「前橋市議会 2017-06-22 平成29年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2017-06-22」の議事録内容

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前橋市議会 2017-06-22
平成29年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2017-06-22

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【議長（金井清一議員）】　これより本日の会議を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　◎　日　程　報　告【議長（金井清一議員）】　本日の議事は、議事日程第３号により進めます。 3 　　　　　　　　　　　　　◎　総　括　質　問【議長（金井清一議員）】　日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　（１６番　藤江彰議員　登壇） 4 【１６番（藤江彰議員）】　皆さん、おはようございます。通告に従いまして質問いたします。　まず初めに、住宅政策について、市営住宅についてお伺いいたします。本市では、5,000戸を超える市営住宅を管理しておりますが、昭和40年代後半から昭和60年代に多くの住宅が建てられ、耐用年限の２分の１を経過するなど、今後一斉に更新期を迎え、住宅の老朽化が進んでおります。平成27年３月には、前橋市公営住宅等長寿命化計画の中間見直しを行い、市営住宅の長寿命化によるライフサイクルコストの削減と事業量の平準化を図り、予防保全的な改善や修繕を実施していると伺っておりますが、これからは人口減少時代への対応や少子高齢化への対応などが求められております。特に老年人口は急速に多くなっており、それに伴って高齢単身世帯、高齢者夫婦世帯への対応も求められております。また、社会経済情勢の変化に伴い非正規雇用の増加などが一般化し、社会構造に組み込まれたセーフティーネットが大きく変化しており、住宅セーフティーネットの役割も重要となっております。このように市営住宅の果たす役割は、市民生活の安定と社会福祉の増進を図ることにありますが、現在では空き部屋が目立っており、ある団地では４階、５階のほとんどが空き部屋の状態だとも聞いております。そこで、市営住宅の管理戸数及び空き部屋数について、広瀬団地や芳賀団地など規模の大きな団地の状況はどうなのかお伺いいたします。 5 【建設部長（加藤裕一）】　本市の市営住宅の管理戸数は5,354戸で、そのうち空き戸数は1,153戸となっております。主な団地別の空き戸数ですが、広瀬団地は管理戸数1,535戸に対して空き戸数が291戸、南橘町団地は管理戸数730戸に対して224戸、芳賀団地は管理戸数458戸に対して193戸、江木団地は管理戸数252戸に対して105戸という状況でございます。 6 【１６番（藤江彰議員）】　今のご答弁の中で、芳賀団地が458に対して193、江木団地も252に対して105と、空き部屋率が40％を超えております。こうした空き部屋が多くなった理由はさまざまな要因があると思われますが、空き部屋の発生原因についてどのように考えていらっしゃるのか、ご見解をお伺いいたします。 7 【建設部長（加藤裕一）】　市営住宅の空き住戸が多い原因として考えられることでございますが、１つには南橘町団地や広瀬団地のように既に建てかえ事業が実施中であるもの、あるいは今後建てかえ事業を検討しているものにつきましては、政策的に入居あっせんを行っていないことが理由に挙げられます。また、その他の団地の空き住戸の多い原因につきましては、具体的な調査などは行っていないため、明確に特定することはできませんが、人口減少という社会的な変化に伴う入居希望者の絶対数の減少のほか、郊外に位置する団地については、買い物や交通手段などの利便性が入居希望者の条件に合わないといった事情が原因になっていることが考えられます。 8 【１６番（藤江彰議員）】　空き部屋が多い原因として、高層住宅ではエレベーターが設置されていないことも一つの要因ではないかと考えております。私自身も市役所の本庁舎に行けば、近い階でもエレベーターを利用してしまいますし、まして毎日４階、５階へと階段の上りおりをするのは、特に高齢者にかなりの負担になるのは明らかなことではないかと思っています。エレベーターの設置は、計画的に進められることになっておりますけれども、多額の費用がかかるため、住宅全棟に設置されるのは何年先になるか皆目見当がつきません。そこで、例えば大規模団地などでは入居者に転居を促し、建物を集約した上でエレベーターの設置やバリアフリー化をするなど効率的な方法も考えられると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。

9 【建設部長（加藤裕一）】　ご質問のとおり、エレベーターの有無も空き戸数の増加の要因の一つになっていると思われます。入居者が少ない団地につきましては、ご提案のあったような集約化も検討する必要があると思いますが、既に入居されている方にとっては引っ越しやコミュニティーなどの負担も予想され、入居者の皆様方の理解を得ることが最重要となりますので、慎重に対応を検討していかなければならないと考えております。 10 【１６番（藤江彰議員）】　また、階段灯の電気料や共用部分の清掃などは、入居者が共益費を徴収して賄っておりますが、こう空き部屋が多く、入居率が下がってくると、その共益費も大きな負担となっているのではないかと懸念されます。建てかえなどのために募集を停止している棟もありますし、先ほどお話しした芳賀団地や江木団地など空き部屋の割合が40％を超えている団地もありますから、入居率の低い団地の共益費を市から何らかの形で支援できないかと考えております。当局のご見解をお伺いいたします。 11 【建設部長（加藤裕一）】　市営住宅の入居者の方には、共用の部分の清掃や低木の伐採など、共益費を徴収して自主的に行っていただいておりますが、入居率の低い団地についてはこうした費用の拠出が困難になっているとのお話を伺っております。今後個々の現状を踏まえまして、市においてどのような対応が可能であるか、できる限り速やかに検討していきたいと考えております。 12 【１６番（藤江彰議員）】　本市の人口は、既に減少局面へと突入しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、現状のまま人口減少が進んだ場合、2040年、これは平成52年ですけども、には28万人、2060年、平成72年には22万人まで減少すると推計されております。これを県都まえばし創生プランでは、本市が目指すべき人口の将来展望として、2040年には30万人、2060年は26万5,000人に設定しておりますけども、今後の市営住宅のあり方として住宅以外の活用も検討していかなければならないと考えております。本市では、市営住宅をグループホームとして活用することも検討すると聞いておりますが、こうした市営住宅を住宅以外の用途に活用することについて当局のご見解をお伺いいたします。 13 【建設部長（加藤裕一）】　市営住宅の住宅以外の用途としての活用についてでございますが、現在福祉部局とも障害者のグループホームとしての活用に向けて調整を行っているところであります。しかしながら、市営住宅には公営住宅法のきつい縛りもありますので、その他の用途として活用することは難しいものと考えております。先ほどの集約化なども念頭に入れた上で、どのような方法が可能なのか検討していきたいと考えております。 14 【１６番（藤江彰議員）】　こう空き部屋が多くなると、やはり集約化というのは非常に重要ではあると考えております。入居者の理解を得ての転居というのはもう当然のことではありますけども、ぜひ集約化を検討していただきたいのと、共益費のほうについても何らかの措置を速やかに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　続いて、教育行政についてお伺いいたします。教職員の多忙さについてお伺いいたします。小中学校で勤務する教職員の長時間勤務の実態については、これまで多くの調査によって明らかにされております。連合総合生活開発研究所、連合総研というところなんですけども、ここが2016年12月にまとめたアンケート調査結果によると、学校内の勤務時間数は平均１日当たり小学校で11時間33分、中学校で12時間12分となっており、この教職員の長時間労働は教職員の健康問題及び職場環境の問題に直結する深刻な問題で、長時間労働の早急な縮減が求められています。また、先日の新聞報道でも、2016年度に精神疾患で休職した群馬県内公立学校の教職員は48人で、病気休職者全体に占める割合は40.7％であったと報じております。さらに、新規採用など若い教員がみずから命を絶ってしまうことや早期退職などが多いと聞いております。少子化によって学校における単学級もふえ、相談できる環境も難しくなっているとも思われますが、若手の教員は将来を担う人材でもありますから、人として育つ環境をつくっていかなければならないと考えております。そこで、本市における精神疾患の休職者の状況及びメンタルヘルス対策の取り組み、あわせて若手教職員に対する取り組みについてお伺いいたします。 15 【指導担当次長（林恭祐）】　本市に勤務する教員の休職者数についてですけれども、平成20年度には11人いた教員の精神疾患による休職者が年々減少し、現在休職に至っている教員は一人もおりません。教育委員会といたしましては、これまでに教職員のメンタルヘルスの保持に向けてさまざまな取り組みを行ってまいりました。経験年数が浅い若手教員や面談を希望する教員に対して教育アドバイザーを派遣したり、教員に対するストレスチェックを実施したりするなど、現在も学校と協働してメンタルヘルスの保持に向けた取り組みを行っております。また、学校のさまざまな課題を解決するために多くの非常勤講師を配置しており、教員の精神的負担の軽減に取り組んできました。現在では、まえばしスクールサポート事業として小学校教科指導講師や校務補助員等を配置することにより、教員の多忙な業務を少しでも軽減し、ゆとりを確保することで教員の精神的な負担の減少を図っているところでございます。 16 【１６番（藤江彰議員）】　つい先日のニュースの中で、静岡県吉田町では来年度の夏休みをお盆を含めて約10日間にする予定であると報じておりました。小学校の教員の月平均残業時間が57.6時間にも及んでいたため、１日の授業時間を短縮したそうで、2017年度は夏休みを４日間短くしたそうです。それでも教員の長時間労働が是正されず、来年度からは１日の授業を短くするために夏休みはお盆を含めて10日間ほどにする予定だそうですが、さまざまな議論を呼んでおります。夏休みをこれほど短くすることがよいか悪いかは別にして、これは一つの事例ですが、本市においても教職員の多忙さは間違いなく大きな課題であると認識しております。現在本市では、まえばしスクールサポート事業を推進しておりますが、多忙さ解消に向けたスクールサポート事業の取り組み状況とその成果についてお伺いいたします。 17 【指導担当次長（林恭祐）】　教育委員会では、まえばしスクールサポート事業として、小６単学級の35人学級編制や弾力的な学習集団の編成、小学校教科指導講師や校務補助員等の配置により教員の多忙さ解消につなげております。成果といたしまして、配置された小学校教科指導講師については、担任の空き時間がふえ、今まで放課後に行っていた教材研究や提出物のチェック、事務処理等を勤務時間内に行えるようになり、ゆとりを持って子供とかかわれるようになったことが挙げられております。校務補助員については、印刷や配布物の仕分けなど行ってもらえるため、教材研究や授業で使用する教材の準備に時間を当てられるようになり、これも気持ちにゆとりを持って子供たちに接することができるようになったことが成果として挙げられております。さらに、学習サポーターやスクールアシスタント、オープンドアサポーター等の非常勤講師を配置することにより、発達障害の児童生徒や問題行動への対応、不登校児童生徒への支援に成果が出ております。また、部活動指導協力者の派遣により、競技力の向上とともに教員の負担の解消を目指しております。以上のような取り組みにより、教員の多忙な業務の軽減を図るだけでなく、一人一人の子供たちのよさや可能性を伸ばし、児童生徒がよりよい学校生活を送る上で効果があったと考えております。 18 【１６番（藤江彰議員）】　学校現場の様子を見たり、聞いたりしてみると、実際にはなかなか業務が軽減されず、多忙さ解消には至っていないのではないかと感じております。超過勤務と多忙さの一層の解消に向けて、教育委員会として教職員の勤務実態をどのように把握しているのでしょうか。先ほどの連合総研の調査でも、教職員の出退勤時刻の把握について、管理職は把握しているのかの設問に対して、把握していないが18.7％、把握しているかどうかわからない、これが25.4％となっており、４割を超える学校現場では管理職の出退勤時刻の把握がなされていないか、あるいは不明となっております。また、管理職が実際の勤務時間を把握しているかどうか、教員の認識を尋ねたところ、52.3％がそうは思われないと回答しております。そして、給特法のもとで時間外勤務手当が不支給の取り扱いとなっていることが管理職にとって教員の勤務時間を管理する必要性を感じさせないことにつながっていると結論づけております。また、平成13年４月６日付厚生労働省通知、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準についてでは、使用者としての責任である労働時間の適切な管理について、使用者がみずから現認することにより確認し記録すること、またはタイムカード、ＩＣカード等の客観的な記録を基礎として確認し記録することのいずれかの方法により始業、終業時刻を確認、記録することが定められておりますが、残念ながら学校現場では取り組みが不十分であると言わざるを得ません。教育委員会のご見解をお伺いいたします。 19 【指導担当次長（林恭祐）】　本市に勤務する教員の勤務時間の実態把握につきましては、県教委が行った抽出調査、教員の勤務状況調査や職員が学校訪問による管理職からの聞き取りを通して教員の出勤、退勤時間の把握に努めているところでございます。教員の仕事は、授業を中心として子供たちに確かな学力を身につけさせるために、時間をかけてさまざまな手だてを練り上げ、また人間性や社会性を育てるために、子供の心に寄り添うことが求められ、量や時間に区切りをつけにくいものであります。そういう意味からも、教員の多忙さの完全な解消は難しいところがございます。しかし、本市の教員の多くは一人一人がみずから意欲を持ち、子供たちの教育に主体的に取り組んでくれております。忙しさの中でもみずからの仕事に自信と誇りを持ち、前橋の子供たちのために力を発揮しています。そういった教員が少しでも働きやすい環境を整えていくためにも、管理職が教員一人一人の退勤時間をきちんと把握し、早目の退勤や休暇の取得を促したりするよう心がけたり、教員が問題を一人で抱え込まず互いに相談し合える雰囲気を醸成したりすることが大切であると考えます。教育委員会といたしましても、このことについて校長会議等で十分に話をしているところでございます。 20 【１６番（藤江彰議員）】　一人一人の退勤時間をきちんと把握していただき、早目の退勤や休暇の取得を促したいというところはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また逆に早く帰ったから風呂敷超勤、いわゆる家庭内での仕事というところについても把握していただいて、本当にどこが問題なのかをしっかりと実態を捉えていただきながら、また改善を図っていただきたいというふうに思いますので、ここのところについてはぜひよろしくお願い申し上げます。　また、教職員の多忙さ解消については、公立小中学校の県費負担教職員の任免権者、研修権者、中核市である本市は市で研修を行っているんですけども、研修権者として本市だけでなく、県全体あるいは国として取り組むべきであると考えております。県としてやるべきこと、できること、市としてやるべきこと、できることなどをしっかりと検討して取り組んでいただきたいと思いますが、県教委との連携についてご見解をお伺いいたします。 21 【指導担当次長（林恭祐）】　現在文部科学省や県教委でも教員の多忙さの解消について検討を進めております。今年度県教委では、教職員の多忙化解消に向けた協議会を開催し、本市もその協議会のメンバーとして参加し、多忙さ解消に向けた具体的な対策について一緒に協議を行うこととなっています。今後も学校を支援する体制を強化するとともに、県での協議内容を踏まえ、学校との協働体制の中で多忙さの解消を図ってまいりたいと考えております。 22 【１６番（藤江彰議員）】　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、人権教育について、ＬＧＢＴについてお伺いいたします。民間の調査では、ＬＧＢＴなどの性的少数者の割合は人口の7.6％であるというデータがあり、約13人に１人、学校で考えますとクラスに２人から３人の割合でＬＧＢＴの人がいるということになります。しかし、いじめや差別が存在するため、自分の性についてカミングアウトできなかったり、自分の性が自認できなかったりと、周囲の人がなかなか認識できない状況ではないでしょうか。近年ＬＧＢＴへの社会の認識は広まりつつありますが、職場や学校では多くの差別や偏見があり、生きづらさを感じている当事者がたくさんいらっしゃいます。県が作成したパンフレットにも、いじめや暴力を受けたことのあるＬＧＢＴは約68％、性同一性障害者の58.6％が自殺念慮、これは死にたいという思いですけども、そういう自殺念慮を持ち、28.4％は自傷、みずから傷つけること、また自殺未遂を経験したというデータが載っております。ＬＧＢＴの方々が学校や職場などさまざまな場面で生きづらさを感じておりますが、このような現状をどう認識され、これまでどのような取り組みをされてきたのかお伺いいたします。 23 【市民部長（都丸千尋）】　ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者についての認識と取り組みについてでございますが、ＬＧＢＴは新たな人権課題であり、正しい理解を深めるための啓発活動が重要だと認識しております。取り組みについてですが、昨年度ＬＧＢＴ当事者の方を講師に招き、職員を対象にした研修会を実施しました。また、今年度におきましては、今月10日、元タカラジェンヌの東小雪さんを講師として招き、講演会を実施し、広く市民にＬＧＢＴについての理解を深めていただく機会とさせていただきました。今後におきましても、一人一人の人権が尊重された社会を実現するために、職員はもとより、市民を対象にした啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 24 【１６番（藤江彰議員）】　ＬＧＢＴの方々は、求職時にセクシャリティーに由来した困難を感じております。その原因として、職場や就労支援機関の理解が進んでいないことが考えられます。学校や企業、団体にも正しい知識と認識を持っていただきたいと感じておりますが、当局のご見解をお伺いいたします。 25 【市民部長（都丸千尋）】　現在企業や事業主に対しての働きかけなどの啓発活動は実施しておりませんが、ＬＧＢＴの方が安心して仕事を続けられるためには、職場における理解を深める取り組みも必要だと考えております。今年度第四次男女共同参画基本計画の中間改定を行う予定であることから、取り組む施策の中にＬＧＢＴに関する事項を加えることも視野に、男女共同参画審議会においても検討いただきたいと考えております。 26 【１６番（藤江彰議員）】　ぜひその点については盛り込んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ＬＧＢＴの方々は、先生や友人、家族などの身近な人の自分の性について相談できないということが大きな悩みになっているそうです。そういった点で、行政などの第三者的な立場であると相談しやすく、行政によっては相談窓口を設置しているところもあると聞いております。ＬＧＢＴの方々の生きづらさが解消されるよう、安心して相談できる体制をぜひつくっていただきたいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。 27 【市民部長（都丸千尋）】　ＬＧＢＴの方の相談窓口でございますが、男女共同参画センターにおいてＬＧＢＴの方からの相談も受け付けております。これまでＬＧＢＴ当事者からの相談はございませんが、相談窓口を明確化し、ＬＧＢＴの方が安心して相談支援を受けられる環境づくりに取り組む必要もあると考えております。また、体制づくりにおきましても、ＬＧＢＴの相談者が孤立することなく、適切な支援を受けられるよう、相談員の資質の向上と維持、関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 28 【１６番（藤江彰議員）】　教育委員会にお聞きいたします。ＬＧＢＴに関しては、幼少期からの理解、啓発教育が必要であると考えております。他県では、既にＬＧＢＴに関する教育を始めていると聞いておりますが、本市ではＬＧＢＴについてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 29 【指導担当次長（林恭祐）】　子供たちがお互いの違いに気づき、認め合いながら学校生活を過ごしていくことは、子供たちの望ましい成長にとって大変重要なことであると考えています。このため各学校では、相手の立場に立って考え、相手の気持ちを理解し、共感することのできる心情を育む教育に取り組んでいるところです。また、人権作文や人権メッセージの作成を通して、自分もほかの人も大切にすることのできる児童生徒の育成にも取り組んでいるところでございます。ＬＧＢＴに関しましては、まずはその理解を深めるために、本市では教諭や養護教諭等を対象とした研修会を県内でもいち早く、平成27年度から開催しております。平成27年度は性同一性障害の基礎的理解と現状として産婦人科医の講義、平成28年度はＬＧＢＴ理解から始まる多様性を認め合う教室づくりと題して、実際にＬＧＢＴの若者たちの悩みや困っている内容などを聞く機会を通してＬＧＢＴについての知識を深めるような取り組みを行いました。今後も教職員の研修や情報交換等を計画的に行いながら、関係機関と連携し、ＬＧＢＴへの理解と啓発に努めていきたいと考えているところでございます。 30 【１６番（藤江彰議員）】　県のパンフレットには、性同一性障害者が自殺念慮を持つ年齢の第１のピークは思春期である中学生のころとの記述もあります。また、学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査、これは文科省の調査ですけども、全国から606件の報告があり、小中学校を合わせると203件、606件のうちの203件、33.5％に上ります。学級、ホームルームにおいては、いかなる理由でもいじめや差別を許さない適切な生徒指導、人権教育などを推進することが悩みや不安を抱える児童生徒に対する支援の土台になることは言うまでもありませんが、ＬＧＢＴとされる児童生徒は自身のそうした状態を隠しておきたい場合を踏まえつつ、学校では日ごろより児童生徒が相談しやすい環境を整えていくことが望まれます。当局のご見解をお伺いいたします。 31 【指導担当次長（林恭祐）】　ご指摘のとおり、民間の調査ではＬＧＢＴなどの性的少数者の割合は7.6％であるというデータもあることから、学校現場における性同一性障害等の児童生徒への対応は学校生活における大切な配慮事項であると認識しております。児童生徒が相談したいことがあった場合には、学校においてはその子供のことをよく把握している担任を中心に、生徒指導部会や教育相談部会などを開催し、迅速かつ組織的に対応しているところです。特に心配される児童生徒に対しては、校長、教頭を中心に担任、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールアシスタント、オープンドアサポーターなどでチームをつくり、学校全体で支援できる体制をとっております。また、必要に応じて学校に指導主事や臨床心理士の資格を持つスクールソーシャルワーカーを派遣したり、緊急対応のスクールアシスタントを配置したりするなど、児童生徒が相談しやすい環境の充実に努めております。　　　　　　　　　　　　　　　（６番　須賀博史議員　登壇） 32 【６番（須賀博史議員）】　それでは、順次質問させていただきます。　質問の第１は、教育問題について、学校の適正規模、適正配置についてお伺いいたします。学校の適正規模化については、前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針のもと、該当地域ごとに学校の適正規模化について考えがまとめられ、実際にこれまでに小学校３校、中学校１校の統合が進みました。しかし、本市の人口推移のデータから、少子化の傾向はこれからさらに進むと考えられております。そこで、今後の学校の適正規模化に対する教育委員会の考え方を伺います。 33 【指導担当次長（林恭祐）】　本市の小中学校の適正規模化につきましては、平成20年度に策定した適正規模基本方針に基づいてここまで話し合いを行い、当時該当となった全ての地区で一定の結論に至っております。したがいまして、今後は積極的にこちらから投げかけて学校の適正規模化について検討してもらうという進め方は考えておりません。しかし、今お話をいただきましたように、本市においても少子化は進んでおり、地域によっては児童生徒数の減少等により今後もさまざまな状況の変化があるのではないかと考えますので、保護者や地域の方の声を聞きながら、必要な学校があれば適正規模化に向けて対応してまいりたいと考えているところでございます。 34 【６番（須賀博史議員）】　今後も引き続き保護者や地域の声を聞きながら、状況に応じて学校の適正規模化に対応していく考えというのはよくわかりました。これまでの学校の統廃合の動きの中で、意思決定のステークホルダーといいますか、意思決定機関というのが自治会であり、ＰＴＡであるというふうに感じております。今回は、対象となった学校のみの情報開示ということでありましたけれども、本市の子供の推移は、これは平成27年度の統計ですけれども、小学校に該当する11歳から６歳の人口が１万7,701名、５年後の小学生、６歳から１歳が１万6,838名と、減少幅が863名ということになっています。この減り方が地域による格差があるものなのか、押しなべて減少していくのかはわかりませんけれども、私の地域では子供が減少することによって会費の減少、役員の構成が組みづらいなど、ＰＴＡの運営でも厳しい状況が続いております。そこで、自発的な気づきということも大事だとは思うのですけれども、今後の児童生徒数の推移などの情報提供を行うことが学校の規模を適正化することに大変必要であるというふうに感じております。そこで、教育委員会がどのように保護者や地域の方に働きかけていくのか伺います。 35 【指導担当次長（林恭祐）】　ご指摘いただいたとおり、保護者や地域の声を聞くためには、各学校の児童生徒の活動の様子や教育環境について情報提供を行うことが必要であると考えます。そこで、教育委員会といたしましては、必要に応じてＰＴＡや地域の方に児童生徒数の推移等について情報提供するとともに、さまざまな観点から学校運営についても意見を伺ってまいりたいと考えております。また、学校教育充実指針により、地域とつながる学校づくりを教育施策の大きな柱の一つとし、保護者や地域の方とともに教育環境や教育活動の充実を図ることを目指しているところでございますので、保護者や地域の方とともに学校の適正規模化について考えていけるよう、校長会などにも働きかけてまいりたいと考えております。 36 【６番（須賀博史議員）】　先ほど今後５年間で多くの子供が減っていくというふうに申し上げましたけれども、児童数の減少に伴って規模が小さくなっていく学校もふえていくと思っております。小規模の学校は、学級数が減ると教員の定数も減り、そのことによって小規模校の教員はますます多忙になるというふうに感じております。多忙さを解消するには、これは小規模校に限ったことではありませんが、私が思うに特に担任の受け持ちの授業数を減らさないと抜本的な解消にならないというふうに思っております。これは、聞いた話ですけれども、小学校では教員は週に22時間以上の授業を受け持っており、空き時間はざっと計算しますと１日に１時間程度と。これでは担任の仕事や教材の研究や振り返りなどできないというふうに考えております。つまり担任の空き時間をふやし、担任業務などを遂行できる時間を持つことが多忙さを解消し、いい教育ができるというふうに感じております。そこで、児童数が減少しても教員の定数を維持するなど、小規模校の教員の多忙さを解消するための見解を教育長にお伺いいたします。 37 【教育長（塩崎政江）】　昨日も答弁させていただきましたけども、ご指摘のとおり教員の多忙さの解消については本当に大きな課題だというふうに思って市教委では取り組んでいるところです。特に学級数が減った場合、それに伴って教員定数が減ります。小規模校になればなるほど教員１人当たりの、校務分掌というのがあるわけですけれども、校務分掌の数はふえて、教員が多忙さを増す面もございます。教員の基本定数というのがあるんですが、例えば小学校でいうと全体で14学級あると担任の数プラス２人、担任外が２人つき、ほとんどの学校は教務主任と音楽主任みたいなことになると思うんですけれども、これが13学級になると担任プラス１人ということになります。これは、県で決めている基本定数ですけれども、そうなるとやはり負担はふえるというふうに思います。でも、現在群馬県では小規模の中学校の教員が免許外の教科指導を行わなくても済むように非常勤講師が配置され、同様に複式学級がある小学校についても非常勤講師が配置されています。それ以外に本市では、先ほども指導担当次長からも答弁がありましたけれども、小規模の小学校を中心に単独で授業を行うことができる市費の小学校教科指導講師で教員の空き時間をつくることを進めているところです。そのことによって、子供と触れ合う時間を確保したり、割り振られた分掌を遂行したりする時間を確保できるようにしていきたいと考えています。以上のような取り組みにより、多忙な業務の軽減を図っているところでありますけれども、やはり教員の多忙さを解消するには教員の増員、数をふやすということが重要であるというふうに考えます。本市としましては、引き続き国や県に教職員定数の改善と特配の教員の増員あるいは学校の実情に応じた臨時的任用職員の配置についても要望していきたいと思っています。 38 【６番（須賀博史議員）】　これまでに多忙さについてはたくさんの質問をされてご答弁いただいているところでございますけども、先ほど申し上げた以上に地域のいろんな行事に学校の先生方が参加されたり、そういった事務手続を行っていたりと、さまざまな附帯業務もついてまいります。こういった附帯業務に目をつぶっていると、当然多忙さというのが改善できないというふうに感じておりますので、そういったところをしっかり見据えていただいて、どうにか空き時間をつくっていただくような取り組みをさらにお願いしたいと思っております。　続きまして、スポーツ政策についてお伺いいたします。下増田運動場についてお伺いいたします。本年４月にオープンしました下増田運動場、こちらは北関東最大規模のサッカー場として利用が始まっております。私自身も何度か利用させていただきまして、多くの利用者とその関係者でにぎわっていたというふうに感じておりますが、そこで現在の利用状況についてお伺いいたします。 39 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　現在の利用状況についてですが、下増田運動場につきましては前橋フットボールセンターとしてオープン以来、市内外を問わず多くの方々に利用いただいている状況です。利用状況は、天然芝２面と人工芝２面で、４月に約1,000名、５月に約3,000名が利用されております。週末の土曜日、日曜日は予約でほぼ埋まっており、平日もザスパクサツ群馬の練習拠点となっております。また、サッカー以外にグラウンドゴルフ大会にも利用されている状況でございます。 40 【６番（須賀博史議員）】　順調に利用されているということでございます。夏には天然芝がさらにオープンして全面利用可能になるというふうに聞いておりますが、サッカー関係者にとりましてはこの施設に期待しているところが大きく、これまで誘致できなかった県内外の大きな大会を開催しようというような期待感が多いというふうに聞いております。そこで、今後はどのような大会等が予定されているのかお伺いいたします。 41 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　今後の大会の予定についてでございますが、現在養生中の天然芝グラウンド２面が使用可能となり、大規模大会を開催することが可能となります。今年度は、日本クラブユースサッカー選手権アンダー18、アンダー10チャレンジカップ、国体関東ブロック大会などが予定されております。本施設は、前橋だけでなく、群馬県のサッカー競技の拠点施設として位置づけられておりますので、今後もさらに大会誘致を進め、競技の普及や発展に一層寄与していきたいと考えております。また、利用者が快適に利用できるよう、施設管理にも努めてまいりたいと考えております。 42 【６番（須賀博史議員）】　これまで私のところに届いている声というと、酷暑の前橋での大会運営をちゅうちょするので、その暑さ対策をしてほしい、また広大な敷地でのサッカーというのは圧巻なんですけれども、コート間に仕切りが欲しい、部活動あるいは小学生の利用についてはさらなる利用料の減免をしてほしい、会場近隣に買い物ができるところがないので、売店を設置してほしい等、要望を聞いております。この点については、ぜひ今後のご検討ということでお願いしたいと思いますが、こういった声が上がるというのは期待感の裏づけではないかというふうに考えています。これからサッカーのメッカとして定着をしていく期待感というのは、今の要望とともに地元や利用団体からも聞いております。私たちが今まちづくりというキーワードでさまざまな施策を行っておりますが、こういった取り組みの多くというのは、実は土地の人気づくりだというふうに感じております。このサッカーのメッカが定着すればするほど、十数年後に別なものになってしまうというのは大きな損失になるというふうに感じております。そこで、本腰を入れて施策や整備も施せない、そんなように感じておりますが、今後の利用についてはぜひこの地で永続的に利用できるよう、清掃施設の用地でなくなるよう関係部署と調整すべきだと思いますが、市長のご見解をお伺いいたします。 43 【市長（山本龍）】　須賀議員のご質問です。別のものに変質するということでなくて、本来は清掃施設管理用地としてここにあるという、その前提だけはやっぱり私たちは重たく置かなくてはならないと思っています。しかしながら、今高梨文化スポーツ観光部長が答弁したように、非常に人気のある施設になってきております。田嶋幸三日本サッカー協会会長もわざわざお出かけいただいて、今後はアンダーの全国大会、今帯広でやっているアンダー15なんかも北海道代表以外は全部飛行機でございますので、そういう意味で関東の中心、日本の中心、前橋市のこの施設整備はありがたいと。あるいは、隣の五十嵐清隆市長とも、伊勢崎市にある施設とのいろいろな相乗効果、シナジーをどうやって結ぶか、協議もいよいよ始めようと思っております。そういう意味で、スポーツのメッカになっていこうと、そういうエールはありがたいと思っています。しかし、この経緯とすればそういう我々の環境政策の施設でありますから、今後は六供清掃工場の延命化、そしておかげさまで市民の努力によってごみがどんどん減ってきております。これをもっと市民の努力によって減らしていただき、リサイクル、リユース、こういう協働の中で、減量化する、そういう可能性も高いと思います。そういう意味で、新たな清掃関係の施設については、議会にもご承知いただきました施設の研究をさせていただきますので、その中でいろいろなことを判断していこうと考えている、これが今言える最大限の答弁だろうと思っております。お気持ちを尊重しながらも、現実あるものとの折り合いをどうやってつけていくのか、そういう意味でまた議会のお力添えやアドバイスをいただきたいと思います。 44 【６番（須賀博史議員）】　新しい清掃施設の検討の際にも、今この下増田がこれだけ人気があるのだというのを前提に話を進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　続いて、第１回前橋トライアスロンフェスタについてお伺いいたします。ことし９月に前橋トライアスロンフェスタが開催されることになりましたが、もともと本市はヒルクライムやクリテリウムというふうに自転車の大会が多く実施されており、自転車と非常に縁が深いまちであります。この大会は、あらゆる世代が気楽に参加できて、多くの方に参加してもらうことができるとお聞きしております。前橋のまちを活性化させるイベントであり、歓迎すべきことであると思っておりますが、開催に当たってのこれまでの経緯と概要についてお伺いいたします。 45 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　前橋トライアスロンフェスタの開催経緯と概要についてでございますが、まず経緯につきましては、昨年11月ごろに地元企業である冠婚葬祭業のメモリードから発案があり、市としても地域におけるスポーツ振興に寄与するものと考え、一緒に開催に向けての課題を整理するとともに、警察協議等を重ねてきたところでございます。その結果、発案者であるメモリードの特別協賛により、トライアスロンフェスタの開催が決定したところでございます。　次に、大会の概要でございますが、９月30日土曜日に敷島公園を会場として、スイムを敷島公園内プールを利用し、バイクが国体道路、ランは敷島公園及び子供の広場を利用して開催されるものでございます。また、大会の特徴として、コース距離が短いこと、シティーサイクルでも参加できることなど、未経験者や未就学児なども含め、あらゆる世代の方が気楽にチャレンジできるような日本一やさしいトライアスロンを目指しているところでございます。 46 【６番（須賀博史議員）】　開催概要はよくわかりました。日本一やさしいトライアスロンのキャッチフレーズは非常に好評でありまして、参加のハードルが低くなったというふうな評価も聞いております。敷島公園近隣で行う大会でありますので、地域理解をいただきながら、できれば協力いただきながら、大会が成功できますようにお願いいたします。　続いて、市民体育館についてお伺いいたします。群馬クレインサンダースについては、残念ながら今シーズンのＢ１昇格はなりませんでした。その期待感は非常に強くなっており、遠くアウエーの地まで応援に行っている市民も多かったというふうに聞いております。来年こそはと期待するものであります。そのサンダースがＢ１に昇格するにはライセンスの取得が必須ということで、前橋市が支援を行うことを条件にＢ１ライセンスを取得したというふうに聞いております。そのライセンス取得の経緯についてお伺いいたします。 47 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　ライセンス取得に関する経緯でございますが、群馬クレインサンダースの運営母体であります株式会社群馬プロバスケットボールコミッションから昨年の12月に、2017年、2018年シーズンのＢ１ライセンス取得についての協力依頼がございました。ライセンス取得には、ホームアリーナである市民体育館の収容人員5,000人確保の基準があり、現状の収容人員約4,600人と照らし合わせますと400席程度の増席が必要となります。増席につきましては、２階の観覧席に設置可能であると判断するとともに、市民体育館利用団体等への協力依頼を行うことを条件としてＢ１ライセンス取得についての協力を行うこととしたものでございます。 48 【６番（須賀博史議員）】　経緯はよく理解いたしました。　続いて、ちょっと気になるのは大規模改修を終えたばかりの体育館でどのように改修を行っていくのか、財源の確保やスケジュールについてお伺いいたします。 49 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　市民体育館の改修に向けての財源確保とスケジュールについてでございますが、まず財源につきましては平成27年度に20億円をかけて市民体育館の大規模改修を行っており、まだ改修後間もないことから、安易に一般財源を投入することは難しいと考えております。そこで、ふるさと納税を活用するなど、財源のめどが立った時点で平成32年度までに観客席の増設を行ってまいりたいと考えております。 50 【６番（須賀博史議員）】　過日スポーツ庁に、スタジアムとアリーナの建設の改革ということで研修に行ってまいりました。その中で担当課の方がおっしゃっていたんですが、毎週体育館に5,000人が集まるこういったイベントというのはほかにできないと、こういった人数が集客できれば地域への波及効果というのは絶大なもので、こういったものを地域資源として、可能性として、魅力として捉えなければせっかくのものを無駄にしてしまうという趣旨のことをおっしゃっておりました。その中で、そういう集客効果を生み出すスポーツというのが限られており、さらにそのプロスポーツチームが地元にあるということはそれだけで大きなアドバンテージなんですよというような旨もおっしゃっておりました。前橋にこういったチームがあり、ホームグラウンドがあるということ、その有用性をしっかり共有してもらって、その効果が得られるような検討をぜひ行っていただきたいと思っております。その上で、行政ができることはしっかり手続を踏んだ上でご支援をいただければと思っております。改修においては、関係部署間で調整していただきまして、積極的な推進をお願いしたいところでございます。　続いて、公園の運営管理についてお伺いいたします。先ほど申し述べましたスポーツ庁での研修の中で、全国的なスポーツ施設の現状と今後の整備の更新の計画についてということを勉強してまいりました。その際に、都市公園内に設置されているスポーツ施設については、今後都市公園法の改正により民間の運営管理がさらに推進されるというような資料がございました。そのような中、先日閉会しました国会において、都市公園法及び関連法の改正がありまして、国土交通省のホームページに、パークＰＦＩという制度の記事が載っておりました。そこで、お伺いしますが、このたびの都市公園法の改正の概要について、特にパークＰＦＩの内容についてお伺いいたします。 51 【建設部長（加藤裕一）】　都市公園法の改正の概要についてでありますが、主なものとしまして、保育所等の社会福祉施設が都市公園の中に占用できるようになったということが挙げられます。これは、国家戦略特区特例の中で東京都が保育所の待機児童対策として都市公園内に保育所の設置占用許可していたものを法律の改正により一般措置化したものでございます。　また、ご質問にありましたパークＰＦＩ制度の創設でありますが、改正前は民間事業者は公園管理者の許可を受けて公園内に施設を設置することができましたが、今回の改正により例えばカフェやレストランなどの収益施設については、公園管理者が収益施設の設置管理を行う民間事業者を公募選定することができるようになり、あわせて許可の期間については10年を20年に延伸し、建築物の建蔽率が２％から12％に緩和されました。さらに、財政的な支援として、カフェ、レストランなどの収益施設の整備に都市開発資金の貸し付けが受けられるというものでございます。 52 【６番（須賀博史議員）】　さらに公園がにぎやかになり、楽しい施設になるという期待感も持ちますけれども、本市の公園においてこのパークＰＦＩ制度の適用がどのように考えられるのかお伺いいたします。 53 【建設部長（加藤裕一）】　今回の法律改正の中でパークＰＦＩ制度が創設されたことにつきましては、公園行政の可能性が広がったという点から大変歓迎すべきことと感じております。本制度の対象となる公園はある程度限定されると思いますが、大規模な公園としましては前橋公園、敷島公園、前橋総合運動公園など、また集客力のある前橋こども公園、中心市街地のにぎわいの創出として広瀬川河畔緑地などであれば、公園利用者の利便性の向上や集客力のアップ、また公園の活性化など導入効果が期待できるものと考えております。ただし、本制度については民間事業者が行う事業ということから、採算性が一番のポイントになると思っております。今後このパークＰＦＩ制度の理解を深め、関係部署とも連携しながらさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 54 【６番（須賀博史議員）】　ぜひよろしくお願いいたします。　続いて、敷島公園についてお伺いいたします。昨年度敷島公園の管理について、県と市の一元管理に対し、公園利用者の利便性の向上などから実現に向けての可能性の検討を施設所有者であります県と市で協議してほしい旨をお願いしましたが、勉強会を実施するというふうに聞いております。一元管理に向けた現在の取り組みについてお伺いいたします。 55 【建設部長（加藤裕一）】　敷島公園の群馬県との一元管理に向けた取り組み状況でありますが、昨年度関係者によります敷島公園及び周辺における諸課題に対する実務者勉強会を３回開催いたしました。その中では、県と本市の共通した課題であります混雑時の駐車場の管理について、車の誘導方法や駐車場の名称の統一、また案内看板の一元化などの検討を行ってまいりました。今年度は、さらに一歩踏み込みまして、一元管理に向けた諸条件や課題整理を本勉強会の中で議論していきたいと考えております。 56 【６番（須賀博史議員）】　県と市の一元管理については、施設の移管や同一指定管理者に委託する方法があることは当局としても認識しておると伺っております。その中で多くの課題があるということも承知しておりますが、勉強会の中で同一の指定管理者に委託することについても意見が出されたと推察しますけれども、指定管理の検討状況についてお伺いいたします。 57 【建設部長（加藤裕一）】　同一の指定管理に向けた検討状況についてでありますが、同一管理者が敷島公園全体を管理することになれば、スムーズな管理運営につながることも期待できますが、一方で、県有の運動施設を中心とした公園と市有の松林などを中心とした公園施設では、公園の利用目的や機能が異なることから、一元管理する上で重要となるコストの縮減のメリットが出づらいということが考えられます。また、県と市では管理の方法や求める水準が違うということがありまして、一元管理することで一方の管理コストが上がるということも予想されます。現在市有施設では、収益機能を有する施設がないことがネックの一つと考えられることから、新たに収益施設の導入なども含めまして、指定管理者に委託させることができれば管理コストを抑えることも可能になります。今後は、そのような観点からも市有施設の指定管理への移行について検討していきたいと考えております。 58 【６番（須賀博史議員）】　利用者の視点からすれば、そもそも同じ公園内で管理の内容、質が違うというのが問題であったというふうに考えておりますが、今年度末で県側の指定管理者が更新時期になっております。できれば同じタイミングで検討できるように、ぜひスピードを上げてご検討いただければと思っております。さらに、前述のパークＰＦＩとともにご検討いただければと思っております。よろしくお願いいたします。　続いて、めぶくについてお伺いいたします。人口減少、少子高齢化、デジタル化等の荒波の中で、地域が持続するためには自治体と民間が真に連携することが重要であり、その官民連携を進める本市の事業であります都市魅力アップ共創推進事業として、前橋ビジョン、めぶくの発表会が昨年８月に実施されました。現状において、行政及び民間において活用が進んでいると認識しております。発表会実施までの議会への説明、プロセスについては唐突であり、不十分であったと思いますが、本市の活性化のためにもさまざまな分野で官民共創は進めるべきであるというふうに考えております。そこで、改めて前橋ビジョン、めぶくの策定の経緯、考え方について、そして今後の議会及び市民への周知方法についてお伺いいたします。 59 【政策部長（藤井由行）】　前橋ビジョンの策定につきましては、民間団体の田中仁財団との意見交換や提案、さらには庁内での検討を経て、都市魅力アップ共創推進事業として位置づけております。そして、平成28年２月に中間発表、そして同年８月の前橋ビジョン発表会の中で、前橋ビジョン、めぶくとして発表を行いました。前橋ビジョン、めぶくは、本市をさらに魅力ある都市にするために、良いものが育つまちをコンセプトに、官民で共通の価値観を持ち、官民協働で市内の資源を生かしたプロジェクト等により、本市の活性化や地域経営を図ろうとするものでございます。　次に、今後の議会、市民への周知でございますが、昨年８月に実施いたしました前橋ビジョン発表会につきましては、都市魅力アップ共創推進事業として事業を開始したことなどについて議会への事前説明が十分ではなかったとの意見をいただいておりますので、こうした意見を真摯に受けとめるとともに、今後は議会や市民に対しまして丁寧に説明していきたいと考えております。 60 【６番（須賀博史議員）】　民間協働で官民によりつくり上げたものがめぶくであり、今後地域をつくり上げていく中で市民、地域、団体、行政が一体となった取り組み、地域経営が重要であるとすることは当局のみならず我々議会も強く認識しています。４月の総務常任委員会での報告があった本年度策定される第七次総合計画の基本構想にめぶくが位置づけられていること、そして地域経営とする文言が使われていることは、今まで以上に本市が官民連携を進めたいとすることも認識しております。ただ、めぶくという言葉がとても抽象的な言葉であり、ビジョンが共有しがたいと危惧しております。そこで、第七次総合計画におけるめぶくの位置づけについて、当局の考え方を伺います。 61 【政策部長（藤井由行）】　前橋ビジョン、めぶくは、官民連携によりつくり上げたものでございます。昨年の８月の発表会以降、市民や企業などにおきまして徐々に共有が図られており、そのことは民間独自の動きの中でも感じられているところでございます。今回第七次総合計画の基本構想案にめぶく、良いものが育つまちを位置づけましたのは、このような市民や企業の芽吹きを大切にするとともに、これまで本市が長きにわたり培い、大切にしてきたまちの誇りや可能性、多様性を市民一人一人が受け継ぎ、自分事として磨き、育み、新たな価値観を生み出しながら未来へたすきをつないでいこうとする考え方をめぶくという言葉で表現いたしまして、地域全体の羅針盤としていきたいという考えによるものでございます。 62 【６番（須賀博史議員）】　これまでの前橋ビジョンからめぶく、太陽の鐘等、これらの事業について私自身は、先ほど冒頭にも述べたように、官民共創というのはこれから進めていかなければいけないものだと考えております。しかし、これまでの経緯を踏まえたときに少し整理をしなければいけないと思っております。それは、この官民共創事業の進め方であるというふうに感じております。これまで委員会等で報告がありました。形式的には落ち度はなく進んでいるように感じております。しかし、決まり方の不透明さというのを少し感じております。ひょっとしたら意思決定されたのは市役所の中、市役所の内部ではないのかという疑心を払拭できないからです。もし決まったものを役所内で協議したという形式上だけで行われているとすれば、議会はもちろん、市役所内ですら意思統一が図れないし、これまで築いてきた信用や信頼が損なわれていくのではないかと大変心配しております。官民共創というこれからのメーンキーとなる施策が市役所のルールから逸脱し、特別扱いされるようなことがあれば、官民共創事業というのが悪い言葉で言うと癒着と捉えられることすら可能性があります。つまりよいものでないものが芽吹いてしまうということにすごく憂慮しております。他都市では、専門の窓口などを設け対応しているところもあります。民間と役所の会計やルールも違う中、お互いに歩み寄って、共有し、丁寧に進めていただきたい、そう思っております。よろしくお願いします。　続いて、ポートランドの視察についてお伺いいたします。アメリカのポートランドに２年連続して市の職員を派遣し、ことし４月の視察には市長も渡米しました。同市のまちづくりに関する関係者からのレクチャーや関係機関の視察を行い、過日議員向け、職員向けの視察報告会が開催されました。海外視察は、職員のワールドワイドな視野を得ることや見識を広め、その経験を市政に生かすことができる非常に有効な取り組みであり、積極的に海外視察を行う自治体の話を聞きますが、その目的や成果が求められるのも事実であります。そこで、ポートランドの視察と視察報告会の目的、成果についてお伺いいたします。 63 【政策部長（藤井由行）】　ポートランド視察及び視察報告会に関するご質問でございます。今回の視察は、全米一住みやすいまちと評価された米国オレゴン州ポートランドにおきまして、同市のまちづくりを手がけた民間企業や行政等との意見交換や現地視察を通じ、今後の前橋のまちづくりに役立てることを目的としております。先日の視察報告会につきましても、まちをどう変革し、再生したかをテーマとした今回の海外視察に関し、市議会議員の方々や市職員に視察報告を行うことで、視察で得た内容や情報共有、今後のまちづくりに向けた活用と意見交換を目的に実施したものでございます。　次に、視察の成果でございますが、視察した職員からの報告によりますと、まちの居心地は自分たちで決めるというポートランドのまちづくりの概念や50年先を考え実践する計画と実行する官民連携、ウィー・ビルド・グリーンシティーというビジョンに基づいたまちづくり、さらにはミクストユースや昼夜間人口の平準化といった具体的なまちづくりの手法も学ぶことができ、非常に有益な視察であったと考えております。 64 【６番（須賀博史議員）】　全米一住みやすいまちと評価されているポートランド市、1970年代から大きく政策転換をし、市全域を対象とした土地利用施策や拠点間を結ぶ公共交通機関の整備に加えて、24時間にぎわうまちをコンセプトに、街なかに居住や商業、業務機能など用途を同時に誘導することで都市の再生を図ったと聞いております。そこで、視察によって得た知見を今後本市のまちづくりにどのように活用するのかお伺いいたします。 65 【都市計画部長（蓑輪裕之）】　本市では、現在コンパクトシティープラスネットワークの実現に向けた立地適正化計画の策定や街なか居住の促進などの施策に取り組んでいるところでございます。今回の視察で得た知見の活用といたしましては、ポートランド市のまちづくりの成功や実績からよい部分を充用する。そして、前橋らしいまちづくりの実現に向け、さまざまな施策を研究してまいりたいと考えております。 66 【６番（須賀博史議員）】　行政が世界に目を向けるということは大賛成であります。ぜひこのような取り組みを継続して進めていただければと思っております。ただ、冒頭にも申し上げましたけれども、目的と効果というのをしっかり検証する必要があるというふうに思っております。ご答弁いただいたような研究事項の進捗を再度報告会など開催して有意義な視察であったことを周知し、次につながるようにしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。　続いて、学生の定着施策についてお伺いいたします。前橋市では、学生の定住についてこれまでどのような取り組みを行っていたのかお伺いいたします。 67 【産業経済部長（岩佐正雄）】　若者が職場にしっかりと定着し、企業人として活躍しながら安定した生活を手に入れることが定住に結びつくと考えております。そこで、離職率が高い３年目の若手社員に向けたフォロー研修セミナーを実施し、同期社員が少なく、悩み相談や仲間づくりが難しい中小企業などの若手社員たちの交流を図り、職場への定着を促進してきたところでございます。そのほかの事業といたしましては、企業見学バスツアーなど学生や若者を対象とした就職支援を実施しております。さらに、今年度に開設いたしましたジョブセンターまえばしでは、ハローワークと窓口を一体化することで職業相談から定着支援までワンストップでの支援が可能となりまして、キャリアカウンセリングやインターンシップの実施など、より充実した就職支援を今後も実施していく予定でございますので、市内企業への就職及び職場への定着を促進できると期待しておるところでございます。また、県外からのＵＩＪターンの促進といたしまして、市内中小企業などに就職した若者に対しまして奨励金を交付しております。この奨励金が就職活動時に前橋の企業を選ぶきっかけとなるように、群馬県のＧターン倶楽部と連携いたしまして、県外の大学やぐんまちゃん家など広く周知を図っていきたいと考えております。 68 【６番（須賀博史議員）】　学生の定着で着実な取り組みを進められているということはよくわかりました。その一方で、若者と言われる人たちが前橋にとどまりたい、前橋に帰ってきたいと思ってもらうためには、若者がぴんとくる、若者テイストのインパクトある取り組みによって、若者たちの心を動かさなければいけないというふうに考えております。本年度から創設をされました未来の芽創造課が担う未来型政策事業というのは、そうした若い才能を触発したり、想像力を刺激するような事業を展開することが期待されておりますが、今後の取り組みについてお伺いします。 69 【政策部長（藤井由行）】　未来型政策事業につきましては、さまざまな社会課題に対しまして次の時代を開く種をまき、芽を育てるという視点で、新たな付加価値を創造しながら、その解決に向けてチャレンジする事業であると認識しております。また、若者の定着やＵＩＪターンの推進というテーマにつきましては、国が創設した給付型奨学金の動向にも注視しながら、若者の地元定着を促す本市独自の奨学金のあり方を検討してまいりたいと考えております。さらには、市内大学とも連携しながら、若者にとって前橋が魅力的なまちであることを対外的にアピールできるようなきっかけづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。 70 【６番（須賀博史議員）】　進路を決める際に学生に前橋市の学校に通いたいと思わせるような動機というのは、かなり大きなインパクトを与えないと難しいのだろうと推測します。しかも、定着というのは、１度だけでなく定時開催される何かのイベントあるいは催しだと思っております。先日東京ガールズコレクションという若年女性向けの既製服を対象とした服飾品の販売とそれに対するファッションショー及びライブといったものをするイベントがございまして、そのイベントというのは世界でも類を見ない大規模なファッションショーとして世界的にも認知されているというふうに聞いております。過日その運営者と話をする機会がありまして、その際地方開催の可能性はないかとお話をさせていただいたら、その可能性は非常に高いと、さらに地方ならではの取り組みも検討したいと。これについては、収益性や集客力というのは非常に期待できるので、逆にどうでしょうかという積極的なご意見もいただきました。過日視察も行かせていただきました。２日間で４万人以上が来場するという大きなイベントでした。会場のブースには、前橋市の業者も出店しておりまして、このイベントが企業ブランドの確立に大きく寄与しているというお話も聞いてまいりました。そのときの会場というのは代々木体育館でしたけれども、東京都もブースを出しておりまして、開会式に女性ですから小池都知事も登場して大盛り上がりというような一幕がございました。このイベントの知名度、前橋市開催のインパクトというのは非常にありまして、前述の答弁にもありましたものに合致しているのかなというふうに考えております。これから行政のかかわり方やその効果というのをぜひ検証していただきまして、誘致と定期開催、そしてこの質問の趣旨であります学生への魅力創出、そして定着へつながるような前橋ならではの取り組みというのをぜひご検討いただければと思っております。よろしくお願いします。　以上を申し述べまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３番　林幸一議員　登壇） 71 【３番（林幸一議員）】　私は、このたび初めてこの議場に立たせていただきまして質問させていただきます。よろしくお願いします。　それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。初めに、市営住宅についての質問です。本市にはたくさんの市営住宅があります。その多くは、昭和40年代、50年代の高度経済成長期に建てられたようです。戦争が終わり、日本全体が貧しく、住む場所に窮する時代、市営住宅は大きな役割を果たしたと思っております。しかし、その市営住宅の維持管理が平成になった現在、本市の財政にとって重荷、負担になっているように感じております。先ほど藤江議員さんへの答弁をお聞きして、本市は人口規模に比べて市営住宅の戸数が多く、そして入居率も低くなっていることがわかりました。財政への影響も懸念されるところであります。当初予算資料から今年度の歳入の状況を見ますと、市税については少しふえておりますが、これに対しまして地方交付税は122億円余りで、前年と比較すると21億円と大幅に減額となっております。本市の予算規模は1,460億円に近い大きさでありますが、福祉関係や教育関係、また市営住宅を初めとする施設管理費など、その多くの部分が義務的な経費に近いものであると思われますので、今後も続くと想定される地方交付税の減少は、今後の本市の財政運営にとって相当大きな影響があるのではないかと思われます。市営住宅の管理費等については基本的には使用料が充てられているものと思いますが、まず前段として、本市の財政見通しについてお聞きしたいと思います。 72 【財務部長（沼賀良宏）】　今後の本市の財政見通しについてでございますが、歳入面では市税収入につきましては、景気が緩やかながらも回復傾向にあるとされていますので、今年度予算で見込みました程度の税収が維持されるものと見込んでおります。しかし、地方交付税につきましては、３月の予算委員会などでもお話しさせていただいておりますけれども、合併特例の終了によりまして現在の見込みでは縮減前の平成26年度と比較した場合の減収額が平成30年度で20億円、平成31年度では28億円、平成32年度では32億円ほどになると見込まれております。また、これまでの当初予算編成につきましては、基金も使いながらの編成となっているわけですが、基金残高につきましては、財政調整基金は平成27年度には100億円あったものが平成29年度では71億円ほどの見込みとなっており、またその他の基金を含めた基金全体でも、平成27年度の235億円が平成29年度では166億円と、いずれも大きく３割ほど減少する見込みとなっております。そのような中で、お話にありましたように歳出面では、少子高齢化に伴う社会保障費の増加や市営住宅を初めとする公共施設の老朽化に伴います更新費や維持補修費などの増加が見込まれる状況にあるため、そのほかの経費の見直しが急務となっております。このような状況にありますので、今後の財政運営につきましては大変厳しい見通しにあると考えているところでございます。 73 【３番（林幸一議員）】　次に、市営住宅を担当しております建設部長にお聞きします。本市の市営住宅の家賃収入と住宅供給公社への管理代行経費を含めた維持管理に係る支出といった歳入歳出の状況はどのようになっているのか伺います。また、住宅供給公社への管理代行経費については、平成27年度決算と平成28年度決算見込みでどのような推移であったのか、あわせて伺います。 74 【建設部長（加藤裕一）】　市営住宅と歳入歳出の状況でございますが、駐車場収入を含めました家賃収入につきましては、平成27年度決算で約12億9,600万円、平成28年度決算見込みで約12億6,500万円、前年と比べまして約3,100万円の減収となっております。また、住宅供給公社への管理代行経費を含めました市営住宅の維持管理費でございますが、平成27年度決算で約５億1,600万円、平成28年度決算見込みで約５億1,500万円と、こちらはほぼ横ばいとなっております。この２つの推移の違いは、管理代行経費については管理代行は入居者にかかわる事務のほかに、建物の維持管理、建築設備などの保守点検などを行っており、建物管理の費用は入居の有無にかかわらず建物本体について発生する経費でありますので、入居戸数とは連動せずに固定的なものであり、金額の増減が少ないものであります。 75 【３番（林幸一議員）】　空き住戸が多くなれば、その分家賃収入としての歳入は減少しますが、一方、建物の維持管理に係る経費は余り変わらないことになりますから、このまま入居者が減少しますと財政負担も大きくなることが懸念されます。本市の市営住宅の戸数については、公営住宅等長寿命化計画では平成36年度末まで200戸を削減することが定められていますが、現在の空き戸数の状況や近年の社会情勢の変化が早くなっている状況から推しはかってみますと、前橋市公営住宅等長寿命化計画の見直しを早期に行い、削減戸数をさらにふやすことが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いします。 76 【建設部長（加藤裕一）】　財政負担を軽減するために削減戸数をふやすべきというご指摘でございます。ご質問のとおり、平成27年３月に策定いたしました前橋市公営住宅等長寿命化計画において、市営住宅の管理戸数を10年間で200戸削減することを目標としております。本計画については、社会情勢の変化などを踏まえ、おおむね５年ごとに見直しを行うものとなっておりますが、見直し時期の変更も含めまして適正な目標管理戸数を定め、削減戸数についても見直しを図ってまいりたいと考えております。 77 【３番（林幸一議員）】　見直し時期の変更を踏まえまして、適正な目標管理戸数を定め、削減戸数の見直しを行っていくという方針につきまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　今度は少し視点を変えて、現在進めている計画の中でのお話をお聞きします。公営住宅等長寿命化計画によれば、現在建てかえ事業が行われています南橘町団地に続き、広瀬団地の建てかえも予定されているようですが、建てかえを予定している広瀬団地の概要について伺います。また、建てかえに伴い戸数削減を念頭に置いた対応も必要になるのではないか、当局の見解をあわせて伺います。 78 【建設部長（加藤裕一）】　建てかえを予定しております広瀬団地でありますが、広瀬町一丁目にある昭和41年から45年に建築されましたＲＡからＲＧ棟の７棟で、鉄筋コンクリート造４階建てで、住戸数192戸の団地でございます。市営住宅の更新、建てかえにつきましては、前橋市公営住宅等長寿命化計画に基づき進めてまいりますが、今後新たに民間活力の積極的な活用についても検討していきたいと考えております。この広瀬団地の建てかえにつきましては、今年度新たに国交省の公営住宅に係るＰＰＰ／ＰＦＩ導入推進事業に採択されました。これは、市営住宅の建てかえに民間資金の導入の可能性について、国の予算で調査研究を行うものであり、この中で本市の実情に合った提案がなされれば、行政と民間の連携や民間の創意工夫等を生かした幅広い建てかえ手法を選択することが可能となります。また、この調査研究を進める中で、ご質問の管理戸数の削減についてもあわせて検討していきたいと考えております。 79 【３番（林幸一議員）】　広瀬団地の建てかえ事業については、今回採択されました公民連携、民間資金等の活用であるＰＰＰ、ＰＦＩといった民間活力の導入による検討に大いに期待するものでありますが、本市としてはぜひ市内の事業者を主体として市営住宅の整備を行うべきと考えますが、当局の考え方をお願いします。 80 【建設部長（加藤裕一）】　広瀬団地の建てかえ事業においてＰＰＰ、ＰＦＩ手法を進めるとなれば、事業者の決定は公募によることになります。今のところ市内には本格的なＰＰＰ、ＰＦＩ手法の経験のある事業者は少ないのが現状でありますが、事前のサウンディングなどを行いながら、市内の事業者が参画しやすくなるような条件や環境についても研究していきたいと考えております。 81 【３番（林幸一議員）】　現在計画中の建てかえ事業については、民間活力を利用して少しでも財政負担を少なくしていく方向で事業を進めていっていただきたいと思います。民間に任せられることは民間に任せるべきと考えます。前橋市の市営住宅は5,340戸余り。近隣にあり、類似都市であります高崎市の3,600戸、宇都宮市の3,650戸と同程度の管理戸数に近づけるよう、公営住宅等長寿命化計画の早急の見直しに着手していただきたいと思います。財政規模に見合った市営住宅の管理戸数にするため、2,000戸程度の思い切った削減を強く要望します。そして、削減で捻出した予算は他の住民福祉のために活用していただきたいと考えております。　続いて、コミュニティセンターについてお聞きします。これからの時代は、地方創生、地域創生の時代であり、これをなくしては都市間競争に生き残ることはできないと考えます。今の時代、社会教育の必要性を強く感じます。本庁管内、いわゆる旧市、学校区でいえばおおむね一中、みずき中、三中、五中区域内には今現在４つのコミュニティセンターがあります。貸し館などの施設の提供にとどまるのではなく、コミュニティセンターを中央公民館の分館とするくらいの気持ちで本庁管内においても社会教育を推進しなければならないと考えます。本市でも平成29年３月29日に社会教育委員会議から提出された提言の中で、地域のつながりや支え合いを創出するコミュニティセンターのあり方として、社会教育を充実させる重要性が挙げられています。そこで、今後のコミュニティセンターにおける社会教育の取り組みについて伺います。 82 【指導担当次長（林恭祐）】　今お話にありましたとおり、これまでのコミュニティセンターは年数回の単発的な講座学習の開催を行う程度で、貸し館業務が中心でございました。そこで、平成28年度は少しでも社会教育事業としての働きかけができるよう、計画的、継続的な視点で、コミュニティセンター職員や地域担当専門員と協働して講座学習を開催してきました。今年度においては、地域との協働によりコミュニティセンターを拠点とした社会教育事業を充実させるため、自治会の代表の方との意見交換や地域づくり活動の支援に携わる地域担当専門員との連携強化を図るよう努めております。また、生涯学習課社会教育係に嘱託職員を配置し、コミュニティセンターの社会教育機能の強化、充実を促進させるための体制づくりを行ったところでございます。 83 【３番（林幸一議員）】　第一コミュニティセンターの経緯と運営についてお聞きします。第一コミュニティセンターは、大手町二丁目の市役所の南側に建設中の桃井小学校に併設されるとのことでありますが、その設置の経緯について伺います。また、コミュニティセンターは中学校区ごとに設置されていますが、第一コミュニティセンターの対象地区は前橋駅南の南町や六供町を含む広範囲となると思います。そこで、第一コミュニティセンターの利活用が一中地区のコミセンとなっていくよう、どのような取り組みを考えているのか伺います。 84 【指導担当次長（林恭祐）】　第一コミュニティセンターの設置の経緯につきましては、地域とつながりながらさまざまな人のかかわりの中で子供たちの活動を広げていくことで、本市の新しい学校のスタイルとして、地域活動の核となるコミュニティセンターと学校の双方にとって大きな価値があるとの考え方から、桃井小学校に併設することといたしました。一中地区のコミセンとして機能するために、さまざまな取り組みを地域全体の住民に呼びかけるとともに、関係会議などで全地域の住民の方々の声を聞くなどの工夫をしていきたいと考えております。また、第一中学校の生徒との交流も深めていきたいと考えているところでございます。

85 【３番（林幸一議員）】　コミュニティセンターでの社会教育活動の大きな一歩を大いに期待しております。昨年度もスマホの学校、男性の料理教室、暮らしのお役立ち講座を試行開設してきました。地域課題を捉えながらさまざまな講座を開設していただきたいと思います。教育は時間のかかるものです。将来を見据えてしっかり活動を続けていっていただけたらと考えています。　第一コミセンについて、苦言というか、要望があります。これまでの４つのコミュニティセンターは、証明交付コーナーを併設し、貸し館サービスを有した施設であり、それぞれの地区で親しまれた便利な市有施設でありました。そういった観点からすれば、第一コミセンは市役所本庁舎や中央公民館から距離を置いた両毛線南の一中付近、南部地区に設置すべきだったと考えます。人口が多く、増加傾向にある南部地区、一中付近においても行政機能を備えた便利な施設が必要だと考えております。今後の設置についての検討をお願いして、要望といたします。　続いて、市内における外国人についての質問です。まずは、外国人の住民登録状況についてお聞きします。最近まちを歩いたり、日常生活の中でも外国の方を目にすることが大変多くなったように感じます。そのことを先輩や友人に話したところ、皆さん同様な感想でした。そこで、本市の外国人登録状況の傾向について、人口やどこの国が多いのか、また学齢期までの子供たちはどのくらいいるのかについてお伺いします。 86 【市民部長（都丸千尋）】　本市の外国人住民の人口につきましては、平成24年７月９日の住民基本台帳法の改正により、外国人住民も住民基本台帳制度の対象となりましたので、それ以降の数字になりますが、平成25年３月末時点では4,006人でしたが、４年後の本年３月末時点には5,254人となっております。さらに、本年４月では406人の増加となり、転入届け出件数で見ますと全体に占める割合は28.6％となっております。国別人口では、中国1,185人、フィリピン853人、ベトナム836人、韓国457人、ブラジル377人、ネパール337人、インドネシア302人、その他907人となっており、約８割がアジア圏からで、特にベトナム、ネパール、インドネシアの方が急増しております。また、15歳以下の人口につきましても、平成25年３月末で365人から本年３月末では409人と、こちらも増加となっております。 87 【３番（林幸一議員）】　外国籍の住民が増加しているとのことですが、それに伴って日本語指導が必要な児童生徒もふえていると思います。日本語の能力が不十分なまま登校しても、学校生活に支障を来したり、学習内容を十分に理解できなかったりすることが予想されます。日本語の能力の育成は、日本で暮らし始めた外国籍の児童生徒にとって、ルールを守りながら楽しく生活していく上で最も重要であると考えます。そこで、本市における日本語指導が必要な児童生徒の人数と学校で行われている日本語指導の現状について伺います。 88 【指導担当次長（林恭祐）】　本市における日本語指導が必要な児童生徒の人数でございますが、現在小中学校合わせて39校で計69名が日本語指導を受けております。これは、昨年同時期に比べ９名の増加でございます。日本語指導の現状については、保護者からの希望があった児童生徒に対して、本市独自に任用した日本語指導員６名がその児童生徒の在籍している学校へ出向いて指導しております。指導の回数は、日本語の習得状況に応じて１人当たり週一、二回で、１回につき一、二時間程度、対象児童生徒の母国語に対応できる指導員が個別に指導を行っております。このような指導を学校生活を送る上で基本的な日本語の能力がついたと判断できるまで継続して指導を行っているところでございます。 89 【３番（林幸一議員）】　本市における日本語指導が必要な児童生徒の人数や学校で行われている日本語指導の現状についてはわかりました。昨年度と比べて人数がふえているとのことですが、近年の外国籍住民数の増加傾向を考えると、今後さらに指導が必要な児童生徒がふえていくことが予想されます。そこで、今後の日本語指導のあり方について伺います。 90 【指導担当次長（林恭祐）】　今後の日本語指導のあり方についてでございますが、指導の必要な児童生徒に対して指導時間を保障するとともに、実態に応じた指導を充実させていくことが大切であると考えております。現在任用している６名の指導員は、経験豊富ではありますが、児童生徒の日本語習得状況に対してより適切な指導を行うために、毎学期研修会を開催しております。児童生徒の情報交換や指導方法について共有し、指導技術の向上に努めており、その結果、週一、二回の指導ではありますが、児童生徒が日本語を話せるようになってきており、成果も上がってきておると考えております。今後対象児童生徒が増加する場合には、より効果的な指導となるよう、指導方法の工夫、改善を図るとともに、指導員の増員も検討していきたいと考えております。今後も教育委員会といたしましては、対象児童生徒の日本語習得状況の把握に努め、児童生徒の実態に応じた指導の充実が図れるよう、学校と連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。 91 【３番（林幸一議員）】　外国人の日本語指導を個別に行って成果を上げていることを知りました。不安を抱えての来日。母国語を話す指導者からの日本語指導は、心をなごませてくれると思います。平成の初めころにも外国人が急増した時代がありました。平成３年12月１日号の広報まえばしで特集があり、10年ほどで３倍になったという特集記事でありました。今度は２回目の波なのでしょうか。日本も国際化の波に逆らえないと思います。今後もますます外国人が多数転入することが予想されます。言語も文化も異なる外国人に対して、さまざまな課題が想定されます。外国人の諸課題に対応した窓口を市役所内で一本化する必要があるのか検討する時期に来ていると感じました。　続いて、たばこの健康被害についてお聞きします。平成15年に制定されました健康増進法により、学校においても受動喫煙を防止するための必要な措置を講ずることとされておりますが、前橋市立の学校における受動喫煙防止対策について伺います。 92 【指導担当次長（林恭祐）】　現在健康増進法の受動喫煙防止対策を受けて、前橋市立の全ての学校園では全面禁煙の措置を講じて、受動喫煙の防止に努めております。具体的な措置といたしましては、平成23年４月から学校敷地内全面禁煙としており、さらに施設出入り口付近の喫煙による煙を施設内の幼児児童生徒や職員が吸うことがないような配慮にも努めております。また、敷地内禁煙を掲示するとともに、運動会や体育大会など多くの来校者がいる場合には、案内通知や放送などで敷地内禁煙の理解と協力をお願いしていることや休日の校庭利用団体への周知等も行っているところでございます。 93 【３番（林幸一議員）】　平成23年４月から学校敷地内全面禁煙を実施とのこと。子供らの健康についても留意していることがわかりました。市民運動会などで校庭に吸い殻を発見することがありますので、地域の学校を愛する者として気にとめていきたいと考えております。　続いて、中学生への喫煙防止の取り組みについてお聞きします。群馬県教育委員会から本市教育委員会を通じて子ども会育成関係者へ、夏季休業中における児童生徒の指導についてという冊子が先日送られてきました。その中に喫煙等の防止の項目があり、その有害性について指導するとありました。中学生への喫煙防止に学校や教育委員会がどのように取り組んでいるのか伺います。 94 【指導担当次長（林恭祐）】　中学生への喫煙防止の取り組みについてでございますが、中学３年生の保健体育の授業において、喫煙による具体的な健康被害や受動喫煙など周囲への影響についての理解を図るとともに、勧誘などから自分自身を守る具体的な防止策についても学習しております。また、学校保健委員会で喫煙防止や喫煙による健康被害などについて取り上げる学校も多く、学校全体で喫煙防止の取り組みを進めております。また、それらの指導を補完するために、中学校において大学の先生や医療関係者など専門知識を持った方に講師をお願いし、薬物乱用、喫煙防止教室を毎年７校ずつ、３年間のローテーションで全ての学校で開催できるようにしております。また、開催する年に当たっていない中学校においては、警察等の関係機関へ講演会の依頼を行うなど、各学校が工夫した取り組みも行っております。これらの取り組みの成果として学校から報告された喫煙事案は、平成23年度が33件で51人でしたが、年々減少傾向にあり、平成28年度はゼロ件となっております。 95 【３番（林幸一議員）】　本市の中学生について、喫煙防止の取り組みには成果が上がっているようで喜ばしい状況だと感じました。しかし、交差点や道端に落ちているたばこの吸い殻を見ると、喜んでいるばかりではいられないと感じております。前橋駅南、南部地区の道に落ちているごみの数の４割は、たばこの吸い殻です。また、2020年東京オリンピックを控え、受動喫煙防止法の制定が間近に迫る中、本市においても市民の喫煙による健康被害などの実態についても調査を行い、実態把握と対策を速やかにとれるよう準備を進めることを要望します。　続いて、地域の諸課題について質問します。まず、都市計画道路江田天川大島線についてお聞きします。昨年度末から今年度初めにかけて、水質浄化センターの北側の利根川新橋架橋予定地の東詰めあたりで道路工事が行われ、長い間通行どめで不便を強いられました。まさか架橋の準備かと勇んだところ、区画整理事業の一環の道路工事でありました。江田天川大島線は、前橋西南で高崎市境の江田町南から東へ行く道で、済生会病院、前橋育英高校の南を通り、利根川を渡り、六供温水プールの北側を朝倉町、天川大島町の松並木へと続く都市計画道路です。前橋市と高崎市を結ぶ広域的な幹線道路であるため、整備効果は非常に大きく、一日も早い全線開通が望まれるところであります。現在六供地区では、区画整理事業による整備で４車線道路が供用されていますが、朝倉地区で進められている道路事業においては、全線開通に至るまでまだ期間を要すると聞いております。本市における江田天川大島線の位置づけ及び現在施工中の事業の進捗状況についてお伺いします。 96 【建設部長（加藤裕一）】　まず、本市における江田天川大島線の位置づけでありますが、接続する高崎市の都市計画道路とともに全線整備されることで、本市と高崎市との交通事情の大幅な改善が図られることはもとより、本路線の北側に位置しています南部大橋線の渋滞解消や東地区における東西方向の交通の円滑化が図られるなど、整備効果が極めて高い重要幹線道路と位置づけております。　次に、現在事業中区間の進捗状況についてでありますが、六区土地区画整理区域から東側、協立病院南側の２期工区については、今年度の工事で暫定２車線でありますが、供用開始を予定しております。また、来年度の交付金が確保できれば４車線の完成形で供用できるものと考えております。さらに、その東側の上朝倉地区の３期工区につきましては、今年度も引き続き用地買収を進めていく予定であります。なお、平成28年度末における事業費ベースの進捗率としまして、２期工区が67％、３期工区が17％となっております。 97 【３番（林幸一議員）】　江田天川大島線の利根川新橋を含む利根川の西側の未整備区間については、これまでにも群馬県に対して県道への昇格と道路整備の要望活動を繰り返し行ってきたことは承知しております。しかしながら、現実的には事業化が見えていない状況でありますので、群馬県への要望に対する群馬県の現状認識と今後どのように進めていこうとするのか、当局の考え方についてお伺いします。 98 【都市計画部長（蓑輪裕之）】　江田天川大島線は、本市と高崎市を結ぶ重要な広域的幹線道路でございます。また、利根川の新橋を含めて大きな事業費を要することから、平成９年度に前橋・高崎連携事業としての位置づけをいたしまして、高崎市とともに群馬県へ県道昇格並びに道路整備を要望してまいりました。しかしながら、事業の優先性から群馬県の道路整備計画には依然として位置づけがされていないまま今日に至っている状況でございます。今後の進め方でございますが、現在事業化されている２期、３期工区の進捗を見据えながら、本年度も継続して群馬県へ要望活動を行っていくとともに、本市と高崎市、両市において事業の取り組み方法なども検討してまいりたいと考えております。 99 【３番（林幸一議員）】　江田天川大島線の南には、現在前橋赤十字病院が建設中です。本線の開通による経済効果、利便性も大きく期待されることから、早期の実現に向けて一層の推進をお願いして、要望といたします。　次に、地域諸課題の交通安全と交通の流れについて質問します。六供町地内には、昭和59年３月から六供土地区画整理事業が開始されました。それから33年が経過しました。区画整理が大詰めを迎えた六供町では、道路整備が進むにつれ、抜け道交通が増加しています。交通の流れが変わり、拡幅されて交通量が増加した交差点では、交通事故が多発して危険であり、通学路でもあるため、早期の対応が必要との声が地域住民から多く届けられている状況です。区画整理による道路整備に交通安全対策が追いついていかないような状況にあると考えております。そこで、今後の六供土地区画整理における交通安全対策について伺います。 100 【政策部長（藤井由行）】　六供地区区画整理における交通安全対策についてでございます。区画整理の進捗により交通量がふえている六供地区では、交通事故が多発している交差点につきまして、交通安全対策の要望が自治会などから届いております。本市でも現地を訪問の上、状況を確認しており、要望の内容について前橋警察署につなぎ、対策を依頼しているところでございます。今後につきましても、引き続き状況の確認を行い、管轄の警察署や道路管理者と連携の上、交通安全対策に取り組んでまいります。 101 【３番（林幸一議員）】　最後に、地域諸課題の南町公園について質問します。南町公園は、利根川にかかる南部大橋の北側にある河川敷の公園です。前橋刑務所の南西に位置していまして、１周800メートルの歩く道のある緑豊かな公園です。春には昭和61年に南町二丁目自治会が植えた90本の桜が満開になり、ウグイス、コジュッケイ、キジの鳴き声もよく耳にします。私も毎朝のように近所の皆さんと一緒にラジオ体操をして散歩を楽しんでおります。南町公園については、南町二丁目自治会、南町一丁目自治会が愛護会を組織し、市民に誇れる公園として日常管理を行い、いつでもきれいな状況を維持しておりますが、利根川河川沿いで広大な面積を有していることから、地元負担が大変大きいとの声も聞かれております。そこで、南町公園の現状についてお伺いします。 102 【建設部長（加藤裕一）】　南町公園の現状についてでございます。当公園は、面積が3.8ヘクタールであり、おおむね４ヘクタールの規模とされている市内に８つある地区公園の中の一つになっております。これは、地元の皆様に管理していただいている街区公園、近隣公園、地区公園の中で一番規模の大きい公園でございます。市内にあるほとんどの公園の0.25ヘクタールを標準とした街区公園に比べますと、南町公園は広大な公園であり、多くの市民が憩いの場として利用している貴重な公園であると考えております。このように広範囲にわたり管理が必要とされ、負担を伴う地区公園の中で最も活発に愛護会活動をされている自治会の皆様には、市としても大変深く感謝を申し上げるところでございます。 103 【３番（林幸一議員）】　ご答弁いただきましたとおり南町公園は、大変大きな公園であると思います。活動を続けるためには、市からの報奨金では足りず、自治会の会費からの持ち出しも行っている現状であります。愛護会の会員は、毎日のように除草や雑木の除去、花の手入れ等のボランティア活動を小まめに行っております。園内には菜の花を初め、四季折々の花々を植栽したりして、創意工夫して市民に親しまれる公園を目指しております。また、毎月第１日曜の朝には、自治会、愛護会の皆さんはもちろん、第一中学校の生徒も多数応援に来ていただいて清掃活動に汗を流しております。そこで、公園規模に応じた市の手助けや管理体制の見直しが今後ますます必要とされていくと考えております。そこで、愛護会活動への今後の対応についてお伺いします。 104 【建設部長（加藤裕一）】　南町公園愛護会の皆様には、毎日のように愛護会活動をしていただいていることにつきましては、私どももしっかりと認識しており、重ねてお礼を申し上げるところでございます。愛護会活動の今後の対応についてでありますが、前橋市には現在416の公園があり、総面積として394.18ヘクタールとなっておりますが、そのほとんどが地元により愛護会組織を立ち上げていただき、日常の管理をお願いしているところであります。市としましても、公園をきれいに維持していくためには愛護会活動はなくてはならない存在であると考えており、少しでも負担を軽減できるように、例えば草刈り機の貸し出しや機械による作業を広範囲にできるように電源を確保するなど、それぞれの公園の規模に応じて必要な対応を行ってまいりたいと考えております。また、愛護会報奨金につきましても、他の自治体へのアンケート調査を行うなど、見直しについて検討していきたいと考えております。 105 【市長（山本龍）】　議員からいろいろご提案をいただきました。ありがとうございます。前橋にとりまして公園というのは、前橋の大きな宝の一つだと思います。市民１人当たりの公園面積も他市に比べて大きなものがございます。その宝である公園を地域のコミュニティーの新しい力に変えるような支援をこれからいろいろな知恵を絞って頑張っていきたいと思っています。一部には、公園の一部を家庭菜園化したり、あるいは市民の力によるところのオープンスペースをバラ公園化したり、いろいろなやり方があろうと思いますので、また逆に議会からもいろいろなアドバイスをいただきながら進めてまいりたいと思います。さきの質問でありました公園におけるパークＰＦＩの新しい仕組みも出てきておるようでございます。いろいろなアイデアを用いながら、公園をただ管理手間があるだけの施設ではなく、みんなにとって必要で、またコミュニティーの再生に資するものになれればいいなと。またアドバイスよろしくお願いいたします。 106 【３番（林幸一議員）】　市長さんからエールをいただきまして大変ありがとうございます。本日は、私の地区の自治会長さん初め、公園愛護会長さんも来ております。きょうは、市のほうからいい回答をいただきましてありがとうございます。この広い南町公園が皆さんが集うきれいな公園として維持し続けるよう行政の力添えを期待しまして、私の質問とします。ありがとうございました。 107 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【議長（金井清一議員）】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５５分） 108 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５７分）【副議長（笠原久議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１３番　新井美加議員　登壇） 109 【１３番（新井美加議員）】　通告に従いまして順次質問させていただきます。　本市のセーフティーネットについてお伺いいたします。平成27年12月の総括質問でもセーフティーネット事業についてお聞きいたしましたが、本市の生活困窮者自立支援制度も市民のセーフティーネットとして充実した施策の一つとなっております。本市では必須事業である自立相談事業では、あなただけの支援プランをつくりますというコンセプトで、まさに生活困窮に陥る前にきめ細やかな相談支援をスタートさせております。また、離職などにより住居を失った方または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をすることなどを条件に一定期間家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えた上で就職に向けた支援を行う住宅確保給付金の支給のほか、任意事業では家計収支についてアドバイスを行う家計相談事業、就労に必要な訓練を実施する就労準備支援事業、中学校の生徒に対する学習支援事業、最近では食糧支援を行うまえばしフードバンク事業など、県内他市と比べてとても充実した支援内容であると考えております。それら事業の中で本市の自立相談支援機関であるまえばし生活自立相談センターにおいては、生活保護に至る前の段階における自立に向けた支援を行い、よい効果を上げていると聞いております。まえばし生活自立相談センターのリーフレットでも、生活の困り事や不安を抱えている場合はまず相談センターにご相談ください、支援員が相談を受けてどのような支援が必要かをあなたと一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながらほかの専門機関と連携して自立に向け支援を行います、という窮地に立たされた市民が心を開くことを促す優しいコピーが載っております。そこで、自立相談支援機関であるまえばし生活自立相談センターにおける相談実績など、要支援者に対する本市の取り組み状況についてお伺いいたします。　以下は、質問席にて質問いたします。 110 【福祉部長（松井英治）】　議員さんからのご質問でありますまえばし生活自立相談センターにおける平成28年度の相談実績等につきましてですが、困窮者として相談を受け付けました件数が632件ございました。相談者のうち約23％となる147名に対し各種事業による継続的な支援を実施し、123名の方が就労による収入の増加や家計の改善、自立意欲の向上や精神の安定など、支援による改善が見られる状況がございました。人口10万人当たりにおける全国の中核市平均と比較しましても、本市の支援状況は平均値を上回る値となっており、効果的な支援が行われているものと考えております。今後も関係機関との連携を図り、相談者に寄り添いながら支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 111 【１３番（新井美加議員）】　まえばし生活自立相談センターにおける実績や取り組み状況については、よくわかりました。　ところで、近年問題となっているようですが、相談センターの職員は家庭環境、生活の困窮、体調や精神の不良など、さまざまな問題を抱えた要支援者の相談を日々受ける中で、相当な知識や経験等が必要になると考えます。そして、悩み事を相談にいらっしゃる方は高齢者が多く、長時間にわたり親身になり話を聞くことも大事となるため、聞く側もかなりの心の負担となるケースも少なくありません。また、他市の事例などでは、生活困窮者支援や生活保護の相談員が多忙な業務や難しい問題を抱え精神的に病んでしまうケースもあると聞き及んでおります。そこで、相談支援員の面接技術の向上や健康面のケアも含めた今後の業務体制の充実についてお伺いいたします。 112 【福祉部長（松井英治）】　相談支援員の面接技術向上のための研修といたしましては、国が実施します６日間にわたる相談業務従事者への養成研修を受講するとともに、事例検討会等の参加によります困難事例の対応検討によりスキルアップを図るなど、支援の充実に向けた研さんを行っているところでございます。また、相談支援業務につきましては、相談件数が増加傾向にありますことから、難しい問題を抱えた要支援者も多数いる中で、相談支援員の負担が増加している現状がございます。今後事務の効率化や職員の増員等による相談受け付け体制の充実策につきまして検討してまいりたいと考えております。 113 【１３番（新井美加議員）】　今後も相談者に寄り添い、きめ細やかな支援をし、フォローアップもしていく中で、事務の効率化や職員の増員等による相談受け付け体制の充実策を検討する上において予算も必要となると思います。前向きな方向性を期待いたします。　今後も生活困窮者に対する相談支援業務の充実を図っていくとのことですが、最近では子供の貧困等についてマスコミ等で取り上げられることが多くなりました。地元新聞では、４月にひとり親家庭の生活貧困について、細かい県のデータを上げてトップ記事で扱っておりました。今月の18日も、社会問題となっている子供の貧困の現状を探るため、県内の市町村が独自の実態調査に乗り出しているという記事が載っていました。まえばし生活自立相談センターでは、ひとり親家庭等の子供の問題について具体的な相談を受けているか伺いたいと思います。 114 【福祉部長（松井英治）】　まえばし生活自立相談センターにおきますひとり親家庭等に関する相談の割合につきましては、全体の相談者のうち12％余りが該当となっております。相談センターでは、保護者等の成人に対する就労や家計等の相談支援を基本としておりますが、子供のいる世帯については、子供の将来にも配慮し、まえばし学習支援事業への参加の促しや本市や他の行政機関等で行っております各種教育資金貸付制度の案内など、関係機関とも連携を図りながら情報提供や見守り等を実施しているところでございます。 115 【１３番（新井美加議員）】　教育行政ともしっかりと連携をとり、前橋市のセーフティーネットの確立を目指していただきたいと思います。　人々の悩み相談窓口といいますと、民間団体ですが、いのちの電話の活動が有名だと思います。歴史的には、1953年に英国のロンドンで開始された自殺予防のための電話相談が始まりだそうです。1971年10月、日本で初めてボランティア相談員による電話相談が東京で開始されました。1977年、当時いのちの電話は全国にわずか５つのセンターでしたが、この市民運動を全国に展開するためにその中心的役割を担う組織が必要となり、日本いのちの電話連盟が誕生したとのことです。2016年現在、連盟加盟センターは49センターとなり、分室を含め電話相談を実施している都市は約60カ所、約6,500名の相談員が活動しております。ちなみに、2015年の相談件数は70万4,904件です。まえばし生活自立相談センターも歴史を重ねて、市民の皆様に愛される相談できる場所になっていってほしいと思います。　本市のセーフティーネット、ひとり親家庭への相談支援に追随しますが、次に切れ目のない子育て支援について、ひとり親への就業支援についてお伺いいたします。ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。国の調査によれば、母子家庭の就業状況は80.6％であり、ＯＥＣＤ加盟国平均の66.5％を超える高い割合であります。しかし、その実態は正規の職員等が39.4％、パート、アルバイト等が47.4％となっており、非正規の割合が高くなっております。より高い収入を得て安定した生活を送るためには、まずは正規の職員として働くことが近道だと思います。そこで、ひとり親への就業支援策について、本市の現状をお伺いいたします。 116 【福祉部長（松井英治）】　本市におきましては、母子・父子自立支援員がひとり親家庭の自立のために情報提供や相談に応じており、相談者の状況に応じまして高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などを紹介しております。高等職業訓練促進給付金につきましては、就職の際に有利になり生活の安定にも役立ちます資格、例えば看護師、保育士などの資格取得を促進するため、技能習得中のひとり親に一定の期間給付金を支給するものです。支給額につきましては、市民税非課税世帯は月額10万円、課税世帯は月額７万500円です。実績につきましては、平成26年度は29名、平成27年度は35名に支給を行い、それぞれ資格を取得したところでございます。また、自立支援教育訓練給付金につきましては、ひとり親の就業を支援するため、あらかじめ指定した教育訓練講座、例えば介護職員初任者研修、医療事務などを受講し、職業能力の開発を自主的に行い資格取得を目指す者に対しまして支給するものです。支給額につきましては、受講料の８割、上限25万円となっております。実績につきましては、平成26年度は６件、平成27年度は４件ございました。また、今年度はこれまで対象外でありました雇用保険受給資格があるひとり親まで対象を拡大することから、より多くの申請を期待しているところでございます。 117 【１３番（新井美加議員）】　ひとり親への就職支援について詳しく説明していただきました。例を挙げますと、現実に私のところに来た相談者のひとり親の母子家庭の方は、40代でご主人をがんで亡くされて、保育園と小学校の２人のお子さんをひとりで育てていらっしゃいます。近くに両親も親戚もございません。結婚前も結婚してからも、これといって資格もないので、何も仕事はしておらず、時々知人のフラワーアレンジメント教室のお手伝いをしていた程度です。現在は、スーパーマーケットのレジのパートをしておりますが、午前10時から午後４時までの５時間、時給800円、月20日として月給は８万円。もっと働きたいのですが、現在の小さなスーパーではこれ以上のシフトは組めないと言われているそうです。相談者の女性が当てにしていたのは、世論で賛否両論ある児童扶養手当。この児童扶養手当もかなり厳しい所得制限があり、児童１人全部支給で月額４万2,290円、２人目からは9,990円。２人目からは大幅に削減され、第３子以降からは5,990円です。この辺の支給額を誤解されている方が多いようです。この児童扶養手当を足しても、彼女の場合はとても子供と３人の生活を支えていく自信がない、夜も眠れないという相談でした。私は、早速高等職業訓練促進給付金や自立支援教育訓練給付金などを紹介しました。就職の際に有利で生活の安定に役立つ資格、例えば看護師、保育士など手に職をつけてみたらどうでしょうか。扶養手当を当てにせず自分の力で立っていれば、子供もきっとその背中を見ていると励ましました。前橋市は、今年度からはこれまで対象外であった雇用保険受給資格があるひとり親にまで対象を拡大するのだから頑張ってくださいと最後は笑顔で別れました。今後もより多くの申請を期待するところでございます。　また、ひとり親の中には父子家庭もあり、離婚などによる父と子のみで構成される世帯もふえているのではないかと思います。そこで、父子家庭への相談支援の状況についてもお伺いいたします。 118 【福祉部長（松井英治）】　父子家庭の中にも経済的に厳しい家庭があるということから、これまでも父子家庭への支援が行われてきました。その中で、平成26年にひとり親世帯等の支援を目的としております法律、母子及び寡婦福祉法が名称が変わりまして、母子及び父子並びに寡婦福祉法に改正、施行され、父子福祉資金制度が創設されるなど、父子家庭も同法に基づく支援の対象となりました。また、母子自立支援員も母子・父子自立支援員と改称され、父子の世帯につきましても支援対象であることが明確化されました。なお、母子・父子自立支援員の相談件数につきましてですが、平成27年度は母子が544件、父子が14件となっております。 119 【１３番（新井美加議員）】　先日父子家庭の方々ともお話をする機会がございました。新聞にも書かれているとおり、県のデータでは父子家庭の世帯年収300万円未満の割合が５年前より4.2ポイント増の56.6％、父子家庭の方も家事と仕事との両立で大変苦労されているようでございます。こうしてひとり親の方々とお話ししているうちに、結婚して夫婦となり、子育てをし、力を合わせて家庭を築いていくという実にシンプルなことが実は少子化から発生する深刻なさまざまな問題を解決するのだとつくづく思い、みずからの反省の上にアドバイスもしていきたいと思います。　続きまして、母子・父子自立支援員がひとり親家庭を着実に支援している状況をお伺いすることができたので、引き続きニーズに応じた支援に取り組んでいただきたいと思います。本市には、切れ目のない子育て支援を行っている子育て世代包括支援センターがあります。支援制度や相談窓口がさまざまあるのはよいことですが、一方で市民にとってわかりにくい現状があると思いますが、本市の考えを伺います。 120 【福祉部長（松井英治）】　本市では、国に先駆けまして平成21年度より保健センターの２階に現在の子育て支援課と子育て施設課を配置しまして、子育てにかかわります各種手続や相談、支援のワンストップ化を図ってまいりました。さらに、昨年度から県都まえばし創生プランに掲げております施策としまして、まえばし子育て世代包括支援センターの位置づけを明確にしております。子育て世代包括支援センターでは、母子保健コーディネーターが母子やその家族のさまざまな悩みに対応するとともに、保育コンシェルジュが保育関係施設の相談、保育サービスの情報提供を行っているところでございます。このほかに、保健センターには児童虐待や子供に関するさまざまな相談に応じております家庭児童相談室、また発達障害児を抱える親などの相談支援を行っておりますこども発達支援センターもございます。子育て中の方がどこに相談してよいかわからないときは、まずワンストップ窓口としまして子育て世代包括支援センターに相談していただければと考えております。お話を伺いまして、内容によって関係する窓口や相談機関をご案内いたします。今後も機会を捉えましてこれらの相談窓口につきまして周知を図ってまいりたいと考えております。 121 【１３番（新井美加議員）】　子育て中の方の悩みは幅広く、どこに相談したらよいかわからないというのが依然市民の方から聞かれます。ワンストップ窓口としての子育て世代包括支援センターにまずは相談ということを今後も市民に周知していただきたいと思います。　切れ目のない子育て支援策について幾つか質問してまいりましたが、次に子ども食堂についてお聞きいたします。最近テレビや新聞の報道でも、子ども食堂という言葉をよく耳にすると思います。もともと子供の居場所づくりというキーワードで、子ども食堂や無料学習塾などが全国で動き出しました。子ども食堂については、さまざまな理由から放課後や休日に１人で家で過ごす子供たちのために、ひとり御飯ではなくみんなで御飯という願いでつくられてきています。低料金で食事を提供する子ども食堂は県内でも広がりを見せ、県社協は子ども食堂を実施または実施予定のＮＰＯ法人など16団体を集めて情報交換会を開催いたしました。また、前橋市内でも４月から１つの団体が取り組みを始めました。有志が集まったまえばしこども食堂です。店舗で活動する場合のモデルとして、城東ホルモンさんで月に１度開催しております。子ども食堂は、実施する団体により理念や運営方法が異なり、また衛生面やアレルギーに対する配慮など、行政としてのかかわり方も難しいと思われます。しかし、経済的に恵まれなかったり、親が忙しいため１人で食事をしたりしている子供たちを支援したいという方々の活動は全国に広がっており、何らかの支援をしていくことが求められていると思います。そこで、子ども食堂について本市の考え方をお伺いいたします。 122 【福祉部長（松井英治）】　いわゆる子供の貧困につきましては、経済的な面だけではなく、精神面、生活面、教育面等からも幅広く捉えることが必要だと考えております。このような中で、議員さんのご指摘のとおり、さまざまな家庭の事情により放課後などに家で１人で過ごす子供たちが食を通して他者とコミュニケーションをとるための居場所として子ども食堂が民間団体を中心に広がっております。ひとり親家庭の子供は、親と過ごす時間が限られ、親と遊びに行ったり、イベントに参加する機会が少なく、学校以外での他者との交流の機会、異世代との交流が乏しい傾向にあるかと思います。このようなことから今年度、コミュニケーション力、協調性を学び、自立心を育むことで将来自立した生活を送るための第一歩を踏み出してもらうため、ひとり親家庭の子供を対象にしました２泊３日の自然体験プログラムをＮＰＯ法人との協働により実施する予定です。　また、質問の件ですが、子ども食堂につきましては現在群馬県では民間団体の子ども食堂や無料学習塾を資金面で支援する事業の実施を進めていると伺っております。こうした県の取り組みも注視しながら先進地の情報収集に努め、本市の状況に適した子育て支援策を検討してまいりたいと考えております。なお、市内で実施しております子ども食堂に対しましては、要請があればまえばしフードバンクからの支援等も行っていきたいと考えております。 123 【１３番（新井美加議員）】　県の取り組みも注視しながら先進地の情報収集に努め、本市の状況に適した子育て支援策を検討してまいりたいということですが、先月教育福祉常任委員会の視察で大阪の泉大津市の子ども食堂を視察いたしました。こども未来課という部署があり、たまたま我々が視察に伺ったその日が月１度の食堂の日で、先進事例の現場も見せていただくことができました。泉大津市の子ども食堂は、行政主体の運営なので、食事は無料です。場所も総合福祉センターの調理場を使って、スタッフも全てボランティア。この日はカレーでしたが、材料も地元の農家の方々や商店からの寄附で大体は賄えてしまうそうです。この部分は、民間有志で始めたまえばしこども食堂も同じで、この企画が新聞などで発表されると前橋市の野菜農家や商店から持ち込みがあり、余ってしまうくらいで、うれしい悲鳴です。ボランティアスタッフも断るほど問い合わせがあり、前橋市民の温かさを感じます。しかし、問題点も泉大津市と同じで、月に１回の開催では本当の居場所づくりにはならない、ただのサークルではないかという厳しい意見もあり、そして本当に必要としている人の耳に届いていないという現実が突きつけられています。理想は、地域のサービスセンターや空き家の一軒家、いつも誰かしらいてくれる近所の食堂、そんなことを話すと、場所さえあれば私たちがいつでもつくってあげられるよと近所の高齢者の方が励ましてくれました。心のよりどころ、こういった場所を手探りで探していこうという動きです。ぜひご協力をお願いいたします。　続きまして、国際交流事業について、オルビエート市との友好都市20周年についてです。イタリアの自然と農業と観光の小さくて豊かなまちオルビエート市と20年前に友好都市となるときに、私も市民の一人としてお手伝いさせていただいた経緯があり、友好都市20周年に向けて、市民団体とあわせてのこの６月の訪問は、議会中のため数日ですが、国際スローシティ協会本市加入の認証も踏まえて、オルビエート市へ行ってまいりました。オルビエート市の現地でも20周年の前橋市の行事に訪問団で参加することを大変楽しみにしております。そこで、何か行事などを考えているのか、また今後の交流についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 124 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　オルビエート市との友好都市締結20周年行事と今後の交流についてでございますが、まず20周年行事につきましては、本年11月に赤城南麓地域においてオルビエート市の関係者を招いた式典を行うとともに、国際スローシティ協会への本市の加入が認証されたことをあわせ、市民周知を目的とした記念式典を開催したいと考えております。また、同時期には中心市街地におきましてもイタリア関連として数年続けてきているノベッロ祭りや食のコンテストを開催するなど、イタリアに関する行事を計画し、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後のオルビエート市との具体的な交流につきましては、国際交流名誉アドバイザーや国際交流協会との協議を行いながら、友好的な交流に努めてまいりたいと考えております。 125 【１３番（新井美加議員）】　要望だけさせていただきます。チッタスロー、スローシティの概要については、地元議員の近藤議員さん、豊島議員さんから質問がありましたので、私からはスローシティの視点からスローフードを中心とした要望をさせていただきます。地域の食や農産物を大切にするスローフード運動の精神を取り入れた国際的な運動でございます。どうぞ本市のスローフードとなる農産物のブランド化により一層強めていただきたいと思います。また、スローシティの市民周知を図るため、協会パンフレットの翻訳や本市オリジナルのパンフレットを作成するなど、広報、ＰＲにも努めていただければと思いますので、以上２点を要望しておきます。　続きまして、前橋産農畜産物の海外販路拡大について、実績についてお伺いいたします。前橋産農畜産物の海外販路拡大については、各種事業に取り組んでいると聞いておりますが、平成28年度の取り組み実績についてお伺いいたします。 126 【農政部長（関孝雄）】　前橋産農畜産物の平成28年度における海外販路拡大の取り組み実績についてでございます。前橋市赤城の恵ブランド推進協議会が群馬県農畜産物等輸出推進機構に加入し、群馬県や市内輸出関係事業者と連携いたしまして各種事業を行いました。具体的な例といたしましては、シンガポールにおきまして昨年５月に青果物販売事業へ参加いたしまして、トマトやナスなど５品目の試食販売を実施しました。また、10月にはフードジャパン2016へ野菜や加工品のＰＲや商談を行うために出展いたしました事業者に対しまして支援を行いました。また、台湾で本年１月に開催されました群馬県フェアへ参加いたしまして、赤城の恵ブランド認証品であります焼酎や日本酒の試飲販売会を行うとともに、マレーシアにおきまして試食販売会を実施いたしまして、前橋産野菜に加え、赤城の恵ブランド認証品でトマトやニンジンジュースなどの試飲によるＰＲや販売を行いました。平成28年度のこうした各種事業の実施によりまして、前橋産のトマトが年間を通じてシンガポールにおきます店舗での販路拡大につながったというような形で、一定の成果を上げることができたと考えております。 127 【１３番（新井美加議員）】　平成28年度に各種事業の実績によって前橋産のトマトが年間を通じシンガポールの店舗での販路確保の見通しができるようになるなど、一定の成果を上げることができたということですが、課題について伺います。 128 【農政部長（関孝雄）】　海外販路拡大に関する諸問題についてでございます。東日本大震災に伴う福島第一原発事故に伴い、現時点におきましても香港や中国、台湾、韓国におきまして本県の農畜産物の輸入規制があるため、解除に向けた働きかけや解除後を見据えた準備など、国や県と連携いたしまして対応を進める必要があると考えております。また、農畜産物の輸出につきましては、日本各地からの輸出を進める動きの中で産地間競争が激しくなることが予想されます。本市の農畜産物やその加工品につきましては、一層の差別化やブランド化を進める必要があると考えております。さらに、現地で農産物の販売ＰＲ活動を行った生産者へのアンケート調査では、情報収集や既存の現地代理店を通じた販路拡大については役に立ったと感じる一方で、新規の商談方法などに不安を感じているというようなことがございましたので、輸出を幅広く推進するための支援体制づくりを確立する必要もあると考えております。 129 【１３番（新井美加議員）】　輸出を幅広く推進するための支援体制づくりを確立する必要もあるとのことですが、前橋産農畜産物の海外販路拡大については、各種事業を実施する中でさまざまな課題に対応していくことが求められますが、現状の課題を踏まえ、今後の方針についてお伺いいたします。 130 【農政部長（関孝雄）】　前橋産農畜産物の海外販路拡大に対する今後の方針についてでございます。今月末から約１カ月間、シンガポールやマレーシアの小売店青果売り場内の販売コーナーを群馬県と連携して借り上げまして、通常販売に近い環境のもとで販売を予定しております。本市の農産物については、ミョウガやキュウリ、ブルーベリーの試食販売や現地向けレシピの作成、実演調理を活用したＰＲなど、販路の定着化を視野に入れた実践的な販売データとバイヤー意見の取得、前橋市赤城の恵ブランド認証品の継続的な輸出機会の増加と販路拡大を目指してまいります。また、輸出を目指す事業者の拡大を図るため、輸出促進に向けた各種セミナーや相談会を群馬県と連携して実施していくとともに、日本貿易振興機構、ジェトロの本市誘致に向け、県への働きかけを行ってまいります。いずれにいたしましても本事業を推進することによりまして、国内市場にかわる新たな販路の確保や輸出に伴う産地のブランド化の醸成、生産者の意欲向上が図れるよう事業を進めていきたいと考えております。 131 【１３番（新井美加議員）】　きのうの新聞に、県産野菜東南アジアへ、東南アジアでの県産農産物の販路を拡大しようと県と県農畜産物等輸出推進機構は、あす23日から前橋市とも協力して県産野菜のテスト販売をシンガポール、マレーシアで実施すると記事になっておりました。農畜産物の宝庫である前橋市、課題を解決して海外販路拡大を推進していただきたいと思います。部長さんもこの後海外に行ってくださるそうで、期待しております。　次に、地域の諸問題についてお伺いいたします。元総社地区の区画整理事業についてです。まず、元総社蒼海土地区画整理事業についてでございます。元総社地区においては、平成11年度から元総社蒼海土地区画整理事業が施行中であります。西毛広域幹線道路を通行しますと、周辺に店舗等が建築され、整備されてきたと実感いたします。しかし、地区内南の既存住宅地に入れば、道も狭く、整備をお待ちしている地権者が多数いらっしゃいます。そこで、元総社蒼海地区の事業進捗状況と今年度の予定についてお伺いいたします。 132 【都市計画部長（蓑輪裕之）】　元総社蒼海地区につきましては、昨年度末で仮換地指定率約89％、建物移転率約48％、道路整備率約49％、そして全体としては約49％の事業進捗率となっております。また、今年度の事業予定でございますが、建物移転は27戸であり、生活道路である区画道路を中心として約515メートルの道路整備工事、さらには埋蔵文化財発掘調査を進めていく予定となっております。 133 【１３番（新井美加議員）】　西毛広域幹線道路が開通して、有名な大型店舗が次々と周辺に建築され、景観が著しく変化したと同時に、区画整理を待つ地域の老朽化が幹線道路からも目立っております。国庁発掘が先か区画整理が先かという論議は、日常の会話になってしまっています。神社仏閣等大事にしている地域でもございます。歴史に深い我々蒼海地区への丁寧な説明を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　続きまして、地域の諸問題について、２番目は西部第一落合土地区画整理事業でございます。現在準備中の西部第一落合土地区画整理事業について、当地区にはここ数年において事前説明会や意向調査を行っており、住民の関心も高い場所となってきております。地区内には道路が狭く、特に国道17号から県道前橋安中富岡線に抜ける道は、朝夕の通の量が多く、大変危険な状況が生じております。事業認可に向け準備を進めているとは重々承知ですが、昨年度の状況と事業認可の見込みについてお聞きしたいと思います。 134 【都市計画部長（蓑輪裕之）】　西部第一落合地区につきましては、事業化に向けた約9,800平方メートルの用地を昨年度地権者のご協力により先行買収させていただき、累計で約２万500平方メートルの用地を取得したところでございます。今年度も引き続き先行買収による用地取得を予定しておりますが、先行買収は今年度が最終年度となる見込みでございます。また、この地区は事業認可に向け現在国、県に対しまして事前協議中でございますが、協議が調いましたら速やかに地権者に説明会等を行いまして、今年度中の事業認可を目指してまいりたいと考えております。 135 【１３番（新井美加議員）】　私は、議員になったばかりの６月の総括質問で、国道17号から県道前橋安中富岡線に抜ける道を前橋市内でも悪名高き魔の道と称して、大変危険であると質問いたしました。そのときに、その道を含めた落合地区は平成27年度からの事業化に向け準備段階ということですが、計画がずれ込むことのないよう切にお願いいたしますとお願いしました。今回の答弁も現在国、県に対し事前協議中であります。協議が調いましたら速やかに地権者に対して説明会等を行い、今年度中での事業認可を目指してまいりたいと考えておりますというものです。確かにここ数年において、事前説明会や意向調査アンケートも行ってくださり、当局の対応には地域住民もますます関心を深めております。しかし、私も地元行事のたびに住民の方々から、落合どうなの、どうしたのと聞かれまして、私にとっては違う意味で魔の地区、魔の通りとなりつつあります。一刻も早い事業認可を地元の方々とともに期待しております。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、地域の諸課題について、空き家対策についてです。さきの小曽根議員の質問の中で、特に空き家率が高い地域に対しきめ細やかな施策を実施すべく、補助制度の見直しも含めて検討するとの答弁がありましたが、当局の報告によれば、元総社町は空き家の数が111戸と多く、地域住民も不安を抱えていることから、中心市街地だけではなく郊外の空き家が多い地区においても重点的な対策が求められると考えておりますが、いかがでございましょうか。ご意見をお聞きしたいと思います。 136 【建設部長（加藤裕一）】　本市では、空き家率が高い中心市街地を空き家対策の重点地区とすることなどを検討しておりますが、空き家対策に関しましては地域の実情に即して適切な対応が求められるものと考えておりますので、引き続き空家等対策協議会の意見などを聞きながら、有効な施策について検討してまいりたいと考えております。 137 【１３番（新井美加議員）】　検討をよろしくお願い申し上げます。　続きまして、地域の諸課題について、マイタクの時間延長についてです。移動困難者対策として昨年１月にスタートしたマイタク事業でありますが、登録者は現在約１万9,000人。昨年度の利用延べ人数も22万人を超えるなど、高齢者を中心に多くの市民の方に利用されております。私の住む元総社地区の住民も、通院や買い物などさまざまな目的で利用しており、おおむね好評でありますが、一方、利用が日中に限られているため、夕飯の買い物や、生涯学習活動、コンサートや街なかに飲みに行くといった娯楽活動には利用できずに、元気な高齢者から不便という声も多く聞かれます。そこで、マイタク制度のさらなる充実のため、夜間の利用も認めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 138 【政策部長（藤井由行）】　マイタクの利用可能時間の延長についてのご質問でございます。マイタクの利用時間につきましては、制度開始前に行った社会実験の結果などから、その利用目的が通院や買い物が多いことから、現行の午前７時から午後６時までと設定しております。また、昨年度に利用者を対象に行ったアンケート調査では、56％の方が現状の時間でよい、33％の方がもっと夜遅くまで利用したいとの回答をいただいております。この制度につきましては、スタートして間もなく１年半が経過いたしますが、順調に登録者、利用者数とも伸びております。利用時間を含め現在の制度内容をすぐに変更することは難しいと考えておりますが、今後も利用者の声をしっかりと伺うとともに、財源の確保や継続性も考慮しながら、サービス内容について検討を進めてまいりたいと考えております。 139 【１３番（新井美加議員）】　市長は、マイタクはヒューマニズムあふれる高齢者に優しい前橋自慢の施策ですと発言されていたことがございました。施策の最初の目的が移動困難者のためであっても、健康で元気にお年を重ねる高齢者の方々のためにマイタクが活躍してもすてきなことと思います。　私の質問の最後に、地域の諸課題につき市長答弁を求めまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。 140 【市長（山本龍）】　地域の諸課題全般につきましてでしょうけれども、まずマイタクについては人口ピラミッドを常に考えております。今の人口ピラミッドは、大体60歳から65歳ぐらいまでの男女が、ひし形のおもちのようでございますけれども、あと30年後は今60歳から65歳ぐらいの方々がみんな90歳まで上っていきます。男性は少し減りますけれども、女性は60歳でお亡くなりにならなくて90歳までお元気なんです。したがって、60歳以上の女性、失礼ですけど、議員も30年後は70代になられるし、私はもう80、90近くになります。そのときにこの人たちが動いていただけるような社会をつくっていくため、今から準備するものです。その中でマイタク、もちろんるんるんバスやふるさとバス、あるいは循環バスもそうですけど、やっぱりタクシーの補助というのが一番便利なものであろうと思います。そういう意味で、未来への備えとしてこの問題はきちんと財源を確保しながら取り組んでいくものだという政策部長の答弁どおりだろうと思っています。そのほかにも、釈迦尊寺の前の通りで電柱の陰に隠れて子供たちが通学している様子を見れば、おっしゃるとおり早急にとは思いますけれども、都市計画部長が答えたように、国からの財源の問題もあります。やることは決定しておりますけども、どのぐらいのスピード感か今ここでお答えはなかなかできませんけれども、一生懸命取り組んでまいりたいと思います。西毛広幹道を含めて、元総社が前橋市における人口増の中心になっていっていただいていることに感謝を申し上げ、それを支援するような施策に取り組んでまいります。 141 【１３番（新井美加議員）】　ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（３１番　中道浪子議員　登壇） 142 【３１番（中道浪子議員）】　私の最初の質問は、広瀬中と春日中の統廃合問題についてです。　昨年度朝倉小と天神小の統合による条例改正が行われ、これを受けて、春日中、広瀬中及び広瀬小、朝倉、天神、上川淵小の計６校のＰＴＡによる検討委員会が持たれ、春日中と広瀬中を統合して旧天神小に新しい中学校を設置したいと教育長と上川淵地区自治会連合会長に要望を提出されたようです。しかし、旧天神小の校舎はそのまま利用できても、トイレの全面改修を初め、体育館は中学校仕様に新しく建設しなければなりません。同時に、旧天神小は新しい日赤病院に隣接しているため、ドクターヘリ離発着に伴う騒音と救急車の往来は授業に影響することは必至で、防音整備には多大な費用がかかることは免れません。それでも旧天神小を新しい中学校に利活用することが最適でしょうか。当局の見解をお聞かせください。　以下質問席で行います。 143 【指導担当次長（林恭祐）】　学校の統合で第一に考えるのは、保護者や地域の思いを大切にしながら、子供たちの学習環境をよりよくすることでございます。今回の合同地区委員会の再開に当たりましては、春日中学校と広瀬中学校の保護者が中心となり、関係する小学校の保護者も含め、地域の保護者の要望として取りまとめられたものがもととなっております。ご指摘にありましたとおり、ドクターヘリによる騒音対策や施設改修等にかかる費用など課題はありますが、両中学校とも近い将来大規模改修と体育館の建てかえが必要な施設であることを考えますと、教育委員会といたしましては保護者からの要望どおり両中学校のほぼ中間点にある天神小跡地を利用するのが適切であると考えます。 144 【３１番（中道浪子議員）】　ドクターヘリ離発着とか救急車の往来は、授業に大変大きな影響を及ぼすということで大変危惧しています。また、まちづくりの観点から見れば、広瀬中、春日中、日赤病院周辺の上川淵地区では今後人口増が見込まれると言われており、隣接する下川淵地区の第七中学校周辺では、現在でも人口が増加し、子供もふえており、今後もさらに住宅団地などの大幅拡張が計画されています。既に七中ではことし５月現在で全校生徒が550人、計16クラスで、さらに数年後には590人もの増加の予測さえ出されています。この際教育委員会は、広瀬中、春日中、七中の３校の通学区の見直しを視野に入れるべきで、単純に春日中と広瀬中を統廃合すればよいと考えるのは拙速で安易な考えだと思いますが、見解をお聞かせください。 145 【指導担当次長（林恭祐）】　今ご指摘をいただきましたとおり第七中学校につきましては、平成32年度には生徒数が590人程度になるという予測でございます。それでも適正規模は保たれまして、その後は減少傾向になる見通しでございます。したがいまして、新たな住宅が建てられるエリアもございますが、生徒数につきましては従来の住宅のあるエリアの自然減と相殺され、長期的に見ましても適正規模は保たれるものと考えております。今回の合同地区委員会においても、教育委員会といたしましては検討に必要な情報については十分に提供していきたいと考えておりますが、適正規模にある学校につきましてはその地元自体からの要望がない限り学区の変更について検討する考えはございません。 146 【３１番（中道浪子議員）】　広瀬中や春日中の上川淵地域から広い範囲で七中へ通学しています。ですから、七中が増加傾向にあり、適正規模の上限になり得る予測が出ているのですから、３校の通学区域を見直し、調整することも必要な情報ではないかと思っています。地元住民や保護者の意見は大切だと思います。しかし、天神小学校と朝倉小学校の統廃合では、地元や保護者の要望に基づいて進めたといいますが、実は自治会長さんから通学区域の見直しが求められていたのにそれに応えず、教育委員会の主導で決めたことは、まちづくりや子供たちにとって最良の結果だったのでしょうか。教育委員会は目先のことだけを見て統廃合を進めるのではなく、持っているあらゆる情報を提供すべきで、広瀬中と春日中の統廃合についてはこのまま進めるのは問題があると指摘しておきます。

　続いて、新しい学習指導要領の問題点についてです。文科省は、新しい学習指導要領を告示し、小学校は2020年度から、中学校は2021年度から、保育所、幼稚園は来春から実施され、教育のあり方が大きく変えられようとしています。質問の第１は、幼児への国旗、国歌への導入についてです。保育所や幼稚園にも国旗、国歌に親しむことを盛り込んだ保育所保育指針と幼稚園教育要領を政府がまとめたことに市民の間で驚きが広がっています。また、審議会での審議もないまま一転して国歌が入ったのは、一部政治家からの圧力が加わったものとも言われています。歌詞の意味もわからない子供に童歌のように君が代を歌わせることや、国とは何かも理解できない幼児に政府が日の丸への愛着を刷り込むことは、日の丸、君が代の押しつけであり、強制するものであり、保育所や幼稚園に広げるべきではありません。当局の見解をお伺いします。 147 【指導担当次長（林恭祐）】　国旗及び国歌の取り扱いについてでございますが、このことはこれからの国際社会において活躍する日本人としての自覚を育むことにつながるものと考えます。国旗も国歌も日常生活の中に溶け込んでおり、テレビやスポーツイベントなど子供たちが目にしたり、耳にしたりする機会も多いと思います。行事や遊び等を通じて我が国のさまざまな文化や伝統に触れることは大切なことです。国歌についても自然な生活の中で無理なく触れて、歌うことの前段階として子供たちが親しみを感じることは必要なことと考えております。 148 【福祉部長（松井英治）】　来年度改定されます新保育所保育指針につきましてですけども、今後厚生労働省より示されます新保育所保育指針にかかわる解説等を参考にするとともに、先ほどご答弁のありました教育委員会の考え方も踏まえまして、あわせて連携をとってまいりたいと考えております。 149 【３１番（中道浪子議員）】　幼児に教育勅語などを暗記させる森友学園が問題になっているように、幼い子供に国歌になれるように進めることは押しつけであり、強制です。日の丸、君が代は、戦前日本の侵略戦争のシンボルとして使われたもので、ましてや保育所や幼稚園の幼い子供たちに押しつけはすべきでないことを厳重に求めておきます。　質問の第２は、道徳の教科化についてです。道徳を特別の教科とする授業が来年４月から小学校で始まります。文科省が道徳の教科書を検定したのは戦後初めてのことで、正式な教科にして道徳で特定の価値観を押しつけようとするもので、子供たちの内心を評価することになり、先生も難しいと困っています。これら指導要領のとおりに授業するよう先生への研修強化が管理職により徹底され、より一層多忙さが増すことになります。しかし、道徳教科書そのものの作成や検定は文科省の指導のもとに教科書会社が作成し、文科省が一方的に徳目を設定し、検定結果発表まで一切国民に知らせずに完全秘密管理の中で行われるという他の教科書と比較して異常な統制下で進められてきたものです。戦前戦中、お国のために命をささげる国民をつくるために修身を教科に位置づけ、子供に生き方を教え込んだ構図と同じではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 150 【指導担当次長（林恭祐）】　道徳の教科化に伴う教育委員会の考えについてでございますけれども、社会が激しく変化し、豊かな人間性を育む道徳教育の必要性がますます高まっている中、現状の授業を見直し、考え議論する道徳を目指すものであり、子供たちの道徳性を育てていくために意義ある改訂であると考えております。教科書の導入に伴い、その扱いについては、特定の価値を押しつけ、教え込んだり、偏った見方や考え方に固執したりするのではなく、物事をいろいろな方向から考え、視野を広げながら自分自身を見詰め直し、よりよい生き方につなげていくことが大切であると考えております。教育委員会といたしましては、道徳の教科書を読み物教材としてそのまま使うのではなく、子供の実態を踏まえ、教科書、教材をきっかけに相手意識を持った多面的な見方につながる学習を進めていくことが大切であると考えております。具体的には、道徳の授業づくりの参考資料を提供したり、実践的な指導法に関する研修会を開催したり、学校訪問などの際に適切な授業づくりについて指導、助言をしたりしていきたいと考えております。 151 【３１番（中道浪子議員）】　道徳の教科化については問題もありますので、早く教科から外すように国に意見を上げるように申し上げておきます。　質問の第３は、教育勅語の教材利用についてです。教育勅語は、ご存じのように日本の教育を誤らせ、日本国民を侵略戦争に駆り立てた根源として戦後公教育から排除されたもので、肯定的に使用しないことをかたく守ってきたのです。それにもかかわらず最近の安倍政権の国会答弁では、憲法や教育基本法などに反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されることではないと強弁しており、憲法にも国会決議にも逆らうものです。日本教育学会を中心に教育関連学会連絡協議会は16日、政府の教育勅語使用容認答弁について撤回を求める声明を文科省に提出し、記者会見を行いました。本市としても、教育勅語は教材として学校教育の場に持ち込むことは避けるべきで、肯定的に教材として使用することのないよう指導に当たるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 152 【指導担当次長（林恭祐）】　授業で活用する教材は、一般的に児童生徒の発達の状況や興味関心といった実態を十分に考慮した上で、その授業の狙いを達成するために効果的に活用すべきものです。教育勅語においても同様ではありますが、特にこれまでの歴史的な背景から、活用に際しては憲法や教育基本法等に反しないよう慎重に取り扱う必要があると考えております。また、これまで副読本や読み物教材などを活用して十分に道徳的な価値に迫ることができていることから、現時点では改めて教育勅語の教材活用を勧めることは考えてはおりません。 153 【３１番（中道浪子議員）】　肯定的に使用したら憲法違反ということもありますので、よろしく申し上げておきます。　質問の第４は、中学校への銃剣道の導入についてです。新中学校学習指導要領にある保健体育で選択できる武道に銃剣道が追加されましたが、銃剣道は中学生の剣道で禁止されている相手への突きが中心の競技で、もともと旧日本軍の竹やり訓練も同様でした。それがなぜ唐突に中学の保健体育に追加されたかといえば、元自衛官の佐藤参議院議員が文科省の行った意見公募にみずから意見を投稿して、銃剣道追加に力を入れてきたことを本人のホームページで明らかにしています。銃剣道の競技人口は非常に少なく、選手は自衛隊員とそのＯＢがほとんどで、中学の武道にふさわしいとはとても考えられません。当局のお考えをお伺いいたします。 154 【指導担当次長（林恭祐）】　銃剣道の導入についてでございますけれども、新学習指導要領では銃剣道も学校や地域の実態に応じて履修できる武道の一つとして位置づけられ、全ての学校で選択することが可能となりました。本市では、現在全ての中学校が武道の中から柔道を選択して実施しております。伝統や文化に立脚した武道の特性や伝統的な考え方、行動の仕方への理解が深まり、わざができる楽しみや喜びを味わえる教材として定着しております。今回取り扱うことができるようになった銃剣道につきましては、地域に活動実態がないことや防具、用具などの購入費用、指導者、安全性の確保等の面からも、体育授業への導入は難しい部分があると考えております。教育課程は、児童生徒や地域の実態に応じて学校が編成していくものですので、最終的には各学校が判断することになりますけれども、教育委員会といたしましてはこのような理由から現時点であえて銃剣道を導入するよう勧めることは考えてはおりません。 155 【３１番（中道浪子議員）】　続いて、教育長にお伺いいたします。教育基本法に基づく子供の人格形成についてです。今度の学習指導要領改訂は、幼児への日の丸、君が代、道徳の教科化、教育勅語の教材への導入、中学生への銃剣道などの問題点が指摘されていますが、単に学習指導要領が単独で改定されているのではなく、３年前の特定秘密保護法や翌年の集団的自衛権行使容認の閣議決定、昨年の安全保障関連法、戦争法の強行、そして今回のテロ等準備罪、共謀罪法の制定などと一体的であり、連動していることは周知の事実です。このことをしっかり念頭に置き、新学習指導要領は安易に従うのではなく、子供たちを二度と戦場に送らない、これを合い言葉に、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する教育基本法に沿って教育を進めることの決意を求めますが、簡潔にお願いいたします。 156 【教育長（塩崎政江）】　今回の学習指導要領、幼稚園教育要領の改訂は、やはりそこの基本にあるのは教育基本法、学校教育法などを踏まえというのがあります。教育基本法にある教育の目的というのは、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成ということになっています。どのような社会情勢や時代であっても、子供たち一人一人が人格の完成を目指して個人として自立し、それぞれの個性を伸ばし、その可能性を開花させること、そしてどのような道に進んでもみずからの人生を幸せに送ることができる基礎を培うということは、幼児教育も含む学校教育の重要な役割であると考えています。本市では、一人一人の子供たちが現在と未来に向かって夢と希望を持って生きる意欲を育み、多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動するようになってほしいと考えています。こうした理念に基づいて、本市の公教育の方向を示すまえばし学校教育充実指針を策定し、学校が進むべき道を具体的に示し、学校現場における教育活動を支援していっています。新しい学習指導要領にも示されているように、よりよい学校教育を通じてよりよい社会をつくる、子供たちがよりよい社会の形成者として主体的に働きかける存在となれるように子供たちの人格形成を図っていきたい。それも家庭や地域とともにそうありたいと考えております。ですから、先ほどの学校の統廃合等についても教育委員会が主導というようなことはないと考えています。 157 【３１番（中道浪子議員）】　ただいまの答弁ですけれども、数の力で暴走する政治に未来はないと思っています。次の世代を担う子供たちには、現憲法が花開く社会を渡せるように力を尽くしていただきたいということを求めておきます。　次は、県道朝倉玉村線事業と今後の都市計画道路建設についてです。都市計画道路朝倉玉村線は、昭和63年に最初の都市計画道路として決定され、事業の施行者である群馬県では昨年10月に計画の一部変更を市の都市計画審議会に諮問し、決定しました。しかし、傍聴していた地元住民や地権者からは、都市計画道路を決定した時代とは状況が大きく変化し、第七中学校が移転したこともあって、南インターまで接続するのに新しい道路を建設しなくても現状の道路幅で対応できるのではないかとの声も上がっていました。また、延べ十数回もの説明会を開催してきたと報告もありましたが、議会への報告も全くなかったことから、私は出席していた市の審議会で今後議会への報告と地元説明会には議員に案内を出すべきと要望しました。そこで、お伺いしますが、都市計画道路朝倉玉村線事業に関する生活道路の安全性や新たな交差点への信号機の設置、市道の取りつけやつけかえなどについての要望が提出されていますが、市は県に対して要望どおり実現するよう求めるとともに、今後における国道や県道の建設、変更などについては前橋市民の生活道路でもありますので、市議会への報告や説明会への議員出席を県に要請するべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 158 【都市計画部長（蓑輪裕之）】　都市計画道路朝倉玉村線事業の計画における住民要望や意見につきましては、本市の都市計画審議会で審議を行いまして、その後の手続において意見を付した同意書を群馬県へ提出しております。また、道路整備等で重要な内容における地元説明会の実施につきましては、国、県等関係機関より情報提供があった場合、議会に情報提供を行ってまいりたいと考えております。 159 【３１番（中道浪子議員）】　よろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（２６番　石塚武議員　登壇） 160 【２６番（石塚武議員）】　通告に従い順次質問いたします。　質問の第１は、マイナンバーカードの利活用について、まずは地域経済応援ポイントであります。総務省による地域経済応援ポイント実証実験は、マイナンバーカードのＩＣチップを利用してクレジットカード会社のポイントや航空会社のマイルを各自治体の管理する行政ポイントに交換し、自治体内の公共施設利用料や商店街の買い物で利用できるようにするサービスであり、過日の総務常任委員会で報告がありました。前橋市として本実証実験への参加の方向性であるとのことで、６月補正予算でその関連経費として657万7,000円が計上されております。そこで、本市としてはどのようにこの実験に取り組まれるのか、また実験の概要についてお伺いいたします。 161 【政策部長（藤井由行）】　地域経済応援ポイント制度の実証実験の取り組みの概要についてでございます。本制度については、本市の地域経済活性化につながると考えております。また、マイナンバーカード普及策の一つとしても有効であることから、今回の実証実験に取り組んでまいりたいと考えております。実証実験の内容といたしましては、現在調整中ではございますが、ポイントの活用方法といたしまして、オンラインショップ及び前橋駅構内物産館ヴェントマエバシでの地場産品の購入、市内大型商業店舗や中心商店街などでの活用、市有施設でございますアーツ前橋や前橋文学館等での入館料としての利用といったことなどを想定しております。現段階では、制度やシステムの詳細について不明な点もございますので、継続した情報収集が必要でございます。また、関係部署や民間関係者との連携を図りながら進めていきたいと考えております。 162 【２６番（石塚武議員）】　現段階では、詳細について関係部署や民間関係者との連携を図りながら進めていくとのことでありました。そこで、前橋市の既存ポイントも地域経済応援ポイントに交換して活用できるようになると幅が広がり、より本市の地域経済活性化にもつながる可能性が高まると考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 163 【政策部長（藤井由行）】　本市の地域活動ポイントとの連携についてでございます。議員さんご質問のとおり、本市における既存ポイント制度と連携することによりまして、非常に利便性が高まるものと考えております。国の構想にも自治体の独自ポイントを地域経済応援ポイントへ交換する仕組みが考えられているようですので、実現可能ではないかと考えております。現在本市のポイント制度と地域経済応援ポイントとの連携につきまして、国からの情報収集と運用上問題がないかの確認作業を行っているとこでございます。実現に向けて関係課と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 164 【２６番（石塚武議員）】　次に、市民の利便性向上についてお伺いいたします。前橋市では、マイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付サービスが始まっておりますが、どのくらいの市民の方に活用されているのでしょうか。証明書の交付状況等についてお伺いいたします。また、市役所内に設置したキオスク端末の交付状況についてもあわせてお伺いいたします。 165 【市民部長（都丸千尋）】　コンビニ交付サービスについてでございますが、平成28年１月末に住民票の写しと印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスを開始。さらに、同年10月末より所得・課税証明書の交付が加わりました。証明書の交付枚数は、サービス開始からの合計になりますが、本年５月末現在で4,656通となっております。また、平成28年10月末に市役所１階市民課前ロビーにコンビニエンスストアと同型のキオスク端末を設置し、交付サービスを開始し、ＰＲしております。設置から本年５月末現在までの交付枚数は289通となっております。コンビニ交付サービスは、朝６時半から夜11時まで、全国のコンビニエンスストアにて証明書が取得できるため、早朝や夜間といった市役所の業務外の時間帯や市外店舗での証明書の取得も多く、便利にご利用いただいております。 166 【２６番（石塚武議員）】　続いて、子育てワンストップサービスについて伺います。マイナンバー制度では、７月からは行政機関の照合記録を本人が確認できるサイト、マイナポータルが試行、稼働と聞いております。そこで、このマイナポータルについて、保育所、保育園の利用申し込みや児童手当の申請といった子育てに関する諸手続を電子で行う子育てワンストップサービスについて、具体的な申請方法についてお伺いいたします。 167 【政策部長（藤井由行）】　子育てワンストップサービスの具体的な申請方法についてでございます。ご自宅でマイナポータルにログインするためには、パソコンとマイナンバーカードを読み取るためのＩＣカードリーダライタ、そしてカード交付時に設定いたしましたパスワードが必要となります。ログイン後は、子育てワンストップサービスメニューで申請する手続を選択いたしまして、入力フォームに従い名前や住所、連絡先などの必要事項を入力し、申請いたします。申請した電子データは、市役所担当課の電子申請を受け付ける専用端末に届くことになりますので、市民の方にとっては市役所の窓口を訪問したり、書類を郵送する等の手間がなくなるため、利便性が向上すると考えております。 168 【２６番（石塚武議員）】　続いて、情報関連についてお聞きいたします。国や自治体間の情報連携についても、マイナポータルと同様、７月から試行、稼働と聞いております。そこで、こうした国、県、市の情報連携による行政手続の効率化や市民の負担軽減、利便性の向上について、具体的な内容についてお伺いいたします。 169 【政策部長（藤井由行）】　情報連携の内容についてでございます。マイナンバー法に基づきまして、特定の事務の実施に当たりまして必要な情報を他の情報保有機関に対し照会できるという仕組みでございます。例えば自治体は、児童手当の支給事務に当たりまして申請者が転入者であった場合に、その年の１月１日時点で居住していた自治体に対しまして、申請者の所得情報を確認するため、税関係情報を照会できるというものでございます。これは、申請者である市民にとりましては、申請の際にこれまで必要であった所得証明書など行政手続の際に必要な添付書類が不要となるわけでございます。わざわざ前住所地の自治体に証明書をとりに行かなくても済むということになります。本市といたしましても、こういった情報連携は行政手続の効率化、また市民の負担軽減等の観点からも、期待しているところでございます。 170 【２６番（石塚武議員）】　マイナンバーカードの利活用についての意見、要望になりますけれども、地域経済応援ポイント実証実験におきましては、新聞報道によれば参加に慎重な自治体もあるようで、こうした中、前橋市は地域経済の活性化を目指し、他自治体よりも早く参入したいと積極的な取り組みを進めております。また、市独自のポイント制度との連携の取り組み等、評価させていただきたいと思います。また、マイナンバーカードにつきましては、全国的にもまだ普及は少ないようですが、証明書のコンビニ交付や今後のマイナポータルの本格稼働により、市民の利便性がより向上するものと思います。本市の先進的な取り組みを引き続きお願いいたしたいと思います。　質問の第２は、新エネルギーの導入推進についてであります。現在我が国のエネルギー自給率は、７％程度と低い状況で、１次エネルギーの４割を占める石油のほぼ100％を輸入し、そのうち85％を中東地域に依存していると聞いています。日本に限らず、エネルギーが国家の最重要課題であり、エネルギー政策はこれまでの大規模発電から再生可能エネルギー、省エネルギーを主とする分散型資源に移っていく傾向が強まってきていると言われております。本市においても、まえばし新エネルギー導入アクションプランを策定し、エネルギーの地産地消が進んだエネルギー推進都市を進めていくとあり、今後も積極的に推進すべきと考えます。そこで、まずは市民事業者への導入推進についてお伺いいたします。太陽光発電システム設備費補助事業については、事業者向けが平成26年度、住宅用も平成27年度をもって廃止されております。太陽光などの新エネルギーは、前橋市においても積極的に導入を促進すべきと考えますが、どうして廃止したのか、またそれぞれの事業についての補助金の交付実績及び導入された発電設備の容量についてお伺いいたします。 171 【環境部長（永井尚宏）】　太陽光発電システム設置費補助制度の廃止の理由でございますけども、この補助金につきましては、長期間続けるということではなく、補助目的の達成状況あるいは効果等を評価し、継続するかどうかを見きわめる必要がございました。まず、事業者向けにつきましては、平成24年度から平成26年度までの３年間実施いたしまして一定の効果が得られたことと、太陽光発電が急速にふえたことによりまして接続制限等の問題もございまして、廃止といたしました。住宅用につきましては、平成17年度から11年間事業を実施いたしましたが、こちらも一定期間を経過し、また一定の効果が得られました。さらに、国、県の補助制度がとりやめになったという状況も勘案いたしまして廃止といたしました。補助事業の実績につきましては、事業者向けが３年間合計で80件、金額にいたしまして５億3,357万5,000円、住宅用が11年間合計で5,975件、金額にいたしまして５億1,529万9,000円の補助を実施いたしました。その結果、導入されました設備容量といたしましては、発電出力の合計で事業者用が7,093キロワット、住宅用が２万6,196キロワットとなっております。 172 【２６番（石塚武議員）】　ただいま太陽光発電システム設置費補助金について、補助事業についてお聞きいたしましたけれども、現在実施している高効率給湯器やＨＥＭＳ機器に対する補助制度についても、これまでの補助実績及び今後の制度継続について、当局の見解をお伺いいたします。 173 【環境部長（永井尚宏）】　高効率給湯器及びＨＥＭＳ機器に対する補助実績でございますけども、高効率給湯器の直近３年間の実績につきましては、平成26年度が102件、平成27年度が101件、平成28年度が103件となっております。いずれも年度末を待たずに予定数に達しているという状況でございます。ＨＥＭＳ機器につきましては、平成27年度から事業を実施しておりますけども、平成27年度が20件、平成28年度が５件の申請がございました。また、制度継続についての考えということでございますが、環境に配慮した機器の普及促進は、本市において大変重要な施策であると認識しておりますことから、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 174 【２６番（石塚武議員）】　次に、普及促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。平成29年２月に改定されたまえばし新エネルギー導入アクションプランによると、平成32年度までに発電施設の設備容量を平成23年度時点の約17倍とする目標を設定しており、熱利用分野のエネルギーとして地中熱利用の検討なども掲げていますが、本市における新エネルギー導入への取り組み状況についてお聞きいたします。 175 【環境部長（永井尚宏）】　本市における新エネルギー導入の取り組み状況についてでございます。現在赤城大沼用水を活用いたしました小水力発電事業に取り組んでおりまして、平成30年度の発電開始を目指しております。小水力発電所が開所した後には、発電に係る各種データの開示あるいは施設見学会などを積極的に実施することによりまして、民間事業者に対しましても小水力事業への参入の検討を促してまいりたいと考えております。地中熱利用につきましては、平成26年度に東市民サービスセンターに地中熱利用空調設備を導入しております。平成28年度のＣＯ２削減実績といたしましては、杉の樹木に換算いたしまして約126本に相当する1.77トンのＣＯ２削減を実施することができました。地中熱の利活用につきましては、導入設備の設置費用が高額であるというような課題もございますけども、今後とも市有施設の建てかえ等の際には関係課とよく協議いたしまして、費用対効果等も十分に検証しながら導入に向けた検討をしてまいりたいと考えております。また、現在計画しております新道の駅におきましては、事業者に対しまして再生可能エネルギーの導入を提案の必須条件としておりますので、当該施設が新エネルギー導入促進の新たなモデル的施設になるということも期待しているところでございます。 176 【２６番（石塚武議員）】　新エネルギー導入の推進についてのところの要望になりますけれども、小水力発電や地中熱利用の今後の推進に向けた取り組みの答弁がございましたが、本市が取り組むそのほかの新エネルギーでは、畜産、食品残渣等バイオマスの活用研究があります。設備費が高額であったり、設置場所など多くの課題があると聞いておりますが、引き続き導入に向けた検討を要望いたします。また、新道の駅において新エネルギー導入促進の新たなモデル的施設になるよう進めているとの答弁がありましたが、積極的な推進を要望させていただきます。　質問の第３は、肝炎対策について。まずは、ウイルス検査であります。我が国の肝炎ウイルス感染者は、Ｂ型、Ｃ型合わせると約300万人に上ると推計されています。感染時期が明確でないことや自覚症状がないことが多いため、適切な時期に治療を受ける機会がなく、本人が気づかないうちに肝硬変や肝がんへ移行する感染者が多く、肝がんの約80％はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者であると聞いております。国においては、昨年６月、肝炎対策の推進に関する基本的な指針を改正し、地方公共団体、医療関係者等と連携し、肝炎ウイルスの検査の受検促進、検査結果が陽性者へのフォローアップなど、肝炎対策強化を進めております。また、ここ数年Ｃ型肝炎における治療が飛躍的に進歩し、入院せずに飲み薬で治療が受けられるようになっているとも聞いております。そこで、まずは前橋市の肝炎ウイルス検査の状況についてお伺いいたします。 177 【健康部長（塚越弥生）】　本市の肝炎ウイルス検査の実施状況でございますが、健康増進法に基づき40歳の市民及び41歳以上で過去に検診を受けていない市民を対象に肝炎ウイルス検診を実施しております。受診者は、毎年1,900人前後でございます。これとは別に、年齢には関係なく保健所で肝炎ウイルス検査を実施しており、毎年200人前後の方が受けております。　次に、検査の結果でございますが、平成27年度、平成28年度で陽性になった方は、肝炎ウイルス検診で25人前後、保健所の検査ではいらっしゃいませんでした。 178 【２６番（石塚武議員）】　次に、重症化の予防についてお聞きいたします。本市の肝炎ウイルス検査の中で陽性になった人へのフォローアップの状況と助成制度についてお伺いいたします。 179 【健康部長（塚越弥生）】　肝炎の重症化予防対策として、陽性となった市民を対象にフォローアップ事業の同意書をお渡しし、同意のあった人に対して年に１回医療機関の受診状況を確認しております。この事業は、平成27年度から本市が窓口となり群馬県が始めた事業で、現在13人の同意をいただき、フォローしております。ほとんどの人が１年以内に医療機関を受診し、治療を継続している状況にございます。　次に、助成制度についてでございますが、群馬県の制度として３つございます。１つ目は、初回精密検査費用の助成でございます。２つ目は、治療を開始した人への治療費の助成でございます。そして、３つ目は治療が終了した人への定期検査費用の助成でございます。市は、これらの制度の窓口となり、その中で相談を受けるなど必要な対応に努めているところでございます。 180 【２６番（石塚武議員）】　肝炎対策についての要望になりますが、過去に検査を受けて陽性になった方で、飛躍的に進んでいる治療方法や治療に助成制度が利用できるという、今のご答弁にありましたそういったものを知らないで治療に至っていない、また助成制度に結びついていない市民もいらっしゃるのではないかと思います。その方のお名前や連絡先等がわかれば効果的なフォローアップもできるとも思いますけれども、過去の検査においてはそうした陽性になった方の名前等がわからないのがほとんどのようにも聞いております。今後とも県と連携をした積極的な肝炎対策の周知、啓発を要望させていただきます。　質問の第４は、中小企業、小規模事業者への支援について、まずはワンストップ相談であります。これまでも本市の既存産業の総合的支援という点で、廃業率や企業訪問数を指標として取り組んでこられておりますが、どのような相談が寄せられ、どう対応してきたのか、また第１回定例会の総括質問でも取り上げました中小、小規模事業者の方にとってわかりやすいワンストップ相談でありますが、本市が取り組みを進めるよろず相談体制の構築についてお伺いいたします。 181 【産業経済部長（岩佐正雄）】　従前の前橋市産業振興ビジョンについては、平成26年度から平成28年度の３年間を計画期間としておりましたが、企業訪問の目標件数200件に対しまして実績は297件でございました。この企業訪問におきまして、中小企業、小規模事業者から相談の寄せられた経営課題といたしましては、人材の確保、資金繰りの悪化、各種補助金の情報収集、販路開拓支援など多岐にわたります。このような相談に対しましては、国、群馬県、本市の制度などを紹介、あるいは専門家であるコーディネーターや商工会議所、商工会などと連携して解決策を提案するなど、迅速な対応に努めております。そして、平成29年度改定版前橋市産業振興ビジョンにおきましては、よろず相談体制の構築を位置づけておりますが、この内容といたしましては産業分野に関連する国、群馬県、産業支援団体などの経営支援の情報をデータベース化し、事業者に効率的、効果的に情報発信するなど、本市の相談体制や相談機能の強化を図ることを目的としておるところでございます。 182 【２６番（石塚武議員）】　次に、支援策についてお尋ねいたします。自治体主導の行列ができる相談所として注目されている富士市産業支援センター、ｆ─Ｂｉｚをモデルとして2013年10月に開設された岡崎ビジネスサポートセンター、ＯＫａ─Ｂｉｚを公明党市議団で視察をいたしました。３年目の相談件数は2,206件と大変多く、地域の中小企業から高く支持されているようでありました。そこで、前橋市においては売り上げアップなど抱える課題の解決や成功事例につながるような地域の中小企業者の相談ニーズに応えられるサポート体制や取り組みはあるのかお聞きいたします。 183 【産業経済部長（岩佐正雄）】　富士市産業支援センター、通称ｆ─Ｂｉｚでございますけれども、これにつきましては事業者の経営課題に対応する相談所として立ち上がり、非常に好評であったことから、その後中小企業庁の主導によりましてこのモデルを参考としたよろず支援拠点の整備を進めてまいりました。群馬県においては、平成26年６月、群馬県産業支援機構内に群馬県よろず支援拠点を設置し、県内事業者の経営課題の解決に向けまして、その取り組みを行っているところでございます。既に本市内にはこの群馬県よろず支援拠点が存在いたしますので、この拠点を補完する機能といたしまして積極的に市内企業を訪問する御用聞き型企業訪問を実施をし、本市の中小企業が抱える経営課題の掘り起こしから、またさらに課題解決に向けた提案までをサポートしているところでございます。 184 【２６番（石塚武議員）】　このところの要望になりますけれども、中小、小規模事業者が抱える課題等の相談を受け、一緒になって考え、取り組んでいくことが大切であると思います。既に前橋市では御用聞き型企業訪問という今答弁がございました。こちらから企業訪問に出向いて相談等を受け、寄せられた課題は非常に多岐にわたるということでありました。その中でも新たな販路拡大ができたり、売り上げアップにつながるなどの成功事例がありましたら積極的に宣伝をしていただきたいと思います。また、よろず相談体制の取り組みが本市の中小、小規模事業者にとりましてよりよいサポートとなることを期待したいと思います。　質問の第５は、群馬総社駅周辺整備について、まずは群馬総社駅西口線、駅前広場であります。群馬総社駅西口線と駅前広場については、昨年12月に地権者を対象とした事業概要説明会が実施され、駅前広場から旧県道前橋伊香保線までの区間を１期工区として、今年度より現況測量に着手し、事業期間を約10年間と想定するという説明でありました。これまでも長い間多くの方々のご尽力によって進められ、ようやく事業への第一歩が踏み出されたわけですが、今後西口線と駅前広場の整備を進めるに当たっての課題及びその対策について、本市の考え方についてお伺いいたします。 185 【建設部長（加藤裕一）】　群馬総社駅西口線並びに駅前広場の整備に伴う課題であります。本事業に限った課題ではありませんが、まずは事業費、財源の確保が重要であると考えております。この事業は、都市計画街路事業として国の交付金を取り入れ実施する予定でありますが、近年街路事業における交付金の要望額に対する内示率は大きく減少し、事業の進捗に支障を来しております。今後事業認可の手続や交付金を取得するための整備計画を作成していくことになりますが、本市の進めています立地適正化計画などとも整合を図りつつ、国の重点施策に即した整備計画を作成し、あわせて国への要望活動も行うことで持続的な財源の確保に向け努力をしていくことが重要であると考えております。 186 【２６番（石塚武議員）】　次に、駅舎、自由通路についてお伺いいたします。駅舎、自由通路整備につきましては、ＪＲとの協議が必要であると思われますが、整備を進めるに当たって課題や問題等をどのように考えているのかお伺いいたします。 187 【政策部長（藤井由行）】　駅舎、自由通路整備の課題や問題点等についてでございます。整備に当たりましては、まず基礎調査を実施いたしまして、西口を開設した際の利用者数、駅舎の形態、概算工事費等の整理を行うとともに、課題の抽出を行います。そして、この調査結果に基づきまして抽出された課題の解消を図りながら、設計や建設を進めることになりますが、バリアフリーに対応した利用しやすい駅舎となるよう、また多額の工事費が想定されることから、工事費の縮減策や費用負担につきまして、ＪＲを初めとした関係機関と密な協議を行ってまいりたいと考えております。 188 【２６番（石塚武議員）】　要望となります。当局におかれましては、今後もご尽力いただきまして、この群馬総社駅周辺がより利用しやすくなりますように、また整備スケジュールが少しでも短縮できるように要望させていただきます。　以上で質問を終わります。 189 　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【副議長（笠原久議員）】　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３６分） 190 　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時６分）【議長（金井清一議員）】　休憩前に引き続き会議を開きます。　総括質問を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（１１番　鈴木数成議員　登壇） 191 【１１番（鈴木数成議員）】　通告に従い質問いたします。　最初に、本市の観光客誘客についての考えを伺います。本市も観光を資源として市内外の人に前橋をより知ってもらおう、より好きになってもらおうと日々努力していることと思います。その結果か、官公庁の調査では、本市の観光入り込み客数がおよそ600万人となっているようです。この数字をふやすことはもちろん、観光消費額の増にもつなげていくことに知恵を絞っていかなければなりません。国においては、2012年から戦略産業分野である日本の文化、産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を企画立案及び推進しています。コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込むクールジャパン戦略、これも功を奏してか、今では諸外国から観光客は年間2,000万人を超える状況となっています。もちろん本市も観光入り込み客数をふやせる可能性があるのです。昨年国のほうに出向いての勉強会では、今後もアジア向けの国際観光市場は拡大されるだろうと話されていました。さらなる観光のソフトウエアの充実が求められていくことになると私は分析します。2019年のラグビーのワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会には、諸外国から多くの観光客が日本に来ると予想されます。2020年以降は、そのときの観光客がリピーターとなって、またそのときの観光客の口コミが広まってどれだけの誘客ができるのか、そこにかかっていると言っても過言ではありません。本市がハードウエアでもソフトウエアでも観光というツールの準備をする必要があるならば、そろそろ動き出し、今年度に方針を掲げ、来年度に整備に取りかかれれば、2019年には多くの観光客を迎え入れることができるでしょう。その布石と考えておりますが、ことし２月には市長みずから台湾でトップセールスに出向かれ、台南では歴史文化交流、台北では自転車メーカーであるジャイアント本社訪問など、積極的に活動されたと伺っています。市長みずから渡航し、本市の魅力をＰＲされることで大きな効果があったと考えられますが、台湾訪問の成果について伺います。　以降は、質問席にて質問を行います。 192 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　台湾訪問の成果でございますが、今回の台湾訪問は大きく捉えて４つの目的がございました。１つ目は、合併前の大胡中学校の交流のお礼、２つ目は、台湾の風土病撲滅に貢献した羽鳥重郎氏の胸像を寄贈していただいたお礼、３つ目は、前橋市内のボーイスカウト団との交流のお礼、４つ目が前橋駅前にジャイアントストアを出店していただいたお礼をジャイアント本社に訪問して述べるとともに、市長みずからが自転車で台湾を走ることで台湾の自転車文化を体感し、ＳＮＳ等で情報発信しながらトップセールスを行うことでした。とりわけジャイアント本社での意見交換では、自転車のまち前橋の歴史や取り組み、赤城山ヒルクライム大会等のＰＲをさせていただくとともに、健康や環境に優しい自転車を生活の中に取り入れ、今後の自転車振興について相互の協力関係を深めていくことを確認させていただいたところでございます。また、みなかみ町が台南に設置しているみなかみ水上物語交流館を訪問し、本市の情報発信の拠点として連携を深めることができました。いずれにいたしましても今後につきましては、しまなみ海道のようにジャイアントとともに連携した広域観光を模索し、赤城山を中心としたサイクルツーリズムを進めてまいりたいと考えております。 193 【１１番（鈴木数成議員）】　短い期間の中で長い距離の移動、数多くの訪問、大変なご苦労があったと思われます。その中で、自転車のまち前橋にふさわしい自転車振興についての協力関係を深めていける可能性ができたことは大きな収穫と言えるのだと考えます。答弁にあった自転車文化というキーワードですが、台湾では今、年齢、男女問わず自転車が人気を博しているようで、特にサイクリングに関しては自転車月間というのがあるくらい熱いと聞いています。その期間に台湾を１周するのがブームだとか。映画ができるくらいの人気だと伺っています。多くの方が参加できる本市の自転車というと、まえばし赤城山ヒルクライム大会があります。赤城山サイクルツーリズムのフラッグシップイベントとしてことしも９月に開催予定となっておりますが、自転車のブームの高まりを見せている台湾からの誘客をするなど、観光プロモーションに向けて事業が組まれていると記憶しています。本市の考える効果的なプロモーションについて伺います。 194 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　台湾を初めとする効果的なプロモーションの考え方についてでございますが、ことし９月のまえばし赤城山ヒルクライム大会に合わせて台湾から参加者募集を行うサイクルツーリズムモニターツアーを実施する予定でおります。このモニターツアーでは、ヒルクライム大会へ参加のほか、ツアー期間中、赤城南麓の観光地や特産品、前橋ならではの食事などを楽しめるモデルコースの走行、さらには前橋市国際交流協会などの協力もいただきながら国際交流レセプション等への参加も予定しております。また、台湾への情報発信を行うため、一般参加者に加え、台湾の人気女性サイクルチームも同行し、メンバーによるＳＮＳ発信を予定しているところでございます。このモニターツアーを一過性のものとせず、翌年以降のツアー実施や継続した赤城山サイクルツーリズムの誘客につなげていくため、ツアー参加者が感じた本市の魅力などをきちんと分析し、台湾を初めとするサイクルツーリズムの効果的なプロモーションを進めてまいりたいと考えております。 195 【１１番（鈴木数成議員）】　台湾からのツアー参加者が本市のヒルクライム大会で善戦してくださることを期待したいです。サイクルチームの招聘ということでおもしろい展開になるのではないでしょうか。一般的に台湾の方々は、サイクリング趣向と聞きますが、ヒルクライムに挑戦という体験は、異国で新しい体験をするという多くの旅行者が求めているニーズに当てはまるかもしれません。自転車に対して、本格的な観光客は自転車を持参するかもしれませんし、ちょっと挑戦してみようかという観光客も駅前のジャイアントストアでレンタルすればいいのですから、観光資源としての可能性はあると考えます。今回のモニターツアーで多くの情報を収集して次につながるようしっかり分析をしてくださいますようお願いいたします。　また、今回はモニターツアーの招聘だけのようですが、テレビ、ラジオ、雑誌等のメディアの招聘もぜひ行うべきと考えます。不特定多数の方への前橋の見える化を行って、台湾の方々を、前橋ねえ、から前橋へ行きたいという思いへ変えられるような戦略もあわせて、市長、よろしくお願いいたします。　自転車つながりでもう一つ質問を行います。自転車を活用した観光資源としては、赤城山ヒルクライムはもちろんですが、本市ではクリテリウムやシクロクロスの競技も行われ、それを観戦するために市内外から観客が集まっていると伺っています。どの競技を観戦するにも会場へのアクセスに便利なのは自家用車という状況であります。多くの方が本市を訪れる方法として自家用車以外であれば何であろうかと考えたとき、出てくるのは公共交通の代表である鉄道だと考えます。その鉄道駅から大会会場まで自転車での移動をアピールしていくなんてどうでしょうか。マエチャリを応用して行えるシェアサイクルであります。自転車であれば、競技観戦終了後になれない土地で駐車場を探す苦労もせず、近隣の観光名所にふらりと立ち寄ることも可能となって、観光振興につながると考えます。また、観光振興だけでなく、市民の足としての利用も視野に入れてみてはいかがでしょうか。自転車を借りたり、返却したりできる場所として前橋駅、中央前橋駅、元気21、県庁や市役所、けやきウォーク、臨江閣、前橋公園などがあれば、公共交通と時間の接続が悪いとき、天気のいいときなど、ちょっと自転車を使って移動という選択肢もできると思います。このようなことが可能となれば、本市の駅と観光名所、そして公共交通を囲んだエリアでは多くの自転車が行き来することになります。これこそ自転車のまち前橋ではないでしょうか。そこで、本市のレンタルサイクルの発展型と考えられるシェアサイクルの導入の可能性について伺います。 196 【政策部長（藤井由行）】　シェアサイクルについてでございます。本市では、ご質問にございましたように、主に街なか回遊を目的としたレンタサイクル、マエチャリを前橋駅前で行っております。利用者は年々増加傾向にございますが、利用時間が限られていることや必ず前橋駅に戻って返却する必要があるため、利用者にとっては移動の目的や範囲にある程度の制限がございます。これに対しましてシェアサイクルは、来訪者にわかりやすい主要施設などにサイクルポートを設置することによりまして、利用時間や返却場所を余り気にせずに街なかを自由に移動できる利便性の高いシステムであり、利用率や回遊性も高められると考えております。また、市民の日々の生活の移動手段としても活用でき、観光振興のみならずＣＯ２の削減や健康増進、街なかの商業振興にも効果があるものと考えております。そのため現在策定作業を進めております地域公共交通網形成計画の中でも、鉄道やバス路線などの公共交通から身近な移動手段としての自転車への乗り継ぎについて検討していきたいと考えております。また、本年５月に施行された自転車活用推進法では、シェアサイクル施設の整備が基本方針の一つとして定められておりますので、国の支援策など情報収集をしながら、来訪者や市民の移動手段としてより効果的な自転車の活用について検討してまいりたいと考えております。 197 【市長（山本龍）】　両部長からのご答弁にプラスして、私なりに感じたことを補足いたしますけれども、台湾で一番参考になったのは自転車ツーリズム、本当の意味でおもてなしをしております。前橋で何をするべきかというと、赤城県道に自転車が壊れたときの修理スポット、サイクルオアシスを置いたり、353や第二南面の見どころ、お休みどころなんかも整備していければいいなと思っております。さらに、ポートランドで感じたことは自転車が生活の一部の文化となっております。全てのいろんな企業の中で、地下には社員の通勤用の自転車のポート、シャワールームがあって背広に着がえる、そういうものを見てまいりますと、私たちは自動車の利便性よりももう少しゆっくりとした時間軸の中で、まさに我々がやろうとしているスローシティでございますけれども、スローシティも含めて自転車を活用できるような文化をつくっていければいいなと思っております。 198 【１１番（鈴木数成議員）】　答弁の中にありましたが、国のほうからも自転車活用推進法が発表されました。環境への負荷や健康増進を考えたら当然のことかもしれません。自転車のまち前橋を名乗る本市としては、誰もが自由に自転車で行動できるまちの実現が理想です。気軽に借りて気軽に乗り捨てできるシェアサイクルは、本市にとって必要な施策と考えます。公共交通とつながる市民の足として、各場をつなぐ片道だけの利用には最初戸惑うかもしれませんが、そこで観光客に先行して利用していただき、便利さをアピールしていくような方法もあると思います。借りた駅に戻るのではなく、駅間を結ぶ利用もその一つです。例えば群馬総社駅で自転車を借りて、古墳や古民家、資料館を楽しみ、臨江閣やるなぱあく経由で移動して、中心市街地でおいしい御飯を食べて前橋駅に自転車を返却する、そんなようなこともできれば観光ツールにすることも十分考えられます。ぜひとも導入に向けて積極的な取り組みをお願いいたします。　続きまして、外国人誘客に必要だと言われている公衆無線ＬＡＮについて質問します。私たちが旅行に出かける際はもちろん、市内で食事をする際にも、新しい場所のときにはウエブでチェックしたり、地図アプリを使ったりしています。ガイドブックで探したり、地図を広げたりというアナログなシーンを見ることが少なくなりました。なぜなら国内におけるデータ通信の状況が昔とは変わり、国内ユーザーについては携帯電話回線で情報通信を行い、情報収集を行うのが通常となっています。しかし、外国人観光客については、国内の携帯電話回線のローミングを行うと通信費用が高額となるため、公衆無線ＬＡＮに依存しているところが大きいのです。現に観光庁の調査でも、外国人観光客が日本を旅行して困ったことの一つに公衆無線の整備が少ないことが結果として把握されています。外国人観光客を前橋に誘客するためのツールの一つとして公衆無線ＬＡＮの整備を視野に入れる必要があると考えますが、外国人誘客に向けた公衆無線ＬＡＮの状況について伺います。 199 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　外国人誘客に向けた公衆無線ＬＡＮの現状でございますが、観光庁が行った訪日外国人旅行者の国内における受入環境整備に関するアンケート結果によりますと、旅行中困ったことの項目では、無料公衆無線ＬＡＮ環境が28.7％であり、施設スタッフとのコミュニケーションがとれなかったに次ぐ２番目の結果となっております。本市におきましては、施設利用者のサービス向上を目的に、市有施設における公衆無線ＬＡＮの整備を進めており、現在前橋駅観光案内所や前橋プラザ元気21などで公衆無線ＬＡＮを導入しております。また、通信会社を初めとする民間主導で飲食店等に対し公衆無線ＬＡＮの設置が進められているところでございます。なお、国ではこうした点在する公衆無線ＬＡＮ環境を外国人観光客がスムーズに利用できるよう、日本政府観光局がジャパンフリーワイファイウエブサイトを設けており、前橋市内においても登録されている多くのスポットを検索できる状況となっております。 200 【１１番（鈴木数成議員）】　答弁にもありましたが、日本政府観光局では企業等と提携して国内に数多くのアクセスポイントを使えるようにしていますが、東京や大阪、那覇を初め、積極的な外国人観光誘客に取り組んでいる地域に関しては、通りを連続して公衆無線ＬＡＮが使えるようなシームレスな環境整備を地元と協力して行っている事例も見受けられます。今後2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック、さらにはそれ以降の外国人観光誘客を見据え、本市における公衆無線ＬＡＮ導入について今後の考え方を伺います。 201 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　公衆無線ＬＡＮ導入についての今後の考え方についてでございますが、外国人観光客の需要が伸びている中、公衆無線ＬＡＮなど通信環境の整備が大きな課題の一つとなることが考えられます。こうした中、本市におきましては本年度から宿泊施設誘致改修支援事業補助金を設け、前橋市内で営業する旅館、ホテルに対し、外国人観光客対応に必要な宿泊施設の整備、改修として公衆無線ＬＡＮ環境の整備を補助対象とし、積極的な導入促進を図っているところでございます。また、市内の観光スポットや町並みにおけるシームレスな公衆無線ＬＡＮの整備につきましては、今後の外国人観光客増加の動向や国、関係団体の補助制度等を探りながら、観光名所となるような施設や文化、スポーツ施設への導入なども含め、本市の状況に適した外国人に対する通信環境の整備を検討してまいりたいと考えております。 202 【１１番（鈴木数成議員）】　日本政府観光局の報道発表資料にありますが、今般日本政府観光局が約1,000万人いるといわれる英国のラグビーファンの一部に対して実施した調査結果によりますと、訪日旅行経験があるのは全体の12.5％でしたが、今後の訪日旅行に対して79.8％が興味を示しているという結果が出たようです。特にラグビーワールドカップ観戦のための訪日旅行に興味があるのは60.8％となっており、配偶者や家族との同行希望が多いという結果だったようです。また、開催都市の認知度を調査したところ、熊谷が8.6％であり、英国全体のラグビーファンに換算すると86万人となります。1,000万人全て訪日ということではないでしょうが、観光誘客として本市にもチャンスがあるので、うまく活用していただくことを要望として挙げておきます。　情報を手に入れる手段は、公衆無線ＬＡＮ以外にはないだろうかというと、そういうわけではありません。私は、海外旅行をするときにはワイファイルーターを借りることが多いです。観光地以外ではなかなか無料スポットが見つかりませんし、タブレットやコンピューターをカーナビのかわりとして利用しますので、そちらのほうが便利かと思っています。さきに挙げた携帯電話会社の国際ローミングサービスもあるでしょう。札幌駅構内のようにシムカードを自販機で販売しており、購入して活用することも考えられます。確かに公衆無線ＬＡＮは、初期導入とメンテナンスでそれなりのお金がかかります。必ずしもいい点ばかりではありません。本市において公衆無線ＬＡＮ設備以外の通信環境整備の可能性について伺います。 203 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　公衆無線ＬＡＮ以外の通信環境整備の可能性についてでございますが、議員さんご質問の中にもありましたとおり、私たちが海外旅行するときと同様、外国人観光客が日本国内でワイファイルーターをレンタルするという方法や国内で通信できるデータ量が決められた携帯電話端末そのものに取りつけるＳＩＭカードを利用するという方法が考えられます。ワイファイルーターやシムカードについては、利用者にとっても日本国内どこでも安定した通信が行えるというメリットもあり、前橋市内においても駅の観光案内所など外国人観光客にとって本市へのアクセスポイントとなる場所においてレンタルや販売をすることが考えられます。こうした公衆無線ＬＡＮ整備以外の可能性についても、外国人観光客の目線に立ち、利用しやすい手法を検討してまいりたいと考えております。 204 【１１番（鈴木数成議員）】　確かにどの方法も一長一短だと思います。ただ、公衆無線ＬＡＮありきではありませんが、その特徴として、災害時には自治体等が提供する公衆無線ＬＡＮを未登録ユーザーにも開放して、インターネットアクセスだけでなくポータルサイト、独自のサイトへ誘導することによって災害時に特化した緊急情報や地域情報の提供が可能という利点が挙げられます。私たち市民はもちろん、多言語で情報の発信を行うことで災害弱者に向けてもきめ細やかなサポートが行えることも大きな利点になります。たしか本市教育委員会で導入した学校内無線ＬＡＮも、災害時には避難してきた市民に開放することになっていたと思います。同じシステムで公共無線を使えることになれば、市民にとっても使いやすいツールとなるでしょう。いや、焦っているときだからこそ使いやすいツールであったほうがいいと思います。ぜひ本市に最適な方法を考えて導入をお願いできればと思います。　続きまして、地域経済応援ポイントの質問をさせていただきます。取り組み方針については、さきの議員から質問がありましたので、私のほうは省略させていただきます。地域経済応援ポイントの導入等による消費拡大方策検討会によれば、ポイントやマイルについては全国で年間約３億円分発行され、うち４割が使われずに期限切れを迎えているそうです。本市においても、こうしたポイントやマイルの期限切れ前に前橋で使えるポイントにかえて、さきの答弁のとおり市内の商店街などで買い物に使うことができれば地域経済活性化につながり、さらに市民にとっての利便性も高まるのではないかと考えます。地域経済応援ポイント制度の実証実験へ参加されるようですが、参加に向けた今後のスケジュールについて伺います。 205 【政策部長（藤井由行）】　地域経済応援ポイント制度の実証実験におけるスケジュールについてでございます。本制度のシステムにつきましては、国において現在構築中でございます。自治体向けのシステムテストを来月から開始いたしまして、実証実験の開始を９月からとしておりますので、本市といたしましても国の実証実験の開始に合わせて参加していきたいと考えております。また、この実証実験の成果を十分検証し、効果や課題等を整理することによりまして、この制度の効果的な活用方法を検討していきたいと考えております。 206 【１１番（鈴木数成議員）】　地域経済応援ポイントを本市の経済活性化に確実に結びつけるためには、市民が地域の商店街で日常的に必要な買い物の購入に充てているだけではなくて、ポイントがあるからと不要不急の買い物をしてもらわなければならないと考えます。また、あわせて観光客など地域外から呼び込む必要があると考えます。本市が今取り組んでいるふるさと納税と同様に、本市の特産品を市外の方々へアピールし、市外からのポイントを呼び込むことが重要だと考えます。こうした市外からのポイントを呼び込む仕組みも検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 207 【政策部長（藤井由行）】　市外から地域経済応援ポイントを呼び込む仕組みについてでございます。ふるさと納税サイトの最大手、ふるさとチョイスが新たに地域経済応援ポイントを使って地域の特産品を購入できるオンラインショップ、名物チョイスを構築する予定と伺っております。本市といたしましても、本市の地域経済活性化へ確実に結びつけられるよう、この名物チョイスの仕組みを積極的に活用して、本市特産品を全国に売り込み、市外の方からの地域経済応援ポイントの利用を促していきたいと考えております。 208 【１１番（鈴木数成議員）】　ふるさと納税返礼品については、総務省の通知により、金銭類似性の高いものとして宿泊利用券、また資産性の高いものとして自転車や本市で製造されている楽器類などの送付を見直すと聞いています。しかし、こうした品物についても、先ほど答弁いただいたオンラインショップ、名物チョイスを活用すれば再び本市の名産品として取り扱うことが可能であると考えます。本市特産品を全国に売り込み、本市の活性化につなげていただきたいと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 209 【政策部長（藤井由行）】　ふるさと納税返礼品につきましては、ご質問のとおり総務省の通知を受けまして本市でも見直しを行うこととしておりますが、議員さんのご質問のとおり、見直しを求められたふるさと納税返礼品につきましても、地域経済応援ポイント制度においては取り扱うことができるものと認識しております。今後関係課で連携いたしまして、本市地域経済活性化にしっかりつなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 210 【１１番（鈴木数成議員）】　要望になります。本市では、さきの議員がご指摘なさったように、運用中の既存のポイント制度の地域活動ポイント制度との連携については答弁にもありました。私のほうでお願いしたいのは、地域活動ポイント以外にも介護予防活動ポイントなどもあわせて検討してほしいということです。こうすることにより、一層の利便性の向上、効率的運用が図られると考えます。また、本市のポイントの還元の仕方で団体への還元というのがあります。これが地域経済応援ポイントでも継続して利用できると、各種団体の活動の幅が広がる可能性があります。こうした点につきましても十分配慮して取り組んでいただくようお願いいたします。　続きまして、公営事業について質問いたします。本市は、公営事業として特別会計による競輪事業を抱えています。その収益により教育、福祉分野を主に充実した施策を行えている恵まれた行政区であると考えています。公営事業とはいえ、売り上げが伸び悩み苦慮している地域がある中、さきに述べたように本市では一般会計に繰り入れできる収益を上げているのは関係者の努力のたまものと思っております。現在では、さまざまな形態で本市の公営事業である競輪が実施されているようであり、また近年は業界全体での売り上げも増加方向に向かっていると伺っております。本市ではどのような開催状況なのか、またそれぞれの収益について質問いたします。 211 【産業経済部長（岩佐正雄）】　前橋競輪の状況でございますが、まず開催の形態は３種類に分かれておりまして、昼間に行う通常開催、午後３時から９時までのナイター開催、夜９時から11時半までのミッドナイト開催でございます。収益性では、単に売り上げ金額に比例せず、選手賞金などの開催経費や発売協力として場外車券を売っていただく売り場の数によっても異なります。売り上げ的には、特別競輪や記念競輪を除きますと、昼間よりナイター競輪のほうがサテライトの発売がふえ、また電話投票などのネット系発売も活発でございまして、売り上げが上がりやすい傾向となっております。ミッドナイト競輪は、電話投票などのネット系のみの販売でございまして、観客を入れないことから開催経費の負担も少なく、通常の昼間の開催では赤字になってしまうＦ２と言われるグレードでも収益を確保できる競輪となっております。現在業界全体の売り上げが若干増加している理由といたしましては、このミッドナイト競輪の売り上げ増加が寄与しており、本市の競輪事業においても収益が確保できている理由になっているというふうに考えております。 212 【１１番（鈴木数成議員）】　本市の競輪事業における収益増加の原因となっているのがミッドナイト競輪であるということはわかりました。しかし、今後はその状況が続くことが難しいことも伺っています。収益増加の要因と今後の課題について教えてください。 213 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ミッドナイト競輪につきましては、先ほど申し述べさせていただきましたけれども、夜９時から11時半まで、インターネットのみでの車券発売を行うわけでございますけれども、本市では北九州市の小倉競輪場に続きまして平成23年に実施し、その後に青森競輪場なども参入いたしましたが、しばらくは全国で数場しか開催できませんでした。開始当初は、１日での売り上げが3,000万円に届かない日もございましたけれども、近年のネット環境の発達に伴いまして、新たな年齢層の方々にも注目されて、今では１日平均で１億5,000万円売り上げる大きなマーケットに成長したわけでございます。観客を入れないため人件費などの経費が最小限に抑えられることから、本市でも積極的に開催し、収益確保につなげてまいりましたけれども、近年参入施行者が急増いたしまして、平成29年度からは開催が競合するなど開催環境が厳しくなっております。今後は、競輪界全体としても通常開催での売り上げ増加を図ることが必要不可欠であり、可能な限りミッドナイト競輪の開催を確保しながら、通常競輪の収益性を高めていかなければならない状況でございます。

214 【１１番（鈴木数成議員）】　今後ミッドナイト競輪が過密になり、収益確保が難しくなるという状況だということはわかりました。通常開催やナイター開催でも収益増加できるよう、行政側でできる選手の育成のための努力やファンの獲得にも力を入れてほしいと思います。　また、公営事業のもう一つの使命として、ドームを初めとした施設の維持管理を担っていくこともあると考えています。競輪以外のイベントを数多く行っており、市民生活にも直結する施設を維持していくためにはそれなりの経費も必要であると伺っています。そこで、前橋競輪の売り上げのみならず、他施行者が開催する競輪の場外発売を積極的に行うことも重要な収益確保の道であると考えますが、今後の方策についてどのようにお考えなのか当局に伺います。 215 【産業経済部長（岩佐正雄）】　ご質問いただきましたとおり、競輪特別会計の使命の一つにヤマダグリーンドーム前橋、それから競輪関連施設の維持管理がございますが、これには約8,000万円のＥＳＣＯ事業のほか、４億円程度の施設の維持管理費が毎年必要となっておりまして、競輪特別会計がグリーンドーム前橋を支えている状況でございます。また、収益面では売り上げに応じて収益が確保できる他場開催の場外発売が貢献しております。これによりドーム開催時も他場の発売協力が得られ、売り上げ増加に寄与できることから、場外発売による相互協力は本市の競輪事業の収益にとって重要であると考えております。ドームでは、イベント開催で場外発売に協力できない場合においても、本市ではトップレベルの売り上げを誇る市直営の館林場外車券売り場を所有しております。このことから、競輪における収益確保につきましては館林場外や利根西前売サービスセンターを利活用した場外発売とともに、全国の施行者から相互協力を得られるように努力していきたいと考えております。 216 【１１番（鈴木数成議員）】　冒頭で述べましたとおり、競輪収益がもたらす財源の繰り入れにより、本市の教育、福祉分野では充実した施策展開を行っているところであり、またヤマダグリーンドーム前橋や館林場外車券売り場といった関連する大型施設の運営、維持管理においても、市の一般財源に頼ることなく独自の財源で賄っていることは行政施設として特筆すべきことであります。決算で注目される繰入金額だけではなくて、施設の維持管理経費やかかわる人件費なども含め、競輪事業が担っている財政貢献の役割は大きいと考えます。今後は、施設の維持管理費なども経年による大きな負担を強いられる場面が想定されるため、持続的な収益確保を推進し、充実した施策継続や施設の安定運用などにつなげていくべきだと考えますが、今後の方策について当局はどのようにお考えなのか伺います。 217 【産業経済部長（岩佐正雄）】　現在設置から28年目を迎えましたヤマダグリーンドーム前橋では、第１期の大規模改修工事を進めており、10年間の第１期改修事業だけでも完了までに総額40億円余りの財源が必要と試算しております。加えて、所管する利根西前売サービスセンターが入居するドームパーキングや選手宿舎も同時代の建造物であり、館林場外車券売り場も間もなく設置から20年を迎えようとしております。今後も競輪関連施設の改修経費は多額となることが予想されます。競輪事業の収益金につきましては、政策財源として市の一般会計へ繰り入れすることは使命でございますが、今後の施設改修の経費としての施設改修基金の積立金も重要でございまして、さらに長期改修計画に基づく施設を維持するための施設整備基金も必要でございます。したがいまして、今後も全国の施行者と発売協力関係を維持しながら、競輪事業での売り上げ増加を目指し、公営事業の命題である収益確保に努力したいと考えております。 218 【１１番（鈴木数成議員）】　本市の看板施設であるヤマダグリーンドーム前橋、屋内型の競輪場ですが、市民はもちろん、市外の方にも多岐にわたって使われている施設だと聞いています。それが税金の投入なく維持管理、そして運営されていることは非常にすばらしいと思います。しかし、視点を変えれば、公営事業なんだから当然という方もいらっしゃるかもしれません。ドームはもちろんですが、利根西前売サービスセンター、そして館林場外車券売り場をしっかりと運営してもらって収益増を目指してもらい、この先本市の税収も減少されると予測している中、本市の一般会計に少しでも多く繰り入れられるよう、担当課を先頭にご努力をお願いいたします。　次に、群馬総社駅について質問させていただきます。昨年12月の定例会において、西口広場並びに群馬総社駅西口線の整備について質問させていただいたところ、事業概要説明会を実施し、早期に事業着手できるよう地権者への合意形成を図っていくとの答弁をいただきました。地元で行われた説明会では、現況測量の実施について地権者からご理解をいただいており、今年度既に測量業務を発注していると認識しています。これを受け、測量業務実施後はどのように事業を展開していくのか教えてください。 219 【建設部長（加藤裕一）】　駅前広場並びに群馬総社駅西口線の整備につきましては、国の交付金を取り入れた街路事業での事業化を目指し、今年度から現況測量業務に取りかかるところでございます。今後の展開といたしましては、測量結果を踏まえまして、駅舎の改修や自由通路の設置など、駅周辺整備の協議と並行いたしまして、住民の意見を十分聞くことと関係する地権者の皆様との合意形成を図りながら、道路の線形並びに広場の詳細な区域などを検討してまいりたいと考えております。また、その後は設計、用地測量、建物調査等を行い、環境が整えば用地買収、工事に着手することになる予定でございます。 220 【１１番（鈴木数成議員）】　測量業務実施後の展開についてはわかりました。地元や該当する住民との間で適度に説明会等のコミュニケーションをとって進めてくださいますようお願いいたします。　東口の実証実験について質問いたします。以前からお願いしてあります群馬総社駅東側の道路の渋滞緩和についてですが、その対策として現群馬総社駅有料駐車場を利用しての実証実験を現在行っていると聞いております。この実証実験の内容について教えてください。 221 【建設部長（加藤裕一）】　群馬総社駅の前を通る県道及び市道は、朝夕の送迎時間帯に渋滞が発生しております。特に雨天時には、駅前ロータリーに入り切らない送迎の車が路上に駐車することになり、渋滞の列が一層長くなる傾向にあります。そこで、隣接する市営有料駐車場を入庫から20分間は無料とし、送迎車両の短時間駐車場として開放することで、道路の渋滞解消や路上駐車の減少を図ることを目的とした実証実験を本年６月４日から実施しております。実験を開始し間もないため、効果を検証するまでにはもう少々時間がかかるものでございます。 222 【１１番（鈴木数成議員）】　現在実証実験中とのことですが、今回の実証実験の結果を受けた今後の対応について伺います。 223 【建設部長（加藤裕一）】　実証実験の結果、渋滞緩和に効果があり、かつその他の交通状況等に悪影響が認められなければ、本格的な実施に移行したいと考えております。その際駐車場使用料の改定など必要な条例改正を行うことになります。 224 【１１番（鈴木数成議員）】　群馬総社駅東側の道路の混雑は、ロータリーの狭さの問題だけでなく、駅前の交差点流入部において、東方向からの市道の幅員が狭く、車両が相互通行できないことも大きな原因となっています。将来的には西口の開設により混雑の解消が図られると思われますが、整備には長期間要することから、この市道を拡幅し、駅周辺の交通の円滑化を図るべきと考えますが、本市の見解を伺います。 225 【建設部長（加藤裕一）】　ご指摘の市道は、駅前の交差点付近において幅員が非常に狭く、相互通行が困難な状況であることから、特に駅への送迎車両が集中する時間帯には渋滞を発生させる原因の一つとなっております。この道路につきましては、将来的には都市計画道路総社駅通線として決定計画されている路線でありますが、現時点では拡幅整備の事業化にはめどが立たない状況であります。こうしたことから、周辺の交通状況を調査するとともに、当面の対策としまして交差点の部分的な改良などの可能性につきまして、関係地権者との協議を進めていきたいと考えております。 226 【１１番（鈴木数成議員）】　要望となります。本市の立地適正化計画にもありますように、群馬総社駅周辺地区は生活拠点として位置づけられています。その拠点が時間帯によっては慢性的な混雑、渋滞となって、周辺住民のストレスとなっているのでは問題だと考えます。駅は、公共交通政策のかなめとなるところだと考えています。群馬総社駅も他駅同様、しっかりと周辺ともども整備していただき、他駅とバスや自転車等でつながる生活拠点としての役割が果たせるとともに、本市活性化に向けてご努力いただけますよう群馬総社駅周辺整備をお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　（３５番　横山勝彦議員　登壇） 227 【３５番（横山勝彦議員）】　複合方式で順次質問をいたします。　まず、マイナンバーカードの活用について伺います。その１は、市民サービスの現状であります。本市のマイナンバーカードの取得率は、３月の時点で8.1％であり、全国平均の8.4％と比較して低い傾向にあります。本市では、マイナンバーカードを活用した市民サービスの取り組みを積極的に実施していると伺っておりますけれども、結果が伴っていない現状であります。活用した中には、母子健康情報サービスのように全国に先駆けて進めているものもあり、また前橋工科大学を中心に国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を受けて、マイナンバーカードを活用した緊急時利用などの研究も行っております。本市ホームページでもトップページにおいてマイナンバー制度の項目をつくってコンビニ交付サービスなどの周知を図っておりますが、残念ながら取得率は伸び悩んでいる状況であります。まずは、本市が行っているマイナンバーカードを活用したサービスの現状を伺います。また、マイナンバーカードのインフラを有効活用して新たな取り組みを進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、これからの活用推進です。マイナンバーカードの空き領域活用についてお伺いいたします。マイナンバーカードの活用をさらに進めるためには、カードの空き領域の活用も必要と考えます。空き領域を活用することで、これまでできなかった柔軟な活用が可能になると考えます。そして、空き領域の活用には条例の制定が必要となります。条例を制定して空き領域を活用した新たなサービスを提供する考えがあるのか、見解を伺います。　次に、市のスポーツ施設について２点伺います。１つは、市民球場の整備であります。前橋総合運動公園にある市民球場では、ダイヤモンドペガサスの試合を初め多くの試合が行われておりますが、老朽化が進んでいることや女子トイレが不足していること、和式トイレしかないなど、使い勝手が非常に悪く、野球連盟前橋支部を初め、利用者から改善を求める声が多く寄せられております。また、バックネットの横幅が狭く、ファウルチップが内野の観客席に飛び込むこともあり、硬式野球の場合は特に観客の安全性が保たれているのか危惧しております。私の承知している状況では、少なくとも少年野球大会王貞治杯の開催があったとき、10年以上前だとは思いますが、スコアボードの全面改修がなされました。その後改修整備はされないまま今日に至ると認識しております。現在前橋総合運動公園の東側で拡張工事が行われ、新しい球場の工事も行われておりますが、本市の野球の拠点とするためには既存の市民球場の整備も急務と思われます。そこで、当局の見解を伺います。　次に、市民プールのあり方です。上細井町にある前橋市民プールについては、貝殻山の経年劣化が進み、今後解体されるようであります。これまでは、夏の時期約２カ月だけの開場で、約３万人が利用されております。平成29年は、７月１日から９月３日までの２カ月間です。施設全体で老朽化が進んでいることは承知しておりますが、これだけ利用されているということは立地的にも利用しやすい場所であると考えられます。そこで、例えばプールの閉場期間中に施設を開放し、秋にかけてヒルクライムの練習者の着がえの場所を提供する、施設を全面改修して温水プール化または冬はスケート場とするなど、年間を通して施設の利用ができるようにしたほうがよいと考えますが、今後の市民プールのあり方についてお伺いいたします。　次に、前橋市のまちづくりについてお伺いいたします。基本的な考え方でありますが、先日市長を含めた視察先ポートランドの報告会がありました。若い職員の方が海外を含め前橋市の外へ出て見聞を広めていくのはとてもよいことであると思います。職員の発表の場でも、新しい観点から前橋の将来を見た、考えたまちづくりの報告はとてもすばらしかったと感じました。前橋市は捨てたもんじゃないとも思いました。その中で確認をしたいと思います。山本市長の報告の中で、まちづくりのグランドデザインがとても大事であることを知らされた。これまでは、市長としての思いが強く、ほかのところに頼っていた。このことは反省したいとの報告がございました。これは、市長としてのざんげの言葉なのか、何を意味しているのかをまず確認いたします。そして、これをステップにどういう考え方で市政の運営をしようとしているのか、これからのことが表明されませんでした。そこで、どういうリーダーシップでまちづくりに挑戦するのか。新しい視点を見つけたとのお話もありましたので、それらを含めてこれは市長にお伺いいたします。　次に、昨日も各会派の議員から質問がございました太陽の鐘の設置についてお伺いいたします。前橋の名物として設置が進んでおります。６月補正については先送りになりましたが、この取り組みについてまちづくりの一環としてお伺いいたします。提供者の申し出はよくわかりましたが、受け入れる市の対応の仕方が私はよくわかりません。マニュアルができているのでしょうか。お伺いいたします。そして、誰がこの受け入れを決めたのかについて教えていただきたいと思います。当然責任を含めた中で決められたものと思いますが、土台費用は市民の税金であり、市民の周知が必要と思われます。市長を含めた庁議での決め方がとても重要であると思います。このことを市民に伝えることも重要であります。関係者の公開トークは終了しましたが、設置された後の市民に対する効果を含めて、あり方、設置の重要性について説明することは必要です。私たちの会派でもいろんな論議をし、また市民の皆さんの声も確認いたしました。その答えは、余り必要性を感じないという意見が多く出されております。寄贈の申し出があったから、はい、わかりましたという判断ではなく、これまでの前橋の歴史、文化との兼ね合いを深く考慮した上で決定されるものと感じますが、見解をお伺いいたします。　次に、まちづくりを進めるための長期的な指針となる第七次総合計画についてお伺いいたします。これまでの本市は、県都前橋生糸のまちと上毛かるたで詠まれ、また水と緑と詩のまちをキャッチフレーズとし、市制施行125周年を迎えました。そして、今年度で計画期間の終了を迎える第六次総合計画では、将来都市像を生命都市いきいき前橋と定め、豊かな自然や固有の歴史資産といった地域特性を生かしたまちづくりを進めてきたところであります。今後のまちづくりについても、このような歴史的経緯を踏まえた取り組みを進めていくことが肝要であると考えます。現在策定が進められている平成30年度を初年度とする第七次総合計画については、本年４月の総務常任委員会において骨子案が示され、基本構想にめぶくを位置づける旨の報告がありましたが、これまでのまちづくりとの整合性についてどう考えているのか伺います。第七次総合計画と前橋ビジョンはつながるのかどうか、私は整合性は見当たらないと感じておりますが、所見をお伺いいたします。　次に、地域の諸課題について２点伺います。その１は、田口町ほたるの里です。前橋市には蛍の名所があります。１つは田口町のほたるの里、２つは荻窪公園の蛍であります。このほかにも小神明町、川端町、上細井町にも蛍は生息しております。赤城白川や観音川、寺沢川にも飛んでいます。前橋は、自然環境づくりとお祭り、観光の点において、それぞれの対応が異なることと思いますが、今後どう活用していくつもりなのか、方向性を示してほしいと感じております。観光の目玉になっているにもかかわらず行政の姿勢が見えていないようにも思います。その中で、田口町ほたる祭りは今年度29回目を迎えました。たくさんの人が訪れております。そこで、田口町ほたるの里についてお伺いいたします。１つ目、まちの祭りから市のイベントへの展開について、２つ目、駐車場の設置について、３つ目、前橋市の位置づけとして田口町ほたる公園の設置について。ホタルを守る会も年々年齢、歴史とともに変化してきており、そろそろ次のステップが必要ではないかと思います。多岐にわたる行政でありますけれども、見解をお伺いいたします。　その２は、上細井中西部土地改良事業です。上細井中西部土地改良事業につきましては、ことし４月30日に土地改良区の設立総会が開催され、本格的な事業実施のスタートを切ったところであります。土地改良事業の実施により農業経営の基盤が整備されることから、本市の農業にとりましても大きな活力になるものと確信しているところです。また、これまで道路や水路が未整備で不便を感じながら農業を続けてきた地元の期待もとても大きいものがあると感じております。この上細井中西部土地改良事業につきましては、ことし４月の常任委員会での報告もされておりますが、平成28年度から総会開催にかけての事業実施に向けた経緯についてお伺いし、第１質問といたします。 228 【政策部長（藤井由行）】　初めに、マイナンバーカードを活用した市民サービスの現状とこれからの活用についてお答えいたします。本市における現在の取り組みといたしましては、住民票などのコンビニ交付サービスや母子健康情報サービスを実施しております。ご指摘いただきました母子健康情報サービスは、マイナンバーカードを活用した先進的な取り組みとして多数の自治体から視察を受けております。また、約12自治体が本市のシステムを導入するなど、全国に同様のサービスが広がり始めております。また、総務省が推進するマイナンバーカードを活用した地域経済応援ポイントの実証実験に参加するため、現在関係課とともに準備を進めております。今後も引き続き市民サービスの向上につながる新たなサービスの導入に向けた検討を行いたいと考えております。　次に、マイナンバーカードの空き領域活用についてお答えいたします。マイナンバーカードの空き領域を活用することでさまざまな新しいサービスが提供できる可能性があると認識しております。自治体が独自に設定するサービスに関するアプリを空き領域に登載することで、カードにあらかじめ設定されている機能だけでは実現できない利便性の高いサービスを提供できると考えております。本市といたしましても、引き続きマイナンバーカードの活用策を検討し、新たなサービスを実施する場合には必要に応じて空き領域活用のための条例を制定し、サービスを提供したいと考えております。 229 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　市民球場の整備の見解についてでございますが、使い勝手の悪さから群馬県野球連盟前橋支部より改善の要望書が提出されているところでございます。要望書の中にありますが、女子トイレの不足については試合中の場内アナウンスや女子選手の増加などで女性が球場に足を運ぶ機会が以前に比べて増加傾向にあること、またバックネットにつきましても硬式野球の場合は特に危険性が高まりますので、その増設についても必要性は認識しているところでございます。社会体育施設が全体的に老朽化しておりますので、安全性の確保は当然のこととして、時代の変化に合わせて利便性を向上させるため、優先順位をつけながら計画的に整備してまいりたいと考えております。　次に、市民プールのあり方についてでございますが、平成元年のオープン以来30年が経過しており、また屋外施設であるため各箇所で傷みが非常に激しく、緊急補修を毎年行っておりますが、その中でも特に老朽化が激しい貝殻山につきましては、利用者の安全性を図るため、今年度から貝殻山の解体準備に入る予定でございます。また、市民プール閉場後の有効活用につきましては、現在ヒルクライム大会当日にトイレや着がえなどで施設を開放しているのみでございます。社会体育施設として市民プールのほか４カ所ありますが、全ての施設で築20年以上経過しており、年々施設補修費が増大しているため、統廃合も含めて市有プールのあり方を検討する時期に来ておると考えております。このような状況において、同プールはご質問にもあるとおり立地条件がよいことなどから利用ニーズも高いと思われますので、温水プール化も念頭に置きつつ、年間を通して利活用できる施設として検討してまいりたいと考えております。 230 【市長（山本龍）】　横山議員からまちづくりのグランドデザインがとても大切なことであることを私自身が感じたというその中身についてのお話をせよということです。ポートランドに行ってみて感じたのは、まちのデザインに統一感があって、その中でいろいろな開発がそのルールに従って行われている。それがまちのにぎわいや再生を生み、そして市民の活力につながっているのを感じてきたところでございます。翻って私が今まで取り組んできたものを見ると、決してそうではなかったという気持ちを大きく感じております。居住適正化地区への誘導だとか立地適正化計画、いろんな政策をつくってきました。やっとそれがこれから動き出す。例えば具体的に言えば、今回広瀬川の景観形成計画が今議会にもご説明をいよいよする時期に来ておりますけれども、これによって広瀬川の景観が、ファサードの景観形成、あるいは色合い、木立の形、そして細かく言えば自動販売機の置き方一つまで景観形成計画の中で基準をつくっていく。まさにグランドデザインの大切さなんだと考えております。そういう意味で、これからそういうグランドデザインを進めること、その運営の中で立ってやっていきたいという、そういう思いでございます。今までそういうこともなく、それぞれ急ぎ足で中心市街地の総合再生整備計画をつくって、ミニ再開発を進めてきましたけれども、そのミニ再開発をもうちょっと我慢してグランドデザインの上に開発をかけていくというやり方が必要だったんだろうという反省を表明させていただいたものでございます。今後は、先ほど申し上げましたように、そういう中心市街地のグランドデザインをもう一度つくりながら、そしてまちはまちで、そして前橋市全域は全域で、赤城北部はスローシティのような少し時間軸を変えたまちづくり、そういうような思いの中でこれから取り組んでまいりたいと考えております。 231 【政策部長（藤井由行）】　太陽の鐘の受け入れに関する質問にお答えいたします。これまでの経過でございますが、昨年８月に策定された前橋ビジョンの考え方に賛同し発足した太陽の会など、市民主体のまちづくりへの積極的なアクションが行われている本市の現状について、関係者を介して興味、関心を持ち、共感した日本通運株式会社から、岡本太郎作、太陽の鐘の寄贈の意向がございました。その後関係部課による調整会議や予算協議等において庁内検討がなされ、貴重な岡本太郎作品を設置することは本市の活性化になることが期待されるとともに、本市再生に向けたシンボルとして市民の誇りを醸成するなど、本市にとって有益であると考えるため、設置を決めたものでございます。また、市民に対しまして太陽の鐘のあり方や設置の重要性について伝えることは大変重要であると考えております。今後丁寧な説明などを行い、理解をいただきながらこの事業を進めてまいりたいと考えております。　次に、第七次総合計画骨子案の基本構想に位置づけためぶくについてお答えいたします。繰り返しのお答えとなりますが、前橋市が長きにわたり培い、大切にしてきたまちの誇りや可能性、多様性を市民一人一人が受け継ぎ、自分事として磨き育み、新たな価値を生み出しながら未来へのたすきとしてつないでいくということを表現した言葉でございます。これは、本市の伝統的な価値や固有の地域特性を守りつつ、それらを積極的に活用しながら発展させ、新たな価値を創造するという現在の前橋市第六次総合計画の趣旨と同じであると考えております。このようなことから、第七次総合計画骨子案はこれまで本市が積み重ねてきた本市のまちづくりの方向性と整合がとれたものであると考えております。 232 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】　田口町ほたるの里の今後の利活用についてお答えいたします。現在は、田口町自治会が管理運営しており、毎年６月中旬に開催されますほたる祭りにおいては、市内外を初め、県外からも観光客が訪れていることは承知しております。このほたるの里を観光名所にしていくためには、地元自治会との連携が必要不可欠であり、情報共有をさせていただきながら情報発信をしていきたいと考えているところでございます。 233 【建設部長（加藤裕一）】　続いて、駐車場の設置についてお答えいたします。駐車場の設置につきましては、平成28年10月に地元田口町自治会より、ほたるの里専用駐車場設置の要望を受けまして、隣接します冒険の森の駐車場の利用も含め、現在地元自治会と調整を行っているところであります。　次に、田口町ほたる公園の設置についてでありますが、現状では市の総合計画や緑の基本計画に公園設置の位置づけはございません。また、設置に向けては公園用地の確保あるいは農振除外の法的手続など多くの課題がございます。しかしながら、蛍が飛び交う自然豊かな環境を保全することは大変重要なことであります。あわせて、地域の皆様方が熱心に蛍のまちづくりを実践していただいていることもしっかりと目を向けまして、今後隣接する冒険の森を含めて公園または緑地としての位置づけなど、関係部署を含め調査研究してまいりたいと考えております。 234 【農政部長（関孝雄）】　上細井中西部土地改良事業の平成28年度から設立総会開催にかけての事業実施に向けた経緯についてでございます。国の事業採択要件の一つであります農地の集積を促進するために、昨年６月に農地中間管理事業の重点区域の指定を受けたほか、７月から８月にかけまして地権者の方々に事業の説明を行うため、計５回にわたり地区別の説明会を開催いたしました。また、土地改良事業の施行申請及び土地改良区の設立許可申請につきましては、11月上旬に22人の地元代表の申請人と市の間で計画、事業の概要に係る協議を行いまして、11月中旬の公告期間を経まして、地権者の同意書を添付の上、12月20日に県知事に対して申請人から提出が行われております。なお、同意率は約97％でございます。この申請の後、公告、縦覧、異議の申し出期間を経まして、ことしの３月31日に県知事による事業計画の確定及び土地改良区設立が認可されたことから、４月30日に土地改良区の設立総会を実施したという経緯となってございます。 235 【３５番（横山勝彦議員）】　それぞれ答弁いただきました。幾つか第２質問を行いたいと思います。　まず、太陽の鐘についてでございますけれども、昨日からいろいろな論議がありまして、またこれだけ質疑があるということはいろいろと皆さん関心があるということではなかろうかと思います。私は、太陽の会、この設置はとてもよかったというふうな感じがしています。ただ、使い道は今後どういうふうに考えるのかという一つの課題を残したということを感じています。それは、５月の設置の会見、これが先行したことからいろいろと始まりがあったという感じがしますけれども、この事業はこれこそ先ほど言いましたようにグランドデザインのもとで市もきちんと取り組むべき事業が今後の一つの課題であるというふうに思います。芸術は爆発だ、岡本太郎の言葉ですけれども、この芸術家と前橋市とのかかわりが余りない中での太陽の鐘の設置というのが論議があって当然だろうと思いますけれども、前橋市再生のシンボルとなり得るのか、このことを多くの市民の皆さんが心配しているということではなかろうかというふうに思います。その声が、鐘ではありませんけれども、大きく広がってきておりますよということだと思います。心配していることは、やはり性急になすべきことではないと私は考えております。また、今さらながらという話もありますけれども、土台の設置についてはバリアフリーを真剣に考えるのであればもっと当初からそういうスタンスで動かなければいけなかったのではなかろうか、あるいは土台そのものも設置者に任せてもよかったのではないか、この金額も含めて。そういうことが私は重要な決め方の中の一つの項目だったのではないかというふうに思います。そして、できれば設計の時点で本来土台の金を払うのであればそこから自分たちが設計しなければいけない、そういう責任もあったのではないかと思います。　それから、ほかの方への答弁の中でも近隣住民の説明という話が出てまいりましたけれども、近隣住民ではなくて、今それが拡大して市民に広がっておりますよということを認識していただきたいと思います。そしてまた、場所もそうですけども、本当に安全、安心な場所であるのかということも含めた状況判断もしてほしかったと思います。今後丁寧に市民に説明していくという答弁がございましたけれども、どうやってそれを実施していくのか、やり方について考え方があればお示ししていただきたいと思います。 236 【政策部長（藤井由行）】　市民への説明についてでございます。これまで太陽の鐘の受け入れまたは設置場所の検討経過につきまして、なかなか市民の皆様また議員さんへの説明、こういったものがおくれてしまったことによりまして、なぜ太陽の鐘が広瀬川に来るんだというようなご質問を大変いただいております。前橋市といたしましては、先ほどもご答弁申し上げましたように、岡本太郎、太陽の鐘は、前橋市にとって大変大きなこれからのまちづくりのシンボルになると考えております。こういった前橋の市民活動について、芽吹いてきたこの動きをさらに推進させていきたいという考えがございます。また、今後の市民への説明につきましては、今デザインについて改めて見直しをしております。そういったことを含めまして、節目、節目で皆様にご説明してまいりたいと考えております。 237 【３５番（横山勝彦議員）】　終わりに、ほたるの里について要望しておきます。今後新たな道の駅との連携、公園化への位置づけ、いろんなことがあると思います。都市公園は望んでおりません。できるだけの公園にしたほうがいいのかなということで、ぜひ市の横断的な協議をしてほしいと思います。 238 　　　　　　　　　　　　　◎　延　会　の　議　決【議長（金井清一議員）】　お諮りいたします。　本日の議事はここまでとし、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 239 【議長（金井清一議員）】　ご異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。 240 　　　　　　　　　　　　　◎　延　　　　　　　会【議長（金井清一議員）】　これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時２３分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2017-06-22 平成29年第２回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2017-06-22

前橋市議会 2017-06-22
平成29年第２回定例会（第３日目）　本文開催日: 2017-06-22