5 ◎ 日 程 報 告
【議長（
金井清一議員）】 本日の議事は、議事日程第１号により進めます。
6 ◎ 会 期 の 決 定
【議長（
金井清一議員）】 日程第１、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から９月27日までの23日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
7 【議長（
金井清一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、会期は本日から９月27日までの23日間と決まりました。
8 ◎
会議録署名議員の指名
【議長（
金井清一議員）】 日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、７番
近藤好枝議員、８番
角田修一議員、９番
高橋照代議員、以上３名を指名いたします。
9 ◎ 議 案 上 程
【議長（
金井清一議員）】 日程第３、市長より送付を受けた議案第100号から第130号まで及び報告第８号、以上32件を一括議題といたします。
10 ◎ 提案理由の説明
【議長（
金井清一議員）】 ただいま上程いたしました議案第100号以下32件について当局の説明を求めます。
初めに、議案第100号から第111号まで、以上12件の平成28年度前橋市各
会計決算認定について市長の説明を求めます。
11 【市長（山本龍）】 ただいま上程されました議案第100号から第111号にわたります平成28年度各
会計決算について、その大要をご説明申し上げます。
平成28年度は、市民の英知とともに、豊かな暮らしを創造し、発信ようとの
行政経営方針のもと、住みやすさを実感できる
まちづくり、市民力と新たな枠組みによる地域の活力向上、充実した医療環境を生かした
健康医療都市の推進、この３つを重点施策として
各種事業を展開してまいりました。また、県都まえばし
創生プランに位置づけた
地方創生の取り組みもあわせて推進し、将来を見据えた着実な一歩を進めることができました。
さて、平成28年度の県内の経済状況は、個人消費や
民間設備投資には一部に弱さが見られたものの、雇用情勢、所得環境が改善するなど緩やかな回復基調が続きました。一方、本市の
財政状況は平成16年と平成21年に行われた
市町村合併に基づく特例期間の段階的な終了等に伴い、
地方交付税が対前年度で約17億円と大きく減収となりましたが、限られた財源を有効に活用しながら
各種事業に取り組みました。この結果、平成28年度
一般会計決算額は、歳入総額1,433億3,252万円、歳出総額1,410億8,540万円となりました。
歳入歳出差引額は22億4,712万円で、平成29年度への
繰り越し財源を差し引いた実質収支は15億7,854万円の黒字となり、このうち８億円を
地方財政法の規定に基づき、
決算剰余金処分として
財政調整基金へ積み立てを行いました。
次に、歳入の主な内容についてご説明いたします。初めに、市税収入のうち
個人市民税は、給与所得の増加により前年度と比べ約１億6,000万円の増額となりましたが、
法人市民税は法人税割の
税率引き下げや主要法人の業績が振るわなかったことにより約４億4,000万円の減額となりました。一方、
固定資産税は新
増築家屋分の増加等により前年度と比べ約３億7,000万円の増額となり、市税全体では約２億3,000万円増の524億3,000万円となりました。
次に、譲与税、
交付金関係では、先ほど申し上げた
地方交付税の大幅な減額に加え、
地方消費税交付金が
消費税率引き上げの影響の平準化により約６億9,000万円の減額となりました。
使用料及び手数料は、
民間保育所の
認定こども園への移行による
保育所保育料の減等により約２億2,000万円の減額となりました。
国庫支出金は、
臨時福祉給付金支給事業費補助金の増加により約17億円の増額となりましたが、県支出金は大雪被害に対する
被災農業者支援事業補助金の終了等により約33億9,000万円の減額となりました。
繰入金は、財源不足を補うための
財政調整基金の取り崩し等により約46億7,000万円の大幅な増額となりました。
市債は、
市民文化会館改修事業債や
消防施設整備事業債の発行額の増加等により約23億8,000万円の増額となりました。この結果、
一般会計の市債残高は平成28年度末で約1,534億6,000万円となり、このうち
臨時財政対策債を除く通常債の残高は前年度末に比べ9,000万円増の935億円余りとなりました。
次に、歳出の主な事業の実施状況について、第六次
総合計画の主要６分野ごとにご説明いたします。初めに、１の快適で暮らしやすい
まちづくりですが、住環境の整備では市営住宅の建てかえ、エレベーターの設置を計画的に実施したほか、
空き家対策としてリフォームや二世代近居、同居のための
改修費等を継続して補助いたしました。また、コンパクトな
まちづくりを目指す
立地適正化計画における
都市機能誘導区域の指定に向けた業務に取り組むとともに、
土地区画整理事業では引き続き13地区の事業を推進いたしました。
道路整備では、
新市建設計画や
新市基本計画に位置づけられた幹線道路の整備、通学路の安全確保を行ったほか、新たに歩道橋の
長寿命化計画を策定いたしました。
橋梁の維持では、保全管理の適正化に向けた点検診断、
長寿命化修繕計画に基づく補修工事を引き続き実施しました。
公共交通の整備では、マイタクの運行を継続実施したほか、
公共交通ネットワークの再構築を目指し、
地域公共交通網形成計画の策定に取り組みました。
防災体制の推進では、昨年４月に発生いたしました熊本地震を踏まえ、
地域防災計画の見直しを行ったほか、
指定避難所の
防災備蓄倉庫を前倒しで整備するとともに、飲料水の備蓄、
トイレ対策も行い、
災害対応力の強化を図ってまいりました。また、東消防署の
庁舎建設工事が終了し、本年３月に供用を開始したほか、消防局の
画像伝送システムを更新いたしました。
水道事業では、水道水の安全、安定給水と耐震性の向上を図るため、
老朽鋳鉄管について耐震管への更新を計画的に進めるとともに、
赤城山大洞地区の浄水施設及び
水源地施設の
整備工事の実施を行いました。
下水道事業では、
長寿命化計画に基づき老朽管の
改築更新工事を進めたほか、
天川ポンプ場圧送管の
地震対策工事に着手するとともに、下水汚泥やし尿、
浄化槽汚泥等を処理するための
汚泥炭化施設の
整備工事の実施を行いました。
次に、２、恵み豊かな自然と共生する
まちづくりでございますが、
循環型社会の形成では可燃ごみのさらなる減量化、資源化を図るとともに、自治会、ＰＴＡ等が行っている
有価物集団回収事業の回収品目に
使用済み小型家電を新たに加え、回収強化と資源化を推進いたしました。また、新エネルギーの導入として
赤城大沼用水の小
水力発電設備の
整備工事に着手いたしました。
清掃施設の整備では、平成28年度から31年度までの４カ年の計画で六
供清掃工場の
延命化工事を開始したほか、老朽化が進む
荻窪清掃工場の基幹設備の
改修工事を実施いたしました。
緑豊かな
まちづくりでは、身近な公園、あるいは緑地の整備、
都市公園の
長寿命化のための工事を進めるとともに、
総合運動公園の拡張工事や荻窪公園の
県道南ゾーンの造成工事に着手いたしました。
次に、３、個々が光り輝く
まちづくりでございますが、健康増進の取り組みではがん検診を初めとする健康診査の受診勧奨に努めるとともに、
糖尿病重症化予防事業、
健康チャレンジ教室の実施を行いました。
医療施設等の整備では、
前橋赤十字病院の移転新築やがん検診の読影業務を実施する医師会館の建設に対する助成を行いました。
児童福祉では、育休明けの
入所支援事業として
育児休業明けの保護者が復職する際、子供の
保育施設への途中入所が円滑に行えるよう
保育士確保のための支援を新たに行いました。また、出産や育児等に関する相談窓口の充実として、新たに
母子保健コーディネーター、あるいは
保育コンシェルジュを配置し、子育ての悩み、
保育関係施設への入所等に関する相談に対応を行いました。このほか母子保健では、妊婦及び胎児の健康対策として、新たに妊婦の
歯科健康診査に取り組むとともに、
不妊治療費の助成の拡充や不
育症治療費に対する支援を開始いたしました。
高齢者福祉では、第６期の
スマイルプランに基づき、
特別養護老人ホームや
地域密着型サービス施設の整備を支援するとともに、
ふじみ老人福祉センターの
改修工事を行いました。
障害者福祉では、新たに
基幹相談支援センターを設置し、市内の
指定相談支援事業所に対する助言や指導、
相談支援専門員の人材育成などに取り組みました。また、前橋市
手話言語条例の施行に伴い、
遠隔手話通訳サービスや市民を対象とした
手話体験教室を実施するなど手話の普及啓発に努めてまいりました。このほか誰もが住みなれた場所で生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指し、
前橋版ＣＣＲＣ構想の基本構想を策定いたしました。
次に、４、地域資源を活かした活力ある
まちづくりでございますが、産業振興では新たに
小口資金融資保証料の全額補助を実施し、中小企業を資金面から支援するとともに、企業の技術開発や
経営課題等を解決する御用聞き
型企業訪問事業の継続実施を行いました。また、起業家の支援では拠点施設である前橋市
創業センターの利用促進を図り、創業支援の充実に取り組みました。
雇用対策では、若者や
子育て女性の就職支援を
群馬労働局と一体的に実施するジョブセンターまえばしの開設に向け、
勤労青少年ホームの
改修工事を行いました。また、
ＵＩＪターンにより市内に就職した若者や雇用した企業に対し
就職奨励金を交付し、若者の転入及び定住を促進いたしました。
企業誘致では、
五代南部工業団地の拡張用地の造成を行うとともに、企業が早期に操業を開始できるよう分譲の先行予約の受け付けを行いました。
中心市街地のにぎわいの創出では、空き店舗や
空きオフィスへの開店支援を継続したほか、民間団体や商店街と連携し、さまざまな
イベント活動の推進をいたしました。
農業の振興では、６次産業化のさらなる推進のため、施設の整備、
商品開発等に対する支援を拡充いたしました。また、農畜産物の国内外における
競争力強化に向けて、
家畜導入支援の充実を図るとともに、赤城の
恵ブランドの県内外における販売促進や海外販路の拡大を推進いたしました。このほか圃場整備では、
上細井中西部地区の
土地改良事業について、土地改良区の
設立準備等に取り組みました。
観光の振興では、重要な観光資源である赤城山の魅力を伝えるため、赤城山や赤城南麓への
バスツアー等を実施する
グリーンツーリズム事業を充実いたしました。
新たな道の駅の整備では、
運営事業者公募に向けて、
整備運営計画の策定を行いました。
次に、５、豊かな心を育む
まちづくりでございますが、社会教育の
施設整備では
富士見公民館の大
規模改修や
大胡公民館の移転、
粕川公民館の
料理実習室設置工事を行ったほか、第一
コミュニティセンターの建設に着手いたしました。
学校関係では、小学校の30人学級化に向けた段階的な取り組みとして、５、６年生における単学級の35人学級化を引き続き行いました。また、障害のある児童生徒の学習及び生活を支援する
特別支援学級介助員や
個別支援推進補助員、通常学級の
学習障害児等に対して
個別指導等を行うほっとルームティーチャーなどを引き続き配置したほか、教職員の多忙感の解消、児童と向き合う時間の確保のため小学校に
教科指導講師、中学校には
校務補助員を新たに配置しました。
情報教育の推進では、
市立小中学校、
特別支援学校の全ての学級で
タブレットパソコンを効果的に活用できるよう、
校内無線ＬＡＮ、
ＩＣＴ機器の整備を完了いたしました。
青少年の健全育成では、いじめ問題、あるいは不登校に対応するため
スクールアシスタントを継続配置したほか、
オープンドアサポート事業では
中学校卒業までを対象として、引き続き支援を行いました。
小学校の
施設整備では、
コミュニティセンターや
児童クラブ、
消防団詰所を併設した
桃井小学校の
校舎等改築に着手するとともに、
元総社南小学校の
校舎改築工事、
上川淵小学校の
校舎増築工事等の実施を行いました。また、中学校では第一中学校の校舎改築や
元総社中学校ほか２校の
体育館改築等を進めました。
前橋工科大学では、研究施設及び設備の向上を図るため、老朽化いたしました実験棟の改築に着手しました。
スポーツの振興では、
下増田運動場に
サッカーグラウンド及びクラブハウスを整備したほか、
赤城山ヒルクライム大会の開催や市街地での
自転車周回レースでありますまえばしクリテリウムの初開催を支援し、スポーツの面から本市のＰＲを行うとともに、
東京オリンピック・パラリンピックの
キャンプ地誘致にも取り組みました。
文化財の保護、活用では、県及び
市指定重要文化財である臨江閣の大
規模改修を実施するとともに、
国指定史跡である女堀の
追加指定用地の購入等を行いました。
歴史文化、芸術の振興では、生糸を通じた他都市との
交流事業として
シルクサミットｉｎ前橋や
地域伝統文化、そして芸能の保存、継承のための
二之宮式三番叟・
薪能まつりを開催いたしました。このほか、
前橋文学館では本市が誇る詩人、
萩原朔太郎に関する企画展、イベントを実施するとともに、
朔太郎記念館を敷島公園から
広瀬川河畔に移築し、再オープンしました。
アーツ前橋では、地域連携、市民参加型の事業を含め、多様な展覧会を開催し、市民に身近な
芸術文化活を推進いたしました。
次に、６、市民協働の
まちづくりでございますが、
市民協働地域づくりでは持続可能な
地域づくりの推進のための
地域活動ポイント制度を全市域に拡大して実施いたしました。
行財政運営では、平成28年度から平成30年度までの３カ年の新たな
行財政改革推進計画に基づき、
事務事業の見直し、民間活力の導入、職員数の
適正化等に取り組んだほか、市民生活の
利便性向上や効果的な本市の魅力発信に努めました。また、ファシリティーマネジメントの推進では
市有施設の
長寿命化や総量の縮減、そして効率的な利活用に向けた取り組みを進めました。
情報化の推進では、ＩＣＴしるくプロジェクトとして
母子健康情報サービス、
中心市街地の
駐車場空き情報サービスを充実し、市民の
利便性向上を図りました。
さらなる
少子高齢化、
人口減少社会に対応する
地方創生の取り組みでは、平成27年度に策定した県都まえばし
創生プランにおける若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、若者の定着と高齢者の活躍により地域の活力を維持する、この２つの基本目標を達成するため、前橋の将来像を見据えた具体的な政策に取り組みました。このほか平成30年度以降の前橋の
まちづくりの指針となる第七次
総合計画の策定に着手いたしました。以上が平成28年度に取り組んだ主な施策でございます。
最後に、決算に基づく財務指標につきましては、
財政力指数は改善したものの、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率は悪化したことから、さらに健全な財政運営に努めてまいります。本市においては、今後一層の
少子高齢化の進展、そして人口減少が推測されます。こうした中、歳出面では医療、介護などの
社会保障費の増加、老朽化した
市有施設の
維持補修費、さらには大型の
建設事業費も見込まれております。一方、歳入面では
合併特例期間の終了による
地方交付税の減額が見込まれることに加え、
財政調整基金についても残高が減少傾向にあり、厳しい
財政状況が続くものと思われます。こうした状況ではありますが、県都まえばし
創生プランに基づく施策を着実に進め、本市に新しい価値を生み出すため、今後
事務事業の
見直し等行財政改革を積極的に進めながら、市民の皆さんの意見を真摯に受けとめ、
スピード感を持って
まちづくりに取り組んでまいります。
以上で平成28年度各
会計決算の大要の説明を終わります。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
12 【議長（
金井清一議員）】 引き続き議案第112号以下20件について当局の説明を求めます。
13 【財務部長（沼賀良宏）】 議案第112号から第115号までの
補正予算４件につきまして一括ご説明申し上げます。
議案書とは別に配付いたしました平成29年度前橋市各
会計補正予算の概要の１ページをごらんいただきたいと思います。今回の
補正予算の特徴点を記載しております。１つ目の
国際交流推進事業の追加は、
チッタスロー国際連盟への加盟やオルビエート市との友好都市20周年を記念し、11月に開催される
スローシティフェア認証式典の
開催経費等を負担するとともに、
スローシティの周知に向けて看板やのぼり旗を設置するものでございます。
２つ目の
環境保全啓発事業の追加は、
温室効果ガスの排出削減に取り組む
クールチョイスの
啓発事業として
サイクルマップの作成や配布などを実施するものでございます。
３つ目の
清掃施設計画事業の追加は、新
最終処分場の基本構想を今年度から３カ年で策定するものでありまして、平成31年度までを期間とする
債務負担行為を設定するものでございます。
次は、緊急的な
道路補修等に対応するための
市単独事業費を追加するものでございます。
その次は、
社会資本整備総合交付金の内示に伴いまして、
道路新設改良事業や
街路事業等の事業費を減額整理するものでございます。
次に、
公園緑地運営事業の追加は、既存の
都市公園や温泉施設、道の駅について国の補助金を活用して、官民連携による利用促進に向けた調査、検討を行うものでございます。
次の水と緑の
ネットワーク計画推進事業の追加は、
日本通運株式会社から寄贈される岡本太郎氏作、太陽の鐘を広瀬川の
諏訪橋付近に設置するものでございます。以上が今回の
補正予算の特徴的な内容でございます。
続きまして、２ページをごらんいただきたいと思います。各
会計補正予算の一覧表でございまして、今回補正を行いますのは
一般会計、
国民健康保険特別会計、
農業集落排水事業特別会計及び
介護保険特別会計の４会計でございます。
次に、３ページ及び４ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の
歳入歳出補正予算款別一覧表でございます。一番下の合計欄に記載のとおり歳入歳出それぞれ17億4,603万6,000円を減額し、補正後の予算規模を1,442億432万9,000円にしようとするものでございます。
次に、５ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計の歳入でございますが、主な
補正項目についてご説明いたします。初めに、10
款地方交付税は
普通交付税の
交付確定額が見込みを上回ったことから、その一部について追加するものでございます。
次に、14
款国庫支出金のうち
国庫補助金の減は、新たに
マイナンバーカード等への記載事項の充実にかかわります
システム整備補助金の追加はあるものの、
社会資本整備総合交付金の内示に伴いまして減額整理を行うものでございます。
次に、15
款県支出金は
放課後児童クラブの支援員の賃金改善に要する費用に対する
補助金等を受け入れるものでございます。
次に、19款繰越金は平成28年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金を追加するものでございます。
次に、20款諸収入の雑入追加は、
クールチョイス啓発事業に対する
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金などを追加するものでございます。
次に、21款市債は
国庫補助事業の内示に伴いまして、
道路事業や
公園事業などの
市債発行額を減額するものでございます。以上が歳入補正の概要でございます。
続きまして、６ページからは歳出の主な
補正項目でございますが、予算の特徴や歳入で説明した事業等の重複を避けまして、主なものをご説明いたします。初めに、２款総務費でございますが、市庁舎管理事業の追加は市庁舎及び議会棟の１階に防犯カメラを設置するほか、災害対策として災害時に重要な拠点となります市庁舎の３階、４階の窓ガラスに飛散防止フィルムを設置するものでございます。
１つ飛びまして、文化政策運営事業の追加は前橋プラザ元気21内にあるシネマまえばしを常設の映画館として活用するため、映像、音響等の設備改修を行うとともに、運営の民間委託を実施するものでございます。
さらに１つ飛びまして、
前橋文学館管理運営事業の減は収蔵庫の増築工事について実施設計を行った結果、平成29年度と平成30年度の２カ年の全体工事費は増額となるものの、工事割合の変更によりまして平成29年度は減額となるものでございます。また、割合の変更に伴いまして、その下に記載の
債務負担行為の変更のとおり平成30年度の限度額について増額するものでございます。
次に、３款民生費でございますが、臨時福祉給付金支給事業の追加は支給対象者が見込みを上回ったことによりまして給付費を追加するものでございます。
次の新規事業となります介護施設等整備事業は、国の交付金を財源に、防災対策のための火災報知設備や防犯対策のための防犯カメラ等を設置する民間施設に対して補助するものでございます。
７ページに移りまして、公設
児童クラブ運営事業及び民間
児童クラブ運営事業の追加は国の制度を活用し、勤続年数や研修実績等に応じて放課後児童支援員の賃金改善を行う費用に対して補助するものでございます。
次に、４款の衛生費でございますが、保健センター管理運営事業の追加は保健センターの経年劣化に伴います屋上防水
改修工事を実施するものでございます。
次に、動物愛護・管理推進事業の追加は猫の去勢、不妊手術費補助の申請件数が増加していることから、補助金を追加するものでございます。
次に、六
供清掃工場維持整備事業の追加は１号焼却炉の安定稼働を図るための補修工事やボイラー等の点検整備を実施するものでございます。また、その下の
債務負担行為の設定はゼロ市債として３号焼却炉の灰押し出し機の補修を行うものですが、現在進めております
延命化工事の対象外の設備について補修工事を行うものでございます。
次に、５款労働費でございますが、雇用対策事業の追加は県の交付金を活用して市内企業等に勤務する女性に対し、管理職養成セミナーを実施するものでございます。
８ページに移りまして、７款商工費でございますが、企業誘致等促進事業の追加は今後の企業誘致につなげるため、工業専用地域や工業地域等にある未利用地や空き工場の状況等を調査、把握するものでございます。
次に、物産振興協会観光案内所運営補助事業の追加は臨江閣での物産品の販売等を実施するものでございます。
次に、観光プロモーション事業の追加は全国商工会議所観光振興大会の前橋開催等に向けて、観光パンフレットを作成するほか、ヒルクライム大会への台湾からの招聘事業の充実を図りまして、インバウンド観光につなげようとするものでございます。
次に、８款土木費でございますが、減額となっております事業は
補正予算の特徴で申し上げたとおり国庫補助内示に伴う事業費の整理でございます。
そのほか下から５つ目の敷島公園・ばら園管理事業の追加は、県の千客万来支援事業費補助金を活用して、ばら園の園路舗装工事を実施するものでございます。
９ページに移りまして、土木費の下から２つ目の嶺公園管理事業の追加は、こちらも県の千客万来支援事業費補助金を活用して、園内の木道
改修工事を実施するものでございます。
次に、９款消防費でございますが、災害備蓄食料及び資機材購入事業の追加は災害時等における市庁舎の電源確保を図るため、新たに小型ガス発電機等を購入するとともに、計画的に購入してまいりました二次避難所用の小型ガス発電機等について前倒しで配備を完了しようとするものでございます。
次に、10款教育費でございますが、２つ目の中学校施設維持管理事業の追加は宮城中学校校舎の経年劣化に伴う屋上防水
改修工事を実施するものでございます。
10ページに移りまして、コミュニティ施設管理運営事業の追加は第二
コミュニティセンターの屋上防水について、先ほどご説明申し上げました保健センター屋上部分とあわせて
改修工事を行うものでございます。
次に、公民館運営事業の追加は
大胡公民館本館の非常放送設備及び誘導灯の設置工事を実施するものでございます。
次に、文化財
施設整備事業の追加は臨江閣の開館記念事業として将棋の竜王戦の
開催経費等を負担するほか、妙義山水図の掛け軸のレプリカ作成費用を負担するものでございます。
次に、体育
施設整備事業の追加は現在閉鎖しております旧市立前橋高校第一体育館の解体設計を実施するほか、富士見総合グラウンドの改修を今年度から２カ年で進めるものでありまして、その下に記載のとおり詳細設計に関して平成30年度までを期間とする
債務負担行為を設定するものでございます。
その下のもう一つの
債務負担行為の設定は、大渡体育館の耐震診断及び耐震設計を行うものでありまして、平成30年度までを期間とするゼロ市債として実施するものでございます。
次に、スポーツコミッション事業の追加は平成30年度に開催されるトランポリンワールドカップの前橋大会に向けた準備経費等を負担するものでございます。
次に、公立大学法人運営事業の追加は
前橋工科大学３号館の外壁タイルに落下が生じましたことから、その対策工事を実施するものでございます。以上が一般
会計補正予算の概要でございます。
11ページに移りまして、初めに
国民健康保険特別会計の
補正予算でございますが、療養給付費交付金返還金の追加は平成28年度の実績に基づく精算として返還金が生じたものでございます。
次に、
農業集落排水事業特別会計でございますが、維持補修事業の追加は固定資産台帳基本計画策定業務が入札により減額となるものの、新たにこの基本計画に基づきまして固定資産台帳整備業務を今年度から３カ年で実施するものでありまして、その下に記載のとおり平成31年度までを期間とする
債務負担行為を設定するものでございます。
最後に、
介護保険特別会計でございますが、１款総務費及び４款地域支援事業費については産休、育休代替職員の配置等による報酬の追加が主な内容でありまして、７款諸支出金の介護給付費負担金等返還金の追加は平成28年度の実績に基づく精算として返還金が生じたものでございます。
以上で
補正予算議案４件の説明を終わらさせていただきます。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
14 【総務部長（関谷仁）】 議案第116号につきましてご説明申し上げます。
水色の表紙の第１次送付分とございます説明資料の１ページをごらんいただきたいと思います。初めに、１の改正の理由ですが、条例において使用する用語の定義をより適切にするため、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、客引き行為等の定義規定において、代行運転自動車の運転者を運転代行業務従事者に改めるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
15 【政策部長（藤井由行）】 議案第117号につきましてご説明申し上げます。
水色の説明資料３ページをごらんいただきたいと思います。本件は、マイタク制度におけるマイナンバーカード活用実験の実施に当たり、法律により求められている条例の制定を行おうとするものでございます。
１の制定の理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法に基づく個人番号カードの利用について必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容でございますが、３点ございます。１点目は、利用事務に関する事項で、市長は個人番号カードをでまんど相乗りタクシー、いわゆるマイタクの運行の実施に関するタクシー運賃等助成事業に関する事務に利用するものでございます。
２点目は、利用手続に関する事項で、アといたしまして個人番号カードの交付を受けている市民で、個人番号カードを利用して利用事務に係るサービスの提供を受けようとするものは、市長に対し当該カードを提示して利用申請を行う。イといたしまして、市長はアの申請があったときは当該申請をした者の個人番号カードに利用事務に係るサービスの提供に関し、必要な情報を記録するものでございます。
３点目は、個人情報保護の措置に関する事項で、市長は利用事務に係るサービスの提供に当たり、個人番号カードに記録された個人情報及び当該サービスを提供するシステムにおいて保有する個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止、その他当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じるものでございます。
３の施行期日につきましては、平成29年10月１日とするものです。
なお、本議案に関する参考資料を４ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
16 【財務部長（沼賀良宏）】 議案第118号につきましてご説明申し上げます。
水色の表紙の説明資料の５ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、地方税法の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２点目は、地方税の特例措置について、地方自治体が条例で決定できるようになった、いわゆるわがまち特例により、企業主導型保育事業等に係る
固定資産税及び都市計画税の課税標準額に乗ずる特例率を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、４点ございます。１点目は、
個人市民税にかかわるもので、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しにより前年の合計所得金額が1,000万円以下である所得割の納税義務者の配偶者を控除対象配偶者と定義し直すため、控除対象配偶者とあるのを同一生計配偶者とするものです。
２点目は、
固定資産税にかかわるもので、アにつきましては企業主導型保育事業に供する固定資産に係る
固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を２分の１とするものです。イにつきましては、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、または事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産に係る
固定資産税の課税標準額に乗ずる特例率を２分の１とするものです。
３点目は、軽自動車税にかかわるもので、環境性能割の導入により燃費性能に応じて税率を軽減する、いわゆるグリーン化特例（軽課）が廃止されるため、この特例にかかわる規定を削るものです。
４点目は、都市計画税にかかわるもので、内容は２点目の
固定資産税と同様となりますが、アにつきましては企業主導型保育事業に供する固定資産に係る都市計画税の課税標準額に乗ずる特例率を２分の１とするものです。イにつきましては、家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業、または事業所内保育事業の用に直接供する家屋に係る都市計画税の課税標準額に乗ずる特例率を２分の１とするものです。
３の施行期日につきましては、２の（２）及び（４）については公布の日、２の（１）については平成31年１月１日、２の（３）については平成31年10月１日とするものでございます。
なお、本議案にかかわる参考資料を７ページに掲載させていただきましたので、後ほどごらんいただきたいと思います。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
17 【福祉部長（松井英治）】 議案第119号につきましてご説明申し上げます。
水色の説明資料の14ページをごらんいただきたいと思います。１の改正の理由ですが、介護保険法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、地域包括支援センターに配置すべき主任介護支援専門員の要件につきまして規定の整備を行うものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
４の附則で改正する条例ですが、前橋市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を改正して、主任介護支援専門員の要件にかかわる改正前の経過措置規定を削るものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
18 【都市計画部長（蓑輪裕之）】 議案第120号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の16ページをごらんいただきたいと思います。１の制定の理由ですが、前橋都市計画事業西部第一落合
土地区画整理事業の事業計画を決定することに伴い、土地区画整理法に基づき必要な事項を定めようとするものです。
２の主な内容ですが、10点ございます。１点目は、この
土地区画整理事業の名称ですが、前橋都市計画事業西部第一落合
土地区画整理事業と定めるものです。
ページをめくっていただき、18ページをごらんください。この
土地区画整理事業の施行地区は、ＪＲ新前橋駅の北西に位置し、周辺には既に区画整理にて整備済みの地区があります。南側は国道17号線で、この区域図の太枠で囲まれた区域約34.9ヘクタールを予定しております。
16ページに戻っていただきまして、２点目はこの
土地区画整理事業の施行地区に含まれる地域の名称ですが、元総社町の一部、鳥羽町字染谷の一部です。
３点目以降は、基本的に本市が施行している他の
土地区画整理事業と同様の内容となっております。
なお、（７）の土地区画整理審議会ですが、施工面積を34.9ヘクタールと予定していることから、土地区画整理法施行令の規定に基づき委員数を10人とし、選挙による委員を８人、市長が選任する学識経験委員を２人とするものです。
３の施行期日につきましては、この
土地区画整理事業の事業計画の県知事への送付、公衆への縦覧を経た後の事業計画の決定の告示の日とするものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
19 【建設部長（加藤裕一）】 議案第121号及び議案第122号につきましてご説明申し上げます。
説明資料の19ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第121号についてでございます。１の改正の理由ですが、公営住宅法等の改正に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の主な内容ですが、２点ございます。１点目は、入居者が認知症等により収入の申告をすることなどが困難な事情にあると認められるときには市長が官公署における必要な書類を閲覧することなどにより把握した収入に基づき市営住宅の家賃を定めることができることとするものです。
２点目は、入居の承継を定める規定等において、公営住宅法施行令及び公営住宅法施行規則の引用条項を改めるものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものです。
次に、23ページの議案第122号についてでございます。１の改正の理由ですが、
空き家対策の一層の推進を目的に、新たな分野の有識者を前橋市空家等対策協議会委員に加えるため所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、前橋市空家等対策協議会委員の定数を現行の17人以内から18人以内とするものです。
３の施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
20 【指導担当次長（林恭祐）】 議案第123号及び議案第124号につきましてご説明申し上げます。
同じく説明資料の25ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第123号についてでございます。１の改正の理由ですが、市立
桃井小学校の移転に伴い、所要の改正を行おうとするものです。
２の内容ですが、市立
桃井小学校の移転後の所在地を前橋市大手町二丁目16番４号に改めるものです。
３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。
次に、27ページの議案第124号についてでございます。１の改正の理由ですが、２点ございます。１点目は、地域社会における社会教育の拠点として
コミュニティセンターの活用の促進を図るため、所要の改正を行おうとするものでございます。
２点目は、本市の
コミュニティセンターとして第一
コミュニティセンターを加え、当該施設の使用料を定めようとするものでございます。
２の主な内容ですが、１点目は目的に関する規定に地域社会における社会教育の拠点となるを加えるものでございます。
２点目は、前橋市第一
コミュニティセンターの名称、位置及び使用料を加えるものでございます。
３の施行期日につきましては、平成30年４月１日とするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
21 【総務部長（関谷仁）】 議案第125号及び議案第126号につきましてご説明申し上げます。
白い表紙の第１次送付分とございます議案書の123ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第125号についてでございます。前橋市消防局において使用する水槽つき消防ポンプ自動車につきましては、平成29年６月23日に２者による条件つき一般競争入札を行った結果、5,171万400円で日本機械工業株式会社本社営業部が落札しましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものでございます。
次に、124ページの議案第126号についてでございます。前橋市消防団において使用する消防ポンプ自動車ぎ装につきましては、平成29年６月23日に３者による条件つき一般競争入札を行った結果、3,483万円で日本機械工業株式会社本社営業部が落札しましたので、同社と物品の購入契約を締結しようとするものでございます。
以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
22 【財務部長（沼賀良宏）】 議案第127号につきましてご説明申し上げます。
議案書の125ページをごらんいただきたいと思います。本件は、本市が所有する財産を交換するため、
地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。
１の交換に供する財産ですが、（１）の種類は土地、（２）の場所は前橋市鳥羽町182番１ほか11筆、（３）の面積は4,849.85平方メートル、（４）の価格は9,505万8,000円です。
２の交換により取得する財産ですが、（１）の種類は土地、（２）の場所は前橋市鳥羽町817番５、（３）の面積は2,211.74平方メートル、（４）の価格は9,753万7,000円です。
３の交換の相手方につきましては、東京都江東区大島二丁目１番１号、株式会社ＬＩＸＩＬ、取締役社長、瀬戸欣哉です。
４の交換差額の補足につきましては、本市は交換の相手方に対し247万9,000円を支払うものです。
５の交換の理由につきましては、交換の相手方から交換による譲渡の依頼があり、本市の産業政策上有益であることから、土地を交換するものでございます。
よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
23 【産業経済部長（岩佐正雄）】 議案第128号から議案第130号までにつきましてご説明申し上げます。
議案書の127ページをごらんいただきたいと思います。初めに、議案第128号についてでございます。本件は、産業立地のための用地として売り払いを行おうとするものです。
１の場所につきましては、
五代南部工業団地拡張の区域内の前橋市五代町583番１ほか８筆、２の面積は9,750平方メートル、３の売り払い予定価格は１億8,232万5,000円です。
４の契約の相手方は、新潟県魚沼市十日町482番地３、サトウ産業株式会社、代表取締役、佐藤総一郎です。
５のその他ですが、２の面積は仮換地時の表示地積であり、今後換地処分により面積が増減したときは１平方メートル当たりの価格、３の売り払い予定価格を２の面積で除した額により算出した金額をもって清算することとするものです。
次の128ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中で網かけをしている区域が売り払い予定の土地でございます。
次に、129ページの議案第129号についてでございます。本件も先ほどの議案第128号と同様に、産業立地のための用地として売り払いを行おうとするものです。
１の場所につきましては、
五代南部工業団地拡張の区域内の前橋市五代町757番ほか４筆、２の面積は6,500平方メートル、３の売り払い予定価格は１億3,000万円です。
４の契約の相手方は、埼玉県さいたま市西区大字島根694番地２、株式会社オオイ、代表取締役、伊藤操です。
５のその他についてでございますが、先ほどの議案第128号と同様に、２の面積は仮換地時の表示地積であり、今後換地処分により面積が増減したときは１平方メートル当たりの価格、３の売り払い予定価格を２の面積で除した額により算出した金額をもって清算するとするものです。
次の130ページをごらんいただきたいと思います。位置図の中で網かけをしている区域が売り払い予定の土地でございます。