• 改正卸売市場法(/)
ツイート シェア
  1. 前橋市議会 2017-03-29
    平成29年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2017-03-29


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午後0時58分) 【議長(金井清一議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(金井清一議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(沖啓)】 ご報告申し上げます。  初めに、各常任委員会に付託してありました議案第1号から第12号まで、第24号から第40号まで、第42号から第45号まで、第48号及び第49号、以上35件の議案について各委員長から審査報告書が提出されました。  次に、教育福祉常任委員会に付託した請願第1号、市民経済常任委員会に付託した請願第2号及び建設水道常任委員会に付託した請願第3号、以上3件の請願について各委員長から審査報告書が提出されました。  次に、意見書案として、お手元にご配付の意見書案第1号から第11号まで、以上11件の提出がありました。  次に、各常任委員会及び議会運営委員会の委員長から閉会中の継続調査の申し出がありました。  次に、監査委員から2月分の例月出納検査結果の報告がありました。  次に、包括外部監査人から地方自治第252条の37第5項の規定に基づき、平成28年度包括外部監査の結果報告書の提出がありました。  次に、地方自治第180条第1項の規定に基づく専決処分として、損害賠償の額を定めることについて、物損事故によるもの1件の報告がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(金井清一議員)】 本日の議事は、議事日程第5号により進めます。
    5              ◎ 市長提出議案の付議 【議長(金井清一議員)】 日程第1、議案第1号から第12号まで、第24号から第40号まで、第42号から第45号まで、第48号及び第49号、以上35件を一括議題といたします。 6              ◎ 委員会審査報告 【議長(金井清一議員)】 本件については、去る14日、それぞれの常任委員会に付託しましたが、各委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員長、報告願います。                (12番 窪田出議員 登壇) 7 【12番(窪田出議員)】 3月14日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託を受けました議案について、3月16日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、総務部関係では、前橋市職員の育児休業等に関する条例等の改正に伴う介護時間の取得方法、人事異動、人事評価の考え方のほか、公共事業評価制度の導入状況、未来の芽創造課新設の経緯と目的、技能労務職員の採用予定と専門的技術者育成の課題、不当要求行為への対策などへの質疑がありました。  さらに、危機管理関係では、災害時の避難所運営の課題、総合防災訓練を隔年で実施する理由、また防災ラジオの世帯普及率と聴覚障害者への対応、防災協力事業所の登録状況と地域連携への取り組み、災害備蓄品の状況と今後の計画のほか、防犯灯増設に対する考え方とESCO事業の課題、防災士育成に関する補助制度確立の考え方、街頭防犯カメラリース事業の内容と設置基準、加えて群馬県防犯協会への負担金支出の意味、運転代行業者の路上客待ち適正化の検討状況などへの質疑があり、このほか契約事務の関連では、公契約基本条例の施行に伴う入札参加資格審査における制度改善状況と労働環境報告書の提出範囲の見直しなどへの質疑がありました。  次に、政策部関係では、まえばしCMフェスの開催状況と今後の取り組み、ふるさと納税の平成29年度の具体的な展開内容、全国さくらサミット終了後の継続性、さらに地域みらい大学の取り組み経過、前橋結婚手帳の内容と今後のPR、シティープロモーション戦略の策定内容、コンテンツ産業育成の取り組み、加えて前橋版CCRC構想に伴う進捗状況と市民への周知、移住高齢者受け入れに係る課題、日赤病院跡地の土壌汚染対策、また新たな道の駅について施設規模を拡大した理由、事業予定者公募の概要と選定方法、運営事業者が撤退した場合などのリスクの想定とその対応のほか、群馬自治体情報セキュリティクラウドの概要などへの質疑がありました。  さらに、公共交通、交通安全に関係して、前橋駅北口路面舗装等の工事整備内容と効果、バス案内所の移転概要、サイクルエコマップ作成の視点、バス路線維持に対する県の財政負担、またマイタク事業についてタクシー事業者との連携、利用実態調査の結果とその改善策などへの質疑があり、広報事業の関連では市政テレビ放送のテーマとコンテンツのバリアフリー対応状況、広報まえばしの多言語化への取り組み、ホームページのスマートフォン対応策などについての質疑がありました。  続いて、財務部関係では、平成29年度地方交付税の現状と今後の見込み、市債活用、予算編成の基本的な考え方、行財政改革推進計画に位置づけた自立性の高い財政運営の確保の主な実績、新エネルギー発電事業特別会計から一般会計への繰出金の考え方、財政調整基金残高の状況、さらに市有資産活用に関連して普通財産利活用の状況、三俣町投票所の設置目的のほか、公共施設ファシリティーマネジメントとして施設活用の考え方、市民意見聴取の取り組みなどについて質疑があり、加えて税金関係では市税滞納整理における公売実施状況と進め方、再生可能エネルギー発電設備に対する課税状況、収納業務の取り組み方針、また税収納行政の改善に向けて差し押さえ禁止財産の考え方と福祉部署との連携状況などに対する質疑がありました。  次に、消防局関係では、消防音楽隊の楽器整備状況、赤城山における山岳救助体制、太陽光発電システムを備えた建物火災における安全対策、防火水槽敷地借用謝礼金の見直し、狭隘道路等における消防車両の進入路確保策、119番の入電状況と通信指令員の口頭指導内容などについて質疑があり、このほか選挙に関係して投票率向上に向けた取り組み、投票区や投票所入場券の見直しなどについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第27号、第28号、以上3件は賛成多数で、また議案第9号、第24号から第26号まで、第40号、第43号、第44号、以上7件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、総務常任委員会の委員長報告といたします。 8 【議長(金井清一議員)】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。                (13番 新井美加議員 登壇) 9 【13番(新井美加議員)】 3月14日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました議案について、3月17日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、福祉部関係では、まえばしフードバンク事業の実施状況、民生委員の相談の現状と政治的中立性について、また子育て、保育に関して、新生児聴覚検査費用助成の内容、ひとり親家庭に対する支援策や食物アレルギー児への対応、潜在的な待機児童及び認可外保育施設の実態、保育現場の人手不足の状況のほか、認定こども園の事業費増加などの課題、放課後児童クラブの利便性の差の解消及び待機児童解消の取り組み、療育支援事業補助金の創設の経緯と概要などについて質疑がありました。  さらに、介護保険、高齢者福祉に関しましては、まえばしスマイルプラン策定事業の概要、シルバー人材センターの内容と現状、サービスつき高齢者向け住宅の状況や高齢者の自立支援に向けた取り組み、ひとり暮らし高齢者の安否確認や孤独死を防ぐ方法、はり・きゅう・マッサージサービス施術料助成事業における視覚障害施術者の受注の実態のほか、認知症初期集中支援チームの体制と効果、地域包括支援センターの体制強化、緊急通報装置の拡充、特別養護老人ホームの増設などについての質疑があり、加えて障害福祉関係では、手話言語条例の施行に伴う施策の具体的な取り組みについて質疑がありました。  次に、健康部関係では、保健所に関して、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業を推進する意義と利用状況、AEDのコンビニ設置に向けた取り組みや健康寿命延伸のための取り組み、各種がん検診の受診率と受診率向上に向けた取り組みなどについての質疑、また国民健康保険に関して、平成30年度の国保制度変更に伴う本市への影響、国保税の引き下げ等への対応などについて質疑がありました。  続いて、教育委員会関係では、校舎等大規模改修事業の今後の計画と方針、小学校トイレの改造の概要及び避難時の利用を想定した配慮や本庁管内社会教育推進事業の予算内訳と今後の展望、近年の公民館整備の状況と永明公民館の改築場所選定の考え方、南橘公民館の整備事業内容と今後の整備見込みのほか、市制施行125周年記念事業の概要、桃井小学校に併設されるコミュニティセンターの運営方法と課題、市歌赤城嶺に普及事業の取り組みと発表会の内容などについて質疑がありました。  さらに、学校教育に関連して、赤城山ろく里山学校の成果と課題、部活動の意義と指導の現状、滝窪小学校金丸分校の適正規模化への取り組みや特別支援学校の中学部卒業後の進路の状況、英語教育の普及と理解度アップ策、通級指導教室の児童生徒数増加の要因のほか、タブレットPCの導入等ICTを活用した教育の効果と今後の取り組み、自衛隊への職場体験の考え方などについて質疑がありました。  このほか、文化財保護に関して、阿久沢家住宅周辺整備の内容とスケジュール、三夜沢赤城神社と月田近戸神社の文化財保存修理や総社古墳群範囲内容確認調査事業の事業内容と今後の計画、上野国府等範囲内容確認調査事業の調査状況と今後の展望、臨江閣の棟札の紛失問題などについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号から第3号まで、第6号、第29号、第42号、以上6件は賛成多数で、また議案第7号、第30号、第31号、以上3件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、教育福祉常任委員会の委員長報告といたします。 10 【議長(金井清一議員)】 次に、市民経済常任委員長、報告願います。                (11番 鈴木数成議員 登壇) 11 【11番(鈴木数成議員)】 3月14日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました議案について、3月21日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、市民部関係では、自治会一括交付金の交付金額と今後の考え方、地域づくり推進の取り組み状況、詐欺被害の未然防止対策や平和記念日の制定及び平和資料館の設置に対する見解、斎場の委託化などについて質疑がありました。  次に、文化スポーツ観光部関係では、前橋・高崎文化連携事業の今後の考え方、若い芽のポエム運営事業費の減額理由やアーツ前橋の今後の課題、前橋学センターの設置目的のほか、まえばし赤城山ヒルクライム大会開催事業費の増額理由、宿泊施設誘致改修支援事業による今後の展開や観光パンフレットの多言語化などに対する質疑がありました。  次に、環境部関係では、小水力発電の事業計画、木質バイオマス発電燃料施設周辺の水質検査の考え方や河川の水質改善に向けた取り組み、市有施設LED蛍光管リース事業の成果のほか、ごみ減量の取り組み、こんにちは収集事業及び有価物集団回収事業の実績の推移、公衆便所清掃事業費の増額理由などの質疑があり、さらに新最終処分場運用開始までのスケジュール、焼却灰のさらなる資源化に対する見解や荻窪清掃工場維持整備事業費の増額理由、一般家庭可燃ごみにおけるプラスチック類の混入率などについて質疑がありました。  続いて、産業経済部関係では、前橋テルサの利用状況、ビジネスマッチング事業の今後の展開や産業用地確保の考え方などについて質疑があり、さらに商業振興に関して、いきいき・賑わい商店街支援事業及び生鮮食料品総合卸売市場健全運営促進事業の内容、買い物弱者対策支援の今後の取り組みやまちなかホスピタリティ向上支援事業の実績と成果、中心商店街協同組合支援事業の考え方のほか、中心市街地空洞化対策事業の成果と課題などについて質疑がありました。  次に、農政部関係では、農業振興地域整備計画を変更した際の影響、オリジナル品種創出推進事業の内容や環境保全型農業直接支払事業の実績、GM蚕の現状と今後の展開、耕作放棄地及び果樹生産の現状のほか、農福連携の課題、市内農家の生産農業所得額や有害鳥獣駆除対策事業の内容、赤城の恵ブランドの将来像などの質疑があり、さらに農事組合法人の現状と課題、農産物直売所の販売額の推移、繭や生糸を生かした土産品等商品開発に対する見解や木質燃料ストーブ購入事業補助金の考え方、松くい虫の被害状況などの質疑があり、加えて多面的機能支払交付金制度の概要や農村地域防災減災事業の内容などに対する質疑がありました。  このほか農業委員会関係では、遊休農地の解消対策や農地流動化推進事業の実績と今後の取り組みなどについて質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第4号、第10号、以上3件は賛成多数で、また議案第5号、第8号、第32号、第33号、第45号、以上5件は賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上申し述べまして、市民経済常任委員会の委員長報告といたします。 12 【議長(金井清一議員)】 次に、建設水道常任委員長、報告願います。                (19番 鈴木俊司議員 登壇) 13 【19番(鈴木俊司議員)】 3月14日の本会議において建設水道常任委員会に付託を受けました議案について、3月22日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  初めに、都市計画部関係では、建築物省エネの概要、耐震シェルター等設置補助金の内容、広瀬川河畔の景観形成重点地区指定に向けた取り組み、都市計画道路の見直し調査業務の進捗状況、生活道路後退用地整備事業の実施状況についての質疑があったほか、太陽光発電施設の設置に関して関係条例改正の考え方、波志江スマートインターチェンジ周辺整備に関する県の動向、さらに本町二丁目交差点の整備目的及びアンダーパス化の意義、玉村新橋の進捗状況や前橋駅北口再開発におけるこれまでの経緯及び事業に伴うリスク回避などに関する質疑がありました。  次に、建設部関係では、生活道路の整備促進や新市建設計画に位置づけられた粕川地区の道路整備状況、東公民館周辺道路整備事業への取り組み、サイクリングルートを案内する路面標示や標識の整備に伴う問題点、狭あい道路整備等促進事業に対する平成29年度の予算の考え方、上新田前箱田線事業化への地域の反応についての質疑があったほか、新前橋駅有料駐輪場ゲートシステム導入に当たっての成果、箱田町雨水対策事業の概要と工期、上武道路に関連する生活道路整備の考え方、さらに橋梁長寿命化修繕計画事業における点検状況や新たな墓地計画策定業務の取り組み、朝日町下阿内線の進捗状況、道水路維持管理予算の減額理由、交通安全施設整備事業通学路安全対策事業との整合について、また公共施設緑化推進業務の実施状況、街路樹管理事業における剪定の基準及びムクドリ対策などについての質疑がありました。  また、住宅関連としては、空き家対策事業における消防局との連携状況、住宅セーフティネット法改正への対応、市営住宅における住宅用火災警報機の設置状況及び空き部屋の解消策、市営住宅に入居している高齢者ひとり暮らし住戸数と課題などについての質疑がありました。  加えて、公園整備関係としては、東ふれあい公園の防災公園としての主要設備内容及び平成29年度の整備内容、前橋公園駐車場の利用実態、前橋総合運動公園整備事業の平成29年度の工事内容、さらに公園トイレのバリアフリー化進捗率と今後の予定及び身近な公園の現状などへの質疑がありました。  続いて、水道局関係では、鉛製給水管の取りかえ工事助成制度の申請状況、水道料金長期間据え置きの要因、大洞浄水場の整備状況、下水道業務継続計画の取り組みと今後の進め方、天川ポンプ場圧送管地震対策工事の進捗状況、2系水処理施設ブロア設備更新工事の概要についての質疑があったほか、下水道の未接続率の状況、検定満了水道メーターの処分状況、水道局における危機管理の取り組み状況、さらに経年管整備事業の進捗状況、施設管理システムの概要などに対する質疑がありました。  質疑終了後、2回に分けて採決した結果、議案第1号、第11号、第12号、以上3議案については賛成多数で、また議案第34号から第39号まで、第48号、第49号、以上8議案については賛成全員で可決すべきものと決まりました。  以上、申し述べまして、建設水道常任委員会の委員長報告といたします。 14 【議長(金井清一議員)】 以上で各委員長の報告は終わりました。 15              ◎ 質       疑 【議長(金井清一議員)】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 16              ◎ 討       論 【議長(金井清一議員)】 これより議案第1号以下35件に対する討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (15番 小林久子議員 登壇) 17 【15番(小林久子議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、付託議案35件のうち、議案第1号、第2号、第3号、第4号、第6号、第10号、第11号、第12号、第27号、第28号、第29号及び第42号、以上12件についての反対討論を行います。  最初に、議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算です。反対理由の第1は、国政に対する市長の政治姿勢についてです。我が党は代表質問で、安倍政権が安保法制、戦争を発動し、南スーダンへのPKOに派兵した自衛隊に駆けつけ警護の任務を与え、武器の使用も認め、自衛隊員の命を危険にさらし、さらに現代版治安維持である共謀罪法案の国会提出も狙っていると指摘してきました。このような危険な政治に市民の命を守る上でもきっぱり反対すべきとただしたのに、明確な態度を示さず、容認の立場を示したことは認められません。また、市長はオスプレイが参加する大規模な日米共同訓練が自衛隊相馬原演習場で行われることに容認の態度を示したことは大問題です。オスプレイの危険な飛行訓練の中止、横田基地への配備に反対し、34万市民の命と暮らしを守る自治体の責任者としての役割を果たすべきです。原子力規制委員会による東電柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けての審査が進められていますが、新潟県が一昨年行った重大事故が起きた際のシミュレーションでも莫大な量の放射性物質が放出され、100キロメートル以上離れた前橋にも短時間で大きな影響が及びます。今でも電力不足はなく、原発に依存する必要性はありません。市長は、原発に疑念を持っているとの発言がありましたが、市民の安全を守るために再稼働に明確に反対の声を上げるべきです。  第2は、アベノミクスの破綻を直視せず、深刻な市民の暮らしの実態に寄り添わない政治姿勢は認められません。市長は、不安に暮らす人を支え、励まし続けることは当然と述べながら、暮らし応援の予算になっていません。年金は下がり続け、労働者の実質賃金はマイナスが続き、将来不安もますます深まっています。消費税10%増税の中止と大企業応援の経済政策をやめて、市民の消費を温める経済政策への転換を国に求めるべきです。高齢者や中小企業など、市民の暮らし応援の施策を市政の中心に据えるべきです。  第3は、民間任せの大規模開発の推進は認められません。日赤跡地のCCRC構想は、都会の元気な高齢者が移り住む生涯活躍のまち構想を無批判に受け入れるものです。12億円の債務負担行為は、開発事業者に跡地購入の意思や資金力がない場合には、前橋市が日赤所有の3ヘクタールを購入し、貸し出すことも想定しています。この予算化は認められません。さらに、関根町の上武国道沿線の市内4カ所目の道の駅は、北関東最大の7ヘクタールの規模に拡大し、民間事業者の提案、設計、独立採算での公募を行っていますが、集客数や売上額の目標も示されていません。前橋駅北口の26階建ての複合ビル建設の再開発事業も公共スペースはわずかで、営利企業への公的支援による再開発という側面が強い事業です。市長は、将来負の遺産を残さないため、今ある資源の有効活用を民間活力の導入で行うとしていますが、今都市間競争を勝ち抜くためと始めた大規模開発が全国各地で破綻しています。事業規模も予算も明らかにならないまま、民間に計画を委ねていること自体問題であり、このような進め方は認められません。少しでも事業運営における採算見込みに不安があれば保留して見直し、事業規模の縮小や廃止などの決断を行うべきです。今後一層人口減少と少子高齢化が進む中で、今最優先しなければならないことは新規の大規模開発でなく、耐震化対策や老朽化対策など、既存社会資本の維持管理、更新です。開発依存の地方活性化策から市民の命、安全、暮らしを守る地域経済再生へと転換を図るべきです。  第4は、行政の民営化を進めることは問題です。安倍政権は、地方交付税制度をゆがめ、自治体の取り組みによる成果という成績で交付額を決めるまち・ひと・しごと創生事業や行革などで経費が抑えられた自治体の水準を基準とし、交付税を算定するトップランナー方式により、行革推進と地方交付税総額の削減を狙っています。前橋市は、2016年度から2018年度までの3年間、行財政改革推進計画に基づく職員削減や指定管理者制度の推進、共同調理場の調理、配送、市庁舎の窓口業務、斎場管理などの民間委託、公立保育所の民営化などを進めています。トップランナー方式で得する自治体は一つもなく、交付団体にとっては全て交付税減少の要因になります。専門職種の技術の伝承が困難になり、低賃金で働く官製ワーキングプアを大量に生み出す行革路線とは決別すべきです。  第5は、教育の充実策が不十分です。安倍政権は、教育委員会制度の改悪や道徳の教科化など、教育への介入を強め、戦争する国づくりや弱肉強食の経済社会という国策に従う人づくりを強力に推し進めようとしています。教育勅語を園児に暗唱させるなど、森友学園の特異な教育方針が国民を驚かせましたが、戦前の教育回帰を狙い、今の教育をゆがめる日本会議に安倍政権の閣僚の多くが名を連ねています。こうした政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも、市長は教育再生首長会議から直ちに退会すべきです。また、中学生の自衛隊職場体験は、新年度からきっぱり中止すべきです。自衛隊がこれまでの国防、専守防衛から憲法違反の安保法制、戦争の強行により、米軍とともに海外で戦争する国づくりが進められています。職業選択の自由を否定するものではありませんが、命の大切さを教える教育の精神とは相反するものであります。群馬県が新年度からようやく小学校5年生の35人学級を行うことになりました。しかし、現在の県費の加配教員の運用という不十分なものです。市教委は、30人学級を評価しながらも最優先ではないと繰り返し、いまだに小中学校の30人学級に向けての計画を打ち出していないことは認められません。  第6は、子育て施策が不十分であり、問題です。子供の貧困が大きな社会問題となる中で、学校給食費の無料化や保育料無料化が全国に広がっています。学校給食費無料化は、県内では完全無料化が2市3町3村の8自治体に拡大し、一部無料化に11自治体が取り組むなど確実に広がっています。本市の小中学校同時通学の第3子以降のみ無料化は、今や県内の実施自治体からおくれをとっています。就学援助制度の入学準備金は、国庫補助の対象である要保護世帯の支給基準を引き上げましたが、準要保護世帯の支給基準も同様の引き上げを求めます。さらに、これまで入学後に支給されていた入学準備金の前倒し支給は、文部科学省は中学入学前は支給可能、小学校入学前も検討すると国会答弁しています。本市も実施を決断すべきです。  第7は、中小企業と産業振興策です。地域が疲弊し、金も物も人も地域で循環しなくなり、小規模事業者の営業や暮らしが大変になっています。小規模企業振興基本に沿って小規模事業者を主軸に据えた地域循環型の経済活性化策と自治体の役割発揮が求められています。住宅リフォーム助成制度が全国630の自治体で取り組まれ、業者の仕事おこしや経済波及効果により地域を元気にしています。前橋民主商工会からも請願が昨年に続き今議会に出されましたが、こうした市内業者の声に耳を傾け、中小業者施策を拡充すべきです。企業誘致は、今の工業団地からのにじみ出しを検討していますが、県外企業の呼び込みを主たる目的にした大規模な工業団地の新たな造成はやめて、市内中小業者支援にかじを切るべきです。  第8は、行き過ぎた税収納行政は問題です。市の昨年度の財産差し押さえ件数は、前年に続き1万件を超えています。しかも、生活実態を十分把握せず、年金給与が振り込まれた預金口座を狙って、差し押さえ禁止額を超えた違法、脱法的な差し押さえを依然として乱発していることは認められません。生活困窮に陥らせ、生存権を脅かし、生きる希望さえ奪う違法な差し押さえはやめるべきです。滞納者を悪と捉えず、滋賀県野洲市のように滞納は生活困窮者のシグナルと捉え、自治体挙げて生活再建を手助けすべきです。税金が納められ、生活できるように支える自治体本来の役割をぜひ果たすよう求めておきます。  第9は、環境行政が弱いことは問題です。株式会社関電工及び株式会社トーセンによる大規模木質火力発電所の燃料供給チップ工場、発電所本体の工事は、住民の不安と懸念を無視して進められています。年間6万トンの未利用材、2万トンの製材端材など、合計8万トンの調達先がいまだに明らかにされず、放射性物質を含む廃液の地下浸透を市が容認することは問題です。排ガス中の放射能測定値は、1立方メートル当たりセシウム50ベクレル以下、放射性物質を含む廃液はセシウム134が60ベクレル、セシウム137が90ベクレル以下と原発立地基準を採用していること自体が問題です。事業者は、住民との合意事項も安易にほごにするなど、不誠実な態度も一貫しており、このような危険な事業は直ちに中止を求めるべきです。前工跡地の土壌汚染については、環境基準を超える有害物質の完全浄化を求めてきましたが、盛り土による被覆で土壌浄化を先送りしてしまいました。東京都の豊洲の問題でも土壌汚染対策に合致しているとはいえ、安心、安全とは言えません。ベイシアが営業を開始しましたが、住民の間には雨水の浸透による有害物質の流出などの心配が依然と消えません。恒常的な監視が求められます。  第10は、本市の農業支援策が弱いことです。農業産出額に占める米の割合は年々低下し、2014年が4.3%にまで落ち込んでいます。米の直接払交付金も2018年度に廃止予定で、転作や飼料米などへの転換を奨励し、主食米をつくるなと迫る国の施策に追随する本市農政は認められません。農業産出額に占める割合は少なくても自家消費米や農協以外に出荷している農家も多く、依然として稲作は国土の保全と多面的な機能と役割を果たし、ほかにかわることのできないかけがえのないものです。消費者も安全、安心な米を求めています。米をつくっても赤字になり、生産意欲も減退させる現状を改め、価格保障、所得補償を抜本的に充実することを国に求めるとともに、本市も実施すべきです。農業委員会の農地保全の番人としての役割を後退させることは認められません。市長の農業委員の任命に当たって、公募や推薦、議会での承認などの手続を徹底し、農民の代表、農地の自主的管理を担う機関としての役割が発揮できるようにすべきです。農振地域の耕作放棄地の固定資産税の課税強化は大問題です。耕作放棄地の復旧と保全を支援し、自治体、農協、農業委員会と協力して農地の維持、利用改善を図るべきです。全国の中核市の中でも農業産出額が高い本市が大規模農家も小規模農家も経営が成り立つように国の農業潰し政策に反対し、抜本的支援をすべきです。  第11は、市営住宅の空き部屋解消策と修繕が不十分です。市営住宅の空き部屋は1,000戸を超え、管理戸数の約2割という状況は問題です。高齢単身者の入居できる部屋面積の拡大と60歳以下の単身者の入居の緩和を図るとともに、公的財産である市営住宅の長寿命化やリフレッシュ工事を急ぐなど、抜本的な手だてを講じるべきです。また、エレベーターの設置は5階建て77棟のうち、いまだ21棟にとどまっています。老朽化した住棟の大規模改修も進んでいません。予算を抜本的に増額して計画的に進めるべきです。  第12は、交通政策の問題です。マイタクは、今年度の登録者数が約1万8,000人を超えて利用が確実にふえています。しかし、本庁管内の利用が全体の4割に偏り、依然として交通不便地域の人たちの利用が伸びず、地域間に格差が生まれています。定額固定料金でどこからでも平等に乗れるように改善すべきです。また、ふるさとバスやるんるんバスをドア・ツー・ドア方式への転換を図ることです。るんるんバスの利用者数は、1日平均37人、1台当たり18人の利用、ふるさとバスも1日約100人の利用で、1台平均25人の利用です。これらを見てもドア・ツー・ドア方式への転換は十分可能です。巨額の経費がかかるLRTは、中長期的施策に位置づけられましたが、明確に中止の決断をして公共交通の充実に振り向けるべきです。  第13は、まちづくりについてです。毎年多額の事業費を投入している区画整理事業についてです。新年度予算は約50億8,000万円で、12地区の同時施行により事業が長期化していることは問題です。区画整理は、高齢者や低所得者を含め地域住民全体を巻き込んでの減歩の強制や事業の長期化でさまざまな苦難を市民に押しつけており、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えません。事業完了後の評価額も高くはならず、時代に合っていないことは明らかです。幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ新規事業を抑制し、道路改修事業により問題解決を図るなど、既に着手している事業も含め、抜本的に見直すべきです。また、県庁群大線は19年でわずか594メートルの整備に34億円もかけるなど、高規格道路の整備は事業の長期化と財政負担が大きくなるので、大規模道路の計画を見直し、生活道路整備を最優先すべきです。また、今議会で副市長2人制の人事案が提案され、採決されました。我が党は、2008年9月の副市長2人制の条例改正に反対をいたしましたので、一言申し上げます。副市長は、年間報酬1,500万円以上、退職金は1,500万円で、4年間で総額7,500万円を超えます。行財政改革により職員削減を強力に推進し、行政サービスの後退など市民負担を押し入る中で、副市長2人制への市民の合意が得られるとは到底思えません。  次に、議案第2号、国民健康保険特別会計についてです。高過ぎる国保税は、1世帯当たり年間平均約17万円、所得の14%から18%の負担によって税額が負担の限界を超え、生活保護水準を下回る世帯も生まれています。約5万3,000世帯の加入世帯のうち、所得200万円以下の世帯が77%、低所得者や高齢者が多く、1年以上の滞納世帯が5,400世帯にも及び、医療を保障する制度でありながら、生活苦に追い打ちをかけ、医者にもかかれず、命を危険にさらしています。国保基金と一般会計からの繰り入れで国保税を引き下げる決断をすべきです。  議案第3号、後期高齢者医療特別会計です。4月から低所得者に対する保険料の軽減措置を現役世代との負担の公平を理由に段階的に縮小、廃止します。所得に応じて払う所得割の保険料は、一定の年金収入のある人の現行5割軽減を2割軽減にします。扶養家族だった人の均等割部分の現行9割軽減は7割軽減にし、負担をふやします。高齢者は、病気にかかりやすく、一般的な年金生活の夫婦の家計は赤字で、しかも公的年金は4月から0.1%の削減です。負担の公平化を理由に生活苦に追い打ちをかけているのが実態であり、軽減をなくすことは大問題です。世界を見ても高齢者の医療を抑制するために別建ての制度にしている国はありません。速やかに本制度を撤廃し、もとの老人保健制度に戻すべきであり、反対です。  議案第4号、競輪特別会計です。我が党は、市財政をギャンブル収入に依存することに一貫して反対してきました。ギャンブル依存症が社会問題化している中で、行政として冷静な判断が求められます。人件費やグリーンドームの維持管理費などを賄えば、車券売り上げが減り続けている中で、市財政への繰り入れは今後もふえる見込みはありません。戦後復興と地方財政危機対策として特別に合法化した公営ギャンブルを将来にわたって存続するかどうかを検討する時期に来ていることを改めて指摘しておきます。  議案第6号、介護保険特別会計です。特別養護老人ホームの待機者は1,000人を超えています。老老介護や持病を抱えての介護など、家族の精神的、肉体的負担も限界です。市は、緊急度を見て整備計画を立てると言いますが、一般会計からの財源を繰り入れ、緊急増設するとともに、次期計画で抜本的な増設をすべきです。第6期の保険料の負担が介護保険導入時の2.5倍の基準額5,783円になり、2025年には月8,500円になると推計しています。高い介護保険料が高齢者の生活を圧迫しています。国庫負担割合を大幅にふやす制度全体の改革を国に強く求めるとともに、実現するまでは先進自治体に学んで一般会計を繰り入れて保険料を引き下げるべきです。また、低所得者に対する介護保険料、利用料の独自減免を県内12市中7市が行っています。本市でもぜひ実施すべきです。4月からの新総合事業では、今までのサービスが後退しないように現行相当サービスを基本として実施すべきです。市の高齢者の見守りや緊急通報装置、給食サービスの拡充などで市の高齢施策の一層の充実を求めておきます。  議案第10号、産業立地推進事業特別会計は、市内で頑張っている中小企業応援でなく、資本力のある県外企業に優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致推進の支出であり、賛成できません。  議案第11号、水道事業会計及び第12号、下水道事業会計です。我が党は、自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業などについては、市営住宅家賃のように消費税の適用除外にすべきと求めてきました。改めて国に上下水道料金への消費税課税の除外を求めるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることも認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定供給するためにも直営に戻すべきです。県央第二水道の受水単価を1立方平方メートル当たり107円から102円に引き下げ、年間4,200万円減額しました。平成30年度からの次期計画に向けて浄水場の更新や管路更新費用などの事業費が予想されますが、水道料金の値上げで市民負担をふやすのではなく、さらなる県央第二水道への受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げなどを行い、値上げを回避すべきです。  議案第27号 前橋市個人情報保護条例の改正についてです。マイナンバー制度は、当初社会保障、税、災害対策の分野に限定するとしていましたが、さらなる効率化、利便性の向上が見込まれる分野への拡大を図るとしています。預金口座や医療分野、公営住宅管理や雇用、障害者福祉などへの利用が拡大されようとしています。さらに、地方公共団体が条例を定めて独自にマイナンバーを利用する場合に、情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携を可能にし、自治体からなし崩しに利用拡大を図ろうとしています。個人のプライバシー保護や住民の基本的人権をどう守るかに力を注ぐべきであり、利用拡大が際限なく進められることは問題であり、認められません。  議案第28号 前橋市市税条例等の改正についてです。法人市民税の法人割を現行の12.1%から8.4%に引き下げるもので、減税分は国税化され、交付税の原資に充てられるとされています。しかし、本市における法人市民税の法人割の減税、減収分が確実に交付税措置される保障はどこにもありません。この法人市民税の一部国税化が消費税の10%増税を前提条件としていることも問題です。都道府県税である自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割を創設するというものです。その際、市町村税である軽自動車税の環境性能割については、当分の間都道府県が賦課徴収を行い、その分自動車税の環境性能割の税収を一定割合市町村へ交付する制度を設けるとしています。しかし、自動車購入時には取得税がかからなくなる一方、新車を買えない人、古い車に乗っている人には税率が高くなる仕組みになっており、問題です。  議案第29号 前橋市敬老祝金条例の改正についてです。年間8,500万円の予算を2,000万円も減額し、90歳、99歳をカットし、100歳以上に毎年5万円支給していたものもやめて、100歳の10万円支給のみに限定するものです。市老人クラブ連合会にも相談せず、一方的に廃止することは認められません。年金、医療、介護などの社会保障のさらなる削減により、高齢者の暮らしがますます大変になる中で、高齢者の生きるささやかな楽しみをも奪う制度改悪は直ちに撤回すべきです。  最後に、議案第42号 臨江閣の設置及び管理に関する条例の制定についてです。臨江閣の改修により、新たに使用料を定めるものです。文化遺産として保存し、活用を図ることは大変意義のあることであり、前橋市の誇る文化遺産として多くの市民が利用できるように今までどおり無料を維持すべきです。また、棟札紛失について、20年間もなくなっていたことを明らかにせず、つい最近まであると思い、探していたと答弁していたことは問題です。このようなことは絶対あってはならないことであり、当局に猛省を求めます。  以上を申し述べまして、12議案に対する反対討論といたします。(拍手)                (21番 小曽根英明議員 登壇) 18 【21番(小曽根英明議員)】 私は、創生前橋を代表いたしまして、本議会に上程された議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算以下全議案について、賛成の立場から討論いたします。  平成28年度の我が国経済を見ますと、個人消費及び民間設備投資が所得や収益の伸びに比べて力強さを欠いているものの、アベノミクスの取り組みの下、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いていると言われております。また、県内経済におきましても、海外景気の下振れなどに注意する必要があるものの、緩やかに回復しつつあると言われております。  このような経済状況の中、本市の平成29年度一般会計予算は1,458億9,238万円であり、前年度よりも1.2%のマイナスとなっておりますが、過去2番目の規模の予算編成となっております。市長は、平成29年度の行政経営方針を市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようと定め、市民サービスの充実により、暮らしの質感を高める、市民のやる気をサポートし、稼ぐ力を生み出す、官民連携のもと、まちの姿を変えていくという3つの重点施策を掲げられております。  また、我が会派の代表質問において、平成29年度予算は新たな前橋の価値を創造するための第一歩を踏み出す予算と答弁されました。このような言葉を聞きますと、私たちも期待に胸が膨らむわけでございます。それと同時に当局と市議会は車の両輪でもありますから、当局の予算編成、そして予算執行が適切なものであるかどうか、これからもしっかりと見届けていかなければならないと気持ちも新たにしたところでございます。そして、今回の市議会議員選挙を通して、我々議員一人一人が感じ、受けとめた市民の期待や要望、そして不安にしっかりと応える予算編成になっているのか、こうした視点に立って審査いたしました。  それでは、歳入と歳出について何点か申し上げます。まず歳入ですが、市税収入は増額となっているものの、地方交付税が地方財政計画の動向や合併算定替えの段階的終了に伴いまして、大幅減額となっており、引き続き厳しい状況となっております。若干でありますが、市債発行額が減少していること、また財源の確保に向けて財政調整基金を初めとした各種基金の活用に努められていることは評価いたしますが、プライマリーバランスは2年連続で赤字となっております。私たちの子や孫の世代に大きな負担を強いることのないよう、さらなる財政健全化に努めていただきたいと考えております。  続きまして、歳出に移ります。歳出の主要事項につきましては、第六次総合計画の主要6分野に沿って申し上げます。まず、快適で暮らしやすいまちづくりの分野では、コンパクトシティーへの取り組みとなる立地適正化計画の策定、中心市街地の民間再開発や住宅転用等への整備支援を推進し、暮らしやすいまちづくりを目指していることを評価いたします。また、公共交通の分野では、マイタクのさらなる普及促進をお願いいたしますとともに、車から公共交通への移動手段の転換と自転車利用促進を目的とした啓発事業にも期待をしております。さらに、地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再構築をお願いいたします。また、防犯、防災の面では、通学路等への街頭防犯カメラの設置を評価いたしますとともに、改定を予定している総合防災マップにつきましては、ぜひ高齢者にもわかりやすいものとなりますよう、ご配慮をお願い申し上げます。そして、道路や橋梁の整備、上下水道事業につきましては、市民生活の根幹をなす部分でありますので、引き続き計画的な取り組みをお願いいたします。  次に、恵み豊かな自然と共生するまちづくりの分野につきましては、六供清掃工場の延命化工事に着手することになりますが、市民生活への影響を最小限にとどめるよう、万全の対策をお願いいたします。また、循環型社会の形成を目指し、市民に対してごみの出し方や分別方法を啓発するためのアプリシステム導入が予定されております。このアプリが普及することにより、ごみの資源化や減量化が進み、清掃工場や最終処分場の延命化にもつながることが期待できますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。また、環境対策や地域経済活性化の面からも太陽光発電や小水力発電事業などの新エネルギー政策をより一層進めていただきたいと思います。そして、公園整備につきましては、総合運動公園の拡張工事等を計画的に進めることにより、緑豊かなまちづくりを推進していただきますようお願い申し上げます。加えて、4月5日、6日に開催されます全国さくらサミットin前橋をぜひ成功させ、本市の桜のすばらしさを全国に広めていただきたいと思います。  次に、個々が光り輝くまちづくりの分野につきましては、市民のさらなる健康増進を目指し、健康診査及びがん検診の無料化が継続され、さらに食育推進の一環として新たにスタートする生活習慣病予防のための減塩普及事業、そして市内コンビニエンスストアへのAEDの設置など、市民の健康を守るための多角的な施策展開を評価いたします。また、新生児向けの新たな施策として、新生児聴覚検査の助成や産後ヘルパー派遣事業がスタートすることになり、新生児を持つ保護者にとっても安心感が増すものと期待しております。そして、生活困窮者自立事業として新たにスタートするまえばしフードバンク事業、また過日マスコミにも大きく取り上げられましたタイガーマスク運動支援事業の継続についても評価いたします。高齢者福祉では、新総合事業の着実な実施により、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れるようお願い申し上げます。そして、地方創生に向けた取り組みである前橋版生涯活躍のまち構想では、先駆的拠点として整備する日赤跡地のCCRCについて地元住民への周知活動も含めて着実な推進をお願いいたします。  次に、地域資源を活かした活力あるまちづくりの分野では、まず4月に開設されるジョブセンターまえばしを拠点とする総合的若者・子育て女性就職支援事業に期待をしております。本市の地方創生を進める上で雇用対策はその根幹をなすものと考えておりますので、起業家支援とあわせて充実した取り組みをお願いいたします。また、中心市街地の活性化につきましては、これまでもさまざまな取り組みをされておりますが、人口減少と高齢化が進んでいく中、事業承継による店舗の存続、それに加えてUIJターンの加算については重要な視点であると考えます。新たにスタートする支援事業に期待をしております。農業振興では、第6次産業化の推進に向けた支援の継続、赤城の恵ブランドの県内外における販売促進や海外販路拡大の取り組みをお願いいたします。観光振興につきましては、新たな取り組みとなる台湾を対象としたインバウンド招聘事業に大きな期待をしております。先日市長さんや商工会議所会頭さんに台湾を訪問していただき、その先鞭をつけていただきました。また、古くは富士見町出身の羽鳥重郎氏、羽鳥又男氏の台湾における功績もございますので、この事業を機に本市と台湾のつながりがさらに深まることを期待しております。また、地方創生推進交付金を活用し、桐生市との連携により支援している赤城山DMO活動にも期待しております。このほか上武道路沿いに整備する新たな道の駅につきましても、本市の魅力を発信する新たな拠点となるよう、着実な取り組みをお願いいたします。  次に、豊かな心を育むまちづくりの分野につきましては、学校教育における30人学級化に向けた取り組み、特別支援学級介助員等の増員、地域寺子屋事業の充実、そしてICT環境の整備など、さまざまな取り組みを通じて児童生徒と教員が向き合う時間を確保し、個々に寄り添った教育をされようとしていることを評価いたします。また、スポーツ振興では、赤城山ヒルクライム大会やクリテリウム大会の継続開催と内容充実、東京オリンピックのキャンプ地誘致に向けたホストタウン事業への取り組みをお願いいたします。さらに、歴史文化の分野では、いよいよ改修整備が終了する臨江閣の利活用、また新たに設置される前橋学センターにおける調査研究とその活用によるイベント開催に期待をしております。  最後に、市民協働のまちづくりの分野につきましては、地域おこし協力隊の委嘱により、都市部の若者が市内に居住し、地域づくり活動を行うことによる地域の活性化や移住、定住の促進に期待しております。また、新たな組織として政策部に設置する未来の芽創造課でのシティープロモーション事業の充実、民間協働の推進、未来型政策事業への取り組みにも期待をしております。そして、行財政運営においては、民間委託の推進、ファシリティーマネジメントの推進による市有施設の長寿命化や保有総量の縮減を図るなど、本市の行財政運営の効率化と財政運営の健全化が図られることを期待しております。
     以上が歳出面における主要事項でございます。  本市においても人口減少社会と超高齢化社会が現実的なものとなり、財政面も厳しい状況が続いていく中で、多様化、高度化している市民ニーズへの対応はますます難しくなってきております。このような状況の中、地域で抱えている課題についても市役所だけが税金で解決していくのは難しいのではないでしょうか。また、市民、企業や団体、行政が連携してこれからの前橋を築いていく時期に来ているのだと思います。平成29年度は、現行の第六次総合計画改訂版の最終年度であり、平成30年度にスタートする第七次総合計画の策定年度にも当たります。第七次総合計画の策定に当たっては、第六次総合計画の評価を生かすとともに、行政経営方針で掲げているように市民の英知が生かされ、前橋の新たな価値が創造されるものとなりますよう、期待をしております。  最後に、我が会派の議員が代表質問、総括質問、各委員会で指摘、提案、要望した点につきましては、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。また、この3月をもって退職されます教育長さん、各部長さんを初めとする職員の皆様には、長い間、市政発展のためにご尽力をいただきまして、大変ありがとうございました。退職後につきましても、今後の前橋市政へのご協力をお願いいたします。以上、議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算以下全議案に対する賛成討論といたします。(拍手)                (4番 豊島孝男議員 登壇) 19 【4番(豊島孝男議員)】 私は、清新クラブを代表して、上程中の議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算以下全議案について、賛成の立場から討論を行います。  本市の平成29年度一般会計予算は、第六次総合計画改訂版後期実施計画の着実な推進や行政経営方針の3つの重点施策である暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の実現を基本に選択と集中、行財政運営のスリム化と効率化などの取り組みによる事業展開、さらには県都まえばし創生プランに基づく地方創生の実現に向けて、子育てや教育環境、雇用の創出などに配慮した予算とし、その規模は前年度比1.2%減の1,458億9,238万円となっております。  歳入のうち市債については、全体の発行額は前年度比0.8%マイナスの8,000万円の減、臨時財政対策債57億円を除いた通常債では、前年度比7.8%マイナスの7.8億円の減となっております。一方で国が地方交付税の財源確保に苦慮する中で、地方交付税の代替財源を担う臨時財政対策債は前年度比7%プラスの7億円の増となっています。世代間の負担の公平性や平準化の観点からも市債の活用は不可欠でありますが、同時に財政の健全化は重要でありますので、引き続き各財政指標やプライマリーバランスに留意しながら、市債の縮減に今後もしっかりと取り組むことが重要と考えます。  この予算編成では、施策の優先順位により無駄を徹底的に排除し、予算の中身を大胆に重点化しながら、少子化と人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域を維持するための施策に着実に取り組む姿勢があらわれており了といたします。具体的な評価につきましては6つの施策大綱により申し上げます。  1つ目の快適で暮らしやすいまちづくりでは、住環境の整備において、コンパクトなまちづくりへの足がかりとなる立地適正化計画に係る居住誘導区域の指定検討業務への取り組みや中心市街地における民間開発による街なか居住と市街地の活性化を推進することを了といたします。公共交通の整備では、高齢者を初め移動困難者にとって地域公共交通の果たす役割は増大しており、マイタクの継続を評価するとともに、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再構築を目指す地域公共交通網形成計画策定を了といたします。新たに始まる前橋駅から赤城山までのサイクリングルートを案内する路面標示及び標識の整備やサイクルエコマップの作成などの取り組みなどとあわせて、本市が魅力ある選ばれる都市となるよう期待します。  2つ目の恵み豊かな自然と共生するまちづくりでは、有価物の回収強化と資源化を進めるため、自治会やPTA等が行う有価物集団回収事業の回収品目への使用済み小型家電の追加や資源・ごみ分別アプリシステムの導入など、可燃ごみの減量に引き続き取り組むことを了といたします。清掃施設の整備では、六供清掃工場の延命化工事に引き続き取り組むことを了とします。また、亀泉清掃工場、荻窪清掃工場、大胡クリーンセンターは、維持管理、運営に多額の費用がかかっており、今後のあり方について10年、20年先を見据えて今後議論を進めていくようお願いします。新エネルギーの導入では、赤城大沼用水小水力発電事業として3カ年の整備事業の継続、既存の新エネルギー施設の適切な維持管理、市民への継続的な啓発を行うなど、環境宣言都市にふさわしい取り組みに期待いたします。  3つ目の個々が光り輝くまちづくりでは、市民の健康づくりを推進する取り組みとして健康診査やがん検診の無料化の継続、新たに実施するロタウイルス予防接種費用に対する支援充実を了といたします。また、新たに策定する第3次食育推進計画や自殺対策計画により健全な食文化や食生活の普及や心の健康づくりに関する取り組み強化も了といたします。児童福祉では、産後支援を受けられない母親への産後ヘルパー派遣や新生児聴覚検査に対する支援、児童養護施設等の退所者への助成等による自立支援など、新規施策を了といたします。高齢者福祉では、超高齢社会を迎え、高齢者が健康で生き生きとした生活が送れるよう、新総合事業の実施に期待するとともに、利用者によりわかりやすい説明と地域包括支援センターの充実をお願いします。地域の皆さんがお互いに支え合う中で、介護予防や生きがいにつなげることや心身ともに充実した生活を送ることができるよう、引き続き生活支援や多様なサービス提供体制の充実を切に要望いたします。地方創生に向けた施策として、前橋版CCRC整備の事業者選定等に取り組まれますが、本市の健康医療都市としてのブランド力の発信拠点になるよう、構想の実現に期待いたします。  4つ目の地域資源を活かした活力あるまちづくりでは、小口資金融資保証料の全額補助の導入による中小企業の支援や、ベンチャーヘブン前橋の実現を目指す前橋市創業センターを拠点とする起業家支援の継続など、産業振興による活力あふれるまちづくりを進めるための取り組みを了といたします。雇用対策では、若者や子育て中の女性に対する総合的な就職支援の拠点としてジョブセンターまえばしにおける雇用促進を了といたします。ジョブセンターまえばしにおいてハローワークの職業紹介窓口の機能を取り込み、若者の就職希望に沿った就職支援プログラムの提供など、新たな雇用促進施策の展開に期待いたします。企業誘致では、五代南部工業団地拡張地の造成、分譲を引き続き進めることを了といたします。また、地域経済のさらなる発展を目指すため、新たな産業団地の開発やにじみ出しを行い、引き続き企業誘致の促進をあわせてお願いいたします。農業の振興では、6次産業化の推進や市内産農畜産物のブランド力などを活用した販路拡大に期待をしております。観光振興では、赤城山観光の新たな担い手であるDMO活動の支援を通じ、赤城山などを大いにPRし、より多くの観光客を誘致できるようお願いいたします。市長は、2月に台湾を訪問し、各都市との交流を深めてまいりましたが、この事業の成果をインバウンドにつなげていただけるよう期待いたします。新たな道の駅の整備については、本市の特色を生かすとともに、他都市の施設にはない魅力のある駅とするため、事業選定は慎重に進めるようお願いいたします。事業者選定及びその後の協議では、民間のアイデアやノウハウを十分に取り入れつつも、地域振興につながる施設とするために行政としての役割を十分果たすようお願いするとともに、市民の理解が得られるよう重ねてお願いいたします。  5つ目の豊かな心を育むまちづくりでは、算数や理科などの特定教科を担任する小学校教科指導講師や校務補助員の増員により学校教育現場における教職員の多忙さを解消し、教員が子供と向き合う時間をより確保するための取り組みとして了といたします。小学校の30人学級に向けては、小学校6年生の単学級35人学級化の継続に加え、群馬県の計画に基づく小学校5年生の35人以下学級編制に向けた取り組みも了とします。文科省は、2020年には小学校、2021年には中学校でそれぞれ学習指導要領の改訂を行う予定であり、2017年度は周知徹底年度と位置づけられており、本市の教育施策が他の自治体をリードする教育都市前橋となることを期待いたします。スポーツ振興では、赤城山ヒルクライム大会やクリテリウム大会の開催内容の充実への取り組みのほか、天皇杯、皇后杯の開催に向けての前橋総合運動公園テニスコート整備を了といたします。  6つ目の市民協働のまちづくりでは、地域活動ポイント制度の全市域での継続実施について、地域づくりのさらなる活性化につながるものとして了といたします。本市を取り巻く課題に的確に対応し、自立性の高い持続可能な行財政運営を行うため、行財政改革推進計画に位置づけられた各施策の着実な実行に期待いたします。公共施設については、市有資産活用基本方針や公共施設等総合管理計画などに基づきファシリティーマネジメントを推進するようお願いいたします。情報化の推進では、国で推進するマイナポータルを活用した子育てワンストップサービスの段階的な実施など、マイナンバーカードの普及と市民生活の利便性向上に向けた取り組みを評価します。この予算執行に当たり、厳しい財政事情の中、行政経営方針にもある市民の英知とともに本市の抱える諸課題への対応、さらには少子化と人口減少を克服し、将来にわたり活力ある地域を維持するため、県都まえばし創生プランを着実に実行し、本市の創生に取り組まれることを大いに期待いたします。  最後に、我が会派が代表質問、総括質問、各委員会で指摘、要望した点につきましては特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げますとともに、3月末をもって退職されます職員の皆様に長きにわたり本市発展に尽力されたことに感謝申し上げまして、議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算以下全ての議案に対する賛成討論といたします。(拍手)                (32番 細野勝昭議員 登壇) 20 【32番(細野勝昭議員)】 私は、市民フォーラムを代表して、本議会に上程されました議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算以下全議案に賛成の立場から討論いたします。  我が国の経済情勢は、2014年の消費税引き上げ以来、消費低迷が続いている状況にあり、一部の企業においては持ち直し基調にあると言われておりますが、米トランプ政権の発足、イギリスのEU離脱など、大きな変革の時代を迎え、特に米国の経済政策などによる為替相場の急変は、世界経済の成長に影響を及ぼす懸念もあり、また米国のTPP離脱に関し、今後考えられる2国間協議等、我が国経済への影響もはかり知れないものがあります。先行き不透明な世界情勢が続く中で、日本経済がデフレからの脱却に向けた数々の取り組みや大胆な金融政策、加えて民間投資を喚起する成長戦略としての3本の矢、さらに一億総活躍社会の実現などの諸施策についてもいまだに具体的な成果が上がっていない状況にあります。特にこの時期は、働く者にとって最も重要な課題である賃上げについて、ことしは賃上げ率については前年に比べほぼ横ばい、4年連続のベアとなったものの、米トランプ政権の経済政策の不透明感などを背景に、賃上げの動きは勢いを欠いたと言われております。さらに、働き方改革の柱である残業時間の上限についても労使合意はなされたものの、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限の見直しを急ぐべきと考えます。県内の主な主要経済指標の消費者物価指数は、2015年10月から下落が続いておりましたが、15カ月ぶりに上昇に転じ、個人消費の好調さを示す結果を踏まえつつ、平成29年度は第六次総合計画改訂版や県都まえばし創生プランに位置づけられた各施策を積極的に展開するために、市民の英知とともに、未来の芽を育み、発信ようを行政経営方針として、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の3つの重点施策を定め、前橋の特色を生かした事業推進を図り、実現を目指すとのことであります。この方針に基づき編成された本市の平成29年度一般会計予算総額は1,458億9,238万円で、前年度比1.2%減の予算となりました。財政運営面では、市税収入のうち、個人市民税は給与所得の増加などにより、前年度に比べ約3億3,000万円の増額を見込む一方、法人市民税は企業の経常利益の減益見通しの影響により、約4億2,000万円の減額となっております。また、地方交付税は地方財政計画の動向や合併算定がえの段階的終了に伴う影響などから、21億円の減額を見込んでおります。また、借金に頼らず、どの程度政策経費を賄えているかを示すプライマリーバランスは、平成28年度の見込みではマイナスとなっており、市債残高は1,500億円台で高どまりし、預金に例えられる財政調整、減債基金も取り崩す状況が続いている中で、今後増大する社会保障費に対処しつつ、人口減少社会への対応策としての前橋版人口ビジョン、総合戦略の事業執行に当たっては、限られた財源の中で確実な成果を生むべく施策に係る費用対効果の検証が重要なポイントになります。加えてスピード感を持って取り組んでいただくとともに、財政の健全化という視点からプライマリーバランスが2年連続マイナスとなる見込みでありますが、さらに歳出経費の抑制に当たっては、費用対効果の検証を実施され、財政の硬直化防止に向けた特段の努力をされますよう申し上げておきます。  次に、本市の課題について申し上げます。市長の政治姿勢についてですが、群馬県との連携による各施策の展開は市民福祉の向上に欠かせないものと考えます。情報共有はもとより、費用負担のあり方、周知活動など、準備段階からの緊密な連携により、各種施策の実効性のある事業展開が図られるものと考えますので、県の支援や協力、さらに連携の強化による重点施策の着実な推進をお願いしておきます。  次に、人口減少問題について、移住のための子育て環境の充実とあわせ安定した雇用を創出すること、さらに若年層の人口流出の抑制の取り組みとして本市独自の奨学金制度の創設、さらに社会的弱者対策として生活困窮者支援の施策の具体化に向けた取り組みを要望させていただきます。  次に、行財政改革推進計画について、定員管理計画や若手職員への技術伝承に伴う技能労務職員の採用については、市民サービスの向上の低下を招くことのないような視点に立って推進されますようお願いしておきます。  次に、子育て支援策については、子育て世代包括支援センターの設置や母子保健コーディネーターや保育コンシェルジュを配置し、支援体制の充実を図っていただいていることには感謝を申し上げるとともに、さらに介護離職者の実態調査と具体的な支援策についても一考を講じられますよう要望しておきます。  産業振興について、ビジョン改定に当たっては産業実態アンケート調査を実施していますので、アンケートで抽出されたそれぞれの課題、基幹産業の強化促進、地域人材の活用、育成による地域産業の育成、雇用力と高い付加価値をあわせ持つ業種の育成など、具体的な取り組みをお願いいたします。  農業政策については、地域農業のブランド化の促進や魅力ある経営安定による後継者育成などの施策展開、また6次産業化の取り組みの諸施策促進強化について要望しておきます。  次に、介護職の離職の問題については、既に人材確保で苦労されている事業所もありますので、より効果的な介護職員の人材確保策について、他市の取り組み状況なども参考にされ、第7期介護保険事業計画に反映していただきますようお願いしておきます。  また、医療と介護の連携システムについては、顔の見える関係づくりを継続し、良好な連携可能な関係を深めていくとのことですが、医師を中心に在宅医療チームの編成や多種職連携で支える仕組みができる体制づくりに尽力されますよう強く要望しておきます。  次に、平和都市宣言として、戦争の悲惨さ、平和のとうとさが風化されることのないよう、市民への啓発活動を積極的に行っていただきますようお願いしておきます。  教育行政について、学校は地域の中で運営されていることから、地域との連携について開かれた学校としての取り組みで、学校、家庭、地域で子供を育てるとの観点から、現在は各学校に学校評議員を1校当たり5名委嘱し、学校評議員から聴取した意見を参考にして学校運営や改善へ生かす取り組みを行っておりますが、この制度を見直し、充実を図るために遊び場指導員など学校現場で子供たちと接している方々15名を委嘱し、新たに地域支援協議会を設置し、活動を通じて地域との連携を深める取り組みを桃井小でモデル事業として始めるとのことですが、モデル事業の成果を検証して、速やかに全市設置の方向で進められますよう要望しておきます。  次に、上下水道の最大の課題でありました県央第二水道の受水単価の引き下げが平成29年度から実現いたしましたが、さらなる引き下げと協定水量に満たない場合の未達水量に係る制度改善など、経常収支改善となる取り組みについて、引き続き群馬県に対する働きかけを強くお願いしておきます。  次に、各委員会についてですが、最初に総務常任委員会の関係では、財政調整基金は経済事情の変動による市税の減収や予期せぬ災害発生等による支出の増加など、必要やむを得ない経費の財源に充てる場合に活用するものであります。本市の基金残高は、おおむね標準的な範囲と言われている標準財政規模の10%前後でありますが、合併算定がえ終了に伴う地方交付税の大幅な減収など、翌年度以降の財政状況を考慮しながら、健全な財政運営を図るため、適正な基金残高の維持に努められますよう申し上げておきます。  次に、市有資産活用基本方針で示している方向性のうち、保有総量の縮減については特に市民や利用者への影響が大きいものと感じています。多機能施設や複合施設などを検討していくことになると思われますが、この施設がどのような位置づけなのかしっかり検討し、市としての方向性を提起した上で、地域住民や利用者はもとより、広く市民から意見、要望を聞きながら作業を進めるべきと考えます。  次に、広報まえばしはその時々の大切な市政情報を市民に伝える重要な媒体だと認識していますが、これからの市政情報は近年増加傾向にある市内在住の外国人に対しても伝えていくことが求められていると感じております。平成29年度からは英語や中国語、韓国語などの多言語に対応した電子版を作成し、パソコンやスマートフォンなどで閲覧できるサイトに掲載する予定ですが、多文化共生の醸成という観点からも外国人への情報提供の強化を図っていただくよう申し述べておきます。さらに、広報まえばしには観光情報なども掲載されていることから、外国人観光客へのおもてなしの一助となるものと期待をいたします。  次に、街頭防犯カメラリース事業では、従来備品として年間20台ほど購入していたものを5年間のリース契約に変更することによって、約250台の防犯カメラを導入する計画となっております。児童生徒の安全を確保するため、防犯灯つき防犯カメラを通学路へ設置するとともに、安心、安全な環境構築のため、中心市街地にも設置する予定とのこと、プライバシーに配慮しつつ現下の通学途上で発生する事件、事故の未然防止など、設置による抑止効果や街なかの安全、安心という環境浄化にもつながるものとなるようにお願いしておきます。  次に、三俣町の投票所については、近隣に市有施設がない、民間の代替施設がないとの理由から、投票所建設事業として提案されておりますが、投票所としての使用期間は極めて短期間であります。地元優先利用の施設として大部分利用させる施設にほかならないとすれば、余りにも地域バランスを欠いた施設と言わざるを得ません。これからの行政施策を考えますと、市民との協働施策の展開を図る上では各種団体のリーダーの育成を図ることは極めて重要であり、これからの団体役員の会議はもとより、研修会館的な役割を担う施設として市民研修センターなどの名称にして、広く活用を図るべきということを申し上げておきます。  次に、厳しい経済状況の中で、収納課の財源確保の努力が収納率の高水準につながっていると言えます。自主財源の根幹をなす市税の安定的な収納は、市民サービスを提供する側として極めて重要な施策であります。職員の徴収努力はもとより、納税環境の整備、きめ細やかな対応が功を奏し、納税者の自主納税に対する意識改革が図られたものと思われます。来年度からは市県民税特別徴収の一斉指定が行われますので、課税部門と収納課との連携により滞納の未然防止や滞納発生後の対応に当たられますよう申し上げておきます。  次に、前橋駅と中央前橋駅のシャトルバスの運行時間の延長は再三提言しておりますが、実現に至っておりません。実現に至らない要因の一つとして、利用者増の懸念が挙げられますが、交通事業者との改善に向けた協議や街なか活性化の視点から実証実験を急ぐべきということを申し上げておきます。公共交通の利用環境の整備は喫緊の課題であります。とりわけバス停の整備は他都市と比較して脆弱であり、雨の中、バス停で立っている人を見かけるとバスを利用してくださいというだけの行政姿勢はいかがなものかと思われます。せめて歩道が整備されている道路のバス停には附帯設備として椅子と上屋の整備を強く求めておきます。また、この整備は福祉施策の一環として高齢者の買い物支援や障害者に対する支援にもつながることから、特段の配慮を求めておきます。  次に、防火水槽敷地謝礼金として3,000円で501カ所、150万3,000円が計上されておりますが、防火水槽敷設に当たっては土地の所有者と使用貸借計画を締結し、面積や規模に関係なく、一律3,000円の謝礼として支払われておりますが、時代背景もあり、実情に即した公正な借地料の算出に基づき、借地料として支払うべきと考えますが、見直しを検討されるよう指摘をしておきます。  次に、教育福祉常任委員会関係についてですが、文科省は小中学校の次期学習指導要領を改訂し、小学校で外国語活動を3、4年から始め、英語を5、6年で教科化、小学校5、6年で複数の本や新聞を用いるプログラミングの必修化、中学の英語授業は原則英語で行うなど、急伸するグローバル時代や情報通信技術への対応であります。既に英語の教科化を見据えた独自のプログラムによる取り組みの学校もふえております。教科化となることから、担当する教員の備えと教員全体のスキルアップの必要性と本市の独自の施策の検討をお願いしておきます。  次に、教科化による小学校3年から6年の授業時間が週1こま純増になるとのことですが、時間割の編成については読解力のアップという教育的効果の視点から十分な配慮をお願いしておきます。  次に、特別支援教育指導事業の通級指導を受けている児童生徒の人数が年々ふえていると聞いておりますが、その要因の解析と相談支援体制の充実を要望しておきます。  次に、健康寿命の延伸については、自治体によっては健康増進策として個人の取り組みにポイントを付与するインセンティブ事業を展開していることから、本市としても検討、導入の方向で検討されるよう要望しておきます。  次に、幼稚園から認定こども園の移行により子育て環境は整いつつあると思われますが、待機児童の核心である1歳から2歳児の受け皿については早急に施設整備と入所児童の保育環境の充実と改善に取り組むよう要望しておきます。  次に、保育、介護現場では人手不足が常態化しております。一般的に保育、介護に携わる人の平均月額は全産業の平均を10万円下回ると言われております。結果として保育士さんの離職の原因にもなっており、人手不足の状況を生み出している。国は、処遇改善とのことで、財政的には具体的に4万円という金額を示されておりますけれど、実効ある改善となるようチェック機能を付加されますよう求めておきます。  次に、新しい総合事業の特徴として、自立に向けた次のステップを目指すとあり、訪問介護と通所介護は既に保険給付の枠組みから外れ、市町村が実施主体となる方式へ移行し、要支援状況から自立に向かう、また重度化を予防することを目指すとあります。高齢者は支援を受けるだけでなく、支援をする側に回るということから、元気な高齢者が役割を持ちながら生活を続けていくということが大切とのことでありますが、特に自立に向けた取り組みについては包括支援センター職員と市の職員とのより一層の連携とあわせ、おうちで療養相談センターの充実を求めておきます。  次に、市民経済常任委員会関係では、河川の水質保全のための取り組みで、水質汚濁防止調査事業は水質に関する調査で、水質汚濁の状況を把握し、その対策を充実することや、新たな環境汚染を防止するための施策の展開を目的とした事業であります。水質汚濁の原因には、家庭系、産業系、家畜系などがありますが、農業都市前橋として畜産分野における排水対策で多くの畜産農家は処理施設等の整備を進める必要がある中、経営コストの上昇や家畜伝染病の予防等、経営上の理由から環境分野への設備投資は困難な状況にある農家も多いと伺っておりますが、適正な畜産排水処理に対応できるような支援策をお願いしておきます。  また、高齢化社会の進行とともに、紙おむつの使用量、排出量が増加をしておりますが、平成21年度に組成調査を実施されていることから、先進自治体の事例等も参考にしながら県、近隣市町村と連携し、再資源化に向けた取り組みをお願いしておきます。  また、こんにちは収集事業においては、安否確認の状況や緊急時の対応などにより大事に至らなかった事案もありましたことから、現在3台の収集車にAEDが登載されておりますが、市民の安全、安心の視点から、収集職員のAEDの操作講習を経て、AEDが使える体制を整え、登載車両の増車の検討を要望しておきます。  次に、近年の担い手の高齢化等に伴う人手不足、後継者不足から生じる耕作放棄地の増加は深刻な問題であります。耕作放棄地解消に向けた取り組みとともに、新たな耕作放棄地をふやさない取り組みが重要でありますが、耕作放棄地活用農家への支援の強化をお願いしておきます。  次に、農福連携は障害者福祉事業所を利用している障害者の就労に向けた自立支援と高齢化や後継者不足が課題となっている農家を結び、お互いを支える取り組みであります。障害特性に応じた農家の受け入れ体制や福祉事業所での就労支援体制などの充実に向けた新たな取り組みであることから、さまざまな問題、課題が見られますが、課題解決には当局のコーディネートが重要となりますことから、連携の強化を特にお願いしておきます。  次に、企業誘致は雇用創出、税収増、地域経済活性化など、とりわけ人口減少に突入している本市の最重要課題でもあります。現在企業誘致のための用地確保は喫緊の課題であります。県との連携を密にして、用地確保に全力で取り組んでいただきますよう特段の努力を求めておきます。また、企業誘致については健康医療産業、関連研究開発機能の誘致を早期に図っていただくとともに、生命都市いきいき前橋と将来都市像に関連する企業誘致をお願いいたします。  次に、中小企業の活性化に向けた支援強化策として、異業種によるネットワークの構築と技術連携による中小企業の活性化、販路拡大に向けた支援の強化とコーディネート機能の確立、特に御用聞き型企業訪問などの実効ある取り組みとなるよう要望しておきます。  次に、建設水道常任委員会関係では、県は人口減少と超高齢化が同時進行する局面における群馬らしい持続可能なまちを実現するための方向性を示したぐんま“まちづくり”ビジョンを平成24年9月に策定いたしました。ビジョンに掲げるまちづくりの方向性を踏まえ、都市計画道路の必要性及び実現性を検証するとともに、適宜適切に都市計画道路の変更や廃止などの見直しを行っていくことの必要性から、ガイドラインがつくられました。本市も都市計画道路の見直しについては県のガイドラインに基づき平成28年度から着手したとのことでありますが、特に見直しについては地域住民の生活にかかわることでもあることから、各ステップごとに住民への情報提供や意見聴取を行い、見直し調査業務へ反映されるよう申し上げておきたいと思います。  最後に、各事業の推進に当たって、市民フォーラムの議員が指摘、要望、提言させていただきましたことについて、特段のご配慮をお願いし、賛成の討論といたします。  さらに、3月をもって退職を迎えられる方もおられます。長年にわたりまして前橋市政の発展、市民のためにご苦労されたことに心から感謝とお礼を申し上げます。退職はされますけれど、市政に対するよき理解者がふえたということを考えてみますと、今後のいろいろな問題についても市政運営に経験豊かなご支援を賜ればというふうに考えております。今後ともよろしくお願いいたします。長い間本当にありがとうございました。  以上で私の討論を終わります。(拍手)                (26番 石塚武議員 登壇) 21 【26番(石塚武議員)】 私は、公明党前橋市議会議員団を代表し、上程中の議案第1号 平成29年度前橋市一般会計予算以下全議案に対し賛成の立場から討論をいたします。  平成28年度の我が国経済を見ると、アベノミクスの取り組みのもと、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費及び民間設備投資は所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっていると言われております。平成29年度当初予算の市長説明要旨では、平成28年度の県内経済においては企業の生産活動が底がたく推移しており、設備投資は減少見通しであるものの、雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調にあるとされております。  前橋市の平成29年度予算編成においては、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、官民連携の3つの重点施策を定めて予算編成を行い、一般会計の歳入歳出予算は総額1,458億9,238万円で、対前年度比1.2%の減となっております。歳入においては、個人市民税や固定資産税の増収、法人市民税の減額等、市税収入全体で前年度と比べ約5億円、1.1%の増などを見込んでおりますが、地方消費税交付金の3億円や地方交付税の21億円の大幅な減額を見込んでおります。基金からの繰入金や市債についても前年と比べ減額となっております。基金残高の推移では、財政調整基金及びその他の基金において平成27年度比較で68億9,000万円の減となっております。今後施設整備等の投資的経費が見込まれる中で、基金については基準は満たしているものの、これ以上の取り崩しについては慎重に行うよう要望いたします。ますます多様化する市民要望がある中、創意工夫を重ねながら事業内容の見直しや選択と集中など、時には苦渋の決断も必要と考えます。今後も後年度への負担の縮減に配慮され、より一層の行財政改革を推進していただくよう要望いたします。  公明党市議団では、平成29年度の予算編成に当たり、昨年10月、山本市長に予算要望を提出し、本定例会での代表、総括質問、各常任委員会審査を通じ予算要望の予算への反映状況などを総合的に検討した結果、厳しい財政状況の中で我が党の要望を含め子育てや教育環境、社会保障の充実、また雇用の創出等に配慮した予算編成として一定の評価をするものであります。  歳出について、各常任委員会別に概要を見ますと、まず総務常任委員会関連では、行政管理について、政策推進課が所管する事務が多岐に拡大されていることから、所管業務を分割し、各事業の推進体制を図るところから、CCRC・道の駅推進室、未来の芽創造課が新設されたことを了といたします。それぞれ本市が持つ潜在力を具現化していくために重要な担当業務であると理解いたしますので、計画的に取り組まれますようお願いいたします。  資産活用において、普通財産の適切な管理と売却の推進を図る財産管理事業、ファシリティーマネジメントを推進する資産利活用推進事業を了といたします。  安全、安心なまちづくりについて、犯罪等を未然に防止し、市民生活の安全と子供たちの安全を確保するため、地域社会と連携して犯罪対策の総合的な推進を図る安全・安心まちづくり推進事業を了といたします。  通学路に対する防犯カメラの設置及び防犯団体が設置した防犯カメラを市に移管し、維持管理を行うことにより、犯罪の抑止、安全で住みよいまちづくりを進めるための防犯カメラ整備管理事業、そして地区自治会連合会からの要望に基づき、必要箇所に防犯灯を新設する防犯灯新設・管理運営事業について評価をいたしますが、地域環境の差を考慮しながら取り組むよう要望いたします。  政策推進については、行政課題を的確に捉えた政策立案、そして実行へと取り組みを進められている総合企画事業、庁内横断的課題の調整を行う総合調整事業について、ともに了といたします。  本町5差路の課題解消へと20年来の扉が開かれた今、前橋駅前ケヤキ並木を中心とした周辺地区の活性化に向けた調査研究を行う前橋駅前通り活性化事業、本市の持つさまざまな魅力を効果的に発信し、魅力や知名度を向上させていくためのシティープロモーション事業を了といたします。  交通政策について、公共交通の利便性向上、利用促進に向けた取り組みであるバス交通網整備事業、65歳以上の方及び運転免許証自主返納者を対象にした割引制度に取り組むバス利用促進対策事業、運転免許自主返納支援事業について、高齢者福祉充実の観点から重要な取り組みとして評価いたします。  マイタク、デマンド相乗りタクシーは、実施2年目に入り、移動困難者対策としての効果を上げ、多くの利用者が喜んで活用されております。しかし、課題も多いことから、今後も研究を継続し、事業者との連携も含め、さらなる利便性向上への取り組みを要望いたします。  消防局関連では、日々市民の命と財産を守るため、努力されていることに感謝を申し上げ、広報事業、予防普及事業、査察事業、警防事業、運営事業、救急業務運営事業等の各種事業を了とし、各種クラブの健全な育成発展を通じ、火災のないまちづくりに寄与されている防火クラブ推進委員会補助事業を評価いたします。  コンビニへのAED配備から救命講習会の充実が図られますようお願いいたします。  次に、教育福祉常任委員会関連では、公設児童クラブ運営事業において、待機児童解消に向けた取り組みや利用時間の延長を了とし、利用料については今後も適切な利用料となっているかを適宜確認し、他都市等で利用料を下げるための工夫をした取り組みなどがありましたら本市においても検討していただくよう要望いたします。  ひとり暮らし高齢者訪問事業を了とします。今後も関係部署との連携により対象者の方の生活、健康などの見守りについてご尽力をお願いいたします。  認知症初期集中支援推進事業については、介護負担感の軽減という効果が出ているとのことで評価いたします。また、担当地区の地域包括支援センターやケアマネジャーの対応力アップにもつながっているようで、引き続きの取り組みをお願いいたします。  校舎大規模改修事業では、トイレの洋式化や災害時の避難所として多目的トイレの整備等を評価いたします。  総社古墳群範囲内容確認調査事業については、今後将来的な活用に関する調査も行うようでありますが、古墳を活用したまちづくり等地域の活性化にもつながるよう期待いたします。  上野国府等範囲内容確認調査事業については、そのパンフレットにも書かれていましたが、国府跡が発見されれば幻の国府から国府のある前橋となり、新たな脚光を浴びることになりますので、期待したいと思います。  情報教育推進事業のICTを活用した教育については、児童生徒の学習意欲や表現力が高まる効果が見られるなど、授業の充実に向けた取り組みとして評価いたします。今後もますます進んでいくICT技術でありますが、引き続き効果的な活用をお願いいたします。  次に、市民経済常任委員会関連では、地域づくり推進事業について人口減少、超高齢化社会となり、地域や自治会運営もさまざまな課題を抱える中、地域力を発揮するため、経験豊富な地域担当専門員を十分に生かしていくことが地域づくりに大切な取り組みとなります。地域おこし協力隊支援事業は、都市部から生活拠点を移した若者が地域づくりや農業、観光などの分野で活躍していくことは本市への移転、移住の促進につながるものであり、了といたします。今後も若者世代への支援充実が重要となりますので、引き続き地域課題解決のための人材確保と住民に寄り添った仕組みづくりに期待いたします。  また、これからの社会に女性の活躍が期待される中、男女共同参画相談事業では相談件数が年々増加しています。配偶者暴力相談支援センターの設置を了とし、今後施設や相談体制などの充実を要望いたします。  環境政策では、若者や外国人にも有用と期待される資源・ごみ分別アプリシステムや新たなごみ減量施策のための家庭ごみ排出実態調査を了とし、さらなるごみ減量の促進を期待しております。  新エネルギー導入事業については、赤城大沼用水小水力発電事業に取り組まれ、引き続き地産地消の新エネルギーも検討し、着実な温室効果ガスの削減目標を達成できるよう、前橋市環境基本計画の改定をお願いいたします。  こんにちは収集事業については、6年を経過し、年々利用者が増加する中、介護予防・生活支援サービス事業、総合支援の対象者が拡充されることを評価し、引き続き見守り支援の役割を果たしていただきますようお願いいたします。  産業政策では、雇用対策事業については、若者、子育て、女性などへの包括的就労支援のジョブセンターまえばしの開設を評価し、今後きめ細かなサポートが着実に行われることを期待いたします。  販路拡大事業においては、こちらが行くだけでなく、前橋に出向いていただき、前橋のよさを見てもらう東京商工会議所とのビジネスマッチングは丁寧に取り組んでいただき、形になるよう期待しております。  中小企業振興では、数多くの振興策が展開され、効果を上げていることや、ワンストップの相談窓口としてよろず相談体制が構築されることで企業経営者がより利用しやすいものとなることを評価いたします。  創業支援事業では、前橋市創業センターのインキュベーションオフィスは満室とのことで、評価をさせていただき、今後も厳しい経済状況が続く中、創業センターに入居し頑張っている方々におかれましてはそれぞれの自活スタイルが構築され、多くの起業家が本市に誕生しますよう期待いたします。  中心市街地空洞化対策事業では、店舗の事業継承や新たな店舗等の建設に対する支援を了としますが、限られた財源の中、選択と集中で施策効果を整理しながら、なお一層の取り組みをお願いいたします。  買い物弱者対策支援事業については、条件が厳しいために利用実績が少ないと思われますので、ニーズ調査を実施し、利用しやすい制度となるよう検討していただきたいと思います。  観光振興については、宿泊施設誘致改修支援事業のワイファイ環境、看板の多言語対応とクレジット決済等改修支援、東京オリンピックに向けてのインバウンド観光推進、赤城山観光の担い手となるDMO活動支援を了といたします。東京オリンピックのキャンプ地誘致に向けた取り組みやハンガリーを相手国とするホストタウン事業を了とし、オリンピック等の事前キャンプ地誘致などスポーツ施策の拡充に期待いたします。  まえばし赤城山ヒルクライム大会の開催事業の充実を了としますが、スタート地点の見直しは県と連携してぜひとも実現できますようご努力をお願いいたします。  農業振興では、農業の6次産業化推進、赤城の恵認証品の販路拡大を了とし、遊休農地の高度利用、新規就農者、担い手の育成には一層のご努力をお願いいたします。  森林整備事業については、赤城山は前橋市のシンボルでありますので、大変な労力かと思われますが、引き続きの森林保全に努力されるようお願いいたします。  文化振興関連では、4年目となるアーツ前橋関連事業を了としますが、今後も市民の憩いの場として観光振興にもつながるような周辺の整備についても検討していただくよう要望させていただきます。  前橋学センター設置を了とし、前橋市文化振興条例が制定され、指針策定に向け歴史、文化資源を生かした魅力あるまちづくりの推進となりますようお願いいたします。  次に、建設水道常任委員会関連では、市民の安全な通行の確保と生活環境の向上を図るため、道路補修改良事業において生活関連道路の補修、改良、修繕及び狭隘道路の拡幅などのほか、舗装長寿命化計画に基づく幹線道路の舗装の補修、修繕を了といたします。  また、交通事故から市民の命を守るため、通学路の安全並びに交通安全対策事業において道路拡幅による歩道整備や自転車道の整備を行い、自転車、歩行者の安全確保が積極的に進められることを評価いたします。  都市計画運営事業では、長年の懸案事項である本町二丁目交差点五差路整備計画検討業務に着手されることを評価いたしますが、渋滞緩和はもとより、魅力あふれるまちづくりの観点から中心市街地再生事業との整合性を図りつつ、国との連携を密に着実に取り組んでいただきますよう要望いたします。  快適に暮らせる環境づくりのため、市営住宅管理整備事業において老朽化した市営住宅の建てかえや既設住棟へのエレベーター設置工事による居住環境の改善を了といたします。  また、年々増加する空き家対策事業では、解体、除却よりもその利活用に重点を置き、定住移住対策として建築工事や改修工事への支援を行われることを評価いたしますが、一層の対策を進めるために住宅確保に困難を感じる市民が民間空き家を利活用できるなど、新たな施策づくりに取り組まれることを期待しております。  また、建築物耐震化促進事業において、地震から市民の大切な命と財産を守るための耐震シェルター等設置に対する補助金制度を了といたします。
     土地区画整理事業では、12地区の各地区の特性や住民の声に特段にご配慮いただき、住環境の整備及び都市防災機能と健全な市街地整備が円滑に進められますようお願いいたします。  公園整備事業では、都市緑化と景観向上並びに市民の憩いの場づくりとして大規模公園から身近な公園の維持管理、遊具やトイレの更新や改修、そして公共施設への緑化推進並びに街路樹の適正な管理に計画的に取り組まれていることを了といたします。  水道事業では、登録文化財の配水タンクを有する本市の基幹浄水場である敷島浄水場及びそのほか市内の水道全施設の施設改修や更新事業を了とし、老朽鋳鉄管の布設がえ工事や経年管整備工事により管路の長寿命化と耐震性の向上が進められ、より一層安心、安全でおいしい水が安定供給されますようお願いいたします。  また、下水道施設の機能確保のため、下水道管や処理場、ポンプ場の適正な維持管理及び更新が行われることを了といたします。  なお、人口減少や節水機器の普及により、水道事業の運営は厳しいものとなっていると思われます。新年度に予定されている次期財政計画の策定においては、持続可能な水道事業の構築のため、老朽インフラ対策を着実に実行する必要があることから、その財源確保について十分に検討されますようお願いいたします。  以上申し上げましたが、定例会において我が党の議員が代表、総括質問、各常任委員会等で指摘、提言、要望いたしました事項につきましては、十分な検討をお願いいたしますとともに、今後の市政への反映を強く要望いたします。  最後になりましたが、近々退職される職員の皆様の市政発展と市民生活向上に貢献されたこれまでのご労苦に対し、心から感謝を申し上げ、賛成の討論といたします。(拍手) 22 【議長(金井清一議員)】 以上で討論を終わります。 23              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第1号以下35件を採決いたします。  初めに、議案第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第27号から第29号まで及び第42号、以上12件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 24 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、議案第1号以下12件は原案のとおり可決されました。  次に、残る議案第5号、第7号から第9号まで、第24号から第26号まで、第30号から第40号まで、第43号から第45号まで、第48号及び第49号、以上23件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 25 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第5号以下23件は原案のとおり可決されました。 26              ◎ 請 願 の 付 議 【議長(金井清一議員)】 日程第2、請願第1号から第3号まで、以上3件を一括議題といたします。 27              ◎ 委員会審査報告 【議長(金井清一議員)】 本件については、教育福祉常任委員会市民経済常任委員会及び建設水道常任委員会での審査が終了し、委員長から審査報告書が提出されましたので、委員長の報告を求めます。  初めに、市民経済常任委員長、報告願います。                (11番 鈴木数成議員 登壇) 28 【11番(鈴木数成議員)】 3月14日の本会議において市民経済常任委員会に付託を受けました請願第2号について、3月24日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決しましたところ、求めないこととされました。  休憩の後、討論に入り、創生前橋を代表して富田委員から、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、新年度から夜間営業のみの飲食店等も対象に加える制度拡充の提案がなされており、願意は満たされるものと考える。また、本事業は既存店舗の内外装やバリアフリー化に係る改修工事を対象とした補助制度であり、設備、備品の購入には適用しないことが妥当と考える。これまで街なかを対象にさまざまな施策が実施されてきた結果、空き店舗数が大きく減少し、民間の事業者による新たな動きも始まっており、このときを逃すことなく中心市街地に特化した事業として継続すべきである。さらに、工場や事業所については産業政策課において主に製造業を対象に支援する事業を実施していることから、市の事業全体のバランスとその効果の両面から十分な議論を尽くすことが必要である。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  次に、日本共産党前橋市議団を代表して近藤好枝委員から、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、中心市街地活性化基本計画の施策として魅力づくりを推進し、街なかの空洞化対策強化という目的で実施しており、既存店舗の質の向上という点だけでなく経済対策としても有効な施策であることが証明されている。飲食店の食中毒対策として、設備、備品購入を対照とすることは有効であるし、中心商店街で成果を上げている本事業の対象地域を市内全域に広げる意義は大変大きい。また、老朽化して改修を希望している工場や事業所は融資制度ではなく、直接補助する制度を強く要望している。本市と比較して制度を拡充している高崎市では、事業費の9倍の経済効果を生む地域経済活性化策となっているものである。以上の理由により、採択すべきとの討論がありました。  次に、清新クラブを代表して豊島委員から、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、新年度より風営法に抵触しない夜間営業のみの飲食店等を新たに対象に加えることとして制度拡充を予定している。設備、備品購入については、設備投資した場所や所有者変更の確認も難しく、慎重な対応が必要である。また、本事業は新年度よりスタートする中心市街地活性化基本計画の基本方針を推進するものであり、中心市街地に特化して継続すべきである。特定財源もなく、市の単独予算で対応せざるを得ないことも考慮すべきであり、工場や事業所への適用については産業政策課で実施している各種支援事業との整合を図りながら、その妥当性を十分に議論すべきと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  次に、市民フォーラムを代表して三森委員から、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、中心市街地空洞化対策の一環であり、中心市街地の昼間のにぎわいの創出を目的としているが、平成29年度は新たに風俗営業を除く夜間営業者にも拡充し、充実が図られるものである。また、中心市街地活性化に向けて市街地に限定した補助制度が設けられていることも考慮すれば、設備、備品は自助努力により購入すべきである。さらに、今後は公平性の観点から、市内全域を対象とする制度を否定するものではないが、商工会議所等が受け付け窓口となる小規模事業者持続化補助金は市内全域でソフト、ハード両面に活用することができ、この補助制度を活用することにより願意は満たされるものと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  最後に、市民の会の中島委員から、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業は、新年度より重点地区内に限り夜間事業主も対象としており、願意はほぼ満たされるものと考える。設備、備品については、移動が可能で、まちなか店舗で使われるものか否かの判断が極めて困難である。また、本事業は中心市街地再活性化対策の一環としてスタートしており、対象地域を市内全域に広げた場合、その趣旨が大きく損なわれる。さらに、本事業の狙いはまちなか店舗のホスピタリティ向上であり、訪問者が限定的となる工場や事業所への適応は極めて困難と考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  討論終了後、採決の結果、請願第2号は賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。  以上申し述べまして、市民経済常任委員会に付託を受けました請願第2号の審査概要と結果についての委員長報告といたします。 29 【議長(金井清一議員)】 次に、教育福祉常任委員長、報告願います。                (13番 新井美加議員 登壇) 30 【13番(新井美加議員)】 3月14日の本会議において教育福祉常任委員会に付託を受けました請願第1号について、3月24日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決しましたところ、求めないこととされました。  休憩の後、討論に入り、創生前橋を代表して須賀委員から、小中学校の給食費完全無料化、子供の医療費無料化を高校卒業まで拡大、第2子の保育料無料化の3項目について、その目的が子育ての経済的負担の軽減あるいは貧困対策であるならば、高所得者への給付は不要で、低所得者に対する給付をより厚くすべきである。その目的が少子化対策であるならば、子育て世代包括支援センターにおける母子保健コーディネーターや子育てコンシェルジュなどのような子育て関連の施策を充実させるべきである。その目的が経済対策であるならば、限られた財源をより経済効果に特化した施策に投入すべきである。3項目いずれもが多額の財政支出を伴い、その経費は毎年度経常的に必要な予算となるため、財源の確保が大きな問題となり、現実的ではないと考える。さらに、前述の目的が願意だとすれば、担当課において既にそれぞれの目的に沿った施策に取り組んでいるので、願意は満たされているものと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  次に、共産党前橋市議団を代表して中道委員から、第1項について、今全国の自治体で学校給食費の無料化が広がっているが、本市で実施している小中同時通学の第3子のみ無償化では、現時点で該当者が778人と余りにも少なく、子育て支援策として大変不十分である。第2項について、今高校卒業まで医療費を無料化している自治体は全国201カ所に広がっているが、県都前橋が高校卒業までの医療費無料化を実施することは全県に大きな影響を与えることとなり、全国を牽引する力となる。第3項について、前橋版人口ビジョンには保育料の軽減や無料化について何も示されていないが、2人目の壁を打破するために第2子保育料の無料化実施は大変有効な施策となる。いずれも市民からの要望でない大型公共事業を見直すとともに、積み立ててきた財政調整基金を活用すれば実施できない事業ではない。以上の理由により、採択すべきとの討論がありました。  次に、清新クラブを代表して阿部委員から、第1項について、本市の給食は学校給食第11条第2項に基づき運営されており、経済的に給食費の支払いが困難な家庭については生活保護や就学援助制度により給食費に係る経済的負担の軽減に努めている。ほかの自治体が行っているから本市も同様に行えというのは、本市行政施策運営上の観点からもなじまないと考える。第2項について、高校生の受診回数は小中学生の3倍近くになると聞いており、医療費無料化を高校卒業まで拡大すれば、現在でも厳しい財政負担がさらに重くなると考える。第3項について、第2子の保育料を無料にする自治体もあることは承知しているが、自治体はその自治体独自の行政施策を運営すべきと考える。現在国では、幼児教育の段階的無償化を進めるなど、子育て支援の充実を図っているので、本市も国の動向を見きわめながら考えていくべきである。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  最後に、市民フォーラムを代表して細野委員から、第1項について、憲法第26条第2項には義務教育はこれを無償とすると明記されているが、昭和39年の最高裁判決によると、給食費は憲法でいう無償の範囲に含まれていない。また、学校給食によって食材費などは保護者負担とされている。本市の場合は、第3子以降の給食費の無料化を実施しており、幼稚園を含む小中学校の給食費を全て無料化するためには年間約14億円の財政処置が必要との試算もある。第2項については、本市は既に中学卒業までの医療費を無料化しているが、仮にそれを高校卒業まで拡大すると、年間で3億円弱の負担増となる。第3項について、本市では第3子以降の保育料を無料化しているが、仮に第2子を無料化すると約8億円の財政負担が必要と試算されている。いずれにしても、現今の財政状況を勘案すると、その実現は不可能と判断せざるを得ない。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  討論終了後、採決の結果、請願第1号は賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。  以上申し述べまして、教育福祉常任委員会に付託を受けました請願第1号の審査概要と結果についての委員長報告といたします。 31 【議長(金井清一議員)】 次に、建設水道常任委員長、報告願います。                (19番 鈴木俊司議員 登壇) 32 【19番(鈴木俊司議員)】 3月14日の本会議において建設水道常任委員会に付託を受けました請願第3号について、3月24日に委員会を開催し、審査を終了いたしましたので、その概要と結果についてご報告申し上げます。  まず、審査に入る前に紹介議員の説明及び当局の出席について採決しましたところ、求めないこととされました。  休憩の後、討論に入り、創生前橋を代表して小林岩男委員から、本市においては空家対策補助制度を初めとしてさまざまな助成制度を導入しており、いずれも明確な目的を持って実施している。その目的とは、助成を行うことにより市民の費用負担を軽減するとともに、本市の総合計画や個別計画に沿った施策の実現につながるものであると認識している。したがって、個人の財産である住宅のリフォームに関しても本市の住宅施策に関する計画に合致するように実施すべきであり、中小企業者施策の充実とは趣旨が異なることから、本市の住宅政策にはなじまないものと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  次に、日本共産党前橋市議団を代表して長谷川委員から、住宅リフォーム助成制度は市民の安全、快適な住生活を推進するとともに、地元中小業者の仕事おこしにつながり、地域経済を活性化するものであり、住宅関連産業の振興、また若い後継者や担い手の育成に向けての起爆剤ともなる事業である。さらに、住宅リフォーム工事が行われることで建設資材など多くの商品の市内取引が行われ、地域内でお金が循環する経済波及効果の高い事業でもある。本市には木造住宅耐震診断補助事業や、それに伴う耐震化工事補助事業、さらには介護保険を活用した住宅のバリアフリー補助制度などがあるが、いずれも補助対象が限定されている。また、介護保険による住宅改修も要支援、要介護認定者に限定されており、中小建設業者の仕事おこしという点では大きな効果は期待できない。仕事おこしとまちの活性化のために住宅リフォーム助成事業に踏み出した全国の市町村の多くが、これまでに国の交付金も活用しながら事業を実施してきたが、交付金制度が終了した後も自治体単独で事業を継続している。支出した予算の5倍から10倍の経済波及効果が地域内で期待できる住宅リフォーム助成制度は地域経済振興策の切り札ともなっている。以上の理由により、採択すべきものと討論がありました。  最後に、市民フォーラムを代表して角田委員から、本市では居住支援対策、定住人口増等を目的に、空き家リフォーム事業や空き家を活用した二世帯近居・同居住宅支援事業等を平成27年度から開始し、その工事施工業者については原則として前橋市内に本店、支店、営業所等を置く事業者とするとし、市内業者優先の取り組みを既に行っている。また、本市ではこのほかにも耐震補強、バリアフリー、新エネルギー、省エネルギー等の住宅に係る補助制度も行っている。さらに、本市の中心市街地活性化基本計画改訂版では、まちなか店舗開店支援事業等、空き店舗解消施策の充実を初めとするさまざまな事業が行われており、市街地に限定した補助制度も設けられている。また、本市の平成29年度予算のプライマリーバランスは2年連続でマイナスであり、今後の財政収支は地方交付税の減額に伴い、さらに厳しい状況となっていくことが想定される。リフォーム助成は、施策目的を明確にした補助制度であるべきと考える。以上のことから、不採択とすべきとの討論がありました。  討論終了後、採決の結果、請願第3号は賛成少数により不採択とすべきものと決まりました。  以上申し述べまして、建設水道常任委員会に付託を受けました請願第3号の審査概要と結果についての委員長報告といたします。 33 【議長(金井清一議員)】 以上で各委員長の報告は終わりました。 34              ◎ 質       疑 【議長(金井清一議員)】 これより委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑は、通告がありませんので、質疑を終わります。 35              ◎ 討       論 【議長(金井清一議員)】 これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許可いたします。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 36 【7番(近藤好枝議員)】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、請願第1号、請願第2号、請願第3号、以上3件について、採択に賛成の立場から討論いたします。  最初に、新日本婦人の会前橋支部から提出された請願第1号、第1項の小中学校の給食費の完全無料化についてです。教育福祉常任委員会審査では、創生前橋、清新クラブは高額所得者を対象にすべきではないとか、貧困家庭については生活保護や就学援助制度の活用をすべきと述べていますが、本請願に込められた願いは日本の相対的貧困率が16%に達し、非正規雇用労働者が労働者全体の4割、その平均給与所得は年間171万円などに示されているように、若い子育て世代の暮らしは非常に厳しい実態があります。物価上昇によって実質賃金が減り続けている中で、子育てに係る費用が一層重くなっています。このような暮らしの状況の中で、義務教育費無償化の原則からいっても教育の一環である学校給食の無料化を今こそ決断してほしいという願いは当然であります。本来は国の制度として無料とすべきですが、当面は子供の医療費の中学校卒業までの無料化のように、少子化対策の中心策として市の負担で学校給食費の無料化を要望しているものであり、議会は率直な市民の願いに応えるべきだと思います。  清新クラブ、市民フォーラムは、不採択の理由に学校給食第11条第2項の食材費の保護者負担を持ち出していますが、本市は子育て支援策として、現在でも同時通学の第3子に対して一部無料化制度を実施しておりますので、問題点と指摘すること自体が道理に合わないものであります。さらに、創生前橋、清新クラブ、市民フォーラムの各会派は、財政が厳しいので毎年予算化することは現実的でないとか、他自治体が実施しているから本市も実施すべきという考えは本市の制度になじまない旨を述べていましたが、完全無料化に必要な14億円の財源についてもどの分野の施策を優先的に実施するかなど、全庁的に議論していくことが重要なのではないでしょうか。財政調整基金を学校給食費無料化のために柔軟に充てていくことも真剣に検討すべきだと考えます。学校給食は、栄養や健康、地産地消、地元の結びつきや食育の観点、アレルギー問題、家庭の経済状況や貧困の問題、就学援助や生活保護との関係、財政問題など、多角的視点が浮かび上がってくる問題だと思います。もし直ちに完全無料化の実施が難しいとの判断であれば、一層知恵を絞り、工夫を凝らして、例えば第2子からとか、あるいは中学生から段階的に無料にするなど、どうすれば完全無料化へ近づけることができるのか、考えて進めていく努力が必要だと思います。  第2項の子供の医療費を高校卒業まで拡大を求めることについてです。不採択を主張した会派は、財政負担が重いと述べていますが、本市を初め群馬県で実施している医療費無料化制度は窓口負担ゼロであり、全国でもすぐれた制度となっています。疾病の早期発見と早期治療、あわせて疾病の重症化や長期化の予防も図られていると本市でも高く評価しています。子育て支援の立場や児童福祉が規定している18歳までの無料化は子育て支援をさらに推進するものであります。  第3項の第2子保育料の無料を求めることについてです。県内で最も出生率の高い上野村は、合計特殊出生率は2.29となり、13年間も維持しています。それに比べて本市は1.51で、県内では9番目にとどまっています。第2子を産み育てたいけれど、子育てに対する財政負担が重いとちゅうちょしている子育て世代の切実な悩みに応え、国が新年度から非課税世帯への第2子無料化を実施するのですから、本市は率先して第2子無料化に踏み出すべきです。安心して子供を産み育てられるよう、医療費の無料化のように中核市前橋市が全国の先進を走り、国や県を動かすという時期に来ていると思います。  多くの子育て真っ最中の市民が望んでいる給食費の無料化、高校卒業までの医療費の無料化、第2子からの保育料無料化を真摯に受けとめて実現をするために、市当局が足を踏み出すように議会が意思を固めて積極的に働きかけるべきだと思います。そのような思いを込めて本請願に賛成を表明するものです。  次に、前橋民主商工会から提出された請願第2号 小規模基本に基づき、中小業者施策の拡充、地域経済の振興を求める請願、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充を求める請願についてです。第1項、夜間営業のみの飲食店にも適用することについては、当局は実施するとのことですので、賛成であり、確実な実施を求めておきます。  第2項は、リフォーム工事だけでなく設備、備品購入にも利用できることについてです。市民経済常任委員会審査では、創生前橋、清新クラブ、市民フォーラム、市民の会は、備品などの助成対象の拡大は移動したり、転売するおそれがあるという発言がありました。そして、商工会議所の助成制度がある。設備備品は自助努力で行うべきとの主張もありました。店舗をリフォームしてお客をふやそう、中心街のにぎわいを取り戻そうと決意して市に助成事業の申請をする事業者を最初から備品の助成をすると転売するかもしれないと疑い、信頼しない後ろ向きの発言は問題だと思います。  第3項は、制度を利用できる地域を前橋市内全域に広げる項目も事業の目的にそぐわないという主張をされました。しかし、市内の商店は中心商店街も周辺商店街もともに大型スーパーやコンビニの多数出店によって苦しい経営を余儀なくされています。これまでにも果たしてきた地域のコミュニティーとしての役割を発揮してもらう上でも、魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく市内全域においても大変重要な課題です。高崎市で実施しているまちなか商店リニューアル制度は、活用する商店だけではなく、工事を行う地元の小規模建設関連業者も大変元気になる制度だと高崎市の職員は語っています。同市では、平成23年の事業開始以来、平成25年度は計4億4,000万円、平成26年度は3億5,000万円、平成27年度は4億2,000万円、今年度は約3億5,000万円の事業実績があり、高崎市内の地域経済活性化に大きな貢献をしています。本市でも当局は、商店や商店街の活性化策を産業ビジョンに位置づけて重視しており、今こそこの高崎市の事業に学び、実施すべきです。  第4項は、工場や事業所にも適用できることについてです。市内で一生懸命事業をしている小規模事業者には適用される制度もありません。前橋市で事業を行い、工場や事業所がなかなかリニューアルできないと断念している事業者への切実な要望に応えるものであります。工場の中には事務室があり、職場の労働者の働く環境を改善し、福利厚生施設の充実を求めるものでもあります。安心して営業を続けられる店舗づくりを目指して積極的に応援することが求められており、本請願に賛成です。  最後に、同じく前橋民主商工会から提出された請願第3号 小規模基本に基づき、中小業者施策の拡充、地域経済の振興を求める請願、汎用性が高く、利用しやすい住宅リニューアル助成制度の創設を求める請願についてです。建設水道常任委員会審査では、創生前橋、市民フォーラムは、特定業者への直接助成は疑問と述べ、住宅は個人資産であり、前橋市の住宅政策になじまないなどと強調して、不採択としました。そもそも住宅リニューアル助成制度は、建設業者などに直接助成する制度ではなく、市民が住宅リフォームを市内業者に発注した場合に、そのかかる費用の一部を市民に助成する制度です。さらに、これまで国の補助金を活用して前橋市が実施してきた耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定したとはいえ、4年間で3億2,600万円余りも助成した住宅改修支援事業、また一昨年7月から前橋市が事業を開始した空き家の活用や解体のための費用の補助事業、具体的には空き家へ居住するための外装、内装、台所、浴室等の改修工事費の特定目的活用支援以外は3分の1以内を基本として補助している空き家対策事業も個人資産である住宅改修への支援であり、この制度に賛成しながら、同様の趣旨で市民も市内の中小建設業者も喜び地域経済を活性化する抜群の効果がある住宅リフォーム助成に対しては不採択にすることは大変矛盾しています。他の施策の活用を求めた会派は、他の制度の活用ができると述べて、住宅リフォーム助成制度をあえて創設する必要はないとの理由で、不採択を主張されました。しかし、木造住宅の耐震化助成事業の対象は昭和56年以前の木造住宅の耐震補強のための工事に限定されており、住宅リフォーム助成事業のような何にでも対象になる改修工事を対象としておりません。また、介護保険による住宅改修も要支援、要介護認定者に限定されており、中小建設業者の仕事おこしという点で大きな効果は期待できません。空き家対策事業は、現在居住している家に対する助成は適用になりません。所有者と新たに居住する人が同じ場合も対象になりません。空き家対策の本市の補助実績は平成27年度から実施して、平成27年度は約6,265万円、平成28年度は年度途中ですが、約1億2,424万円でした。空き家対策は、ふえ続ける空き家の利活用策として成果を上げていますが、個人住宅をリフォームによってより長く住み続けるためにリフォーム工事で長寿命化を図り、空き家にならないための住宅政策も必要ではないでしょうか。住宅リフォーム助成制度は、このような施策としても大いに有効であります。  一方、高崎市では、空き家対策の制度に関しても前橋市の施策よりも拡充されており、平成26年度から創設して、平成26年度は約2億428万円、平成27年度は約1億5,956万円、平成28年度は年度途中ですが、約1億4,000万円という実績額です。補助額でも示されていますが、この制度に対しても力を入れております。同時に住宅リフォーム助成制度も実施しているのです。平成23年度から継続して実施し、助成対象工事経費の30%、最高金額を20万円まで、予算額は1億円で住宅リフォーム助成制度を行っており、毎年8億円から10億円の工事が発注されております。それぞれの制度を活用して、地域経済の活性化策として位置づけております。住宅リフォームの助成制度は、厳しい経営を強いられている建設関連業者の受注機会をふやし、今なお長期にわたる不況で元気のない小規模な建設関連事業者を励まし、まちに潤いと活気をよみがえらせる事業であります。今日の社会情勢からも市民要求に合致した施策であります。建設業協会傘下の方からも業界の経営環境の厳しさの改善のために議会が協力し合って住宅リフォーム助成制度を前橋市としてぜひつくってほしい、こういう意見も聞いております。いろいろな制度があるから、住宅リフォーム助成制度を不要と主張することはこのような市内業者の切実な声にも背を向けることになります。全国では既に5県、630を超える市町村が実施し、仕事おこしとまちの活性化のために改修箇所に制限を加えない住宅リフォーム助成制度に踏み出しています。県内では35自治体中23自治体が住宅リフォーム助成制度を実施しております。どこでも行政が支出した予算の5倍から10倍の経済波及効果が生み出されており、地域経済の振興策として大いに期待される事業であります。前橋での事業創設を求める願意は、大多数の市民や建設関連業者の多くの共感を得られると確信しております。  以上、申し述べまして、請願第1号、第2号、第3号、以上3件の賛成討論といたします。(拍手) 37 【議長(金井清一議員)】 以上で討論を終わります。 38              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより請願第1号から第3号まで、以上3件を一括して採決いたします。  本件に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。  本件は委員長の報告のとおり不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 39 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、請願第1号から第3号まで、以上3件は不採択とすることに決まりました。 40              ◎ 意見書案上程 【議長(金井清一議員)】 日程第3、意見書案第1号から第11号まで、以上11件を一括議題といたします。
    41              ◎ 提案理由の説明省略 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程いたしました意見書案11件については、会議規則の規定により提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 42 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、提案理由の説明を省略することに決まりました。 43      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  意見書案11件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 44 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、意見書案11件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 45              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより意見書案第1号から第11号まで、以上11件を採決いたします。  初めに、意見書案第1号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 46 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第2号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 47 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第2号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第3号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 48 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第4号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 49 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第5号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 50 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。  次に、意見書案第6号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 51 【議長(金井清一議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第6号は否決されました。  次に、意見書案第7号を採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 52 【議長(金井清一議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第7号は否決されました。  次に、残る意見書案第8号から第11号まで、以上4件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立少数) 53 【議長(金井清一議員)】 起立少数であります。  よって、意見書案第8号以下4件は否決されました。 54              ◎ 議員派遣について 【議長(金井清一議員)】 日程第4、議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。  お手元にご配付の資料のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 55 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣は承認されました。 56              ◎ 閉会中の継続調査事件 【議長(金井清一議員)】 日程第5、閉会中の継続調査事件を議題といたします。  各委員長から、会議規則の規定により、お手元にご配付の継続調査事件一覧表のとおり、閉会中の継続調査の申し出がありました。  お諮りいたします。  各委員長からの申し出のとおり、各委員会に閉会中の継続調査事件として付託し、調査終了まで継続調査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 57 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、各委員会において継続調査事件一覧表のとおり調査終了まで閉会中の継続調査とすることに決まりました。 58              ◎ 市 長 挨 拶 【議長(金井清一議員)】 この際、市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。                (市長 山本龍 登壇) 59 【市長(山本龍)】 閉会に当たりまして、ご挨拶を申し上げます。  3月2日から28日間にわたります平成29年第1回定例会におきまして、議員各位におきましては平成29年度の各会計予算あるいは人事議案を初めとする各議案を慎重にご審議いただき、可決、そして承認、同意をいただきましたことお礼を申し上げます。  さて、予算の提案説明におきましても申し上げましたが、平成28年度の県内経済は企業の生産活動が底がたく推移しております。設備投資は減少見通しであるものの、雇用、所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調にあると、そう考えております。こうした中、本市では第六次総合計画改訂版や県都前橋創生プランに位置づけられました各施策を展開してきたところであります。平成29年度は、市民の英知とともに未来の芽を育み、発信ようを行政経営方針として、暮らしの質感の向上、稼ぐ力の創出、そして官民連携の3つを重点施策に位置づけ、取り組むことができるよう予算編成をさせていただいたところでございます。間もなく新年度がスタートいたしますが、各施策の推進に当たりまして議員皆様から賜りました意見、要望を踏まえながら、引き続き市政運営に全力を尽くしてまいる所存でございます。  市議会におかれましても新議長さん、そして新副議長さんが誕生し、各常任委員会や議会運営委員会におきましても新たな体制でスタートしたわけでございます。前橋市の発展のために、市民の暮らしに寄り添うとともに、前橋の特色を生かしながら、議会、行政が車の両輪として切磋琢磨し、市民生活の向上に努めていかなければならないと考えております。どうか議員皆様には市民のため、さらには前橋市の発展のため、今後とも市政運営に対しまして格別なるご支援、そしてご指導を賜りますようお願い申し上げます。  結びに、議員皆様の今後ますますのご活躍、そしてご健勝をご祈念申し上げ、平成29年第1回定例会における閉会のご挨拶とさせていただきます。まことにありがとうございました。 60              ◎ 閉       会 【議長(金井清一議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、会議を閉じます。  これをもって平成29年第1回定例会を閉会いたします。                                         (午後4時5分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...