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平成29年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-03-21
平成29年度予算委員会_市民経済委員会 名簿 開催日: 2017-03-21

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  1. 前橋市議会 2017-03-21
    平成29年度予算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2017-03-21


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【鈴木(数)委員長】 これより市民経済常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【鈴木(数)委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【鈴木(数)委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【鈴木(数)委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避け、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【鈴木(数)委員長】 これより質疑に入ります。                (岡 田 修 一 委 員) 6 【岡田(修)委員】 おはようございます。それでは、質問させていただきたいと思います。  予算説明書並びに附属説明書をもとに質問させていただきます。まず、自治会一括交付金についてお伺いいたします。自治会は少子高齢化の進展などから自治会運営の後継者不足などに苦慮しながら、さまざまな活動を実施しております。そして、ともに支え合い、安心、安全で楽しく、住みやすい地域になるよう頑張っているところであると思いますし、私もそういうことを見聞きし、また体験をしております。そういう中で、本市においては平成25年度から自治会一括交付金制度を創設し、各自治会を支援していることは承知しております。現在この制度は、自治会からはどのような評価を受けているか、まずお伺いいたします。 7 【都丸生活課長】 自治会一括交付金の評価についてでございます。従前の4つの交付金を1つにまとめたことで、それまでと比べ書類作成や来庁の手間などが軽減されたこと、また交付金の使い道についても事業に縛られることなく活用することができ、自由度が増したことから、自治会からはおおむねよいという評価をいただいております。 8 【岡田(修)委員】 4つの事業で各自治会が裁量の中で地域の盛り上げ、または自治行政を行うという中で、有効に使われていると、また、よい評価があるというようなことでございますけれども、先ほど申しましたとおり各自治会の少子高齢化が進んでいるという中であります。今後どのように自治会を支援していくのか、お伺いいたします。 9 【都丸生活課長】 今後の自治会への支援の考え方でございますが、高い評価を得ていることから、自治会一括交付金制度を継続してまいります。また、各地域には地域担当専門員を配置しておりますので、さまざまな要望や相談で活用していただくことで、自治会運営の負担軽減につながればと考えております。 10 【岡田(修)委員】 今お話がございました。私も専門員の方々が自治会活動、それからこの後質問させていただきますけれども、地域づくりの活動についても非常によくやっていらっしゃるな、プロのOBの方たちですし、そういうことでありますので、専門員さんを含めましてさらなるご支援をよろしくお願いしておきたいと思います。  地域づくりについてお伺いいたします。10年を経過した地域づくりでありますけれども、現在の本市全体の取り組みについて、まずお伺いいたします。 11 【都丸生活課長】 地域づくり推進の取り組みについてでございますが、平成18年度に最初のモデル地区を指定して以来、10年が経過したところでございます。取り組みの趣旨に賛同いただいた地区から段階的に地域づくり協議会が設立されてきました。現在市内24地区のうち、城東地区を除く23地区で地域づくり協議会が立ち上がり、それぞれの地区の特色や課題などに応じて、福祉、健康、環境や歴史文化といったさまざまな地域づくり活動が実施されております。 12 【岡田(修)委員】 24地区のうち23地区が頑張っているということでございます。私も今お話ありました城東地区の隣の若宮地区でありますけど、私も議員という立場じゃなくて委員をさせていただいております。健康、福祉とか環境問題とか、それぞれ自治会の皆さん方をリーダーとして頑張っていらっしゃるわけでありまして、城東地区がないというのは非常に残念でありますし、城東地区、私の認識でいうと城東の自治会連合会さんを含めた地域の方々、二中、四中の統合の問題でみずき中が新しくできた、そういうところ、または上電の城東駅、その他二中の跡地の問題、非常に活発な自治会長さん、また非常に行政に協力的である自治会だなと私自身は思っているところでございますけれども、そういう中で城東地区がない、非常に私も隣接に住んでいまして残念なんですけれども、今後どのような取り組みを行っていくのか、お伺いいたします。 13 【都丸生活課長】 城東地区におきましては、これまでも機会を捉え地区内の自治会長に地域づくりの概要をお話しし、取り組みを働きかけておりますが、残念ながら地域づくり協議会の設立を目指すという動きにはなっていないのが状況であります。地域づくりの取り組みは、住民発意を前提としており、市が無理やり設立するというものではないことから、今後も自治会長会議の場などに出向き、他の地区の取り組みを紹介しながら、地域づくり推進の機運の醸成に努めたいと考えております。 14 【岡田(修)委員】 今私も申し上げました城東地区は、自治会長さんを初め非常に意識が高いと私自身は思っているわけでありますけれども、ただ、本庁管内というのは地区公民館がございませんから、自治会連合会長さん、自治会長さん、事務、その他事業を展開する上でもなかなか大変な部分もあると、そういう場面もあるということは十分承知しております。そういう中でありますので、今出ております地域担当専門員さん、ご丁寧な方だと思いますので、ぜひ今回自治会の役員さんもある程度かわるかもしれませんけれども、そういう中にあって専門員さん等々使ってぜひ立ち上げられるように丁寧にやっていただいて、全地域、24地区で地域づくりができて、前橋はさらに発達できるような、そういう自治行政への、また地域づくりへのご支援をよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、消費生活センター運営事業についてお伺いいたします。詐欺被害などの未然防止対策についてであります。最近パソコンやスマートフォンの普及によってインターネットを利用し、不特定多数に根拠のない請求内容を送りつける架空請求や広告で購入者に誤解させるような表現でお試しと思わせ、定期購入契約を結ばせる手口、また火災保険を悪用して高額な住宅修繕契約を結ばせる手口など、詐欺の手法もますます巧妙になっております。消費生活センターでは、被害の未然防止としてどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。 15 【都丸生活課長】 消費者被害の未然防止についての取り組みでございますが、消費生活センターでは出前講座で市内各地に出向き、悪質商法の寸劇を行うなど、高齢者でもわかりやすい啓発に努めております。また、チラシの毎戸回覧や広報まえばしへの掲載、あるいはCITYエフエムによる啓発放送など、さまざまな方法を通じてより多くの市民への啓発に努めております。さらに、緊急の場合にはまちの安全ひろメールなどを活用し、注意喚起しているところでございます。 16 【岡田(修)委員】 詐欺とかこういうことについて、センターでは相談業務をきちんとやっていらっしゃるということも私は伺っております。防犯協会なんかで警察関係者が見えても、やはり今は詐欺、詐欺、その話ばかりであります。ぜひ未然防止につきましても、さらにしっかりと対応していただいて、特に高齢者等々おりますし、こういう時代でありますので、さらに未然防止について施策を展開し、充実をしてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、新エネルギー導入事業についてお伺いいたします。地球温暖化防止対策の観点から、今まで以上に再生可能な新エネルギーを積極的に導入すべきであると考えておりますが、まずは本市の基本的な考えをお伺いいたします。 17 【神山環境政策課長】 新エネルギー導入に対する考え方についてでございますが、本市におきましてはまえばし新エネルギー導入アクションプランにおきまして、重点的に取り組む新エネルギーとして太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電を位置づけておりますが、これまでに大規模太陽光発電事業などの施策を展開してまいりました。新エネルギーの導入につきましては、地球温暖化対策を考える上で非常に重要な施策の一つであると認識しておりますので、今後も引き続き積極的に導入に向けた検討、研究をしてまいりたいと考えております。 18 【岡田(修)委員】 今本市では新エネルギーの導入方針として太陽光発電、小水力発電、バイオマス発電を重点施策に位置づけているということでございますが、今年度から平成30年度までの3カ年事業として建設工事を進めています小水力発電について、事業計画及び現在の状況をお伺いいたします。 19 【神山環境政策課長】 赤城大沼用水小水力発電事業の事業計画についてでございますが、平成27年度に実施いたしました詳細設計を含むこれまでの調査結果による試算から、本事業では一定の採算が見込まれることを踏まえまして、今年度から工事を3工種に分割の上、順次発注をしております。全体の事業計画といたしましては、富士見町赤城山の中腹を流れる赤城大沼用水土地改良区が管理する農業用水を利用し、水路を100メートルの落差で用水が持つ落差エネルギーを有効活用するものであります。具体的には、用水を自然流下させるのではなく、水圧管路から水車発電機へと流下させて発電することで、最大出力236キロワット、年間にいたしまして一般家庭約330世帯の発電量を見込む発電事業を行います。発電事業期間は30年とし、その間は売電を行うことで温暖化対策とあわせ、得た収益で環境施策全般の充実を図るものであります。既に納期を最も要する水車発電機を含む発電設備設置工事につきましては、昨年9月の議決を経て本契約を締結、水車発電機の製作を進めており、現在土木工事についても今回の議会で議案上程させていただいているところであります。 20 【岡田(修)委員】 小水力発電については、計画どおり工事の発注が進んでいるということでありますけれども、今後の予定についてお伺いいたします。 21 【神山環境政策課長】 赤城大沼用水小水力発電事業の今後の予定についてでございますが、これまでは昨年契約を締結いたしました発電設備設置工事におきまして、水車発電機の設計を現在メーカーが行っているところであります。平成29年度からは年度当初からの土木工事着手を皮切りに、年度半ばには水車発電機をおさめる建屋の発注、そして建築工事着手、年度の終盤には水車発電機を現地に据えつけることを予定しております。そして、平成30年度の当初に各種試験等を実施した上で、同年7月からの運転開始を目指し、事業を進めているところでございます。 22 【岡田(修)委員】 グローカルなエネルギーというんでしょうか、環境問題を考えたときに、今3つの再生可能エネルギーのお話が出ましたけれども、大変重要だろうと思います。エネルギーを地産地消するということが日本中、エネルギー資源もない日本でありますので、またエネルギーとか電力のミックスをしていくということが環境や地域の発展に大いにつながるというふうに思っております。きょうの新聞にも太陽光とバイオマスで植物工場をつくると、前橋産マンゴーをつくるというようなお話も出ておりました。今小水力のことを詳しく伺いましたけれども、太陽光、特にバイオマスの発電というのは農畜産が全国的にも一、二を争う前橋市にとって、また森林を多く抱える前橋市にとって非常に大事だというふうに思っています。合併をしましたから、今の規模でありますと、群馬県でいえば3つぐらいの大きなバイオマス発電所ができて、地産地消のエネルギーが十分にできるというふうに私自身は思っておりますし、研究もさせていただいています。ぜひ小水力、今頑張っているようでありますけれども、バイオマスも貴重な、大事な再生可能エネルギーであると思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  次に、テルサ管理事業についてお伺いいたします。平成4年に市民に教養、文化活動、研修及びスポーツ活動等の場を提供する施設として開館した前橋テルサでありますけれども、まず現在の施設の利用状況についてお伺いいたします。 23 【川端産業政策課長】 開館から24年がたった今でも多くの市民の皆様にご愛顧いただきまして、前橋テルサは毎年40万人を超える方々に利用されております。平成27年度の実績におきましては、累計で42万4,953人の方の利用がございました。主なものとしまして、プールやフィットネスなどの健康教養事業につきましての利用人数が一番多くて17万2,198名、続きまして研修や会議、宴会のバンケット事業では12万3,797人、ホール事業につきましては4万7,370人、喫茶、レストランの利用者は3万4,393人、テルサは自主事業を実施しておりますが、この自主事業は1万1,850人、宿泊事業につきましては6,109人のご利用がございました。そのほかにテナントとしまして、法テラスや若者サポートステーションが入っておりますが、それぞれ4,000人以上の方々の利用がございます。テルサ全体としましては、毎年安定した利用状況となっておりますが、さらに利用者の利便性やサービスの向上のため、施設設備の修繕や利用形態に合わせたサービスの変更等も随時実施してまいりたいと考えております。 24 【岡田(修)委員】 テルサでは、1億5,500万円ほどの指定管理料を計上されておりまして、一般社団法人まちづくり公社が施設の指定管理を行っておりますが、テルサで行っている事業としてどのようなものがあるのか、その内容について伺います。 25 【川端産業政策課長】 テルサで実施している事業につきましては、指定管理者として行う業務としまして貸し館事業、宿泊事業、健康増進事業、カルチャー事業バンケット事業等を行うこととなっておりますが、そのほかには自主企画事業としまして利用者の福祉の増進や来館者の増加につながるような、指定管理者が独自に実施する企画事業がございます。まず、フィットネスやプールの利用につきましては、ビジター料金のほかにも利用料及び利用時間を設定した会員制というものを導入しておりまして、登録費や月会費をいただいております。また、スクール事業としまして、健康、教養、文化、パソコンなどの講座を有料で実施しているほか、ホールを利用した音楽祭や映画上映、講演会、オーケストラやロビーコンサートなども行っております。また、その中の大きな事業としましては、皆様ご承知のことと思いますが、前橋市出身の井上武士の生誕120年を記念しまして、井上武士音楽祭合唱コンクールがございまして、幅広い地域の団体からご参加をいただき、ことしで4回目を迎えるになりました。前橋テルサではこのような自主事業によりまして、独自の収入を得るとともに、市民の方々に広く利用していただくよう機会を創出してまいります。 26 【岡田(修)委員】 指定管理者がテルサとして自主事業、独自の事業をして収入も上げられるように頑張っているということであります。テルサは、労働省や県や市と肝いりでつくって、守ってきて、発展をさせてきていると、40万人の来館者もあると、私なんかも研修だとかバンケットで伺いまして、スポーツジムに通っていらっしゃるだろうなという高齢者も、ジュニアの方もいらっしゃって、よく利用されているというふうに思っております。できてから長い月日もたっていますけれども、中心街にあるスポーツとか教養とか文化の殿堂であると、発信基地になっていると、昔の労働省系のものというよりは、地域の中心街の大きな財産であろうかと思っています。かつて総括質問で駐車料金等々の問題も質問させていただきました。自主事業で頑張っていらっしゃるということでございますけれども、さらに事業の充実、そしてあとはやはりもう長年たっております。中心街の大事な施設でありますので、ハード、ソフト両方で今後を考える時期ではないかなと思っておりますので、その辺についてもよろしくお願いしておきたいと思います。  次に、いきいき・にぎわいの商店街支援事業についてお伺いいたします。商店や商店街は商工業機能だけでなく、地域コミュニティーの担い手の一つであり、地域住民の生活の利便性を高める存在として、地域に欠かせないものであると思います。そこで、こうした商店街を支援する取り組みとして、いきいき・にぎわい商店街支援事業がありますが、その内容についてまずお伺いいたします。 27 【永井にぎわい商業課長】 いきいき・にぎわい商店街支援につきましては、2つの補助事業がございます。1つは、商店街などの団体が主催するイベント、販売を促進する事業、あるいは商店街の魅力づくり、その他発信を行う際にその経費を一部補助するものでございます。対象経費の2分の1を補助いたしまして、1団体当たり15万円が限度額となっております。平成28年度におきましては、21の団体が商店街と地域住民との触れ合いを深める事業などを実施していただける際にこの補助事業をご活用いただいております。もう一つは、いわゆる買い物弱者向けに移動販売や宅配、買い物送迎などを実施する事業者に対しまして、車両改造費や宣伝広告費などの経費の一部を補助するものでございます。これは、県との協調補助ということになっておりまして、市と県で対象経費のそれぞれ3分の1ずつ、限度額はそれぞれ100万円というふうになっておりまして、合計で200万円まで補助するものとなっております。平成28年度は移動販売を行う事業者1件に対しまして補助を行いました。 28 【岡田(修)委員】 商店街を支援する団体の商店街のイベントだとか販促だとか情報発信等々に十分使われていると、生かされているというふうに理解をいたしました。  続いて、買い物弱者対策についてお伺いしたいと思います。高齢化や人口減少がますます進むと考えられておりますが、今後の大きな課題として十分に検討していかなきゃならないのが、この買い物弱者対策だと思います。ある市内事業者においては、国の補助を取り込んで実施していると聞いており、買い物弱者対策は全国的な問題でもあると考えます。事業者に対する行政の支援方法として、補助金を用意するだけでなく、県や自治会との仲介役をこなすなど、側面的支援も必要と考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 29 【永井にぎわい商業課長】 買い物弱者対策を行う事業者に対する側面的な支援ということでございますが、そういう事業者から事業を実施したいというような相談があった場合につきましては、県に働きかけまして協調補助となるような仲介役というようなことも行っております。また、国の補助制度、あるいは他市の事例等についてもよく把握をして、必要に応じましてそうした事業者に情報提供をしているというところでございます。さらに、地域住民との意見交換というところで、実はそういった地域住民のニーズを把握したいというような事業者もございまして、そういうところについては自治会と連絡調整をしてそういう意見交換の場というような部分もできるようなサポートもしております。買い物弱者対策というものにつきましては、これから本市の重要な課題となってまいりますので、ただ単に補助を事業者に行うということではなくて、事業者が円滑に事業を始め、実施できるように側面的な支援というものも行ってまいりたいというふうに考えております。 30 【岡田(修)委員】 今課長さんのご答弁ありました。ぜひ補助金というだけではなくて、側面的な支援についてもさらにきめ細かく、また充実をしていただきたいと思っています。芳賀団地へ行って買い物の旗が立っていて、ああよかったなと、高齢者の方は喜んでいるなと、また同僚議員であります浅井議員のほうの大利根でもいろいろやっていると、コミュニティービジネスというものも芽生えながら行われていますし、今大きな事業者が国等々の補助金を使ってもやってくださっているわけであります。ぜひ資金、それから側面的支援、両方でまさに高齢化の時代の買い物弱者対策についても、商店街の振興とあわせましてよろしくお願いしたいと思います。  それでは最後に、生鮮食料品総合卸売市場健全運営促進事業についてお伺いいたします。協同組合前橋生鮮食料品総合卸売市場は生産者と消費者の橋渡し役として、生鮮食料品を安定して流通させるという市民生活に直結する重要な役割を果たしていると思いますが、総合卸売市場の運営は決して楽ではないと伺っております。そこで、生鮮食料品総合卸売市場健全運営促進事業とはどのようなものなのか、内容についてお伺いいたします。 31 【永井にぎわい商業課長】 生鮮食料品総合卸売市場健全運営促進事業等につきましては、平成29年度の予算ベースにおきまして、事業の管理運営補助として450万円、それと毎年市場まつりというのを実施しておりますけれども、その運営の補助ということで70万円を補助しており、平成28年度も同額となっております。管理運営補助につきましては、総合卸売市場の安定した運営に資するための補助でございまして、施設設備の維持管理費あるいは宣伝広告費といったような経費の一部に充当されております。市場の平成27年度の決算におきましては、16万円ほどの純利益というふうに出ておりまして、この補助によりまして卸売市場の健全運営が行われているというふうに考えております。また、市場まつりの補助につきましては、年に1度開催される祭りの事業費の一部に充当されておりますけれども、平成28年度におきましては約1万人の来場者がございまして、多くの方々に例えば市場の仕組みですとか、あるいは流通の仕組み、そういう部分もご理解いただける機会になったというふうに考えております。 32 【岡田(修)委員】 今卸売市場、豊州だ、築地だという話もありました。この前橋市議会でもあの市場をどうしていこうか、活性化しようということで、場外、場内のいろんな施設をつくったらどうかとか、施設の補助等々も行っておりますし、いろんな議論をされております。ぜひ食の安定的な流通、安心、安全というものも含めまして県都前橋にはなくてはならない施設だと思いますので、施設及び運営についても特段の意を用いていただいて、できる支援は今後も確実にしていっていただくことをお願いして私の質問を終わります。                (豊 島 孝 男 委 員) 33 【豊島委員】 それでは、幾つか質問させていただきます。  初めに、農業経営維持についてですが、新規就農者に対する支援についてお伺いいたします。少子高齢化が進み、今後さらに農業従事者不足が懸念される中、新規就農者を確保、育成していくことは大変重要な課題だと考えております。そこで、新規就農者に対する支援の具体的な内容についてお伺いいたします。 34 【矢嶋農林課長】 新規就農者に対する具体的な支援についてでございますが、まず就農相談段階では就農希望者が相談に訪れた際に就農相談カードを作成し、農林課、農業委員会事務局、JA、県中部農業事務所などの関係機関で情報共有を図っております。さらに、必要に応じて関係機関で就農対策担当者会議等を開催し、就農希望状況を把握するなど、相談者に適する個別対応を連携して行うとともに、就農希望者に対して各種事業についての情報提供を行い、円滑に就農できるよう支援体制を整備しております。また、就農後は機械等導入に対しての補助金交付、新規就農者激励会の開催、新規就農奨励金の交付、新規就農者の集い等の開催、市外在住者で本市へ就農する者に対して農家住宅等の家賃を補助するなど生活基盤の安定確保と地域への定着を支援するとともに、新規参入での就農を目指す者には青年就農給付金を交付するなど、就農後の営農の実態把握に努めております。いずれにいたしましてもこれらの事業を通して、新規就農者が意欲と責任を持って農業経営に取り組めるよう引き続き支援してまいります。 35 【豊島委員】 おおむねわかりました。後で結構ですので、新規就農奨励金、農家住宅の家賃の補助、青年就農給付金等の交付条件、金額等わかる資料がありましたら、いただければと思います。また、その申請に関しましてもなるべく簡単に手続ができるようご配慮をお願いします。  次に、農業振興地域整備計画の変更についてお伺いいたします。本市も農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画の変更作業に着手されており、来年度には変更されると伺っております。昨年12月に宮城地区でも説明会が開催され、農振計画のうち農用地利用計画部分では青地農地と白地農地の見直しを行うと説明があったそうですが、そこで改めてこのたびの農用地利用計画の変更の概要と変更した際の影響についてお伺いいたします。 36 【矢嶋農林課長】 まず初めに、農用地利用計画の変更の概要についてでございますが、農振法で定められた農用地区域の基準と照らし合わせ、農業上の利用を確保すべき農地、いわゆる青地農地と、それ以外のいわゆる白地農地について明確化を図ろうとするものでございます。具体的な変更点といたしましては、大胡、宮城、粕川地区の青地農地の再設定がございます。大胡、宮城、粕川地区については、合併前の旧町村時からの白地農地が存在しておりますが、この白地農地について農振法で定められた基準と照らし合わせ、青地農地にすべき土地に該当する場合、白地農地から青地農地に変更するものでございます。また、その他の変更点では、全市域を対象として違反転用の白地農地の青地農地への変更と山林等に囲まれている荒廃した青地農地の白地農地への変更についても行う予定でございます。  次に、農用地利用計画を変更した際の影響についてでございますが、一般的には白地農地から青地農地に変更された場合は、相続税や贈与税の倍率が下がること、農業振興の施策や公共投資が重点的に実施されること、農業以外の目的で利用する場合、農振除外の手続が必要になること等の影響が考えられ、反対に青地農地から白地農地に変更された場合は、その逆の影響が考えられます。このたびの農用地利用計画の変更により、確保すべき優良農地等を明確にし、農用地区域を対象とした農業生産基盤整備事業等を計画的かつ積極的に実施することで、本市の力強い農業の実現を図ってまいりたいと考えております。 37 【豊島委員】 おおむねわかりました。変更作業が終わりましたら、その資料がいただければいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、遊休農地についてお伺いします。最初に、解消や活用対策についてお伺いします。遊休農地は、農業従事者の高齢化、後継者不足や労働力不足等さまざまな要因により、年々増加しております。そこで、本市の遊休農地解消対策についてお伺いいたします。 38 【吉井農業委員会事務局長】 遊休農地解消に向けた取り組みでございますけれども、まず1つ目といたしまして、遊休農地対策地区別検討会を実施しております。この検討会は、地域ごとに遊休農地を解消するため、遊休農地等の位置を地図に色塗りいたしまして、貸し手と借り手のマッチングを行い、担い手への農地集積につなげるとともに、その中で耕作放棄地再生に係る補助事業の説明も行いまして、担い手への負担を軽減することもあわせて検討しております。  また、2つ目としまして、貸したい農地に農地所有者が農地貸出票という看板を立てまして、借り手を見つけてもらうことも行っております。これは、遊休農地の所有者が貸し付けを希望した場合に面積あるいは賃借料、事務局の連絡先などを記載いたしました農地貸出票という看板を該当農地に設置していただきまして、広く近隣の農業者などに知ってもらい、農地の貸借に結びつけられるようにしようとするものでございます。  さらに、3つ目としましては、事務局で情報収集いたしました、貸したいとか売りたいというような農地の情報につきまして、農業委員会のホームページに掲載いたしまして、市内外から農地を活用したい借り手を探しておるところでございます。いずれにいたしましても農業委員会といたしましては、農地所有者の事情や希望、要望を聞くとともに、農地中間管理事業の活用を進め、本年7月から委嘱いたします農地利用最適化推進委員が担当する地区内全ての農地の利用状況調査を行いまして、遊休農地の早期発見、解消に努めるとともに、農地を必要とする担い手に対して貸し付け等を行いまして、農地の集積、集約化を図ってまいりたいと考えております。 39 【豊島委員】 対策については理解できましたが、この対策で遊休農地が大幅に減少するとは思いませんので、次なる対策も考えていただければと思います。  次に、農地の課税強化、軽減について、最初に対象農地の考え方についてお伺いします。遊休農地が年々ふえ、農地を適正に利用していない所有者に対して税の公平性ということから固定資産税の課税が強化され、また一方では所有する全農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合には軽減されるとのことですが、そこで固定資産税の課税強化、軽減に至った経緯と対象となる農地の考え方についてお伺いいたします。 40 【吉井農業委員会事務局長】 固定資産税の課税強化、軽減に至った経緯と考え方でございます。対象となる農地の考え方についてでございますけれども、全国的に毎年遊休農地がふえる中で、農地中間管理事業等を活用し、担い手への農地集積、集約化を推進しておりますけれども、農地を農地として効果的、効率的に利用する意思がない場合には遊休農地の発生をさらに助長し、農地流動化の促進を阻害する一因となります。そこで、所有者が遊休農地を放置した場合には税負担を強化いたしまして、一方では所有する全農地を農地中間管理機構に貸し付けた場合に税負担を軽減するということになりました。対象となる農地の考え方につきましては、農業委員会で実施しております農地利用状況調査で遊休化していると判断した農地所有者に対しまして、農地中間管理機構と協議すべきことを勧告した農地が対象となってまいります。勧告を受けた農地については、農地としての軽減率0.55がなくなりまして、結果として固定資産評価額が1.8倍ということになります。また、課税の軽減につきましては、所有する全ての農地を新たに農地中間管理機構に15年以上貸し付けた場合は5年間、10年以上15年未満の期間で貸し付けた場合には3年間、貸し付けた農地の固定資産税額を2分の1に軽減する内容となってございます。 41 【豊島委員】 では、課税強化の実施方法についてお伺いします。遊休農地の解消対策及び課税強化、軽減の考え方はわかりました。その中で勧告を受けた農地が課税強化により土地の固定資産税評価額が1.8倍になるということですが、課税強化までの具体的な実施方法についてお伺いいたします。 42 【吉井農業委員会事務局長】 課税強化の実施方法についてでございますが、農地の利用状況調査によりまして遊休化していると判断した農地の所有者に対して利用意向調査を実施いたします。その結果、みずから耕作をする、あるいは農地中間管理事業を活用する、誰かに貸し付けをする等の意向があった農地につきまして、半年後に再度意向どおりに実施されているかの現地調査を行いまして、意向どおりに利用されていない農地の所有者や利用意向調査において意向の表明がなかった所有者に対しまして、農業委員会から農地所有者へ農地中間管理機構との協議を勧告いたします。この勧告が行われた場合には、農業委員会から固定資産税の課税担当課でございます資産税課のほうに通知いたしまして、課税が強化されるということになります。なお、この勧告は農業振興地域内にある農地に限られております。農業委員会では、利用状況調査による農地の実態把握、利用意向調査による農地所有者の意向確認を実施いたしまして、農地中間管理機構への貸し付け等により遊休農地を解消し、農地の効率的利用を図るとともに、耕作条件の悪い農地については関係部署と連携して改善に向けた対策を検討してまいりたいと考えております。 43 【豊島委員】 わかりましたけど、耕作条件の悪い土地が一番問題ですので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、多面的機能支払交付金についてお伺いします。最初に、制度の概要についてお伺いします。農業は、産業としての一面のみならず、田畑が雨水を一時的に蓄え、下流地域の洪水を防止することによる国土の保全機能や田畑やため池が多様な生物の生息の場所となっていることによる自然環境の保全機能、農業の生産活動による良好な景観の形成機能など多面的な機能を有しております。しかしながら、農業者の高齢化や担い手の減少、開発などによる宅地化の進展等により農村地域における農地や水路、農道などの共同的な保全活動等が年々困難になりつつある状況にあると思っております。こうしたことから、農業の有する多面的な機能の維持、発揮を図る多面的機能支払交付金は農村が抱える課題に対応した制度であり、有効な施策だと考えております。そこで、まず多面的機能支払交付金制度の概要についてお伺いいたします。 44 【遠藤農村整備課長】 多面的機能支払交付金についてでございますが、農地や農道の保全管理に当たる組織を支援することにより、国土の保全、水源の涵養、景観形成などの農業、農村の持つ多面的機能の維持、発揮のために行われる地域共同活動や営農活動に対して支援を行う国の制度でございまして、補助率は国50%、県25%、市25%となっております。内容といたしましては、1つには農地のり面の草刈りや水路の泥上げ、堀さらいなど、農業生産を営むために必要不可欠な地域資源の基礎的な保全活動を行う農地維持支払交付金による支援でございます。また、2つには水路、農道、ため池等の軽微な補修、植栽等による景観形成など地域資源の質的向上を図る資源向上支払交付金の共同活動に対する支援、そして3つには、老朽化が進む農業用用排水路、農道など施設の長寿命化のための補修、更新等の活動を支援する資源向上支払交付金の長寿命化による支援内容となっております。いずれも地域資源の適切な保全管理を推進し、農業、農村の有する多面的機能が適切に維持、発揮されるよう地域の農村環境を共同で保全していく活動に対して支援するものでございます。 45 【豊島委員】 制度の概要は理解できました。では、その取り組み状況についてお伺いします。農業の持っている多面的な機能は、農業者のみならず多くの恩恵をもたらしているところであり、今後も大切に守っていくべき役割、機能であると考えております。農業のこうした多面的な機能が今後も継続的に発揮されるよう市におかれましても一層の努力をお願いしたいと考えております。そこで、今年度に本市においてこの制度に取り組んでいる組織数と来年度の見込みについてお伺いいたします。 46 【遠藤農村整備課長】 多面的機能支払交付金に取り組んでいます組織数と来年度の見込みについてでございますが、今年度に農地維持支払交付金制度及び資源向上支払交付金の共同活動に取り組んだ組織は30組織でございますが、来年度は2組織減少し、28組織となる見込みでございます。また、今年度に資源向上支払交付金の長寿命化に取り組んだ組織は12組織でございますが、来年度は2組織増加し14組織となる見込みでございます。本年度と来年度とで取り組み組織数が増減する理由といたしましては、平成28年度末で5カ年の事業計画に基づく活動の終期を迎える組織が21組織あります。その中で、自治会業務との兼ね合い等による役員の負担感、そういうものによりまして2組織が制度への参加を見合わせたことから、農地維持支払交付金制度及び資源向上支払交付金の共同活動への取り組み組織が減少したものでございます。また、資源向上支払交付金の長寿命化が増加した理由につきましては、水路等の補修、更新が必要なときに組織がみずから委託、発注することにより迅速に対応できることから、2つの組織が新たに取り組みを行うことになったものでございます。 47 【豊島委員】 では次に、事務負担軽減と新規加入支援についてお伺いします。農地維持支払い等では2組織減少ということで、残念なことだと思います。農業者の方からこの制度はいい制度なんだけれども、事務処理が少し大変だという声も聞いたことがあります。一方、長寿命化は2組織増加するということで、水路等の改修、更新が市への要望等によらなくても、この制度を活用して農業者がみずから行っていくことができれば必要な農業施設の管理をこれまで以上にきめ細やかに行っていくことができるのではないかと期待されます。そこで、今後この制度のメリットを十分に生かしていくために、制度から組織が脱退せず、継続加入ができるような事務負担の軽減策とこの制度への新規加入に向けた支援がどのように行われるのか、あわせてお伺いいたします。 48 【遠藤農村整備課長】 初めに、事務負担の軽減策についてでございますが、この制度を活用していただくために必要な書類を記載していただくわけですが、農業者の多くの方々にとりましては、どうしても書類作成等がふなれな部分もございます。そのため、関係書類をひな形化し、書類作成作業の省力化により必要事項を記入すれば書類が完成するよう改善が図られてきました。また、これまで農地維持支払交付金と資源向上支払交付金の共同活動を1つの経理として、また資源向上支払交付金の長寿命化の部分は別の経理ということで区分されておりましたが、平成29年度からは2つの経理を一本化することができるようになりました。事務作業の負担軽減がこれにより図られ、より取り組みやすい制度になると考えております。  次に、新規加入に向けた支援についてでございますが、この制度への加入を検討している地域や組織からのご相談を受けますと、県、市等で地元への説明会を開催し、制度の概要や補助金額、提出書類などの説明を行っております。その後組織が加入の意向を固めますと、新規地区立ち上げの支援を行います。内容といたしましては、組織としての目標や内容などに係る事項を定める事業計画書、5年間の活動期間や保全管理する農用地及び施設などを定める活動計画書、組織体制や運営の基本となる規約や図面等の作成について県と市で50%ずつの補助を行い、計画等が作成された後もスムーズに活動が行っていけるよう支援を行っているものでございます。 49 【豊島委員】 支援体制が整っているようですので、来年度私の地元でも1組織立ち上げられればと思っておりますので、ご指導をよろしくお願いいたします。  最後になりますが、バイオマス活用推進について、最初に木質バイオマス発電燃料施設についてお伺いいたします。県のバイオマス活用推進計画により、現在苗ケ島地内で木質バイオマス発電施設の工事を実施しておりますが、一部の団体などが反対しております。このことについて、市はどのように受けとめておりますか。 50 【神山環境政策課長】 市といたしましても、一部市民の方が発電事業による放射性物質の拡散を心配されていることは承知しております。しかしながら、木質バイオマス発電施設や燃料チップ製造工場は既に日本各地で稼働しており、原発事故の影響を受けた福島、栃木、茨城におきましても問題なく稼働している施設であります。現在は木質バイオマス発電施設等の放射能を規制する法令は存在しておりませんので、事業者は自主的な管理基準を設定し、放射能等の管理をしていく計画であると聞いております。市といたしましては、市民の方から放射能を心配する声を受けまして、苗ケ島の発電施設稼働後に事業者が定めた自主管理基準が守られているかを確認するとともに、同施設周辺の放射線量の測定を行っていきたいと考えております。 51 【豊島委員】 測定については、定期的に行っていただければと思います。  次に、地下水等の影響についてお伺いします。バイオマス発電は最終処理として地下浸透を計画していると聞きましたが、市として施設稼働後に周辺地域の井戸水や河川の水質検査を定期的に行う準備はございますか。 52 【神山環境政策課長】 苗ケ島のバイオマス発電施設周辺では、多くの住宅や施設の排水が地下浸透により処理されております。苗ケ島のバイオマス発電施設や燃料チップ製造施設からの排水は、群馬県の生活環境を保全する条例の排水基準が適用されます。また、事業者は自主管理基準を設けて排水処理施設で浄化処理を行ってから地下浸透させる計画であると聞いております。そのため、市といたしましては地下浸透前に群馬県条例の排水基準が遵守され、事業者の自主管理基準が守れていることを確認していきたいと考えております。 53 【豊島委員】 一般家庭の一部で生活排水が地下浸透していることは知っておりますが、排水の量が比べ物にならないぐらい多いと聞いております。ご存じのとおり施設の南は農村地帯であり、畜産が盛んな地域でもございます。家畜の飲料水には大体の農家が井戸水を利用しております。ぜひとも市の監視を厳しく行っていただけるよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                (富 田 公 隆 委 員) 54 【富田委員】 順次質問させていただきます。  まず、オリジナル品種創出推進事業についてお伺いいたします。農業を取り巻く環境が目まぐるしく変化する今日において、6次産業化の推進や輸出の拡大、また消費拡大や生産コストの低減化などに生産者の方々は対応していかなければなりません。しかしながら、農業従事者の高齢化や減少などをいかに食いとめていくかも大きな課題の一つとなっております。そんな中でも日々農産物の産地間競争が進んでおりますので、本市の農業生産者の方々にそういった競争を勝ち抜いていただくためにも、新たなる品種や技術による競争力の強化が必要不可欠であると考えております。そこで、本市農産物の市場での競争力強化への取り組みとして、オリジナル品種創出推進事業がありますが、その内容についてまずお伺いいたします。 55 【矢嶋農林課長】 オリジナル品種創出推進事業の内容についてでございますが、専門的な知識、技術とともに、長期にわたる労力と費用がかさむオリジナル品種の創出に意欲的に取り組む市内の果樹や花卉生産者を支援し、市場優位性の高い品種作成を積極的に後押しすることを目的とした事業でございます。農水省に品種登録願を提出する出願料の2分の1を予算の範囲内で補助するものでございまして、平成19年度から事業を実施しております。平成29年度当初予算の要求額は6万9,000円となってございます。 56 【富田委員】 ご答弁のとおりオリジナル品種の創出は、専門的な知識が必要であります。長期にわたる労力や費用もかかるため、農家自身への負担が大きいものと考えておりますが、そんな中でもオリジナル品種の創出に取り組む農家のメリットについてはどういったことがあるのか、お伺いいたします。 57 【矢嶋農林課長】 オリジナル品種の創出に取り組む農家のメリットについてでございますが、市場にないものや既存品種の弱点を補えるようなすぐれた品種を創出できること、生産者の嗜好に合う花の色や形を表現しやすいことなどがメリットとして挙げられます。また、一方で長期にわたる労力と費用がかかることやオリジナル品種だからといって必ずしも売れるとは限らない等のデメリットもございます。生産者がオリジナル品種の創出に取り組むきっかけは、親が取り組んでいたことやオリジナルブランドとしての宣伝効果への期待、また偶然新品種が生まれたなど、さまざまな理由がございますが、本市といたしましてもオリジナル品種の創出に取り組み、市場にはない新しい品種を生み出し、他の生産者や産地との差別化や販路拡大を目指す取り組みに対して、引き続き支援してまいりたいと考えております。 58 【富田委員】 全国に、また世界に向けて通用するようなオリジナルブランド創出に向けて頑張っている農家の皆様に対しまして、引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。  続きまして、環境保全型農業直接支払事業についてお伺いいたします。環境保全型農業にかかわる動向といいますと、平成19年度から国で始まった農地・水・環境保全対策向上事業において、地域ぐるみで化学肥料及び化学合成農薬を5割以上低減する取り組みに対する支援が図られて以降、国際的な動きとして地球温暖化防止、生物多様性保全への対応が急務となってきております。そんな中で、化学肥料や農薬の使用量等による環境負荷を抑えた持続的な農業の推進は農業都市である本市においても必要不可欠な取り組みであると考えております。そこで、前橋市の農業と環境の調和を図る取り組みとしての環境保全型農業直接支払事業とはどのような事業なのか、まず事業内容をお伺いいたします。 59 【矢嶋農林課長】 環境保全型農業直接支払事業の内容についてでございますが、まず事業目的につきましては、自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業者団体等に対して交付金を交付し、環境保全に効果の高い営農活動の普及推進を図ることを目的とした事業でございます。平成28年度の交付単価につきましては、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培、冬期湛水管理の取り組みに対し、10アール当たり8,000円以内、そして堆肥施用の取り組みに対し10アール当たり4,400円以内、また有機農業の取り組みに対し10アール当たり8,000円以内、有機農業のうち雑穀、飼料作物の取り組みに対し10アール当たり3,000円以内となっております。費用負担につきましては、県が4分の3、市が4分の1でありまして、平成29年度当初予算の要求額は50万8,000円となっております。 60 【富田委員】 当事業の交付対象は、早生栽培よる雑草防除や地力増進等への取り組みなど幾つかのメニューに分かれているようですが、前橋市で行われた取り組みの実績についてお伺いいたします。 61 【矢嶋農林課長】 環境保全型農業直接支払事業の実績についてでございますが、平成27年度は2団体が合計398アールの有機農業の取り組みを行った結果、31万8,400円の決算額となりました。平成28年度につきましては、2団体から401アールの有機農業の取り組みの計画が提出されておりまして、交付金額は22万8,484円の予定となっております。なお、平成28年度につきましては国の予算を上回る申請があったため、単価調整が行われましたので、平成27年度と比較した際、面積は増加しているものの交付金額は減少しております。 62 【富田委員】 有機農業により生産された農産物においては、最近はテレビや雑誌等のマスメディアに多く取り上げられる機会もあり、今後においても需要はふえてくるものと考えております。それに比例して有機農業に対して取り組む団体等もふえ、申請も多くなってくるものと考えておりますので、需要に対応できるような体制を整えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、遺伝子組み換え蚕についてお伺いいたします。遺伝子組み換え蚕の飼育については、養蚕農家さんが激減する中で、JA前橋市管内において残った数軒の養蚕農家さんが長年培ってきた養蚕技術とお蚕に対する情熱とにより、前橋遺伝子組換えカイコ飼育組合を組織され、桂萱地区にありましたJA前橋市の養蚕共同飼育所を改修し、遺伝子組み換え蚕の実用飼育所として市場価値が高まっている遺伝子組み換え蚕の実用生産を開始してから今日に至っておると認識しております。養蚕飼育所ではメーカーからの委託生産により、平成25年度から約3万頭の実用飼育でスタートし、現在ではその飼育量も増加してきております。私も実用飼育所で遺伝子組み換え蚕の飼育状況を見学させていただいたこともございますが、施設はオートメーション化されており、流れてくるお蚕に人工飼料を与える様子に驚いたことを覚えております。そんな中で、本市では平成26年度から人工飼料の購入に対する補助として11万円の助成を行って以来、事業費への補助率も引き上げながら支援を続けていただいてきていると認識しております。そこで、まず本市における遺伝子組み換え蚕実用飼育に対する支援の取り組み状況についてお伺いいたします。 63 【矢嶋農林課長】 遺伝子組み換え蚕実用飼育支援事業についてでございますが、遺伝子組み換え蚕、いわゆるGM蚕の繭から医薬用有用物質や高機能絹糸が生産できるなどの理由により、市場価格の高い新産業として注目されていることから、GM蚕の実用飼育と定着化を図ることを目的に繭生産に係る人工飼料費補助として10分の3の補助を行っております。平成29年度の予算要求額につきましては、21万6,000円でございます。 64 【富田委員】 遺伝子組み換え蚕においては、遺伝子組み換え生物に当たることから野生動植物等へ影響を与えないように管理するための法律であります遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ法に適合した取り扱い、飼育方法が求められておりますが、遺伝子組み換え蚕、GM蚕の飼育における基準においてはどのようになっているのか、お伺いいたします。 65 【矢嶋農林課長】 GM蚕の飼育は、生物多様性の確保を図るため、遺伝子組み換え生物等を用いる際の規制措置を定めたカルタヘナ法により遺伝子組み換え生物等を用いて行う行為の使用等と定義され、高機能シルクでは第一種使用等、また医療や美容では第二種使用等とに分け、それぞれの用途に応じて飼育方法が定められております。現在第一種使用等の承認を受けた群馬県蚕糸技術センターにおきまして、GM蚕の実用化飼育実験が可能となっており、緑色や赤色の蛍光たんぱく質を発現する繭を生産することが可能となっております。 66 【富田委員】 群馬県では、昨年度から高機能シルクをつくる遺伝子組み換え蚕の実用化に向け、群馬県蚕糸技術センターで養蚕農家に近い環境での飼育実験を行っており、繭の品質の安定化などを調査しているようです。そこで、第一種使用等の承認を受けたGM蚕の現状と今後の展開についてお伺いいたします。 67 【矢嶋農林課長】 第一種使用等の承認を受けたGM蚕の現状についてでございますが、昨年度から群馬県蚕糸技術センターと農業・食品産業技術総合研究機構が共同でGM蚕実用化飼育実験を実施しております。実験内容ですが、農家の蚕室を模したパイロット蚕室で飼育実験を行っており、昨年度と今年度の実験結果は懸念されていたGM蚕と天然種の蛾の桑子との交配は確認されなかったとの報告を群馬県から受けております。この結果を踏まえまして、平成28年11月には農業・食品産業技術総合研究機構から国に対し、農家での飼育の許可申請書を提出済みとのことでございます。現在生物多様性影響評価検討会で検討中でございまして、承認されれば実際に一般農家での飼育が可能となる予定であるとの話を群馬県から伺っております。 68 【富田委員】 1点要望になります。かつての生糸のまち前橋がこの遺伝子組み換え蚕によって高機能シルク素材の一大生産地として再び脚光を浴びる可能性があるわけですが、遺伝子組み換え蚕を大量に飼育し、潤沢に高機能シルクを提供していただくためには、今回のカルタヘナ法における第一種使用等の承認で、各養蚕農家で大量に遺伝子組み換え蚕を飼育、生産していかなければならないわけですが、その前に高機能シルクを使った商品開発がまずは大前提であるわけです。そのためにも、ぜひとも本市も積極的に開発に加わっていただき、産、学、官、農で連携していただきながら、そういった開発を行っていただきたいと思いますので、ご検討いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、農村地域防災減災事業についてお伺いいたします。東日本大震災で発生した規模の大地震や近年増加している過去に経験のない豪雨により農業用水利施設等が被災して機能を喪失した場合、農地や農業用施設のみならず、周辺の住宅や公共施設等にも甚大な被害が発生し、農業経営や住民生活に大きな影響を与えると考えられます。そこで、平成29年度当初予算書に農村地域防災減災事業がありますが、本事業の内容についてお伺いいたします。 69 【遠藤農村整備課長】 農村地域防災減災事業についてでございますが、農業用水利施設等の総合的な防災、減災対策を実施することにより、農業生産の維持、農業経営の安定及び地域住民の暮らしの確保を図り、災害に強い農村づくりを行うことを目的とした国庫補助事業でございます。  具体的な事業内容につきましては、1つ目といたしまして、農村地域の防災、減災対策に係る計画の策定とその策定に必要な耐震性の調査等を行う調査計画事業でございます。  2つ目といたしましては、自然的、社会的要因で生じた農業用施設等の機能低下の回復や災害の未然防止を図るための整備等を行う整備事業であります。  3つ目といたしまして、農業用ため池における災害の発生を未然に防止するために必要な監視、管理体制の強化等を行う体制整備事業であります。補助率につきましては、ソフト事業であります調査計画事業及び体制整備事業が平成30年度採択分まで国100%の定額補助であります。また、ハード事業であります整備事業については、国50%、県25%でございます。 70 【富田委員】 農村地域防災減災事業についてはわかりました。市内には多くの農業水利施設がありますが、その中でも農業用ため池は、水田営農を行う上で重要な施設であり、安定的な農業経営や安全、安心な農村生活を実現するためには整備状況や利用状況等の把握と適正な管理が必要だと思います。そこで、平成29年度の農村地域防災減災事業の取り組みについてお伺いいたします。 71 【遠藤農村整備課長】 平成29年度の農村地域防災減災事業の取り組みについてでございますが、現在農業用ため池として、ため池台帳に登載されている91カ所のうち、貯水量が多く、ため池下流域に集落及び学校、病院等の公共施設、国道等の緊急輸送路がある34カ所を防災重点ため池と位置づけております。平成25年度から15カ所の防災重点ため池の調査計画事業に取り組んでまいりましたが、平成29年度は10カ所について堤体部の土質を解析する耐震性点検及びため池が決壊した場合に迅速かつ安全な避難が行えるよう浸水想定区域や避難経路等を記載したハザードマップの作成を行うものです。今後残り9カ所の防災重点ため池につきましても、平成30年度までの完了に向け県と協議を行ってまいりたいと考えております。 72 【富田委員】 今後ともため池周辺の住民の皆様の安全、安心のためにも、事業完了に向けご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。  続きまして、農地流動化推進事業についてお伺いいたします。本市では農業経営基盤強化促進法による農用地の利用権設定を促進し、土地利用型農業で規模拡大を図ろうとする農事組合法人や認定農業者などの地域の担い手への農地集積を図っております。担い手への農地集積を進めるために、農地流動化推進事業の中で行っている農用地利用集積促進事業奨励金を活用し、利用権設定を行った今年度の実績について、まずお伺いいたします。 73 【吉井農業委員会事務局長】 農用地利用集積促進事業奨励金を活用し、利用権設定を行った今年度の実績についてでございますが、事業の推進に当たっては従来から実施しております農業委員、JA前橋市等の関係機関との連携による利用調整活動に伴う利用権設定のほか、群馬県の農地中間管理機構である県農業公社を農地の借り手とし、公社が借り受けた後、農事組合法人や認定農業者などの地域の担い手に配分する農地中間管理事業を活用した利用権設定を推進してまいりました。その結果、今年度新たに担い手に集積された農地は473筆、77.9ヘクタール、再設定された農地は1,018筆、183.3ヘクタールとなり、合計で1,491筆、261.3ヘクタールが担い手に集積されました。その内訳といたしまして、農地中間管理事業を活用し、新規に利用権設定した農地は297筆、面積で49ヘクタール、再設定は704筆、121.5ヘクタールとなりまして、合計で1,001筆、170.5ヘクタールとなりました。また、従来から行っております利用権設定では、新規に利用権設定した農地は176筆、28.9ヘクタール、再設定農地は314筆、61.8ヘクタールとなりました。平成29年2月末現在の利用権設定面積は2,687.7ヘクタールで、農業振興地域内農地に占める担い手への集積率は32.4%になります。
    74 【富田委員】 従来から実施している利用権設定に加え、農地中間管理機構である農業公社への利用権設定を推進しているということは理解いたしました。そんな中で、平成29年度当初予算書によりますと、同事業の予算が平成28年度に比べ倍以上になっておりますが、平成29年度の事業計画と今後の取り組みについてお伺いいたします。 75 【吉井農業委員会事務局長】 平成29年度の事業計画と農用地利用集積促進事業の今後の取り組みについてでございますが、農地流動化推進事業の平成28年度当初予算額678万円に対しまして、平成29年度当初予算額1,450万1,000円と2倍強となってございます。農事組合法人や認定農業者等が利用権設定している農地のうち、平成28年度に貸借期間が満了し、再設定した農地が約1,000筆、183ヘクタールございましたが、平成29年度に貸借期間満了を迎える農地が約3,800筆、650ヘクタールと大幅にふえる見込みであります。新規設定もございますが、奨励金の額として2倍以上必要となるため予算要求させていただいたところでございます。農用地利用集積促進事業の事業内容としては、変更はございません。  また、この7月から委嘱をいたします農地利用最適化推進委員が農業委員、JA前橋市等関係機関と相互に連携いたしまして、新規に利用権設定してもらえる農地の掘り起こしを行い、担い手に経営農地の面的集積を図りながら、農業経営の合理化を進め、遊休農地の解消と効率的な農地の流動化を一層進めてまいりたいと考えております。 76 【富田委員】 農業都市でもあります本市にとって、遊休農地や耕作放棄地の活用や農地の面的集積は農業経営の安定化と合理化に欠かせないものであると考えますので、今後とも関係機関での連携をよろしくお願いいたします。  続きまして、宿泊施設誘致改修支援事業についてお伺いいたします。インバウンド需要対応や耐震補強を目的とした制度など全国の事例を見ますと、宿泊施設に対する支援事業はさまざまな制度がありますが、新年度事業で予定している宿泊施設誘致改修支援事業について、本市における制度の特徴など、その事業内容について、まずお伺いいたします。 77 【下田観光振興課長】 宿泊施設誘致改修支援事業の事業内容についてでございますが、国においてもインバウンド対応を目的とした宿泊支援事業補助金が平成27年度補正予算、平成28年度の当初予算、そして補正予算事業として実施されましたが、複数の宿泊施設が連携して計画を立てる必要があるとともに、支援内容や上限額において限定的な内容でございました。こうした中、本市の宿泊施設誘致改修支援事業は国際会議観光都市前橋として、コンベンション開催にも対応できる前橋の顔とも言える宿泊施設を新規誘致するとともに、既存宿泊施設の改修についてはインバウンド対応をきっかけとして幅広い内容で宿泊環境を改善することを目的としております。新規宿泊施設誘致については、ビジネスホテルではなく、コンベンション開催、バンケット対応ができるようなレセプションルーム、レストラン、宴会場など一定規模の会議室等を設ける宿泊施設を補助対象といたしております。既存宿泊施設の改修については、一定規模の会議室等を整備、改修する事業に加え、インバウンド対応を念頭に置いた客室やロビーなどの整備、公衆無線LAN環境や看板の多言語化、クレジットカード精算や外貨両替設備の整備、そして補助の基準としております国際観光ホテル整備法に基づく登録費用に係る費用の一部を補助することで、訪日外国人宿泊ニーズにも適合した整備について支援してまいりたいと考えております。 78 【富田委員】 県内においては、高崎駅西口の高崎アリーナのオープンや高崎駅東口に群馬県が整備予定のコンベンション施設など、県内におけるコンベンション環境が変化するとともに、インバウンド観光においては国内のみでなく、群馬県においても右肩上がりで宿泊需要が伸びていると伺っておりますが、本制度の実施による今後の展開について考え方をお伺いいたします。 79 【下田観光振興課長】 宿泊施設誘致改修支援事業による今後の展開についてでございますが、このような事業を実施することにより、本市の全般的な宿泊環境を改善していくことで、東京から100キロ圏内における都市間競争において、レジャーやスポーツ観光、コンベンション開催等での本市への宿泊を促進するとともに、国内全体におけるコンベンション誘致における優位性の向上を図ること、さらには宿泊環境改善による宿泊者増加によりインバウンド需要も含めた本市の観光入り込み客、観光消費額増加の向上につなげてまいりたいと考えております。  また、制度実施による新規誘致及び改修の具体的な件数は、実施してみないとわからない点もございますが、コンベンション開催やインバウンド需要の追い風を受けながら、この制度を活用していただき、前橋の顔となるようなホテルの誘致、きれいに整った本市の宿泊環境の整備で本市の都市イメージの向上を図ってまいりたいと考えております。 80 【富田委員】 宿泊施設の印象やイメージは、その都市のイメージでもあると思いますので、前橋市のイメージの向上に向けて引き続き事業を展開していただきますようよろしくお願いいたします。  次に、販路拡大事業についてお伺いいたします。本市内の中小企業が自社製品や自社技術を積極的に公開したり、宣伝したりするために、各種展示会に出展することへ、また先進技術情報などの情報交換の場として展示会に出展した場合の経費の一部を補助することにより、市内企業の新規市場開拓や各種技術集積等の促進を図り、本市産業の発展に資することを目的として国際見本市各種展示会等補助金の交付事業が行われてきましたが、まずこれまでの事業実績についてお伺いいたします。 81 【川端産業政策課長】 過去3年間の国際見本市各種展示会等補助金の実績を見ますと平成26年度が26件で補助総額513万6,000円、27年度は27件、補助総額は499万9,000円、そして28年度の見込みにつきましては、現在30件、補助総額519万9,000円となっております。なお、この補助金につきましては補助対象額の2分の1の範囲内で補助するものでございますが、今申し上げた3カ年の全ての年度で予算額を上回る申請をいただいておりまして、過去3カ年の平均補助率は約30%となっておるところでございます。 82 【富田委員】 毎年安定して30件近い交付と500万円前後の補助がなされている中で、全ての年度において申請額が予算額を超過しているということでございますが、実際に申請を受けている事業の概要はどのようなものなのか、お伺いいたします。 83 【川端産業政策課長】 まず、本事業で受け付けている申請の概要でございますが、東京ビックサイトや幕張メッセ、さいたまスーパーアリーナなど国内の比較的大規模施設で開催される展示会への出展がほとんどを占めているところでございます。こうした中、近年アメリカ、フランス、中国など海外で開催される見本市に積極的な企業につきましても、3年間で計6社の申請がございました。こうした展示会に出展した際に、出展の小間料や装飾費、さらには海外への製品の運送費につきましても、対象経費の2分の1以内かつ予算の範囲内で補助を行う事業となっております。参考にこの補助金以外の海外出展事例としまして、群馬県におきましても海外ビジネス支援事業というものがございまして、本市内の企業におきましては5社の出展実績がある状況でございます。 84 【富田委員】 海外で開催される見本市へ出展する企業も3年間で6件の申請があったということですが、今後グローバル化した市場の中で販路拡大をしていくためには、海外へのニーズは高まっていくことが予想されます。海外で自社製品をアポイントをとりながら商談できる企業は限られていると思われますので、各種展示会に出展できるチャンスがあれば、短期間に多くのバイヤーと効率的に商談を進められますし、逆に海外で注目される新商品や新製品の情報を収集できれば、自社での新規の開発や投資、技術提携などにつながる可能性もあり、それにより本市内での投資拡大や雇用の拡大が図れれば、事業の費用対効果としては大きな可能性があるように感じております。ニーズの高い事業のようでもありますので、本市としての今後の事業の展開についてはどう考えているのか、お伺いいたします。 85 【川端産業政策課長】 現在産業振興ビジョンの改定作業を進めておりまして、その際に市内企業、事業所向けアンケートを実施しております。これによりますと、今後の重点取り組みのテーマとしまして、販路開拓、拡大を掲げた企業は実にこの中で25%を占めておりまして、今後さらにニーズはふえていくものと予測しております。ただし過去の実績を検証しますと、規模の大きな展示会では関連経費が200万円を超えるものから、小さなものでは20万円程度で済むものまであることから、今後の検討課題でございますが、出展者が1,000を超える大規模な展示会につきましては、新年度からはその規模に応じた加算措置も検討しながら市内企業の販路拡大を支援してまいりたいと考えております。 86 【富田委員】 販路拡大に向け、意欲ある企業への支援は大変重要であると考えますので、今後とも積極的な支援を展開していただきますようよろしくお願いいたします。  次に、東京商工会議所とのビジネスマッチング事業を実施するようでありますが、東京商工会議所には以前本市の優位性である少ない自然災害や充実した交通網、豊富な水資源や豊かな農畜産物を生かした企業誘致の推進策でありますシティーセールスにも参加していただいたと思います。そこで、今回の東京商工会議所とのビジネスマッチング事業の概要とこれまでの経緯について、まずお伺いいたします。 87 【川端産業政策課長】 本市の産業構造につきましては、そのほとんどが中小企業でございまして、特にものづくり企業に関しましてはこれまでに培ったきらりと光るすばらしい技術をお持ちの企業もたくさん存在しております。ただしそうした高い技術や魅力ある製品があるにもかかわらず、積極的にPRすることが苦手なのか、せっかく技術展等に出展しましても商談に結びつくケースが少ないことも事実として認識しているところでございます。そこで、多面にわたり交流のあります前橋商工会議所を通じまして、当時シティーセールスに参加いただいた縁もございまして、全国の商工会議所との商談機会の獲得に数多く取り組んでおります東京商工会議所と市内企業のビジネスマッチング事業を企画しまして、平成27年度から事務担当レベルで協議を進めてまいりました。これは、単なる企業間の情報交換、交流会ではなく、産業分野及び人数を絞ったマッチング会として実際に商談に結びつけることを最終的な目標としているものでございまして、前橋商工会議所との共催で開催し、これがきっかけとなり、自社製品に対する自信と新たな取引の可能性が広がっていくことを期待しているところでございます。 88 【富田委員】 単なる情報交換や交流会だけでなく、しっかりとした商談に結びつけることを目的にしたというご答弁でした。それには、商談相手に納得していただける事業運営やニーズの把握など、計画的なスケジュールの組み立てや綿密な情報交換など具体的なプランづくりが必要ではないかと思われますが、今後の展開についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 89 【川端産業政策課長】 現在開催に向けまして前橋商工会議所と合同で先方の東京商工会議所と重ねて協議をしているところでございます。詳細につきましては、前橋市内の中小企業をまずよく知っていただきたいことと、あと技術等を実際に見ていただきたいという本市のほうの希望もございまして、まず初年度としましては東商の会員企業様に本市に出向いていただく意向を伝えまして、先方と調整を進めているところでございます。実際に東商が実施してるビジネスマッチング事業には幾つかございまして、交流事業、マッチング、商談会と、レベルに応じた事業を行っておりますが、本市の中小企業の実態としましてはハイレベルな商談会までの経験企業の絶対数は現実的にはそれほど多くないものと思われますことから、まず初年度としましては交流会とマッチングの中間的な緩やかなマッチングから実施していきたいというふうに考えております。今回のビジネスマッチングを機に今後事業が定期的に継続して開催されていくことで、将来的には市内の中小企業、ものづくり技術や製品が評価され、例えば市内事業者のみずからの力によりまして、従来の下請だけではなく、対等な立場で取引できる販路が拡大され、企業の活性化につながることがこの事業の大きな意義であるというふうに感じております。 90 【富田委員】 こういった事業は、継続すること、情報を共有すること、定期的に継承すること、そして発展させていくことが大切であると考えております。市内企業の活性化に向け、今後ともご尽力いただきますようよろしく申し上げます。  最後に、買い物弱者対策支援事業についてお伺いいたします。高齢者や体の不自由な方が生活必需品や日用品の買い物に不便を感じることなく生活するためには、いわゆる買い物弱者対策が重要であると考えます。経済産業省の統計では、買い物弱者に該当する方は約600万人以上と言われております。そこで、本市の買い物弱者対策支援事業とはどのようなものなのか、また補助実績がどうなっているのか、現状についてお伺いいたします。 91 【永井にぎわい商業課長】 買い物弱者対策支援事業でございますが、日常の買い物が困難または不便な地域におきまして、店舗の改修あるいは宅配、買い物代行、移動販売、買い物送迎等を行う事業者に対しまして、その一部を補助する制度でございます。この事業につきましては、平成27年度から開始しておりますけども、今までの補助実績といたしますと2件、27年度が1件、28年度が1件ということでございます。内容につきましては、両方とも移動販売を行う事業者に対しまして車両等の改修についての補助を行ったということでございます。 92 【富田委員】 移動販売を行う車両の改造に交付した実績があるとのことでしたが、移動販売といたしましては本市ではフレッセイに行っていただいているフレッシー号に大変頑張っていただいていると思っておりますし、全国的には徳島発のとくし丸などが大変実績を上げているようですが、移動販売も移動のロスがあったり、天候により集客も左右されたりと経営を安定させるのも大変のようであります。そもそも人口減少や高齢化により採算性が悪くなった地域で小売店やスーパーが撤退してしまったことから、買い物が困難になったり不便になったというわけでありまして、そういった地域で安定して売り上げを保つのは大変であります。そんな中で頑張って移動販売などを行っている事業者の方々がいる地域では、それを頼りにしていたり、楽しみにしている地域住民の方もいるわけで、事業を継続して行っていただくことが何よりも重要であると考えます。そこで、補助事業者に対し取り組んでいる事業の状況を確認するなど、問題点や課題点を本市としても把握して対策を講じる必要があると思いますが、この点についてどう考えているのか、お伺いいたします。 93 【永井にぎわい商業課長】 ご指摘のとおり、ただ単に補助をして事業を開始していただくということだけではなくて、きちんとその商売をしていただいて多くの買い物弱者の皆さんに喜んでいただくということが非常に大切であるというふうには思っております。そこで、今年度補助を行いましたNPO法人につきまして、いろいろ内容等をお伺いしたことがございますけども、初年度ということもございまして、例えば仕入れの方法あるいは売り上げの確保ということにつきまして、なかなか苦慮していてまだ十分に利益を出せていない状況があるというふうにも伺っております。そこで、例えば中小企業診断士等の専門家に経営診断をしていただいて、いろいろ今後の事業展開等についても検討していただくというような取り組みも検討していきたいと、今考えているところでございます。 94 【富田委員】 今後高齢化はますます進展し、買い物に困る方はふえていくと思われるため、その対策の拡充が必要になると考えます。こうした中で、買い物弱者対策支援事業の補助実績が2年間で2件というのは十分ではないと思います。そこで、今後買い物弱者対策をどのように進めていくお考えなのか、お伺いいたします。 95 【永井にぎわい商業課長】 補助実績については、2件ということでまだまだ十分と言える状況でないということは認識しております。これは、補助制度がまだ十分に周知されていないということが要因であると考えられますので、商工まえばしへの掲載ですとか、さまざまな機会を捉えて事業者の皆様等に周知していきたいというふうに考えております。また、先ほど申し上げましたように、補助した事業者が継続して事業運営ができるような支援についても、これからいろいろ検討してまいりたいというふうに考えております。さらに、例えば事業者のニーズあるいは市民のニーズ、そういったものもよく把握して今後事業を展開していきたいというふうに考えております。買い物弱者の問題というのは、非常に大きな社会的課題となっておりまして、そういった部分の取り組みをしたいと考えている事業者も少なくないというふうにいろいろ聞いておりますので、ハード面の補助だけではなくて、例えば非常に広範囲になりますけども、交通、福祉、そういった施策とも連動しながら今後複合的に買い物弱者対策に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 96 【富田委員】 買い物弱者対策においては、地域性もありますし、買い物に困っている方々のニーズの違いや困難の度合いの違いなどもあり、なかなか一くくりにはできない問題ではありますが、ご答弁いただきましたように社会的にも大きな課題でもありますので、今後とも複合的に交通政策や福祉施策と連携しながら取り組んでいただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終了いたします。                (三 森 和 也 委 員) 97 【三森委員】 順次お伺いいたします。  最初に、水質汚濁防止調査事業に関してお伺いいたします。水と緑と詩のまちを標榜する本市には、大小多数の河川、用水があり、豊かな自然景観を形成するとともに、かんがい用水などにも利用されるなど市民の生活と密着しておりますことから、河川等の水質保全は大変重要な取り組みであります。本市の河川等の水質保全の取り組みである水質汚濁防止調査事業は水質に関する調査で水質汚濁の状況を把握し、その対策を充実することや新たな環境汚染を防止するための施策の展開を目的とした事業であります。そのため、工場及び事業所から河川等の公共用水域に排出される水及び地下に浸透する水の浸透を規制することや生活排水対策の実施を推進することを目的に、水質汚濁防止法に基づき公共用水域水質検査事業を実施していただいております。そこで、検査実施状況についてお伺いいたします。また、改善の必要な河川があるのかについてもお伺いいたします。 98 【神山環境政策課長】 河川の水質調査の現状でございますが、河川の水質保全を目的といたしまして、群馬県と本市を含めた県内の関係市町村とが協議をいたしまして、測定項目や測定地点を決めた群馬県水質管理計画に基づきまして実施しております。測定地点につきましては、月に1度、年12回の調査を行う環境基準点が2河川、2地点、年4回の調査を行う一般調査地点は22河川、42地点で調査を行っております。  次に、改善の必要な河川についてでございますが、環境基準が設定されている河川の中で基準に適合する割合が低い河川は荒砥川でございまして、荒砥川のような水量の少ない河川は各種排水が混入することで水質に大きな影響を受けることが要因と考えられます。 99 【三森委員】 また、改善に向けた取り組みで環境基本計画改訂版では、水質汚濁の防止として環境基準を達成した地点の割合を平成29年度までに100%としております。達成見込みについてお伺いいたします。 100 【神山環境政策課長】 平成27年度の環境基準の達成割合が83%で、環境基本計画で基準年とした平成24年度の84%と比べまして1ポイント下がってしまっている状況であります。環境基準が設定されている河川別の内訳は、利根川、広瀬川、桃ノ木川は達成率が100%、粕川が90%、荒砥川が23%となっております。荒砥川は安定した水源がなく、流域面積が小さく、水量も少ないため生活排水の影響が大きく、特に渇水期の冬場に水質が悪化いたします。このような状況から、少しでも環境基準の達成割合を100%に近づけるよう関係課と連携し、改善に努めてまいりたいと考えております。 101 【三森委員】 環境基準達成100%を早期に図っていただきたいと考えております。そのため特に荒砥川の水質改善は喫緊の課題であると考えております。水質改善に向けた取り組みの状況についてお伺いいたします。 102 【神山環境政策課長】 荒砥川の水質改善に向けての取り組みでございますが、荒砥川の水質汚濁の原因として生活排水、工場排水、畜産排水の影響が大きいと考えられております。市といたしましても、生活排水につきましては合併浄化槽の普及に努め、工場排水、畜産排水については水質汚濁防止法に基づく対応を考えております。工場排水は排水量が多い工場もありますので、立入検査を複数回行っております。また、畜産排水につきましては排水処理施設の管理を十分に行うよう指導を行っていく考えであります。 103 【三森委員】 荒砥川の水質汚濁の原因については、本市を初め県内の調査データ等を参考にまとめられた群馬県流域別環境基準維持達成計画では、平成27年度における荒砥川の水質汚濁の主な原因は、汚濁原因を示す指標である汚濁負荷量の割合で、家庭系が54.1%、産業系が13.4%、畜産系が6.5%、その他となっており、さらに平成22年度の家庭系66.5%、産業系10.3%、畜産系4.6%、その他であり、産業系、畜産系の割合が増加しております。そこで、産業系、畜産系の特定事業場排水の監視、指導の取り組みについて対応状況をお聞きいたします。 104 【神山環境政策課長】 特定事業場の監視や指導についてでございますが、平成27年度は市内117の事業場に立入検査を実施いたしまして、事業場からの排出水について水質検査を行い、排水基準の遵守状況について確認いたしました。基準値を超過した事業場には、注意書や警告書を送付して基準値を遵守するよう指導を行っております。基準値を超過した事業場を業種別で見ますと、畜産業の割合が高く、荒砥川の上流にも畜産施設が数多くあり、河川への汚濁負荷の影響が高い一因となっております。 105 【三森委員】 本市としては、畜産業の基準超過の割合が高いとの認識であるとのことであります。水質汚濁防止法は、一定以上の畜舎面積を持つ畜産農家に適用されている一方で、畜産業は基準を達成することが困難との理由から、窒素、リン及び硝酸性窒素等の排水規制の数値は暫定値とされ、一般基準の適用外となっております。しかし、窒素、リンは平成30年10月1日以降、硝酸性窒素等は平成31年7月1日以降他産業と同様の一般基準の適用に向け、段階的に改定される予定となっております。この状況を踏まえた指導や対応についてお聞きしておきます。 106 【神山環境政策課長】 畜産業への対応につきましては、現在水質汚濁防止法の改正によりまして、窒素、リン、アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物について通常の排水処理施設では一般基準を達成することが困難なため、暫定基準が適用されております。市といたしましては、関係部署と連携をとりながら、暫定基準が廃止される平成30年10月までに一般排水基準に適合するように窒素やリンの処理に適した高度処理を行うことのできる排水処理施設の導入を指導するなどの対応を行っております。 107 【三森委員】 畜産分野における排水対策では、多くの畜産農家は処理施設等の整備を進める必要がある中、経営コストの上昇や家畜伝染病の予防等経営上の理由から環境分野への設備投資が困難な状況にあるともお聞きしております。そこで、畜産分野に配慮した畜産排水対策支援強化を図っていただきたいと考えております。特にリンは通常の浄化装置では除去できず、高度処理装置の導入が必要とされることなどから、導入支援の強化を図るべきであります。本市の対応についてお聞きいたします。 108 【矢嶋農林課長】 水質汚濁防止法に基づく県条例では、排水の日量が10立方メートル以上の畜産排水処理施設については、窒素、リンなどの排水規制を設けておりますが、法改正による暫定基準の改正により現状の処理施設では排水基準を遵守することが困難な事業場が出てくると予想されます。このため、本市では県補助事業を活用した畜産排水高度処理装置導入事業について、平成28年度で約400万円の補正予算を組み、1件導入を行い、平成29年度は約2,000万円を要求するとともに、群馬県に対しましても事業の必要性と予算確保について要望してきたところでございます。今後も該当農家の改善計画を聞くなどの情報収集を行うとともに、関係部署とも連携をとりながら適正な畜産排水処理に対応した装置等の導入についての支援に取り組んでまいりたいと考えております。 109 【三森委員】 ぜひ積極的支援をお願いしておきます。1点要望になりますけども、水質汚濁防止法第25条では特定事業場における汚水等の処理施設の配置または改善について必要な資金のあっせん、技術的助言、その他援助に努めるとし、中小企業に対する特別の配慮がなされなければならないとされております。県を通じてになるかもしれませんけども、国に対し、必要な支援を求めておくように、この際お願いさせていただきます。よろしくお願いいたします。  さらに、1点お聞きします。まえばし新エネルギー導入アクションプランでは、平成32年度までに太陽光、小水力、バイオマス発電の設備容量を平成27年度から倍にしていくという予定になっております。自然エネルギー活用を一層促進すべきであり、その対応として新たに家畜ふん尿を活用した畜産バイオマスエネルギー導入についてのご所見と対応についてお聞きしておきます。 110 【矢嶋農林課長】 家畜ふん尿を利用したバイオマスエネルギーの今後の導入についてでございますが、本市は畜産が盛んであり、バイオマスのうち家畜排せつ物の賦存量がぬきんでていることからも、発電などのエネルギーとして活用できることは大変有用なことであると認識はしているところでございます。しかしながら、プラントの建設は初期投資及び維持管理経費などが膨大であるほか、ふん尿運搬の際のにおいや防疫対策、都市近郊農業であるという本市の特性などから多くの問題があり、堆肥以外には利用されていない状況でございます。群馬県が主催する家畜排せつ物の利活用に関する会議等への出席や畜産バイオマスの先進地の視察を行うなど、今後とも情報収集を行い、引き続き県等関係機関と連携をとりながら研究を行ってまいりたいと考えております。 111 【鈴木(数)委員長】 三森委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 112 【三森委員】 はい。では、この時点で。 113              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                       (午前11時56分) 114              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 115 【三森委員】 午後もよろしくお願いいたします。  次に、ごみ減量化対策事業についてお聞きいたします。本事業は一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ減量とリサイクル推進を市民と協働して進めることを目指した事業であります。そこで、まず委託料として527万円計上されておりますので、事業概要についてお聞きいたします。 116 【佐藤ごみ減量課長】 ごみ減量化対策事業の委託事業の内容でございますが、1年をかけまして一般家庭から集積場所に排出される可燃ごみの実態を把握するため、組成調査を実施するものでございます。可燃ごみの組成調査につきましては、平成21年11月から翌年2月に実施いたしましたが、その後組成調査が行われていないことから、平成29年度に可燃ごみの組成調査を実施するものでございます。 117 【三森委員】 家庭から排出される可燃ごみの組成調査を実施し、その状況を把握するとともに、新たなごみ減量施策の検討を行うとのことでございます。既に六供清掃工場では組成調査を実施しておりますが、本調査目的との違い、さらに組成調査の目的から集積所に出されたままの状態での回収による調査はもとより、平成21年の組成調査では市内4カ所と限定した調査でありましたので、全市的な調査を行っていただきたいと考えます。また、全市的調査により地域別特性が見受けられるのかの実態調査や春夏秋冬、四季により排出されるごみの把握など、さまざまな視点で実施していただきたいと考えます。そこで、年間を通じた調査手法についてお聞きいたします。 118 【佐藤ごみ減量課長】 ただいまご指摘ございましたとおり清掃工場のほうでも組成調査は実施しております。清掃工場のほうの調査につきましては、可燃ごみを処理しております3つの清掃工場におきまして搬入された事業系及び家庭系ごみは、法律によりまして年4回以上の組成調査が義務づけられております。調査結果につきましては、焼却するごみ計画とごみ質への適合状況を把握し、適切な焼却管理を行うため活用をしております。一方、ごみ減量化対策事業で実施いたします組成調査では、今お話もございましたが、家庭系のごみを対象として集積場所から可燃ごみを運び出し、これを開封し、抽出する工程で実施するものでございまして、乾燥重量となります清掃工場での調査とは異なり、実際の排出重量や分別状況などを確認することができると考えております。  次に、調査の内容でございますが、1年をかけまして季節ごとの可燃ごみの組成と分別状況を確認いたします。可燃ごみの中に生ごみがどのぐらい排出されているか、また資源化できるものがどのぐらいあるかなど、排出されたものを細かに分類し、組成分析を行う予定でございます。また、地域によっても分別状況等が異なる場合がございますので、市内を幾つかのエリアに分けまして調査を行う予定としております。 119 【三森委員】 六供清掃工場で実施している組成調査と今回の調査の違い、組成調査の内容についてはわかりました。ちなみに、先日私の地元の自治会総会でもごみ減量や分別の話題になりました。特にプラスチック製容器包装など資源化できるものが可燃ごみに含まれていることから、毎年分別等の徹底を呼びかけることとなっております。また、新たなごみ減量施策はリサイクル率の向上の視点とともに、例えば今お話がありました生ごみについて、前橋市一般廃棄物処理基本計画によりますと、家庭で生ごみを絞って水を切っている割合は22.2%であります。ごみ処理量は収集したままの水分を含んだ量で集計されることから、各家庭で水分を絞った状態で集積所に出すよう協力を得ることで、ごみ減量が促進できるものと考えますので、水分を多く含む生ごみの対応も重要と考えます。そこで、今後の組成調査を通じた資源化促進やごみ減量に向けての取り組みについてお聞きいたします。 120 【佐藤ごみ減量課長】 今回の組成調査では、季節ごとの可燃ごみの組成と分別状態等を把握することから、実際にどのようなものがどれくらい排出されているか、また地域ごとの調査を実施することから、地域ごとの分別割合などの資料を得ることができると考えております。この調査結果から、ごみ組成と分別状況を分析し、現状施策の評価や点検を行うとともに、一般廃棄物処理基本計画の目標値を達成するための取り組みを行いたいと考えております。特に可燃ごみの分別状況を把握することで、その状況に応じた啓発や目的を絞った啓発を行うことができます。例えば可燃ごみの中に紙やプラスチック製容器包装などが多く混入されている場合など、排出品目を限定した、よりきめ細かな啓発活動を進めていくことができると考えております。また、排出された品目や排出量からごみ減量や資源化できる品目を取り上げ、新たな減量施策についても検討してまいりたいと考えております。 121 【三森委員】 新たな施策も考えていくということでございます。そこで、ごみ減量施策について1点提案なんですけども、以前も発言させていただきました紙おむつも水分を多く含むごみとして焼却処分されております。また、紙おむつは需要増を背景として生産量は増加の一途をたどってもおります。可燃ごみとして焼却処分される量も増加しているものと推察しております。そこで、全国的には紙おむつの分別収集などでリサイクル化の取り組みを実施している自治体もある中、紙おむつリサイクル化に向けた取り組みについて検討すべきと考えております。本市の可燃ごみの約85%を処理している六供清掃工場の負荷軽減の一助にもなると考えております。ご所見と対応についてお聞きいたします。 122 【佐藤ごみ減量課長】 紙おむつをリサイクルできれば清掃工場への負荷軽減や資源の有効利用に大変有効であると思いますが、紙おむつのリサイクルを行うためには資源化施設の整備や分別回収の方法などの課題がございます。平成21年度に実施いたしました組成調査では、可燃ごみに占めるティッシュ、紙おむつ等の割合は約10%でありましたが、平成29年度に実施する組成調査の結果を踏まえ、先進自治体の事例等を参考にしながら、効率的な回収方法や民間活力の導入、あるいは県、近隣市町村などと連携した広域的な処理体制などの研究を行ってまいりたいと考えております。 123 【三森委員】 ぜひ実現に向けた研究をよろしくお願いいたします。  次に、こんにちは収集事業についてお聞きいたします。本事業は、家庭ごみを集積場所まで運ぶことが困難で、かつ親族や近隣の協力を得られない高齢者や障害者に対し、ごみの収集支援を実施するとともに、安否確認を行う事業であります。まず、事業実績の推移についてですが、事業開始から6年が経過する中、利用者から大変助かっているとのお声を聞くことがふえてまいりました。そこで、まず近年の収集実績についてお聞きいたします。 124 【佐藤ごみ減量課長】 こんにちは収集事業は、今お話がありましたが、平成23年度の事業開始以来今年度末で6年が経過いたします。事業開始年度の申請者数が406件、その後年々増加し、平成29年2月末時点での総申請者数は1,521件となっております。過去6年間の申請者数の推移につきましては、平均で228件増加しているという状況でございます。このうち施設等への入所などの方を除いた実際に収集している件数は、平成29年2月末現在で823件となっており、多くの市民の方々にご利用いただいております。 125 【三森委員】 平成29年2月末で施設等への入所者を除き823件の利用と、多くの高齢者等にご利用いただいている事業であります。本事業の目的の一つに、利用者の安否確認があります。訪問時の声かけは、高齢者等の安否確認にとって非常に大切な取り組みであります。そこで、これまでの安否確認状況とあわせ身体状況の異変や高齢者宅のカーテンがあいていないなど、いつもと違う異変に気づき、迅速に対処することは利用者の命を守る上で大変重要な役割でもあることから、緊急時等の対応状況についてもあわせてお聞きいたします。 126 【佐藤ごみ減量課長】 安否確認のための声がけの状況でございますが、実際に声がけを行い、反応がなかったり、ごみが搬出されていなかったなどで異常が感じられた場合には、あらかじめ申請時にご登録いただきました緊急連絡先や担当ケアマネジャーなどに通報して確認を行うなど、きめ細やかな対応を行っております。これは、声がけを希望された方だけではなく、声がけを希望されていない方でも収集の際にごみが搬出されていないなど、収集員が異常を感じた場合には同じ対応を行っております。過去には声がけに対して応答がなかったため、緊急連絡先に連絡したところ室内で動けない状態であったのが発見され、緊急搬送後大事に至らずに済んだという事例などもございます。なお、申請時に声がけを希望される方は申請者の約7割となっております。 127 【三森委員】 答弁いただいたように、利用者の増加で、こんにちは収集車は、多いときで現在4台稼働していると認識しております。緊急時の命を守るための手段であるAEDのこんにちは収集車への配備状況については、既に3台には設置済みでありますが、今後利用者のさらなる増加も見込まれることから、今後の増車の場合も含めこんにちは収集車全車にAED配備を図るべきと考えております。ご所見と対応についてお聞きいたします。 128 【佐藤ごみ減量課長】 緊急時の対応といたしまして、現在こんにちは収集で通常使用しております3台の収集車両にはAEDを搭載しております。ご指摘のとおりごみの多いときなどは4台出す場合もございますが、通常の3台では全ての車両にAEDを搭載してございます。近年の利用者数の増加に伴い、収集車両も増加しなければならない状況も考えられますので、AEDをこんにちは収集で使用する全車両に搭載できるよう関係部署と連携を図りながら進めていきたいと考えております。  また、収集職員が適切にAEDを操作できますよう積極的に講習会を受講させるなど、単なるごみ収集だけではなく、市民の安全、安心にもつながる事業として取り組んでまいりたいと考えております。 129 【三森委員】 ぜひAEDの設置に向け取り組んでいただきますようお願いいたします。また、事業の継続についてもお願いしておきます。  次に、耕作放棄地再生支援事業についてお聞きいたします。近年の担い手の高齢化等に伴う担い手不足、後継者不足から生じる耕作放棄地の増加など、農業分野が厳しい状況にある中で、農地の確保はもとより将来にわたり持続可能な農業を実現するため、耕作放棄地の再生は喫緊の課題であります。そこで、まず耕作放棄地の状況についてお聞きいたします。 130 【矢嶋農林課長】 耕作放棄地の現状についてでございますが、農業経営者の高齢化や後継者不足などにより増加している状況にございます。具体的には、平成25年調査で約173ヘクタールでしたが、平成26年調査では約176ヘクタール、平成27年調査では約221ヘクタール、平成28年調査では219ヘクタールであり、平成28年は多少減少いたしましたが、年々微増ながら増加しております。また、耕作放棄地再生に取り組み、再生した面積は平成25年は4.17ヘクタール、平成26年は2.59ヘクタール、平成27年は2.74ヘクタール、平成28年は3.57ヘクタールとなっております。本市といたしましても、耕作放棄地再生利用緊急対策事業や耕作放棄地作付促進事業などを積極的に推進してまいりましたが、再生される農地より新たに発生する耕作放棄地が多く、このような結果になっていると認識しておるところでございます。 131 【三森委員】 今答弁のありました耕作放棄地再生のための平成29年度予算、耕作放棄地作付促進事業92万円、耕作放棄地再生支援事業70万円が計上されております。事業概要とともに耕作放棄地再生支援の取り組みについてお聞きいたします。 132 【矢嶋農林課長】 耕作放棄地を再生する際の支援についてでございますが、解消時の支援と作付時の支援がございます。初めに、解消時の支援といたしまして、耕作放棄地再生利用緊急対策事業がございます。これは、農業委員会と市が行っている荒廃農地の発生、解消状況に関する調査の結果、耕作放棄地と位置づけられた農地において農産物を生産するために所有権移転、または5年以上の利用権設定を行い、新たに耕作者となった方に対し、再生作業や土壌改良を行うために必要な経費の一部を助成するものでございます。交付金額は、10アール当たりの解消経費が10万円未満のものにつきましては10アール当たり3万円、10万円以上のものにつきましては国庫事業となりまして、10アール当たり営農定着費用も含めまして7万5,000円となります。また、耕作放棄地作付促進事業でございますが、これは耕作放棄地再生利用緊急対策事業を活用して解消した農地におきまして、農作物を生産する農業者に対して収量や品質等を安定させるために、営農定着費を支援して耕作放棄地への農産物の作付を促進し、耕作放棄地の解消を図るものでございます。特に本市の特定奨励作物としている品目を作付した場合には、加算措置を講じております。交付金額は10アール当たり1万5,000円で、特定奨励作物の場合は1万円を加算し、10アール当たり2万5,000円となっております。 133 【三森委員】 耕作放棄地解消に向けた取り組みとともに、新たにふやさないための取り組みも重要であります。耕作放棄地活用農家等への支援の強化を図っていただきたいと考えております。そのため、農地再生支援のため再生作業や土壌改良に係る費用がかかることから、耕作放棄地活用農家等への交付金制度の充実を図るとともに、耕作放棄地増の抑制、さらには減少に向けた農業委員会法改正に伴い平成29年7月から新たに配置される農地利用適正化推進委員などとの連携をしっかりと図っていただきたいと考えます。当局のご見解と対応についてお聞きいたします。 134 【矢嶋農林課長】 今後の取り組みについてでございますが、平成29年7月に委嘱されます農地利用最適化推進委員が担当する地区の農地の実態把握を行い、耕作放棄地の早期発見、農地の集積、集約化、新規参入の促進などを積極的に行い、耕作放棄地の発生を未然に防止できるよう取り組んでまいります。さらに、農地中間管理機構を活用し、農地を大きく活用することが見込まれる農事組合法人や大規模認定農業者への集積を重点的に行い、耕作放棄地対策を進めてまいりたいと考えております。また、今後の支援につきまして平成28年度から特定奨励作物を4品目から18品目にふやし、さらに作付拡大が図られるよう支援の拡充を行ったところでございます。今後も果樹を含め特定奨励作物追加につきまして、県、JA等の関係機関と検討を進めるとともに、補助の増額につきましても国の事業拡大の情報もありますことから、国、県の動向を探りながら必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 135 【三森委員】 答弁いただいて、かんきつ系作物についても特定奨励作物に検討していくということでございます。関連して果樹振興についてお聞きいたします。本事業の目的は、果樹の生産拡大及び安定生産体制を確立するため、産地化の推進や環境に配慮した栽培体系の構築に取り組む生産者を支援し、果樹園芸の持続的発展に資することとしております。そこで、まず果樹産地化促進事業等行っておりますが、本市の果樹生産の現状についてお聞きいたします。 136 【矢嶋農林課長】 本市における果樹生産の現状についてでございますが、主な品目としては赤城の恵ブランドである大島梨を中心にリンゴ、ブルーベリー等がございます。主な品目別の平成27年度の生産規模といたしましては、梨は農家数が89戸で作付面積は約40ヘクタール、リンゴは26戸で約14ヘクタール、ブルーベリーは14戸で約6ヘクタールとなっております。ほかにも赤城の恵の認証品であるブドウや桃、梅などさまざまな品目が栽培されております。 137 【三森委員】 現在梨、リンゴ、ブルーベリー等を中心にさまざまな品目が栽培されておりますが、生産者や産地の農業者が抱える課題、また今後の作付拡大の見込みについてもあわせてお聞きいたします。 138 【矢嶋農林課長】 本市における果樹生産の課題や今後の作付拡大の見込みについてでございますが、生産者の高齢化や後継者不足により農家数と作付面積が減少しております。また、近年の住宅地化により農薬散布などの農作業が困難になり、農業をやめざるを得ない状況に陥る生産者もおります。このような課題を抱える中、市内の果樹生産者の組合におきましては、梨園の借り入れ体制を整え、借り主とのマッチングを行いながら生産体制を確保している状況であることから、まずは現状の作付面積の維持を図ってまいりたいと考えております。 139 【三森委員】 もう一点、今後の作付拡大支援についてお聞きいたします。最近では地球温暖化等の影響もあるのかと思われますが、本市においても住宅の庭等でかんきつ系の果樹を多く見かけるようになってきております。私の地元の南部地域でも、ミカン、ユズ、キンカン等が1本の木に所狭しと鈴なりになっている様子も見かけられ、食べてもおいしいと伺っております。また、かんきつ系作物の作付を検討する農家もあると仄聞しております。そこで、本市における果樹の産地化の現状についてお聞きするとともに、かんきつ系作物作付への支援を積極的に促進していただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きいたします。 140 【矢嶋農林課長】 本市における産地化についてでございますが、既に大島梨が産地として確立されております。大島梨につきましては、現状の店先での直売や宅配便を利用した通販に加え、赤城の恵ブランドとしてのPR活動を行い、ブランドの認知拡大や販路拡大を目指しております。また、市では優良な苗木を導入して産地化の推進に取り組む生産者を支援するため、果樹苗木購入経費について10分の3以内で補助する果樹産地化促進事業を実施しているところでございます。また、かんきつ系作物への支援につきましては、栽培指導を行うことが可能な県やJA前橋市と連携し、かんきつ系作物の栽培を希望する農業者からのプランを聞き取り、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 141 【三森委員】 かんきつ系作物、女性にお聞きしますと化粧品とか6次産業化にも向いているのではないかという声も聞いております。今後施策展開について要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、農業分野と福祉分野の連携した取り組みである農福連携についてお聞きいたします。障害者福祉作業所を利用している障害者の就労に向けた自立支援と高齢化や後継者不足が課題となっている農家を結び、互いを支える取り組みであると認識しております。本市では平成28年度から農業と福祉の現場を結びつけるマッチングの仕組みづくりのため、農家、障害者施設等へアンケート等を行い、連携した取り組み開始に向け準備を進めていただいております。そこで、準備状況とともに平成29年度の取り組みについてお聞きいたします。 142 【矢嶋農林課長】 農福連携における現在の取り組み状況についてでございますが、昨年度に実施しました農業者向けのアンケート調査におきまして、発注の見込みがあると回答していただいた20軒の農業者から障害者の作業能力がわからないなどのご意見を頂戴いたしました。そこで、今年度の取り組みといたしまして、市内障害者就労施設の共同受注窓口であります一般社団法人みんなの店運営委員会から障害者側の想定される作業力を示していただき、再度20軒の農業者に対して受け入れの可能性について確認を行いました。その結果、改めて9軒の農業者から農作業の発注見込みがあるとの回答をいただくことができましたので、障害者就労施設側に情報提供を行ったところ次年度から5つの障害者就労施設で受注を検討するとの回答を得ている状況となっております。 143 【三森委員】 準備状況についてはわかりました。準備を進める中で、一人一人違う障害特性に応じた農家の受け入れ態勢やこれまでの障害者福祉作業所での就労訓練体制の充実に向けた新たな取り組みであることから、さまざまな課題が見えてきたと仄聞しております。農福連携の取り組み開始に向けての課題についてお聞きしておきます。 144 【矢嶋農林課長】 今年度の農福連携の取り組みを通じて見えた課題についてでございますが、農業者が求める農作業の時期や期間等の条件に障害者就労施設側の受注体制が整わなかったことが挙げられると考えております。障害者就労施設側は年間計画を立てて就労訓練を行っていることから、計画的な受注を希望している状況でございますが、農業者は年間の業務発注は想定しておらず、人手が必要な農繁期を中心とした発注を希望しております。一方、農繁期は障害者就労施設でも既存の農作業以外の契約に基づく業務が多くあり、受注が難しい状況とのことでした。いずれにいたしましても農業者の発注及び障害者就労施設側の受注が円滑に行えるようにするためには、農業者、障害者就労施設側双方が現状の課題について共通認識を持ち、お互いの理解と課題の整理を行ってもらうことが成功事例に結びつく第一歩であると考えております。 145 【三森委員】 農家、障害者福祉事業所とも見えてきた課題の共有化が必要であります。また、課題解決に向けた当局のコーディネートが当面重要となりますことから、障害福祉課との連携をしっかり図っていただきたいと考えます。また、本事業が就労訓練に終わることなく、課題を克服して就労、雇用につながるよう体制づくりに取り組んでいただきたいと考えます。ご所見と対応についてお聞きいたします。 146 【矢嶋農林課長】 農福連携の今後の取り組みについてでございますが、農業分野における障害者雇用の取り組みと障害者就労施設における農業の取り組みは、両分野にとってメリットがあると考えております。農福連携により障害者就労施設側は農業を就労訓練と捉え、農作業の知識、技術の習得により農業を活用した一般就労など雇用機会の創出が期待できます。また、農業者にとっては農繁期における労働力の確保はもとより、障害者の就労に対する理解が深まり、障害者雇用にもつながることも期待できると考えております。今後は農業者、障害者就労施設側双方がこれまでの固定観念にとらわれず、新たな取り組みにチャレンジする勇気と理解が必要であると考えております。引き続き双方にメリットのある連携が図られる体制が構築できるよう福祉部局、農業委員会、そして一般社団法人みんなの店運営委員会と情報共有に努め、取り組んでまいりたいと考えております。 147 【三森委員】 まずは、一例、一歩が踏み出せるようなご支援をお願いしておきます。  続けて、産業立地推進事業特別会計についてお聞きいたします。企業誘致のメリットとして雇用創出、市税収入増、地域経済活性化等が見込めることから、企業が進出しやすい環境づくりを積極的に促進していただきたいと考えます。平成29年度予算産業立地推進費として3億6,640万円余となっており、うち3億3,346万円余が五代南部工業団地拡張造成事業となっていると同時に、本定例会には五代南部工業団地拡張一部土地の売り払いの議案が提出されていることなどや引き合いも多くある中、企業立地が好調であると仄聞しております。そこで、今後の企業誘致のための用地の確保が喫緊の課題となっているところでありますが、用地確保の考え方についてお聞きいたします。
    148 【川端産業政策課長】 ご質問のとおり五代南部工業団地拡張につきましては、昨年の6月にエントリー開始、10月に優先交渉権者の決定、そしてこの間契約に向けた企業訪問で、現在既に5社が契約なり契約締結の事務を進めているという段階でありまして、残りとしましては約1.3ヘクタール、これにつきましても現在引き合いがございまして、引き続き交渉しているところでございます。そうした中で、完売の見通しがついたということで、今現在は隣接する民間所有地のマッチング事業も並行して実施しておりまして、こちらのほうも非常にその成果が出てきつつあるという状況でございます。そこで、今後の産業用地の確保に関する考え方としましては、こういった状況の中、本市への立地動向というものもまだまだ上向きでありますことから、五代拡張のように開発手続をできる限り短縮できるような、既存の工業団地のにじみ出し等を基本にしまして、今後進めてまいりたいというふうに考えております。 149 【三森委員】 もう一点、企業誘致においては、これまでも求めてまいりました健康医療産業、関連研究開発機能誘致を早期に図っていただきたいと考えますし、さらにはこのような同業種が隣接し、工業団地を形成する手法も生命都市いきいき前橋を将来都市像とする本市の取り組みとして重要であると考えております。ご所見と対応についてお聞きいたします。 150 【川端産業政策課長】 この件につきましては、まず群馬県においても基盤技術・アナログ技術関連産業、それと環境・エネルギー関連産業と並びまして、医療健康・食品産業の分野、これに重点を置いて産業施設集積を図っていくという計画がございます。また、本市におきましては、地域再生法に基づきまして本市域を地方活力向上地域に含む地域再生計画を定め、本社機能の移転を含む研究開発機関の誘致について、先般9月議会において条例を制定しまして固定資産税の優遇措置を講じることとしております。こうしたことから、今後県の東京事務所や、あとは群馬県人会との幅広い人脈等を活用した連携によりまして、誘致に向けた体制を整えてきたところでございます。さらには、本社機能の誘致、バックアップ機能の誘致としまして、本市の総合戦略にも位置づけておりますことから、この取り組みを積極的に進めて地元で働きたいという若者の受け皿の一つとして、良質な雇用の場を創出できるように進めてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、このような健康医療産業、研究開発機能の誘致も総合的な企業誘致の中でも重視しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 151 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  時間の関係で、赤城山観光振興事業についてお伺いいたします。特に観光の情報発信についてお伺いしたいと思います。本市では、外国人観光客は年々増加しております。赤城山でも外国人観光客を見かけることも多くなっていると聞いております。そこで、外国人観光客へのおもてなし向上の視点から観光パンフレットの多言語化を図るべきと考えております。ご所見と対応についてお聞きしておきます。 152 【下田観光振興課長】 観光パンフレットの多言語化についてでございますが、現在SNSのインスタグラムを使って赤城山を中心とした本市の地域情報を多言語で発信しております。このほか、前橋観光コンベンション協会によりましてスマートフォンやタブレットでの翻訳アプリを使いまして、日本語を含む5カ国語に対応する電子観光パンフレットで赤城山を初めとした情報発信を行う予定でございます。それから、現在国の観光庁への登録を進めておりますDMOの赤城自然塾の取り組みの中でも多言語の赤城山ガイドブックなども予定しております。 153 【三森委員】 もう一点、赤城大沼のワカサギの出荷自粛要請の解除から2シーズン目となっております。ワカサギ釣り客は増加していると伺っております。赤城山の観光振興においては、赤城大沼のワカサギは今後の観光客誘致促進において大変重要な観光資源であると考えております。新聞報道によりますと、群馬県の2014年観光客数・消費額調査で県内市町村別では前橋市がトップであり、上武道路と県道前橋赤城線の接続による赤城山方面へのアクセス向上で観光客増が期待されるものであります。そこで、ワカサギを活用した食による観光客誘致を積極的に図るべきと考えますが、ご所見と対応についてお伺いいたします。 154 【下田観光振興課長】 ワカサギの観光資源としての活用でございますが、赤城大沼のワカサギの出荷自粛要請の解除から2シーズンが経過し、ワカサギ釣り客も戻りつつあります。ワカサギ料理につきましては、大沼のワカサギを使ったフライも復活し、人気メニューの一つとなっているほか、一部宿泊施設では宿泊者にマリネや素焼き、ワカサギご飯などのメニューも提供され、好評を得ておりまして、赤城山の観光振興にとりまして食は重要な観光資源であると考えております。現在山頂の大洞地区の方々では、山頂の観光振興策を検討するAKAGIやる気塾を組織し、群馬大学とも連携して観光地域づくりに取り組んでおります。本市としましても、その取り組みに対して赤城山観光振興事業の中で支援を行っておりますので、食による赤城山観光振興についてもこのAKAGIやる気塾の取り組みの中で進めていきたいと考えております。 155 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、まちなかホスピタリティ向上支援事業についてお伺いいたします。中心市街地活性化の取り組みに関し、本市の重要課題の一つでありますけども、中心市街地活性化基本計画改訂版に基づいて、にぎわい創出に向けた各種施策展開を図っていただいております。その一つに、来街者に対するおもてなし機能の向上を図ることを目的としたまちなかホスピタリティ向上支援事業があり、平成29年度予算1,200万円となっております。そこで、まずこれまでの事業実績と成果についてお聞きいたします。 156 【永井にぎわい商業課長】 まちなかホスピタリティ向上支援事業につきましては、平成27年度より実施しております。これまでの実績といたしましては、平成27年度が34件、平成28年度が14件となりまして、合計で48件となっております。また、その成果についてでございますが、外装あるいは内装をきれいにしていただいたり、あるいは座敷の席を椅子席に改造したり、あるいは中のトイレを改修したりするなどして、お客様をもてなす環境というのが整備されております。また、店舗の大幅な改造を行い、商売への意欲が増しまして、若い跡取りが決まったというようなことで、事業承継が行われたケースもございました。中心市街地の活性化には、各個店の魅力向上というのが不可欠となりますので、ホスピタリティ支援がその一助になっているというふうに考えております。 157 【三森委員】 これまでの2年間で48件とのことであります。中心市街地活性化には各個店の魅力向上によるおもてなし機能が不可欠であります。そのためホスピタリティ向上支援がその一助となると考えております。そこで、一度訪れた来街者がリピーターとして何度も来訪していただくための一層の支援策の向上を図る施策についてお伺いしておきます。 158 【永井にぎわい商業課長】 平成29年度の取り組みといたしましては、これまでの議会の中でいろいろご質問いただいたり、また中心市街地のほかの事業者の方からも要望いただいておりました風俗営業でない夜間のみの営業につきましても平成29年度からは対象とするということで、この制度の充実を図ることといたしました。その充実の内容でございますけども、中心市街地活性化基本計画における重点区域、25ヘクタールございますけども、その中に限定して夜間営業のみの方についても、補助限度額は昼間営業の半分になりますから50万円ということで補助を実施する予定でございます。今後の展開につきましては、本来であればいろいろ拡大をしていきたいと考えているところでございますけども、市全体の予算面という部分も考慮しなければなりませんので、今後についてもそういうことを踏まえまして、いろいろ慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 159 【鈴木(数)委員長】 三森委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 160 【三森委員】 はい。さらにお聞きいたします。街なか居住高齢者の買い物の現状についてです。来街者へのおもてなし機能向上とともに、街なかに居住する高齢者等の買い物しやすい環境づくりも一方では大切な視点であると考えております。街なかに居住の高齢者の割合、65歳以上である高齢化率は本市全体の27.3%に比べ高い状況であります。このような中、街なか居住高齢者から日用生活用品等の買い物に不便を感じるとの声を聞くことがあります。年齢とともに足腰が弱くなることで、街なかの移動に不便を感じているものと考えております。そこで、当局は街なか居住高齢者の買い物の実態をどのように捉えているのか、お聞きいたします。 161 【永井にぎわい商業課長】 中心市街地の高齢者の買い物状況ということでございますけども、やや古い調査になってしまうんですけども、中心部、それと郊外部の8つの自治会の住民の方に買い物状況等のアンケートをしたことがございます。その結果は、買い物に不便を感じる人の割合が約56%ということでございました。中心部の方も実は近くにお店がないということで、買い物に不便を感じている方は少なくないというふうな結果でございました。また、昨年末に前橋商工会議所が買い物動向調査というのを実施しておりまして、その調査結果もこちらのほうにも共有いただけるということでございますので、そういう部分を踏まえて高齢者が買い物するときのいろいろな課題、問題、そういう部分を的確に捉えて、その対策を行っていく必要があるというふうに考えております。 162 【三森委員】 この項の要望になります。一例ではありますけども、高齢者等の近場の移動手段として利活用されていますシニアカーは交通安全面に配慮しながら街なかを回遊するには有効な移動手段であると考えておりますので、シニアカーの利用しやすい環境整備、そして買い物等で街なかを回遊する高齢者がふえることで、中心市街地活性化にもつながると考えておりますので、ぜひ利用しやすい環境整備に向け、取り組んでいただけますようお願いしておきたいと思います。  最後に、もう一点だけ、平和行政に関して1点お聞かせいただきたいと思います。平和行政充実に向けた取り組みで、提案になりますけども、昭和20年8月5日の前橋空襲では多くのとうとい命が失われております。平和都市宣言都市として、悲惨な戦争を再び繰り返さないよう日ごろから平和について意識することは大切であることから、平和を考え、意識する平和祈念日、これは祈るという意味での平和祈念日を制定していただきたいと考えております。毎年8月5日が想定されると思われますが、ご所見と対応についてお聞きいたします。 163 【都丸生活課長】 平和祈念日の制定についてでございます。これまでも平和事業として、前橋空襲あるいはミニミニ原爆展、あるいは平和ポスター展示などを実施してまいりました。それにより戦争の悲惨さ、平和のとうとさなどを風化させないよう努めているところでございます。市民の皆様が平和を考え、意識するという共通認識を持つことは大切なことと考えますので、今後研究してまいりたいと考えております。                (近 藤 好 枝 委 員) 164 【近藤(好)委員】 私の最初の質問は、米の価格補償についてです。全国的には平成27年、つまり2015年の農業産出額に占める米の産出額の割合は17%弱で、歴史的には1956年に主食に占める米の割合は50%以下になり、1960年代後半での生産額は1,400万トン、2015年には800万トンから850万トンと減少しています。その大きな原因の一つは生産調整、つまり減反政策にあると考えます。主食に占める割合が減ったとはいえ、米は消費者の食生活の20%強を支えているのです。本市の農業産出額及び生産農業所得統計から農業所得は幾らになっているでしょうか、さらに本市の農業産出額のうち、米の産出額の割合について直近の数値を含めてお伺いいたします。 165 【矢嶋農林課長】 本市の生産農業所得と本市の農業産出額におきます米の占める割合についてでございますが、生産農業所得につきましては平成18年の生産農業所得統計まで市町村別の統計データが公表されておりまして、平成18年の本市の生産農業所得は富士見地区と合わせまして113億1,000万円でございました。しかしながら、その後は公表されておりません。  次に、農業産出額についてでございますが、平成18年の生産農業所得統計では富士見地区を含めました本市全体の農業産出額は387億3,000万円、米の農業産出額は26億円となっておりまして、米の占める割合は6.7%となっております。これに対しまして、平成26年の農林業センサス等から推計されました市町村別農業産出額では、自家消費分が含まれないなどの差異はございますが、本市全体の農業産出額は360億6,000万円、米の農業産出額は15億5,000万円となっており、米の占める割合は4.3%となっております。 166 【近藤(好)委員】 ただいまの答弁でも特に米の産出額が2.4%も減少しています。2013年産米の直接支払交付金10アール当たり1万5,000円が前橋市には2億6,684万1,000円交付されています。2014年産米から半額の7,500円、前橋市の実績が1億2,779万1,750円となっています。2016年度実績の推計は1億803万6,000円で、2018年度になると廃止となることについて大きな影響が推計されます。これだけの収入が市民の所得から奪われることになります。景気対策、地域経済に対する影響も既に反映されているのではないでしょうか。また、米価の下落対策の米価変動交付金が来年度産米から廃止となります。小規模な農家ほど下落の影響を受けることになると考えますが、本市の影響をどのように認識していらっしゃるのか、お尋ねいたします。 167 【矢嶋農林課長】 本市では、現在米麦による二毛作を推進しておりますが、このような栽培体系で高品質な米づくりによる所得向上は難しいかと考えております。そこで、需要のある作物の作付を推進することで、所得の向上を図ることができると考えます。具体的には、国の経営所得安定対策の需要のある作物として戦略作物助成の対象となっている麦、WCS用稲や新規需要米などの作付を推進してまいりたいと考えております。  また、二毛作の取り組みにつきましても、産地交付金を交付しておりまして、米の直接支払交付金以外の交付金は平成30年度以降も継続されますので、それらを活用することで農家の収入減をできる限り回避してまいりたいと考えております。なお、主食用米からWCS用稲の作付や新規需要米への作付転換におきましては、米農家にとって今まで主食用米栽培で培ったノウハウをそのまま生かすことができるというメリットもあると考えておるところでございます。 168 【近藤(好)委員】 今米の生産農家で、自家消費米としてつくっている農家、それ以外に出荷している農家も多く占めていると思いますが、農業産出額に占める割合は少ないけれど、大変重要なものです。稲作は国土の保全と多面的な機能と役割を果たす他にかわることのできない、かけがえのないものです。米づくりは高齢化により手間のかからない、つくりやすい作物として農家にとっても大切なものと考えます。消費者も安心、安全な米を求めています。安心して継続できるように支援する本市としての対策についてお伺いします。さらに、農家が安心して農業を続け、農村に住み続けられるようにするためには、安定した米生産への支援が何よりも重要です。その鍵は米の価格補償です。主食である米の需給と価格の安定を国が責任を果たすべきではないかと私は考えています。価格補償、所得補償制度を抜本的に充実することが求められると考えます。国に対しても改めて要請すべきではないかと思いますが、この点も含めてお伺いいたします。 169 【矢嶋農林課長】 米の安定生産、価格に対する本市の対策についてでございますが、生産物の価格下落に対する補填を市単独で行うことはなかなか困難であると思われますので、国の経営所得安定対策に対する各種交付金を有効活用してまいりたいと考えております。現在主食用米の交付金が廃止される経過措置の最中でありまして、その中で耕畜連携に係る市独自の補助を行うなど、新たな水田営農の転換について支援しております。また、主食用米から産地交付金の支払い対象となる新規需要米への作付転換の推奨や大豆や野菜類等米以外の作物への作付転換の推奨も行ってまいります。今後は、生産者や集荷業者が経営判断や販売戦略を独自に行い、主食用米、新規需要米の作付の選択や畑作物等への転換を積極的に行うことができる、生産者自身が自由に経営戦略を立てられる環境整備の必要性についても検討してまいります。特に米の直接支払交付金廃止の影響の大きい法人等大規模生産者に対する機械や設備等の補助もあわせて検討してまいりたいと考えております。また、国への働きかけについてでございますが、群馬県、農業再生協議会、農業委員会並びにJA前橋市とも連携しながら平成30年度の米の直接支払交付金の廃止に向け、国の経営所得安定対策事業への動向を注視してまいりたいと考えております。全国的な米麦、大豆等の市場情報や見通しを積極的に開示するよう求め、適切な水田政策が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 170 【近藤(好)委員】 ぜひ国に経営所得安定対策、この抜本的な対策を求めていただきたいんです。米をつくっても赤字になるから米をつくらなくなり、耕作放棄地になっていく、こういう事態に歯どめをかけ、本市は農業が基幹産業である、こういう認識をしっかりと持って支援すべきですので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、有害鳥獣対策についてお伺いいたします。野生鳥獣による農業被害は増加を続け、収穫時に被害を受けると農業意欲の減退や耕作放棄地の拡大につながり、対策の強化が求められています。本市の中山間地である宮城地区などでは農業が盛んですが、たび重なるシカ、イノシシ、熊による作物の被害に遭い、耕作を諦めたとの声も寄せられています。この間も本市では取り組みの強化を行っていますが、新年度の予算の内容と新たに取り組む施策についてお伺いいたします。 171 【矢嶋農林課長】 新年度予算の内容と新たな取り組みについてでございますが、有害鳥獣の捕獲と侵入防止に重点を置き、被害防止対策を実施する計画となっております。  まず、捕獲関係では、市内猟友会による有害鳥獣捕獲隊が行う業務のわなの設置、見回りなどに要する費用として業務委託料を757万5,000円、捕獲頭数に対して交付する有害鳥獣捕獲補助金を210万8,000円、また狩猟期において市内の狩猟者が市域内でシカ、イノシシを捕獲した者に支給する狩猟期捕獲奨励金180万円を計上して有害鳥獣の個体数を減らす事業内容となっております。  次に、侵入防止対策では、被害地域の農家で組織する野生動物対策組合が設置する電気柵の助成として、有害鳥獣防止対策事業補助金474万9,000円を計上しております。平成29年度は拡充事業といたしまして、被害農業者等が許可に基づき捕獲したシカ、イノシシに対して交付する有害鳥獣捕獲補助金20万円を、そして新規事業といたしまして、銃猟免許取得者に対する補助金24万円を助成する予定でございます。こうした対策を充実させ、捕獲と侵入防止を推進してまいりたいと考えております。 172 【近藤(好)委員】 続きまして、昨年12月に国会で議員立法によって全会一致で特措法が改正されました。その内容は、鳥獣の捕獲等に従事する銃猟免許所有者の減少に歯どめをかけるため、免許更新の際義務づけられている技能講習の免除措置を延長することなど盛り込んだものですが、本市における具体的に反映している内容についてお伺いいたします。 173 【矢嶋農林課長】 鳥獣被害防止特措法、いわゆる鳥獣特措法の改正に伴う本市への反映についてでございますが、この改正によりまして被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲に従事する者に対する猟銃所持許可の更新時等における技能講習の免除措置について、その期間が5年間延長され、平成33年12月3日までとされました。現在本市の有害鳥獣捕獲業務における捕獲隊員90名のうち猟銃の所持許可を受けている者が77名おります。したがいまして、この延長された期限において有害鳥獣捕獲に従事した者は、対象鳥獣捕獲等参加証明書の交付が受けられますので、3年に1度の猟銃所持許可更新手続の際、この証明書を提出することにより技能講習が免除されるため、許可更新が容易になると考えております。このことは、有害鳥獣捕獲業務の担い手の確保につながると考えており、この改正につきましては市内の猟友会を通じて既に周知しておるところでもございます。 174 【近藤(好)委員】 担い手確保に対しても国が特措法の改正をしているわけですけれども、さらに防護柵の実施にかかわる経費についての拡充を質問させていただきます。  本市では、侵入防護柵の設置については2戸以上の農家を対象に集団で有害鳥獣対策を実施しています。地域が共同で行う意義は大きいと考えますし、そのための支援に努力してきたことも評価しています。その上に立って、なかなか共同でできない地域や農家は具体的な手だてを打てないという課題も抱えています。そこで、群馬県内や全国の中でも市の単独事業として集団での取り組みと同時に1戸の農家でも実施できるように補助しています。例えば県内では中之条町で1戸の農家でも防護柵の設置に対しての設置費用の50%を補助しています。さらに、町役場で防護柵や網を取り扱っていますし、おりを貸し出すなどきめ細かい支援を実施しています。本市としても1戸の農家の防護柵設置に対しても対象にする施策の拡充を行うべきと考えますが、答弁を求めます。 175 【矢嶋農林課長】 個々の農家に対しての電気柵設置補助についてでございますが、本市の侵入防止対策の取り組みは、県の小規模農村整備事業の要件に適合する農業者の団体に対して、補助率県2分の1、市4分の1の電気柵設置の間接補助事業を平成19年度から赤城山麓の中山間地において実施しております。個々の被害農家に対する細やかな対応を検討する中において、被害地区ごとの対策会議等を重ねまして、シカ、イノシシから農作物を守るため、合意形成ができた地区の野生動物対策組合により一団の圃場を電気柵で囲む地域ぐるみの被害対策を展開しております。このことにより、被害農家の負担額も少なく、また維持管理や自己防除の意識向上など対策の醸成も図られ、被害軽減につながっているものと考えております。したがいまして、個々の農家に対しての助成につきましては、個人の負担割合が高くなり、また電気柵が囲めない周りの圃場への被害の拡散を招くなどのおそれがあることや、市単独補助での財源の確保も厳しいことなどから、現状におきましては個々の農家への助成は難しいと考えております。 176 【近藤(好)委員】 有害鳥獣対策は深刻さを増していると思います。なかなか十分な手だてに難しさがあるという中で、とりわけ有害鳥獣の深刻な地域ほどさまざまな工夫をしている、その一つの例として中之条町を紹介させていただきました。より対策の強化になる施策は拡充すべきだと思います。有害鳥獣による被害は、農業経営の意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大する原因ともなっているものであり、本市としてきめ細かい支援をぜひしていただきたいと思います。さらに、県、国に対しても1戸の農家からの防護柵への助成を進めるように求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、平和行政についてお伺いします。最初に、平和資料館の設置についてです。本市は前橋空襲で多くの命を落とした戦争の歴史があり、前橋空襲を風化させないための市民ミュージカルを、ことしも上演するなどの努力があります。市民への啓発を強め、戦争を二度と繰り返さないための取り組みがさらに求められています。前橋空襲などの戦争体験者も第二次世界大戦から既に70年以上経て、歴史の証言者も多くの方が亡くなっています。貴重な資料も散逸しています。今多くの市民が願っているのは、市民の平和学習の拠点施設ともなり、戦争と平和にかかわる資料、書籍、映像が保存され、子供たちや青少年、市民がいつでも閲覧できる平和資料館の建設であると考えます。市長は、ある市民団体の方々に対して北口駅前開発ビル内に設置する旨の発言をしていますが、具体的な構想が進められているのでしょうか。今この時期にこそ設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 177 【都丸生活課長】 平和資料館設置についてのご質問でございます。委員さんおっしゃるとおり昨年平和団体の方が市長のもとを訪れ、平和資料館の設置の要望をされたという報告は受けておりますが、いまだ具体的にどこにつくるというような議論は進んでおりません。新しく平和資料館をつくるとなると、多額の費用を要しますので、例えば既にある施設の利活用あるいは市庁舎周辺整備、そして再開発事業の公共スペースなどさまざまな方法を視野に入れ、検討してまいりたいと考えております。 178 【近藤(好)委員】 平和資料館、立派な施設を新たに建設する、これを求めているのではないんです。ですので、先ほど答弁ありましたけど、既存の施設の中でも設置できるものだと思います。前向きな答弁をいただきましたので、ぜひ設置していただき、さきの戦争の惨禍が人々の記憶から風化されようとしている今こそ平和のとうとさを次の世代へと語り継ぎ、平和の社会への発展に貢献する拠点を直ちに進めていただくようにお願いいたします。  次に、核兵器廃絶の推進に向け、中学生などの被爆地への派遣についてお伺いいたします。今年度は職員2名が広島の平和式典に参加したという意義ある報告がありました。こう聞いておりますが、未来を担う中学生や高校生の代表を平和式典に参加させて市民ミュージカルの取り組みなど市民参加型の平和行政を決して一過性にせず、今後ともしっかりと発展させていく必要があると考えますが、この点についてお伺いいたします。 179 【都丸生活課長】 広島、長崎の被爆地への中学生、高校生の派遣についてでございますが、戦争の悲惨さ、あるいは原爆の悲惨さ、そして平和のとうとさを認識できるよい機会でもあり、とうとい体験ができるものと考えております。しかしながら、今のところ本市においては単独で実施するような計画はございませんが、実施している他都市の状況などを参考に実施方法など今後研究してまいりたいと考えております。 180 【近藤(好)委員】 ぜひ検討していただき、実現させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、核兵器廃絶、平和都市宣言の宣言塔についてお伺いいたします。核兵器廃絶、平和都市宣言の看板を新設し、市民啓発を強めるということが大事だと思っていますが、本市は平和都市宣言をしていながら、過去においては設置していた宣言塔は老朽したとして撤去し、残っているのは城南支所だけとなっています。平和都市宣言をしている自治体では、市民啓発に力を入れて必ず設置されています。お隣の高崎市、伊勢崎市などどこの自治体でも設置しています。本市でも市役所正面に設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 181 【都丸生活課長】 平和都市宣言の宣言塔あるいは看板の設置についてでございますが、平成元年に本市議会において平和都市宣言が決議された後に3基の宣言塔、看板を設置いたしました。委員さんおっしゃるとおり1つは市役所駐車場北側の緑地にございましたが、これにつきましては強風により倒壊のおそれがあるということで撤去した経緯がございます。また、国道17号の群馬大橋西にありました1基につきましては、道路の拡幅のために撤去となりました。現在国道50号沿いの城南支所前に1基設置してあり、今後の新たな設置については具体的には決定しておりませんが、より効果的な方法を検討して平和都市宣言の趣旨等をさらに多くの市民にアピールしていきたいと考えております。 182 【近藤(好)委員】 ぜひ宣言塔、看板等を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  広島、長崎など被爆地への式典に職員を派遣したことは前進ですが、新年度の平和行政への位置づけ、予算化は残念ながら大変少ないものだと思います。また、市民団体が核兵器廃絶を求めて北海道から広島、長崎に向けて平和行進を行い、県内の自治体の役所で激励、挨拶をいただいて、本市でも激励をしていただいておりますが、しかし残念ながら他の自治体では市長を先頭に激励をしていただいております。本市では山本市長は一度も挨拶していただいたことはないんです。そういう点では、こういうところもしっかりと位置づけ、平和行政を大きく前進させる、こういう構えで頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、環境問題についてお伺いいたします。最初に、木質火力発電所の放射能汚染問題についてです。この件につきましては、総括質問もさせていただきました。この施設建設については、地元の住民を初め前橋市民、県内のたくさんの方々の約1万3,000名もの施設の中止を求める署名が集まっており、市長に提出されています。施設の地元宮城地区の多くの方々が不安を抱え、心配していることをまず申し上げておきたいと思います。  最初に、燃料についてお伺いいたします。新たな貯木場の建設問題です。今年度トーセンが群馬県に申請していた県内2カ所について設置予定の燃料用木材集積場整備補助金4,500万円、つまり貯木場の設置費用については用地契約ができないなどの理由により中止となっています。そこで、今問題になっているのが工事中の大規模火力発電所の隣接地である北西の広大な空き地に新たに貯木場整備をするのかという問題です。一昨年の10月17日に事業者である関電工の説明会での回答は、この場所には設置しないというものでした。ところが、ことしの2月20日に前橋警察署に出された道路使用許可証によりますと、前橋バイオマス発電所工事のうち貯木場整備工事と記載されています。貯木場については、市に対しては事業者所有の土地であれば他の許可は求めないということですが、該当する土地について土砂条例に基づく許可申請が出されていますので、その内容についてお伺いいたします。 183 【諸岡廃棄物対策課長】 木質バイオマス火力発電所関係事業者への土砂条例に基づきます特定事業の許可の内容につきましては、鼻毛石町1952番及び1953番の土地でありますが、前橋バイオマス発電株式会社に対しまして、平成27年11月13日付で特定事業の許可をいたしております。この土地につきましては、当該地の1万1,137平方メートルの面積を埋め立てるということで、事業は既に完了しております。  それから、もう一件、同じ土地でございますが、前橋バイオマス燃料株式会社に対しまして、平成29年1月31日付で許可を出しております。この土地につきましては、先ほどの2つの土地に加えまして、隣接いたします1848番2を加えました4,429.5平方メートルを埋め立てるということで事業が進行しているというところでございます。 184 【近藤(好)委員】 今ご報告いただきましたが、仮に今の事業と同じ規模のこの土地に新たに貯木場を設置するとしたら膨大な量の丸太などが大型トラックで運ばれ、騒音、振動、交通の危険性など、さらなる周辺住民への被害が発生します。だからこそ該当の場所には整備させない約束になっていました。関電工の担当者は整備予定はないと回答していますので、本市として説明を求め、約束どおり整備しないことを確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 185 【神山環境政策課長】 貯木場の建設につきましては、先ほど議員さんもおっしゃっておりましたとおり、民間の土地を民間の事業者が使用するものでありまして、市に特に届け出を出す必要があるものではございません。しかしながら、住民の皆さんの声もありますので、市といたしましても確認してまいりたいと考えております。 186 【近藤(好)委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、燃料調達についてお伺いします。総括質問で答弁いただきましたが、伐採は森林組合や森林所有者が行うので、計画段階から把握するのは困難、当局は林野庁の証明書を受理できるので産地については確認できる。群馬県の林業振興課は確保できると言っていると答弁しています。結局のところ事業者に事前に求めないと回答しました。しかし、繰り返し申し上げていますが、燃料調達を行うのは前橋バイオマス燃料、つまりトーセンです。木材会社のトーセンです。林野庁の木質バイオマス発電証明ガイドラインによりますと、除染事業に生じた木材は発電事業に適用されますと規定しています。放射性物質の汚染が高い地域から調達するのかどうかというのは、最も入り口で重大な問題です。日本学術会議の農業委員会林学会員によれば森林の放射能汚染の影響は、長い年月続く、しかし森林については除染をしない方針です。だからこそ前橋バイオマス燃料、つまりトーセンに求めるべきと聞いているのですが、いかがでしょうか。 187 【神山環境政策課長】 木材の調達先につきましては、総括質問でも環境部長が答弁いたしましたとおり未利用材の購入につきましては、林野庁の木質バイオマスの発電証明ガイドラインで確認ができますので、事業開始後確認いたします。木材の調達先につきましては、事業者の説明では約8割を群馬県内、約2割をその他の地域で調達すると確認してございます。木材の放射線量の確認につきましては、搬入の際に事業者の自主管理基準におきまして確認してまいりたいという考えでございます。 188 【近藤(好)委員】 事業者は今後説明したいとも述べているので、ぜひその点も市として確認していただきたいと思います。  次に、地下浸透汚染問題です。総括質問に続いて、もう一度確認したいと思うんですけれども、発電機からの日量最大280トンの排水からは放射性物質は出ないと事業者も市も考えているということでよろしいんでしょうか。 189 【関環境部長】 280トンの量の説明をさせていただきましたけども、ボイラーとチップを絞るのと2種類あるわけです。ボイラーのほうは、水冷でやっていきますから、そちらのほうで放射能にまざるというのは考えづらいですよというお話をさせていただきました。もう一つのほうの木質のチップの絞るほう、これにつきましては絞るんですから危険があるという話をさせていただいたんですけども、その絞ったものを議員さんが言われたように垂れ流すということでは困りますから、そういったことのないように、もし感知をしたら、すぐとめて検査をするということで、垂れ流すことがないというお話をさせてもらったところ、議員さんが150ベクレルというようなお話で、150ベクレルというのはどこの数字かなと私もちょっと困惑したんですけども、150ベクレルでその水を管理するという話ではなくて、絞った汁につきましては、その規制基準というのがないもんですから、指標ですね、安全であるという指標が公開されているものですから、それを使ってやりますよという、自主管理基準になっているものでございます。それについて、それを出たらとめるということは垂れ流しをしないということで答えさせてもらったんで、その後は自主管理基準に載っています指標に基づいて、その指標が守られているかどうかというのを環境部のほうとすると確認してまいりたいという答弁をさせていただいたと思います。 190 【近藤(好)委員】 済みません、一つ一つ確認をしたいんで、申しわけありません、部長さん、もう一度聞いてよろしいでしょうか。280トン、発電機から、つまり水蒸気を回すほうは事業者も市も放射性物質は出ないと考えているということでよろしいのかをイエスかノーかで言っていただければ。 191 【関環境部長】 ボイラーのほうの水冷式の水ということで、燃やした中で放射能と接することが非常に少ないということだと思います。当然水の管理は自主基準の中で管理していますけども、安全かどうかというのはあくまでも出す水については議員さんも数式を見たとおり、自主管理基準、あれが放射能に対する排水の基準でありますよという数字です。ですから、それがゼロかどうかというのはちょっとわかりませんけども、水の種類とすると今言った水冷式なので考えづらいというお話をさせてもらいました。放射能については規制する基準がないけども、自主管理基準に基づいて管理をしますという感覚で私は話したつもりだったので、放射能がないとかということではないです。そういったものは垂れ流さないと、垂れ流すというお話だったものですから、そういったものを垂れ流しては環境部とすると困るので、とめますということで、その先はないというお話の意味で話したつもりだったんですけども、ただ管理のほうは自主管理基準をもとに当然管理をしてもらって、そこに放射能というものがあった場合どうするんだと、あのときもお話ししましたけども、何がマルで何がバツなんだというのがないとできないので、放射能がないのが当然いいんでしょうけども、自然界にも放射能はありますから、でも新たに放射性物質が外に出ていくのは非常に困るということでしたので、その水にないとかあるとかというのじゃなくて、あることは非常に考えづらいという話をさせてもらったと思うんです。 192 【近藤(好)委員】 済みません、私が部長さんの言うことを要約するのも変な話なんですけど、事業者が言っている1リッター当たりセシウム134は60ベクレル以下、セシウム137は90ベクレル以下、これが事業者の管理基準で、それ以下ということで市としては指導していくと、そういう考えですよということなんでしょうか。 193 【関環境部長】 端的に言うとそういうことなんです。だから、基準は自主管理基準をもって、さっき言ったマルかバツかといったら変な話ですけども、そういったところで安全を担保していくためには自主管理基準がないとどういう形でやるんですかということがわからないので、自主管理基準をもって放射性物質が外に出ないようにしますよとおっしゃっていますので、その基準をもってやりますということです。 194 【近藤(好)委員】 済みません、これは総括質問での質問の確認ということでした。しかし、そもそもセシウム134、60ベクレル以下、セシウム137、90ベクレル以下というのは大変高い放射能濃度の管理基準で、大問題だというふうに私は改めて指摘させていただきます。  さらに、この汚染水、廃液ですけれども、事業者の説明ですと、私は大変重大だと思うんですけど、毎日排水する発電機からの蒸気の水280トンと廃液45トン、それから生活排水1トン、合わせて最大326トンの廃液を合流させて長さ500メートルという長い、長い排水溝に流していくと、こう説明しているんです。事業所の敷地内に整備して地下浸透させていくと、こう説明しているんです。地下水への汚染防止策を本市としてはどのように考えているのか、お伺いします。 195 【神山環境政策課長】 先ほど委員さんが申し上げました排水につきましては、それぞれのところで浄化処理をいたしまして、排水ということで事業者から話を伺っております。また、それぞれのところで自主管理基準を設けておりますので、市といたしましてはそれらの自主管理基準が守られていること、これを確認してまいりたいと考えております。 196 【近藤(好)委員】 排水前の自主管理基準が非常に濃度が高い、これを私は改めて指摘させていただいているんですけれども、つまりこれ以下ならいいよということです。これが、500メートルの排水溝にずっと流されるんです、毎日、毎日。この廃液を地下浸透させる、つまり自主管理基準以下なら流していいよと、地下浸透させていいよと、こういうふうになるわけです。そうすると汚泥となって大量に蓄積されるんです。そういうことになるのではないでしょうか。原発事故後の本市の下水道施設の汚泥に放射性物質が集まったことによって、高い放射線量が測定されました。このように放射性物質が蓄積されれば、高い放射線量が測定される危険性があるんです。事業者の環境配慮計画では、排水溝に蓄積される汚泥については測定するということにはなっていないんです。本市として測定を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 197 【神山環境政策課長】 事業者の定めております自主管理基準が非常に濃度が濃いというお話でございますが、その数値におきましても他の法律ではございますが、そこに科学的に実証された数字が載っております。また、蓄積というお話がありましたけれども、こちらの放射能のベクレルにつきましては1リットル当たりの濃度でありますので、同じ濃度であればそれが濃くなっていくというものではないという認識でございます。 198 【近藤(好)委員】 大変問題ある答弁だと思うんですけど、放射性物質って集まるんですよね。それが全部流れるわけじゃなく、流れること自体問題ですけども、そこに蓄積されるんです。地下浸透ですから、どこかに全部流すわけじゃないんですから、それを改めてぜひもう一度よく検討していただきたいと私は思うんですけれども、さらに500メートルもの排水溝整備するということは、大量の廃棄が発生するんです。きれいな水になるわけじゃないんです。しかもその廃液はすぐに地下浸透していかない、年月がたてば排水溝にたまっていくんです。それは、十分想像できると思うんです。この排水溝を頻繁に清掃してもらえばきれいになるかもしれないけど、これもかなりの経費かかると思います。年月がたてば汚染物質が蓄積して流れにくくなる、そうなるとこの地域はゲリラ豪雨が頻繁に起きている気象状況がありますから、敷地内の廃液が住宅団地や国道353、さらには下の住宅地域に大量流出する、こういう危険性も大変高いと考えます。敷地内からの流出をさせない、こういう防護対策も求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 199 【神山環境政策課長】 排水につきましては、地下浸透で自然の浸透するものでございますが、敷地内には大きな調整池がございますので、地下浸透ますだけで排水ができないものにつきましては、こちらの調整池で排水の調整ができるものと考えております。 200 【近藤(好)委員】 ぜひ事業者に改めて確認していただきたいんです。どんな仕組みで地下浸透させるのか。500メートル流すという話も多分当局にはお話がいっていないんだと思いますが、いかがですか。 201 【神山環境政策課長】 排水につきましては、排水処理施設で処理するというお話は聞いておりますけれども、管路の話につきましては承知はしてございません。 202 【近藤(好)委員】 ぜひ事業者にこの点も含めて詳細な、どんな地下浸透させていくのかという仕組み、全体の構造、これを確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 203 【神山環境政策課長】 こちらでも事業の全体を把握しているわけではございませんので、わからない部分につきましては今後事業者に確認してまいりたいと考えております。 204 【近藤(好)委員】 ぜひよろしくお願いします。空気中の排ガスの拡散と放射性物質の拡散についてお伺いしたいんですが、総括質問での答弁によりますと、本市の認識として清掃工場での震災瓦れきの焼却や原発直後の実績からバグフィルターで補足できるので、放射性物質は検出されない、こういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。 205 【神山環境政策課長】 これは、総括質問で答弁させていただきましたとおりバグフィルターで十分補足はできるという認識でございます。 206 【近藤(好)委員】 事業者は排ガス中の1立方メートル当たり50ベクレルという自主管理基準を示しています。これは、原発施設に適用している基準、こういうふうになるわけですが、そういう認識でしたら、これを不検出にするように求めるべきではないでしょうか。 207 【神山環境政策課長】 不検出というのは、測定をした結果、委員さんもご存じのとおりゼロではございません。自然界に放射能がございますので、ゼロという数字は測定できませんけれども、調査の結果、不検出ということでございますので、基準として不検出を用いるのは適当ではないと考えております。 208 【近藤(好)委員】 それでは、50ベクレルの自主基準は妥当であると考えていらっしゃるんでしょうか。 209 【神山環境政策課長】 こちらにつきましても、他の基準で用いられている科学的に証明された数字であると考えておりますので、50ベクレルでも適切な自主管理基準であるという考え方であります。 210 【近藤(好)委員】 この発言も大問題だと思います。こんな高い基準が、そもそもこういう基準を用いたら空気中の拡散というのは大変深刻であるというふうに思いますので、改めて再検討していただきたいと思います。  さらに、焼却灰の問題ですが、総括質問では環境配慮計画書による自主管理基準の焼却灰は8,000ベクレルを守ると答弁しているので、その基準を守るように求めると言っておりますが、事業者は自主管理基準値は1キログラム当たり3,000ベクレルまでと報告しているのではないでしょうか。いかがでしょうか。 211 【神山環境政策課長】 事業者からの自主管理基準では3,000ベクレル以下ということで、お話を聞いております。 212 【近藤(好)委員】 3,000ベクレルでも基準値が高過ぎると思います。放射性物質による危険性の認識が弱過ぎると思います。本市の例えば昨年度の六供清掃工場での放射性物質の測定値は最も濃度が高い飛灰の値でも1キログラム当たり202から392ベクレルです。同じく六供清掃工場で原発事故直後、放射性物質の測定は平成24年度から実施していますが、その最も高い値の飛灰でも4,030ベクレル、翌年の平成25年度は最大で1,304ベクレルです。どんどん低減しているんです。このように比較した数値で見ても、いかに事業者が示す値が高いか明らかです。昨年度の六供清掃工場での放射性物質の測定値まで、つまり202から392ベクレルまで基準を下げるように求めるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 213 【神山環境政策課長】 こちらにつきましても、ご承知のとおり8,000ベクレル以上は指定廃棄物になります。それの半分以下の数字でありますので、3,000ベクレルでも自主管理基準としては適当な数字と考えておりますが、3,000ベクレルとは言わず、もっと低い数字が出るよう事業者のほうには理解を求めていきたいと思います。 214 【近藤(好)委員】 ぜひこの施設が原発立地と同じような基準になっているということ自体大問題であるという認識を持っていただきたいと思います。その上に立って事業者に自主管理基準をさらに下げるように求めていただきたいと思いますが、住民意思の尊重について最後にお伺いします。  総括質問でも事業者の誠意のない態度について申し上げましたが、今回の貯木場整備についても説明がありません。この間事業者との懇談会は7回行われてきましたが、事業内容について詳細な説明がないまま事業者側は一方的に今後の集団での懇談会は実施しないと言っております。赤城山の自然と環境を守る会の皆さんらは、不十分な説明のまま事業を進めることに大変不安を募らせています。環境問題に対するさまざまな懸念がありますので、今後は市と事業者と住民と3者での懇談をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 215 【神山環境政策課長】 住民の皆さんと事業者との打ち合わせでございますが、集会形式での説明は2月で打ち切りというお話を聞いておりますが、事業者のほうも住民の皆さんから個別に問い合わせがあれば回答するということで、お話を伺っております。また、3者の話し合いの件でございますが、基本的には住民の皆さんと事業者で解決していただくのが一番いい形であると思っておりますけれども、住民の皆さんのお気持ちもありますので、住民の皆さんと事業者との間につきまして市が協力できるところがあれば協力していきたいと考えております。 216 【近藤(好)委員】 ぜひ3者での懇談も含めて検討していただき、ぜひ協力していただきたいというふうに思います。  最後になりますが、覚書についての考え方についてお伺いいたします。このまま推移しますと、施設は稼働するが、住民の疑念や不安は払拭されないまま何の約束も具体的な書面もなくスタートすることになりかねません。住民の求めている覚書を市と事業者と住民との3者で交わす必要があると思いますが、市としてどのような検討をされているのか、お伺いいたします。 217 【神山環境政策課長】 覚書につきましては、市といたしましても事業者に要望していく考えであります。ただ発電事業者は民間事業者でございますので、事業者と関係する周辺の自治会とでよく話し合いをしていただき、覚書をしていただくのが一番よい形であるとは思っておりますが、こちらにつきましても先ほど申し上げたとおり事業者と住民の皆さんの間を取り持ちまして、協力できるところは協力していきたいという考えでございます。 218 【近藤(好)委員】 ぜひ事業者、住民、市も含めてしっかりとした覚書をつくっていただくように強くお願いしたいと思います。歴史的に見ても放射能汚染の問題は環境行政から除外されてきました。しかし、福島原発の苛酷事故を受けて健康被害が重大であると認識されたのではないでしょうか。本市の環境行政が正面から取り組むべき重要な課題だと思います。この事業では年間8万トンもの燃料をどこから調達するのか、空気中の放射性物質の拡散や地下浸透などに対する明確な説明がないまま不安と疑念が次々に持たれています。事業者の自主管理基準も放射性物質の数値が高過ぎます。原発施設と同じ基準で管理すること自体が認められるものではありません。このような事業は、市民の命も健康も守れないと住民の皆さんは不安を募らせています。住民が頼りにするのは行政以外にはありません。ぜひ市民の安心、安全を守っていただくために全力を尽くしていただくよう強くお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、市当局は大規模な木質バイオマス発電については全国で稼働している。福島でも稼働していると答弁されてきましたが、福島県の会津では燃料調達に問題があり、現在は東南アジアからの燃料効率のよいパームヤシ殻を燃やしていると地元の方から聞いております。また、燃料の木の調達においても、山から切り出し、搬出する経費が高いために海岸線沿いの発電施設では同じくパームヤシ殻を使っている施設が多い、こういうふうに報告されています。九州地方では、発電施設が乱立しているために燃料調達が困難になっているとも聞いています。まさに木質バイオマス発電そのものが小規模な熱利用が基本であることを改めて申し上げておきたいと思います。  最後になりますが、前工跡地の土壌汚染問題についてお伺いいたします。まず最初に、汚染に対する認識についてお伺いいたします。前工跡地の土壌汚染については、この土地にベイシアが既に出店し、18日から営業しており、新たな展開になっています。しかし、今問題になっている東京都の豊洲市場でも問われていますが、食品を扱う施設を出店する以上、土壌対策法に合致しているとはいえ、安全、安心であると言い切れるのか、疑問が残ります。そこで、本市の見解をお伺いいたします。 219 【神山環境政策課長】 前工跡地の土壌汚染の今後の取り扱いについてでございますが、土壌汚染対策法に基づきまして適切な対策がとられた土地につきましては、汚染土壌が残置された状態での利活用の制限はございません。市といたしましては、今後も形質変更時要届出区域として掘削を伴う工事等が行われる場合に土壌汚染対策法が遵守されるよう監視、指導を行っていきたいと思っております。 220 【鈴木(数)委員長】 近藤委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 221 【近藤(好)委員】 はい。私たちは、10年後、20年後の市民の健康が脅かされかねない重大な問題の先送りであり、完全浄化をすべきと繰り返し求めてまいりました。現在も環境基準を大幅に超える2.6倍の六価クロム、360倍の鉛、20倍の水銀、6.8倍のヒ素、3倍のフッ素などの重金属で、物質によっては水に解けやすく、人体に影響を及ぼす有害物質です。ベイシアの駐車場の一部には、今後出店する予定の区画はまだアスファルト舗装されず、土のままの状態です。雨水の浸透で有害物質が流出しないのか、土のままの状態でよいのかと市民から疑問と不安の声が寄せられていますが、この点はいかがでしょうか。本市は過去においての答弁で、飲み水としての利用がないことを確認し、地域内に3カ所の新しい水質調査の井戸を設置して調査を行いましたと述べていますが、今後の調査、監視をどのように実施していくのか、お伺いいたします。 222 【神山環境政策課長】 今後の汚染土壌の管理でございますが、議員さんもおっしゃいましたとおり観測用の井戸におきまして地下水の監視を行うなど、管理を行っていきたいと考えております。また、雨等での流出の危険につきましては関係部署と協議を行いまして、関係法令に沿った形で対策を行う考えでございます。
    223 【近藤(好)委員】 有害物質が実際に存在するという認識を十分持ってしっかり監視して、市民への健康被害が及ばないように改めて求めておきます。よろしくお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。                (岡 田 行 喜 委 員) 224 【岡田(行)委員】 何点か質問させていただきます。  初めに、赤城の恵の現在の状況についてお伺いいたします。赤城の恵ブランドの販売促進については、もう既に認証制度創設5年が経過しております。認証数も大変数が多くなって充実しているわけですけども、市内外でさまざまな販売促進活動が行われておりますが、平成32年には本市に北関東一と言われる4番目の道の駅も完成する予定になっております。道の駅では農産物直売所などの施設がオープンすると聞いておりますが、そこで前橋産農産物やその加工品の販売体制の充実を図ることが大変重要であると思っております。現在の販売体制の状況についてお伺いいたします。 225 【矢嶋農林課長】 現在の販売体制の状況についてでございますが、赤城の恵ブランド認証品につきましては、本市や群馬県、JA前橋市などの関係機関によって構成された前橋市赤城の恵ブランド推進協議会を中心に前橋産農畜産物を活用した加工品等の国内及び国外における販路拡大に向けた情報の周知、PRを行っております。認知度の向上を図るため、市広報紙、エフエムラジオなどのメディアを活用したPR活動のほか、赤城の恵ブランド認証受証者に対しまして、展示会や各種イベント等への出展やパンフレット等の印刷物作成に関する支援を行うとともに、首都圏や海外での販売促進につきましては群馬県や輸出関係事業者等と連携や調整を図り、多角的な販路拡大を目指しております。また、農畜産物の付加価値の向上と地域資源の活用を図るため、前橋産の梅白加賀を活用した梅酒や前橋産小麦粉を活用した食パンの創出など新たな取り組みにつきましても、群馬県やJA前橋市、製造や販売等の関係事業者、生産者と連携を図り、販売体制の強化を進めております。 226 【岡田(行)委員】 関連してお伺いいたします。先日の19日に上武道路の開通式が行われました。道の駅が3年後には完成する予定で前橋市も向かっておりますが、何かもう一歩近くなったような気がしております。この3年後の道の駅の完成に向けてどのような販売体制を進めるような考えなのか、今後の方針についてお伺いいたします。 227 【矢嶋農林課長】 まず、販売体制に関する今後の方針についてでございますが、認知度の向上を図るためには今後も継続的に販売促進事業を進めていくことが必要であると考えておりますが、認証品の品数も充実してきたことから、その特色や認証受証者の意向等を把握し、効果的で効率的な販売施策を目指します。また、本市は赤城南麓の自然に囲まれ恵まれた農業環境の中、さまざまな個性豊かな農業者もいることから、一つ一つの農産物やその加工品につきましてもイメージアップが図られるようなストーリーが確立され、PRにつながるよう支援を進めてまいりたいと考えております。  さらに、先ほどお話のありました道の駅の中には、飲食を扱うレストランなどの飲食施設の開設が予定されておりますことから、前橋産の農畜産物やその加工品を活用したメニューにつきまして、施設運営事業者に提案ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても新たに設置される道の駅の完成を節目として捉え、生産者や6次産業化への各種支援を進め、本市の農業振興と農家所得の向上を図ってまいりたいと考えます。 228 【岡田(行)委員】 赤城の恵ということで、私も5年前、すばらしい形で前橋のブランドが生まれてくればいいなという思いでありましたけども、それ以来、60に近いような赤城の恵が認証されているわけですけれども、なかなか私も見ていて、今思うと本当に3つぐらいきり名前がすぐ浮かびませんけども、やはりこういうふうな形の中で、赤城の恵に認証された農家の方が、同じ物を何人かつくったり、あるいは面積でいえばどのくらいの面積をつくったり、そういうフォローがしっかりできないと、道の駅で前橋のブランドだよという赤城の恵がしっかり発信できないんじゃないかと、そんなふうにも思っております。とにかくそういう中で、農家の方、生産者に支援をしていただきたいと私は思っております。施設運営事業者との調整をこれから行うなど、そういう市場ニーズに対応するための生産者支援が本当に大変重要であると私は思っていますが、当局はどのように対応を考えているのか、お伺いいたします。 229 【矢嶋農林課長】 市場ニーズに対応するための生産者支援についてでございますが、道の駅内の農産物直売所について庁内関係課や運営事業者との意見交換や調整を進め、必要とする農産物やその加工品の種類や数量について把握することが必要であると考えております。農産物直売所の規模として、前橋産農産物の年間を通した安定供給が必要と考えられるため、JA前橋市など関係機関と連携、協議を行い、生産体制の構築や維持ができるよう検討を行うとともに、赤城の恵ブランド認証品などの前橋産農産物について優先的に高値で取り扱ってもらえるよう検討を進めてまいります。さらに、運営事業者に前橋産農産物の特色や強みなどを知ってもらい、売り場で消費者に伝えてもらうことが大切であると考えるため、生産現場への視察や生産者との意見交換などのマッチングも行ってまいりたいと考えております。 230 【岡田(行)委員】 赤城の恵ブランドということで、ことしも500万円ほど計上されております。これからも赤城の恵が制度化されていくんでしょうけども、やはりそういう中で赤城の恵が生まれた5年前の理念、そしてまたこれから3年後道の駅を一つの柱として前橋の農業が試されるというふうに私は考えておりますので、どのような将来像を赤城の恵に対して描いているのか、お伺いいたします。 231 【矢嶋農林課長】 赤城の恵ブランドは、前橋産農産物やその加工品について市独自の基準により認証を行い、地産地消の推進と販路の拡大を図り、本市農業の振興と発展に寄与することを目的としており、創設時から現在に至るまでこうした理念に基づきまして事業を進めております。道の駅が予定されております3年後における将来像につきましては、赤城の恵ブランド創設時の理念を継承するとともに、生産者や6次産業化を目指す事業者が農産物の品種や栽培技術、加工方法などの個性や特徴による差別化を図り、農産物やその加工品の付加価値を高め、前橋産農産物のブランド化や農家所得の向上を図ることができるよう県やJA前橋市など関係機関と連携を図りながら、前橋ブランドの創出や拡充、6次産業化の推進を進めてまいります。 232 【岡田(行)委員】 前橋は自然に恵まれておりまして、簡単に言えば青森のリンゴから沖縄のゴーヤまで何でもできるんです。そういう中で、赤城の恵のブランドは生まれたと、私も先ほども申し上げましたように、本当に5つだ、10個だと数は少なくて、前橋のブランドだよと、そういうイメージを描いていたんですけども、これが60に近くなり、そしてまた将来も制度化されてどんどんできて、その辺が私はどう前橋の恵のブランドが最後いくのかなという不安もあります。ただ、今答弁ありましたように、6次産業化ということで本当にそういうものを加工していい形で前橋の新しい形のものが生まれてくればいいなと、そんなふうにも思っております。そういう中で、農家の所得が本当に幾らかでも向上したり、そして生活が向上したりということが最後の目的だと思いますので、これからもより一層、農業者、生産者に対しての支援をいただきたいと思っております。  次に、自治会一括交付金について何点かお伺いいたします。午前中にもほかの議員さんからありましたけども、以前と比べて自治会の方々から一括交付金をいただくことによって大変よかったというふうな声もいただいております。ただ自治会では地域におけるさまざまな活動や課題に取り組むとともに、市から依頼されている事業も数多くあると思っております。そこで、一括交付金がどのような事業に使われて生かされているのか、まずお聞きいたします。 233 【都丸生活課長】 一括交付金の使い方についてでございます。交付金はそれぞれの事業に縛られることなく、自治会の判断や優先度に応じて活用できるようにしてありますので、広報の配布や自治会内の回覧などの各種情報の伝達、連絡などを行う役員手当、あるいは夏祭りや地域の伝統行事、敬老行事や高齢者への祝金、さらにはごみ集積所の看板作成、まちの広報紙の発行など、さまざまな事業に充てられております。 234 【岡田(行)委員】 大変なお金が町内によっては出ていると思います。交付金の活用に縛りがないということでありまして、さまざまな事業に使われているようでありますが、これが適正に使われていないおそれもあると私は思っております。実際には、多くの自治会あるいは町内の方からもここ何年かいろいろ聞いておりまして、1年たって行政に事業の実績報告などもあるのでしょうけども、その辺をどのように確認されているのか、まずお伺いいたします。 235 【都丸生活課長】 一括交付金の使われ方の確認についてでございますが、当然のこととして事業期間の終了後に実績報告書を提出していただいております。その中でどういった事業を実施したかを確認するとともに、決算報告書や各自治会の総会資料の写しなどを添付していただきまして、それぞれの事業費についても確認しているところでございます。 236 【岡田(行)委員】 自治会の実績報告書というのが大きい町内になると大変で、仮に老人会にしても、あるいは子ども会にしても、あるいはいろいろな行事の組織、サークルなんかにしても自治会長さんあるいは組織の長に立っている役員の方も今社会が難しくなって、なかなか人を寄せることも難しいんだと、そんなふうな声も聞いておりまして、やはりその内容をどこまで、これは信頼しなければできませんけども、やはり3月、この年度末になれば各町内とも総会があったり、あるいは年度のかわりにまた総会があったりということで、次の年の事業計画やらそういうものはきちっと出ると思いますけども、その辺をきちっと行政が確認すること、これが私はやはり大切ではないかなと、そんなふうにも思っております。  それで、もう一点お伺いしますが、その交付金について、285からの自治会があるわけですから、そこについて平成28年度の交付額がもちろんまだ確定していませんけども、今年度自治会に対して平均ではどのくらいの金額がまず出ているのか、そしてまた一番小さいあるいは一番大きい交付金が出ている町内をまず確認したいと思います。 237 【都丸生活課長】 一括交付金の交付金額についてでございます。今年度の一括交付金ですが、まだ確定前でございますが、285自治会総額でおよそ4億1,300万円になる予定でございます。1自治会当たりの平均額は145万円ほどになります。また、最大、最小の自治会ということですが、交付金の算定上、世帯数が多く、高齢者の数が多い自治会が多くなりますので、最大で約760万円、最小の自治会で約22万円となる予定でございます。 238 【鈴木(数)委員長】 岡田行喜委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 239 【岡田(行)委員】 はい。今答弁でも大きいところだと760万円、これは相当大きい額だと思うんです。これは、やはり今の市長になって市民税の1%の還元ということから始まったと私も思っております。今の最大の760万円、私は南部なんですけども、近くの町内で大きい町内というと、ここに副議長いますけども、駒形町は2,800戸ぐらいあると思うんです。前橋でも大きいほうだと思うんです。もちろんもっと大きい町内もあるでしょうけども、やはりそのくらい大きくなると老人会でも何でもいろいろな団体が、今うちのほうもそうなんですけども、老人会が解散しようなんていう声まで出ているんです。そういう中で、760万円を4つの柱の団体あるいはそのほかの団体もそうですけども、これを消化していくというのは私は自治会長さんや組織のリーダーの方の相当な力がないと今の社会はみんな言いたいこと言いますから、町内の一つの形でしていくというのは大変難しいことじゃないかなと思います。いろいろなうわさで総会で議長をとりっこしたり、罵声が飛んだり、えらいことになっているよというのも聞いているわけですけども、その辺も含めながら、ただ行政がお金を出すだけじゃなくて、きちっとその辺の監査とは言いませんけども、町内の監査がありますから、そういう形でできたもの、総会資料をきちっと私は確認したり、それが一番大事かなと思います。総会資料だって3月に町内でやった資料が報告で上がってくればいいですけど、行政に上げるための報告の総会資料じゃ困りますんで、その辺もしっかり確認をして、この一括交付金が本当に町内の、285からの町内一つ一つがいい形で活用して、いい町内になることがいい前橋になる原点だと私も思っていますので、ぜひその辺の確認もよろしくお願いしまして、この項目は終わります。 240              ◎ 休       憩 【鈴木(数)委員長】 それでは、暫時休憩いたします。                                         (午後3時3分) 241              ◎ 再       開                                        (午後3時32分) 【鈴木(数)委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 242 【岡田(行)委員】 それでは、休憩前に引き続いて何点かお伺いします。  まず、農事組合法人の未来についてお伺いいたします。本市では、47の集落営農組合がありましたが、45の組合が法人化を行い、合併等もあり、39の農事組合法人となっております。地域の米麦作を担う中心的な存在として、地域農業を守ると同時に地域を牽引しております。農事組合法人はさまざまな取り組みを行っていると考えますが、規模の小さい法人もあり、決してゆとりのある経営を行っている法人ばかりではないと認識しております。そこで農事組合法人の現状と課題についてお伺いいたします。 243 【矢嶋農林課長】 農事組合法人の現状と課題についてでございますが、農事組合法人は農地集積による規模拡大や機械の整備等による効率的な生産体制の構築等を行い、生産コストの抑制などの経営体質強化に取り組んでまいりました。農地集積や機械導入等につきましては、農地中間管理事業や担い手支援事業等さまざまな支援があり、法人のハード面の基盤整備は進んでいると考えております。しかしながら、農業従事者の高齢化に伴い、オペレーターの高齢化も進み、幾つかの法人においてはオペレーター、役員などの後継者不足が深刻化しており、一部に負担が集中したり、計画どおりの作業が難しい状況が見受けられるようになっております。 244 【岡田(行)委員】 南部地区のように比較的広い圃場で米麦を中心に野菜を取り入れながら複合経営を行う法人などもありますが、地域農業を担っていく若い農業者が、リーダーが育っている地域がある一方で、大規模な水田地帯ではない北部地区のように多くの狭い水田での耕作を強いられ、非効率な農作業と慢性的な担い手不足に悩む地域もあります。農事組合法人に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。 245 【矢嶋農林課長】 農事組合法人に対する今後の取り組みについてでございますが、今後も経営基盤強化のため農地の集積、集約化による経営規模の拡大や米麦に露地野菜等の生産や加工販売を加えた複合経営を推進するとともに、大型機械導入補助の拡充や新規就農者等の後継者育成を図ってまいりたいと考えております。さらに、農業学校等と連携し、農事組合法人の農作業を学生の研修と捉え、学生には単位と賃金、法人には労働力を提供し、学生が市内の集落営農法人になれ親しむ機会を提供することで、法人への雇用就農を推進するとともに、法人の人員不足解消を図りたいと考えております。また、学生以外で平日の昼間に労働力として期待できるものは、子育てを終えて家事に専念している主婦層と定年退職したサラリーマンだと考えられます。法人のパート労働力として、さらには法人の後継者として、主婦と退職者が働けるような仕組みづくりを検討し、学校との連携とあわせ人員不足の解消に取り組んでまいりたいと考えております。 246 【岡田(行)委員】 答弁にもありましたように、農事組合法人が雇用しながら経営をしていくということもわかりますけども、昨今の国の姿勢なんかではやはり法人が後継者を育てる、ただ10人なんていうことはないでしょうけども、3人雇用してもそのうちの1割なりがきちっと農業法人あるいは農業に従事する、そういう後継者を育てる、そういう農業人としての人を育てる、そういう役割も法人にはこれからなっていくんだと、それがないと国からの援助はないよと、そういうふうなことも言われておりますんで、ただいたずらに経営の維持をするだけの雇用ではなくて、後継者の人を育てるんだと、農業人を育てるんだと、そういう意味がこれから大変重くなると思いますので、ぜひそういうことも含めながら指導して、また支援していただければいいなと、そんなふうに思っております。  農事組合法人は、地域農業の発展や推進に大きく寄与しており、効率的かつ安定的な経営体として持続的に発展する必要があると私も考えております。農事組合法人のさらなる発展のためには、地区の農業に弾みがつくように最大限の支援が必要と考えますが、これからの市の考え方をお伺いいたします。 247 【矢嶋農林課長】 農事組合法人の将来像を意識した支援についてでございますが、大規模な水田地帯では農地の集積、集約化を推進するとともに、さらなる圃場の大区画化を実施し、大型機械による効率的な農作業によって生産コストの縮減を図ってまいりたいと考えております。また、狭い水田の多い北部地域につきましては、農地中間管理事業を利用し、水田はもちろんのこと畑の大区画化も行い、営農条件の改善を支援したいと考えております。さらに、野菜の生産確保等で成功した農業者等を法人の役員に迎えるなどして機械での作業が可能な露地野菜の作付を推進するとともに、野菜の加工販売に重点を置いた支援を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても経営規模の拡大と野菜の生産、加工販売など複合経営を行うことで年間を通じた雇用確保にも取り組めるよう経営を発展させるとともに、法人の統合等も視野に入れながら、さらなる経営の合理化を進めてまいりたいと考えております。 248 【岡田(行)委員】 最後に、ちょっと要望をさせていただきます。  圃場の拡大、前橋も農地の土地改良がされて既に半世紀に近い年月がたっていると思っています。大きい圃場でも3,000平米、それが1つの基準かなと思っていますけど、これからは国のほうでも1ヘクタール、2ヘクタール、特に南部地区は平たん地でありますんで、そういう区画整理をこれから考えていくよと、しかも農家に負担かけないでやるよというふうな声も聞いておりますので、そういうことがもしあれば、早目に取り組んでいくことも大事かなと思っています。後継者不足は農業ばかりじゃなくて、こういう人口減少社会に入ってどの分野もみんな同じだと思うんです。ですから、今までの右肩上がりの社会の情勢と市民のいろんな角度で向かっていく中でも、逆に人口減少ですから違った角度で見ていく必要も大事じゃないかなと、いたずらにただ人口が減ると何か世の中がみんなだめになっちゃうような話ばかりですけども、私は最近人口が減っても何かいい社会になる面もあるんじゃないかなと、簡単に言えば人がいなくなれば環境がよくなるんじゃないかなと思ったり、私も随分前ですけど、イタリアやドイツ、フランスなんかにも行かせてもらいまして、本当に何か北海道みたいに見えるんです。やはりあの風景は何とも言えない風景です。今のドイツだって人口が8,000万人ぐらいで、イギリスだって6,000万人ぐらいです。ですから、日本は1億2,700万人から仮に8,000万人ぐらいになったって、私はむしろ私たちの子や孫は、市民の子や孫はそういういい環境の中で大きい農業もできたり、いろんな業種も生きている、逆に私はいい社会も来るんじゃないかなと。50年後は前橋も22万人だなんて言われていますけども、やはりそういう中でどんな前橋をつくる、どんな未来をつくるというのは農業も含めて私たちが与えられた課題じゃないかなと思っていますので、ぜひまた農業の面でも頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。  以上で終わります。                (中 島 資 浩 委 員) 249 【中島委員】 それでは、順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  まず初めに、前橋・高崎文化連携事業についてお尋ねいたします。新年度高崎市と連携いたしまして、文化事業を実施することにより両市の文化交流や市民交流を促進いたしまして、地域の新たな魅力を創造するとして事業費250万円が計上されております。そこで、まずその事業概要についてお尋ねいたします。 250 【倉林文化国際課長】 事業概要でございますが、この事業につきましては一昨年の前橋・高崎連携市長会議の中で、両市市長の発案のもと平成29年度に前橋・高崎演劇フェスティバルを開催することとなりました。内容といたしましては、本年7月22日土曜日から9月10日日曜日までの毎週末に両市で活動する8つの劇団が両市市内の会場で演劇公演を行うものでございます。また、期間内では両市の食のイベント、T─1グランプリ、それと高崎のキングオブパスタに参加した店舗での食事を楽しめる観劇バスツアーも企画しております。両市の文化交流や市民交流を促進するため、今まで演劇になじみのなかった方にもごらんいただけるように高崎市と連携しながら実施するものでございます。 251 【中島委員】 以前前橋・高崎文化連携事業といたしまして、オペラですとかダンス等が両市で交互に開催されていたと記憶しております。ここ数年は途絶えておりましたけれども、同趣意の事業の復活というふうにも見えますが、今後の考え方についてお伺いいたします。 252 【倉林文化国際課長】 今後の考え方でございますが、今回の演劇フェスティバルにつきましては、先ほどお話ししたとおり前橋・高崎連携市長会議の結果を踏まえて開催する運びになったものでございます。平成30年度以降前橋・高崎文化連携につきましては、演劇フェスティバルに限るものではなく、民間主導による文化振興支援を行い、両市の文化や市民の交流にもつながる事業になればと考えております。 253 【中島委員】 確かに本市では演劇も盛んでありますけれども、市民の認知度は必ずしも高いとは言えないというふうに感じております。将来的に演劇を地域の新たな魅力と位置づけるためにも、しばらくは継続した取り組みが必要と思われますので、その点ぜひお願いしたいと思います。  次に、若い芽のポエム運営事業についてお尋ねいたします。新年度予算案では、例年の事業費340万円前後に比べまして、大幅減の130万円となっておりますけども、この考え方についてお伺いいたします。 254 【倉林文化国際課長】 若い芽のポエムの事業費の減額理由でございますが、平成29年度ではこれまでの詩のコンクールは実施せず、過去の入賞作品をまとめた記念作品集を発行する予定であります。若い芽のポエムは平成28年度で第20回を迎えた事業で、これまで教育委員会との連携により多くの児童生徒から応募いただき、実施してきた事業でございますが、20回を迎えた節目と長き事業であることからの形骸的な視点を踏まえ、選考委員さん等の意見も参考にしながら、事業としては見直しを図りたいと考えておるものでございます。来年度作成する記念作品集については、小、中、高校に配布し、詩の教材として活用してもらいたいと考えております。 255 【中島委員】 若い芽のポエムは朔太郎賞のいわば子供版ということも言えまして、詩のまち前橋を象徴する事業の一つであるというふうに認識いたしております。そこで、いずれ早いうちにこれを復活してほしいというふうに考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。 256 【倉林文化国際課長】 委員さんから復活の考えとのことでございますけれども、前橋文学館がかかわる詩を題材とした事業といたしましては、若い人たちに詩自体を理解し、興味を持ってもらえるよう今後高校生を対象とした詩で討論する場、例えばポエムの甲子園的な事業を検討してまいりたいと考えております。また、自分の書いた作品だけではなく、好きな詩を読んで発表するポエムリーディングなどを行い、詩を読む楽しさや言葉の表現のおもしろさを体感できるような場もつくっていきたいと考えております。いずれにいたしましても言葉で表現する詩に興味を持ってもらい、若い芽の詩人を育てることにつなげていきたいという考えでございます。 257 【中島委員】 ぜひ教育委員会等とも連携いただきまして、復活を目指していただきますように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  次に、ごみ減量・資源化啓発事業についてお尋ねいたします。新年度スマートフォンやタブレット端末を利用したごみ分別アプリを導入いたしまして、啓発を図るということでありますけども、その狙いについてお尋ねいたします。 258 【佐藤ごみ減量課長】 ごみ分別アプリの導入についてでございますが、平成28年に実施いたしました市民アンケート調査のインターネット等を活用したサービスで利用したいものという設問におきまして、市役所からのお知らせ、ごみ収集日等がメールやアプリ等により電子的に受けられるサービスへの要望が多く寄せられており、ごみ分別アプリは多くの市民の皆様にご利用いただけるものと考えております。特に若い世代への利用啓発とともに、日本語のほか英語、中国語、ベトナム語、ハングル、ポルトガル語の5カ国語にも対応させ、ごみ出しにふなれな外国人住民の方にもわかりやすくごみ出しルールや分別方法を伝達していきたいと考えております。 259 【中島委員】 若い世代ですとか外国人をターゲットとしているということで、これまでにない新たな取り組みとして効果が期待されます。他都市でも導入が進んでいるようでありますけれども、どのような効果を期待しているのか、お伺いいたします。 260 【佐藤ごみ減量課長】 資源やごみの収集日の確認や分別方法の検索などが簡単に、そして手軽に行えることで、ごみ出しルールの徹底やごみの減量及び資源化に寄与するものと考えております。また、市からのお知らせなどを即時伝達できる通知機能を持たせることで、例えば降雪時の収集状況をお知らせしたり、収集車の火災が発生した際に再発防止の啓発などを適時発信する等の活用もでき、より迅速な情報伝達による啓発効果を見込んでおります。 261 【中島委員】 私も分別に悩む際、こういったものを検索できると大変ありがたいというふうに思います。ぜひ有効活用を図っていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、有価物集団回収事業についてお尋ねいたします。本市では、地区公民館等を中心にリサイクル庫の設置を進めてまいりましたが、その設置状況と古紙と古着の回収量の推移についてお伺いいたします。 262 【佐藤ごみ減量課長】 現在市有施設及び民間商業施設合わせまして30カ所にリサイクル庫を設置してございます。回収量につきましては、平成25年度は紙類約1,304トン、衣類等約144トン、平成26年度は紙類約1,262トン、衣類等約139トン、平成27年度は紙類約1,284トン、衣類等約167トンとなっております。 263 【中島委員】 また、数年前から古紙と古着のルート収集を開始しておりますけれども、その回収量の推移についてもお伺いいたします。 264 【佐藤ごみ減量課長】 平成24年10月から全市域での古紙分別収集を、平成26年4月から全市域で衣類等の分別収集を開始させていただいております。回収量でございますが、平成25年度は紙類約2,566トン、平成26年度は紙類約2,570トン、衣類等約262トン、平成27年度は紙類約2,534トン、衣類等約312トンとなっております。 265 【中島委員】 さらに、本市では平成25年10月より市有施設等にボックス回収箱を設置いたしまして、使用済み小型家電の回収を開始しておりますけれども、その設置状況と回収量の推移についてお伺いいたします。 266 【佐藤ごみ減量課長】 現在市有施設及び民間商業施設合わせまして23カ所に回収ボックスを設置させていただいております。なお、このうち5カ所の市有施設には掃除機などが入るかご型の回収ボックスも設置して回収に努めておるところでございます。回収量につきましては、平成25年度は約53トン、平成26年度は約81トン、平成27年度は約76トンとなっております。 267 【中島委員】 本市では長らく家庭ごみの減量と資源の有効活用を図るために、有価物集団回収実施団体に対し事業奨励金活動費を交付いたしまして、リサイクルの向上を図ってまいりました。また、一方で事業奨励金活動費は、子供育成会等実施団体の重要な活動資金源にもなっております。しかし、ここ数年リサイクル庫やルート収集による古紙や古着の収集、さらには使用済み小型家電のボックス回収を実施することによりまして、実施団体の貴重な資金源となっております有価物集団回収に少なからず影響を与えるものと考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 268 【佐藤ごみ減量課長】 リサイクル庫の設置を開始しました平成17年度には、有価物集団回収事業の回収量が前年度より約1,000トン、実施団体数も25団体増加いたしております。また、全市域での古紙分別収集を開始した平成24年度にも前年度より回収量が約257トン増加しておりますことから、リサイクル庫や古紙分別収集の事業開始は有価物集団回収事業によい影響を与えているものと考えております。しかしながら、新聞の発行部数の減少等に伴い、有価物集団回収事業の回収量はここ数年減少傾向にありまして、今年度の2月末時点での回収の総量では昨年度と比較して約374トン、率にいたしまして約4%の減となっております。そこで、今年度は有価物集団回収の回収実績奨励金の対象となる品目に使用済み小型家電40品目を新たに加え、事業の活性化を図っております。その回収量は4月が約0.2トンでしたが、その後回収を開始すめ団体がふえ、1カ月の回収量が3トンから6トンで推移し、年間では50トンを超える見込みとなってございます。使用済み小型家電は、今年度から対象とした品目でございますので、有価物集団回収事業への影響につきましては、今後検証してまいりたいと考えております。 269 【中島委員】 もちろんリサイクルが促進されることは、歓迎されるべきことでありますけども、極力有価物集団回収に影響を与えないようにご配慮をお願いしたいというふうに思います。また、地区公民館で回収されました有価物量に応じて新たに当該地区に奨励金を交付し、リサイクルが促進されるようにご検討のほどお願いいたします。  次に、公衆便所清掃事業についてお尋ねいたします。予算案では例年の予算額2,500万円余に比べまして3,200万円余に増額となっておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 270 【佐藤ごみ減量課長】 公衆便所清掃事業費の増加でございますが、現在直営で行っております清掃業務の一部を民間に委託するための委託料の増加でございます。現在直営によりまして126カ所、民間委託により184カ所、合計で310カ所の市内の公衆便所の清掃を行っておりますが、平成28年度から3年計画により順次民間委託化を進め、平成30年度には310カ所全てを委託化していく計画となっております。民間委託化を進めることによりまして、民間のノウハウを生かしたきめ細やかな業務が行われ、緊急や応急的な対応も図られることが期待されます。これらにより市民ニーズへの対応や公共サービスの向上につながるものと考えております。 271 【中島委員】 民間委託の推進によりまして、トータル的にはコスト削減効果も期待できるものと思われます。民間業者の専門性が生かされ、同時に公衆衛生の向上が図られますことを期待しております。よろしくお願いいたします。  次に、清掃施設計画事業についてお尋ねいたします。予算案では最終処分場施設整備方針検討業務委託費といたしまして、203万円余が計上されておりますが、新最終処分場の運用開始までのスケジュールについてお伺いいたします。 272 【福島清掃施設課長】 新最終処分場運営開始までのスケジュールについてでございますが、前橋市最終処分場の埋め立て見込みにつきましては平成41年度末ごろを想定しておりますが、新最終処分場の施設整備に当たりましては整備計画や建設候補地等の選定に多くの時間を要するものと考えております。このため、まず平成29年度に新最終処分場の整備に向けた現状や課題の整理及び整備の必要性など今後の整備方針を策定してまいりたいと考えております。その後用地選定や基本構想の策定、環境影響調査等を行いながら、前橋市最終処分場の埋め立てが終了いたします平成41年度末ごろまでには新最終処分場を整備してまいりたいと考えております。 273 【中島委員】 関連して資源化推進・最終処分場延命化事業についてお尋ねしたいと思います。  予算案では、ごみ処理における資源化の推進と埋め立て物の減少により建設に多大な経費を必要とする最終処分場の延命化を図るといたしまして、事業費9,343万円余を計上しておりますが、昨年度の事業費5,696万円余に比べまして大幅な増額となっております。そこで、大幅増の考え方についてお伺いいたします。 274 【福島清掃施設課長】 増加いたしました理由といたしましては、六供清掃工場で発生いたします焼却灰を資源化するための委託料の増加によるものでございます。焼却灰の資源化につきましては、平成22年度より実施しており、第六次前橋市総合計画の後期実施計画において平成29年度の目標値を年間約2,500トンとしておりました。このため平成29年度では処理量として年間約2,400トン、委託料といたしまして、年間約9,000万円を計上したものでございます。 275 【中島委員】 大幅増の理由は、焼却灰の資源化を図るためということであります。当初現在の最終処分場の埋め立て見込みにつきましては、平成30年末ごろを想定しておりましたが、ごみの減量と資源化の推進によりまして延命化が図られております。また、現在の最終処分場の土地の確保と整備で約74億5,000万円の多額の費用を要し、それに伴う荻窪地区開発整備事業費を加えますと最終処分場の建設関係費は約117億7,000万円にも上りました。次なる最終処分場の整備では、さらに事業費が膨らむことが容易に予想できます。しかし、私たちはこれだけ多額の費用をかけ、一方では前橋の美しい自然をみずから壊していると言っても決して過言ではなく、まさに矛盾を象徴するメカニズムとなっております。そこで、前橋の美しい自然をこれ以上破壊することなく、後世に美しい地区環境を伝えていくためにも、可能な限り焼却灰の資源化を推進し、最終処分場の延命化を図るべきと考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 276 【福島清掃施設課長】 資源化量の増量についてのご質問でございますが、平成29年度より新最終処分場の整備を進めてまいりたいと考えておりますが、用地選定から完成までには非常に多くの時間が必要となるというふうに考えております。焼却灰の資源化は、最終処分場の延命化を図ることができる有効な手段でありますので、現最終処分場の埋め立て状況や整備計画の進捗状況等を考慮しながら引き続き計画的に実施してまいりたいと考えております。 277 【中島委員】 焼却灰は年間約1万トン発生しているということでありまして、平成29年度はその約4分の1が資源化されるということになります。これからは最終処分場の確保は一層難しくなってくるというふうに考えます。この最終処分場のさらなる延命化を図るためにも、新年度に作成が予定されております第七次総合計画あるいは環境基本計画に焼却灰の資源化目標をぜひ盛り込んでいただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、荻窪清掃工場維持整備事業についてお尋ねいたします。新年度予算案では、不燃、粗大ごみ及び資源ごみの処理施設であります荻窪清掃工場の維持整備に要する事業費といたしまして、2億5,833万円余が計上されております。これは、平成26年度の事業費8,808万円余と比較いたしますと大幅に増加しておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 278 【福島清掃施設課長】 維持整備事業費につきましては、平成26年度から5カ年の予定で実施しております基幹設備の改良工事費が増額したものでございます。平成29年度はごみを破砕機に送るための供給コンベヤー、それから廃プラスチックを圧縮こん包いたします圧縮こん包機等の整備を行う予定となっております。 279 【中島委員】 施設が大分老朽化しているように思われますけれども、適正な処理ができているのか、お伺いいたします。 280 【福島清掃施設課長】 荻窪清掃工場では平成27年度に不燃ごみ、粗大ごみの破砕、選別を約4,500トン、資源ごみの選別を約4,100トン行っております。本工場は平成4年の稼働開始後25年が既に経過しており、施設は老朽化しておりますけれども、基幹設備の改良工事等を実施することで、適正処理を継続してまいりたいと考えております。 281 【中島委員】 荻窪清掃工場は平成4年の稼働開始以来約25年が経過いたしまして、今後維持管理コストがさらに膨らむことが予想されます。そこで、費用対効果の観点からも、これまでも繰り返しご提案しておりますとおりリサイクルセンターの整備が喫緊の課題というふうに考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 282 【福島清掃施設課長】 今委員さんがお話しになられましたように、次期不燃ごみ処理施設は不燃ごみ、それから粗大ごみ、資源ごみ等を一体的に処理し、効率的な資源化の図れるリサイクルセンターとして更新することが望ましいと考えております。更新時期につきましては、既存施設の老朽化や本市の清掃施設の更新時期等を鑑みながら検討させていただきたいというふうに考えております。 283 【中島委員】 これもぜひ本市第七次総合計画ですとか環境基本計画に整備計画を盛り込んでいただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。  続きまして、事業系一般ごみの受け入れについてお尋ねいたします。事業系一般ごみの搬入業者関係者から、このところプラ容器の混入に対する指導が厳し過ぎるという声が寄せられておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 284 【福島清掃施設課長】 市の清掃工場は一般廃棄物処理施設のため、産業廃棄物は搬入できないこととなっております。事業所から排出される廃プラスチックのうち、廃棄物処理法で一般廃棄物に該当するものは働いていらっしゃいます従業員さんが飲食したものの容器、例えばお弁当の容器、それからペットボトル、お菓子の袋などと規定されております。したがいまして、上記以外のプラスチックは産業廃棄物となり、市の清掃工場への搬入はできません。 285 【中島委員】 一般家庭可燃ごみでもプラ容器の混入が認められますが、その組成比率についてお伺いいたします。 286 【福島清掃施設課長】 平成27年度の清掃工場でのプラスチック類の組成割合についてでございますけれども、可燃3工場の合計で31%となっております。工場別で申し上げますと、六供清掃工場が31.5%、亀泉清掃工場が23.9%、大胡クリーンセンターが30.7%となっております。 287 【中島委員】 もちろん明らかに産廃と認められる搬入につきましては、しっかりとした指導を行うべきというふうに考えております。しかし、一般家庭の可燃ごみでもプラ容器の混入が一定程度認められる以上、同程度の混入状況であれば受け入れざるを得ないものというふうに考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 288 【福島清掃施設課長】 先ほども答弁させていただきましたように、同じプラスチック容器であっても事業所から排出される場合は大半が産業廃棄物でありますので、一般家庭と同じ基準で受け入れを行うことは法律上できません。 289 【中島委員】 法律上の解釈はわかりますけれども、同じプラ容器であることは変わりがございません。いずれにせよ難しい判断が求められますが、混乱が継続しないようにお願いいたします。  次に、農産物直売所支援事業についてお尋ねいたします。新年度地域農産物の販路拡大と生産者の育成、さらには地場産農産物の消費拡大を図るということを主な目的に農産物直売所支援事業費1,135万円余が計上されております。そこで、まず現在本市にある5カ所の農産物直売所におけるここ数年の販売額と来場者数の推移についてお伺いいたします。 290 【矢嶋農林課長】 初めに、農産物直売所の販売額の推移についてでございますが、市が所管する農産物直売所として荻窪町の前橋北部地区農畜産物直売所味菜、滝窪町の花木農産物直売所さんぽ道、粕川町月田の粕川特産物直売所、富士見町石井の風ラインふじみ農産物直売所、そして同小暮の富士見農産物直売所の5カ所がございます。この5カ所の販売額の合計値を直近3年間の推移で見ますと、平成25年度が9億5,500万円、平成26年度が9億5,900万円、平成27年度が10億2,800万円となっており、増加傾向にございます。  次に、来場者数の推移についてでございますが、同じく5カ所の合計値で平成25年度が81万8,000人、平成26年度が81万4,000人、平成27年度が85万4,000人であり、こちらもわずかではありますが、増加傾向にございます。 291 【中島委員】 販売額、来場者数ともに増加傾向にあるということであります。そこで、現在の農産物直売所をめぐる諸課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
    292 【矢嶋農林課長】 市が所管する市内5農産物直売所をめぐる諸課題についてでございますが、直売所については建築から一定の年数が経過し、建物のメンテナンス等に経費がかかるようになってきたこと、また開設当初の店舗内レイアウトなどが少し古い形になってきており、消費者の購買意欲が向上するよう一定のリニューアルが必要な施設もございます。また、スーパーマーケットなど量販店におきまして、地元の農家の野菜を販売するコーナーを設けるなど、農産物の販売に関する競争が高まってきており、直売所によっては販売額、来場者数の減少が見られるところもございますので、農産物直売所の特色をいかに打ち出し、PRしていくことについて検討する必要があると考えております。 293 【中島委員】 施設の老朽化等と量販店の競争が課題ということであります。また、本市では現在新道の駅の整備に向けて取り組んでおりますけれども、その影響も懸念されます。そこで、その対策についてお伺いいたします。 294 【矢嶋農林課長】 本市では、平成32年の開設に向けた道の駅整備の取り組みを進めておりますが、既存の農産物直売所の対策につきましては、施設の機能維持と利用者への安全対策とサービス向上を図るため、建物の修繕の必要性についての現地調査をもとに補修工事費を計画的に計上してまいります。また、販売力の向上を図るため、平成28年度には農畜産物直売所PR支援事業により、農産物直売所の魅力や特色を生かした販売を支援するため、各種PR活動に関する経費についての補助を行っておりますが、これに加え平成29年度には農産物直売所販売促進アドバイザー事業補助金を創設し、中小企業診断士等の専門家からの指導に係る経費を補助し、農産物直売所の経営力の強化や集客の向上を進めてまいりたいと考えております。さらに、新しい道の駅に関しても農産物直売所が整備される見込みであることから、運営事業者と既存の農産物直売所との連携が図られるよう、道の駅推進室と調整を進めてまいりたいと考えております。 295 【中島委員】 それぞれの農産物直売所がお互いに切磋琢磨することは大変重要なことであるというふうに考えておりますけれども、後発の大型店が小規模店をのみ込んでしまうようでは元も子もないというふうに考えます。最も重要なことは、新鮮で安心、安全な地元の農畜産物が安価で手に入るという消費者に信頼される直売所づくりにあると思います。本市の農畜産物の産出額は全国の市町村で14番目というふうに聞いておりますけれども、県庁所在地でありながら農業都市ということは本市の特色、魅力の一つだというふうに考えております。この個性、魅力を最大限に生かすためにも農産物直売所がその拠点となりますよう、ぜひご配慮をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、蚕業振興推進事業についてお尋ねいたします。平成26年6月25日、富岡製糸場と絹産業遺産群が世界文化遺産に登録され、これを機に平成27年度より県が収繭量に応じた1キログラム当たり900円の単価助成を始めました。本市では、当初1キログラム当たり70円を単価助成しておりましたが、平成27年度より県の半分の450円に単価助成額を引き上げまして蚕業振興を図っております。そこで、まずここ数年の本県と本市それぞれの収繭量の推移についてお伺いいたします。 296 【矢嶋農林課長】 平成26年度以降の群馬県と本市の収繭量の推移についてでございますが、平成26年度は群馬県が46.9トン、本市が12.9トン、県全体の収繭量の27.5%を占めております。次に、平成27年度は県が47.4トン、本市が13.5トン、県全体の28.5%を占めております。平成28年度は県が45.8トン、本市が14.1トン、県全体の30.7%となっております。なお、3カ年度を通じまして本市の収繭量は県内で第1位となっております。 297 【中島委員】 県全体の収繭量がほぼ横ばいなのに対しまして、本市の収繭量は増加傾向にあり、今年度は14.1トン、県全体の約30.7%を占めるまでになっているということであります。本県の収繭量は全国第1位ということでありますので、県内第1位の収繭量を誇る本市が日本一ということになると思われます。そこで、収繭量全国第1位の特色を生かして、本市産の繭や生糸を生かした土産品等商品開発を行ってみてはと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 298 【矢嶋農林課長】 繭や生糸を生かした土産品等商品開発についてでございますが、商品開発を行うためには商品を製造する業者とのマッチング等が必要になります。したがいまして、養蚕の生産振興を行っている農林課単独で進めることは課題があると考えております。今後関係各課と連携を行いながら、繭や生糸を生かした土産品等の商品開発への可能性を研究してまいりたいと考えております。 299 【中島委員】 ぜひ庁内横断的に連携を図っていただきまして、前向きな取り組みをお願いいたします。よろしくお願いいたします。  次に、林業対策事業についてお尋ねいたします。新年度予算案では市有施設等に地域産木材を利用し、林業振興を図ることを目的に公共建築物等木材利用促進事業費1,000万円が計上されておりますが、これまでの実績についてお伺いいたします。 300 【矢嶋農林課長】 公共建築物等利用促進事業のこれまでの実績についてでございますが、事業実施に当たっては公共建築物について木造化、内装等の木質化を図った成果や実績をわかりやすくするために、事業実施担当課から要望を募り、農林課で一括して予算化し、その予算を各課へ執行委任により予算配分して実施しております。事業実施の初年度となる平成26年度の実績といたしましては、時沢公園に設置したあずまやの222万6,000円を初めとして14事業で総額1,387万5,000円、平成27年度の実績といたしましては、粕川小学校普通教室内本棚の644万8,000円を初めとして6事業で総額1,486万9,000円でございました。3年目を迎えました平成28年度につきましては、過去2カ年の取り組みにより、公共建築物等への木造化、内装等の木質化が図られてきたこと、また各担当課におきましても公共建築物等への地産材の利用に関する予算化が図られ、要望件数も減少してきたことなどから、実績はやすらぎ公園と六供南大門公園に設置したあずまや2基の400万円を初めとして、5事業で総額963万9,000円となっております。 301 【中島委員】 各担当課レベルでも公共建築物等への地域産材の利用に関し取り組まれ、予算化を図るなどの対応をされておりまして、大変結構なことであるというふうに考えております。ぜひ農林課が主体となって、市全体で地域産材の利用促進が図られ、さらなる林業振興につながるようご尽力をお願いいたします。  次に、新年度予算案でぐんま緑の県民基金事業といたしまして、957万円余が計上されておりますが、これまでの実績についてお伺いいたします。 302 【矢嶋農林課長】 ぐんま緑の県民基金事業のこれまでの実績についてでございますが、本市では住宅や道路周辺の里山、平地林等を対象として自治会等を中心とした住民参加型による下刈り等を推進するとともに、絶滅危惧種に指定されている種が生息している地域の保護、保全活動や児童生徒を対象とする森林環境教育及び森林体験活動等を支援しております。事業実施の初年度となる平成26年度では、荒廃した里山、平地林の整備への支援が3件で32万5,000円、森林環境教育、普及啓発への支援が2件で59万4,000円、合計5件で91万9,000円が実施されております。平成27年度では、荒廃した里山、平地林の整備への支援が9件で220万9,000円、貴重な自然環境の保護、保全への支援が3件で84万5,000円、森林環境教育、普及啓発への支援が4件で92万円、合計16件で397万4,000円が実施されております。平成28年度では、荒廃した里山、平地林の整備への支援が9件で126万5,000円、貴重な自然環境の保護、保全への支援が2件で33万1,000円、森林環境教育、普及啓発への支援が6件で114万7,000円、合計17件で274万3,000円が実施されております。 303 【中島委員】 今後もぐんま緑の県民基金を最大限有効活用していきますよう要望いたします。  次に、新年度予算案で木材の活用促進を目的に富士見、宮城地区等の一部に木質ストーブ導入経費を補助するといたしまして、250万円が計上されておりますが、なぜ一部地域に限定されたのか、その考え方についてお伺いいたします。 304 【矢嶋農林課長】 補助対象地域を一部地域に限定した考え方についてでございますが、本事業の導入の経緯が林地残材を燃料に活用するなどして森林整備につなげるとともに、木材の地産地消を推進したいということがございました。そこで、林地残材を燃料にしたり地産地消を進めるためには、燃料調達の簡便性の観点から、当面森林地帯であるおおむね国道353号線以北を補助対象として考えました。このような地域は、前橋市景観条例第7条に基づく前橋市景観計画に定める景観類型図の森林地区とほぼ一致することから、同森林地区を補助対象地域に考えております。 305 【中島委員】 本市産の木質燃料を活用する仕組みづくりを整え、全市域を対象とすることにより林業、環境対策としてはより効果的と考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 306 【矢嶋農林課長】 木質燃料を活用する仕組みと補助対象区域についてでございますが、木質燃料の地産地消を進めるためには林地残材等を初め本市産の木材を活用する仕組みは必要と考えております。そのため本年度は施設園芸用のまきストーブをモニター的に導入し、本市産材のまき等の調達についての課題の把握と整理を開始したところでございます。本補助事業が効果的に活用できるよう引き続き本市産の林地残材や本市産の木材を燃料として活用できる仕組みづくりを検討するとともに、補助対象地域の拡大についても補助事業の成果等を見ながら今後研究してまいりたいと考えております。 307 【中島委員】 ぜひ期待しております。よろしくお願いいたします。  次に、森林整備推進事業についてお尋ねいたします。新年度予算案の本事業費の中に、松くい虫被害市有林の伐倒駆除、薬剤の樹幹注入、樹種転換費用が含まれております。まず、松くい虫の被害状況についてお伺いいたします。 308 【矢嶋農林課長】 松くい虫の被害状況についてでございますが、本市の松林の面積は2,420ヘクタールで、市内全体の森林面積7,400ヘクタールのうちの約3割を占めております。その松林の5割以上が既に被害を受けておりまして、標高800メートルまでは壊滅状態、自生した広葉樹等の雑木林の中に立ち枯れた松が数本残っているような状況となっております。さらに、1,000メートル付近につきましても被害の発生が確認されている状況でございます。 309 【中島委員】 残念ながら既に標高800メートルまでの松林は壊滅状態で、被害はさらに広がりつつあり、大変深刻な状況にあるということであります。こういった中、本市には松林として大変有名な敷島公園等の松の名所が幾つか点在しておりまして、松くい虫の被害からしっかりと守らなければならないと考えておりますが、本市の松くい虫対策の考え方とその対応についてお伺いいたします。 310 【矢嶋農林課長】 まず初めに、松くい虫対策の考え方についてでございますが、市内の松林を全て守ることは現実的に不可能であるため、景観面、そして公共性を重視しているエリア、三夜沢町の赤城神社の参道松並木、ドイツ村、大室公園、敷島公園、田口町の片石山、富士見町赤城山のお手植えの松のある昭和の森などを高度公益機能森林、守るべき松林として位置づけ、重点的に対策をしております。  次に、松くい虫対策の対応についてでございますが、防除対策といたしまして、守るべき松林については予防液の樹幹注入による防除や伐倒駆除を行い、被害の拡散防止に努めております。また、松くい虫被害に係る森林整備といたしまして、市有林については倒木災害を防ぐための伐倒処理のほか、平成18年度から県の助成を受け、計画的に杉やコナラ等への樹種転換を進めております。なお、民有林につきましても県の森林整備補助事業に平成20年度より市で補助金を上乗せ助成して地元森林組合が中心となり、樹種転換の推進を図っておりますが、所有者の自己負担額と森林からの収益が見込めないことから、整備が進んでいない状況でございます。今後も関係機関と協議、検討を行い、樹種転換を促進し、森林機能の回復を図ってまいりたいと考えております。 311 【中島委員】 県道ではありますけれども、天川大島町の松並木も守るべき松であると思います。本市にある松を全て守ることは困難かもしれませんけれども、市有林に限らず守るべき松は関係機関、関係者と連携の上、しっかりと守っていただきますように要望いたします。よろしくお願いいたします。  次に、中心商店街協同組合支援事業についてお尋ねいたします。新年度予算案によりますと、中心商店街協同組合に対しましては、昨年度までの運営費補助金から事業補助金にかわったようであります。しかし、その他多くの類似団体に対しては運営費補助金としており、整合性が図られていないと思いますけれども、その考え方についてお伺いいたします。 312 【永井にぎわい商業課長】 中心商店街協同組合への支援でございますが、これまでは組合の運営に対する支援、それと組合が実施する事業に対する支援というのをあわせて実施してまいりました。新年度より事業支援に切りかえるべく時間をかけて調整、協議をした上で実施できる運びとなりました。事業費補助とすることにより市の補助金の使い道がより明確になり、補助事業の効果等も検証できるというふうに考えております。その他の団体との整合性ということでございますけども、周辺商店街連絡協議会につきましても運営費補助から事業費補助への切りかえについて、今相談させていただいておりまして、今後事業費補助に変えていければというふうに考えております。商工会につきましては、その運営状況、事業内容等が中心協あるいは周辺協とは同一的に見られないという面もございますので、時間をかけて協議あるいは調整等を行っていく必要があるというふうに考えております。 313 【中島委員】 急な方針転換は混乱を招くことが予想されます。一方、類似団体で同じ性質の補助金が運営費補助金と事業費補助金の2通り存在することは説明がつかず、理解が得られないものと思われます。ぜひ早期に制度の統一化が図られますようお願いいたします。  ちょっと時間の関係ございますので、次に、まえばし赤城山ヒルクライム大会開催事業についてお尋ねいたします。赤城山の自然を利用し、スポーツと観光両面から本市をアピールすることを目的に、平成23年度より本事業をスタートいたしました。新年度予算案では、昨年度当初予算額の3,150万円に比べまして事業費が大幅増の5,373万円余となっておりますが、その考え方についてお伺いいたします。 314 【金子スポーツ課長】 まえばし赤城山ヒルクライム大会の増額についてでございますが、まえばし赤城山ヒルクライム大会は、平成29年度で7回目を迎え、全国的にも大変人気のある自転車振興事業であります。また、平成28年度は新たに群馬県庁、市役所周辺をメーン会場に自転車のスピード競技であるまえばしクリテリウムを初開催し、両大会とも大変盛り上がったところでございます。平成29年度につきましては、同大会のさらなる充実を図るため予算の増額をさせていただきました。その主な内容でございますが、ポスター、ホームページ、メディアなどを活用した市民や参加者等への大会周知活動、大会会場における大型ビジョンの設置や自転車関連イベントの開催、参加者、観覧者の安全確保のための防護柵等の設置や警備員配置等の見直しなどでございます。また、街なかの活性化を図ることから、大会参加者の事前受付会場をこれまでの市民プール周辺から中心商店街中央イベント広場へ移す予定でございます。参加者約3,300名が事前受け付けのため中心商店街に立ち寄ることから、にぎわいの創出のため地域の商店と協働した事業を検討していきたいと考えております。  以上の点から事業を拡大し、参加者、観覧者等に対し、自転車のまち前橋をPRしてまいりたいと考えております。なお、大会の運営費に対する財源といたしまして、公益財団法人JKAの公益事業振興補助事業の事業補助金を申請いたしました。この事業補助金につきましては、競技運営費、会場設営費、委託事業費の事業費に対する2分の1が補助対象となるもので、認可されますと大幅な一般財源の削減につながるものと考えております。 315 【鈴木(数)委員長】 中島委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 316 【中島委員】 はい、わかりました。事業をさらに拡大をし、自転車のまち前橋を広くPRするための事業費増となるものの、一方で中央から事業関連の補助金を見込んでおり、これが認められた場合大幅な一般財源の削減につながるということでありまして、ぜひ補助金の獲得にご努力をお願いしたいというふうに思います。また、ことしは大会参加者の事前受付会場を中心商店街の中央イベント広場に移す予定ということでありまして、その効果も期待しております。今後中心商店街等と緊密な連携を図っていただきますように要望いたします。  時間が大分経過いたしましたので、最後に予定をしておりました下増田サッカー場につきましては、またの機会というふうにさせていただきまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (新 井 美咲子 委 員) 317 【新井美咲子委員】 順次質問いたします。よろしくお願いいたします。  最初に、アーツ前橋関連事業について伺います。文化振興への取り組みとしてアーツ前橋は2013年10月にグランドオープンし、第六次総合計画にも次世代に向けた前橋文化の情報発信や市民交流の場となるような活動を展開とのことでスタートいたしました。数ある美術館と差別化を図っていくことを目指し、特定分野の人たちが使うということではなく、市民参加の仕組みづくり、市民の手に委ねる運営を視点に取り組んできました。平成29年度アーツ前橋管理運営事業に新しくコミッションワーク制作費と研究紀要の制作費が計上されていますが、これらの事業の内容と目的について伺います。 318 【住友アーツ前橋館長】 まず、コミッションワークについてですが、当館は収蔵作品のさらなる充実を目指しておりますが、現時点では常設展示室を持っていません。そのかわりに来館者がいつも同じ作品を鑑賞できるよう地域や建物にちなんだ作品をアーティストに委託して制作したものがコミッションワークであります。現在5組の作家によって7点が設置されております。今後開館5周年に向けて、平成29年度はこのための準備費用を計上しており、地域に出ていくというアーツ前橋の特徴を反映し、屋外に設置する作品を含め来館者はもとより多くの市民に楽しんでもらえる作品を考えてまいります。  それから、研究紀要の発行についてですが、アーツ前橋は美術館として調査研究機関という役割をあわせ持つため、日々行っている調査の公表の場として研究紀要を発行する予定です。例えば展示や開示ができない作家から預かった資料、あるいはこれまで行った事業について調査結果を分析し、開示することで、それを多くの人に知ってもらい、保管している資料の価値を高めていくことにもつながると考えております。開館して4年目を迎えたところであり、研究紀要を今後の事業や他館との連携にも活用していきたいと考えております。 319 【新井美咲子委員】 4年目を迎えたアーツ前橋は、公立の美術館として限られた予算の中で長いスパンで事業計画を考えていく必要があります。そこで、事業開始後の市民の反応と今後の課題について伺います。 320 【住友アーツ前橋館長】 市民の反応につきましては、特に開館2年から比べて3年たった時点の変化としてアーツ前橋という名称の認知度が高まったと実感しております。前橋市の美術館として多くの方に浸透するようになったと思っております。今後の課題としましては、数多くの美術館が存在する時代ですので、どこにでもある施設ではなく、アーツ前橋の個性を丁寧に伝えていく必要性を運営評議会などから指摘いただいております。また、来年度に向けたステップとしましては、まず1つは開館準備の段階から続けてきました地域アートプロジェクト、館外事業の見直しがあります。継続事業に一区切りつけられるものがあり、今後の展開としては人や記憶といった無形の地域文化資源を生み出す事業ですので、積極的に地元の団体や組織が担えるような連携による運営形式を実施していく予定です。  2つ目としましては、教育機関との連携方法の見直しを考えております。これまでアーツ前橋に来てもらう取り組みを中心に、学校側へアプローチしてきましたが、今後はそれに加えてアーツ前橋の学芸員やアーティストが学校のほうに出向く取り組みに力を入れていく予定です。このように地域の皆さんと特に若者や児童生徒との連携、交流を深め、意見や視点を大切に育むことで将来的に芸術、文化を担うような人材の育成につなげていきたいと考えております。 321 【新井美咲子委員】 美術館が社会に必要なものと考える背景には、生活に余裕があって初めて楽しむ場所ではなく、生きていく上で必要な場所だといった思いがある。他人の表現を鑑賞、感想を抱けることは基本的人権の一部であり、多様な価値観の存在を許容できる社会に不可欠だからだと館長のコメントが上毛新聞に掲載されていました。ある美術館は、小中学校向けのプログラムというものがあり、積極的に幼稚園から大学まで出前講座、また夏休みを利用して子供たちの学校の各種課題に教育関連サービスを行っております。平成28年度市民アンケートでは、過去1年間にどのような文化芸術の鑑賞や体験をしましたかとの問いに、3割の方が鑑賞したことがないとの回答でした。時間はかかりますが、アーツ前橋は市民お一人お一人がかかわることによって、市民によって育まれる施設となることを期待しております。また、各所管の連携が必要ですが、隣にある前橋プラザ元気21の集客数をアーツ前橋に反映できるような施設と周辺再整備も検討するべきと考えます。  次に、前橋学センター研究事業について伺います。昨年11月に組織機構改革で歴史文化活用室が集中して取り組んできた歴史文化遺産活用については、一定の方向性が整理できたため同室を廃止、廃止に伴い現在の文化国際課歴史文化遺産活用室の事務を新設される文化振興係に移管し、地域の歴史文化遺産の調査研究及び活用策の提案等は新たな調査研究組織に引き継ぐものであると発表されました。その組織が前橋学センターとのことですが、改めてこうした機構改革に至った経緯やセンターの設置目的、事業内容について伺います。 322 【手島文化スポーツ観光部参事】 前橋学センターの設置に至った経緯についてでございますが、まず文化国際課歴史文化遺産活用室がこれまで集中して取り組んでまいりました歴史文化遺産活用につきましては、先般第2期歴史文化遺産活用委員会から市長に提言書が提出され、一定の方向が得られたものと考えております。今後は、第1期及び第2期の提言書に基づき、実現可能なものから順次施策化していく段階となりましたので、歴史文化遺産を活用した文化振興を主眼に新設する係が引き継ぐということになりました。一方で、歴史文化遺産活用室のもう一つの方向性でありました歴史と文化に立脚して地域の諸問題を解決する学びである前橋学の確立というものと官、館、民、学の連携による文化創造基盤づくりについては、今後も各種の調査研究や歴史文化遺産の掘り起こしを通じて取り組んでいく必要があることから、本市の歴史文化遺産研究におけるシンクタンク的な組織として、前橋学センターを設置することになったわけでございます。なお、事業内容につきましては、前橋学の確立に向けた各種の基礎調査や行政課題に直結する重点研究のほか、歴史と文化に立脚した地域づくりの担い手としての市民学芸員の養成や活動促進などに取り組んでまいりたいと思っております。 323 【新井美咲子委員】 第2期歴史文化遺産活用委員会提言書について、2月の定例記者会見で市長は今回の提言書は歴史都市前橋の最も大切な柱になるべきものだろうと考えていますと言われ、先日の議会でも歴史を磨く設計図ができたと述べています。今後これらの提言の具現化に対してセンターとしてどのようにかかわっていかれるのか、ご見解を伺います。 324 【手島文化スポーツ観光部参事】 提言書に対するセンターのかかわり方でございますが、先ほどお答えしましたとおり提言に対する個別の対応は文化振興係が担当いたしますが、近世大名墓群の国指定史跡化や明治維新150年に向けた取り組みなど専門知識を要する事項もございますので、文化振興係と連携して取り組んでまいりたいと考えております。  また、人口減少や人口構造の変化などによる格差、摩擦、対立といった社会の分断が地方にも深化してきている中で、その地域内にある多様な歴史や文化遺産は共有可能な価値であり、人々をつないでいくものとして、ますますその活用が求められるようになります。やがてそれらは地域の質感となり、質感は成熟につながります。地域創生には成長戦略とともに成熟戦略が必要で、成熟戦略を描き実現することこそが文化行政の使命であるというふうに考えます。そのためには、縦割り的な行政意識と機構を改革、改編することが必要であると言われておりますので、前橋学センターの設置はそうした改革の一つの契機にしたいと考え、まだ具体的な段階ではありませんが、各部署との連携や施策立案に対する助言、相談、機能のあり方などを模索してまいりたいと思っております。 325 【新井美咲子委員】 公明党市議団も歴史文化資源を生かした魅力あるまちづくりの推進をしております。平成27年4月に前橋市文化振興条例が制定されました。この2年間、または1期も含めて4年間取り組んできた提言書でもあり、貴重な財産です。組織的な仕組みづくりが具体的な段階ではないとのことですが、ぜひとも提言書などから指針を策定し、具現化できるようにお願い申し上げます。  次に、中心市街地空洞化対策事業について、最近の取り組みの成果と課題について伺います。 326 【永井にぎわい商業課長】 空洞化対策事業でございますが、これまで4事業を実施してまいりました。1つは空き店舗の新規出店を支援する店舗開店支援事業、非営利団体等の出店を支援する社会起業等支援事業、それから空家オフィスへの開業を支援するオフィス開業支援事業、最後に既存店舗がおもてなし向上のために行う改装費を補助するホスピタリティ向上支援事業の4つでございます。これらの事業の成果でございますが、毎年実施しております街なか空き店舗調査の結果によれば、平成20年当時約50店あった空き店舗が平成28年度は16件までに減少しております。また、現在の課題点でございますが、空洞化対策事業の成果の裏返しといたしまして、貸し出し可能な空き店舗が減少しております。また、貸し出しされていない老朽化の物件等が逆に目立つようになっておりまして、優良な物件というのが少なくなってきているということがございます。さらに、長く営業を続けてまいりました、いわゆる老舗店舗が後継者不足などを理由に閉店するといったようなケースも見られるようになっておりまして、新たな課題というふうになっております。 327 【新井美咲子委員】 第六次総合計画改訂版後期実施計画での目標値は達成できたと理解いたしました。新たな課題があるとのことですが、それに対しての新年度予算編成に新規事業として計上されているまちなか店舗事業承継支援事業とまちなか低未利用地等活用促進事業、UIJターン加算措置など、これらの事業概要について伺います。 328 【永井にぎわい商業課長】 先ほど申し上げました空洞化対策事業の課題を背景といたしまして、老朽化物件の対応や経営交代の支援に取り組む必要が生じてまいりました。このことから、新年度はまちなか低未利用地等活用促進事業といたしまして、街なかの老朽物件を取得しまして、みずから建物を建てて店舗を営もうとする事業者に対しまして、その建築経費の一部を支援する制度を導入する予定でございます。また、老舗店舗等が閉店しているという状況を鑑みまして、新たにまちなか店舗事業承継支援事業というのを設けまして、事業承継を行いたいという事業者に対しまして、その店舗の改修経費等の一部を支援する考えでございます。また、市外、県外から本市に転入の上、街なかで事業を始めたいという人に対しまして、空洞化対策事業の補助額を上乗せしますUIJターン加算措置を実施する考えでございます。 329 【鈴木(数)委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後5時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。  それでは質疑を続けます。 330 【新井美咲子委員】 新規に出店しやすい環境づくりに力を入れてきた中、老舗店舗の閉店の影響は市民にとっても同業者にとっても大きな出来事であったと伺いました。事業を続けていきたいけれども、後継者、継承するのにさまざまな課題を抱えていることを整理していただき、効果的な支援を引き続きお願いいたします。また、さまざまな支援施策をされているのは重々理解しておりますが、なかなか該当の市民の皆様にはその施策が伝わっていないように思います。手続は国の補助金と違い、簡便な手続と伺いましたので、周知方法等をご検討いただき、ご利用いただけるようお願い申し上げます。  次に、新エネルギー導入促進事業について伺います。暮らしの中に地球環境に優しいエネルギーを積極的に取り入れていく必要があります。平成32年度を目標に前橋市地球温暖化防止実行計画を実施しております。その一つの取り組みとして、平成25年度から環境対策事業の追加で、新たに各地区公民館や消防署などの市有施設で点灯時間や一定時間以上の室内照明についてリース契約によりLED蛍光管の導入を進めています。市有施設LED蛍光管リース事業として688万6,000円の計上がありますが、この3年間のLED蛍光管導入に伴うコスト削減及び電気使用料削減の進捗状況を伺います。 331 【神山環境政策課長】 市有施設のLED蛍光管リース事業につきましては、照明機器の維持管理コストの削減を図るとともに、電力消費量の削減による二酸化炭素排出量削減により、市の事務事業におきます地球温暖化防止実行計画の目標達成に向けた取り組みを推進することを目的としております。リース期間につきましては、平成26年3月31日から平成33年3月30日までの7年間となっております。ご質問のLED蛍光管導入に伴う維持管理コスト及び電気使用料の削減につきましては、導入施設において導入した蛍光管のみの電気使用料を把握することができないため、厳密な削減効果は算出できませんが、一般的に従来の蛍光管をLED蛍光管にかえた場合、消費電力が半分以下になることから、当該事業においても同様の削減効果があるものと考えております。また、維持管理コストにつきましては従来は施設の職員が蛍光管の購入、交換の業務を行っておりましたが、長寿命のLED蛍光管に交換したことによりまして、蛍光管の購入費及び職員の事務的作業が軽減できたことによるコスト削減効果があったと考えております。 332 【新井美咲子委員】 平成28年度行政評価報告書にCO2削減の推進で、進捗状況はBの少しおくれているとありました。平成21年度を基準に温室効果ガスの削減目標を前橋市全体では11%削減となっていて、市の事務及び事業は22%削減を目指し、取り組んでいるとのことですが、市民お一人お一人もさまざまなご案内等で取り組んでおります。そこで、本市における地球温暖化防止実行計画の目標に向けた取り組みについて伺います。 333 【神山環境政策課長】 現在本市では、住宅用の高効率給湯器やHEMS機器設置への助成などによりまして、家庭内におけるCO2削減を推進しております。また、国におきましてはパリ協定に基づき2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で26%削減するという目標達成のため、日本が世界に誇る省エネ、低炭素型の製品、サービス、行動など温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を国民に促すクールチョイス運動を展開しております。本市におきましても、国が推進しておりますクールチョイス運動に賛同し、温室効果ガスの排出削減に向けた本市独自の啓発活動を積極的に展開してまいりたいと考えております。 334 【新井美咲子委員】 クールチョイスの内容を見ると市民お一人お一人の取り組みで、ちょっとした心がけによって大きな効果をもたらすと考えます。本日の上毛新聞の1面にも、家庭部門が温暖化防止のほうはなかなか進んでいないということで記事がございました。暑い夏、自宅ではなく公共施設利用でクールシェア、また働き方改革で時間の有効利用、マイカーではなく公共交通を利用しての通勤など取り組めるものも数多くあります。この実行計画達成に向けて、さまざまな施策の中にも取り組むよう知恵を出してよろしくお願い申し上げます。  時間の都合上、最後に斎場管理事業について伺います。新行財政改革推進計画における民間委託等の推進に位置づけられた斎場の委託で、先日の総務常任委員会で火葬業務一部で縮減ができたとご報告ありましたが、今回委託する内容と今後の取り組みについて伺います。 335 【山中市民課長】 新しい行財政改革推進計画では、斎場の火葬業務についてノウハウが蓄積された民間に委ねることで、職員配置の見直しとあわせて民間に委託することとしております。火葬業務の委託化につきましては段階的に実施をすることといたしまして、平成29年度は火葬炉の運転業務と保守管理あわせて火葬炉の設置メーカーに委託することを予定しております。人件費の削減を図ることができるとともに、火葬炉の焼損や劣化を早期に発見し、炉の維持管理に関する経費の削減と延命化が期待できるのでないかと思っております。この火葬炉運転業務等の委託状況の検証を踏まえながら、次の段階としてひつぎの受け入れ、告別、そして火葬後の収骨といった火葬業務全般についても市民サービスの向上に配慮しつつ平成30年度以降業務委託を行っていくことを検討していきたいと考えております。 336 【新井美咲子委員】 現在葬儀のあり方も変革期にあり、親族の意向が強く、さまざまな形態がありますが、親族に高齢者も多く、お子さんも参列しなければならない場合があります。既に斎場には高齢者やお子さん用に対応して車椅子や歩行器などを配備し、授乳室も2部屋用意し、待合ロビーにも子供用の遊び場スペースを設置済みですが、式場を利用する高齢者やお子様のご遺族に配慮し、式場の進行を見ることができ、防音で区切られた別室を式場に整備することにより、ご遺族の利用者も友人、知人等の参列者も心落ちついて時間が過ごせる市民サービスについてのご見解を伺います。 337 【山中市民課長】 式場を利用するご遺族の中にはご高齢の方や小さなお子様連れの方もいらっしゃいます。式の進行を見ながらゆっくりできる別室の整備ということでありますけれども、式場の中に別室を整備することは、その場所の確保や避難経路の課題もあり、難しいと考えております。式場ロビーにあるモニターの活用や式場控室あるいは遺族控室をご利用いただく中で、今後もご高齢の方やお子様に優しい対応について研究してまいりたいと思っております。 338 【新井美咲子委員】 以上で質問を終わります。 339 【鈴木(数)委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 340 【鈴木(数)委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 341              ◎ 討       論 【鈴木(数)委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 342              ◎ 表       決 【鈴木(数)委員長】 これより付託を受けた議案8件を採決いたします。  初めに、議案第1号、第4号、第10号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 343 【鈴木(数)委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号、第4号、第10号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第5号、第8号、第32号、第33号、第45号、以上5件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 344 【鈴木(数)委員長】 起立全員です。  よって、議案第5号、第8号、第32号、第33号、第45号、以上5件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 345              ◎ 委員長報告の件 【鈴木(数)委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 346 【鈴木(数)委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 347              ◎ 散       会 【鈴木(数)委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
                                            (午後5時6分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...