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  1. 前橋市議会 2017-06-23
    平成29年第2回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-06-23


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-13
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【議長(金井清一議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 日 程 報 告 【議長(金井清一議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 3              ◎ 総 括 質 問 【議長(金井清一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (28番 浅井雅彦議員 登壇) 4 【28番(浅井雅彦議員)】 皆さん、おはようございます。それでは、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、第5期の障害福祉計画の策定について伺います。最初に、計画の目的について伺いたいと思います。本市では、平成18年度に障害者基本法に基づく障害者計画と障害者自立支援法に基づく障害福祉計画の両計画を前橋はーとふるプランとして一体的に策定いたしました。その後、平成21年度から3カ年ごとに第2期、第3期と障害福祉計画を策定し、現行の第4期障害福祉計画は平成25年4月に施行された障害者総合支援法に基づき、新たに地域生活支援拠点等の整備の事項等を追加するとともに、障害児支援の提供体制の確保に関する事項を盛り込み、平成27年度から平成29年度の3カ年計画として策定されております。そして、本年は最終年度ということになっております。当然平成30年度からは第5期障害福祉計画を策定し、障害者福祉の向上を図るものと考えます。この平成30年度には、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正などが行われるようですが、この改正を踏まえ、平成30年度からの第5期障害福祉計画の策定についてどのようにお考えか伺います。 5 【福祉部長(松井英治)】 障害福祉計画につきましてですが、議員さんからもお話がありましたが、この計画につきましては障害者総合支援法で策定することとなっております。その目的につきましては、障害福祉サービスの提供体制の確保のため、国から示されました基本方針に基づき、成果目標や活動指標などを具体的に設定するものであり、実施計画的な位置づけとして策定するものでございます。現行の第4期計画の計画期間が平成29年度末であることから、平成30年度を初年度とします3年間の計画策定の作業を進めているというところでございます。また、児童福祉法の改正によりまして障害児、要は障害のある子供ですが、障害児福祉計画の策定が新たに義務づけられたため、この計画は第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画として一体的に策定を進めていく予定でございます。 6 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは次に、この第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の策定に当たりまして、具体的にどのようなことを計画に盛り込んでいくのか伺います。 7 【福祉部長(松井英治)】 平成29年度中に策定します第5期障害福祉計画及び第1期障害児福祉計画の具体的な内容と取り組みでございます。まず、成果目標といたしまして、障害者の高齢化、重度化の状況を踏まえた施設入所者の地域生活への移行者数に関すること、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、親亡き後を見据えた地域生活支援拠点等の整備に関すること、福祉施設から一般就労への移行者数に関することについて各成果目標の目標値を設定します。さらに、児童福祉法の改正によりまして、障害児福祉計画を定めることとされたことから、障害児支援の提供体制の整備についての成果目標を設定します。また、活動指標としましては、障害福祉サービス等の種類ごとの必要な量の見込みや確保方策、地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を中心とした内容で策定する予定でございます。本計画の策定に当たりましては、障害福祉関係団体、機関で構成されます障害福祉計画策定懇話会を設置いたしまして、協議、検討する予定でございます。また、自立支援協議会と情報共有しながら取り組む予定でもございます。また、パブリックコメントを実施し、幅広く市民の意見を反映させていきたいというふうに考えております。 8 【28番(浅井雅彦議員)】 それでは、引き続きまして市有施設等の多目的トイレの設置について伺いたいと思います。
     最近オストメイトという言葉をよく耳にいたします。これは、直腸がんや膀胱がんなどが原因で臓器に機能障害を負い、手術によって人工的に腹部へ人工肛門や人工膀胱などの排せつ口、これをギリシャ語でストーマと呼ぶことからオストメイトと呼ぶそうで、こういったものを造設した方を意味します。現在国内には20万人とも30万人とも言えるオストメイトの方がいるというふうに言われています。このオストメイトの方には括約筋等がないために、便意や尿意を感じたり我慢したりすることが大変困難、もしくはできないという状況であります。そして、この便や尿をためておくために腹部にパウチと呼ぶ袋状のものを装着されております。そして、このパウチにたまった排せつ物は、一定時間ごとに当然便器や汚物流しに流さなければならない。そして、あわせてその周囲を清潔に清掃しなければならないという必要があります。このための特別な設備を備えたトイレが最近ではあちらこちらで設置されるようになってまいりました。このようなトイレを多目的トイレ、多機能トイレというふうに呼びますが、これは車椅子の利用者が利用できる広さや手すりなどに加えてオストメイト対応の設備やおむつがえシート、ベビーチェア、こういったものを備えていることで車椅子使用者だけではなく、高齢者、先ほどのオストメイトが含まれる内部障害者、子供連れの方など多様な方が利用可能となったトイレのことであります。障害者の自立支援が重要視される現在、このような施設整備は大変重要であると考えております。そこで、本市の施設において体が不自由な方でオストメイトの方などが使用することができるこのようなトイレについて、どのような機能や設備を有するトイレがあるのか、それについて伺います。 9 【福祉部長(松井英治)】 市有施設におきます障害者向けのトイレの設備状況につきまして調査したところでございますけれども、平成28年度末230施設で身体障害者や高齢者、子供連れの方の使用に配慮したトイレが整備されている状況です。これらのトイレの機能や設備別に分類いたしますと、重複する施設もございますが、便器や洗面台付近に手すりが設置されている施設が207施設、議員さんからお話がありましたオストメイト対応設備のある施設が24施設、自動水栓便器等が整備されている施設が96施設、車椅子利用者や幼児の使用に配慮した低い洗面台がある施設が86施設、乳幼児用のおむつがえベッドのある施設が54施設、個室にベビーチェアが設置されております施設が36施設という状況となっております。 10 【28番(浅井雅彦議員)】 本市でもさまざまに設備を備えていらっしゃるようですけれども、まだまだ道半ばという状況かというふうに思いますけれども、このように体の不自由な方やオストメイトの方がトイレの心配をすることなく外出することができるように、特に市有施設等公共施設においてはこの多目的トイレの整備を率先して推進することが大変重要だというふうに考えています。そして、さらにすぐできることとして、この前橋市内にはどこにどのような機能があるトイレがあるのか、こういった情報の提供、発信をしていくことが大変重要であると考えます。本市の今後の取り組みについて考え方を伺います。 11 【福祉部長(松井英治)】 市有施設におきます障害者等に配慮したトイレの整備につきましては、それぞれの施設を所管する担当課におきまして施設の規模や用途、物理的環境や改修費用などに応じまして可能な限り適切に整備されてきたものと考えております。議員さんのご指摘のように、障害者の社会参加をより進める上で、障害者等の使用に配慮したトイレの整備は大変重要なことであるというふうに考えております。今後の整備に当たりましては、バリアフリー法に基づく整備を初め、昨年4月1日に施行されました障害者差別解消法に基づきまして適切に整備されるよう施設を所管する関係課へ周知を図っていくとともに、議員さんからありましたけども、障害のある方が使用できるトイレの情報発信につきましても進めていきたいと考えております。 12 【28番(浅井雅彦議員)】 1番、2番の質問を総合して要望を1点申し上げたいと思うんですけれども、先ほど質問しました本市の現行計画である第4期障害福祉計画には、その基本理念の一つとして障害者の自己決定と自己選択の尊重ということを掲げております。そして、さらにノーマライゼーションの理念のもと、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者等の自立と社会参加の実現を図っていくことを基本とするとうたわれております。この多機能トイレの問題は、その具体策として大変重要なことであると思います。まず、第一はこういう施設においては多機能トイレについて整備を進めていただきたいんですが、これは時間も費用もかかります。やっぱりすぐできることはそうした情報発信をホームページ等で積極的にしていただく。これは、既に民間のホームページでは前橋多目的トイレというふうに引きますと結構情報が出ておりますけれど、残念ながら公のものはほとんど出てこない状況であります。ぜひそういった整備をしていただいて、やっぱり前橋へ出かける方、前橋から出ていく方にとっては出ていく前にどこにトイレがあるかということは必ず確認をするようです。そうした情報提供、そして現在オストメイト対応というステッカーなんかも標準のものがあるようです。こういったものを張ることによって、一々自分で聞かなくてもここにあるということがわかることも大事かと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  続いて、六供清掃工場の延命化工事期間中の負荷軽減について伺いたいと思います。本市では、平成24年度に作成した前橋市清掃施設整備方針において、平成3年9月に竣工し、現在は焼却炉等の老朽化が大変進んでいる六供清掃工場を今後も安定したごみ処理を継続するために、平成28年度から平成31年度までの4カ年で本工場の基幹的設備改良工事、すなわち延命化工事を実施するとして現在進行中であります。そして、この工事期間中に焼却炉3基のうち1炉運転となる期間、さらには全炉停止となる期間があるというふうに聞いておりますが、その状況についてまずは伺います。 13 【環境部長(永井尚宏)】 延命化工事のスケジュールといたしましては、昨年6月に契約を締結いたしまして、現在までに共通して使う設備の工事の一部が完了しております。今年度からは、3カ年にかけまして3炉ある焼却炉を1年に1炉ずつ入れかえを行いまして、平成31年度に完成する予定でございます。ご質問の延命化工事に伴う1炉運転及び全炉停止の期間でございますけども、今年度は8月9日から8月28日までの20日間が1炉運転となります。また、11月2日から11月11日までの10日間が全炉停止となる予定でございます。同様に平成30年度は1炉運転が42日間、全炉停止が10日間、平成31年度は1炉運転が14日間、全炉停止が10日間という形で予定しております。 14 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁によりますと、今年度から平成31年度までの間にかなりの日数で1炉運転、もしくは全炉停止となる期間があるということであります。この六供清掃工場は可燃ごみ処理の基幹工場でありますので、このような状況となりますと本市のごみ処理に大きな影響、支障を来すものというふうに考えております。当然ご対応を講じると思っておりますけれども、その対応について伺います。 15 【環境部長(永井尚宏)】 ご指摘のとおり、六供清掃工場は可燃ごみの約85%を処理している基幹工場となっております。1炉運転及び全炉停止期間は、可燃ごみの処理に大きな影響がございます。そこで、可燃ごみの減量に向けまして六供清掃工場へリサイクル庫を設置いたしまして、紙ごみのリサイクル、あるいは展開検査の強化等を平成27年度から実施してまいりました。その結果、平成27年度の事業系の可燃ごみにつきましては平成26年度比で約20%の減量となり、平成28年度も平成27年度に対しまして約6%という形で減量が進んでおります。さらに、今年度は剪定枝のリサイクルというのにも取り組みまして、事業所から出る剪定枝は直接民間のリサイクル施設へ、またご家庭から出る剪定枝についても自己搬入されたものについては市のほうで民間の受託施設に処理を委託するような形で減量化を図っております。こうした施策によりまして、可燃ごみは減少しておりますけども、1炉運転及び全炉停止期間中はやはり処理能力が不足するというふうに思われることから、桐生市にお願いしてごみ処理に関する協定を結び、ごみの処理を委託していく予定でございます。 16 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁で延命化工事期間中の取り組みについては、十分に理解をさせていただきました。順調に進めていただきたいと思います。当然工事終了後は滞りなく可燃ごみの処理ができるというふうに考えますが、さらなるごみの減量化については今後も市民意識の向上に向けての取り組みが必要なのは当然であり、それが今後の清掃工場の負荷軽減にもつながりますので、引き続いてご対応をお願いいたします。  この延命化工事後の対応についてはどのような方針をお持ちなのでしょうか。  また、六供清掃工場は延命化工事終了後15年間は稼働する予定と聞いておりますけれども、その後はまた新清掃工場の建設等を検討しなければならないときがやってまいります。用地選定まで含めれば大変長い期間が必要となることから、この建設事業は計画的に進めていただきたいと考えております。あわせてご見解を伺います。 17 【環境部長(永井尚宏)】 今後の方針と新清掃工場の建設用地の選定でございますけれども、まず今後の方針といたしましては、これまでもごみ減量に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。今後につきましても関係機関とよく連携をとりながら、さらなるごみ減量を図ることができれば、延命化工事後の工場の1炉当たりの稼働期間というのは短くすることができて、十分なメンテナンスを行いまして清掃工場がさらに長く使えることになると考えております。また、新清掃工場の規模も小さくすることができ、建設コストを抑えることができるということから、さらにごみの減量を進めたいと考えております。  次に、新清掃工場の建設候補地の選定でございますけれども、まずは延命化工事を計画どおりきちんと行い、その後に下増田町の公共用地も含めまして全市域を対象に市民の皆さんや議会の皆様のご意見などを伺いながら選定作業を進めてまいりたいと考えているところでございます。 18 【28番(浅井雅彦議員)】 何点か要望を申し上げたいと思います。  延命化工事の順調な推進とごみの減量化については、適時、的確にぜひ今後も進めていただきたいというふうに思います。  そして、最後に申し上げた延命化工事後にやがてやってくる新清掃工場の問題というのは、昨日の市長答弁であったり、ただいまの部長答弁にあるように、まずは下増田でということのようですけれども、旧下増田グラウンドが前橋フットボールセンターとして生まれ変わった今、下増田が今後も候補地たり得るのかという検討を近い将来することになるのではないかと考えております。用地選定から始めますと、住民理解や環境アセスメントなどの手順の多さを考えると、10年単位で時は過ぎてまいります。現在は、まだ詳細を議論する時期ではないようですけれども、備えあれば憂いなしであります。的確な取り組みをぜひお願いいたします。  続きまして、自然体験活動支援事業について伺います。まず、現状であります。この自然体験活動の重要性については全国的な課題ともなっており、学校教育の重点項目の一つとなっているようであります。自然の偉大さ、美しさに出会ったり、身近な学校の仲間とのかかわり合いを深めたりするとともに、自然の中で集団的宿泊活動を重点的に推進することと、特に特別活動の遠足等の内容としましては、自然の中で日常の生活環境と異なる環境にあってこの自然や文化などに親しむとともに、望ましい体験を積むことができることが重要であるというふうに言われております。児童生徒の社会性やその内面に根差した道徳性の育成など、豊かな人間性を育むためには発達段階に応じた自然体験活動の充実が大変重要であると考えております。  さて、本市では赤城山を中心に豊かな自然の中で全ての小中学生が2泊3日の林間学校を行っておられます。この林間学校の豊かな自然を生かした自然体験活動を通して、子供たちの自然を大切にする心を育てたり、自分や友達のよさを感じさせたり、ふるさと前橋を愛する心を育んだりすることはとても大切なことであります。そして、児童文化センターでは、このような自然体験活動の充実のために専門的な知識を持った講師を紹介し、さらにはその謝礼の補助をするなどの自然体験活動支援事業を実施しておられると聞いております。そこで、この支援事業の平成28年度までの実施状況についてまず伺います。 19 【指導担当次長(林恭祐)】 自然体験活動支援事業についてでございますけれども、児童文化センターの主管事業として平成20年度から始まっております。当初は小学校10校、中学校2校の利用でした。児童文化センターでは、学校における自然体験活動の推進を図るため、今お話にございましたように講師の紹介や謝礼の補助に加え、学校における自然体験活動のすすめというリーフレットを作成し、平成26年4月に市内全ての教員に配付させていただきました。リーフレットには自然体験活動の定義とともに、赤城山での活動場所や活用例を示したマップや小中それぞれの具体的な自然体験活動プログラムを掲載しており、各学校ではそれらを参考に計画を立てることができ、自然体験活動の推進につながっているものと考えております。このような取り組みにより、自然体験活動支援事業を活用する学校は大幅に増加をし、平成26年度は小学校31校、中学校5校の計36校、平成27年度は小学校が35校、中学校8校の計43校、平成28年度は小学校35校、中学校13校の計48校と初年度の4倍となっております。また、専門知識を持った講師の派遣数につきましても、一昨年度は延べ208名、昨年度は同292名の実績を残しております。 20 【28番(浅井雅彦議員)】 ご答弁によりますと、多くの子供たちが専門知識を持った講師とともに赤城山の地形について調べてみたり、森林の働きを探ったりするなど充実した自然体験活動が行われていることがよくうかがえます。また、活動の充実のためのリーフレットを作成され、活用されるなど、自然体験活動の推進のための取り組みが着実に行われており、そしてそのような取り組みが功を奏してこの自然体験活動支援事業を活用する学校が大変ふえているということであります。そこで、さらに充実させていただきたいというふうに思いますが、今後の自然体験活動充実のための取り組みについて改めて伺います。 21 【指導担当次長(林恭祐)】 リーフレット活用前の自然体験活動では、講師の先生の説明や解説を子供たちがひたすら聞くという受け身的な内容が多く見られました。そこで、子供たちの主体的な活動を中心とした自然体験活動づくりに向けた改善を図るため、講師の先生方と協議を重ねるとともに、持続的な研修会を実施してきました。また、昨年度から自然体験活動支援のための予算措置として、群馬県によるぐんま緑の県民基金事業を活用することといたしました。この事業により、昨年度は小中学校がリーフレットに例示された自然体験活動プログラムを実践する場合は講師謝礼の全額を、さらに中学校についてはバス代の一部の補助も行いました。さらに、今年度は小中学校とも講師謝礼の全額とバス代の一部補助を行うように拡大してまいりました。このように子供たち主体の自然体験活動を実施した結果、各学校からは直接木や土、虫などに触れることで森の働きや大切さを実感できた、友達と協力してゆっくり、たっぷり自然と触れ合うことができたなどの声が多く寄せられております。特に中学校では、これまでカッターこぎや登山が中心で、赤城の自然について学び、体験することが少なかったので、自然体験活動を取り入れたことで林間学校の意味が深まったという声をたくさん耳にしております。現行のリーフレットに記載されている活用例の見直しや追加なども視野に入れ、子供たちが主体的に学ぶ自然体験活動プログラムがさらに充実するよう改善を図っていきたいと考えております。 22 【28番(浅井雅彦議員)】 この環境教育というのはまだ道半ばのところもありますから、今後ぜひ前橋の環境教育として確立していただきたいと思います。  ところで、児童文化センターでは前橋市全ての5年生を対象に児童文化センターの持つ自然や施設を利用した環境教室を実施しており、大変大きな役割を果たされているというふうに聞いております。自然環境破壊が大きな社会問題となっている昨今、小学生の段階から身近な環境に目を向け、環境の大切さを学ぶことは、今後求められる持続可能な社会の構築に向けて大変意味のあることと考えております。現在これについてどのような事業を展開されているのか、また子供たちにどのような変容が見られているのか伺います。 23 【指導担当次長(林恭祐)】 児童文化センターでは、今お話がありましたとおり、5年生を対象に環境教育の内容として現在は5つの学習プログラムを用意しております。学校には、この中から児童の実態や学校全体の教育課程、年間指導計画に沿ったものを選択してもらい、児童文化センターに来て環境教室を実施しています。学習の流れについては、特に児童が主体的に取り組めるよう問題解決的な学習、体験的な調べ学習を行うこととし、子供たちが環境について主体的に自分の考えを持てることを狙いとしております。例えばPM2.5に代表される大気中の粒子状物質の量を調べる学習プログラムでは、松の葉を顕微鏡で観察し、植物が呼吸に使う気孔に詰まった汚れの数を調べる活動を通して、子供たちが小さな科学者になりきり、空気の汚れを体感しています。また、観察後に空気の汚れと車の通行量との関係を考えたり、自分たちが考えたことを振り返ったりする活動により身の回りの環境に目を向け、深く考える態度が身につくようにしております。  子供たちの変容についてですけれども、昨年度の事後調査によりますと、環境問題に関する子供たちの意識が高まったと回答した学校が98%となっております。また、給食を残さなくなった等の事例も報告されております。このように、児童文化センターの環境教室は環境問題に対して目を輝かせ、真剣に考える子供たちの笑顔いっぱいの教室となっており、広い視野で考え、足元から行動する前橋の子供の育成に大きく寄与するものとなっております。 24 【28番(浅井雅彦議員)】 最後に、要望を1点申し上げたいと思っています。  海の向こうのアメリカでは、地球温暖化はまやかしだというような大統領があらわれてまいりましたけれども、この温暖化に代表されるような地球規模の環境問題への対応というのは、依然として社会にとって、個人にとって大変重要な課題であると考えております。そして、その原因の多くは実は私たちの生活や社会活動そのものにあるというふうにされております。この環境問題を解決する上では、環境教育の推進が基本的かつ大変重要な問題と考えております。そのためには、小中学校の段階から環境に関する学習や体験活動を通して正しい知識を習得すること、そしてその習得したことを実践する態度、こういったことを学ぶ必要があると考えております。そういった意味で、本市で行われている自然体験活動、そして環境教育は大変理にかなっており、すばらしいものであるということを感じております。  ですので、ここで要望させていただきたいことはただ1点であります。過去の議会でも何回か申し上げましたけれども、ぜひ環境教育日本一の前橋になってほしいということであります。環境教育の重要性をるる申し上げましたけれども、これからもどんどん増すばかりになりますけれど、その体系や方法についてはまだまだ未開の分野ということがあります。なぜなら、この分野は学習であり、体験ではありますけれども、それを経て習慣までいかないといった問題が解決できないからだと考えております。私どもの前橋は首都圏近接地域であり、都市と自然の接点とも言える立地であります。そして、高度な識見や技術を持った民間団体も多数存在しております。そして、拠点施設としての児童文化センターの重要性もどんどん、どんどんふえていくというふうに考えております。時、人、場所、こうしたものがそろっている場所というのはなかなかありません。ぜひこの前橋で日本の環境教育をリードするような意気込みで進めていただければ大変にありがたいと考えております。  次に、前橋市まちづくり公社について伺います。設立の意義について伺います。平成28年4月1日付で前橋市文化スポーツ振興財団と前橋振興公社が合併して前橋市まちづくり公社が誕生いたしました。財団と前橋振興公社は、文化施設やスポーツ施設、公園施設などの施設運営を通じて本市のスポーツ振興や健康増進、芸術、文化の向上に寄与し、それぞれの特色を生かした事業展開を行ってきたわけでありますが、まずこの両団体の合併による前橋市まちづくり公社設立の意義につきまして伺います。 25 【総務部長(関谷仁)】 まちづくり公社につきましては、平成25年度からの行財政改革推進計画に位置づけられた外郭団体の適正化の取り組みにおいて、公共施設の管理を主たる業務とする外郭団体のスケールメリットを生かした合理化をさらに進め、よりよいサービスの提供を行える体制を整えるため、前橋市文化スポーツ振興財団と前橋振興公社を合併して設立したものでございます。  設立の意義といたしましては、公社の事業に新たにまちづくり支援事業を加え、前橋市が取り組む街なかのにぎわい再生や都市機能の増進といった中心市街地の活性化や地域社会の発展のために貢献できるまちづくりの支援活動を行っていくことにあると考えます。 26 【28番(浅井雅彦議員)】 このまちづくり公社につきましては、私を含む多くの市民がこの長く低迷する前橋市の中心市街地の活性化に対する貢献への期待があると思います。しかし、設立後1年余りが経過しましたが、ホームページ上などの事業報告等を拝見してもこれまでの財団等の活動と余り変化がないなという感じがあります。現在のまちづくり公社の活動状況についてどのようにお考えか伺います。 27 【総務部長(関谷仁)】 まちづくり公社の活動状況でございますが、従来からの業務である市民体育館などを中心としたスポーツ健康事業やスポーツイベント、市民文化会館での文化、芸術事業やグリーンドーム前橋での地域活性化イベントなどを引き続き行うほか、事務局のございます前橋テルサを事業拠点にまちづくり支援事業を進めているところでございます。まちづくり支援事業では、にぎわい商業課まちなか再生室が行っておりました街なか活性化関係のイベント等のソフト事業の一部につきまして、平成27年度、平成28年度の2年間で公社に移管するため、引き継ぎを行い、平成29年度からまちなか広場の管理業務や風のまち音楽祭、クラシックカーフェスティバル、Maebashi45DAYSなどのイベント業務を中心に中心市街地活性化に係る事業を実施することとしております。 28 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいまのご答弁にありましたMaebashi45DAYSなどの継続開催により、街なかでは現在イベントが大変ふえているという感じがしております。そして、そこには大変多くの市民がかかわり、参加されているということであります。このような街なかでのイベントの盛況というのを一過性のものとするのではなく、どのようにまちづくりにつなげていくのか。民間事業者や地元商店街と市の接着剤となって基盤をつくっていくのは誰なのか、まちづくり公社の果たす役割が問われているような気もいたします。今後の公社の事業展開について伺います。 29 【総務部長(関谷仁)】 まちづくりイベントでは、例えば街なかスポーツイベント、前橋文学館やアーツ前橋での文化、芸術の発信、まちなか音楽祭など、それぞれが独立して開催される現状がございます。スポーツや文化、芸術関連のイベントの開催運営にノウハウのある公社がまちづくりに主体的にかかわることで調整機能を果たしながら、行政、商工会議所、地元商店街、企業、住民、地域の団体等を結びつけ、有機的で一体感のあるまちづくりにつなげることが期待されているところでございます。公社が主体となったまちづくりへの取り組みは今年度から始まったばかりですので、今後の事業実績の検証を待つ必要があると考えておりますが、公社の財源の課題、これは大きな課題でございますが、本市としても商業、観光、スポーツ、文化、産業のそれぞれの所管と連携してまちづくりに取り組むとともに、公社がそのノウハウ、自主性を生かした事業展開を引き続き支援してまいりたいと考えております。 30 【市長(山本龍)】 浅井議員のおっしゃるところは私も同感するところが多いのです。ただ、公社がこのプロジェクトを抱えるようになってまだ1年少し。しかも、それぞれの公社が前橋テルサの管理業務だ、スポーツ施設の管理業務だ、あるいは地域における健康指導体操、そういう荷物を背負って集まってきているものですから、なかなかソフト面への導入の人的な資源がないのも事実です。したがいまして、そういう施設管理みたいなルーチンワークのほうはできるだけ民間移譲だとか委託だとか、それによってクリエーティビティーの高いジャンルを彼らがだんだん対応できるようになっていけば、あそこに立地しているステークホルダー、関係者をみんなまとめながらうまく動き出していける、そのように考えております。もうしばらくだと思います。 31 【28番(浅井雅彦議員)】 ただいま市長からお話もありましたけれども、最後に副市長に1点伺いたいと思っております。  私は、このようなまちづくり公社や今の前橋市の状況を考えますと、今一番求められているのはマネジメントする力だというふうに考えております。今回の総括質問でめぶくというキーワードでさまざまな議論がありました。そのめぶくとは全く関係ありませんけれども、さまざまな種まきのおかげで現在前橋市では芽吹き始めたものがたくさんあると考えております。そして、それは庁内においても恐らく同様なのではないのかなというふうに考えております。ただ、その芽吹きを活用して生かしていくためにはマネジメントが絶対必要なのです。切ったものをうまく広げていく、伸び過ぎたものは上手に剪定してあげる、そして目的中心に組織をきちんと動かしていく、そうした職人わざが大変必要であるかと思います。今年4月より副市長に就任されました中島副市長には、前橋市のサブリーダーであるとともに、実務経験大変豊富な副市長でもあります。大変期待するものが大きいというふうに考えておりますけれども、これに関してご所見等ありましたら伺いたいと思います。 32 【副市長(中島實)】 副市長の取り組み姿勢ということになるかと思いますけれども、この3日間の総括質問の中でもいろいろ議会の皆様からご指摘、ご意見等をいただきました。そういった中で、各部局でいろいろ抱えている課題が山積している状況があるかというふうに思っております。また、当面前橋市の抱える大きな課題とすれば、人口減少社会の問題、あるいは高齢化社会の進展ということが大きく取り上げられております。また、財政面でいきますと合併特例債が段階的に終了を迎えましたので、これから大幅な普通交付税の減収といいますか、そういった問題に突き当たっていきます。また、施設の老朽化、あるいはインフラの老朽化、こういったものにも緊急に対応していかなくてはならないというふうに思っております。そういった中で、私どもの対応といたしましては、当然総合計画がありますし、また県都まえばし創生プランもありますし、また各部局でもそれぞれ各計画を持っておりますので、そういったものを着実に進行していかなくてはならないということと、あわせましてこれからも確実に、効果的な行財政運営に取り組む必要がある、そのように考えております。また、市長が重点的に掲げる政策につきましては、倉嶋副市長、そして教育長、それから公営企業管理者とともに十分連携をとりまして対応していかなくてはならないと思いますし、市長が市政運営の基本に据えております市民との協働、こういった点につきましても配慮してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、副市長2人制の効果を十分発揮できるように、また職員一人一人が生き生きと楽しく仕事ができるように、これまでの私の行政経験を生かして引き続き取り組んでまいりたいと思っております。 33 【28番(浅井雅彦議員)】 ご期待を申し上げるところであります。  そして、このまちづくり公社の問題は先ほどの市長のお話も理解できるところはありますので、私のほうも定点観測的に毎年伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、市庁舎周辺整備について伺います。ちょっと時間もありませんので、まとめて伺いたいと思うんですけれども、5月の総務常任委員会で市庁舎周辺整備の検討状況について報告がありました。これは、議会における市庁舎周辺整備特別委員会の答申を受けて議会機能が図書館本館建物に移転できるかを検討したものであり、検討結果として配付された図書館本館への議会機能等移転検証の支援業務報告には最小限改修から大部分解体、大部分新築までモデル別に検討されておりました。いずれのモデルでも機能面での制約があり、機能の向上、充実を図ると財政負担が多くなるということでもありました。また、新築についても概算整備費を試算するなどの内容でもありました。そこで、この検証結果を踏まえて具体的にどのような検討を行っていくのかをまず伺います。 34 【財務部長(沼賀良宏)】 検証結果を踏まえた今後の検討についてでございますけれども、今後機能面の課題等につきまして関係所属から個別に意見聴取をするとともに、リノベーションパターンごとの技術的な側面や財政面の検証など、ワーキンググループ等で改めて行いたいと思っております。また、配置すべき行政機能やいずれ建てかえとなります現在の本庁舎の将来的な配置、これなども検討する上でのポイントになると考えられますので、これらも整理した上で最終的に市庁舎周辺整備検討委員会で案をまとめたいと考えております。 35 【28番(浅井雅彦議員)】 最後に1点だけ要望を申し上げたいと思います。  群馬県庁における昭和庁舎の存在感は独特であります。そして、隣接する群馬会館とあわせて前橋が行政のまちであるという歴史を色濃く証明していると思います。一方、振り返りますと、我が前橋市の建物につきましては、そうした役割ができるものは今図書館ぐらいしか残っておりません。議会庁舎の新築とは別であってもぜひこの図書館本体を残していただけるような検討をお願い申し上げます。  以上で終わります。                (33番 宮田和夫議員 登壇) 36 【33番(宮田和夫議員)】 通告に従いまして順次お伺いいたします。  まず、働き方改革と休み方改革についてでございます。国では、派遣労働者や非正規労働者の増大に伴い、ブラック企業と言われる事業者が現出し、その劣悪な労働条件が社会問題化するとともに、正規雇用労働者にあっても長時間労働によって死に至る事態が多く発生している事態が明らかとなり、社会的批判の国民世論も顕在化する中で、国も同一労働同一賃金、長時間労働の抑制などの働き方改革に加え、最近ではキッズウイークや有給休暇の取得増を目標とする休み方改革も提唱してきております。長年にわたり国際的に働き過ぎと批判を受けた働き方改革も、時間外労働の年間720時間や繁忙期、休日出勤の扱い、また非正規雇用から正規雇用への転換も勤続年数に対する抜け道があるなど、改革の名に値しているのか疑問に思っているのが現状でございます。  そこで、お伺いいたしますが、行財政改革の名のもとに定員の削減を図り、人件費の抑制を図っておりますが、他方本市職員の時間外労働の増大を招いていないか、現況と要因についてまずお伺いいたします。 37 【総務部長(関谷仁)】 働き方改革と休み方改革についてのご質問でございます。  まず、時間外労働の現況についてでございますが、平成24年度以降年々増加傾向にありましたが、平成28年度の実績でございますが、平成27年度と比較した場合5.1%の減となっております。この要因といたしましては、昨年度サマーレビューで既存事業のスクラップに取り組んだことや平成28年11月以降、ノー残業デーの徹底を図ったことが時間外勤務の主な減要素となったと認識しているところでございます。 38 【33番(宮田和夫議員)】 増加傾向にあったものが平成28年度は5.1%の減ということで、大変大きな影響はないなと、こういうふうに受けとめておるわけでございますが、かねてから私は持論を申し上げております。議会でも申し上げましたけれども、時間外発令の必要性を認めた服務管理者は、当然のごとく同時間居残って、業務管理はもとよりサービス超勤が派生しないかなど対応するべきと述べてまいりました。これは、民間では当たり前のことでございます。現状の服務管理体制とサービス超勤はさせない、あるいは見てみないふりをする風潮が皆無であると、こういうふうに思いたいわけでございますが、それぞれ現状についてお伺いいたします。 39 【総務部長(関谷仁)】 時間外勤務は、各所属長が当該職員の業務の緊急性や進捗の状況により必要と認めた際に事前に命ずるものであり、真に必要な時間外勤務については適正に命じているものと認識しているところでございます。現状では、当該所属長の全てが居残って時間外勤務を命じた職員を見届ける服務管理体制はとってはおりませんが、命じた場合には成果を確認するなど当然業務管理は行っているものと考えております。また、ワークライフバランスの推進等の観点からノー残業デーの徹底に努めており、本庁舎では、不定期ではありますが、水曜日には各職場を巡回し、時間外勤務命令を受けずに残っている職員がいないか実態を確認するとともに、管理職員に対しても当該職員の退庁を見届けるよう周知しているところでございます。こうしたことから、勤務時間終了後の残務整理などで一定時間残っている職員もおりますが、基本的にはいわゆるサービス残業は行われていないものと認識しております。 40 【33番(宮田和夫議員)】 若干減っているということは結構なわけでございますが、問題は表面上時間外労働が削減されてサービス超勤がふえるということのないように、厳格に対応いただきたいということだけは強く申し上げておきたいと思います。  次に、振りかえ休日の関係でございますが、原則としては振りかえというようなことを理解しておるわけでございますが、この振りかえ休日が業務繁忙のために満足にとれないと、こういう声も仄聞いたすわけでございますが、実態についてお伺いいたします。 41 【総務部長(関谷仁)】 振りかえ休暇の取得実態についてでございますが、業務の都合上、週休日にやむを得ず勤務を命ずる必要がある場合には、職員の休息日の確保と健康への配慮などの面から振りかえを行うこととしております。原則として同一週での振りかえとし、同一週での振りかえが困難な場合には勤務命令日の4週間前から8週間後までの間に振りかえを行うこととしており、適正に運用されているものと、このように認識しております。 42 【33番(宮田和夫議員)】 答弁を聞いていますと、総務部長答弁ですから、やむを得ない部分もあるのかと思いますが、認識していると、こういう表現なのです。そうでなくて、少なくとも職員課、あるいは行革を所管する総務部長は、こういう立場からすれば、私はそういうことはありませんというふうに断言するぐらいの管理体制をぜひしいていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  次に、社会背景の変遷に伴いましてさまざまな特別休暇が措置されておりますが、介護休暇、看護休暇などの働き続ける環境の充実が図られておりますが、特別休暇などの取得の現状と迎えている高齢社会にあって、その取得率が高くなる要素がございますが、定員との関係についてどのように認識されているのかお伺いいたします。 43 【総務部長(関谷仁)】 休暇等の取得状況と定員との関係でございますが、職員の休暇等が育児休業や病気休暇等で長期に見込まれる場合は、現状では正規職員とほぼ同じ勤務時間であります嘱託員である準常勤職員や臨時職員等の非常勤職員を配置し、場合によっては正規職員の加配等により対応しております。各種休暇については、職員が取得しやすいよう所属長が率先して休暇を取得するなど、職場の環境づくりを進めておるところでございます。  権限移譲や法改正、市民の多種多様な要望により、市全体の業務がふえているところでございますが、引き続き職員が働きやすい環境を目指し、業務量の状況等を踏まえた人員配置を行い、適正な定員管理の実施に努めてまいりたいと考えております。 44 【33番(宮田和夫議員)】 適正な定員管理、適材適所、これはあるべき姿だと、こういうふうに思うわけでございます。当然のことと思っているわけでございます。しかしながら、事務のIT化によりまして事務処理能力が格段に上がっているセクションがある一方、人的稼働が避けられない清掃業務や保育所、幼稚園などの特別休暇の取得状況に差異があるのか。また、これらの職場で特別休暇、年次有給休暇等を取得した場合の補充はどのように行われているのか、実態についてお伺いいたします。 45 【総務部長(関谷仁)】 看護休暇や短期介護休暇などの特別休暇を取得する際は、各職場においてその状況に応じ、業務体制の配慮をしており、職場の違いによって取得状況に差異があるものとは考えておりません。また、特別休暇や年次有給休暇の取得による職員の不在は一時的なものであることから、欠員とは認識しておらず、その補充をすることもありません。ただし、育児休暇等を取得する場合は非常勤職員等で補充しているところでございます。 46 【33番(宮田和夫議員)】 時間の関係もありますから、続けてお伺いしたいと思いますが、政府は2018年度の各企業の年次有給休暇取得について、前年度比で3日増を目指す新たな目標を掲げる方針を固め、有休取得をふやした企業に助成、優遇措置を講じるなど、取得促進に向けた仕組みの導入を目指し、2020年には有休取得率70%を目指す、こういうふうにしております。国の2016年の調査では48.7%で、1人当たりの取得は年8.8日であり、ハードルは高いものでございますが、キッズウイークやプレミアムフライデーにあわせての効果をもくろんでいるようであります。公務員、大企業の取得条件はある程度保障されているものの、中小、零細企業の多い本市の現状把握はなされておられるのか。前橋市統計調査を見ても見当たりませんが、お伺いいたします。  また、市職員の1人の年次有給休暇取得日数の最大日数と最低日数、平均取得日数、さらには先ほどお伺いいたしました職場の平均取得日数についてお伺いいたします。 47 【産業経済部長(岩佐正雄)】 中小、零細企業に関するご質問に対してお答えさせていただきます。  市内企業の休暇取得状況でございますが、市町村別の統計データがなく、本市での単独調査も実施していないということもございまして、市内企業に限った現状把握はできていない状況でございます。しかし、先ほどご質問にもございましたけれども、厚生労働省で実施しております就労条件総合調査の中の年次有給休暇の取得状況の調査結果からは、企業規模の違いによる休暇取得の状況を読み取ることができます。その調査結果を見ますと、先ほどご質問にもございましたが、労働者1人が1年間に取得した年次有給休暇の平均日数は8.8日で、取得率は48.7%となっております。男女別では、男性より女性のほうが年次有給休暇の取得率は高くなっており、従業員数が多い企業ほど取得率は高く、従業員数の少ない企業ほど低いため、本市においても同様の傾向はあると認識しております。 48 【総務部長(関谷仁)】 後段の市職員の年次有給休暇の取得状況についてでございます。昨年度の実績ですが、最も多く取得した職員で39日、最も少なかった職員でゼロ日であり、平均取得日数は12.6日でございました。  また、職場ごとの状況でございますが、先ほど質問のありました清掃業務関連の職場として清掃事務所と清掃工場における平均取得日数は12.9日、また保育所における平均取得日数は9.2日でございました。 49 【33番(宮田和夫議員)】 平均ということですから、余り参考になるかどうかわかりませんけれども、取得がゼロというのは異常だと、こんなふうに思ったのが1つでございます。それから、保育所が9.2日ということでございまして、平均値を下回っている。1つは、年次有給休暇は働く者の権利ですから、その行使は請求があって付与するものであって、請求がない者にとりなさいということにはこれなり得ない、こういう実態も理解するわけでございます。したがって必要性がないから請求しないことについては問題意識は持ちませんけれども、請求しにくい職場環境、つまりこれは働きにくい職場だということになるわけでございますから、その部分については問題意識を持って対応することが必要だと思っているところでございまして、今後当局にあっても国の施策というのでしょうか、休み方改革、こういった部分では、先ほど答弁がございましたけれども、市内企業の実態把握は全くないんです。前年度より3日ふえたら、言ってみればご褒美を上げますよと。その前提がわからないのに3日ふえたらという判断のしようもないわけです。そうしたら、国の施策は一体何を根拠にしながら3日ふえたらご褒美上げますと言っているのか、その意味も私自身ちょっとわかりませんが、いずれにいたしましても働き過ぎという概念だとか、あるいは時間外労働が多過ぎるという職場環境についてはぜひ配慮いただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、消防組織法第37条の規定に基づく助言として発出されました文書についてお伺いいたします。平成27年7月29日付で消防庁次長から県知事宛てに、消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進についてという表題で、全国の消防吏員の女性の割合は2.4%と非常に少ない、これを計画的に平成38年度当初までに5%にすることを共通目標にすることを求めております。本市の消防吏員の定数は405人で、女性消防吏員が10人で、全国平均でございますが、これを倍増しなければなりませんが、現状の取り組みについてお伺いいたします。 50 【消防局長(清水岳)】 女性消防職員に係る現状と取り組みについてでございますが、本市消防局におきましては消防庁次長からの通知を踏まえ、就職活動を行う女性に対し、消防職を職業選択の一つとしてもらえるよう、市内の学校等へ出向きまして女性消防職員の活躍推進に係るポスター及びリーフレットを配付するなど、女性が活躍できる職場であるとのPR活動を行っているところでございます。また、今後女性消防職員が活躍するに当たり、組織全体での意識改革が必要であることから、政令市において現在活躍している女性消防吏員を講師として招きまして、女性が活躍できる職場づくりについての研修を行ったところでございます。ちなみに、平成28年度につきましては採用職員17人のうち、3人の女性を採用いたしました。今後におきましても計画的に女性職員の増員を図ってまいりたいと考えております。 51 【33番(宮田和夫議員)】 さまざまな取り組み、そしてあわせまして平成28年度採用の17人のうち女性が3人ということがわかりました。消防吏員を増加する理由として、女性を含めた多様な経験を有する職員が住民サービスを提供することによって、子供や高齢者、災害時の要支援者など、さまざまな状況にある多様な住民への対応力が向上し、住民サービスの向上が図られること等々を含めまして、女性特有の育児、あるいは介護など、それぞれ異なる事情を持っていることを組織や同僚が理解し、支援する組織風土が醸成されることにより、組織の活性化、組織力の強化、士気の向上が図られると書いてあるわけでございます。これらを全て否定するわけではございませんが、消防業務におきましては法令による制限、重量物及び有毒ガスを除きまして性別を理由として従事できる業務を制限することはできないということになっております。一定の隊員数で現場の部隊活動を行うため、現場活動従事者に長期の休暇や休業を取得する職員が生じた際に、必ずその欠けた1名を代替として補充しなければ部隊活動に支障を来すということが職務上の特殊性と、こういうふうにもなっているわけでございます。適切な措置を検討することとされ、具体的には想定される休業等に際し、消防力を継続的に維持できるような代替職員の確保という提起もございます。  そこで、消防局長にお伺いいたしますが、現在の定員数の中で女性消防吏員を倍増させることでの対応が可能なのかどうか、あわせて代替職員は業務の特殊性から臨時職員での対応、このことの可否についてお伺いいたします。 52 【消防局長(清水岳)】 女性消防吏員の増加に係る対応の可否についてでございますが、今後におきましては女性職員の増加を踏まえた適正な人事管理を行う必要があると考えております。従前のように日勤の事務業務や救急隊員として配置するだけでなく、消防隊員としても配属するなど、職域の拡大を図る必要がございます。本市消防局におきましては、職員全体の約8割が災害活動に従事しておりまして、職員は新規採用後、消防学校において6カ月間の基礎的な教育訓練を受けた後、消防隊員、もしくは救急隊員として各署に配属され、OJTを通じて多種多様な災害に迅速、的確に対応できるよう教育訓練を継続的に実施しているわけでございます。このように災害活動に従事する職員は日勤業務とは異なり、職務上の特殊性があることから、臨時職員による代替職員の対応では支障を来すものと強く認識しております。また、定員の関係でございますが、妊娠、出産といった長期休業等に際し、消防力の低下を招かぬよう市長部局と緊密に連携を図りつつ、適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 53 【33番(宮田和夫議員)】 適正な定員管理という答弁がございましたが、具体的には私は定員増がなければ部隊活動に支障を来すことは容易に想定できると、こういうふうに思っているわけでございます。これは、直接的に定員管理計画にもかかわってまいりますが、総務部長は人事管理と危機管理室を所管している立場もありますけれども、消防庁次長の助言文書の受けとめと消防局の定員増についてどのように認識されているのか、お伺いいたします。 54 【総務部長(関谷仁)】 女性活躍社会の実現の観点からも、部隊活動に限ることなく、消防庁からの助言にありますように、女性の視点で住民対応力を向上させる効果が期待されているものでございます。そういう期待を担える女性消防吏員のさらなる活躍に向けた取り組みを推進していくことは必要なことであると考えております。消防吏員の適正な人員を確保することは、消防力の充実、強化を図り、消防業務を確実に遂行する上で根幹をなすものであると認識しております。市民の安全で安心な暮らしを守る上で、消防業務に支障を来すことはあってはならないと考えておりますので、消防局とともに適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 55 【33番(宮田和夫議員)】 実は、この文書は助言として発出されておりますけれども、消防庁におきまして毎年度各消防本部の女性消防吏員の採用状況及び女性消防吏員の比率について把握、公表を行う旨の記載もされておりまして、ある意味消防当局に限らず人事担当、財政を所管する市長部局の姿勢を問うとの圧力も感じております。消防庁が総務省との間で何らの対応もせず、丸投げの感もありますけれども、全国750消防本部の公表という手段を踏まえて、重ねて総務部長の見解を賜っておきたいと思いますが、いかがでございますか。 56 【総務部長(関谷仁)】 重ねてのご質問になりますが、消防、救急等の現場における女性消防職員のさらなる活躍に向けた取り組みを推進していくことは男女共同参画の観点からも重要なことであると考えておりますし、災害時等における女性ならではの対応の必要性も指摘されているところでございます。なお、女性消防吏員がふえてまいりますと、仮眠時の個室の確保や女性用トイレ等、ハード面での整備も必要となってきます。引き続き消防局、財務部とともに適正な定員管理に努めてまいりたいと考えております。 57 【33番(宮田和夫議員)】 次に移ります。  次に、人口動態と対策の諸課題についてお伺いいたします。日本創成会議が発表した人口減少問題は、国はもとより国民にも大きな衝撃を与え、国は2014年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行、12月には長期ビジョン及び総合戦略を策定するとともに、地方自治体に対して同法に基づく地方版総合戦略の策定を求めました。本市におきましても県都まえばし創生プランを策定し、2015年から5年間の総合戦略のもとに諸施策を展開されておりますが、改めて内容を精査いたしますと実態把握は極めて不十分と言わざるを得ないものと考えております。  以下具体的にお伺いいたします。まず、創生プラン策定に当たって、3つの調査名でそれぞれ市民3,000人を対象に無作為抽出し、アンケートを行ったようでございます。進学や就職に関する意識調査こそ91.4%の2,743人と回答率が高かったものの、居住の現状や移住に関する意識調査は43.3%の1,298人、結婚、出産、子育てに関する意識調査に至っては37%の1,110人という実態の中で分析されております。前橋版人口ビジョン総合戦略は、こんなアンケートによって分析されて策定されていることに象徴されている現状から、改めて当局の危機意識が私は希薄に思えてなりません。また、各アンケートの設問や回答も議会には一切明らかにされていないことにも問題意識を持っております。なぜ議会に設問内容や結果を明らかにしないのか、まずお伺いいたします。 58 【政策部長(藤井由行)】 本市では、地方創生とは人口減少の現実に直面した危機感のある初めての本格的な地域活性化であると定義しております。人口減少問題の解決を明確なゴールとして取り組んでいるところでございます。なお、アンケート調査につきましては、県都まえばし創生プランの策定に向けた基礎調査という位置づけから質問項目や結果については公表しておりません。 59 【33番(宮田和夫議員)】 全く意味がわからないです。策定に向けた基礎調査だから質問項目や結果を公表しないというのは全く理解ができないと、姿勢そのものが理解できないというふうに言ってもよいかと思います。当局だけで情報を握ってプランを作成し、その方向で取り組みます、議会はうのみをしなさいと、こういう姿勢であったとすれば極めて問題だと思うわけでございます。かてて加えまして、創生プランの81ページに記載されている内容につきましても実態把握の仕方が若干違うのではないかというふうに思っています。例えば市内在住の満18歳以上の男女3,000人、進学や就職に関する意識調査で市内の高校、大学等に在学する生徒、学生3,000人、結婚、出産、子育てに関する調査で市内在住の20代から40代の女性3,000人に無作為でやりましたということなんですけれども、当局とのすり合わせの中で、無作為ではなく一定の条件をクリアしたものの中からの無作為ということがわかりました。対象者のあり方についても私自身は疑問を持っています。居住の現状と移住では70歳以上も対象に含まれているのか、あるいは進学や就職では16歳、17歳も対象にしたのか、結婚、出産、子育てでは男性を一切対象にしておらない、こういう現実にあるときに、市民の意向調査と言いながら極めて少数で、かつ偏ったアンケートの抽出と思わざるを得ないんですけれども、その辺を含めてお伺いしたいことと、あわせましてそれぞれの当局が絞った対象人数、総対象は何人いた中で3,000人ということなのか、もし実数がわかれば教えていただければと思います。 60 【政策部長(藤井由行)】 居住の現状や移住に関する意識調査、結婚、出産、子育てに関する調査につきましては、条件に一致する対象者に対しまして男女比、年齢層、地域バランスを考慮し、さらに過去に市民アンケートの対象となっている方を除いて抽出いたしております。また、進学や就職に関する意識調査につきましては、市内の高校、大学等に在学している生徒、学生から抽出しております。  また、対象のあり方についてでございます。市民の対象総数というご質問でございましたが、対象の選定のあり方につきましては、居住の現状と移住に関する意識調査は18歳から69歳までの本市市民の男女、進学や就職に関する意識調査は市内の高校に在学中の3年生、市内大学に通う大学2年生と3年生及び市内の専門学校生、結婚、出産、子育てに関する意識調査は20歳から43歳までの本市市民の女性としております。なお、各調査ともに対象総数に対する比率ではなく、一律に3,000人ということで対象といたしました。 61 【33番(宮田和夫議員)】 答弁いただきました。創生プランの81ページに記載されている内容と全く事実は違うということでございます。答弁は居住、移住では69歳までとしながら、プランの記載は18歳以上、結婚、出産、子育ては43歳までなのに40代という記載がございまして、49歳までと理解してしまいます。プランの記載は、事実と違えているわけでございますが、どんな目的で意図的に記載したのかわかりませんが、正確性に欠けていると言わざるを得ません。また、一定の条件をクリアした対象者数を把握し、おおむね何%の調査をすれば動向を把握できるというふうに考えてその数を検討なさるべきで、一律に3,000人のアンケート調査というのも、答弁にあった地方創生を人口減少の現実に直面した危機感による初めての本格的な地域活性化と定義した割には、いささか乱暴というふうに思えてならないわけでございます。  続けて伺いますが、巷間言われているのは、首都圏への進学、就職で社会減となっております。そこの把握は、抽出での意向調査という手段よりも、市内の高校、大学はもとより、専門学校、短大も含め、各学校、大学に出向いて就職先や進学先の調査の依頼、あるいは調査を行うことにより実態がわかるのではないか。アンケート調査などという方法よりも、高校、専門学校、大学等では個々人の就職先企業と所在地、あるいは進学大学まで把握しているのであります。労力の投資と実態把握という視点から手法が違うのではないかというふうに思うわけでございますが、改めて所見をお伺いしておきます。 62 【政策部長(藤井由行)】 市民のニーズや学生の実態把握につきましては、さまざまな手法があると思いますが、限られた時間と人員の中で実態を把握するため、今回はアンケートを実施したものでございます。ご指摘いただきました実態把握の手法につきましては、今後情報の収集、分析等を行う際に参考にさせていただきたいと思います。 63 【33番(宮田和夫議員)】 前橋工科大学の設置者である本市の平成28年度の就職動向を見ますると、市内出身者が13人で、本社が市内のもの3人、本市を除く県内が4人、県外6人、県内出身者が48人で、市内の者7人、本市を除く県内が16人、県外が16人、県外出身者が183人で、市内に就職した者6人、本市を除く県内が10人、県外が167人であります。大学当局には具体的企業名や業種など、さらに細かい情報もあるわけでございますから、大学設置者として本市に希望する企業がない、少ないという臆測、推測ではなく、どんな業種や魅力的な企業が本市に足らないのか具体的に把握することから企業誘致戦略を練ることを求めたいが、いかがでございますか。  あわせて、市内の他大学、専門学校にも同様な取り組みを求めたいが見解をお伺いいたします。 64 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋工科大学の就職状況のデータからは、学生が今どのような企業を希望しているかなどの傾向を読み取ることができます。議員さんのご質問のように、学生の動向を把握することは、市が今後行うべき企業誘致施策に関して大きなヒントとなることから、今後は市内の大学や高校の卒業後の進路の動向について情報収集し、施策の参考にしたいと考えております。 65 【33番(宮田和夫議員)】 プラン中の事業の大学等の活性化の中で、市内高等教育機関への進学希望率は14.5%となりそして平成31年度の目標を20%にしております。平成28年度の工程表では、高等教育機関の充実、高等教育機関及び産学官の連携強化、市内等への進学や市内企業への就職を後押しする新たな支援体制の検討、こういうふうになっておるわけでございますが、新たな取り組みや検討結果についてお伺いしておきます。 66 【政策部長(藤井由行)】 市内高等教育機関の充実に向けた新たな取り組みといたしましては、昨年7月に学校法人昌賢学園と包括連携協定を締結いたしまして、本市の事業推進や大学の教育充実に向けて連携を図っているところでございます。また、共愛学園前橋国際大学との長期インターンシップ事業では昨年度から本市で受け入れる学生数を増員し、さらに今年度からは同大学におきまして、前橋を考えるという15回シリーズの寄附講座を開催いたします。このような取り組みを通じまして、市内高等教育機関の充実や学生の市内への定着促進に努めてまいりたいと考えております。 67 【33番(宮田和夫議員)】 プランの中には市外に進学したい理由についての記載もありますが、その中には実家を離れたい、新しい土地で自分の可能性を広めたい、可能な限り難関の学校に進学したいという理由には、抗すべき政策そのものが見当たらず、希望する学部がないという理由も一行政の対応ではでき得ないことでありますけれども、平成31年度には20%という数値を示しておるわけでございます。推測するに、現状値から設定しただけで期待値との受けとめしかできません。プランの中でも明確な事業は見当たりません。学生の定着促進、UIJターンの推進、ベンチャーヘブン前橋の実現、本社機能、バックアップ機能誘致などの事業を否定はいたしませんが、設定しただけなどと危機意識のない取り組みに終わらせることのないように求めておきたいと思います。  次に、社会動態についてお伺いします。まず、本市の平成27年版統計書の平成24年から3年間の県内市町村間の転入、転出者の状況を見ますと、3年間とも転入者総数が転出者総数を上回っているものの、特徴的な問題が明らかとなっております。それは、隣接都市である高崎市への転出者が3年間にわたって上回っていることであります。具体的に申し上げれば、平成24年が転入者数は1,418人で、転出者数が1,699人、平成25年が転入者数1,437人で、転出者数が1,661人、平成26年度が転入者数1,433人で、転出者数は1,657人であり、それぞれ281人、224人、224人と3年で729人の転出超過でありますが、その原因分析はなされておられるのかお伺いいたします。 68 【政策部長(藤井由行)】 本市と県内市町村間の転出、転入状況については把握しておりますが、その原因分析までにはまだ至っておりません。 69 【33番(宮田和夫議員)】 分析は、されておらないということでございます。市民課では、転出届によって容易に把握できるデータがございます。一般的な交通の利便性などと通り一遍の推測ではなく、転出届は少なくとも高崎市のどの地域への転出が多いのか、あるいはその年齢や世帯構成の実態はどうであるのか、人口ビジョンを策定する上でもその原因分析によって今後の動向を推測し、その対策を求めるところにビジョン本来の目的があるわけでございます。都市間の人口の奪い合いにとどまらない、住みたいまち、住み続けたいまちの創造によって定住人口の減を食いとめるかの計画策定と実現性が求められている現在、当局の危機意識が欠如しているとは申し上げませんが、残念ながら足らないというふうに思いますが、いかがでございますか。 70 【政策部長(藤井由行)】 人口減少対策は喫緊の課題であり、本市としても危機感を持って取り組んでおります。県都まえばし創生プランに位置づけられた事業の着実な実施とシティープロモーションの充実などによりまして、住みやすいまち、住み続けたいまちとして選ばれるよう取り組んでまいります。
     また、ご指摘いただきました社会動態につきましては、効果的な手法を探りながら現状分析、実態把握に努めてまいりたいと思います。 71 【33番(宮田和夫議員)】 吉岡町も同様な状況ございますので、あわせて今後調査、検討いただければありがたいと思います。  次に、自然動態についてでございます。資料によりますと、平成20年から出生数よりも死亡数が上回り、その減数は平成20年、平成21年には183人、142人にとどまっているものの、平成22年、平成23年には500人前後に拡大し、平成24年以降は900人前後となっております。文字どおり少子高齢社会であります。この現象を端的に表現する少子多死社会と言う学者もおりますが、現状の働き方を含めた社会の意識改革や社会構造の変革がない限り、少子化の課題は前進しないのではないかと考えております。雇用形態が大きく変わり、終身雇用という働き方から多様な働き方の名のもとに、派遣、非正規雇用が拡大するとともに、社会問題化している長時間労働とも相まって、生活できる賃金実態や出会いにつながる時間的余裕もないところに根本原因があるように思えてなりません。収入額の多寡によって婚姻率が違っていると一般的に言われておりますが、それは家庭を持つことから始まってライフサイクル設計そのものが思考できないことに起因しているとも考えられます。そこで、お伺いいたしますが、本市の未婚の男女の雇用形態、賃金、労働実態などの調査の必要性も感じますが、既に実施したことがあるのか、ないとすれば行う考えの有無についてお伺いいたします。 72 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご質問いただきました実態調査につきましては、本市単独の実施には課題も多く、市内企業への調査は現在は実施していないところでございます。就業構造基本調査からは、市内における未婚者の有業、無業の実数は出ておりますが、未婚者の正規か非正規かの労働実態が把握できる統計データは現状では確認できていない状況でございます。未婚の男女の雇用形態や賃金、労働実態を含めた調査の実施につきましては、市が介入できる範囲の確認や調査の方法なども含めて今後調査検討していきたいと考えております。 73 【33番(宮田和夫議員)】 ぜひ調査いただければと思います。実態把握なくして対策なしということを申し上げておきたいと思います。  時間の関係がございますので、大分はしょりますけれども、公立保育所の関係についてお伺いいたします。公立保育所あり方検討委員会の答申が出されましたが、保育の連続性を強調しながら2保育所の民営化を答申されました。そのことの是非は別にいたしまして、隠れ待機児童が平成27年度で137人、平成28年度が118人も存在しております。とりわけ公立保育所の中で利根西にある3園、具体的には東、総社、清里については未満児保育はいまだに行われず、唯一元総社保育所だけが未満児保育を行い、利根東の公立保育所では全て行われている実態を見るとき、これは区別ではなく差別だと、こういうふうに思わざるを得ませんが、納得できる理由についてお伺いいたします。 74 【福祉部長(松井英治)】 議員さんから話がありました利根西にございます3つの公立保育所、総社、清里、東で3歳未満児を行っていないということでございますけども、3歳未満児を行うにつきましては施設の空きスペースや施設の改修等が必要であります。また、あわせて保育士の確保、雇用の確保等コストも含めた課題などもございますし、また歴史的な経過として、民間等の保育園との兼ね合いというような結果からこの3つの公立保育所につきましては3歳以上児の施設として現在に至っていると認識しております。 75 【33番(宮田和夫議員)】 よく待機児童のあり方で、わがままで近くの保育園を希望すると隠れ待機児童だよと、こういうふうなことで当局は分類いたすわけでございますが、わがままで近くの保育園を希望しているだけなら私も問題にしないわけでございますが、未満児童保育を行っている地域に2つある民間保育園の入園もできず、結果として離職という事態も惹起いたしております。朝の通勤時間帯に利根川を渡って7時30分に子供を預け、利根西の事業所へ8時からのパート労働にたどり着けない交通事情から離職に追い込まれたということをとつとつと訴えられました。こんな状態で2人目を産むなんてとてもできないし、経済的にももう保育園に入れない、こういう体験をしたことでも懲り懲りだということを訴えられました。少子化の障害がこんなところにもあるのかと実感いたしましたが、当局は入れなかった1人という受けとめしかなさらないかもしれませんが、当事者にとってはライフサイクル設計が狂い、人生そのものを変えざるを得ないものであります。民間保育園の経営圧迫という配慮を否定しませんし、現に利根東の保育所にあっては当然配慮されている入所率になっているわけであります。利根西の3保育所だけ未就学児を扱わない理由は、施設の改修、保育士確保などのコストという説得力のない答弁でございますが、重ねて実施をする方向なのか、しないのか、市長の答弁をいただければと思いますが、いかがでございますか。 76 【市長(山本龍)】 利根西の3つの公立保育所の3歳未満児の保育につきましては、公立保育所のあり方検討委員会から報告書もありましたので、これを尊重することとし、利根西の総社保育所を含め、2つの保育所の民営化について具体の検討に入っております。また、報告書にありましたけれども、民営化により生み出された財源につきましては子育て支援等のサービスの充実、保育の質の確保、向上のための活用を図ることとしております。この財源等の活用も含めまして、利根西地区の公立保育所における3歳未満児の受け入れにつきまして検討してまいりたいと考えております。 77 【33番(宮田和夫議員)】 市長の答弁とは思えない答弁なんですが、市長の姿勢そのものをあらわす答弁を私はいただきたいというふうに思っているんです。市長に重ねてお伺いします。民営化の問題もあり方検討委員会で答申されました。時間がかかります。子供を預けられない現象というのは、もう既に発生しているんです。民営化の問題が片がつくまで対応しないということは、2年も3年ももし仮にかかったとしたら、その間の待機児童対策の計画は一体何なのですかと問いたくなるわけです。したがって、その理由が単なるコストですというだけで利根西で待機児童を抱えたお母さんやお父さん、地域の方々がそうですかというふうなことで納得するかといえば、しないです。そういった意味合いで少なくとも政治判断を私は市長に求めたいと思うわけでございます。コストのお話もございます。しかし、今この低金利の時代で待機児童を減らすために投資する時期なのかどうなのか、財政的には私はなり得るべき時期だと思っているんです。市長、いかがでございますか。 78 【市長(山本龍)】 議員のおっしゃるとおり、少子高齢化の対応というのは喫緊の課題です。その中で時期を逸するなというご指摘だろうと思います。財源的にも平準化の手法はたくさんございますので、そういうのを検討しながら取り組む姿勢を見せてまいりたいと思います。 79 【33番(宮田和夫議員)】 最後に、やろうと思えば私はすぐできると思っているんです。清里保育所の定員は60人、ここ数年来の入所数は全て40人。20人も定数が減の状況の中でなぜ未満児ができないのか。物理的には絶対あり得るというふうに思っています。今あり方検討委員会を錦の御旗にされていますが、こういう表現があります。あり方検討委員会の答申は、清里地区は両親が近住していることから未満児保育の需要は高くないと決めつけるとともに、農村環境だから祖父母が面倒見ているなどと実態も調査しない、推測によって論じられております。若い祖父母は現役で勤め、あるいは営農作業に携わっている現実。さらには、保護者自身が保育所生活で社会性を一日でも早く体験させるとともに、安心して預けられる思いもあることを委員の方々は理解されておられないのではないか。委員の皆さんに問いたい。あなたは、働き続けるために両親が近住していたら両親に預けますかと。東保育所においても民間保育園の改築によっての経営動向を見てからとの姿勢でしたが、施設完成後の平成29年度においても入所できずに復職予定を変更したことなど、現在の問題を解決しようとしない姿勢は、創生プランの推進を図ろうとする姿勢そのものを疑わざるを得なくなります。少なくともあり方検討委員会を錦の御旗としての答弁というのは、私は認めるわけにまいりませんので…… 80 【議長(金井清一議員)】 宮田議員、時間です。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 81 【7番(近藤好枝議員)】 最初に、産婦の産後鬱支援についてお伺いします。  産後2週間健診の創設についてです。子供を出産後の母親が新生児を世話する際の子育てに対する重圧やホルモンバランスの大きな変化による体調悪化によって、産後に鬱病を発症することが社会問題となっています。私の娘も5月に里帰り出産しましたが、同室の40代でようやく子供を授かった女性は、子供が欲しくて仕方なかった、生まれてくれて本当に感激している、でも私に育てられるかしらと大きな不安に陥っていました。今10人に1人の母親が産後鬱になり、重症の場合には虐待や自殺に至る大きな問題になっています。厚労省は、こうした現状を受けとめ、産後鬱に対する支援策として、鬱病の発症するリスクが高い2週間目で母親の身体状況や授乳がうまくいっているかなどの健診を位置づけ、新年度から産後2週間健診と1カ月健診の2回実施にそれぞれ5,000円を上限にした助成制度をスタートさせました。私の娘の居住地である名古屋市では既に実施しており、前橋市内の病院で受診することができました。県内では桐生市が6月からスタートさせています。本市でも安心して出産できる環境を整える役割を果たすための産後2週間健診を実施し、費用も無料にした制度を創設すべきです。さらに、現在任意で実施されている1カ月健診についても本市の健診として位置づけ、無料化すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 82 【福祉部長(松井英治)】 産後の健康診査に対する助成、補助金につきましてのご質問です。本市の場合におきましては、出産に当たりまして医療機関との連携が緊密にとれているというふうに考えております。具体的に申し上げますと、入院中に心配な妊婦や産婦に対する医療機関との支援会議には担当保健師が必ず参加し、退院後の支援体制の構築を図るとともに、医療機関からも本人の同意を得て退院患者連絡表が市に送付され、受理後必ず保健師が訪問し、その結果を医療機関へ報告するなど、相互連携を確実に行っております。平成28年度の退院患者連絡表の受理件数につきましては72件でございました。また、平成28年度から産後鬱病のスクリーニングとして活用されておりますエジンバラ産後鬱病質問票を盛り込んだ出生連絡票を出産家庭に送付しております。合計点数が9点以上を示した場合につきましては、個別支援を実施しております。平成28年度におきましては、9点以上の母親につきましては全体の20.9%ほどございました。この連絡票を受けまして保健師が全ケースの個別支援を行うとともに、必要に応じまして保健師や助産師によります産婦新生児訪問を実施し、育児不安の悩み事の相談、母親の産後メンタルの支援を行い、状態によりましては医療機関へつなげているというところでございます。現在本市におきましては妊娠期から切れ目のない支援体制を構築しておりまして、今申し上げましたような支援が必要とされる妊産婦に対しましては継続した保健指導を実施しております。  議員さんの質問にありました産後健康診査事業の導入に当たってですけども、妊婦健康診査と同様に県内市町村と同額での助成を受けられるよう、県内で統一した実施方法が望ましいと考えております。今後も県及び県内市町村との調整を図りまして検討してまいりたいと考えております。 83 【7番(近藤好枝議員)】 本市の担当課の取り組みを評価しますが、厚労省の補助制度も実施されていますので、2週間健診、そして1カ月健診の実施で産婦の把握をするように、早期に実施していただくように強く求めておきます。  次に、産後ケア事業の充実についてです。出産後の間もない子育てを夫や両親など身近に支えてくれる家族がないなど、また精神的な不安に陥っている母親、産後健診でサポートが求められていると判断された母親に対する支援が必要と考えます。本市でも訪問など実施されていますけれども、相談や必要に応じて医療機関につなげるなど、きめ細かい取り組みを実施していますが、さらなる拡充が求められています。県内では館林市がデイケアを1病院1助産院に委託して、1割の自己負担、1日2,000円で行っています。全国でも取り組む自治体がふえていますが、横浜市がデイケア1日2,000円、ショートステイ1回6,000円、市民税非課税世帯や生活保護世帯は無料など、自治体によって差異はありますが、実施しています。医療機関や助産院で母子同室での助産師など専門スタッフから体と心、育児のサポートを受けることができるデイケアや宿泊型のショートステイもできるよう、本市が直接委託して市内のどこの医療機関及び助産院での利用も可能にして、出産後の不安やトラブルを解消して子育てを支えるための産後ケア事業を拡充すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 84 【福祉部長(松井英治)】 産後ケア事業につきましてですけども、本市では今年度から産後に親族等から家事や育児の協力が得られない家庭、これらの家庭に対しまして、母親の育児負担を軽減するという目的で本市が委託しました事業所からヘルパーを派遣します産後ヘルパー派遣事業を開始させていただいております。サービスを利用できる回数につきましては、生後6カ月を迎えるまでの間、最大20回までとなっております。4月から現在まで12件ほどの申請があり、なれない育児で精神的にも身体的にも大変な期間に支援を受けられたと、安心することができたというようなご意見をいただいております。議員さんの質問のありましたショートステイ等の産後ケアの実施につきましては、既に取り組みを始めております県内他市、館林市等も事例がありましたけども、それらの事例につきまして利用実績はないというような状況も伺っております。また、宿泊型の場合につきましては病院の空きベッドを利用するため、入院の状況によっては利用できない等、基準の設定や施設活用面でも課題が生じているというふうに伺っております。引き続き他の実施自治体等の状況や課題等を調査しながら、利用者にとってよりよい事業になるよう今後も改善、研究を進めてまいりたいと考えております。 85 【7番(近藤好枝議員)】 館林市の実績はあるので、ぜひ他市も含めて十分調査していただきたいんですけれども、出産後のお母さんが子供を産んでよかったと思えるように、一人でも苦しみを抱えないように医療機関などにつなげている現状の取り組みをさらに拡充して、デイケアやショートステイを制度化することによって本市の取り組みをさらに拡充していただけますよう強く求めておきます。  次に、夫の育児休暇取得への周知、啓発、指導についてです。子供の出産を機に夫婦一緒に子育てをし、育児の不安を解消するために、夫の育児休暇が国の制度として確立し、育児休業給付金も支払われるようになりました。しかし、厚労省の発表によりますと取得率は3.16%にとどまっています。会社や職場の理解なしにはなかなか取得できないのが実態です。妻の出産後、出産休暇を取得しようとしたものの、取得できなかった夫が3割に上ることが16日に公表されました内閣府の調査で明らかになりました。一方、企業独自の配偶者出産休暇の制度がある、仕事と家庭生活の両立支援に前向き、上司の理解、この3条件がそろった職場では81%が休暇を取得していると報告されています。育児にかかわることで子供のことを理解し、兄弟がいると上の子のフォローもでき、母親の大切さを知り、お互いの信頼が生まれると大きなメリットがあります。市役所では前橋市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を平成28年4月からスタートさせ、平成32年度までに制度が利用可能な男性職員の育児参加のための休暇の取得率を100%にする、こういう数値目標を掲げています。しかし、昨年度取得した方は3人で、取得日数は31日間、72日間、212日間とお聞きしていますので、現時点では目標達成は困難です。意義や趣旨の徹底とともに、取得しやすい環境をつくるべきです。上司の理解を得るためにも所属長への周知徹底と指導をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 86 【総務部長(関谷仁)】 本市の男性職員に対する育児休業の取得促進策についてでございますが、前橋市特定事業主行動計画に基づき子育て中の職員の仕事と子育ての両立支援に取り組んでいるところでございます。男性職員に限らず、職員が育児休業等各種支援制度を活用できるようにするため、育児制度QアンドA、看護休暇QアンドA、庶務事務マニュアルを整備して全庁掲示板に情報掲載するとともに、所属長が積極的に制度の利用を促し、業務分担の見直しや職場の雰囲気づくりを進められるよう、引き続き機会を捉えて制度の周知や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。 87 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ強力に進めていただきたいと思います。さらに、民間企業への周知啓発についてです。民間企業は、大企業であれば取得についての一定の理解はありますが、中小、零細企業においては労働者が少ないため、交代要員がいない、仕事に穴をあけてしまうなど、実態は取得困難な状況があります。本市として育児休暇の周知啓発に力を入れるべきと考えますが、いかがでしょうか。 88 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市内中小企業へ向けての取り組みといたしましては、男性が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに取り組み、男性の従業員に5日以上の育児休業を取得させた中小企業の事業主へ仕事・子育て両立支援奨励金を交付し、男性の育児休業の取得率の向上に努めております。この奨励金につきましては、商工まえばしに掲載いたしまして、市内の中小企業者へ向けて周知を図るとともに、市で行っている補助制度や奨励金をまとめた産業サポートガイドも配付をしているところでございます。また、国の育休取得、復帰環境整備に関連する事業等につきましてはホームページに掲載いたしまして、市民や企業へ向けて広く周知を行っております。仕事と子育ての両立を支援し、推進していくため、奨励金の交付や周知を今後も継続して行っていきたいと考えております。 89 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひ強化していただきたいと思います。子育ては、社会が支えるというバロメーターが育児休暇の取得率にあらわれているのではないでしょうか。産後鬱への支援にもっともっと力を入れて、夫婦で、家族で、行政で、社会で子育てを支えることが社会の価値観を大きく変え、子育てしやすい保障になると考えますので、ぜひ前進させるための取り組みをするように強く求めていきます。  次に、中山間地の農業支援についてです。市独自の栽培奨励支援の創設についてです。先日視察に行きました長野市では、農業団体、事業者、市民、行政が一体となって取り組み、農業をみんなで守り、支えていくという心の醸成を図るため農業振興条例を制定して、農業振興アクションプランを作成して具体化しています。とりわけ中山間地の農業支援に力を入れ、国や県の支援制度だけではなく、市単独で実施しているメニューも多岐にわたっています。本市もこれらを大いに参考にすべきです。本市の中山間地は、宮城、富士見地区となっていますが、芳賀、大胡、粕川など北部地域も同様の条件不利地域となっています。中山間地農業は、国土の保全、水源の涵養など多面的な役割を果たし、農業者だけではなく、全ての市民への恩恵を及ぼしています。しかし、国はこれらの重要な役割にふさわしい位置づけと支援が不十分で、むしろ衰退に歯どめがかからないのが実態です。本市としてこれらの地域に合った農業支援が求められていますが、位置づけと支援が余りにも現時点では弱いのではないでしょうか。さきの議員の質問に対して農政部長は、他市の支援策を参考に実効性あるものを考えていくと答弁いたしました。例えば栽培する作物に対して市単独で出荷量に応じて奨励金を交付する、さらには作物の苗や種への支援を実施したらいかがでしょうか。これによって作付面積をふやし、農地の遊休、荒廃化を防ぐ効果があると考えますが、見解をお伺いいたします。 90 【農政部長(関孝雄)】 前橋北部地域の農業振興のため、市独自の支援ということでございます。中山間地を初めとする前橋北部地域は本市農業の重要な地域でございまして、地域農業の効率的かつ安定的な農業経営を目指し、前橋農業振興地域整備計画におきまして各地域の特性に合った農業経営の目標を定めて農業者への指導や各種事業を実施しております。本市は、地域の実情と伝統に基づいた地域特性を生かした作物、あるいはいろんなもの、多様性に富んだ農業が行われている農業都市でございます。これまで以上に前橋北部地域の農業振興につきましては関係機関と連携いたしまして、引き続き技術支援や収益性の高い作物、あるいは地域特性を生かした作目の導入等を進めるとともに、市独自の支援ということにつきましては、既に導入している近隣の自治体等の状況を参考にいたしまして、前にも申しましたとおり生産者の生産意欲の持てるような実効性のある支援を考えていきたいと思っております。 91 【7番(近藤好枝議員)】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。また、中山間地では耕作しにくい不整形の農地や小規模農地が多く、条件不利な地形となっています。これらの農地を耕すためには、小型農業機械の活用が不可欠です。認定農家を対象にした市単独の機械導入に対する公的補助事業はありますが、他の農家に対しては対象になりません。そこで、さきに紹介しました長野市では、小型農業機械導入支援として市単独で10万円以上、50万円までの3分の1助成で耕運機やコンバイン、トラクターなどの購入費支援をしています。本市でも中山間地の農業支援策として実施すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 92 【農政部長(関孝雄)】 中山間地の小型農業機械の導入支援についてでございますが、農作業の効率化や労働力の省力化を図ることは、営農意欲継続の一つの要件であると認識しております。一方、本市では力強く持続可能な農業構造を実現するため、意欲と能力のある認定農業者や地域農業の担い手である集落営農法人等を農業の担い手と位置づけ、農地の集積、集約化や農業機械等導入支援など、さまざまな支援を重点的に実施して、これら担い手の確保、支援、育成に努めている状況でございます。  認定農業者に限定しない小型農業機械導入支援は、耕作放棄地の発生抑制について一時的な効果があると考えております。一方で、将来にわたっての営農継続には、不整形で狭小な農地は農地中間管理事業を活用して営農条件の改善を行い、担い手への集積を進めていくということも地域農業振興の形と考えております。今後は、農地利用最適化推進委員が担当する地区の農地の実態を把握いたしまして、耕作放棄地の早期発見、担い手への農地の集積、集約化、あるいは新規参入の促進などを積極的に行うことによって耕作放棄地の発生を未然に防止できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 93 【7番(近藤好枝議員)】 農地中間管理機構の条件も非常に厳しい、今おっしゃった中身では対象にならないからこそ取り上げているわけです。本市は、全国でも有数の農業生産額を誇ると表明していますが、予算配分が余りにも少ないのではないでしょうか。本市の基幹産業であり、地域経済にとっても重要な農業予算を拡充すべきです。赤城南麓の価値を一層高めるスローシティ施策を推進するためにも総合的な施策展開をぜひすべきことを改めて指摘させていただきまして、市長にぜひこれを要望させていただきます。  次に、大規模木質バイオマス火力発電施設建設の地下水汚染問題についてお伺いします。福島原発事故により、関東圏でも森林において放射性物質放射能汚染地域がいまだ問題です。この森林の未利用材を燃料にするため、苗ケ島の建設用地では、燃やすことによる放射性物質の空気中への拡散、地下浸透による地下水汚染の危険性が地元住民や市民から不安と疑念が寄せられています。そこで、地下浸透による地下水汚染問題についてお伺いします。事業者の資料によると、発電所から排出される排水が日量280トン、燃料チップ製造所から排出される汚染水が45トン、最大で325トン排出される計画です。この排水は、浸透ますに沈殿させて地下浸透させるというものです。放射性物質を含む汚染水を大量に地下浸透すること自体大きな問題だと思います。  そこで、お伺いいたします。1つは、この施設の稼働スケジュール、大幅におくれているとお聞きしていますが、スケジュールについてお伺いします。  そして、関連しましてチップ工場建設に当たって、工場は立ち上がりましたが、木材を破砕する際の騒音対策として住宅団地との間にことし3月までに防音壁を設置する約束になっていましたけれども、いまだ工事すら始まっていません。今後の発電所建設などの防音対策にもなりますので、約束どおり直ちに設置するよう事業者へ強力に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  また、汚染水を地下浸透させるための整備内容及び浄化槽での浄化内容について詳細に把握するとともに、完成までに施設の設置の検証を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 94 【環境部長(永井尚宏)】 まず、木質バイオマス火力発電施設の建設スケジュールでございますけども、事業者からは当初予定していたよりも工事等がおくれているというふうなことを聞いておりまして、現状では来年1月ごろの運転開始というような形で私どもも聞いております。  次に、防音壁の設置についてでございますけども、これにつきましてもまだ設置されていない状況ということでございますので、この防音壁建設工事につきましても今後業者等との話の中で機会を捉えて確認してまいりたいと考えております。  また、チップ脱水機の排水についてでございますけども、この排水につきましては、排水処理施設をつくって適正に処理するというふうに聞いております。今後施設の完成後にそういった処理状況等の詳細についてよく確認をして、事業者が定めております自主管理基準、これが確実に守られるということを今後確認してまいりたいと考えております。 95 【7番(近藤好枝議員)】 汚染水の地下浸透自体が地下水汚染を招く危険性があるということで、これは赤城山の自然と環境を守る会の方たちも強く指摘していますし、地元苗ケ島自治会でも地下浸透ではなく他の手法を事業者に申し入れしていますが、本市もこの立場に立って事業者に要請すべきと考えます。圧縮して排出される汚染水は、地下浸透させることなく浄化して無害化することも含めて地下浸透はすべきではない、こういう要請と指導をすべきだと思いますが、この点についてお伺いいたします。 96 【環境部長(永井尚宏)】 排水の地下浸透についてでございますけども、バイオマス火力発電施設から排水を地下浸透させるということ自体を規制するという法令等がございません。市といたしましては、地下浸透をやめさせるということは難しいというふうに考えております。しかしながら、地域の皆さんが非常にそういった部分で心配なさっているということもございますので、事業者が定めた自主管理基準に基づきまして、そういった環境汚染等が起こらないような形で適切に施設を管理運営していくことについて、市としても今後十分に確認してまいりたいと思っております。 97              ◎ 休       憩 【議長(金井清一議員)】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時54分) 98              ◎ 再       開                                        (午後0時58分) 【副議長(笠原久議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (10番 新井美咲子議員 登壇) 99 【10番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  安心して暮らせるまちづくりについて伺います。少子高齢化の急速な進行や近所づき合いが希薄になるなど、地域社会が変化する中、住民の生活課題はより一層複雑、多様化しています。そうした中、地域住民の相談に乗ったり、生活上の課題を見つけたりする民生委員さんの存在は重要で、本年が民生委員制度創設100周年となります。期待は、大きくなる一方、職務内容が複雑化し、高齢化や負担増によるなり手不足が課題となっています。そこで、まず本市の民生委員の充足状況と取り組みについて伺います。  以下質問席にて伺います。 100 【福祉部長(松井英治)】 民生委員につきましては、昨年12月に3年に1度の一斉改選がございましたが、6月1日現在で本市の民生委員は定員672名のところ670名委嘱しております。民生委員につきましては、身近な相談相手として地域の中でさまざまな相談活動を行うとともに、ひとり暮らし高齢者調査や高齢者サロンの運営協力などの活動、見守りが必要な人への訪問なども行っており、行政などへのつなぎ役として大変重要な活動をしていると認識しております。 101 【10番(新井美咲子議員)】 670名の民生委員さんには、日々地域でのご奮闘に心より感謝申し上げます。前橋市の高齢化率は、本年3月末、27.86%です。高齢化の波に呼応してふえているのが認知症の人数です。65歳以上の認知症人口が平成27年1月の厚労省の認知症施策推進総合戦略資料から、2025年には約700万人前後に達すると予想されています。65歳以上の5人に1人が認知症という計算になります。生活弱者と言われるひとり暮らし高齢者や障害のある方々の状況は常に変化しております。住みなれた地域で生活していくためにも地域での支援がすぐ受けられる体制づくりと土日も含めた行政側のサポート体制の強化が必要と考えますが、当局のご見解を伺います。 102 【福祉部長(松井英治)】 現在高齢者の分野では地域包括支援センター、障害者の分野では相談支援事業所、生活困窮者ではまえばし生活自立相談センターなど、そのほかにもさまざまな相談機関があるとともに、市役所の各課におきましても相談に対応しており、休日の緊急時相談にも対応できる連絡体制をとっているところでございます。また、群馬県におきましてはライフライン、宅配、新聞配達などの民間事業者が訪問時に異変があった場合に市町村に情報提供するという地域見守りに関する協定を民間事業者と結んでおり、本市もこれに取り組んでいるところでございます。いずれにしましても異変があった場合は家族、関係者や見守りを行っている人など、その状況を発見した人からまずはいずれかの相談機関へご一報いただければ、第一に受けた機関が適切な機関へつなぎ、対応しているところでございますが、今後も相談のネットワーク体制をさらに強化し、相談機関の周知も含め、適切な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 103 【10番(新井美咲子議員)】 支援が必要な人に対して、地域の方の協力で面倒を見たり見守りをしている方もいます。こうした方の善意で支えている場合も見受けられます。何か事が起きたときにその事態を訴えられるようなことがないように、行政や関係機関と連携して情報共有やアドバイスができるような体制をつくっていく必要があります。地域包括ケアシステム構築を目指し、自治会、民生委員さんなど多職種業種が集まっての会議等を行われて、少しずつ形にできるように努めているとのことですが、できるだけ速やかに駆けつけることができる身近な地域での見守り活動は非常に重要であると考えますが、当局のご見解を伺います。 104 【福祉部長(松井英治)】 地域、特に自治会単位での見守り活動は身近な見守りとして非常に重要なものであると思っておりますし、また知り合いや身近な人による見守りも重要であるというふうに考えております。前橋市社会福祉協議会では、自治会単位での見守り活動について日ごろからのお声がけや見守りの仕組みづくりについて支援しているところでございます。また、介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスBにおいても見守りを想定したサービスも可能ですが、現在のところ設置までには至っておりません。今後も地域の中でどのような見守り活動を行っていくのか、その人に合った方法で対応できるよう見守りの輪を広げ、支援していくことが重要であると考えております。異変があった場合の当事者や家族、身近な人等からのSOSの発信も重要でありますので、日ごろからの見守り支援など、日常からの顔の見える関係の構築によりSOSを伝えられる、またSOSを受けとめられ、さらには関係機関へつなげることができるよう連携を強化してまいりたいと考えております。 105 【10番(新井美咲子議員)】 見守りや支援が必要な人を中心に関係者がお互いに平素から顔の見える関係性ができ、いざというときに適切な対応と支援が可能と考えますので、よろしくお願いいたします。  次に、権利擁護について伺います。認知症や知的障害によって判断能力が不十分な人にかわって後見人が財産などを管理する成年後見制度があります。裁判所に後見人をつけるように申し立てるのは子供や親族が大半でしたが、ここに来て変化があり、最高裁資料から市町村長によるものが制度発足の平成12年度の0.5%から平成21年は9%、平成26年は14.7%、5,592件と急増しました。前橋市の日常生活自立支援事業の稼働件数は随時200件以上で、毎年50件近くの利用契約締結により、最近では事業利用期間が長期にわたる障害者の方が増加しているようです。いずれは後見制度へ移行していくと思われますが、これから超高齢化で認知症の人数は増加していきますので、安心な高齢社会のために欠かせない取り組みと言えます。昨年4月に成年後見制度利用促進法が成立し、各自治体に計画策定を促しています。福祉の受け皿としての公的後見、困難事例にも対応可能な組織的後見、後見制度の公的推進により誰もが安心して暮らせるためにも具体的に検討を進めるべきと考えます。  そこで、前橋市の昨年の市長申し立ての事業実施状況、権利擁護関連の相談件数を伺うとともに、今後の取り組みについて伺います。 106 【福祉部長(松井英治)】 この事業の高齢者を対象としました平成28年度の実績になりますけども、市長申し立て件数が3件、報酬費助成は8件の141万1,000円となっております。また、権利擁護に関する相談につきましては、市内11カ所の地域包括支援センターで受けた件数につきまして、平成28年度ですけども、118件となっております。また、知的、精神障害者等を対象としました同様の事業につきましてですけども、平成28年度の実績につきましては市長申し立てが3件、報酬費の助成は4件の59万4,000円、相談件数は8カ所の委託相談支援事業所において44件となっております。国の成年後見人制度利用の促進に係る施策、特に議員さんのほうからお話のありました基本計画の策定等の方向性が示されたところですので、議員さんのお話も踏まえて今後家庭裁判所や法律専門職の団体など、関係機関などと連携をとりながら体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 107 【10番(新井美咲子議員)】 7月、関係機関との初めての会合が持たれると伺いました。任意後見も全国で1万件を超し、ここ10年で2倍となっています。前橋市消費生活センターでの平成28年度の相談件数は2,955件で、高齢者が5割近く占めています。認知症や知的障害で十分に判断ができない人を悪徳商法などから保護するためにも、これからの成年後見制度の充実による市民の財産保護や支援は重要ですので、親族の後見人サポート、市民後見人の養成講座開催など、前向きな取り組みのご検討をよろしくお願いいたします。  次に、前橋市障害福祉計画について伺います。障害者のお一人お一人が自分らしく生き、主体性、自立性を持って積極的に社会参加していけるように支援し、最大限尊重され、共生社会の構築を目指していますが、現在第4期前橋市障害福祉計画に取り組んで、本年が最終年度となっています。そこで、移動支援事業について、目標とした指標の実績と評価について伺います。 108 【福祉部長(松井英治)】 第4期前橋市障害福祉計画は、議員さんのお話のように本年が最終年となっておりまして、集計のほうが終了している平成27年度と平成28年度の移動支援事業について実績のほうを報告させていただきます。平成27年度における見込み量につきましてですけども、人数につきましては341名、時間につきましては4万4,007時間という計画でした。実績につきましては425名、4万5,683時間と、見込みよりも実績のほうがふえているという状況でございます。同じく平成28年度におきましての見込み量、人数につきましては375名、時間にしまして4万8,407時間に対しまして、実績は555人、時間にして5万1,012時間の利用がございました。いずれの年も利用につきましては見込み量を上回っており、移動支援事業につきましての社会参加のニーズは高まっているというふうに考えております。 109 【10番(新井美咲子議員)】 見込みを上回っている中で、介護従事者不足や財政的に厳しい事業所運営において、移動支援事業のサービス提供事業者が適切に対応されているのかを危惧しております。障害者、ご家族も高齢化に伴い、今まで障害のあるお子さんを支援できたものがご自分たちもご高齢になり、思うように動けなくなったときのご心配の声を複数聞きます。特に知的障害のある方は、車椅子の方や視覚に障害がある方など身体障害者の問題と比べて知的障害の方の外出や社会参加は少し特殊な課題があるようにも思います。障害の軽い方でも保護者がいつもついていなければならない実態や、自分で判断することが難しく、外出先で困ってしまうケースなどがあるとのことです。そこで、当局に現在の移動支援事業を利用できる知的障害者の範囲と今後の障害者の社会参加や外出を支援していくための考え方や取り組みについてお伺いいたします。 110 【福祉部長(松井英治)】 地域の実情に応じましたサービスを提供する地域生活支援事業に位置づけられております移動支援事業につきましては、利用できる障害者の要件も市町村によって若干差があるというふうに伺っております。本市におきましては、この事業における知的障害者の対象要件としまして、専門機関の判定により知的障害者の認定を受けているとともに、本市独自の聞き取り票に基づき単独外出が困難と判断した者となっております。現状では、外出時に家族の方が付き添わなければならない知的障害者のほとんどの方はサービスの利用が可能というふうになっております。障害のある方の社会参加に係る課題としましては、障害福祉サービスの充実とともに移動手段の問題、サービス提供者の質の確保など多岐にわたるというふうに考えております。移動支援事業などの障害福祉サービスにつきましては、今年度策定いたします第5期前橋市障害福祉計画の中に改めて必要なサービス見込み量と確保のための方策を盛り込みまして、実現に向けた取り組みを実施するとともに、ますます進む介護者の高齢化の問題も念頭に置き、適切なサービス提供の確保ができるよう事業評価しながら進めてまいりたいと考えております。今後も関係機関とも連携を強化しながら、障害者やその家族が安心して地域生活が営んでいけるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 111 【10番(新井美咲子議員)】 移動支援事業の規定には、各自治体が行う支援はそれぞれ独自に利用要件を定めることができます。本市の公共交通等の環境も含めて高齢化による利用者の状況変化に応じて、安心して外出できるまちづくりのためにも柔軟な対応をお願いいたします。  次に、国民健康保険事業について伺います。平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、私たちの地域では群馬県が中心的な役割を担い、制度の安定を目指すこととなります。共同保険者としての前橋市の役割は、国民健康保険税の賦課、徴収を行い、県が決定した国保事業費納付金を納入すること、住民と身近な関係のもと、引き続き資格管理、保険給付、保健事業等の国民健康保険運営に関する事業を実施することとされております。国民健康保険事業の平成28年度決算報告の基金残高見込みは13億2,000万円と伺いました。そこで、平成30年度以降、この基金の役割については県が設置する財政安定化基金が担うこととなり、医療給付費の増加のリスクを市町村が負う必要はなくなりますが、当局のご見解を伺います。 112 【健康部長(塚越弥生)】 国は、市町村が保有する国保基金につきまして、平成30年度以降も国保事業費納付金の納付等に計画的に活用できるよう継続して保有すべきとしております。本市といたしましても今後の医療費の動向や新しい国保財政の仕組みによる本市への影響がまだまだ不透明な状況にございますので、できる限り保有してまいりたいと考えております。 113 【10番(新井美咲子議員)】 次に、被保険者の負担軽減について伺います。  改革の大きな柱の一つに、公費による財政支援の拡充が上げられます。国は、追加的な財政支援として全国ベースで1,700億円の公費拡充を行う予定です。国保財政基盤の強化目的とした低所得者向けの保険税軽減措置や精神疾患、非自発的失業者の増加などによる医療費の増への対応などによる財政支援の拡充等を段階的に実施するものであります。そこで、この財政支援拡充が被保険者の保険税負担の伸びの抑制につながるものであると認識しておりますが、当局のご見解を伺います。 114 【健康部長(塚越弥生)】 現在群馬県ではできる限り県民生活に急激な変動は起こさないという観点で、国保事業費納付金の算定方法や平成30年度以降の国保の運営方針について、県のリーダーシップのもと、市町村との意見交換や意見調整が行われております。しかし、国においては制度の詳細について現在も地方と協議を重ねている状況でございまして、今後変更となる可能性もあるため、現時点では本市の国保税への影響はわからない状況にございます。今後平成30年度に向けまして、国、県の動向を注視しながら本市における国保税の収入見通しや国保事業費納付金の支出見通しなど、歳入歳出を精査し、具体的な本市への影響をはかってまいりたいと考えております。  なお、都道府県化により、群馬県内に居住している限りは国保資格の取得、喪失が生じないことから、県内他市町村へ転出したとしても高額医療費の多数回該当に係る回数は引き継ぐことになりますので、少なくともその点は被保険者の負担軽減につながるものと考えております。 115 【10番(新井美咲子議員)】 平成30年度から、決められた保健事業の項目で達成度を評価して交付金の補助が受けられる保険者努力支援制度が始まります。前橋市においては、医療給付が増大している中、レセプト点検の減額効果率の取り組み、薬のジェネリック切りかえにおいては約70%になったと伺いました。その中、平成27年度から取り組んでいるデータヘルス計画が3カ年計画で本年度が3年目となっています。そこで、計画に位置づけられた取り組み内容と平成27年度の実績とその評価について伺います。 116 【健康部長(塚越弥生)】 国民健康保険データヘルス計画では、特定健診の受診勧奨、特定保健指導の利用勧奨、糖尿病重症化予防、高血圧対策の4つを重点事業として位置づけ、取り組みを行っているところでございます。平成27年度の実績でございますが、具体的には特定健診の受診率の低い40歳代から50歳代の比較的若い年齢層、約1万5,000人に対する年齢に応じた受診勧奨はがきの送付により、約10%の方が受診につながりました。また、特定保健指導の利用者向上を図るため、約500人への電話による利用勧奨により約12%の方が利用につながりました。さらに、糖尿病重症化予防として血糖の数値が高い人への数値の送付や糖尿病教室を開催するとともに、高血圧対策として協会けんぽと協力した啓発活動を行うなどの取り組みをしております。これらの取り組みにつきましては一定の効果があったと考えております。今後も実施内容の評価を行い、より効果の高い取り組みを実施してまいりたいと考えております。 117 【10番(新井美咲子議員)】 若年層に対しての健診の受診勧奨で1,500人の受診ができ、特定保健指導についても60人の方が利用されたとのことですが、国の目標値は60%と非常に高いものです。  そこで、国保総合健診について伺います。国民健康保険の被保険者を対象にした国保総合健診は、特定診査とがん検診の全ての健診が土日、祝日1日で、仕事で忙しい市民に喜んで利用をいただいております。会場を保健センターや市民サービスセンターのほかに、さらに受診しやすいようにふだんから足を運ぶ大型ショッピングセンターなどの商業施設等で実施することによって、健診に対してハードルを感じる方々も受けやすいのではないかと考えますが、当局のご見解を伺います。 118 【健康部長(塚越弥生)】 大型ショッピングセンターなどの商業施設等での国保総合健診の実施についてでございますが、健診の実施につきましては検診車両の設置スペースや各種検査場所の確保などが必要であり、さらには健診を委託しております検査機関や会場となる商業施設の管理者との協議などが必要となってまいります。特定健診の受診率向上を図るため、さまざまな啓発活動や検診の受診勧奨はがきの送付などの取り組みを行っておりますが、あわせてこうした会場での健診の実施につきましても研究するなど、健診の受診環境の向上を図り、より健診が受けやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 119 【10番(新井美咲子議員)】 健診後、市民はその施設を利用されると思いますので、ぜひ実現していただけるようによろしくお願い申し上げます。  次に、健康増進について伺います。がん対策基本法が10年の節目を迎え、がん対策は大きく進歩しています。死亡率が減少しましたが、罹患率は増加しております。予防と健康の強化で前橋市は平成26年に条例制定して、歯と口腔の健康づくりに力を入れております。歯の寿命を延ばすことが健康寿命を延ばすことに直結するとして8020運動が進められています。そこで、予防の観点から前橋市の歯と口腔の取り組みについて伺います。 120 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、条例制定を機に前橋市みんなですすめる歯と口腔の健康づくり連絡会議を年2回開催するとともに、妊娠期、乳児期から高齢期までの歯と口腔の健康づくりを一体的に実施しております。要望に応じて自治会や学校、企業等へ歯科衛生士が出向き、健康教育や個別相談を実施しており、平成28年度実績で32回、1,300人を超えております。今後もオーラルフレイル予防など、ライフステージに応じた歯と口腔の健康づくりを総合的かつ効果的に推進できるよう関係各課と連携して一体的に進めてまいりたいと考えております。 121 【10番(新井美咲子議員)】 次に、本年の健康まえばし21第2次計画では、重点テーマは運動です。そこで、本市における運動に関する取り組み状況を伺います。 122 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、健康まえばし21に基づき栄養、運動、休養など7つの領域において総合的な取り組みを実施しております。今年度は、運動を重点テーマとして市民への啓発を行っているところでございます。保健センターで実施している健康教室には、群馬県健康運動指導士会等への委託により運動指導を取り入れて、運動を日常生活の中で活用できる工夫を提案するなど、市民の健康の維持、向上に努めているところでございます。また、昨年度オープンした街なかウオーキングステーションの周知啓発やウオーキングマップを作成し、利用促進などにも取り組んでおります。なお、現在運動事業の再構築等を目的に関係各課で実施している健康づくりに関する運動関連事業の実施状況を調査し、取りまとめを行っているところでございます。健康づくりの運動は、ロコモティブシンドロームや生活習慣病を予防し、健康を維持するために重要であると認識しております。今後も市民の運動に関する取り組みを推奨してまいりたいと考えております。 123 【10番(新井美咲子議員)】 超高齢化社会を健康、長寿で生き抜くための3つのキーワード、メタボ、ロコモ、フレイルと伺いました。市民の周知啓発の取り組みをお願いいたします。  次に、ピロリ菌対策事業について伺います。ピロリ菌については何度か質問させていただいております。本市では、健診の胃カメラ検査でピロリ菌感染の診断ができるとのことで、ピロリ菌の検査を健診に取り入れていませんが、ピロリ菌検査を実施したほうが疾病予防効果と受診率向上の効果があると訴えさせていただいております。予防の観点から5歳までしか感染しないピロリ菌であれば、胃の壁などに傷がつかないうちに検査、治療をしていったらよいのではないかと考えます。そこで、ピロリ菌感染撲滅のために子供の時期にピロリ菌検査実施のご見解を伺います。 124 【健康部長(塚越弥生)】 ピロリ菌は、主に5歳までの免疫力が発達していない時期に親が食べ物などを口移しすることが原因とされ、子供を持つ前に除菌すれば次世代への感染を防ぐことができると言われており、また早い時期に除菌治療をすることで胃がんなどの病気を予防する効果があると考えられております。ご提案いただきました子供を対象としたピロリ菌検査につきましては、現在行われている成人に対する胃がん検診との兼ね合いを含め、国の検診指針や他市の状況等を注視してまいりたいと考えております。 125 【10番(新井美咲子議員)】 次に、働き盛り世代の健康づくりについて伺います。  働き盛り世代の健康づくりは企業との連携が必要で、本市では積極的に健診事業も含めて健康づくりに取り組んでいる企業にウエルネス企業登録制度を設けて、企業と企業の従業員の皆様に情報提供など複数の優遇されるものをご案内しております。そこで、ウエルネス企業登録制度の取り組みについて伺います。 126 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、企業の従業員や家族の健康づくりに取り組む企業と力を合わせて働き盛り世代の健康づくりを推進する目的で、平成25年度から制度を発足いたしました。現在65社の登録をいただいております。取り組みといたしましては、年間4回ウエルネス通信を発信し、熱中症や健診の受診勧奨など、その時期に合わせた健康情報の周知、啓発に努めております。また、企業に出向き、健康教室なども行っております。現在は、情報発信が主になっておりますが、働き盛り世代の健康づくりを考える上では職域と連携することは重要であると考えておりますので、今後もより多くの企業にご登録いただけるよう努力してまいりたいと考えております。 127 【10番(新井美咲子議員)】 登録企業の健康を支援する目的でウエルネス応援企業が平成28年8月から創設され、現在3社のフィットネスクラブに登録いただいております。先ほども運動は生活習慣病予防には重要であり、よりよい取り組みと認識しております。ウエルネス企業の登録従業員にとどまらず、健診受診者にフィットネスクラブ利用のチケット等を配付して活用できたらよいのではないかと考えますが、当局のご見解を伺い、私の全ての質問を終わります。 128 【健康部長(塚越弥生)】 現在まえばしウエルネス応援企業は、働き盛り世代の健康づくりとしてウエルネス企業の従業員の健康づくりを支援する目的でお願いしております。ウエルネス応援企業の利用拡充についてでございますが、健診受診者へのインセンティブとしてウエルネス応援企業を活用し、市民の健康づくりの一環としてご提案いただいた方策に取り組むことは有効な手段の一つと考えますので、今後ウエルネス応援企業に相談するなど研究してまいりたいと考えます。                (25番 中島資浩議員 登壇) 129 【25番(中島資浩議員)】 まず初めに、新しい総合事業、すなわち介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねいたします。  団塊の世代が75歳を超えて、全員がいわゆる後期高齢者となります2025年問題が注目を集めております。特に介護に関しましては心身に障害が生じるケースは75歳以上の高齢者が多く、介護保険制度の利用者が一気に増加することが予想されます。しかし、この膨大な団塊の世代を受け入れるためには、これまでの仕組みでは財源も担い手も追いつきません。このため、対策として国はことし4月、介護保険の認定で要支援1、2の軽度者が利用する訪問介護とデイサービスを新しい総合事業として介護保険から市町村の事業に移行いたしました。そこで、新たに創設されたのが住民主体、ボランティア主体のサービスB類型でありまして、サービスB類型の創出が地域支援事業の目標となっております。しかし、現在本市ではサービスB類型の事業が提供できておりません。この事業は、まさに時代の要請により誕生した新たな制度でありまして、本市としてはまずは庁内関係課等による横断的なプロジェクトチームを立ち上げるなど、前向きな取り組みを行うべきと考えます。そこで、サービスB類型の提供に向けた取り組みについてお伺いいたします。 130 【福祉部長(松井英治)】 新しい総合事業におきます本市のサービス体系につきまして、質問のありましたサービスB類型などの住民主体のサービス以外では、現行緩和型のサービスAやサービスCなど他の自治体よりも比較的多くのサービスを設定している状況がございます。全国的にもサービスB類型が始まらないという状況が見られますが、住民主体のサービスである以上、単に行政が規定するものではなく、市民が基軸となり、地域の資源である医療、介護、福祉など、その専門職と協働することで地域の総力でつくり上げていくサービスであるべきと認識しております。
     質問のサービスB類型ですけども、昨年度新たに設置しました協議体であります生活支援体制検討会議、あるいは検討会議と一体的に設置しました庁内関係課と関係団体などによります生活支援体制勉強会において、互助から有償ボランティアまでの幅広い支え合いについて、担い手の確保とともに、十分議論した上で慎重に位置づけをしていくべきというふうに考えております。しかし、一方で元気な高齢者の協力が不可欠な状況の中で、志を持って既に活動を開始しているNPO法人などが出てきていることも事実であります。このような団体の活動にはいち早く適切な支援ができるよう、またその活動そのものが生きがいや健康維持につながるような制度を構築すべく、検討を行っているところでございます。 131 【25番(中島資浩議員)】 ぜひ早期にサービスB類型のメニューが提供できますようにご尽力をお願いいたします。  次に、ブランド推進事業についてお尋ねいたします。本市の豚の産出額は2015年の全国市町村ランキングで8位にあり、毎年T─1グランプリを開催するなど、このところ前橋の豚のPRに力を入れておりますが、上州麦豚、赤城高原豚等のブランド名は目にするものの、前橋産を目にすることはほとんどありません。本市が全国有数の豚の産地として特色をより生かすためには、前橋産豚肉のブランド化を図るべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 132 【農政部長(関孝雄)】 前橋産豚肉のブランド化についてでございますが、豚肉のブランド化を通じて前橋の豚肉を市内外にPRすることは、本市農業振興のみならず市の知名度、あるいは魅力度向上にとっても大変有意義なことであると考えております。本市といたしましては、市内での前橋産豚肉のPRを支援するとともに、首都圏でのPRイベントや焼き肉レストランなどでのフェアを活用しながら前橋産豚肉の知名度向上を図るとともに、ブランド化への市場動向や課題などを把握していきたいと考えております。前橋産豚肉のブランド化につきましては、生産者やJA前橋市、群馬県、食肉卸売市場を初め、販売事業者の理解や協力が不可欠でございます。また、既存の豚肉ブランドとのすみ分けや連携が必要であるということから、本市といたしましては生産者や市場の意見や動向も伺いながらブランド化への研究を進めてまいりたいと考えております。 133 【25番(中島資浩議員)】 また、本市の農業産出額は2015年の全国市町村ランキングで12位となっておりまして、県庁所在地であり、農業都市でもあるという特色を持っております。近年県や関係企業と連携いたしまして、海外で前橋産野菜やその加工品の試食販売会などを行っておりますが、本市産のすぐれた農畜産物を海外に向けて売り込む際には、世界的に信頼の厚いメード・イン・ジャパンを全面に打ち出したほうがより効果的と思われます。そこで、赤城の恵認証マークを見直すなど、ぜひ海外に向けた本市のブランド化を検討すべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 134 【農政部長(関孝雄)】 農畜産物の海外に向けたブランド化についてでございますが、海外でジェトロ職員と意見交換を行った際も、海外においては日本国内の一部有名産地以外の認知度は低く、ご指摘のあったとおり個別産地のPRよりも日本産であることのPRのほうが現地消費者に響くアピールポイントとなっているというアドバイスもいただいていることから、前橋産農畜産物の販売PRにつきましては生産や加工が日本で行われていることをPRすることが大切だと考えております。こうしたことから、本市といたしましては群馬県及び県内業者と連携し、シンガポールやマレーシアの日系百貨店におきまして日本産として産地直送コーナーに陳列し、テストを含めた販売事業を実施しておりまして、今後も事業の拡充を図ってまいりたいと考えております。今後現地の市場動向、生産者や輸出関係者の意見等も把握しながら、日本産であることを現地の消費者へPRできるよう海外販売用の赤城の恵ブランドの認証マークや各種リーフレットなどについて検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 135 【25番(中島資浩議員)】 前橋産豚肉のブランド化、海外に向けたブランド化につきまして、ぜひ前向きな取り組みをお願いいたします。  次に、男女共同参画の推進についてお尋ねいたします。先般ぐんま女性会議から群馬県内全市町村を対象とした2016男女共同参画における行政アンケートの調査結果が公表されました。これは、前回の2013年に続き、第5回目の調査結果であります。これによりますと、本市は県内12市中、前回の県内2位から高崎市と並んで第1位となりました。また、2010年の第3回アンケート調査結果に基づき、平成23年の第4回定例会総括質問の際に要望いたしました通称使用も認められ、現在16人が使用しており、また、男性育児休業取得者もこれまでに10人が取得しているということでありまして、大変結構なことであるというふうに思っております。しかし、本調査結果からまだ幾つかの課題が残されております。そこで、今回の調査結果を踏まえまして本市の課題について何点かお尋ねいたします。  第六次総合計画の実施計画や女性活躍推進法に基づく本市特定事業主行動計画では、審議会における女性委員の登用率を平成29年度末までに40%を目標値として掲げておりますが、平成28年度末で27.2%にとどまっておりまして、この進捗状況から推してかなり厳しい目標値と考えております。そこで、目標達成に向けた今後の取り組みについてお尋ねいたします。 136 【総務部長(関谷仁)】 女性の審議会等登用率の目標達成に向けた取り組みについてでございますが、毎年度各審議会における女性委員の登用状況を把握し、登用促進のための周知を図っているところでございます。また、特に女性委員の登用率が少ない審議会や委員の改選が行われた審議会を中心に積極的な登用を図るよう努めるとともに、女性委員がいない審議会等に対しては今後の女性委員確保の見込み、方策についての確認を実施してきております。さらに、委員の改選等の機会を捉え、女性委員の積極的な登用について改めて周知を図っているところでございますが、広く女性の意見を市政に反映させるため、今後も女性委員の登用促進に努めてまいりたいと考えております。 137 【25番(中島資浩議員)】 群馬県や高崎市を初め、県内の市では各界で活躍している女性の人材情報を収集した女性人材バンクを設け、各種問い合わせに応じ、人材を紹介する制度を設けているところもありまして、これは女性の参画が促進される大変有効な手段であると思います。そこで、本市でもこれを導入してはと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 138 【市民部長(都丸千尋)】 女性人材バンクの導入についてでございますが、現在本市では人材情報を集めた女性人材バンクといったものはございませんが、審議会等女性登用の際には群馬県が作成しました群馬県女性人材データバンク登録者名簿を活用しております。政策、方針決定などの場へ女性の参画が促進される手段として女性人材バンクを活用することは有効だと考えますので、市内で活動する女性団体と連携し、調査研究してまいりたいと考えております。 139 【25番(中島資浩議員)】 審議会や委員会における女性の登用が進まない背景には、男女共同参画の推進、あるいはさらなる女性登用の意識が庁内に徹底されていないことが考えられます。男性育児休業取得者の増加や男女共同参画の推進を期するためにも庁内啓発活動の強化をぜひお願いいたします。  また、女性人材バンクの創設につきましては、前回、平成23年の第4回定例会の総括質問で取り上げました際、設置に向けて準備を進めてまいりたいとの大変前向きなご答弁をいただきましたが、いまだ創設に至っておりません。ただいまの答弁では調査研究にとどまっておりまして、前回よりはかえってトーンダウンしてしまい、残念であります。ぜひ早期に女性人材バンクを創設していただきますよう改めて要望いたします。  次に予定しておりましたLGBTに関する相談窓口の設置につきましては、過日藤江議員さんから同趣旨の質問がございましたので、割愛させていただきます。  次に、犯罪被害者支援についてお尋ねいたします。犯罪や交通事故などにより被害を受けた人、その家族、遺族、以下犯罪被害者等といいますが、こういった方々は犯罪被害そのものにより心身の被害を受けるだけではなく、その後毎日の生活の中で犯罪によって受けた傷とずっと向き合うことになります。しかしながら、周囲の人々はこうした状況や犯罪被害者等の気持ちを必ずしも理解しているとはいえず、被害者が誤解されたり、さらに傷つけられたりといったこともしばしば起こっております。このことから、私たち一人一人が犯罪被害者等の立場に立って社会全体で支えることがぜひ必要であると考えます。なお、犯罪被害者等に対する支援は、平成16年12月に国が制定した犯罪被害者等基本法に基づき国、県、市町村、民間の被害者支援団体が相互に協力して行うこととなっております。そうした中で、全国では条例を制定し、いわゆる犯罪被害者等支援に積極的に取り組んでいる自治体もございます。そこで、本市でも犯罪被害者等支援に向け、まずは担当部署の明確化と相談窓口を設けるべきと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 140 【総務部長(関谷仁)】 まず、担当部署の明確化ということでございますが、本市の犯罪被害者支援に関する担当部署につきましては、防犯業務を通じて警察との連絡調整を所管しております危機管理室としております。  次に、本市の犯罪被害者支援の取り組みについては専門的な対応が必要であることから、群馬県公安委員会が犯罪被害者早期支援団体として指定する公益社団法人すてっぷぐんまに対して、県市長会の認定のもとで負担を行うことにより事業支援を行っております。すてっぷぐんまでは、臨床心理士や弁護士などによる相談、被害者と関係機関に付き添うなど、被害者に寄り添った事業を展開しておるところでございます。さらに、性暴力に特定したサポート体制として群馬県が全県下を対象に群馬県性暴力被害者サポートセンターを設けて対応しているところでございます。ご質問の本市での相談窓口設置については、専門職員の配置やプライバシーに配慮した体制、関係機関との連携などを確立する必要があるため、今後市としてどのような対応ができるか研究してまいりたいと考えております。 141 【25番(中島資浩議員)】 平成28年度、公益社団法人被害者支援センターすてっぷぐんまと群馬県性暴力被害者サポートセンターに寄せられた相談件数は、殺人、強盗で241件、強姦等性犯罪で860件、暴行、傷害で89件、交通事故で303件、DVで75件、ストーカーで12件、その他で124件の計1,704件となっておりまして、残念ながら年々増加傾向にあるということであります。直ちに相談窓口体制の整備が困難であれば、先刻申し上げました相談窓口を明確化し、当面はすてっぷぐんまとの橋渡し役を努めることはできるものと思われますので、まずは相談窓口の明確化をお願いしたいと思います。  また、これまでに取り上げました男女共同参画、LGBT、犯罪被害者等支援につきましては、いずれも人権にかかわることでありまして、これらの課題に取り組むためにはある程度の人員増など組織体制の強化も必要であります。なお、高崎市では人権男女共同参画課を設置しているようであります。本市でもこれを参考に体制を強化し、男女共同参画、LGBT、犯罪被害者等支援について対応していただきますよう要望いたします。また、これらを全庁横断的に推進するために、総務部または政策部への移管についても要望させていただきます。  最後に、教育についてお尋ねいたします。先日、長野県で中学校校長を務め、その後旧真田町の教育長、上田市教育長を歴任し、現在教育・食育アドバイザーとして活躍されております大塚貢先生の講演を聞く機会を得ました。先生は、自身の体験をもとに、給食のパンを米飯にかえ、無農薬の米に発芽玄米を配合し、おかずは旬の野菜、小魚、青魚を中心に、地元の顔の見える、農薬、防腐剤、化学調味料の入らない食材中心にしたことで生徒の学ぶ意欲が上がり、学力も全国平均を大きく上回るようになった事例を紹介されました。また、旧真田町の小中学校では学校給食を変えたことでいじめ、不登校、非行、犯罪がほとんどなくなり、アトピー、アレルギーの生徒もほとんどいなくなったということであります。食の改善でこのような効果が期待できれば本市でも検討に値すると考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 142 【教育次長(橋本誠次)】 食生活を取り巻く社会環境の変化等に伴いまして、朝食をとらない子供たちの食生活の乱れというものが旧来から指摘されているところでございます。このような中、子供たちの健全な心身を培い、豊かな人間性を育む上で学校給食を通じた食育を推進することがこれまで以上に重要となってきております。旧真田町では、パンや麺主体の学校給食から和食主体の給食に切りかえたようでございますけれども、本市におきましても生きた教材でございます学校給食の食材を正しい食習慣やすぐれた日本型食生活についての理解を深めさせる機会として活用しております。今後も子供たちが自分で食事や健康のことを考え、これに必要な知識を身につけることができますよう、上田市の取り組みなども参考に食の指導を推進してまいりたいというふうに考えております。  なお、本年1月から米飯の提供回数を週3回から週4回に変更するとともに、魚の提供回数も米飯の提供に合わせ、ふやしております。 143 【25番(中島資浩議員)】 また、大塚先生は荒れた学校に赴任した際、生徒たちと雑草だらけの校地を耕し、花壇づくりをしました。当初生徒は嫌がったようでありますけれども、芽が出たころから変わり始め、小さな苗を慈しむように丁寧に水をやるようになり、春から夏にかけて見事な花が咲き誇ったとのことであります。本市でも花壇づくりを通じて心の教育にも取り組んでみてはと考えておりますが、ご所見をお伺いいたします。 144 【指導担当次長(林恭祐)】 花壇づくりを推進することについての見解でございますけれども、子供たちの豊かな情操を養うためには大変有効であると考えております。現在学校では委員会やボランティア活動を中心に草花を育てる美化活動や緑の少年団などの活動に取り組んでおります。活動を通して草花を慈しむ心を育むだけでなく、協力して取り組み、自分たちの学校をよくしていこうという主体性や協働性も高まると考えます。さらに、これらの活動と道徳の時間とを関連させ、自分自身の取り組みを振り返ったり、ほかの人とのかかわり合いの大切さに気づかせたりすることで心身ともに健やかな子供たちの成長につながるものと考えます。このように各校の実情に応じて現在の取り組みを継承し、学校教育全体を通じて豊かな情操を養うことで豊かな人間性の育成を目指してまいりたいと考えております。                (17番 中林章議員 登壇) 145 【17番(中林章議員)】 通告に従い、本市のごみ減量化への施策についてお伺いいたします。  先日私の地元に住んでいる群馬県環境アドバイザーの方より、平成27年度群馬県の1人1日当たりのごみ排出量は1,031グラムで、全国ワーストスリーであるとお聞きしました。その上で私に、前橋は県都としてごみの減量化に向けてさまざまなアイデアを駆使し、他の市町村のリーダーになってほしいと切望されてしまいました。後日当局に本市の状況をお聞きしますと、983グラムで県内35市町村中16位、中核市48市の中では28位であります。しかし、全国平均の939グラムと比較するとまだまだ多いそうです。そこで、質問いたしますが、本市は環境基本条例や一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量や分別収集、資源化等、いわゆるリデュース、リユース、リサイクル活動を積極的に取り組んでおり、コンポスト普及に力を注いでいる市議もいらっしゃるので、改めてこれまでのごみ減量施策についてお伺いいたします。 146 【環境部長(永井尚宏)】 これまでのごみ減量施策についてでございますが、まず分別収集につきましては平成8年度から瓶、缶の収集を開始いたしまして、その後順次ペットボトル、プラスチック製容器包装、紙、衣類等の品目に拡大してまいりました。拠点回収につきましても平成17年度からリサイクル庫を市有施設に設置してまいりまして、古紙の回収を行ってまいりました。また、平成25年度からは使用済み小型家電、平成26年度からは廃食用油というような形で拠点回収もふやしてきております。また、家庭におけるごみ減量の啓発につきましては、平成28年度から第2次G活チャレンジ!ステキにごみダイエットというのをキャッチフレーズにいたしまして分別の強化とともにごみそのものを減らすということで生ごみの水切り、マイ箸、マイボトル、マイバッグの活用を推奨しております。また、ことしの6月1日からは資源・ごみ分別アプリを配信いたしまして、家庭ごみの適正な処理に関する理解を深めていただけるようさまざまな情報を発信しております。事業系のごみにつきましても清掃工場における搬入車両の展開検査を行うとともに、地域のごみ集積場所に事業所等が出した場合につきましては不適正排出ということで指導を行っております。このような取り組みによりまして、平成24年度から28年度までの5年間でごみの総排出量は1万5,218トン減少いたしまして、平成28年度は11万7,431トンとなっております。先ほど1人1日当たりのごみ排出量が全国平均に比べても多いというようなお話もございました。実は、そのごみの排出量も平成24年度は全国平均に比べて98グラムの差があったのでございますけども、平成27年度はそれが44グラムということでその差も縮まってきております。 147 【17番(中林章議員)】 全国平均に対して3年間で54グラム縮減できたことは、これまでの地道な取り組みに対して大いに評価いたします。そこで、このままいくとあと3年で全国平均を下回るのではないかと再度お尋ねすると、いや、なかなか、まだまだ頑張りますとの返事でありました。  ところで、これまでごみ減量化問題は清掃工場建てかえ問題や既存施設の延命工事の決定に至る過程でその時々に市民の関心が高まりましたことは、皆さん周知のとおりであります。特にごみ袋有料化や清掃工場建てかえ問題は、政争の具になってしまった時代もありました。現在減量化への有効な施策がない中、全国的に見てごみの排出量がまだまだ多い状況を考えますと、ごみ減量のウルトラC対策としてごみの有料化の検討を始められる時期が来たのではないかと思いますが、その見解をお伺いします。 148 【環境部長(永井尚宏)】 有料化の導入によりまして、ごみの減量化が進んだところもございます。全国では実施している自治体の割合が6割を超えているという状況でございまして、県内においても35市町村中16市町村が導入をしている状況でございます。ごみの有料化がごみ減量の有効手段の一つであるということは認識しておりますけども、有料化を導入することにつきましては市民の皆様のご理解とご協力がないと難しいというふうに考えております。また、ごみの有料化を行ってもごみを減らす方策、あるいは仕組み等を整備しなければ、例えば不法投棄、あるいは自分の家でごみを燃やしてしまうというような不適正な処理がふえることも懸念されます。このため、多くの市民の皆様のご協力をいただけるよう、まずは有料化以外のさまざまな施策を通じてごみの減量に取り組んでいき、ごみの有料化につきましては、他の自治体の状況を踏まえ、今後とも研究してまいりたいと思っております。 149 【17番(中林章議員)】 今後ごみ減量化の政策が政争の具にならないよう早期に検討を始め、市民に理解していただけるような前橋市の将来展望を市民に対し、提示していただくようお願い申し上げます。  次に、主要地方道前橋大間々桐生線の進捗状況についてお尋ねいたします。昨年6月議会に早期建設の質問がありましたが、その後群馬県とはどのような話し合いを行われ、現在どのように整備が進んでいるのか、改めてお伺いいたします。 150 【建設部長(加藤裕一)】 主要地方道前橋大間々桐生線の粕川地区における進捗状況であります。事業主体の群馬県前橋土木事務所に確認しましたところ、現在西田面工区と前皆戸工区の2工区に分けて歩道整備を進めているところであり、西田面工区は今年度に用地買収を行い、その進みぐあいによっては平成30年度から工事に着手する予定とのことであります。また、前皆戸工区については昨年度地元説明会を開催したところであり、今後用地測量や境界立ち会いなどを進めていくと伺っております。 151 【17番(中林章議員)】 一日も早い完成とその後の延長を望む声が地元住民から寄せられていることを改めてお伝えし、引き続き前橋土木事務所へ小まめにお願いしていただくよう要望いたします。そして、天神川にかかる小粕橋がより安全性が高くなるようなかけかえをお願いしたいと思います。  次に、農政政策について、いよいよ7月20日よりスタートいたします新しい農業委員会制度についてお尋ねいたします。農業委員の仕事と農地利用最適化推進委員の仕事を分けてのスタートとなりますが、その中で農地利用最適化委員の仕事は、担当地区内での、1つ、遊休農地の発生防止、解消、2つ、担い手への農地集積、集約化、3つ、新規参入の促進等の活動となっております。しかし、本市においてこれらの活動は今まで積極的に行われ、農業委員会で十分機能していたと理解しております。そんな状況の中での制度変更となりますので、特に目を引くことは全体人数が46名から77名になったことであります。おのずと増員後の活動に対しては今まで以上にその成果を求められてまいります。3つの活動を今までのように行えばいいでは十分ではなく、活動の中で今やらなくてはならないことは何かを実現可能な順番をつけ、具体的に掘り下げていかなくては市民より評価される成果は到底得られないのではないでしょうか。結果何のための増員なのかと言われかねません。そこで、お伺いします。前橋市農業委員会は、国からの制度変更を機に、他の都市に抜き出るため、53名の農地利用最適化推進委員の皆さんにどこに重点を置いて活動してもらうのかお伺いします。 152 【農政部長(関孝雄)】 農地利用最適化推進委員の重点業務についてでございますが、まず遊休農地の発生防止、解消のため、8月から管内全ての農地を対象とする農地の利用状況調査を実施し、今まで以上に農地の実態を把握したいというふうに考えております。その上で、地域の担い手等に農地を貸してもらえるよう、遊休農地の所有者に対しまして働きかけを行っていただくため、農地利用意向調査を実施し、農地中間管理事業による遊休農地解消事業や必要に応じまして農地中間管理事業を活用することを条件とした土地改良事業の推進を行い、担い手への農地の集積、集約をさらに進めていく予定でございます。また、農業者の高齢化や後継者不足、労働力不足などによる農業就業人口の減少などによる遊休農地の増大や農業施設の遊休化などが大きな問題となっております。この問題に対しまして、新たな担い手となる新規就農希望者や農業参入を希望する企業など、法人への参入候補地となる農地を確保するため、農地所有者との調整、相談役として担当地区においてより細かい活動をしていただく予定でございます。つまり農業者の身近な委員としての活躍を期待しております。 153 【17番(中林章議員)】 推進委員の皆さんには、現在進行している農地中間管理事業を活用しての遊休農地解消事業のみならず、土地改良事業の推進にも携わっていただき、農地の集積、集約化の実現に寄与してもらうという答弁をいただきました。その活動に大いに期待したいと思います。  ところで、私はかねてより魅力ある農業の実現には他の職業と同様、所得向上以外ないと思っております。法人化への移行や遊休農地の解消、圃場の大規模化、そして前橋独自の赤城の恵創設、普及等の施策は全て農業所得の向上へつながるのだろうと信じております。そして、このたび農業委員会の人数がふえたことを契機に、農政部は明確に所得が上がる農地の実現と所得が上がる生産構造の構築を目指すべきであり、農業所得が向上し、雇用創出につながる、いわゆる攻めの農業への転換への施策展開が最も重要であると考えております。今こそ農業委員、推進委員はもとより、農業を支える関係者が一致団結して取り組む絶好の時期が来たと思いますが、魅力ある農業への転換についてその考え方をお伺いいたします。 154 【農政部長(関孝雄)】 魅力ある農業への転換に対する考え方についてでございます。生産の担い手育成、確保、生産現場における生産体制の強化、生産物の販売体制の強化、以上3つの取り組みについて腰を据えた取り組みをする必要があるというふうに考えております。まず、担い手育成、確保につきましては、今後ともすぐれた経営感覚を持つ若者や女性などの多様な担い手を最大限に活用していく必要があると考えております。また、生産体制の強化につきましては、ITやバイオマス等の地域資源を活用した農業や次世代型農業の推進など、地域資源と先端技術を組み合わせたもうかる農業への転換が必要であるというふうに考えております。さらには、販売体制の強化策といたしまして、6次産業化の推進や東南アジア諸国などへの販売促進活動の推進のほか、市内外の量販店はもとより、病院や教育施設等を含め、食材を必要とする実需者との独自の販売網の整備等、生産された農畜産物を着実に有利販売できる方策について取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、農業所得の向上と雇用創出を見据え、県、JA前橋市、農業委員会等の関係機関との連携を密にしながら、国内外の競争に打ち勝つ力強い夢のある農業の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 155 【17番(中林章議員)】 よくわかりました。前橋市の圃場は前橋市が責任を持って地権者に当たり、改良していくものであります。そして、前橋市の農家は前橋市が豊かにしていかなくてはなりません。当局には、群馬県と連携を密にしていく考えをご答弁いただきましたが、そういう考え方の前に地域の農家と、時にはJA前橋市と密に連携して一日も早く将来性のある青写真をつくり、その実現のために県に提唱し、交渉するぐらいの気構えが欲しいと思います。前橋市が群馬県をリードしていくつもりで、より具体的に前のめりで取り組んでいくことをお願い申し上げます。  次に、行財政改革推進計画についてお伺いします。私は、3月議会で費用対効果の考え方や投資的経費のあり方をお伺いしました。再度3年ごとの推進計画やそれぞれの計画に基づいて行われた施策に対する行政評価報告書を見直すと、総合計画に記載されている将来都市像につながる重要政策や前橋ブランドの販売促進事業と農政施策、さらに中心市街地の魅力向上など、多くの項目に順調に進んでいるとしてA評価がつけられておりました。しかし、一方で市長さんが一生懸命やってきた施策、例えば花燃ゆの経済効果や歴史文化遺産活用事業は評価の対象ではありませんでした。市長の一押しの施策は評価しないのかと思いつつ、評価どおりに市政運営が進んでいるならば、もう少し前橋は魅力が出てきてもよいのかと思い、何で実感が湧いてこないんだろうと不思議な感想を持ちました。そんな中、6月19日の上毛新聞には、行政が中心市街地を再生させようと長年主導した事業は失敗であったと評され、今民間活力で復活の兆しがあると明記されておりました。当局で提示しているA評価の事業に対しての失敗の酷評であります。どうしてでしょうか。目標設定や評価基準が市民ニーズや市民の幸せ感と大きな差があったのでしょうか。そして、財政効果の結果に対して市民は喜んでもらえなかったのでしょうか。そもそも本市のPDCAサイクルの基準が間違っていたのでしょうか。行財政計画で財政効果をうたってまいりましたが、市民に実感が伝わらなかったのでしょうか。失敗の原因を真摯に総括し、この際計画のあり方や最終目標や指標など、さらに評価基準や切り口を変える時期が来たと思いますが、その見解をお伺いします。 156 【総務部長(関谷仁)】 行財政改革推進計画についてのご質問でございます。地方自治体における行政運営は、地方自治法の基本目的であります民主的にして能動的な行政の確保を目指すものであり、地域社会の活性化や住民福祉の増進に寄与するものでなくてはなりません。そのため、限られた職員や財源により新たな行政課題に的確に対応し、最少の経費で最大の効果を上げることが必要と考えております。本市では、昭和60年に前橋市行政改革大綱を策定以降、市民本位の市政をモットーに事務事業や組織機構の見直し等を行い、効率的な行財政運営を図ってきたところでございます。その後、国による地方への行財政改革の推進や地方分権の推進などがあり、時代、時代により社会経済情勢の変化や要望に対応した行財政改革推進計画を策定し、現在も市民と行政の協働によるまちづくりに向け、社会経済情勢の変化と市民の多様なニーズに的確かつ迅速に対応できる地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政運営の実現のため、全庁挙げて推進しているところでございます。なお、行財政改革に掲げる施策につきましては、策定の都度国の方針や社会経済情勢に即した見直しを行っておりますが、計画内容やあり方についても考えていく必要があると考えております。 157 【17番(中林章議員)】 同じく行財政改革推進計画の中の職員の適正化については、大変恐縮ですが、割愛をさせていただいて、同じく計画の中の今後のことについてお尋ねいたします。  6月1日の上毛新聞には、各行政の長がご自分のまちの示す方向、羅針盤の道、針路と称してわかりやすい言葉で表現されておりました。前橋のビジョンはめぶくでありました。これまで私は生命都市の実現ができるか否かを議会でチェックしてきております。この3日間の総括質問で政策部長の解釈の説明をお聞きしても、前橋市の将来像が何かを思い描けないでおります。政策部長を初め幹部職員の皆さんは、ご自分の人生で芽吹く姿とはどんなものなのか描くことができるのでしょうか。前橋市は、市民に何を約束しているのか、よくわからないのです。一方、芽吹くか芽吹かないかは、それぞれの価値や目指すものが違い、他人に言われることではなく、自己責任であると言っている人もいます。そうであれば、10年後に前橋市民や前橋市の文化や企業が芽吹かなくても行政の責任はないことになります。そして、今後めぶくの名のもとで展開される施策に対して責任はないので、3年ごとの行政評価を市民に提示しなくてもよいこととなります。しかし、もし当局が総合計画のビジョンは市民に説明責任があり、実施事業の責任を果たすものと位置づけるのならば、行政としては市民に対し一緒に芽吹こうと発信すべきでありませんか。また、市長は政治家として力強く発信するとすれば、私が芽吹かせると市民に約束すべきことであります。そうすれば市議会はその約束に対して達成率のチェックや行政評価ができます。このまま極めて観念的なビジョンのもと、税金を投入した事業を展開した場合、万が一行政評価ができない事業が一つでもあれば総合計画は絵に描いた餅となり、行財政改革推進計画及び評価報告書は費用対効果や適正配置のもとで削減や締めつけだけで終わり、市民から目指すところが見えない、魅力ある前橋にならなかったと評価されかねません。そう言われないためには、前橋市が魅力ある都市になると言えるような展望が必要であります。そこで、平成31年度から33年度の行財政改革推進計画はどうあるべきと考えているのかお尋ねいたします。 158 【総務部長(関谷仁)】 行財政改革推進計画の平成31年度から33年度の計画についてのご質問でございます。それとあわせて総合計画との関係についても述べさせていただきたいと思います。  ただいまご質問にあった総合計画のめぶくでございますが、そういった総合計画を補填するために行財政改革推進計画がございます。行財政改革推進計画は、財源、人材、そういった行政の持つリソースを有効に活用するために、地方自治法第2条に基づきまして最少の経費で最大の効果を発現するために行っているものでございます。現行財政改革推進計画は平成30年度まででございますが、次期行財政改革推進計画につきましては、経費節減や効率性のみでなくて、行政サービスの質を向上させることをその目的にしております。本市としても市民への責任として常に改革を続ける不断の努力が求められていると考えておりますが、次期行財政改革推進計画におきましてはその指摘の点も踏まえ、総合計画や市の個別施策を的確にサポートし、前橋の魅力につながる行財政改革の取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。                (2番 岡正己議員 登壇) 159 【2番(岡正己議員)】 赤城山と利根川で赤利根です。それでは、質問させていただきます。  私は、かねてより前橋自転車通勤部という市民活動に参加し、自転車通勤からまちを考える活動を重ねてまいりました。自転車を活用し、その現場からいろいろな意見を言ってまいりたいと思っております。先日、トライアスロン大会も自転車のまち前橋の発信になると期待しているとありました。本市では、自転車のまち前橋とうたっておりますが、一般的市民感覚としてその実感が余りありません。どちらかといえば自動車のまちの印象が強く、自動車の保有率も高く、自動車のまちという印象を強く感じています。そこで、どういった理由で自転車のまち前橋とうたっているのかを伺います。 160 【政策部長(藤井由行)】 自転車のまち前橋をうたっている理由についてのご質問でございます。本市では、全天候型の多目的アリーナ、ヤマダグリーンドーム前橋で競輪を初めとした自転車競技が開催されております。また、近年では赤城山ヒルクライム大会を初めといたしまして、クリテリウム、シクロクロスなどの大会が開催され、ことし9月にはトライアスロンの開催も決まるなど、自転車を使った競技スポーツの大会が盛んに実施されております。また、前橋駅や中央前橋駅のレンタサイクルを初め、サイクリングロードの整備、サイクルトレイン、サイクルツリー前橋のオープンなど、自転車利用を促進する環境整備にも取り組んでいることなどから、自転車のまち前橋としてのポテンシャルを持っていると考えております。 161 【2番(岡正己議員)】 今では全国各地で自転車を使った各種の競技スポーツの大会が開催されております。例えば高崎市でもヒルクライム大会は開催されておりますし、クリテリウムは宇都宮市、さいたま市などで世界的に有名な選手が参加する大会が開催されております。宇都宮市に関しましては、その経済効果は20億円とも言われております。そして、埼玉県では自転車保有台数日本一、日本で一番長いサイクリングロードといった自転車の利用状況や環境整備は日本一というアピールをしています。また、日本で初めて海峡を横断できる自転車道として有名な瀬戸内しまなみ海道は、観光の柱として自転車を発信しています。そこで、他県、他市と比較した自転車のまち前橋としての実績について伺います。  また、先ほど自転車のまちとしてのポテンシャルを持っているとおっしゃっていただきましたが、そのポテンシャルをしっかり生かせているのか大変気になっているところでございます。答弁の中にございましたレンタサイクルや駅前にあるサイクルツリー前橋ですが、その利用を促進されるためのわかりやすい広報が必要ではないかと考えます。特に個人的にはサイクルツリーの利用率が気になるところでございますので、その利用状況についてもあわせて伺います。 162 【政策部長(藤井由行)】 他県、他市と比較した実績についてでございます。本市の実績といたしましては、平成2年にグリーンドーム前橋で開催された世界選手権自転車競技大会を初め、ヒルクライムやクリテリウムといった自転車を使った各種の競技スポーツの大会が開催されております。また、加えましてシティーサイクルからスポーツサイクルまで各種自転車のレンタサイクルがあること、さらには利根川と桃ノ木川のサイクリングロードや上電サイクルトレインといったさまざまな自転車利用環境が整備されていることなどを上げることができます。このように、他県、他市と比較いたしまして自転車で楽しむ多様な選択肢が用意されていることが本市の魅力として上げられます。なお、サイクルツリー前橋の利用状況でございますが、事業者に確認したところ、周知不足もございまして、今のところ駐輪場の利用者がいないため、料金改定も含め、検討しているとのことでございます。一方、レンタサイクルの利用者は昨年9月の開設から冬場までは月10人から20人程度でございましたが、先月は月30人を超える利用があり、季節的にもこれからふえるとのことでございました。サイクルツリー前橋は、他市にはない地上型立体駐輪場とレンタサイクルの施設ですので、本市の魅力向上のための活用を事業者と連携して進めてまいりたいと考えております。 163 【2番(岡正己議員)】 サイクルツリーの利用はないというお答えでした。広報だけの問題ではない気がいたします。  また、先ほどおっしゃっていただいたその魅力ですが、他県、他市にどのくらい伝わっているのでしょうか。私は、非常に弱いと感じてしまいます。平成2年の世界選手権の事例を出されましても、現在は平成29年でございます。ほとんどの若い方は知らないと思います。同じときにサイクルロードの世界大会を実施した宇都宮市では、今現在もジャパンカップを継続して実施しております。さいたま市では、自転車まちづくり推進課を設置し、総合的な自転車まちづくりに関する取り組みを行っています。また、埼玉県ではLOVE bicycle SAITAMA、ポタガール埼玉といった広報キャンペーンを展開しており、自転車王国としての魅力発信を積極的に行っております。  一方、本市では各種の自転車施策について個別に取り組んでいる印象があり、市民周知も余り進んでいないように感じてしまいます。そこで、各種自転車施策を関連づけて戦略的にPRしていくことが必要と考えますが、今後の自転車のまち前橋としての展開についてお伺いします。 164 【政策部長(藤井由行)】 今後の自転車のまち前橋としての展開についてでございます。本市の各種自転車施策につきましては、自転車の愛好家やサイクリストには徐々に周知されてきておりますが、それほど自転車に関心がない一般の市民の方々にはまだまだ周知が足りないと感じております。そのような市民の方々に自転車の魅力を理解していただくためには、自動車利用の利点でございます環境保全や健康増進、渋滞解消などの効果を伝えるとともに、ご質問のように各種自転車施策を関連づけて戦略的にPR、発信していくことも大変重要であると考えております。本年4月には、交通政策課に交通安全・サイクルプロモーション係を設置いたしまして、自転車のまち前橋推進プロジェクトを進めておりますが、その関連施策といたしまして、本年9月には前橋クリテリウム大会に合わせまして自動車利用促進シンポジウムの開催を企画しております。今後につきましては、こうしたシンポジウムの開催などを通して自転車利用の利点や本市での取り組みの周知活動を効果的に実施し、自転車のまち前橋の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 165 【2番(岡正己議員)】 シンポジウムを何回開催しても市民に根づくというところまでいくのは非常に難しいと感じております。片や前橋ではウィラースクールというプロが教える自転車教室をヤマダグリーンドーム前橋で開催していたり、児童文化センターで小学4年生の自転車講習を行っていたり、自転車の教育という面でも非常にポテンシャルを持っていると思います。例えば店舗におけるサイクルラックの設置を促進する、本市の自転車のまちと言われるポテンシャルを全部注ぎ込んだ広報戦略、放置自転車の利活用の先進事例、小学生を対象とした自転車のロングライドイベントなどなど、できることは山ほどあると感じております。ことし設置された交通安全・サイクルプロモーション係に大きな期待をしていきたいと思います。  要望でございます。現時点で利用者がゼロのサイクルツリーの駐輪券をふるさと納税の返礼品として検討していただきたいと思います。返礼品として既に自転車をもらっている方や市外、県外の方で週末だけ赤城山ヒルクライムの練習を行いたい方など、魅力を感じてもらえる方がいるかもしれません。ご検討よろしくお願いいたします。  続きまして、指定管理者制度の促進についてお伺いいたします。平成27年度よりるなぱあくの管理運営を行っている現指定管理者は順調に来園者の数をふやしてきており、平成28年度は開園以来最高の遊具利用者数となったと伺っております。これは、これまでるなぱあくが築いてきた魅力や価値を尊重しつつ、新たな魅力創出により集客増につなげてきた指定管理者の運営努力によるものだと思われますが、市はるなぱあくの実績についてどのように考えているか伺います。 166 【建設部長(加藤裕一)】 るなぱあくの実績についてでございます。ご質問のとおり、昨年度るなぱあくの遊具利用者数は過去最高の146万4,000人を記録いたしました。これは、現在の指定管理者が独自の運営努力や工夫により新たなイベントなどを展開していること、またそれに伴い、メディアなど各方面への露出が多くなったことなど、さまざまな相乗効果によるものと考えております。市の施設であるるなぱあくに多くの来園者を迎え、広く市内外の方に利用していただき、それとあわせて市の魅力を発信していくことは本市全体の活性化につながることから大変喜ばしい結果と評価しております。 167 【2番(岡正己議員)】 もともと持っていたるなぱあくの魅力を指定管理者の頑張りにより市内外に広くアピールし、本当に多数のメディアでも取り上げられておりますし、園内にフリーワイファイを設置するなど独自の取り組みも必死に行っているように思われます。しかし、市は指定管理施設の運営を指定管理者に任せているだけという印象で、市として施設運営に対する姿勢が見えてこないように感じますので、指定管理者制度の成果に応じ、指定管理者のモチベーションの向上を図る意味でも優秀な指定管理者は表彰などを行い、市としての姿勢を見せることも重要だと思います。そこで、市は指定管理者の表彰についてどのように考えるか伺います。 168 【建設部長(加藤裕一)】 指定管理者の表彰についてであります。指定管理者が民間の活力を生かした施設運営を行っていく中で、市も連携していくことは当然のことと考えております。ご質問の表彰につきましては、指定管理者の多岐に及ぶ業務形態から表彰基準等の検討など全市的な議論も必要となります。まずは、適正な評価制度などを定め、その上で市への貢献度に応じた評価を行い、事業者のモチベーション向上が図られるよう関係課と協議していきたいと考えております。 169 【2番(岡正己議員)】 次に、るなぱあくを有する前橋公園の指定管理者制度導入についてお伺いします。  前橋公園は、臨江閣、ヤマダグリーンドーム前橋などに隣接し、シティマラソンの発着に利用されるなど、市の中心市街地活性化や市のランドマークとして非常にポテンシャルの高い施設だと考えております。しかし、一歩魅力を生かし切れていないと感じる市民も多くいると思われます。そこで、前橋公園に指定管理者制度を導入し、民間事業者が運営管理を行い、施設価値向上等を図ることでより魅力のあるスポットとなるのではないかと考えます。そこで、前橋公園に対する指定管理者制度導入の可能性について、市のお考えを伺います。 170 【建設部長(加藤裕一)】 前橋公園の指定管理者制度導入の可能性についてであります。指定管理者導入に対するメリットといたしましては、コスト縮減や民間ノウハウを活用し、新たな魅力を発信することで来園者の増加や満足度の向上などが期待されます。他方、前橋公園ではるなぱあく以外の、例えばさちの池や親水ステージなどには収益施設がなく、事業者にとってのメリットが少ないことから管理経費の縮減に結びつきづらいという課題もございます。今後都市公園法改正によります規制緩和などにより、公園内に収益施設が設置しやすくなる方向でありますので、これらの動向を見ながら市のランドマークとしての役割を担う場所となれるよう関係課と検討してまいりたいと考えております。 171 【2番(岡正己議員)】 都市公園法改正による規制緩和とは、パークPFI制度がその一つだと思いますが、前橋公園は市内で最初の都市公園としてその名のとおり前橋の顔となる公園だと思われます。したがって、パークPFI制度による民間事業者の収益施設整備等を促進させるため、関連条例改定に当たっては前橋独自の規制緩和等を盛り込み、前橋が理想とする官民共創として民間活力を最大限生かし、市民の皆様の期待に応えていただきたいと思います。  続きまして、前橋工科大学についてでございます。市立の前橋工科大学が法人化し、法人の自主性により大学の運営が行われているところではございますが、今回の議案第66号、67号、68号にもございますように条件つき一般競争入札による契約で議会による議決を求めており、法人化後も運営費交付金等、市の税金が投じられております。そこで、まず大学を運営する意義についてお伺いしたいと思います。 172 【総務部長(関谷仁)】 前橋工科大学の前身である前橋市立工業短期大学建設工業科は、昭和27年に建築、土木系の人材育成や勤労青年に高等教育の機会を提供する等の社会的要請に応えるために設置されました。その後、平成9年に4年制大学として大学を設置以降、多くの学生を技術者として社会に送り出し、本市の産業振興や地域の活性化に大きな役割を果たしてきました。法人化以降も魅力ある大学づくりを進め、教育及び研究の発展、充実はもちろん、前橋市の活性化と産業振興にこれまで以上に貢献できる存在となることが大学を運営する意義であると考えております。具体的な取り組みとしては、企業との共同研究や御用聞き型企業訪問において、大学の技術を生かして地元企業の技術的な問題解決に取り組むなど、地域への貢献を果たしているところでございます。 173 【2番(岡正己議員)】 大学には、県外からの学生が多くいると思います。県外から来た学生は、就職を機会に県外へ行ってしまうケースが多いように聞いております。そこで、大学への入学者の状況と市内就職者の割合についてお伺いしたいと思います。  また、市内企業へ人材を送り込むようなアプローチを行っているかもあわせて伺います。 174 【総務部長(関谷仁)】 平成28年度の入学状況ですが、市内から17名、前橋市を含む県内から73名、県外から233名の計306名が入学しており、市内からの学生の割合は全体の7%となっております。  平成28年度の前橋工科大学における就職者数でございますが、244名の学生が就職しております。学生が就職した企業の本社所在地別の内訳とすると、前橋市内に本社がある企業に就職したのは16名、前橋市を除く県内企業に就職したのは30名、県外企業に就職したのは198名であり、市内企業への就職割合は約7%となっております。県内外の出身を問わず、県外企業への就職が多い実情でございますが、市内からの入学者数と同程度の学生が市内企業へ就職している状況となっております。大学として市内企業へ人材を送り込むアプローチについてでございますが、市内企業等でのインターンシップの実施や企業等との共同研究に学生を参画させることを通じて、学生の市内企業への関心を高める取り組みをしておるところでございます。なお、平成28年度には11社の市内企業においてインターンシップの受け入れがありました。また、平成27年度末時点において公募型共同研究を通じて市内企業に就職した学生は4名おり、前橋工科大学の学生が地域に根づく実績も見えてきたところでございます。 175 【2番(岡正己議員)】 答弁の中で、大学は企業との共同研究を通じて地域貢献を果たしている状況があるということでしたが、具体的な実績についてお伺いしたいと思います。 176 【総務部長(関谷仁)】 企業との公募型共同研究についてでございますが、平成25年度は20件、平成26年度は26件、平成27年度は38件、平成28年度は41件の実績がございます。各企業における実績とすると、平成28年度末で特許出願は15件でございます。地域連携推進センターを中心に企業との連携を深め、共同研究の充実が図られているところでございます。 177 【2番(岡正己議員)】 特許出願が15件ということですが、特許も使われなければ意味がないと思います。ぜひその特許で企業誘致を行い、市内就職率の増加を進めていただきたいと思います。  続きまして、AIや新しいメディアに対応する科の増設についてお伺いします。昨今では、AI技術の発展や新しいメディアが出てきているところですが、このような新しい技術に対応していくことも大学の責務であると考えております。そこで、大学として新しい時代、新しい技術に対応できるような新たな科を増設する考えがあるかお伺いします。 178 【総務部長(関谷仁)】 新しい学科の増設についてでございますが、大学としては現時点では検討している状況にはないということを聞いておりますが、今後の社会情勢等を踏まえ、将来的には学部、学科のあり方について議論されていく可能性はあると考えております。  なお、AI技術の関連では、例えば情報科学と生命科学の融合を目指す生命情報学科においては、高度ICT技術と脳科学を組み合わせた脳情報学などによる人工知能、ウエブインテリジェンスの開発研究などを行っていると聞いており、先端の情報分野を学ぶ、研究する環境も現在の大学にはあるものと認識しているところでございます。 179 【2番(岡正己議員)】 先日市の職員の方がシリコンバレー研修に行かれたと伺いました。シリコンバレーでは、スタンフォード大学などとの連携がとても盛んであります。市長の言葉にも赤城シリコンマウンテンというキーワードもあり、前橋で本当に先進的な企業とともにこれからの時代に通用する産学官連携を行うのであれば、前橋工科大学の存在は必要不可欠であると認識しております。ぜひ前橋工科大学と一緒に研究ができるから前橋に来てもいいという企業がふえるような事例を期待いたします。  続きまして、アーツ前橋の5周年記念事業についてお伺いします。アーツ前橋は、来年度開館5周年を迎えます。こういう節目の年は、市民はもとより県外の方に対し、館の存在や取り組みをアピールする絶好の機会として、多くの美術館や博物館では魅力ある事業に取り組んでおります。平成25年度の開館記念式典は、他市の美術館と比べると余り大きくやらなかったという印象を受けました。アーツ前橋は、開館以来教育や福祉の現場、さらには地域コミュニティーと協働した事業など、一般的な美術の枠にとらわれない活動を行っていることにより、ある一定の評価を得ることができたのではないのかと思っております。しかし、この5年という節目をどう迎えるかによって、これからのアーツ前橋にとってだけではなく、今後10年、20年と本市が文化都市として発展していく上で重要と考えます。  そこで、開館5周年に向けた当局の考えを伺います。 180 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 アーツ前橋開館5周年に向けた考え方についてですが、議員さんのおっしゃるとおりアーツ前橋は来年度、平成25年のグランドオープンから5年を迎えます。5周年という節目は、施設の存在をアピールする絶好の機会と認識しているところでございます。市民との協働や民間活力の投入などを視野に入れ、さらなる飛躍の契機となるよう、5周年に向けて魅力ある事業を検討するとともに、しっかりとした広報活動を推進していきたいと考えております。 181 【2番(岡正己議員)】 5周年は、来年に迫ってきているため、できるだけ早い段階で議論する必要があると思います。場合によりましては、金銭的、さらには組織的な面で準備が必要になるかもしれません。先ほど市民との協働や民間活力の投入という答弁がありましたが、例えば現在さまざまな都市で行われているアーツカウンシルを設立したり、太陽の鐘を寄贈していただける太陽の会などの協力を得ることも検討してみる必要があるかと思います。5周年という節目で存在感を出すことは非常に重要ですので、早目早目で動いていただくことを要望いたします。  また、現時点で市内の小中学校の生徒が授業でアーツ前橋に行くことはないと伺っております。新たな事業の追加、教員の多忙さなど、さまざまな問題を抱えているとは思いますが、ぜひ1こまとってアーツ前橋をみんなで体験していただきたいと思います。私は、今までアーツ前橋の展示は全て見に行かせていただきました。その中で感じていることは、芸術の感じ方は人それぞれだということです。全員が全員いいと思わなくてもいい、むしろ嫌いなものがあってもいい、嫌いだということを知ることが必要だということを考えさせられました。 182 【副議長(笠原久議員)】 岡議員、時間でございます。 183 【2番(岡正己議員)】 以上で私の質問を終わりにさせていただきます。                (1番 堤波志芽議員 登壇) 184 【1番(堤波志芽議員)】 順次質問させていただきます。  まず初めに、雇用促進についてお伺いします。少子高齢化に伴い、労働人口の減少は非常に大きな問題です。本市においても平成29年度の前橋市産業振興ビジョンの中で行政への要望として人材育成支援、雇用促進が多くなっています。また、現在の困り事として半数以上の業種が人材不足を上げております。今年度よりジョブセンターまえばしを開設し、若者と女性の就業支援を行うなど、新たな雇用促進事業に取り組んでいるところではありますが、本市では現在どのような取り組みを行っているのか、またその実績について伺います。 185 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市では、現在新卒や既卒などの若者に対する就職支援や、結婚や出産を契機に子育てなどの理由によりまして退職された女性に対する再就職支援を進め、安定した就労人口の確保に向けて事業を展開しているところでございます。若者を対象とした就職支援事業につきましては、主に就職支援セミナー、企業見学バスツアーなどを行っております。平成28年度のこれらの事業への延べ参加者は189人で、そのうち27人の就職を確認しておるところでございます。今年度から若者を対象といたしましたこれらの就職支援事業につきましては、先ほどご質問にございました、4月にオープンいたしましたジョブセンターまえばしで行っていきますけれども、今後はインターンシップや合同企業説明会なども実施する予定でございます。女性の就職支援につきましては、女性の仕事と家庭の両立に積極的な企業の選定をいたしまして、子育てママと企業の交流会、再就職応援セミナー、子育てママの合同企業説明会や就職面接会を開催しております。平成28年度の就職面接会では、市内企業43社、就職を希望する女性93名が参加し、そのうちの32名を就職に結びつけることができました。 186 【1番(堤波志芽議員)】 若者や女性に対して実際に就職へつながっていることがわかりましたが、実際に就業に困っているという点でいうと、50代や60代などのシニア世代や子育てを一段落した女性などの、いわゆるセカンドキャリアです。先日私も職業安定所へ行って話を聞いてきました。職業安定所では、仕事に年齢での基準を設けることができないことから、シニアが面接へ行ってもうまくいかないケースを耳にします。シニアなどのセカンドキャリアは、社会経験や専門知識を積み、即戦力や技術継承の指導者としても必要な人材であり、これからますます平均寿命が上がっていく中で就業支援をしていくことがこの労働力不足時代で真に必要と考えますが、本市では今後どのようにお考えか伺います。 187 【産業経済部長(岩佐正雄)】 シニアへの就職支援でございますけれども、現在群馬県のシニア就業支援センターで実施しておるところでございます。相談場所につきましては、高崎市のジョブカフェぐんま内でございますけれども、前橋市内にも出張相談窓口が開設されておりますので、シニアからのご相談があった場合につきましてはこちらを中心にご案内させていただいております。また、シニアの皆さんからの多様な勤務条件や勤務形態、趣味や技能などを生かしたいというご要望に応えるためにシルバー人材センターへご案内することもございます。さらには、スキルアップパソコン講座や介護職員の初任者研修は幅広い年齢層からも参加可能でございますので、シニアの方にもご活用いただきたいと考えております。市内企業の労働力不足を解消するためにも、今後はシニアや外国人などの多様な人材が活躍できるように検討していきたいと考えております。 188 【1番(堤波志芽議員)】 県で取り組まれているということですが、就業というナイーブな課題に対してはきめ細やかなサポートが必要です。ジョブセンターも開設したばかりなので、これからというところではあるとは思いますが、今後の長寿高齢化、そして労働人口減少対策としてシニアなどのセカンドキャリア向けの就業支援の検討を要望します。  それにあわせて、答弁にもありましたが、昨今本市でもふえております外国人も大きな労働力です。本市でも5月末時点で現在5,700人余りの外国人が居住しておりますが、その方々が働きやすい環境となるよう、外国人向けの就業支援も重ねて要望します。少子高齢化や労働力減少、人口減少など悲観的な話が多いですが、そうなったときに対応する受け身の施策でなく、そうならないような攻めの施策を今後も期待しております。  平成28年9月に実施した市民アンケート調査の中でも、充実した老後を送るために必要だと思うことはという問いに、73%の市民が生活を送るための安定した収入と答えております。今後年金支給額の引き下げや年金受給年齢の引き上げといった制度の見直しもないとは言えません。内閣府によると、我が国の平均寿命は今後も延びていき、2060年には男性84歳、女性90歳となり、90歳を超えてくると見込まれています。こうなると、社会を引退してから30年、40年と長い引退生活の中で、家にいるのではなく社会で活躍できる舞台をつくっていくのが我々の役割だと感じております。これからは60代が80代や90代を支える、それが当たり前の時代が来るかもしれません。そういった健康で働く意欲のある高齢者が就労するシルバー人材センターは、高齢化社会においてその役割が増してくると感じております。この中で、登録者数や契約件数の増加が必要と思われますが、前橋市シルバー人材センターへの支援の取り組みについて伺います。 189 【福祉部長(松井英治)】 シルバー人材センターにつきましては高年齢者等の雇用の安定等に関する法律によって位置づけられた公共性、公益性の高い団体で高齢者の知識や技能を生かせる仕事を一般家庭、企業、公共団体から請け負い、登録された会員に提供しております。本市におきましては、高齢者への就業機会の提供を通じ、活力ある地域づくりに寄与しているシルバー人材センターの事業促進を図るため、運営費に対する補助を行っております。シルバー人材センターの平成28年度の事業実績につきましては、会員数が1,190名、契約件数は9,718件、契約金額が4億5,000万円余りでここ数年横ばいで推移している状況でございます。また、平成26年度からは買い物代行や蛍光灯交換などのサービスをワンコイン、500円で提供するちょこっとお助け隊事業を行い、事業拡大に努めているところでございます。また、地域包括ケアの推進に当たりましては、役割が増していきますシルバー人材センターの活動促進のため支援を行い、連携を図ってまいりたいと考えております。 190 【1番(堤波志芽議員)】 高齢者がふえている中、会員数や契約件数が横ばいというのは残念なところであります。私の地元でもある中心街は高齢化が著しく、ある高齢者の方から以前、冬に暖房用の灯油を買いたいんだけど、重くて買いに行けず、寒い思いをしているという声を聞きました。平成26年度から始まったワンコインのちょこっとお助け隊についても、こういった市民要望に応えていけると思います。一人でも多くの高齢者が社会で活躍できる前橋となるよう、今後周知を広めていけるようにしていくとともに、登録者、また契約件数をふやしていけるよう支援と連携をお願いいたします。
     次に、歴史文化遺産の活用について伺います。2月に提出された第2期歴史文化遺産活用委員会提言書の中でもありました旧町名復活に関する提言です。昭和40年から42年にかけて、本庁管内を中心に町名が変更になりましたが、私も地元であることから、周囲から旧町名の復活や活用を求める声をよく耳にします。実際に私が生まれる15年以上も前のことで、旧町名を知らない世代ですが、現在でも桑町会館や竪町通りなど名残があります。そんな中で、実際に旧町名を復活させるにはかなりハードルが高いことは承知しておりますが、提言されているような標柱の設置や通り名の設定などは比較的実現性が高いと思いますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 191 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 旧町名の復活でございますが、旧町名を望むご意見が多くあることは承知しております。逆に現在の町名に愛着を持っていらっしゃる方もおりますので、まずは地域の方々のご意見を広くお伺いする必要があると思っております。その一方で、旧町名を観光的な視点からランドマークとして表示することは本市の歴史を語り継ぐ上でも有効な手段でありますので、先日萩原朔太郎生家が移築されましたが、今後広瀬川河畔の整備計画も進んでまいります中、いわゆる街なかの公共施設をご案内する表示板や街路灯のあり方を協議する際にあわせて検討していただけるよう担当部署に働きかけてまいりたいと考えております。 192 【1番(堤波志芽議員)】 町名を変更して既に半世紀近くがたとうとする中で、今さらという意見もあるかもしれません。先日前橋新風土記という本を読む機会があり、この中に旧町名の由来や特徴が書いてありました。その中の1つで、南曲輪町は旧字の水曲輪、内柿之宮をあわせて改名し、前橋城の二の丸のあったところと記載がありました。そう、今私たちがいるこの場所です。150年前、実際にここは城のくるわの中であったかもしれません。そうやってそれぞれ独特な町名には意味がある、これが歴史文化遺産だと感じます。実際に石川県金沢市や長野県松代町など旧町名の復活に先進的に取り組んでいる自治体もあり、標柱の設置や通り名の設定を今後検討していただくよう要望いたします。  引き続き維新150年事業についてお伺いいたします。来年は、明治維新から150年の節目となる年となり、全国的に話題になってきました。特に薩摩藩で有名な鹿児島市は、ホームページでカウントダウンを始めるなど本格的に力を入れております。本市でも去る4月16日には幕末の前橋藩主であった松平直克公が前橋城を再興してからことしが150年の節目であることから、松平大和守家顕彰祭が盛大に開催され、私も参加してまいりました。個人的には、幕末から明治維新にかけて前橋が最も輝いた年代の一つであり、現在の前橋の基礎が築かれたのはまさにこの時代であったと思っております。この節目の年を祝して、改めて明治期の先人たちに光を当てる必要があると考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。 193 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 明治維新150年についてでございますが、政府は内閣官房に「明治150年」関連施策推進室を設置し、明治の精神を学び、我が国のさらなる発展の基礎となるべく、全国各地での取り組みを推進していく考えでおります。一方、一昨年のNHK大河ドラマ花燃ゆの放映により、群馬県、とりわけ本市の養蚕製糸業が近代日本の国家建設に当たって重要な役割を演じたことが全国に向けて発信されましたので、本市といたしましては近代製糸業発祥の地として明治150年の節目にふさわしい取り組みを実施したいと考えております。先日群馬県を通じて国から明治150年関連施策に係る照会がございましたが、今後本施策に対する何らかの支援が講じられる可能性もございますので、県都として明治150年をしっかり顕彰いたしますとともに、さきに発表いたしました吉田松陰形見の短刀や歴史文化遺産活用推進事業の中で掘り起こされましたさまざまな事業成果の活用などを視野に準備を進めてまいりたいと考えております。 194 【1番(堤波志芽議員)】 国を挙げて取り組んでいることから、本市でもこの機会に記念事業を行い、市外はもちろん、市民にも改めて前橋の歴史や偉人を知っていただく機会になるよう引き続きお願いいたします。  次に、防災対応についてお伺いいたします。熊本の震災からはや1年が過ぎました。数日前にも大分県で震度5強の地震が起きたばかりですが、特に地震はいつ起こるかわかりません。今この瞬間に起こることもあり得ます。いざというときの備え、そして起きたときの対応を常に意識している必要があります。そんな中、先日聴覚障害者の方とお話をする機会があり、そこで太田市で導入した災害時の聴覚障害者支援バンダナの話がありました。私もどんなものかと太田市にお願いして実物を見てきましたが、バンダナには、耳がきこえません、手話ができますの文字が大きく印刷されており、身につけることで筆談や手話などの支援が必要であることを伝えることが期待されるとのことでした。本市でも手話言語条例を制定し、手話への理解が深まっていく中で、本市では聴覚障害者に対し、災害発生時の対応についてどのような取り組みを行っているのかお伺いいたします。 195 【福祉部長(松井英治)】 本市では、手話施策検討部会におきまして前橋市手話言語条例第8条に基づき策定しました手話施策推進方針に位置づけた各種施策の実施に向け、検討しながら進めているところです。また、この方針に基づく施策の一つとしまして、聴覚障害者に係る災害発生時の情報の取得及び意思疎通支援を位置づけております。具体的に申し上げますと、災害時の手話通訳者の派遣や災害時に活用できる意思表示カードの作成につきまして、実施に向けて検討していく予定となっております。まず、本年度におきましては災害発生時に活用できる意思表示カードを作成していきたいと考えております。災害時の手話通訳者の派遣につきましては、災害時における手話通訳者の確保など難しい課題がありますので、中長期的に手話施策検討部会の中で検討していきたいと考えております。  また、聴覚障害者の当事者団体等に避難行動要支援者の登録、防災出前講座及び地域の防災訓練等への参加について周知しております。 196 【1番(堤波志芽議員)】 実際に利用する方、必要とされる方々にとって何が一番いいのかを考えて進めていただけるようお願いいたします。  答弁にもありました避難行動要支援者制度は平成25年度から開始し、聴覚障害者や要介護認定者など避難行動に支援が必要な方に登録をいただき、災害時の支援につなげるものと認識しております。本制度の登録者数と登録推進のための制度の周知方法について伺うとともに、登録するだけでなく、災害発生時にいかに支援につなげられるかが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 197 【総務部長(関谷仁)】 本市における避難行動要支援者制度は、介護保険制度の要介護3以上の方や障害者手帳をお持ちの方々からの申し出により名簿に登載しているところでございます。聴覚障害をお持ちの方を含め、登録者数は平成29年5月末日現在で1,421名となっております。  制度の周知でございますが、広報まえばしやホームページ等での案内のほか、民生児童委員さんからの登録勧奨や障害者手帳の交付窓口等での案内を行っているところでございます。  また、実際の災害が発生した場合の避難行動要支援者対応は、地域における日ごろからの状況把握や見守り活動が支援につながると考えておりますことから、作成した避難行動要支援者名簿と新規登録者の個別支援計画書を6月と12月の年2回、自治会長や民生児童委員、消防団、警察等に配付しており、要支援者の把握をお願いしているところでございます。 198 【1番(堤波志芽議員)】 真に支援を必要とする方の情報をしっかりと共有し、いざというときに対応できるよう今後ともお願いいたします。  さて、1日のうちで多くの時間を過ごすのが自宅です。熊本地震でも阪神・淡路大震災でも、死因の多くは住宅の倒壊や家具の転倒による圧死でした。私の地元は、木造家屋が密集している地域も多くあり、震災に強いとは言えません。国土交通省も家屋の耐震性強化や家具の転倒防止を推奨しております。本市でも住宅の耐震補強について、耐震診断や耐震改修事業を行っておりますが、実績及び申請の動向、またさらなる耐震化へ向けての方策をお伺いいたします。 199 【都市計画部長(蓑輪裕之)】 本市では、平成18年度から木造住宅耐震診断者派遣事業を創設いたしまして、現時点における耐震診断の件数は528件であり、毎年30件程度の診断を行っているところでございます。耐震診断は、大きな地震の後に申請がふえますが、その後は例年どおりの件数となっております。また、木造住宅耐震改修費補助事業につきましては平成20年に制度を創設いたしまして、現在までに27件、昨年度は3件に対し、補助を行っております。さらに、今年度からは耐震化の促進に向け、高齢者あるいは障害者等の費用負担軽減のため、比較的安価で耐震化を図れる耐震シェルターの設置費用に対する補助も創設したところでございます。 200 【1番(堤波志芽議員)】 件数だけ見ると少ないようにも感じますが、本制度は旧耐震基準が対象とのことで、昭和56年前の建築物の持ち主となるとある程度高齢になり、改修費用も高額であることから、簡単にできるものでないと感じております。今後も耐震診断の周知、実施と、そこからの耐震改修を進め、命を守る住宅となるようよろしくお願いいたします。  さて、平成29年度当初予算では総合防災マップの改定費用が計上されております。総合防災マップについては、近年集中豪雨などによる水害が多発、頻発している中で、市民に平時から危険箇所を認知してもらうために大変重要なものと認識しておりますが、改定の内容、作成の進捗状況について伺います。 201 【総務部長(関谷仁)】 総合防災マップについては、群馬県が指定、公表を行う洪水浸水想定区域並びに土砂災害警戒区域等の危険箇所を示したもので、災害時の避難行動等に活用するために全世帯に配布しております。防災マップの改定の内容でございますが、平成27年の関東・東北豪雨を受けた水防法の改正に伴い洪水浸水想定区域が変更になることから、これを反映して策定するものでございます。大雨時の河川氾濫による浸水が想定される区域につきましては、想定し得る最大規模の降雨による氾濫をもとに指定、公表することとされ、現在県が指定、公表に向けた手続を行っているところでございます。市内の水位周知河川5河川のうち、4河川が公表されているところでございますが、全ての河川の浸水区域が示された後に作成手続に入る予定でございます。 202 【1番(堤波志芽議員)】 ちょうど大雨のシーズン真っただ中であり、一昨日も豪雨により浜松市で19万人もの市民へ避難勧告が出されたところでございます。私自身も昨今の集中豪雨などの異常気象は心配しております。マップの完成を期待していますとともに、大雨時は浸水想定区域などの警戒も消防などと連携しながら対応にも力を入れていただけるようお願いいたします。  最後に、災害時の情報発信について伺います。熊本地震のときもにせ情報が流れ、逮捕者まで出るなど、正確かつ迅速な情報発信が重要です。本市では災害時にどのような情報発信を行っているのかお伺いいたしまして私の質問を終わらせていただきます。 203 【総務部長(関谷仁)】 議員さんご指摘のとおり、災害時には被害情報や各対応状況、被災者支援など市民に対して迅速に情報提供を行う必要があると考えております。大規模災害時には災害対策本部を設け、情報を一元的に集約し、さまざまな情報を整理した上で防災行政無線、防災ラジオ、緊急速報メール、まちの安全ひろメール、ホームページなど、さまざまなツールにより確実に情報が伝達できるよう情報発信ルートを多角化して発信します。また、現在全国でLアラートという自治体と各種メディアとの間で情報を共有するシステムが整備されており、群馬県においても本年8月から運用が開始される予定です。Lアラートの活用により避難情報等も迅速にテレビ等で情報発信でき、高齢者等にも情報が届きやすくなると考えております。 204              ◎ 休       憩 【副議長(笠原久議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時6分) 205              ◎ 再       開                                        (午後3時38分) 【議長(金井清一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (15番 小林久子議員 登壇) 206 【15番(小林久子議員)】 私は、国民健康保険の広域化問題について伺います。  国保の広域化、都道府県化は、2015年5月に成立した医療保険制度改革関連法により、2018年度からの施行が決まっています。都道府県が国保事業に必要な費用を市町村に納付金として割り当て、市町村はこれを踏まえて住民から国保税を集め、県に納める。県は、保険給付に必要な費用を各市町村に支払うことになります。  初めに、納付金と国保税についてです。昨年秋からことし初めにかけて各都道府県は納付金や標準保険料率の試算を行い、5つの道府県が仮算定値を発表していますが、多くの市町村で大幅な国保料、国保税の値上げになり、住民や関係者に衝撃が走っています。医療費が高い市町村は、標準保険料率が増加の傾向で、北海道では夫婦、子供2人のモデル世帯で最高2.26倍、埼玉県は1.7倍、大阪府は6自治体が下がるのみで最高2万6,000円増と軒並みアップして、厚労省はこうした実態が明らかになる中で軌道修正を余儀なくされて、納付金の算定の見直しや激変緩和の導入を行うとしています。しかし、多少の修正をしたとしても、納付金と標準保険料率をてこに一般会計からの繰り入れ解消、給付費の削減を推進する仕組みは変わらないと考えます。こうした中、本市の国保税は都道府県化でどうなると見込んでいるのでしょうか。仮に納付金や標準保険料率が高く示された場合、市はこれに従うのではなく、これ以上市民負担をふやさないために基金、一般会計からの繰り入れなど、あらゆる手だてを尽くして絶対に国保税額を上げない、この立場を貫くべきと考えますが、市の見解を伺います。 207 【健康部長(塚越弥生)】 平成30年度からは、都道府県と市町村がともに国保の保険者となり、都道府県が財政運営の責任主体となるものでございます。先ほどの答弁とも重なってしまいますが、現在群馬県ではできる限り県民生活に急激な変動は起こさないという観点で国保事業費納付金の算定方法や平成30年度以降の国保運営方針について、県のリーダーシップのもと市町村との意見交換や意見調整が行われております。しかし、国においては制度の詳細について現在も地方と協議を重ねている状況でございまして、今後変更となる可能性もあることから、現時点では本市の国保税への影響はわからない状況にございます。今後も国や県の動向を注視し、新しい国保制度への円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。 208 【15番(小林久子議員)】 先ほどの答弁とも重なりますけれども、今本当にわからない状況であります。しかし、今後どう示されたとしても引き上げない、ぜひこの立場を貫いていただきたいというふうに思うんです。新たに県に設置された国保運営協議会で国保運営方針が決められますけれども、保険料の賦課決定権、予算決定権はこれまでどおり市町村にあります。そのことを踏まえて市民負担を絶対にふやさない、引き上げない、この立場をぜひ貫いていただきたいと思います。  そして、今現在の前橋市の国保税額なんですけれども、40代夫婦と子供1人、収入が300万円、所得に換算すると192万円のモデル世帯の税額が34万円にもなります。所得に占める割合は18%もの大変重い負担です。低所得世帯や高齢世帯が多く、加入世帯の半分が税の減免を受けています。また、税滞納者に対する6,000件を超える前橋市の差し押さえ、厳しい取り立ても市民を苦しめている現状があります。全国では東京23区を初め、高い国保税を引き下げるために一般会計からの繰り入れを行っている自治体も数多くあります。しかし、この都道府県化で新設される財政安定化基金の活用を迫られ、そして一般会計からの繰り入れを縮小する方向です。こうした自治体独自の努力を否定し、結局は保険料に転嫁していく国、県の方針には従うべきではありません。高過ぎる国保税を引き下げ、払える国保税にしてほしい、こうした市民の声に市は今応えるべきだと考えます。高過ぎる国保税の引き下げに向け、一般会計から5億円を繰り入れれば1世帯1万円の引き下げができます。基金、そして一般会計からの繰り入れで国保税を今引き下げる決断をするべきと考えますけれども、見解を伺います。 209 【健康部長(塚越弥生)】 先ほどの答弁とも重なってしまいますが、国は市町村が保有する国保基金につきまして平成30年度以降も国保事業費納付金の納付等に計画的に活用できるよう、できる限り継続して保有すべきとなっております。また、一般会計からの繰り入れにつきましては、決算の赤字補填や国保税の負担緩和を図るための繰り入れは計画的に削減、解消すべきとしております。本市といたしましても今後の医療費等の動向や新しい国保財政の仕組みによる本市への影響がまだまだ不明確な状況にありますことから、現時点では国保税の引き下げは難しいと考えております。 210 【15番(小林久子議員)】 引き下げは難しいという答弁ですけれども、これまでも私どもは高過ぎる国保税を引き下げて市民が払える国保税額を求めてまいりました。今後都道府県化によって、長期的視野に立てば引き上げの方向だというふうに思いますけれども、健康を守るべき国保が都道府県化によってより払えない人をふやして、かえって市民の健康を脅かす、このようなことがあってはいけないと思います。厚労省は、国保運営方針や標準保険料率はあくまで技術的助言にすぎず、繰り入れをやめろというのは自治体の権限を侵すことになる、自治体の判断と述べていますので、市はこの権限をしっかり行使して、2018年度からは3,400億円と倍になる国の保険者支援の交付金なども使って、また一般会計の繰り入れもできないということではなくて、できる方向で活用も検討し、ぜひ引き下げの決断をするべきだと申し上げておきたいと思います。  次に、医療給付費についてです。本市は、病院、開業医が多く、受診環境が大変整っていると言えます。病気の早期発見、早期治療のための健診や保健指導、保険証の取り上げをやめるなど、安心して医療にかかれる体制を徹底し、病気の重症化を防ぐことに力を注ぐべきです。重症化を防ぐことが総じて医療費削減につながると考えます。一方、国は病院のベッド数の削減、入院、外来の医療費削減を強力に推し進めようとしておりますが、病院を追い出された高齢者などの受け皿が間に合わず、機械的な病床削減が先行すれば、必要な医療やケアを受けられない医療、介護難民がますますふえることは明らかです。国保の都道府県化でも実務の効率化、標準化、医療費適正化に向けた取り組みを推進し、特定健診、特定保健指導の受診率、収納率、そしてジェネリック医薬品の使用割合、また医療費抑制などの市町村の取り組みを評価し、努力した市町村には財政支援を行うなど、管理監督をさらに強めようとしています。生命都市前橋を掲げる本市は、こうした国の医療抑制策に安易に乗るべきではありません。当局の見解を伺います。 211 【健康部長(塚越弥生)】 本市といたしましては、平成30年度から県が国保財政運営の責任主体となりますことから、医療提供体制に加え、医療保険の状況も見ながら地域医療の充実を図り、効率的で質の高い医療の提供に取り組むものと期待しているところでございます。なお、国保の保険給付につきましては引き続き市町村の所管事務とされており、県が保険給付費の支払いに必要な費用を全額市町村に対して交付するという新たな仕組みになることから、より財政的に安定して適切な保険給付が行えるものと考えております。 212 【15番(小林久子議員)】 この2018年度からなんですけれども、国保の都道府県化によって財政運営の主体が県になるということで適切なというふうに申しておりましたけれども、この都道府県の権限をより一層強化する方向にあると思います。国保の財政管理、そして国保行政の指導、またそれに加えて医療給付費の総額の抑制、地域医療構想ですけれども、基準病床数の認定や管理、病床機能の再編、介護基盤の整備、これらの医療、介護の権限を都道府県に集中させて国の指導のもとで医療抑制を一体的に推進させる、これが都道府県化の目的だというふうに思います。貧困と格差の広がりで国保税や介護保険料の負担に耐えられず、滞納、また収納強化によって必要な医療、サービスが十分受けられない状況が広がっておりますので、市はこれにしっかりと立ち向かってほしい。そうしなければ市民の命を守り抜くことはできないと考えています。  次に、市独自の減免について伺います。国保の8割近くの世帯が所得200万円以下、約6割が法定軽減の対象、応益負担を市は49.7%と高く、収入がなくても国保税額が発生する状況です。また、多子世帯ほど均等割の負担が重く、低所得者世帯が多いなど、国保の構造的な問題は広域化、都道府県化後も依然として変わらないで、むしろ深刻化することが懸念されています。景気は依然として悪く、中小業者の営業と暮らしがますます大変になっています。市の条例では、前年度の所得5割減以上しか減免の対象となっておりませんけれども、これでは病気、失業などよほどのことがない限り対象にはなりません。前年度所得3割減まで対象の拡大をすべきと考えますが、答弁を求めます。 213 【健康部長(塚越弥生)】 減免制度の拡充についてでございますが、国民健康保険は被保険者同士の相互扶助のもと、国保税の納付を前提としている社会保険制度でございます。つまり減免制度の拡充を行いますと、その減収となった分の負担を国保加入者同士で分かち合うことになり、税負担の上昇へとつながる面もございます。ついては、負担の公平性の観点から減免は極めて限定的に取り扱わざるを得ないものであり、減免制度の拡充は国保運営上なかなか難しいものと考えております。ちなみに、県内12市の状況を見てみますと、5割以上の減収という基準が主流なものとなっております。なお、生活に困窮し、納税が困難な方への対応につきましては、引き続き福祉部門や収納部門との連携によって適切に対応してまいりたいと考えております。 214 【15番(小林久子議員)】 相互扶助であるので、減免が即加入者の税額に反映するというご答弁でしたけれども、全国では市町村の国保の独自の施策として取り組んでいるわけですので、この対象を拡大した場合の実施にどれだけかかるのか、試算などもぜひしていただいて、本当に可能なのかどうか、そういうところまで一歩踏み込んだことをやって検討もしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  そして、子供の貧困が今大変深刻になっております。低所得世帯に対する就学援助制度、そして保育料も今年度から住民税非課税世帯の第2子保育料無料化、年収360万円未満のひとり親世帯などへの保育料の軽減などが行われています。給食費の無料化も完全無料化が県内8自治体で、一部無料化が本市も含め11自治体、合わせて19自治体に広がっています。国保の多子世帯の均等割ですけれども、医療給付費分の均等割1人2万5,200円、後期高齢者支援金分が1人7,200円、合わせて3万2,400円、3人家族ではこの3倍ですから、9万7,200円、子供が3人いる5人家族では16万2,000円、均等割だけでもこの高い額になります。子供が多い世帯ほどこうした負担が重くなります。これは、今行われている子育て支援への逆行ではないでしょうか。塩崎厚労相は、子供の均等割については地方自治体から導入の要望があると聞いている、検討したいとも答えております。多子世帯の均等割の本市独自の軽減を導入すべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 215 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、子育て支援の一環として平成20年度より子供の医療費の無料化に取り組んでおります。また、国保税におきましては低所得者対策として、18歳未満の子供に限らず、国保加入者数に応じた一定の所得金額以下の世帯に対しまして、所得金額に応じて均等割額及び平等割額の7割、5割、または2割を軽減する制度がございます。この制度に上乗せて本市独自に減免をした場合には公費負担もなく、国保会計上、減免した金額の補填が行われないため、難しいと考えております。なお、全国知事会におきましては子育て世帯の経済的負担の全般的な軽減を国へ提言しており、全国市長会におきましても低所得者層に対する負担軽減策を拡充、強化するよう国へ提言しているところでございますので、今後こういった提言に対する国の対応に私どもとしても期待しているところでございます。 216 【15番(小林久子議員)】 市独自減免の創設、拡充には財源が必要で、市がよほど強い決断をしない限り今も、そして今後もできなくなると思われます。都道府県化でまさに医療費抑制に向けた努力いかんで保険料が高くなったり低くなったりする、この仕組みづくりが強化されようとしている中で、市独自減免はできないというふうにおっしゃいましたけれども、ここは頑張っていただきたいと思います。  また、本市は市民の願いに応え、病気の方には申請により短期保険証も発行し、医療受診の機会を確保しておりますので、こうした市独自のよいところは都道府県化後も継続すべきと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、国庫負担の増額についてです。国保財政の危機が全国で問題になっています。先ほども申しましたけれども、加入者は年金生活者や低所得者が多いのに保険料は非常に高い、こういう国保の構造的な矛盾がより一層深刻になっています。国保加入世帯の平均所得は1990年代の前半をピークに下がり続け、2015年度は130万円台まで落ち込んでいます。一方、1人当たりの平均国保税額ですけれども、前橋市の場合1990年代は7万円台だったのが2000年以降は8万円から9万円と上がり続けています。このような中で、国庫負担を1984年の引き下げ以来、国の責任は後退し続け、国保は財政難、高過ぎる国保税、滞納増加から抜け出せなくなっています。さらに、滞納世帯からの保険証の取り上げの義務化で、正規の保険証を持たない世帯が全国で120万世帯にもなっています。今後市町村の独自繰り入れをなくして国保税をさらに引き上げ、保険証の取り上げ、差し押さえなど滞納制裁が一層強化されるのでは住民の苦難は増すばかりです。保険給付費の膨脹が保険料に直接リンクする仕組みを改めて、国の責任で必要な医療を給付し、国の負担割合の大幅引き上げを繰り返し国に求めていくべきと考えますけれども、答弁を求めます。 217 【健康部長(塚越弥生)】 県が国保財政運営の責任主体となり、あわせて国による財政支援の拡充が図られる見通しでございますので、不明確さはございますが、国保財政の安定運営に期待しているところでございます。しかしながら、さらなる高齢化の進展や医療費等の増加が見込まれ、財政的にはさらに厳しくなることが予測されるため、国のさらなる財政支援につきましては全国市長会等を通じて引き続き要望してまいりたいと考えております。 218 【15番(小林久子議員)】 国の財政支出ですけれども、今までの1,700億円が2018年度からは3,400億円と倍になります。そして、財政安定化基金2,000億円余りを設置するわけですけれども、これは市町村が赤字の場合、この財政安定化基金から借りるという形になります。結局借りれば返す、その財源というのを国保税額の引き上げで賄う、こういう仕組みになっているわけですので、決して安定した財源であるというふうには言えないと思います。国の財政支出については、全国知事会からも低所得者が多数を占める国保が抱える問題の根本解決には国が1兆円程度のお金を出すべきだというような要求も出ておりますので、ぜひこの国庫負担の増額については今後も強力に国に要請し続けていただきたいと思います。  次に、情報公開についてですけれども、来年度4月からの実施なのに、市民にはどうなるのか何も知らせず、納付金や標準保険料の算定作業が進められようとしています。市民は税額がどうなるのかが一番関心なところなのですけれども、依然としてこれが全く不透明なままで経緯しております。これまでの試算については、さまざま問題があるようで…… 219 【議長(金井清一議員)】 小林議員、時間です。  以上で総括質問を終わります。 220              ◎ 委員会付託省略 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案第56号から第71号まで及び報告第1号から第7号まで、以上23件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 221 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第56号以下23件は、委員会の付託を省略することに決まりました。 222              ◎ 討       論 【議長(金井清一議員)】 これより議案第56号以下23件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (23番 長谷川薫議員 登壇) 223 【23番(長谷川薫議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表しまして、議案第56号、一般会計補正予算に反対の立場から討論いたします。  補正予算のうち、総務省による地域経済応援ポイントの実証実験に参画するための665万7,000円の追加補正を認めることはできません。事業の内容は、クレジットカードのポイントや航空券購入時のマイルなどをマイナンバーカードに移して活用できるようにして、オンラインショップやふるさと納税の返礼品の購入や市内の物産店や商店での買い物や公共施設の入場券に利用できるようにするというものです。マイナンバーカードを毎日持ち歩くことを前提としておりますが、カード紛失の危険が高まります。マイナンバーの活用拡大と個人情報の保護は相反するのではないでしょうか。政府は、期限切れで多くが無駄にしているポイントの有効活用になるとか地域経済の活性化に貢献できるなどと説明しておりますが、その本音は国民の1割程度しか発行されていないマイナンバーカードの普及促進が目的であることは明らかです。マイナンバー制度が本格的に始まってから1年以上経過しているにもかかわらず、圧倒的多数の国民に制度が認知されず、普及が立ちおくれております。マイナンバーカードの申請も頭打ちで、ことしの3月時点のカード保持者は、対象者約1億2,800万人のわずか8.4%にしかすぎません。国民が政府の言う利便性を感じるどころか情報の漏えいや国による個人情報の管理強化に根強い不信と不安を抱いていることを示しています。本市においてもマイナンバーカードの発行者数は現在約2万8,000人で、人口の8%です。市当局は、コンビニでの住民票や印鑑証明、所得証明書などの発行や母子健康サービスの利用など、カードの利便性を強調していますが、発行は進んでおりません。多くの市民は、マイナンバーを日常的に使う機会はほとんどなく、必要性を感じておりません。  今本人の同意もないのに企業にマイナンバーを知らせることを政府が自治体に迫ったり、マイナンバーカードの利用分野の拡大に向けた仕組みづくりを加速したり、住民がほとんど知らないうちになし崩し的に制度を運用拡大していることは極めて問題です。個人情報が危うくなることに国民が不安や不信を抱く制度を推進ありきで進めることは大問題です。本市も総務省の4回にわたる強い監督指導を受けて、5月に市内の1万8,437事業所に送付した住民税の特別徴収税額通知書に従業員11万2,676人分のマイナンバーを記載し、一斉送付したことは問題です。市内の業者団体や労働組合は、政府に対して自治体にマイナンバーの記載を強いることの中止を要求し、前橋市当局には独自の判断で不記載とすることなどを求めましたが、結局政府の言いなりにナンバーを全て記載して送付したのであります。簡易書留郵便で送付されましたが、事業所でその通知書がきちんと管理されずに番号が他人に知られるなど、漏えいのリスクを高めることに今懸念が広がっております。総務省は、従業員本人の同意がなくても問題ないという姿勢ですが、企業に自分のマイナンバーを知らせたくないという従業員の意思に反するやり方であります。日本弁護士連合会は、4月中旬、個人の情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由を侵害するものと強く警告しております。これらの指摘を受け、番号を記載しない自治体も生まれております。国が自治体に記載させる法的根拠はありません。市当局は、マイナンバーを無理に使わせることを狙った記載の強要への追随はやめるべきです。  総務省は、3月にカード利活用推進ロードマップを作成し、コンビニでも使えますとかスマホでも行政手続が間もなくできるようにしますとか、宣伝に躍起であります。佐賀県玄海町で住民の検診結果が住民に知らされずに電力会社に渡っていたように、1,000件単位でマイナンバー情報が漏れた自治体があったことなど、都合の悪い事実はほとんど語らず、便利さばかりバラ色に描くのは無責任で不誠実な姿勢です。そもそもマイナンバー制度は徴税強化と社会保障費抑制の手段にしたい国や財界の都合で導入されたものであります。国は、多額の予算を使って制度を導入し、拡大し、自治体に圧力をかけ、国民がマイナンバーを使わざるを得ない仕組みを広げることに躍起となっておりますが、国民の医療や健康情報の有効活用はマイナンバーカードではなく自治体独自の個人情報管理のもとで運用すべきであり、プライバシーを危うくするマイナンバー制度の推進は国民の願いに反します。前橋市は、市民に弊害ばかりもたらすマイナンバー制度の利用拡大をやめ、個人情報を保護する立場からこの制度の廃止を国に迫るべきです。  以上申し述べまして補正予算の反対討論といたします。(拍手) 224 【議長(金井清一議員)】 以上で討論を終わります。 225              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第56号から第71号まで及び報告第1号から第7号まで、以上23件を採決いたします。  初めに、議案第56号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 226 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第57号から第71号まで及び報告第1号から第7号まで、以上22件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 227 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第57号以下22件は原案のとおり可決並びに承認されました。 228              ◎ 議員派遣について 【議長(金井清一議員)】 日程第2、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり)
    229 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣は承認されました。 230              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  議事の都合により、あす24日から29日までの6日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 231 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす24日から29日までの6日間は休会することに決まりました。 232              ◎ 散       会 【議長(金井清一議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時13分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...