、ようやく土地全体が活用できるようになるわけですが、その交換に至る経過と現状についてお伺いいたします。 263 【財務部長(沼賀良宏)】 株式会社LIXILとの土地交換を行うことになった経過と現状についてでございますが、平成28年の8月ごろ、株式会社LIXILから土地の譲渡について打診がございまして、以降事前協議を重ねてまいりました。この事前協議では、交換に加え売却案も含め検討を行うとともに、並行して市内部の調整を行ってまいりました。ある程度事前の協議が調いました平成29年2月23日に、株式会社LIXILから今後も現在地での事業継続、拡充を通じ、さらなる地元貢献を図りながら事業を進めるため、事業所に近接する群馬県工業試験場跡地を取得し、用地を拡張したい旨の文書により土地の交換による取得の依頼が正式にございました。これを受けまして、平成29年3月に資産利活用推進委員会による検討を行った結果、本市の産業施策上有益であり、妥当であるとの判断に至ったことから交換の手続を進めたものでございます。 264 【13番(新井美加議員)】 株式会社LIXILとの土地交換における現状については承知いたしました。これまで前橋市においてビクター、東芝、ダイハツ自動車といった企業が相次いで撤退してきたことを考えますと、今回株式会社LIXILが本市で事業継続をするために土地を取得したいという依頼に応ずる形で土地の交換をすることとした市の判断については評価に値するものと考えます。一方で交換により取得した土地については早期に活用を図ることが大切であると考えます。そこで、取得した土地の活用のスケジュールについて市の考え方を伺います。 265 【財務部長(沼賀良宏)】 取得した土地の活用のスケジュールについてでございますが、交換によって取得する土地につきましては入札により売却したいと考えております。地元自治会からも売却により住宅がふえることについて地域の活性化につながることを期待しているといったご意見もいただいておりますので、交換後はできるだけ速やかに所要の事務手続を進めまして、準備が整い次第入札による売却を実施したいと考えております。 266 【13番(新井美加議員)】 鳥羽町の群馬県工業試験場跡地は、住民の長い長い案件でございました。私も毎日のように近くを通りますが、ただ本当に広いというイメージで、夕方から夜にかけては暗いイメージでございます。現在も元総社地区で発掘された遺跡などの展示会や説明会のときだけはにぎやかでたくさんの方が来ていただいているようです。地元の方にもお会いすると、常にこの跡地の話題でした。鳥羽町では、国風時代を歴史づける東山道が見つかって、国府が見つかれば何か歴史がわかるような資料館になるのかしらとか、考えたくないことなんですが、もし東京とかで首都圏直下型が起きたらばインターから避難してきた方とかがこの広い敷地内を使って何か避難所になるのかなというような話も出ておりました。大きな敷地だけにいろいろな発想がございました。しかし、きのうも地元の方と話をしましたが、とにかく長い間の案件であった跡地が何か形になることは喜ばしいことだ、鳥羽町の未来を託せるのであればしっかりと前に進んでほしいという話でありました。住民の方々のことを第一に考えての実施を切にお願い申し上げまして、私の質問を全て終わります。                (3番 林幸一議員 登壇) 267 【3番(林幸一議員)】 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。本日のトリを務めさせていただきます。  平成28年度決算についてお伺いいたします。最初に市債についてであります。市長説明によりますと、市債について平成28年度の発行額が市民文化会館改修や消防施設の整備事業のための発行等により、前年度より約23億8,000万円の増額となり、市債残高は平成28年度末で約1,534億6,000万円となっております。そのうち臨時財政対策債を除く通常債の残高が約9,000万円増の935億円余りとなったとのことであります。臨時財政対策債とは異なり、通常債については一部しか交付税措置がないため、将来にわたって負担を伴い、原則全額を返済していくこととなります。今年度当初予算の資料を見ますと、ここ数年の通常債の残高は減少傾向にあったように思われます。そこで、まず通常債残高が増加となった理由、また今後の残高の見通しについてお伺いいたします。 268 【財務部長(沼賀良宏)】 通常債残高が増加となった理由でございますが、主にはここ数年小中学校の耐震化工事等が続いていることによるものですが、特に平成28年度につきましては第一中学校や桃井小学校の建てかえなど、規模の大きな工事が重なったことが大きな要因であると考えております。  次に、今後の残高の見通しについてでございますが、六供清掃工場の延命化工事が今年度から本格的に始まったところでありますが、市有施設全体では400を超える施設がございまして、施設の老朽化に伴う更新等が必要になってきております。また、総合運動公園の拡張整備や新たな道の駅の整備など、大きな建設事業も控えておりますので、当面は市債残高が増加するものと見込んでおります。このため、可能な限り後年度に交付税措置のある市債の活用を優先するなど、次世代に過度な財政負担を残すことのないよう適切な市債の活用に努めてまいりたいと考えております。 269 【3番(林幸一議員)】 次に、財政調整基金につきまして伺いたいと思います。  決算では、実質収支の黒字分15億7,800万円のうち8億円を積み立てることができたとのことであります。しかし、平成27年度末現在高は100億4,000万円ほどあったものが、平成28年度末現在高は82億6,900万円ほどとなっておりまして、平成28年度中に17億7,000万円ほどとかなり大きく減少しております。そこで、財政調整基金が前年度に比較して大きく減少した理由についてお伺いいたします。 270 【財務部長(沼賀良宏)】 財政調整基金が平成27年度と比べて減少した理由でございますが、財政調整基金につきましては平成28年度は当初予算段階では22億2,000万円ほどの取り崩しを見込みましたが、歳入では地方交付税や地方消費税交付金、配当割交付金などが見込みよりも落ち込んだことや、歳出では扶助費等が増加するとともに産業立地推進事業特別会計への繰り出しなどによりまして見込みを上回ったことから、11月と3月の補正予算で合わせて15億5,000万円ほどを追加して取り崩すこととなり、合計で37億7,000万円ほどの取り崩しとなりました。一方、平成27年度の決算の剰余金から20億円を積み立てましたので、差し引きで17億7,000万円ほどの残高の減少となったものでございます。 271 【3番(林幸一議員)】 次に、実質単年度収支についてお伺いします。  平成28年度の普通会計決算収支を見ますと、実質単年度収支が53億1,000万円と大きく赤字となっております。これも平成28年度のみの減少というのであればさして問題はないかと思いますが、仮に今後も継続していくことになりますと財政運営面では非常に厳しくなるのではないかと危惧されます。そこで、実質単年度収支が大きく赤字となった理由をどのように分析しているのか、また今後の見通し、そして対応についての考え方を伺います。 272 【財務部長(沼賀良宏)】 実質単年度収支が大きく赤字となった理由でございますが、1つには歳入におきまして合併特例の終了による地方交付税の減少に加えて、臨時財政対策債や地方消費税交付金も前年度に比較して大きく減少するなど、合わせて33億円ほど一般財源収入が減少したため、先ほどもお答えしましたように多額の財政調整基金の取り崩しがございました。また、歳出では扶助費や補助費、公債費、また産業立地推進事業特別会計への繰り出しなどが増加したことなどもありまして、結果として大きな赤字となったものでございます。今後の見通しにつきましては、交付税の縮小等により歳入の大幅な増加は見込めないものと考えておりまして、また歳出では高齢化等による扶助費の増加や施設の老朽化に伴う更新費用等の増加も見込まれているところでございます。このようなことを考慮いたしますと、財政的には非常に厳しくなることと考えておりますので、これまで以上に事業の精査に努め、優先順位を見きわめて選択と集中の観点から事業のスクラップを図るなどによりまして、市民ニーズにかなった事業の選択によって適切な財政運営に努めたいと考えております。 273 【3番(林幸一議員)】 次に、経常収支比率について伺います。  平成28年度の経常収支比率は98.0%ということでありまして、平成27年度は92.0%であったものが6%上昇したということであります。80%を超えると硬直化の傾向と聞いていますが、98%ということは経常的な経費以外に使える収入の幅がなくなってきているのではないかと思われますので、政策的な柔軟性が失われることになるのではないかと非常に心配しているところであります。そこで、経常収支比率が上がった原因と今後の改善に向けた考え方についてお伺いいたします。 274 【財務部長(沼賀良宏)】 経常収支比率が悪化した要因でございますが、この比率は100%に近いほど経常的な経費以外の臨時的な経費に使える財源が少なくなっているということでありまして、財政的には弾力性がなくなるというものでございます。本市の経常収支比率につきましては、平成27年度に92%であったものが、平成28年度には98%と6%ほど上昇いたしました。この理由といたしましては、先ほども答弁させていただいたことと関連いたしますけれども、計算の分母となる経常的な一般財源収入は減少となりましたが、分子である経常的な支出が増加となったことから率が上昇することになったものでございます。経常収支比率は、他市においても上昇傾向にございますが、高い状況が継続することは財政運営上好ましい状況ではないと考えておりますので、経常的な事業を積極的に見直すなどして改善に努めたいと考えております。 275 【3番(林幸一議員)】 市民ニーズは、毎年変化をしております。新たなニーズや課題に対応するためにも既存事業の効果を検証し、スクラップできるものはスクラップし、新たな事業に財源を振りかえることが必要となってきていると思います。既存事業の見直しにも積極的に取り組むべきと考えます。また、市債に関してですが、一般会計の残高は1,534億円ほどで、特別会計を含めた市全体で2,200億円を超える規模となります。これは、市民1人当たり65万円、1世帯当たり155万円という借金が市民にかかっておるわけであります。このことを十分に念頭に置いて予算編成を行い、事業の優先順位づけをしっかりと行うなどとして市債の発行を可能な限り抑えられるよう努力をお願いしまして、平成28年度決算についての質疑を終えたいと思います。  続いて、市営住宅の質問です。市営住宅の管理戸数について伺います。市営住宅については、第2回定例会でもお尋ねしていますが、本市の管理戸数は近隣の中核市に比べて多いのではないかと感じています。本市が5,444戸であるのに対し、高崎市は4,071戸、宇都宮市は3,633戸、長野市が3,665戸の市営住宅を管理しています。人口1万人当たりの管理戸数で比較すれば、本市は1万人当たり160戸に対し、高崎市は107戸、宇都宮市は70戸、長野市は96戸となっております。本市の市営住宅の管理戸数は、近隣の中核市の中で実数でも、また人口の割合からも多くなっていることがわかりました。この現状について、当局はどのように考えているのか伺います。 276 【建設部長(加藤裕一)】 本市の市営住宅の管理戸数が他都市に比べて多いというご指摘でございますが、民間住宅と異なりまして公営住宅は所得による入居制限が設けられるなど特殊性もあることから、趣旨を同じくする県営住宅などを含めた戸数で判断する必要があると考えております。本市の市営住宅の管理戸数が多いのは現実でありますが、公営住宅全体で捉えれば突出して多いものではないと認識しております。 277 【3番(林幸一議員)】 市営住宅の管理に関するコストは、市の財政に直接的な影響をもたらすものと考えています。午前中の笠原議員の質疑において、本市の市営住宅の空き部屋数は現在1,177戸との答弁がありました。空き室率は22%、2割を超え、5戸に1戸以上は空き部屋となっている現状があります。少なくとも長期間空き部屋となっている戸数については、管理戸数から除くことも可能ではないかと考えますが、当局がどのように考えているのか伺います。 278 【建設部長(加藤裕一)】 市営住宅の管理戸数の適正化につきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に従って行っております。この計画では、管理戸数を10年間で200戸削減するとしていることから、直ちに計画以上の削減に取り組むことは難しいと考えておりますが、第2回定例会でも答弁しましたとおり、平成32年度に予定されております計画の見直しの時期を前倒しして、改めて適正な目標管理戸数を定めるとともに、削減戸数についても見直しを図ってまいりたいと考えております。 279 【3番(林幸一議員)】 市営住宅の管理戸数は、入居したいという需要があるならば減らす必要がないかもしれませんが、少なくとも長期間空き家となっていて希望もいないのであれば速やかに戸数を減らすべきではないでしょうか。特に空き部屋の多い団地などは、積極的な住みかえを進め、住棟を集約すべきと考えますが、こうした考えは当局にないでしょうか。また、効率的に住棟を集約するためにはどのような方法が考えられるのかについて、民間の事業のノウハウなども活用できるのではないかと考えますが、当局はどのように考えているのか伺います。 280 【建設部長(加藤裕一)】 市営住宅の住棟を集約することにつきましては、管理効率が上がるなどのメリットがあるとともに、入居にとっても共益費の負担の軽減などの効果も想定されることから、検討すべき課題であると考えております。しかしながら、住みかえに伴う引っ越しなど、入居にとっての負担も少なくなく、入居の合意のもとで進めていく必要があります。そういった点を十分に念頭に置いた上で、対象とする団地や民間事業の活用などの具体的な方法については今後研究していきたいと考えております。 281 【3番(林幸一議員)】 市営住宅の住みかえを奨励することは、さまざまなメリットがあると思います。入居に対しては、相当の移転料を支払うことで円滑な住みかえを促すなど、市営住宅管理の効率化を進め、財政負担の軽減を図るよう強く要望して、市営住宅についての質問を終了します。  続いて、防災対策について質問します。先ほどから何人か質問しておりますが、7月の九州北部豪雨は気象庁が予測した雨量の5倍を超える雨が降りました。わずか9時間で2カ月分の雨が降り、大洪水を起こしました。また、秋田県での豪雨被害についても記憶に新しいところです。近年地震災害はもとより、豪雨災害が日本全国で多発し、甚大な被害をもたらしています。幸い本市では今のところ大きな被害に至っていませんが、いつ豪雨災害が起こってもおかしくないという近年の気象状況だと思います。仮に本市で大きな災害が発生した場合、避難所の開設及び運営はどのようになっているのでしょうか。特に災害発生から避難所開設までの初動段階においては、過去の事例からも大変な混乱が想定されると思いますが、訓練実施の有無など具体的な対応状況についてお伺いいたします。 282 【総務部長(関谷仁)】 本市の指定避難所の開設と運営についてお答えいたします。本市におきまして、地震の場合は市内で震度5強以上の揺れを観測したときに、風水害の場合では大規模な災害発生で多数の方の避難が予測されるときに指定避難所を開設することとしております。開設に当たりましては、平日の日中はもちろん、夜間や土日祝日における災害にも対応するため、各避難所に鍵を持つ避難所担当職員を2名指名し、緊急時にも速やかに避難所を開設できる職員体制を整備するとともに、毎年度職員の参集訓練を実施しているところでございます。また、運営面への準備といたしましては、防災倉庫を備え、水や食料、毛布、非常用トイレ、発電機、照明機材などのほか、万が一の場合誰でも開設準備ができるよう、マニュアル等が入った避難所開設キットを設置しているところでございます。なお、現在指定避難所の開設と運営について学校と地域と市の3で具体的な内容を協議する避難所配置図整備事業に取り組んでおり、今後協議の結果を踏まえ、地域ごとの指定避難所の利用方法などについて順次周知してまいりたいと考えております。 283 【3番(林幸一議員)】 国は、近年の豪雨被害を教訓に水防法を改正し、洪水浸水想定区域をおよそ100年に1度の降雨量から1,000年に1度と言われる想定し得る最大規模の降雨量に基づくものに見直すこととしました。この法改正を受けて、ことし6月と7月に群馬県が県内主要河川の新たな洪水浸水想定区域を公表したわけですが、公表の概要と本市の対応について伺います。
    284 【総務部長(関谷仁)】 ご案内のとおり、本市には洪水により重大な被害を生じるおそれがあるとして指定された水位周知河川に赤城白川、桃ノ木川、広瀬川、荒砥川、利根川の5河川が指定されております。まず、概要でございますが、県の公表内容を見ますと赤城白川、荒砥川では浸水想定区域に大きな変化がないものの、桃ノ木川と利根川、広瀬川の一部で浸水想定区域が広がり、新たに浸水想定区域になったまちが発生しております。  次に、対応についてでございますが、新たに浸水想定区域を含むこととなったまちについては、8月15日号の広報まえばしでお知らせしたほか、今後県から詳細データの提供を受け、ハザード内容を精査した上で今年度予算において総合防災マップ、いわゆる洪水ハザードマップでございますが、この改定を行い、市内各世帯に配布したいと考えております。 285 【3番(林幸一議員)】 洪水浸水想定区域が見直されたことにより、新たに浸水想定区域に入ってしまった指定避難所など、防災対策上も新たな課題が生じていると思います。そのほかにも浸水想定の深さが深くなった場所では建物の2階に避難すれば大丈夫であったものが立ち退き避難が必要になるなど、影響が心配されるところです。このような浸水想定区域の見直しに伴う課題と今後の対策についてお伺いします。 286 【総務部長(関谷仁)】 洪水浸水想定区域の見直しに伴う新たな課題とその対策についてでございます。まず、課題の1つに避難勧告等の発令範囲の変更の必要性がございます。これまでも洪水に対する避難勧告等の発令につきましては、浸水想定区域を含むまちを対象範囲とすることとしておりますが、今回の見直しに合わせ、新たに浸水想定区域を含むこととなったまちにも対象を広げ、発令を行えるよう、県からの詳細データの提供を待ち、順次切りかえてまいりたいと考えております。  2つ目の課題として、立ち退き避難の必要性のある区域の見直しです。今後データを精査した上で、深さ3メートルを超えるような区域、または河川氾濫などにより家屋倒壊の危険性のある区域につきましては原則として立ち退き避難を求めることとし、個別の周知啓発を実施してまいりたいと考えております。  3つ目でございますが、洪水時の指定避難所の開設の可否でございます。浸水想定区域に含まれることとなった指定避難所につきましては、水害の危険性がある場合は開設せず、原則浸水想定区域外の避難所に誘導するよう見直しを行ってまいりたいと考えております。 287 【3番(林幸一議員)】 それでは、競輪事業とグリーンドーム前橋について質問します。競輪事業は、競輪事業開始以来、累計で760億円以上の資金を一般会計へ繰り出し、本市財政に大きく貢献、本市の発展に大きく寄与してきたことは市民に余り知られていないかもしれません。グリーンドーム前橋は、当初屋根つき豪華競輪場とやゆされたこともありました。そんな中、競輪で収益を上げながら多目的イベント施設として本市に著名なアーティストコンサートなど大型イベントを開催したりして、前橋にとってプラスの効果をもたらしたように感じております。そこで、まず競輪事業について伺います。前橋市営競輪の売り上げは、グリーンドーム前橋が竣工した翌年の平成3年度がピークで、現在の売り上げはそのピーク時の2割程度という厳しい状況だと聞いています。そのような中でも平成26年度から28年度までの3年間継続して競輪特別会計から2億円を一般会計へ繰り出しを行っているという実績を残しています。そこで、前橋競輪の状況について伺います。 288 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋競輪の売り上げでございますけれども、平成28年度決算で約179億円でございまして、議員さんのご質問にもございましたが、平成3年度の976億円というピークの売り上げと比べますと800億円近く減少している状況でございます。このような中でも前橋競輪は特別競輪の積極的な誘致や電話投票やインターネット投票によるミッドナイト競輪、さらにはナイター競輪も開催するなど、継続した収益を上げられるように努力しているところでございます。このような努力によりまして、平成28年度では2億円を一般会計へ繰り出しし、グリーンドーム前橋等整備基金へ5億円以上を積み立てております。 289 【3番(林幸一議員)】 前橋競輪は特別競輪の誘致、ミッドナイト、ナイター競輪などを開催することによって収益を確保していることがわかりました。一方で本場のほか直営で運営する館林場外と利根西前売サービスセンター、民間企業の設置運営するサテライト前橋という3つの場外車券売り場を前橋競輪が管理しておりますが、それぞれの状況について伺います。 290 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市が管理しております場外車券売り場における売り上げでございますけれども、本市の市営競輪と他の施行による場外発売の合計で、平成28年度で館林場外では約86億4,000万円、利根西前売サービスセンターは約14億8,000万円となっております。このうち競輪特別会計の収入では、車券発売に伴う施設賃貸料や業務の協力に対する収入が平成28年度で約5億7,000万円あり、売り上げに対する比率では約6%となっております。一方、民営のサテライト前橋に関しましては、平成28年度で約27億1,000万円の売り上げがあり、競輪特別会計の収入としては約5,200万円で、売り上げに対する比率は約2%となっております。近年全国的な傾向では、電話投票やインターネット投票が多くなり、場外車券売り場の売り上げは減少傾向にございますが、それでも館林場外は休日に3,000万円から5,000万円の売り上げがある全国有数の場外車券売り場となっております。今後も本市としては本場の運営とともに、場外車券売り場の売り上げ向上に努めていきたいと考えております。 291 【3番(林幸一議員)】 競輪事業とともにグリーンドーム前橋という本市のシンボルである施設の有効活用にもぜひとも力を入れてもらいたいと考えています。グリーンドーム前橋は、平成28年度の稼働率が91.9%で、毎年高い稼働率を維持しております。その利用のほとんどが競輪ですが、競輪事業以外の集客イベントについての質問です。市外からの集客などを考え、有名なアーティストのコンサート誘致などをどのように取り組んでいるのか伺います。 292 【産業経済部長(岩佐正雄)】 グリーンドーム前橋は多目的施設であることから、競輪事業はもとより、イベント誘致による有効活用も大きな使命の一つだと考えております。特に著名なアーティストのコンサートでは、市内外からの集客が期待でき、宿泊、交通、飲食、観光などにも波及効果が期待できると認識しております。そこで、都内の大手イベント企画会社への営業も行っており、その結果平成27年度には安室奈美恵さんのツーデーズコンサートに1万4,000人、平成28年度にはバックナンバーのツーデーズコンサートに1万8,000人のお客様にご来場いただいており、市内に宿泊している人も多いと聞いております。なお、著名なアーティストのコンサートの場合にはコンサート日程を優先するなど、グリーンドーム前橋の有効活用を図り、本市の知名度向上にも貢献していきたいと考えております。 293 【3番(林幸一議員)】 開業から27年が経過し、電気や空調など設備の老朽化が心配になります。現状におけるグリーンドーム前橋の維持管理経費について伺います。また、施設改修の財源をどのように考え、今後何年間施設を保持し、継続使用できるとお考えなのか、見解を伺います。 294 【産業経済部長(岩佐正雄)】 グリーンドーム前橋の維持管理経費でございますが、機器のメンテナンスや施設の保守管理、水道光熱費などで年間で約4億円を超える費用がかかります。議員さんのご質問にもございますが、電気や空調設備の老朽化も目立ってきておりまして、施設を安全、安心に貸し出すために今後数十億円規模の設備を含めた改修工事が必要になる見込みとなっております。この費用は、グリーンドーム前橋等整備基金で賄う必要がございますが、平成28年度末の基金残高は21億7,000万円であり、老朽化した設備の全ての改修を実施するには資金不足であり、今後も基金の積み立てを継続する必要がございます。なお、グリーンドーム前橋の建物本体は当面の間は躯体に問題がないことが確認されており、大規模改修計画は施設を継続使用することを前提として、今後20年間で設備や機器の更新を行う必要がございます。このことからも競輪事業における収益の確保のためにさらなる売り上げ向上策、活性化策を進めていきたいと考えております。 295 【3番(林幸一議員)】 グリーンドーム前橋は、競輪と集客イベントを同時開催はできません。公営事業担当としては、一般会計への繰出金やグリーンドーム前橋等整備基金への積み立てを考えると競輪事業に傾注するのは当然のことと思います。しかし、本市の活性化という高い視点からすると全国から集客できる著名なアーティストのコンサートは大きな魅力です。ぜひ年に数回定期的に全国から集客できるイベントを開催できるよう、競輪開催と調整していただきたいと思います。場外競輪は、館林場外や利根西前売サービスセンターに任せて、本場であるグリーンドーム前橋を多目的イベント施設として活用することを大いに期待しております。この背反することを同じ担当が行っているようではうまくいかないと思います。担当をかつての財団法人グリーンドーム前橋のような立場の職員、昨年度設立された前橋市まちづくり公社の職員を活用してもらいたいと思います。集客イベント誘致に尽力する体制づくりを要望して、質問を終わりにします。ありがとうございました。 296              ◎ 延 会 の 議 決 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 297 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 298              ◎ 延       会 【議長(金井清一議員)】 これをもって延会いたします。                                        (午後4時53分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...