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平成29年度予算委員会_教育福祉委員会 名簿 開催日: 2017-03-17
平成29年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2017-03-17

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  1. 前橋市議会 2017-03-17
    平成29年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2017-03-17


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時56分) 【新井美加委員長】 これより教育福祉常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【新井美加委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【新井美加委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【新井美加委員長】 本委員会は、14日の本会議において付託を受けた議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    新井美加委員長】 これより質疑に入ります。                (須 賀 博 史 委 員) 6 【須賀委員】 おはようございます。それでは、幾つかにわたってご質問させていただきます。よろしくお願いします。  まず最初に、赤城山ろく里山学校についてお伺いいたします。教育委員会では、今年度より赤城山麓の豊かな自然や文化など、地域の特性を生かした里山体験活動を通じて幼児や小学生による異年齢の交流、子供たちと地域の人との交流を深め、子供たちがふるさとのよさに気づき、ふるさとに誇りと愛着を持つことを狙いとしている赤城山ろく里山学校を実施しております。予算としては、大胡公民館主催社会教育事業、同じく富士見では富士見公民館主催社会教育事業、宮城では文化財普及啓発事業、粕川では自然体験活動推進事業として、それぞれ事業として計上されております。そこで、この4地区の実施状況についてお伺いいたします。 7 【林学校教育課長】 今年度の新規事業として実施された赤城山ろく里山学校の実施状況でございますが、まず大胡地区では大胡地区学校支援連絡会など学校を応援してくださる地域の団体やPTAと連携し、地域の方のトウモロコシ畑をお借りしてのトウモロコシの収穫体験と星空観察を実施しました。宮城地区では、宮城支所や宮城ふるさと地域づくり推進協議会などの協力のもと、江戸時代の古民家である阿久沢家住宅を利用し、火おこしや縄ない、そば打ちなど子供たちがふだん体験することができないような、昔の暮らし体験を実施しました。粕川地区では、粕川地区地域づくり協議会を初めとする地元団体の協力のもと、粕川冒険遊び場での自然体験活動、地元食材を使ったピザづくりなどが行われました。40名募集したところ100名以上の申し込みがあり、参加者は抽せんとなりました。また、富士見地区では8月と11月に赤城少年自然の家や国立赤城青少年交流の家でのふれあいキャンプを実施しました。富士見VYSの高校生や大学生のボランティアがリーダーとなり、ハイキング、キャンプファイヤー、野外炊事などを行い、2回の実施で100名以上の小学生が参加をしております。 8 【須賀委員】 それぞれ4地区での特性を生かしたさまざまな体験活動が実施されており、多くの子供たちが参加すると同時に、地域の多くの方々と連携しながら事業が実施されていることがよくわかりました。これは、大変有意義な取り組みだと思っております。この効果は、地域づくり協議会などで一生懸命取り組んでおります、いわゆる地域づくりに大きく寄与するものと私自身も考えております。  そこで、今年度の各地区の活動を振り返り、赤城山ろく里山学校の成果と課題についてお伺いいたします。 9 【林学校教育課長】 各地区とも魅力ある体験活動、さまざまな人との交流、ふるさとのよさの再発見をテーマに、教育委員会の各担当課や公民館と学校や地域の方が連携しながら、小学生を対象に魅力ある活動を実施することができました。また、この活動を通して参加した子供たちは、いつもは気づかない自分たちの地域のよさを感じたり、お世話になったボランティアの方々に感謝の気持ちを持ったりすることができました。各地区の実施後のアンケートからも、体験を通して地域のよさを感じたかという項目について、全参加者の96%の子供たちから地域のよさを感じたという回答を得ることができました。また、この里山学校の実施に当たり、たくさんの地域の方々に積極的にかかわっていただきましたが、子供たちのたくさんの笑顔が見られた、子供たちが喜んでくれてうれしいといった感想を聞くこともできました。今後は、さらに意議ある活動とするために、子供たちが自主的に活動し、地域のよさを肌で感じるようなプログラムを各担当課、学校、地域団体とが連携しながら検討していきたいと考えております。 10 【須賀委員】 子供たちが自主的に活動して、地域のよさを肌で感じるようなプログラムをつくることが課題であるというご答弁でありました。人口減少や高齢化が先行し、加速する条件不利地域において、基幹集落に暮らしの安心感や複数の生活サービスや地域の活動の場を集めた小さな拠点の形成に資する大きな取り組みだと私自身も思っております。地域資源を生かした新たな取り組みが必要であると思う一方で、地域のありようをそのまま背伸びしない施策にすることも必要でないかと思っておりますが、そこで赤城山ろく里山学校の今後の事業展開についてお伺いいたします。 11 【林学校教育課長】 本市は、多くの自然や文化に恵まれております。教育委員会では、子供たちが地域を知り、地域の人とかかわってふるさとが好きになる、そういったふるさと教育を推進し、自然や文化に触れて学ぶ体験を通して、ふるさとへの愛情を育んでいきたいと考えております。今後は、現在実施している4つの地区の事業の中で、他の地域の子供たちも参加して現地の子供たちと交流できる機会をふやしていくことも検討していきたいと考えております。また、赤城南面の4つの地区だけでなく、市内のほかの地域においても、自然や文化との触れ合いをテーマに地域人材を活用した体験活動を通して、公民館等での実施も検討してまいりたいと思っております。そして、子供たちがふるさと前橋に根づき、次代を担う市民としてこのまちで生き生きと活動してくれることを願っております。 12 【須賀委員】 かねてより地域の子供は地域で育てるというような考えを持っておりまして、寺子屋もそうですが、この里山学校についても非常に興味を持って見させていただいております。そういった意味の中で、今回の総括質問で教育長のご答弁に、教育長として大事にしてきたのは、議会のたびに制度設計の甘さ、子供たちの実態を知らせてきました。その上で取り組みをいろいろ考え直そうというようなご答弁がありました。これからの前橋の教育は、地域と一緒に取り組み、地域が子供をきっかけにして一緒に元気になるともおっしゃっておりました。私自身もまさにそのとおりだと思っております。しかし、残念ながら教育長はこの3月でご勇退されるということでございます。次期の教育委員会に向けてしっかりこの考えを伝えていただきたい、そう思っておりますが、ご見解をお願いしたいと思います。 13 【佐藤教育長】 ありがとうございました。地域の子供たちの育ちについては、前橋は健全育成活動が始まったのが昭和40年ですので、それ以来ずっと地域の子供は地域で育てるという活動をしてきました。国全体の動きで言うと、平成18年12月に教育基本法が改正になりました。その第13条に学校、地域、家庭、その3者はそれぞれの役割をしっかり果たしながら連携をしなければならない項目が国全体の中で明文化されました。逆に言うと、その分だけ多分地域社会や家庭と、それから学校と連携については非常に危惧感がある。特に地域の教育力、家庭の教育力については、学校週5日制のときにも非常に議論になりました。教育力が低下をしているという議論でした。そういう中で、今新しい取り組みとして、その教育基本法の取り組み以来、例えばコミュニティ・スクールのあり方であるとか、あるいは地域と連携した学校のあり方であるとか、今教育の学習指導要領の中では、社会に開かれた教育課程というような議論で、地域と一緒に連携しながら、地域の人たちが学校だけではなくて、子供たちに地域でもかかわる。その中で、子供たちは結局社会の中で育つ、学校だけで育つのではありませんというような話の中で、私たちも里山学校をつくり出したり、地域寺子屋事業を進めたりというふうにしてきました。  実践面でそういうふうにやってきていますが、そういう意味ではこれからもそうした動きを伝えたいと思いますし、大切なことは、1つは子供たちにとっての意議、さっき地域づくりに貢献するというお話をされていましたが、もう一つは実は地域が子供たちの活動にかかわることで地域自体が元気になっていく、去年大胡の子ども会の子育連の方が、皆さんの前で発表してくれました。それは、今地域の子ども会の活動は、親御さんが子ども会に出さないとか、いろんなことがあって活動が低下している。一体どういう活動をしていったらいいだろうかという議論を地区の自治会レベルでスタートしたんだそうです。その自治会で話をする中で、こういうことをやったら子供がおもしろがるだろうと、こういうことをやったら子供が育つだろう、ただお客さんにするんじゃなくて、こうやって子供を地域で育てようというような議論をして、そして大胡地区では自治会自体が元気になって、ではみんなでこれやってみようというような話が出てきたと聞きました。そうした実践を聞くたびに、学校と地域社会、あるいは地域社会と子供たちの育ちは、これからずっと教育委員会としても、市全体としても取り組まなければならないし、それによって前橋という地域社会が元気になっていく、文科省の言い方をかりれば、学校を核とした地域づくり、子供たちを核とした地域づくり、そういうところにもつながるだろうと思っています。そういう意味では、今後塩崎指導担当次長にバトンを渡すわけですが、そうした中でも骨の太い教育委員会の基本的な方針として引き継ぎをしていきたいと思っています。ぜひ皆さんとも一緒にやっていきたいと思います。ありがとうございました。 14 【須賀委員】 これまでのご答弁の中で、自主的な取り組みとなるようとありましたけれども、地域の活性化というのは、住民や団体が主体となって、みずからイニシアチブを発揮し、プランを描き、取り組むことが基本であると私も認識しています。地域づくり活動のリーダーや参加者間の連携、地域住民の参画の推進を図る地域活性化の取り組みに対する住民の理解を得るということで、新しい事業を起こし、新たな担い手による自発的な地域づくりの活動になるのではないかと私自身もそのように思っています。しかし、一方で地域みずからが考え、実行できる体制を強化するには、その核となる担い手の育成というのが大変重要になるのではないかと思っております。自治会運営もそうですが、そのリーダーが今不足しているという状況の中、担当課の垣根を越えたリーダーの育成づくりについても取り組みをお願いしたいと思っております。お願いいたします。  続いて、校舎の大規模改修についてお伺いいたします。本市では、学校施設の老朽化が進んでおる状況にあり、その対策として校舎の改築や大規模改修工事が行われております。今後の学校施設の長寿命化を図るためにも、また児童生徒のために適切な学校環境を整備するためにも、校舎の大規模改修工事を進める重要な課題であると思っております。そこで、新年度の校舎等の大規模改修事業の内容についてお伺いいたします。 15 【大舘教育施設課長】 新年度の校舎の大規模改修事業の予定についてでございますが、小学校1校につきまして、大規模改造工事のための実施設計委託費を予算計上させていただいております。そのほか新年度に予定しております校舎の大規模改造工事でございますが、小学校3校につきまして、工事を行う予定としております。なお、工事のための予算につきましては、国の補正予算に伴う平成28年度の前倒し事業費を平成29年度への繰り越しにより予算措置をさせていただくものでございます。 16 【須賀委員】 学校施設の長寿命化を図るためには、老朽化した学校も多い状況であることから、校舎等大規模改修事業を計画的に行っていかなければならないと思います。そこで、今後校舎等大規模改修事業をどのように進めていくのか、その計画について、また老朽化した学校施設が多い状況において、事業対象とする学校の選定をどのように行うのか、お伺いいたします。 17 【大舘教育施設課長】 校舎等の大規模改修事業を進めるための計画についてでございますが、本年度中には建物本体の耐震対応は全て完了いたします。今後は、学校施設の長寿命化と適切な学校環境を整備するために、大規模改修事業学校施設整備の中心的な手法の一つと捉えまして、計画的に施設整備をしていきたいと考えております。また、対象とする学校の選定方針でございますが、施設の建設年や老朽化度のほか、施設の状況などを調査の上、総合的に判断し、選定してまいりたいと考えております。あわせまして、改築、改修などの整備手法につきましても検討してまいりたいと考えております。 18 【須賀委員】 対象学校の選定は、施設の建設年や老朽化度ほか施設の状況などを調査した上、総合的に判断するということでありました。一つ要望となりますけれども、地元の三中は昭和39年に建てられて、既に53年を経過しております。十分な建築年数は経ておるというふうに感じておりますし、最近では原因不明の雨漏り、二条城のウグイス張りの廊下のように、歩くときしみ音がする廊下と建物状況を勘案しても十分に対象になるのではないかと考えております。ぜひぜひご検討をお願いしたいと思っております。  続きまして、まえばしスマイルプランの策定事業についてお伺いいたします。新年度で計画年度が終了いたします第6期まえばしスマイルプランの次期計画について、新年度予算に1,200万円ほどの計上をし、平成29年度に策定事務を進めていると聞いております。第7期まえばしスマイルプランは平成30年度から32年度までの3カ年を計画期間としており、プラン策定のための調査、集計、分析及び策定支援の委託、委託事業者選定委員会の開催を行うと聞いております。そこで、その概要についてお伺いいたします。 19 【塚越介護高齢課長】 まえばしスマイルプランにつきましては、老人福祉法に基づく老人福祉計画と介護保険法に基づく介護保険事業計画を一体的に策定する計画であり、その策定に当たっては、国の介護報酬改定など、介護保険制度の見直しの状況等の情報を得ていくとともに、細部について地域福祉計画など、本市保健福祉分野における各種計画等との調整を図りつつ、高齢者福祉施策のさらなる充実と介護保険事業のより適正かつ円滑な推進を目指した独自の計画策定を行うことになります。そこで、全国的な動向なども踏まえながら、日常生活圏域ニーズ調査在宅介護実態調査の分析を進めるとともに、市民ニーズを取り入れた計画の策定を円滑かつ効率的に実施するため、計画策定の支援業務を委託するものでございます。委託事業者の選定につきましては、社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会、委員の学識経験者のほか、市職員から成る委託事業者選定委員会を構成し、プロポーザル手法により選定を実施することにしております。 20 【須賀委員】 JR前橋駅北口地区再開発事業に関連しまして、優先交渉権者の提案内容の中に、この特別養護老人ホーム72床の整備を掲げていると聞いております。今後の予定として、平成28年度に事業施行者を決定し、平成29年度に調査、設計、平成30年度に既存建物の解体、建築着工などとなっておりますが、まだ事業施行者の決定には至っていないと聞いております。今回の特養の整備計画においては、第6期計画において位置づけられているものでありますが、特別養護老人ホームの設置事業者の選定については、公募により進めるものと思いますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 21 【塚越介護高齢課長】 今後のスケジュールでございますが、第6期まえばしスマイルプランにおける特別養護老人ホームの整備につきましては、計画期間である平成27年度から平成29年度までの間に設置事業者を選定することとしております。JR前橋駅北口地区再開発事業に関連して整備する特別養護老人ホームの公募選定につきましては、来年度になるものと見込んでおりますが、スケジュールの詳細につきましては、市街地整備課と調整中でございます。 22 【須賀委員】 来年度に公募を実施するということでありますけれども、これは当初から第6期計画に予定されていたものではなく、第6期の増設計画72床において公募を実施しましたが、設置希望者がなかったため、駅北口再開発における整備分として計画を変更したものと聞いております。平成29年度に公募した場合、施設の開設は平成30年度以降にずれ込むこととなりますが、第7期介護保険事業計画に与える影響がないのか、お伺いいたします。 23 【塚越介護高齢課長】 ご指摘のとおり平成29年度に公募を実施した場合には、第7期計画期間内の開設が見込まれるため、施設サービス給付費や補足給付費等が発生するなどの影響は第7期からということになります。したがって、第7期計画では開設が見込まれる時期を勘案して、給付費等を見込むことになりますが、いずれにしても、第6期計画定員数の範囲内で整備することになりますので、給付費の発生が数カ月先送りされる形になるほか、第7期における影響は想定される範囲と考えております。一方で、待機者の早期入居を図る観点から、着実に整備を進められるよう事業者への指導を行ってまいりたいと考えております。 24 【須賀委員】 続きまして、放課後児童対策充実事業についてお伺いいたします。  放課後児童クラブについては、平成29年度予算として1億5,800万円余りが計上されていますが、平成28年度の予算と比較しまして、7,500万円近く増加しております。整備内容としては、小学校の余裕教室の改修として、元総社南小と東小の2カ所、小学校の敷地内の新設が細井小と桃井小の2カ所、また整備方針としては、小学校内の設置ということを基本に進めていると、さきの総括質問でご答弁がございました。少子化等の影響で年々児童数が大きく減少している小学校もあれば、余裕教室も生じ、また児童クラブを利用している子供も少ないところもあるかもしれません。しかし、児童数の増加傾向が見られる学校であれば、余裕教室もなく、また敷地にも余裕がなく、学校内での設置は難しく、学校によっては放課後児童クラブの利用に当たり差異が生じているのではないかと思います。そこで、学校によって放課後児童クラブの利便性に差異が生じておりますので、今後どのように利便性の差を埋めていくのか、お伺いいたします。 25 【松井子育て施設課長】 放課後児童クラブの利便性の差異の解消につきましてですけども、平成29年度の施設整備のうち、細井小、桃井小、元総社南小の3カ所の学校の児童が利用している児童クラブにつきましては、学校から約1キロほど離れております。また、東小の児童が利用しております児童クラブにつきましては、学校の近くに民営による施設がありますが、定員が40名ということもありまして、ほとんどの児童がバスで送迎により学校から離れた他の施設を利用しているという状況でございます。しかし、今回の施設整備によりまして、小学校内に設置されることになりますので、利便性の差は全てではありませんけども、解消できるものと考えております。現在学校外にあります民間児童クラブにつきましては、利便性の差を埋めるということで、土地、建物の賃借料及び光熱水費などの維持管理費の一部を補助しているところでございますし、学校から離れた場所にあります児童クラブにつきましては、バス等の送迎による児童を預かる場合には、その燃料費を補助しているところでございます。民間児童クラブの施設整備に対する補助もできましたので、今後はこれを活用するなどして、利便性の差の解消に努めてまいりたいと考えております。 26 【須賀委員】 ぜひ積極的な対応をお願いしたいと思います。  続きまして、本庁管内の社会教育推進事業についてお伺いいたします。本庁管内の地区のコミュニティセンターは、平成19年度から指定管理者制度が導入され、地域住民の代表者等による管理運営委員会が管理を行っております。また、このような中、本庁管内の社会教育をより力強く推進するに当たり、平成27年度に教育委員会から本市社会教育委員会議へこれからのコミュニティセンターのあり方について諮問したと聞いております。そこで、まず今年度本庁管内社会教育推進事業として予算計上されている費用はどのような内容であるのか、お伺いいたします。 27 【小崎生涯学習課長】 予算計上しました費用は、本庁管内のコミュニティセンターが社会教育を推進する役割を果たせない現状から一歩推進することを目指しまして、指定管理者に社会教育に関する相談、支援を行うために、生涯学習課社会教育係に新たに配置いたします嘱託職員1人分の雇用経費が主なものです。そのほか各コミュニティセンターで講座を実施するための費用と、コミュニティセンター職員に対する研修費用となっております。 28 【須賀委員】 資料を読ませていただきましたが、教育長が社会教育委員会議の中で、我々はこの一、二年をかけて社会教育行政機構の見直しをする必要があると考えている。公民館運営、これからの社会教育の理念構築、具体的な実践活動の方向性等についてご協議をいただき、提言書に関する実現面での肉づけをしていただきたい。そして、今後の方向性について具体的な場面を取り上げながらご示唆をいただきたいと発言をしております。そこで、社会教育委員会議の中で平成27年度に諮問したこれからのコミュニティセンターのあり方についての審議は、どのような状況かお伺いいたします。 29 【小崎生涯学習課長】 社会教育委員会議では、平成27年度から2年間コミュニティセンターのあり方や社会教育行政のあり方などについて、さまざまな議論をいただき、この議論を踏まえて、平成28年9月地域コミュニティーの衰退などの社会情勢に対応するため、また公民館地区との地域格差の是正を図るため、コミュニティセンターは地域のきずなづくり、活力ある地域社会を形成する拠点として充実を図り、住民みずからが地域課題を解決する基盤を形成する社会教育施設として見直す必要がある、との内容の中間報告をいただきました。そして、この3月には仮題ではありますが、時代の要請に応える公民館、コミュニティセンターの管理運営とこれからの社会教育行政のあり方についての答申をいただく予定となっております。 30 【須賀委員】 社会教育委員会議の中での中間報告の内容は、本庁管内の社会教育を積極的に推進していくべきものであると思っております。平成29年度は、指定管理の契約更改年度に当たりますが、このような中コミュニティセンターにおける社会教育を充実するために、具体的にどのような取り組みを行うか、お伺いいたします。 31 【小崎生涯学習課長】 コミュニティセンターは、主として施設の提供にとどまっておりましたが、今後は地域と協働し、コミュニティセンターを拠点とした社会教育事業を充実することにより、自主的、創造的な生涯学習活動を通じて、健康で文化的な地域社会をつくる、という設置目的の達成を目指し、コミュニティセンターが社会教育の拠点施設となるよう、体制づくりに努めます。また、平成29年度はご指摘のとおり、指定管理の契約更改年度に当たりますので、仕様書の見直しを行い、社会教育講座の実施や担い手づくり、地域コミュニティー活性化への支援など、コミュニティセンターが地域の拠点として有効に機能していく仕組みづくりを構築しながら、本庁管内の社会教育を推進していきたいと考えております。 32 【須賀委員】 ご答弁によりますと、新たに嘱託職員を配置し、コミュニティセンターが社会教育の拠点施設となるよう体制づくりに努めますということでありました。1点要望させていただきますが、私の総括質問の中で、地域担当専門員の増員を要望させていただきました。新たに嘱託職員を増設するという話でしたが、この職員と地域担当専門員が兼務できないか、ご検討いただければと思っております。担当課を超えたご検討になりますけれども、ぜひお願いしたいと思っております。  続きまして、まえばしフードバンク事業についてお伺いいたします。まえばしフードバンク事業については、県内のNPO法人への業務委託により、事業拠点であるフードバンクまえばしを平成29年6月に市役所近隣で開設し、緊急で食糧支援が必要な生活困窮者へ食品の提供を実施すると総括質問でもご答弁をされております。そこで、フードドライブのような家庭で余っている食べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄附する活動などに関する今後の取り組みについてお伺いいたします。 33 【土屋社会福祉課長】 企業からの無償での食品提供につきましては、今後産業経済部を通して市内の食品関連企業等へ周知と依頼をすることで、なるべく多くの企業から協力を得たいと考えております。市民やボランティア団体から食品の提供がある場合には、フードバンクまえばしにおいて、随時受け入れていく予定でございます。また、環境部でもイベントにあわせて市民を対象としたフードドライブを実施し、ごみの減量に努めています。今後実施の際には、集まった食品をフードバンクまえばしで受け入れるなどの連携を図り、事業効果を高めていきたいと考えております。 34 【須賀委員】 市内には潜在的に緊急的に食糧支援が必要な生活困窮者が多くいるのではないかと思います。そこで、フードバンクまえばしの設置に伴う本市の緊急食糧支援制度について、支援を必要とする方及び一般市民にも広く知ってもらう必要があると思っております。その周知方法についてお伺いいたします。また、支援対象者をどのように選定し、どれぐらいの数を見込んでいるのか、あわせてお伺いいたします。 35 【土屋社会福祉課長】 本事業を有効的に実施するためには、緊急的に食糧支援を必要とする方々への情報提供が必要不可欠であると考えております。フードバンクまえばしの開設にあわせて、広報まえばし、市ホームページ、チラシの配布などにより、広く市民へ周知させていただきます。また、支援対象者の選定や申請の受け付けについては、市役所1階にあるまえばし生活自立相談センターにて行いますが、申請者の生活状況等について詳しくお伺いし、緊急食糧支援が必要な世帯かどうかの判断をさせていただきます。支援対象者数につきましては、事業の実施当初は20から30世帯を見込んでおりますが、本事業の周知及び理解が進むことによりまして、最終的には70から80世帯に増加するのではないかと予想されます。なお、食糧支援の期間を原則3カ月とするため、支援対象者が常時入れかわることとなりますので、本事業の性質上、右肩上がりにふえていくものではないと考えております。 36 【須賀委員】 国外の話になりますが、フランスでは食品廃棄禁止法令というのが制定されまして、延べ床面積400平方メートル以上の大型スーパーを対象に、売れ残りの食品の廃棄を禁止し、生活困窮者へ配給する活動を行う団体への寄附を義務づけたというのがございました。違反するたびに約50万円の罰金が科せられるというお話でございます。また、デンマークでは賞味期限切れや包装に傷のある食品を引き取るスーパーがオープンしたと聞いております。これらの事業が制度的にどうなのかというのは、まだ研究しておりませんが、この事業がちゃんとできれば、こういった事業を後押しできるいい材料になるのかと思っております。  さらに、このスーパーはさまざまな企業から無料で商品を仕入れて、利益は基本的に飢餓に苦しむ国の慈善活動に回していると聞いております。ぜひご検討いただければと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。                (阿 部 忠 幸 委 員) 37 【阿部委員】 初めに、民生委員児童委員活動支援事業についてお伺いいたします。  初めに、定数についてですが、平成28年度は3年に1度の民生委員の改選がありました。12月1日より活動をしております。民生委員は、社会奉仕の精神を持って、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うものとされており、身近な相談者として、地域住民から幅広く相談に応じております。しかし、昨年民生委員の改選に当たり、年齢制限等もあり、各地区でその人選に非常に苦労したと聞いております。まず、民生委員の定数について伺います。また、民生委員の担当世帯数の基準はどの程度で、本市では最大何世帯を担当しているのか、あわせてお伺いいたします。 38 【土屋社会福祉課長】 本市の民生委員の定数につきましては、前橋市民生委員定数条例におきまして定められており、668名でしたが、昨年12月1日の改選の際に条例改正を行い、4名増員し、現在は672名となっておりますが、この中には50名の主任児童委員も含んでおります。また、民生委員の担当世帯数は厚生労働省の参酌すべき基準では、中核市においては170から360までとなっておりますが、本市では最大で630世帯ほどを担当している民生委員がおります。なお、この厚生労働省の参酌すべき基準は、地理的条件や世帯構成の類型等を総合的に勘案し、地域の実情に応じた弾力的な設定が可能となっております。 39 【阿部委員】 民生委員は、身近な相談者として日常的に地域の実情を把握するために、家庭を訪問したり、相談に乗ったりしております。民生委員が支援のため訪問した回数についてお伺いいたします。 40 【土屋社会福祉課長】 民生委員の訪問回数についてでございますが、民生委員さんからは活動件数の活動状況の報告を地区ごとにまとめて提出をいただいておりますが、平成27年度におきましては、訪問回数は9万896回となっております。担当地域により世帯数の多い少ないはございますが、単純に定数で割りますと、1民生委員さん当たり約136回となります。 41 【阿部委員】 引き続き民生委員の相談の状況と対応についてお伺いいたします。 42 【土屋社会福祉課長】 民生委員の相談支援件数は、活動状況の報告によりますと、平成27年度において1万2,928件となっております。分野別の内訳では、高齢者に関することが64.7%、子供に関することが13.4%となっております。また、調査、実態把握、行事、会議への参加、地域福祉活動等の活動件数は8万7,013件となっております。これは、単純に定数で割りますと1民生委員さん当たり活動件数は130件ほどとなっております。なお、活動日数は10万767日で、1民生委員さん当たり活動日数は150日ほどとなっております。 43 【阿部委員】 活動日数が150日ということでありますから、年間通して単純な計算ですけど、半分は活動しているということですから、次の方に渡すときにそんなに多いのかという話にも確かになるんだと思います。この辺も私たちがどういうふうに考えるかわかりませんけども、なかなか難しい問題ではありますけども、少なく広くできる方法も皆さんで考えていただきたいと思っております。  次に、民生委員の政治的中立性についてお伺いいたします。民生委員は、政治的な中立性が求められております。実際の場合では、どのような形で活動できるのか、できないのか、民生委員自身も戸惑いがあるのではないかと思います。そこで、市として民生委員の政治的中立性についてどう考え、民生委員に対しどう指導しているのか、お伺いいたします。 44 【土屋社会福祉課長】 民生委員の政治的中立性につきましては、民生委員法の中で民生委員はその職務上の地位を政党または政治的目的のために利用してはならないと規定されております。また、これに違反した場合は、社会福祉審議会の審査、同意を経て、厚生労働大臣に具申し、解嘱せられるものとされております。しかし、これは民生委員が職務を離れて一個人としての政治活動を行うことまで禁止しているものではございませんが、職務上の地位を利用したか否かの判断は、非常に困難でありますので、担当区域内における政治活動は特に注意が必要と思います。なお、新任民生委員研修会においても、政治的中立性、職務上の地位を政治的に利用してはならないことは説明しているところでございます。 45 【阿部委員】 その政治的中立性というのは、非常に難しいというお話でありましたけども、私が民生委員で尋ねられたときに、大胡の人はどの人、この人は大胡の人ですよと言った場合は、それは中立性から外れるのか、大胡の人だから投票してくださいねと言うと、これは政治活動になるんだと思うんです。ですから、政治的中立性というのは非常に難しくて、簡単には話ができないと思いますし、また解嘱ができるという話をされても、実際にやっと選んだ民生委員さんをそう簡単には解嘱できないと思うんです。ですから、この政治的中立性というのは、ある程度もう少し具体的な方法でお話していただかないと、非常に抽象的でわかりづらい面もあります。全く出なければいいですという話になれば一番簡単だと思いますけど、なかなかそうはいかないものでありますから、この政治的中立性については、よくご検討いただいて、一言が政治的中立性から外れたということになりますので、ぜひご検討いただきますようお願いをしておきたいと思います。  次に、平成30年度国保制度の改正に伴う本市への影響について何点かお伺いいたします。平成30年度から始まります新しい国保制度について伺います。国は、脆弱な国保制度を将来にわたり持続可能な制度とするため、平成27年5月に国民健康保険法の一部を改正する法律が成立いたしました。これにより、市町村の窓口業務への大きな影響はないものと聞いておりますが、平成30年度からは都道府県が財政運営の責任主体となり、国による財政支援も強化される予定のため、現在よりも安定的な財政運営が期待されていると聞いております。各市町村では、これまでどおりに国保特別会計を持ち、引き続き国保税の賦課徴収や保険給付を行う一方で、新たに都道府県に対しては国保事業費給付金を納めることになり、そのかわりに保険給付に必要な費用は、都道府県から市町村に全額交付されることと聞いております。そこで、この新しい保険制度が始まることで、本市へどのような影響があるのか、また国保税については収納方法が変わるのかどうか、お伺いいたします。 46 【高橋国民健康保険課長】 平成30年度からにつきましては、群馬県にも国保特別会計が創設されまして、県が医療費等の見通しを立て、財政運営の責任主体としての役割を果たすことになります。そのため新しい国保制度のもとでは、保険給付費が急増したといたしましても、その全てを県からの交付金で賄えるようになりますので、年度途中においては本市が給付増のリスクを負う必要がなくなるものでございます。また、国保税の収納方法につきましては、今までと変わらず本市独自で実施していくことになります。 47 【阿部委員】 次に、国保事業費納付金に関してですけども、都道府県は国が示したガイドラインに基づいて、市町村ごとに医療費水準や所得水準を考慮し、具体的な金額を決定すると聞いております。また、同時に都道府県は標準的な収納率を定めた上で、この給付金を集めるためにはこのぐらいの国保税率にしないと集められないという目安をあらわす標準保険料を決定し、公表すると聞いております。そこで、国保財政運営の責任主体が群馬県となることで、各市町村における徴収能力が緩んだり、本市のように収納率が高い市町村の努力が報われなくなるのではないかと懸念しておりますが、本市の考え方についてお伺いいたします。 48 【高橋国民健康保険課長】 国保税率の設定に関しましては、今後群馬県が設定いたします標準的な収納率よりも、本市が高い収納率を上げれば、その分標準保険料率よりも低い国保税率を設定できることになります。また、平成30年度以降、国は国保税の収納率を評価指標の一つとする全国ベースで700億円から800億円規模の保険者努力支援制度を創設する見通しでございます。つきましては、各市町村は収納率の向上に向けて引き続き努力することになりますので、本市におきましても、徴収努力は報われるものと考えております。 49 【阿部委員】 私がこの質問の一番聞きたかったところがここでございまして、先ほど話しましたとおり、徴収方法についてはいろいろなことを言われます。徴収の仕方が悪いとか、いいとかという話をされますけども、収納率が高いところとそうでないところが同じ扱いになっては困るという思いがあったもので、今回質問をさせていただきました。  次に、平成30年度に向けて群馬県における現在の検討状況と今後の予定はどうなっているのか、お伺いいたします。 50 【高橋国民健康保険課長】 現在群馬県では、できる限り県民生活に急激な変動は起こさないという観点から、国保事業費納付金の算定方法や平成30年度以降の国保運営方針の策定などにつきましては、県のリーダーシップのもと、市町村との意見交換や調整が行われております。今後の予定につきましては、現時点における国の説明では、都道府県はことしじゅうに国保事業費納付金等の算定ルールを条例や告示で定め、遅くても平成30年1月には平成30年度分の国保事業費納付金と標準保険料率を市町村に通知し、公表するものとしております。群馬県でも同様なスケジュールで進められるものと考えてございます。 51 【阿部委員】 本市においては、今後市民への周知や新しい国保制度に向けて、どのように対応されていくのか、伺います。 52 【高橋国民健康保険課長】 市民への周知につきましては、引き続き国や県からの情報収集に努めまして、詳細が決定いたしましたら、適宜市広報やホームページ等で広くお知らせしてまいりたいと考えております。また、新しい国保制度につきましては、全国ベースで1,700億円の国による追加公費の投入効果にも期待しておりますが、市民に身近な立場にあるものとして、今後も県に対して意見を上げ、新しい国保制度への円滑な移行に努めてまいりたいと考えてございます。 53 【阿部委員】 算定ルールが出るのが平成30年1月ということでございますので、あと1年ほどありますが、情報が入り次第説明していただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業についてお伺いいたします。平成29年度予算議案において、昨年度に引き続き高齢者に優しい銭湯づくり等推進事業の予算が50万円計上されております。平成28年度においては、予算の執行がなされなかったようですが、最初にこの事業を推進する意議及び事業の内容についてお伺いいたします。 54 【齋藤保健総務課長】 事業を推進する意議及び事業内容でございますが、公衆浴場は全国的な傾向として設備の老朽化、経営者の高齢化、利用者の減少などの理由により、廃業するところが多く、市内においても4軒が営業するのみとなりましたが、地域住民の日常生活に保健衛生上必要な施設でございます。また、高齢化社会の到来により、公衆浴場利用者の高齢化がさらに高まることから、高齢者や障害者が安心して利用できる設備に改善し、公共の福祉と公衆衛生の向上及び経営の安定化を図るため、この事業は引き続き必要なものと考えてございます。事業の内容につきましては、市内の公衆浴場の経営者で、群馬県高齢者・障害者に優しい銭湯づくり等推進事業補助金の交付決定を受けた者を補助対象事業者とするもので、県と市により公衆浴場の経営者に対し、設備改善費用の3分の1をそれぞれ補助を行うものでございます。 55 【阿部委員】 次に、先ほど申し上げましたように、平成28年度においては、予算執行がされなかったようですが、これまでの事業の利用状況についてお伺いいたします。 56 【齋藤保健総務課長】 保健所が開設されました平成21年度以降の利用状況、実績でございますが、まず平成21年度に3つの公衆浴場から補助申請がございまして、合計で62万6,000円を補助してございます。この補助に係る設備改善の内容は、浴室等の改善及び配管、タイルの修理でございます。平成23年度では、2つの公衆浴場から補助申請があり、合計で80万4,000円補助し、設備改善の内容は元釜の更新、配管、タイル修理などでございます。次に、平成25年度では2つの公衆浴場から補助申請があり、合計で39万円を補助、設備改善の内容はペンキ塗りでございます。なお、本年度を含めお答えした以外の年度におきましては、補助申請がございませんでした。 57 【阿部委員】 市内に4軒が営業しているということでありますけども、利用者にとっては必要な施設ですので、補助申請がなくても予算に計上しておくのは仕方がないかと思っています。利用者も減っている状況で、経営者が3分の1を負担し、超過する場合は対象限度額の3分の1が上限というちょっと厳しい面もありますけども、これもいたし方ないかと思っています。引き続き継続してほしいと思っています。  次に、部活動についてお伺いいたします。本市では、たくさんの中学生が運動部や文化部に所属し、輝かしい成績をおさめ、これからの活躍を大いに期待するところでございます。しかし、部活動には高い目標と結果を求め、競技力を高めたいとする生徒がいる一方、仲間と楽しく活動することに活動の重きを置く生徒もいると思われます。そのようなさまざまな生徒が集まってくる部活動において、学校教育における部活動の意議はどのようなものか、伺います。 58 【林学校教育課長】 部活動の意議についてでございますが、学習指導要領の総則には、スポーツや文化及び科学などに親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感を育てるとともに、互いに協力し合って友情を深めることで、好ましい人間関係の形成に資すると示されております。教育委員会といたしましても、その活動に当たっては、教員の指導のもと、同じスポーツや文化に関心のある生徒同士がより高い水準の技能や記録に挑戦する中で、苦しいこと、つらいことも乗り越え、粘り強く取り組む力や達成感、仲間と励まし合い、力を合わせて協働していく力などを伸ばし、豊かな学校生活を経験する活動であると考えております。同時に、健康の増進と体力の向上にも極めて効果的な活動であると考えております。 59 【阿部委員】 少子化により、その学校の生徒だけでは部を組織することが難しくなったり、活動の成果を十分に期待できなくなったりという理由から、近隣校の連携、協力により、複数校が合同で部活動を行う学校があるということが話題になっております。本市においても学校によっては、部活動の存続が厳しい状況であることが予想されますが、本市における合同部活動の現状についてお伺いいたします。 60 【林学校教育課長】 本市においては、合同部活動について、前橋市合同運動部活動実施要項を定めております。実施の対象となる条件や留意点等の規定を設けているものでございます。また、前橋市中学校体育連盟においても、この規定をもとに前橋市中学校体育連盟主催大会合同チーム参加規程というものを定めております。その規定は、基本的には学校のまとまりを考えますと、学校ごとの出場が求められますが、どうしても難しくなった場合にのみ合同チームを認めるという内容になっております。これらの規定にのっとった上で、大会への参加についても合同チームとして参加することができ、勝ち上がれば県大会以上の大会に出場することもできます。  合同部活動の現状についてですが、今年度については合同チームの大会参加はございませんでした。各学校においては、部員以外の生徒を起用して、自校だけでのチーム編成に極力努力をしております。また、地域や学校の実情を踏まえ、保護者とも十分協議した上で、部活動の数を削減し、学校規模に応じた適正な設置数に取り組んでいる学校もございます。 61 【阿部委員】 生徒数が減少している現状を合同部活動や各学校の工夫で生徒の主体的な活動を維持しようとしていることは理解ができました。しかしながら、生徒や保護者から部活動への期待や要求が高まり、それに応えようと休みがとれなかったり、専門的な知識や技能を持ち合わせておらず、指導に不安や負担を感じている教員もいると聞いております。そこで、本市における部活動の指導の現状についてお伺いいたします。 62 【林学校教育課長】 部活動の指導の現状についてですけれども、昨年度末に県中学校体育連盟と県中学校長会より中学校における部活動等についての申し合わせ事項が改定され、示されました。その中には、教員の多忙化の解消に向け、部活動の軽減を図ることが盛り込まれております。それにのっとり、各中学校においては、週1日以上の休養日を設けるよう努めております。ただし、部活動の主たる活動期間等を考慮し、例えば長期休業中や冬の時期などには連続した休養日を設けるなど、生徒や保護者に過度の負担にならないよう、軽重をつけて年間を通して柔軟に設定できることとなっております。また、教育委員会といたしましては、部活動指導協力者派遣事業として、今年度は外部指導者を全体で53名任用し、学校から希望のあった部活動の指導に当たれるようにしております。これにより、教員の負担を軽減するだけでなく、生徒の体力向上や人間性の涵養など、大きな教育効果を上げていると考えております。さらに、運動部活動においては、競技部ごとに指導者講習会や審判講習会、強化練習会等を開催して、教員の技術指導面での負担軽減や指導力の向上を支援しているところでございます。 63 【阿部委員】 部活動指導の現状として、休養日の確保や教員の指導力向上を図り、負担軽減に努めていることはわかりました。しかし、生徒の競技力や専門性の向上、教員の負担軽減のために学校の部活動を民間委託しているといった自治体もあると聞いております。そこで、部活動指導の民間委託について、教育委員会はどのように考えているのか、お伺いいたします。 64 【林学校教育課長】 部活動指導の民間委託についてでございますが、部活動は学校の教員の指導のもと競技力や専門性の向上を図るだけでなくて、自主性や協調性、責任感、連帯感等の育成や友情を深め、好ましい人間関係を育てる教育活動として行われるものであると考えております。学習指導要領でも、部活動は学校の教育活動の一環として、各学校の教育課程と連携を図ることと位置づけられており、学校教育が目指す生きる力の育成、豊かな学校生活を実現させるための重要な教育活動であると考えております。したがいまして、部活動は学校と地域の人々、社会教育施設や社会教育関係団体等の各種団体とが連携を図り、学校の教育活動の一環として行われるものであり、民間に委託することはなじまないと考えております。 65 【阿部委員】 次に、新聞によると文科省は、中学や高校で部活動を指導する外部指導者を部活動指導員として学校職員に位置づける学校教育法施行規則を改正し、4月1日から施行するとありました。これにより、地域のスポーツ指導者等が部活動の指導や引率を職務として行えるようにと記載がありました。そこで、この部活動指導員制度について、本市はどのように考えているのか、お伺いいたします。 66 【林学校教育課長】 部活動指導員制度についてでございますが、これまでの外部指導者を学校の職員である部活動指導員として位置づけ、質の高い実技指導、土日の大会や練習試合への引率ができるという趣旨からしますと、生徒の競技力の向上、また教員の長時間労働や技術指導への負担を軽減する上で有効であると捉えております。しかし、この制度の内容につきましては、まだ不確かな部分もございますので、十分に内容を確認した上で、学校の現場が混乱しないよう県教委や県市中学校体育連盟、また中学校長会とも慎重に協議しながら制度の導入について検討していきたいと考えております。 67 【阿部委員】 14日に決定をしたようでありますので、これから十分に協議していただきたいと思います。先ほど答弁にもありましたけども、私も部活動はあくまでも教育の一環というふうに思っておりますので、そのことについては教育委員会と同じ認識だと思っておりますので、これからも教育の一環として通していただきたいと思います。  次に、滝窪小学校金丸分校についてお伺いいたします。児童数が減少している滝窪小学校金丸分校については、過去に前橋市立小中学校の適正規模・適正配置基本方針に基づいて、本校との統合に係る協議が行われました。当時の地元の結論としては、統合は行わず、分校として存続させるということでしたが、現在に至っては当時よりさらに児童数は減少し、全学年が複式学級となっております。今後も児童数の増加の見込みがない状態だと思われますが、そのような状況の中、再度の統合協議を含めた滝窪小児童のよりよい教育環境の整備についてどのように進めていくのか、教育委員会の考えをお伺いしたいと思います。 68 【林学校教育課長】 金丸分校の適正規模化につきましては、平成21年1月に適正規模地区委員会を立ち上げていただき、説明会や保護者、地域住民との話し合い、意見交換会などにより検討、協議をされ、平成22年10月に最終報告書が提出されました。その中では、保護者、住民とも金丸分校存続の要望が強いため、統合は行わないこと、小規模化による弊害が解消できるよう本校との交流活動の充実に努めることが示されております。本年度の金丸分校の児童数は、1年生から6年生の合計13名で、平成29年度以降も11名から13名程度で推移する見込みです。児童数の増加は見込めない状況でありますが、本校との交流を進めてほしいという地区委員会の要望を受け、現在専用バスを利用して本校に行き、社会科や音楽、総合的な学習の時間など、合同で授業を行ったり、また運動会などの学校行事を合同で開催するなど、交流活動を盛んに行っております。教育委員会では、地区委員会で出された統合は行わないという結論を尊重するとともに、今後も本校との交流活動を通して、児童の社会性を育てていけるよう支援してまいりたいと思います。その上で、地域や保護者から再度統合に向けての要望が出てきた場合には、協議再開の可能性を探っていきたいと考えております。 69 【阿部委員】 私も過去の経過は承知しております。地元の意向というのは尊重されるべきだと思っておりますけれども、地域の方からこの先もずっとこの方向でいくのかという懸念の声を伺いましたので、確認の意味で質問させていただきました。  次に、阿久沢家住宅周辺整備についてお伺いいたします。昨年阿久沢家住宅は、屋根のふきかえやまた便所等の建設などを行い、見学者は増加傾向にあると思っております。文化財施設整備事業の中で、今年度予算に9,400万円が計上されており、阿久沢家住宅周辺整備を行うようでありますけれども、その事業内容についてお伺いいたします。 70 【小島文化財保護課長】 国指定重要文化財阿久沢家住宅につきましては、平成24年度から平成27年度にかけて整備事業として公有化を初め、屋根のふきかえ、管理棟の設置など、一応の整備を終了しております。しかしながら、阿久沢家住宅には一般車両が駐車できる見学者用駐車場はあるものの台数が限定され、また周辺の道路の幅員が大型バスが進入できる道路でございません。ご存じのとおり阿久沢家周辺及び赤城山南麓にはぐんまフラワーパークを初めとした観光施設があり、これらと連携した周遊などによる来訪者の増加を考えた場合、大型バス等の進入路や駐車場を確保することを検討してまいりました。そこで、阿久沢家住宅周辺整備事業として、阿久沢家住宅に近く主要道路でもある県道大胡赤城線に隣接する場所に大型バスも駐車可能なスペースを整備、設置するものでございます。 71 【阿部委員】 阿久沢家住宅については、今後の展開を考えると、周辺部に駐車場を確保することが活用していく上で大変重要な要素だと思います。なるべく早い段階で設置できるようにしていくべきだと考えますが、どのようなスケジュールで整備を行うのか、伺います。 72 【小島文化財保護課長】 阿久沢家住宅の駐車場につきましては、現在平成28年度事業として駐車場整備に関連した地形測量等を行っているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成29年度できるだけ早い段階で用地を取得し、早期に整備工事着工を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。 73 【阿部委員】 先ほど答弁ありましたけども、あの周辺はぐんまフラワーパーク、赤城神社、赤城温泉など多くの観光施設等があり、大型バス等も多く来ております。駐車スペースの整備のことでありますが、駐車場から阿久沢家住宅までの歩いていく道路も整備の必要性を感じているところであります。道路が県有地ということでありますので、県との調整を図っていただき、整備を進めていただきますようお願いをしておきます。  次に、文化財保存修理等事業について、平成29年度は三夜沢赤城神社と月田近戸神社の保存修理等を行うことが記載されておりますが、内容についてお伺いいたします。 74 【小島文化財保護課長】 まず、三夜沢赤城神社の文化財保存修理事業でございますが、本殿南東にございます県指定の天然記念物三夜沢赤城神社のたわら杉について、平成27年度に樹幹の内部診断の結果、3本とも腐りがあり、空洞率が50%を超えたため、倒木防止対策を群馬県補助事業として行うもので、事業費は総額で233万円ほどでございます。  次に、粕川町の月田近戸神社につきましては、県指定重要無形民俗文化財でございます月田近戸神社の獅子舞について、獅子舞のはやし方の衣装である羽織とはかまを新しい新調するもので、事業費は144万円ほどを予定してございます。補助事業として事業者はそれぞれ三夜沢赤城神社、月田近戸神社獅子舞保存会で、県費で70%、市費で15%の補助を行うものでございます。 75 【阿部委員】 赤城神社の境内に行ってみますと、すごい杉林でありますので、あそこが何本か枯れるということがあってはならないと思います。いい事業だと感じております。また、月田近戸神社は、月田のささらと呼ばれ、獅子舞で約600年の歴史があるという伝統芸能で、全国的にも知られているお祭りであります。衣装を新調するということで、このお祭りがこれまで以上に前橋市の歴史と文化遺産になり、活用につなげていただきたいと思います。  次は、特別支援学校についてお伺いいたします。最初に、進路状況ですけども、前橋市における特別支援教育センターとして位置づく前橋特別支援学校には、知的障害にあわせて、肢体不自由児や難聴の子供など、さまざまな障害の子供が通っていると聞いております。そのような子供たちの進路先も多様になっているのではないかと思います。そこで、ここ数年の中学部卒業後の進路の状況についてお伺いいたします。 76 【高木総合教育プラザ館長】 前橋特別支援学校の中学部卒業後の進路の状況についてですが、平成26年度末の進路は、14名の卒業生全てが特別支援学校高等部へ進学しました。また、平成27年度末の進路については、11名のうち1名が生活介護施設を利用し、他の10名は特別支援学校高等部へ進学しております。このようにほとんどの生徒が高等部へ進学している状況となっております。 77 【阿部委員】 県内には、知的障害者特別支援学校のほかに、肢体不自由児特別支援学校など複数の学校があります。また、本市には全国的にも珍しい私立の特別支援学校もあります。そこで、前橋特別支援学校では、これらの学校の中から進路先を決める際にどのように進路指導を進めているのか、お伺いいたします。 78 【高木総合教育プラザ館長】 前橋特別支援学校における進路指導についてですが、1つ目には中学部全員の保護者を対象に、毎年進路学習会を開催しております。具体的には私立の特別支援学校を含め、近隣の特別支援学校の方からは、高等部の生活の様子や進路選択に必要な情報を、また特別支援学校高等部卒業生の保護者の方からは、高等部卒業後の生活の様子や生活に役立つような福祉サービスに関する情報をそれぞれ情報としていただいております。2つ目としましては、進路だよりを全保護者向けに発行し、進路に関する情報や学校公開に関する情報を日常的に提供しております。3つ目として、保護者や本人に進路希望先の特別支援学校が開催する学校説明会や体験入学等を紹介し、それを利用していただくことで、具体的なイメージを持って進路選択できるように工夫をしております。これらの取り組みにより、保護者が本人の将来を見通しながら、障害の状況や通学等さまざまな条件を勘案し、進路を選択できるように努めております。今後も一人一人の生徒に合わせた進路指導の充実に努めてまいりたいと考えます。 79 【阿部委員】 今特別支援学校の話を聞きましたけども、あの学校に行くと、先生の姿とか、子供の姿がよくわかって、私たちももう少し注意してよく見ていきたいという気持ちになります。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
     次に、シルバー人材センターについてお伺いいたします。高齢者が就労を通じ、この豊富な知識や経験を生かして、活力ある地域社会づくりに貢献することは高齢者自身の生きがいや健康づくりになっているものと考えます。また、新しい介護予防・日常生活支援総合事業において、シルバー人材センターの高齢者がその担い手として活躍している自治体の例も少なくなく、少子高齢社会において、生産年齢人口が減少する中、シルバー人材センターの果たす役割はこれまで以上に大変重要になっていると思われます。一方で、高齢者の増加に比べ、本市シルバー人材センターの登録会員数は伸び悩んでいるとも聞いておりますが、まず登録会員数とその推移についてお伺いいたします。 80 【塚越介護高齢課長】 シルバー人材センターの登録者数でございますが、平成28年3月現在で登録者数1,210人でございます。平成27年度の会員数は1,194人でございましたので、横ばいの状況になっております。最近10年では、平成21年度の1,197人が最高で、その後多少の上下はあるもののほぼ横ばいの状況で推移しております。 81 【阿部委員】 全国のシルバー人材センターでは、多様化する社会のニーズに対応するため、高齢者の能力の一層の活躍が見込まれる業務に関する職域拡大に取り組み、シルバー派遣事業のほか、家事援助や介護保険事業など福祉、介護保険の分野での受注をふやしている例もあると聞いております。単に高齢者の収入を得る機会としてだけではなく、地域社会における人的資源として、高齢者の就職機会の確保を図るため、本市シルバー人材センターに対しても、登録者数の伸び悩み等についての原因分析と対応を図っていくよう働きかけを行うなど支援していく必要があると考えます。シルバー人材センターの事業内容と現状認識についてお伺いいたします。 82 【塚越介護高齢課長】 シルバー人材センターの平成27年度の請負の事業実績でございますが、契約件数は9,733件で、契約金額は4億7,600万円余りでございました。ここ数年はいずれもほぼ横ばいの状況で推移しております。仕事の内容は、資格試験試験官、パソコン教室の講師、植木剪定などの技術、技能分野、除草、清掃などの軽作業分野、駐車場やマンション、公共施設の管理など管理監視分野など多岐にわたっており、受注額では除草などの軽作業の割合が最も多く、次いで駐車場やマンション管理などとなっております。また、このほかに派遣事業も開始しており、平成27年度の受注件数は99件で、受注金額は9,600万円余りとなっております。高齢者が増加する中、企業における定年延長や多様な活動の場が創出されてきていることも登録会員数が伸び悩んでいる要因の一つではないかと考えておりますが、シルバー人材センターの事業運営の助成だけでなく、新しい総合事業の担い手の例に見られるように、さらにセンターの活動領域の拡大、活動を促進していくため連携を図ってまいりたいと考えております。 83 【阿部委員】 さまざまな要因で会員数の伸び悩みがあると思いますけども、確実に高齢者は増加しております。シルバー人材センターに安い賃金で仕事をお願いする方も増加すると思われますので、より一層の充実をお願いしておきたいと思います。  次に、新生児聴覚検査費用の助成についてお伺いいたします。新規事業として、新生児聴覚検査助成435万円が計上をされております。子供の聴覚障害は、早期に発見され、適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見、早期療育を図るために、全ての新生児が新生児聴覚検査を受診できるような支援が重要なことであると認識をしております。そこで、本市が新年度により新生児聴覚検査費用の助成を実施するに至った経緯についてお伺いいたします。 84 【福島子育て支援課長】 新生児聴覚検査費用の助成に至る経緯についてでございますが、委員さんからもお話がありましたとおり、この検査は聴覚障害を早期に発見し、音声言語発達等への影響を最小限に抑えることを目的に、お子さんが誕生後おおむね3日以内に受けることが望ましい検査です。しかし、平成28年度の検査受診状況を見ますと、検査費用約6,000円から7,000円が全額自費となるため、検査を受けていない乳児がおよそ10%います。また、国においても受診状況の把握と受診勧奨を行うことに加えまして、検査に係る費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減に努めるよう、昨年3月に改正通知がございました。さらに、昨年4月には前橋市手話言語条例が制定され、議会の皆様からも受診に関する公費支援の要望をいただきました。これらの状況を受けまして、全ての乳児が新生児聴覚検査を受けられるように保護者の負担軽減を図ることを目的といたしまして、費用の助成を行うことといたしました。 85 【阿部委員】 保護者の軽減負担を目的に実施するということでありますけれども、新生児聴覚検査費用助成の具体的な内容についてお伺いいたします。また、難聴の頻度は1,000人に1人から2人と言われておりますが、この検査の結果、心配があるとされたお子様のその後の検査や対応についてあわせてお伺いいたします。 86 【福島子育て支援課長】 新生児聴覚検査費用助成の具体的な内容についてでございますが、平成29年4月1日以降母子健康手帳の交付を受けた妊婦へ新生児聴覚検査受診票を交付し、生まれてくる子供1人に対しまして、通常かかると言われております検査費用の約半額、1回3,000円を上限に助成を行います。なお、新生児聴覚検査の結果、心配があるとされるお子さんにつきましては、成長にあわせて病院等で詳しい検査を行い、結果により補聴器や人工内耳等を用いて治療を行い、基本的には保険診療となりますが、これによりまして、音声言語を獲得していくことになります。引き続き新生児聴覚検査の結果確認と受診勧奨に努めながら、そうした詳しい検査を必要とするお子さんと保護者の不安に寄り添い、きめ細やかな育児支援を行ってまいります。 87 【阿部委員】 今回の事業は、新生児聴覚検査費用の助成ですけど、まだまだ助成していかなければならない事業は、たくさんあるんだと思っています。知恵を出し合って、子育てに不安のない健康福祉施策を充実していただきますようお願いしておきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。                (笠 原   久 委 員) 88 【笠原委員】 何点か質問と要望をさせていただいて、短時間に終了したいと思います。  まず、AEDについてお伺いいたします。平成16年に非医療従事者である一般市民にも使用が認められてから、急速に公共、民間問わず多くの施設にAEDが設置されてまいりました。また、コンビニエンスストアへの設置を進めた自治体もふえてまいりました。平成26年第4回、平成28年第4回、各定例会において市内コンビニへAED設置について質問をしてまいりました。今回平成29年度新規事業としてコンビニへのAED設置事業が盛り込まれました。当局に対しまして、感謝と御礼を申し上げます。また、とうとい生命も救われると思います。  そこで何点か伺います。市有施設への設置状況及び稼働状況についてお伺いします。本委員会に付託されました平成29年度予算議案において、平成29年度の新規の主要事業の一つに市内コンビニエンスストアへのAED設置が掲げられております。これまで本市においては、市有施設にAEDを設置してまいりましたが、これをコンビニエンスストアに設置範囲を拡大するものと思われますが、まずはこの市有施設に設置されているAEDの直近の設置状況及び稼働状況についてお伺いいたします。 89 【齋藤保健総務課長】 市有施設に設置されているAEDの直近の設置状況及び稼働状況でございますが、現在の設置数は235の市有施設に250台のAEDが設置されており、本年2月末までの稼働状況につきましては、利用した件数が2件、そのうち除細動を実施した件数は1件でございます。なお、市有施設に設置するAEDのほか、自治会行事などへの貸し出し用といたしまして、3台のAEDを備えておりますが、こちらの貸し出し件数は同じく本年2月末までで37件、台数にして44台、利用実績はございませんでした。 90 【笠原委員】 貸し出し用のAEDを含め、市有施設に設置されているAEDの直近の設置状況及び稼働状況についてはわかりました。  そこで、期待される効果についてお伺いします。市有施設に設置されているAEDについては、その多くが有人の施設の内部に設置され、AEDを正常に作動させるための日ごろの適正な保管については良好な環境であると思われますが、その反面利用できる時間が基本的には有人の時間帯に限定されております。その点24時間営業のコンビニエンスストアは、昼夜を問わず利用できるものと考えられ、これまで以上にその効果が期待できますが、期待される効果についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。 91 【齋藤保健総務課長】 期待される効果でございますが、委員ご指摘のとおり市有施設に設置されているAEDにつきましては、利用できる時間が基本的に有人、職員のいる時間帯に限定されてしまうという時間的な制約がありましたが、24時間営業のコンビニエンスストアの設置により、まずは利用に関して時間的な制約がなくなるという点が挙げられます。さらに、総務省消防庁のデータによりますと、市民により目撃された心肺停止状態の人に救急隊が到着後にAEDを使用した場合に比べ、救急隊が到着する前に市民がAEDを使用した場合の1カ月後の生存率は約5.9倍、社会復帰率に至っては約9.8倍となっております。AEDをコンビニエンスストアに設置することにより、救命の機会をふやし、救命率のさらなる向上を図ることができるという点も期待される効果であると考えております。 92 【笠原委員】 今後の設置スケジュール及び方法についてお伺いします。  コンビニエンスストアにAEDを設置することによる期待される効果については、時間的制約がなくなるという点と救命の機会をふやし、救命率のさらなる向上を図ることができるという点ということがわかりました。さて、平成29年度予算としては、530万円余りの額となっておりますが、平成29年度のいつごろに、どれくらいのコンビニエンスストアに設置を行う予定なのか、お伺いいたします。 93 【齋藤保健総務課長】 AED設置の今後のスケジュールでございます。  平成28年3月31日現在の状況となりますが、市内のコンビニエンスストアの事業者は7事業者、店舗数として165店舗となります。これらの店舗は、事業者の直営店のほか、多くはフランチャイズの店舗という状況でございます。これらの店舗に10月1日を目標としてAEDの設置を進めていきたいと考えておりますが、今後についてはまずは店舗を統括する各事業者に対し、本市の設置に関する考え方を説明し、その後協定を締結した後に、AEDに係る契約事務などを行い、8月中旬をめどに順次各店舗に設置を兼ねた操作説明を初め、9月末までに設置を完了したいと考えております。 94 【笠原委員】 いろいろとご苦労があると思いますが、ひとつよろしくお願いします。  設置スケジュールなどについてはわかりました。10月1日を目標に設置を進めるとのことですが、コンビニエンスストアに設置されたものの実際にAEDを使用すべき場面に遭遇した人が使うことにちゅうちょして使用しなければ設置されたAEDが無駄になってしまいます。ついては、実際にAEDを使用すべき場面に遭遇した人がちゅうちょなく使用できるための研修が大切になると思いますが、この研修についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 95 【齋藤保健総務課長】 市民等へのAED使用に関する研修でございますが、現在消防局において住民、自治会、事業所、学校関係者などを対象とした応急手当て指導を行っておりますが、このうち年6回心肺蘇生法、止血法などとともに、AEDの使用法について普通救命講習及び上級救命講習を実施しております。また、職員向けには、職員課の特別研修として年2回の普通救命講習を実施しております。今後については、コンビニエンスストアへのAED設置に伴い、市民の方の利用機会がふえるものと考えられますので、先進自治体における研修の実施状況などを参考に、消防局及び職員課と協議を行い、市民の方に加え、コンビニエンスストアの店員の方への研修機会の拡大、また職員においては3年から5年までごとに研修を受講できる体制の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。 96 【笠原委員】 ぜひともよろしくお願いいたします。  続きまして、公民館の大規模改修及び改築状況についてお伺いいたします。まず、大規模改修及び改築、耐震補強の状況、現在前橋市においては地区公民館が15館あると思いますが、それら地区公民館の大規模改修及び改築、耐震補強など近年の整備状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 97 【小崎生涯学習課長】 近年の整備状況につきましては、東公民館を移転新築のため平成25年度から26年度にかけまして建設工事を行い、平成27年3月にオープンいたしました。また、富士見公民館を平成27年度から28年度にかけて大規模改修工事を行い、平成28年8月にリニューアルオープンをいたしました。 98 【笠原委員】 地区公民館における近年の整備状況について答弁いただきましたが、今後の整備計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。 99 【小崎生涯学習課長】 今後の整備計画につきましては、南橘公民館の事務室のある本館の改築に向けた実施設計を平成29年度に行います。これは、昭和49年に建設した南橘公民館の事務室棟は、耐震面に課題があり、速やかに対応する必要があるために行うものでございます。また、永明公民館の整備につきましては、地元で候補地を慎重に検討していただいているところでございますので、平成29年度予算は平成28年度予算と同額としております。そのほかの公民館の大規模改修などにつきましては、緊急度、財政負担などを考慮しながら対応していきたいと考えております。 100 【笠原委員】 今永明公民館の整備について話がありましたので、永明公民館についてお伺いいたします。  永明公民館の改築については、地元の自治会連合会などで議論を重ねているところですが、合意に至っていないと聞いております。改築の場所の選定については、どのように考えているのか、お伺いいたします。 101 【小崎生涯学習課長】 建設後の公民館をより利用してもらうためには、建設場所を地域が主体となって十分に協議して選定することが重要だと考えております。現在地元で公民館の改築場所となる候補地を慎重に検討していただいているところでございますので、意見集約をまって場所を選定し、整備を進めていきたいと思っております。 102 【笠原委員】 今永明公民館につきまして、永明地区は13の自治会がありまして、平成27年から検討委員会が設置されて、検討してきた現在に至って、平成28年11月に自治会連合会へ候補地の選定報告をしたわけでありますが、検討委員会の段階からいろいろと場所ありきで物事を進めている。移転ありきで物事を進めているということが今話がまとまらない一番の原因である。いろんな方々のお話を聞いて、まとまらないこと自体が私は不自然だと思っているわけです。まずは、現在地を基本に考えるべきじゃないのか、これが当然じゃないのかと思うわけであります。反対している自治会長初め、その地域の方々、永明地区の人口の約四十二、三%の方々の地域が反対しているわけであります。それを無理やり移転ありきで進めるというと、後々将来ある子供たちや、これから生涯学習を学ぼうという人たちにも、いろいろ影響が出るんじゃないかと思っているわけであります。今後いろいろな形でまたご相談等あると思いますが、よい形で現在地を基本に考えていただければと思う次第であります。今後また検討委員会から上がった結果で各自治会長さんからもご相談に来ると思いますが、よりよい報告に向けてのご指導等をしていただければと思う次第でございます。よろしくお願いいたします。  続きまして、ひとり親家庭の支援について伺います。子供の貧困は深刻化しており、特にひとり親家庭はその半数以上が貧困家庭であると伺っております。ひとり親での子育ては教育問題や経済的な問題など、さまざまな問題に1人で対応していかなければならず、悩みも多いと思います。そこで、本市のひとり親家庭への支援状況について伺います。 103 【福島子育て支援課長】 ひとり親家庭への支援状況についてでございますが、ひとり親の生活の安定と向上を図るため、子育て支援課に母子・父子自立支援員を配置しております。この自立支援員がひとり親からの相談に応じ、その自立に必要な情報提供や求職活動に関する支援などを行っております。支援の内容につきましては、まず経済的支援として、児童扶養手当や母子父子家庭等福祉医療、母子父子寡婦福祉資金貸し付けなどがございます。次に、就業支援として、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金などを支給しておりますほか、群馬県やハローワークなどの各種支援事業の紹介などを行っております。また、生活支援といたしまして、ファミリー・サポート・センター利用者への費用助成やひとり親家庭のレクリエーション事業を実施しております。 104 【笠原委員】 ひとり親家庭へのさまざまな支援が実施されている状況をお伺いすることができました。引き続き市民ニーズに合わせた支援を着実に行っていただきたいと思います。  また、今後についてもひとり親家庭の経済的自立に向けて、施策の充実を図るべきと思っておりますが、充実策についてはどのように考えているのか、伺います。 105 【福島子育て支援課長】 今後の取り組みについてでございますが、平成29年度は自立支援教育訓練給付金について、これまで対象外であった雇用保険受給資格があるひとり親まで対象を拡大し、訓練受講費用の6割、上限20万円を支給いたします。この助成割合につきましては、国の基準に対して市が2割の上乗せ、また上限額は5万円多く支給することから、より多くの申請を期待するところでございます。なお、このほかにハローワークから2割支給されますことから、これまで8割支給をされていた雇用保険受給資格がないひとり親との不公平感が是正されるものと考えております。 106 【笠原委員】 次に、学習支援についてお伺いします。  ひとり親家庭のお子さんの中には、塾などに通いたくても経済的な理由などから通えないお子さんも多くいるのではないかと思います。本市では、平成26年度から生活保護世帯や生活困窮世帯の中学生を対象に、学習支援事業を実施しております。その中には、ひとり親家庭も多く含まれていることと思います。貧困の連鎖を防ぐためにも、当該世帯の子供たちの学力向上や高校進学は大変重要であると考えますが、本事業の実施状況及び今後の取り組みについてお伺いいたします。 107 【土屋社会福祉課長】 中学生を対象に実施している学習支援事業につきましては、市内6会場で実施しており、今年度は64名の参加申し込みがありました。ちなみに過去2年間の参加申し込み件数は、平成26年度が44名、平成27年度が51名で、順調に参加生徒数も伸びてきております。本事業は、市内にあるNPO法人に委託し、実施しておりますが、共愛学園前橋国際大学の学生を活用し、各会場とも和やかな雰囲気の中で学習が進められており、参加生徒の進学はもとより、居場所づくりの効果もあらわれております。また、本事業に参加している生徒の中には、ひとり親家庭の子供も多くおり、当該世帯の支援にもつながるものと考えております。なお、本事業の参加者は生活保護世帯が中心で、参加可能人数に限りがありますが、今後も学校や関係各機関等から要望等があれば、生活困窮者世帯等の生徒につきましても、積極的に受け入れ、事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 108 【笠原委員】 以上で終わります。ありがとうございました。                (細 野 勝 昭 委 員) 109 【細野委員】 順次質問させていただきます。  最初に、教育関係についてお伺いいたします。文科省は、小中学校の次期学習指導要領を改正し、小学校で外国語活動を3、4年から始め、英語を5、6年で教科化、小学5、6年で複数の本や新聞を用いるプログラミングの必修化、中学の英語授業は原則英語で行うなど、急伸するグローバル時代や情報化、通信技術への対応であります。既に英語の教科化を見据え、独自のプログラムによる取り組みの学校もふえております。平成29年度予算に外国語教育推進事業費として1億3,510万円が計上されており、外国人の外国語指導助手を招致、雇用し、小中高の英語教育の充実を図り、さらに拠点校英語推進員を雇用し、国際化、国際理解教育の推進と英語教育の振興を図る予算となっており、既に取り組んでいる事業もありますが、現段階での前橋の外国語に対する実力値、理解度ですけど、どのように評価されているのか、お伺いいたします。 110 【林学校教育課長】 本市の外国語に対する生徒の実力値、理解度をどのように評価しているかということでございますが、現在市内の中学校では標準学力検査を抽出校にて実施し、生徒の学力を客観的に把握するとともに、本市の傾向を分析し、指導にも生かしているところでございます。また、ALTが全ての小中高等学校に訪問して授業を行うことで、小学校から高等学校までの英語教育のスムーズな接続がなされております。本年度文科省の指定を受けている拠点校の小学校に対して行った英語教育に関するアンケートでは、英語の学習が好きですかという質問に対して、小学校3年生から6年生のいずれの学年でも、91%から95%の児童が当てはまる、またはどちらかといえば当てはまると答えるなど、英語学習に対する興味、関心が非常に高くなっております。また、中学校で行った英語能力判定テストでは、中学3年の結果において、英検3級レベル以上と判定された生徒が51%を超えるなど、非常に大きな成果を上げているところがわかります。このように本市でこれまでに行ってきた英語教育に対する取り組みには、拠点校を中心に一定の成果が出ていると考えております。 111 【細野委員】 今の報告によりますと、アンケート結果による英語に対する関心あるいは興味が高い、さらに中学3年の英検3級レベル以上と判定された生徒が51%を超える。この数値というのは、文科省の認定の基準を超えているというふうにもお聞きしております。確実に成果が上がっているということについては、理解の高まりのあらわれかと思っているところであります。  そこで、小学校5年、6年から教科化となる英語を教える教員は、中学英語の免許を併用する小学校の教員が担当することになると思われますが、その辺の備えは大丈夫なんでしょうか。さらに、英語に携わる教員だけではなく、教員全体のスキルアップ教育の必要性を感じますが、その辺についての見解をお伺いいたします。 112 【林学校教育課長】 まず、中学英語免許を持つ小学校教員が5、6年の教科英語を担当することの備えについてでございますが、現時点では5、6年で行われる教科としての英語についても、担任が中心となってALTとのティームティーチングにより指導していくことを想定しております。しかし、英語の授業を担当する全ての担任が英語免許を所有しているわけではないため、英語の指導に自信がなかったり、授業に不安を感じたりしている教員がいることも事実です。そこで、本市では本年度から平成30年度の英語の教科化に備え、拠点校英語推進員を配置して、各小学校の授業の支援や指導力の向上に努めているところでございます。  次に、英語に携わる教員以外も含めた全体のスキルアップの必要性についてでございますが、平成30年度からは5、6年生の教科としての英語だけでなく、3、4年生でも外国語活動の授業がスタートするなど、現在よりも多くの教員が英語の授業を担当することになります。このことについても、拠点校英語推進員が授業への支援とともに、小学校における英語環境の充実の方策や教職員への助言なども行うとともに、各小学校においては校内研修で英語に関する研究を行い、全教職員の英語力の向上や意識を高めております。市教委としては、今後も小学校の担任に向けての研修会の充実や指導主事による学校訪問などを通して、小学校教員の指導力の向上に努めてまいりたいと考えております。 113 【細野委員】 既に英語は教科化になるということから、英語の塾に通う子供たちも大変ふえております。4月には嶺小の跡地にイングリッシュビレッジが開校するなど、関心の高さがうかがえます。また、小中学生の英語習熟につなげようと、榛東村教育委員会ではオンライン英会話による子供たちが外国人と個別に英語で話す機会の創出、また既に高崎、伊勢崎、藤岡、みどり、明和、大泉、上野、玉村の8市町は、小1から外国語活動や英語科を導入され、理解度アップの取り組みを始めておりますが、本市は独自の対応というものを検討されているのかどうか、お伺いいたします。 114 【林学校教育課長】 英語教育についての独自の取り組みについてでございますが、本市では英語教育の充実を図るためには、授業の充実というものを第一に考えております。授業の一層の充実を図るために、先ほど申し上げました拠点校英語推進員による担任への支援や担任の指導力向上のための研究を行うこと、またALTの増員により、児童が外国人と会話をする機会の増加も図っていきます。さらに、授業の充実に向けてICTの活用にも積極的に取り組んでいます。本年度は指導者用タブレットPCや無線LANを全教室に整備したことで、担任が手軽にデジタル教科書を活用できるようになり、その結果児童が英語の音やリズムになれ親しむ機会がふえ、授業の充実につながっております。今後も英語教育の充実に向けて、担任の指導力向上やICTの効果的な活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 115 【細野委員】 それぞれ答弁いただきました。英語教材という言葉が適切かどうかわかりませんけれど、スピードラーニングが非常に普及しております。以前は英語だけだったかと思いますけど、最近はハングルだとか、中国語のスピードラーニングも非常に普及していることも事実でございます。特に子供たちが大変興味、関心が高いときに、まして今多文化共生ということも盛んに言われておりますので、そういった意味合いにおいては、大いに検討、利用していただく、また特になれるということが非常に大事ではないかと考えておりますので、特に指導面についても、その辺のご配慮をぜひお願いをしておきたいと思います。  次に、文科省が公表した学習指導要領改正案では、教科化に伴い、小学校3年から6年の授業時間が週1こま、年35こまなんですけど、純増になるとのことであります。ゆとり教育を転換し、学習内容、授業時間も大幅にふやした前回の改定時に比べると、現在の学校現場の時間割りは既に飽和状態で、新たな授業時間の捻出は難しいと聞き及んでおりますが、教育委員会として英語教育の普及と理解度アップ策について、どのように対応をとられているのか、見解を伺います。特に時間割りの編成案については、文科省の有識者の会議の中での試案によりますと、45分の授業を分割して、複数の日に短時間学習を実施する。2つ目として、45分授業を1こま追加する。3つとして、夏や冬休みを減らすか、土曜授業の実施、いずれの案も児童の集中力や地域行事との関係から難しい側面が感じられますが、教育的効果という視点から見解を伺っておきます。先日教育長は、週2時間は無理、週1時間をモジュール化、1日15分で3回で45分との答弁をされておりますが、その辺についての教育委員会の見解をお伺いいたします。 116 【林学校教育課長】 今お話がありました短時間学習の教育的な効果でございますが、小学校では児童の集中力や学習の持続、指導内容のまとまりの点等などから、ほぼ全ての小学校が現在45分を1こまとして授業を実施しております。しかし、現在の時間割りでは増加した1時間を45分の1こまとして加えることにより、一日の生活の中での児童の負担増も考えられます。また、長期休業を減らしたり、土曜授業を実施したりすることは、児童の負担が増すとともに、子供たちが地域や家庭で過ごす時間の減少にもつながってしまいます。そこで、短時間学習の利点や効果に着目して、導入を検討しているところであります。短時間学習の効果は、学習したことを短時間で繰り返し学習することで、より効果的に語彙や表現を定着させることができることです。また、朝学習や昼休みの後に行うことで、児童の一日の学習リズムの定着にもつながり、児童への負担も少ないと考えております。現在拠点校においては、短時間学習を実践し、研究を進めているところであり、今後は拠点校で得られた成果を他の小学校に普及するとともに、より効果的な導入に向けて取り組んでいきたいと考えております。 117 【細野委員】 週1時間をモジュール化、1回15分を3回ということで、45分というお話をされております。拠点校で成果を上げているということですが、ただ15分という時間を非常に有効に活用するためには段取りが必要ではないかと思いますけど、その辺についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 118 【林学校教育課長】 15分の週時程の組み入れということですけれども、現在拠点校でその辺についての検証を十分に行っており、また学校現場においても、校長会等を通してアンケート調査を実施したり、また全国的な状況もいろいろと研究を重ねて、それを我々としてもどうしたらいいのかと研究しているところでございます。いずれにしても、時程表については、子供たちの負担がないように、また学びやすいように、そういった面でこの短時間学習がどういうふうにすると有効であるかというところを今後も十分に検討して実施していきたいと考えております。 119 【新井美加委員長】 細野委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 120 【細野委員】 今いろいろと15分の時間の使い方についてご説明いただきました。特に短い時間の中で勉強するというのは、非常に記憶の定着だとか、そういったものも非常に大事なのかというふうに思いますし、いつかそのうちに朝学校に行ったときに、先生と子供たちが英語で会話するという時間も来るのかと、そういうときを楽しみにしておるところでございます。 121              ◎ 休       憩 【新井美加委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時56分) 122              ◎ 再       開                                        (午後0時57分) 【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 123 【細野委員】 引き続き質問させていただきます。  特別支援教育指導事業のうちの新規事業として、学習サポーターとして80人が配置され、予算計上されております。通級による指導は、小中学校の通常の学級に在籍している障害の軽い子供がほとんどの授業を通常の学級で受けながら、障害の状態に応じた特別な指導を特別な場で受ける指導形態であります。通級指導教室は、自校通級、他校通級、巡回指導の形態がありますが、本市で通級による指導を受けている児童生徒は何人ぐらいおられるのか、お伺いいたします。 124 【高木総合教育プラザ館長】 本市で通級による指導を受けている児童生徒の人数についてですが、平成28年11月末現在で、全体で348名の児童生徒が通級による指導を受けております。内訳としては、言語の通級指導教室に169名の小学生が、発達障害などの児童生徒が通う情緒やLD、ADHD等の通級指導教室には小学生157名と中学生22名がそれぞれ指導を受けております。 125 【細野委員】 年々通級による指導を受けている児童生徒の人数がふえていると言われておりますけれども、今日の社会環境の中で、これからもふえることが予想されますが、要因はどのようなものが考えられるのか、その分析をされているのか、お伺いいたします。 126 【高木総合教育プラザ館長】 通級による指導を受けている児童生徒の人数が増加していることについては、研究者によってさまざまな要因が考えられております。診断の基準が明確になり、診断しやすくなったこと、生活スタイルや子育て環境の変化、また社会全体として発達障害等についての認知や理解が進み、保護者が進んで相談を受けるようになったことなどが挙げられています。いずれにしましても、人数の増加に応じた相談支援の体制が必要であることは間違いございません。 127 【細野委員】 通級指導教室と特別支援学級というのは、全く異なる制度でありますけれども、インクルーシブ教育の視点から言えば、ともに学び、参加し、達成感を持てるようにするという理念は理解できますが、状況を踏まえた相談体制が求められると考えます。見解をお伺いいたします。 128 【高木総合教育プラザ館長】 児童生徒の障害の状況を踏まえた相談体制についてでございますが、市教育委員会では特別支援教育に関する専門性の高い教員が各学校を訪問して相談を行う巡回相談の体制を整えております。加えまして、総合教育プラザ内にある特別支援教育室や教育相談室において、学校に言えずに悩んでいる方も相談しやすいように匿名での電話相談を行うほか、来所による相談に対応しております。また、学校における相談体制としましては、一人一人障害の状況が異なりますので、管理職や担任が保護者と本人から丁寧に考えを聞きながら、じっくりと話し合う中で支援の内容や方法について合意形成を図っております。 129 【細野委員】 いろいろ答弁いただきました。特別支援教室との直接的な関係があるかどうかちょっとわかりませんけれど、現在小学生の暴力行為だとか、不登校が非常に深刻な問題となる中で、学級担任を持たないで児童に寄り添ったり、保護者からの苦情や相談に応じたりする専任教員を配置される学校もふえてきていると聞いておりますので、ぜひその辺についてもご配慮いただくようにお願いしておきたいと思います。  次に、障害児保育サービスの充実についてお伺いいたします。まず、職員配置に関して、平成29年度予算案では、新規事業で障害児保育補助事業のうち、療育支援加算事業補助金によって、障害児対応職員加配にかかわる負担軽減補助を既存の療育支援加算に市単独で上乗せ補助を実施することとしております。障害児対応でのきめ細かな支援策として、ぜひ実施していただきたいと考えております。さらに、一方では食物アレルギーを持つ乳幼児の増加を背景に、保育園によっては10名を超えるアレルギー食の対応を必要とする現場もあります。一人一人に合ったアレルギー食提供に伴う不安を抱えている状況にあります。そのため職員の加配等を望む声もお聞きしておりますことから、早期の対策を講じるべきと考えます。ご所見と今後の対応についてお伺いいたします。 130 【松井子育て施設課長】 食物アレルギー児への対応についてでございますけども、食物アレルギー児の増加に伴い、各保育所において大変なご苦労をしながら給食を提供していただいていることにつきましては、大変感謝を申し上げる次第でございます。さて、現在民間保育所等につきましては、アレルギー児がいる場合につきましては、1人当たり月額8,250円を補助しているところです。平成29年度以降につきましても、対象児童は限定することになりますが、継続して補助事業を実施することとしております。今後もアレルギー児への食事の提供につきましては、大きな事故につながるという可能性もありますので、公立保育所も含め、職員体制の充実が図られるように検討してまいりたいと考えております。 131 【細野委員】 民間施設は補助金を出しておられるというお話でありますけれど、現在アレルギーによる事故も非常に多く発生しているということを考えますと、ぜひ職員体制もきちっと見直しをしていただきたいと要望させていただきます。  次に、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。国は、健康増進計画の健康日本21の中で、健康増進に関する基本的な方向として、健康寿命の延伸を掲げております。健康寿命の延伸を図ることは、医療費や介護費用の抑制につながることから、積極的な市民周知と啓発活動による取り組みが重要であります。平成25年の平均寿命は、男性が79.85歳、女性が86.37歳、健康寿命は男性が71.64歳、女性が75.27歳で、平均寿命との差は男性が8.21歳、女性は11.0歳で、平成22年と比較すると、平均寿命は延びているが、健康寿命は横ばいとなっております。本市においても、ピンシャン!元気体操の普及啓発などの取り組みは承知しておりますが、大事なことは個々人の意識改革と習慣化が大きなポイントと考えられます。既に県内各自治体では、健康増進策として個人の取り組みにポイントを付与するインセンティブ事業を展開をされております。高齢化の進展と医療介護関連費用の抑制という視点から、インセンティブ事業の導入について、本市の考え方をお伺いいたします。 132 【酒井健康増進課長】 高齢化が進み、医療や介護費用がふえ続ける中、個人の生活に運動習慣などの定着を図り、健康を維持し、生活習慣病を予防することは健康寿命の延伸を図るために重要なことと考えております。健康増進課では、健康づくり事業としまして、健康フェスタや大型商業施設を利用したイベントのほか、各種健康教室の中で生活習慣病予防のための正しい知識の周知と普及に努めるとともに、総合福祉会館や公民館等市内6カ所で運動指導士による日常生活で生かせる運動の実技指導を行うなどの取り組みを行っております。そうした中多くの自治体で、健康づくりに対する個人の動機づけ、意識高揚を図るインセンティブ事業として、健康ポイント制度を導入しております。本市におきましても、健康ポイント制度は健康づくりの有効な手段の一つと考えておりますことから、実施しております事業などと連携させて、効果的に実施できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 133 【細野委員】 私も過去の質問の中でも、健康寿命の延伸について、特に健康器具を使ってのいろんな取り組みについてもちょっとお話をさせていただいております。検討を進めているということですので、ぜひ実現に向けて取り組みを進めていただきますよう強く求めておきたいと思います。  次に、保育の関係について何点かお聞きします。待機児童の問題、保育園落ちた、日本死ねは、一世を風靡した言葉で、大きく国を動かす要因となり、結果は別として、さまざまな取り組みが展開されております。最初に、前橋市の待機児童の実態について伺います。あわせて潜在的な待機児童について把握されているのかどうか、お伺いいたします。 134 【松井子育て施設課長】 本市の待機児童の実態についてでございますけども、平成28年度では現行の国の定義におきましては、発生していない状況でございます。しかし、委員さんのおっしゃる潜在的な待機児童につきましては、保護者が特定の保育施設を希望するなどの理由によりまして、3歳未満児を中心にして例年発生している状況にございます。なお、国におきましては、待機児童の定義につきまして、現在見直しを行っていると伺っているところですけれども、まだ各自治体に具体的な内容は示されていない状況でございます。 135 【細野委員】 今の答弁にもありましたけれど、厚生労働省は2018年度から新しい定義を反映させる方向で検討に入ったというふうに言われております。また、新しい定義で集計すると、待機児童はふえる見通しとのことでもあります。保育者が育児休業だとか、あるいは復職した後の預け先が見つからない、さらには自宅から近いところといった理由で特定施設だけを希望するということになると、いろいろ問題があるというふうに言われております。この辺についてもいろいろ今中身の協議をしている最中なので、恐らく1年先送りになるのではないかと国は見解を出しております。いずれにしても、この辺の問題についても、これからまた当局に対してそういったことのないように強く働きかけをしてまいりたいと考えております。  次に、待機児童の解消を目指して、2006年度制度化が始まった認定こども園は、県内35市町村のうち17市町村にあり、113カ所のうち私立が111カ所、公立は2施設で、一番多いのが前橋の32カ所、高崎、太田が20カ所とのことであります。そこで、前橋は32カ所が認定こども園へ移行いたしましたが、移行後の保育環境はどのように改善されたのか、また待機児童の実態というのはどのように変わったのか、お伺いいたします。 136 【松井子育て施設課長】 認定こども園移行後の保育環境につきましては、本市におきましても、民間幼稚園からの移行が多いというような傾向にあります。民間幼稚園から移行した場合では、従来3歳からの入園であったものが認定こども園では保育の部分も加わるということから、特に幼保連携型では預かれる年齢が3歳未満児に広がることになりました。これとあわせて移行の際、または移行後においての施設整備なども図られた施設におきましては、総合的に保育環境は改善されていると考えております。また、増改築等の施設整備を行った施設につきましては、新しい施設を希望する保護者がいることから、整備前よりも入所申込者が多くなるというような傾向がございます。こうしたことから、潜在的な待機児童につきましては、施設整備を行った施設への希望者の増加などによりまして、3歳未満児を中心に、来年度も一定数は出てくると考えております。 137 【細野委員】 さらに、待機児童数が高どまりする中で、認可外保育施設にも保育の受け皿としてのニーズが高まっていると言われております。本市の認可外保育所の実態と施設に対する行政として巡回、立入調査等の実施状況についてお伺いいたします。 138 【松井子育て施設課長】 本市におきます認可外保育施設につきまして、最初に認可外保育施設の施設数につきましては、現在不特定市民を対象にしました認可外保育施設が20カ所、病院や介護施設等で働いている職員を対象にしました事業所内保育施設が16カ所、合計36カ所となっております。  次に、巡回、立入調査等の実施につきましては、福祉部指導監査室を中心に立入調査を行っているところでございますが、認可外保育施設のうち深夜の時間帯も実施している施設等6カ所につきましては、毎年度実施しております。事業所内保育施設を含め、それ以外の施設につきましては、おおむね2年に1回の頻度で監査を実施して、施設、保育等の安全確認、チェックを行っているところでございます。 139 【細野委員】 特に最近は認可外施設での事故も非常に多くなっているという実態の中で、ぜひ指導監査室の監査の結果というものをできるだけ早目に報告していただきたいということだけお願いしておきます。  次に、待機児童が減らない一方で、3歳から就学まで通う幼稚園では、定員割れの状況が続く中での幼稚園から認定こども園への移行、幼稚園と保育所が一体となった国の基準を満たした認可施設であります。親の就労にもかかわらず利用できて、ゼロ歳から就学までの子供に保育と幼児教育を行うとともに、地域の親子への支援も行うなど、子育て環境整備はなされましたが、待機児童問題の核心である1、2歳児の受け皿についてはどのように改善されたのか、お伺いいたします。 140 【松井子育て施設課長】 1、2歳児の受け皿でございますけども、民間保育園や認定こども園の施設整備に当たりましては、3歳未満児を中心に定員増を図り、また民間幼稚園から認定こども園の移行の際に、3歳未満児の受け入れ枠拡大に努めてもらっているところでございます。特に施設整備におきましては、平成26年度の増改築におきまして、87人分の3歳未満児の定員増を図りました。また、平成27年度では同じく16人分、また平成28年度におきましては129人分の増加を行ったところでございます。また、平成29年度につきましては、見込みでございますけども、施設整備によりまして117人分の3歳未満児の定員増を図る予定でございます。こうした施設整備等を進めながら、入所枠の拡大を図りまして、入所児童等の保育環境の充実及び改善に努めているところでございます。  また、平成28年度から始まりました企業主導型保育事業につきましては、国より市内で4カ所ほど補助採択されております。そのうち3カ所が平成29年の4月1日に開設予定でありまして、その定員枠につきましては、49名となっております。今後もこのような事業についても、留意しながら保育事業を進めていきたいと考えております。 141 【細野委員】 次に、認定こども園に移行する場合、調理室の整備や土曜日や開園時間の延長などに伴う職員をふやすなどの費用増の問題を指摘されている施設もありますが、本市においてはそのような実態はあるのかどうか、お伺いいたします。 142 【松井子育て施設課長】 認定こども園に移行する場合の施設側の費用の増加については、調理室を整備する場合、調理室単体での新設は補助対象とはなりません。しかし、既存の施設を改修して、調理室を整備する場合には、国等の補助対象となります。また、保育室の整備とあわせて調理室を整備する場合につきましても、新設での対象となります。このように各施設におきまして、既存施設との兼ね合いもございますが、施設側との協議の上、補助メニューを活用して整備を図っているところでございます。
     また、土曜日や開園時間の延長につきましては、認定こども園になりまして、施設型給付費となりましたので、その給付基準をもとにして運営時間や職員配置等を行っていただき、それに見合った給付を行っております。この辺経営も含めまして、施設運営上の観点では今のところ安定していると考えております。 143 【細野委員】 次に、保育、介護現場では人手不足が常態化をしている。一方では、サービス拡充には人材確保が欠かせない。一般的に保育、介護に携わる人の平均月額は、全産業平均を10万円も下回ると言われておりますが、本市の公立の保育士さんと民間の保育士さんの給与収入の実態というものは調査されているのかどうか。結果として、保育士さんの離職の要因ともなっております人手不足という状況を生み出しております。そこで、民間保育所の離職率を具体的な数値でお聞きするとともに、具体的な解決策は考えておられるのか、お伺いいたします。 144 【松井子育て施設課長】 保育士の給与収入の実態調査につきましてですけども、私立の保育士の賃金調査につきましては、本市では特に行っていないところでございます。なお、委員さんからも話がありました、10万円という差ですが、これにつきましては、厚生労働省の関連資料等を見ますと、年齢等の要素もありますが、保育士につきましては、全職種と比較すると低いというような方向にあるかと思います。また、公立保育所の保育士につきましては、我々一般行政職と同等の給与水準となっていると考えております。  次に、民間保育所の離職率につきましては、平成27年によります厚生労働省の社会福祉施設等調査によりますと、本市では11.4%、全国平均でも11.1%でありまして、ここ3年程度は同じ水準で推移している状況でございます。これらの具体的な解決策につきましては、保育士等の処遇改善につきまして平成25年度から施設型給付費で取り組んでいるところでございますが、平成29年度につきましては、平成24年度と比較しまして、約10%の賃金改善を行うとされております。さらに、平成29年度からは国では技能、経験を積んだ保育士等に対します処遇改善としまして、月額最大4万円の処遇改善を行うこととされております。この処遇改善につきましては、現段階では具体的な方法や内容は示されておりませんが、今後この具体化に当たりましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、雇用の関係につきましてですけども、私立保育園長連絡協議会等とも連携をとりながら、保育士の確保策につきまして、今後具体的な協議を進めていく予定でおります。 145 【細野委員】 収入の格差が10万円ぐらいと申し上げましたけれど、国が月額大体4万円ぐらいの処遇改善を行うと言っておりますが、まだまだその格差は非常に広がっているわけであります。いずれにしても、こういった問題がきちっとクリアされないと、やはり離職の問題は避けて通れないと考えておりますので、この辺についてもまた議会の中でいろいろと当局に対してお願いをしてまいりたいと考えております。  次に、保育離職者も多いと言われますけれども、一方では保育士の資格を取る人もふえていると聞き及んでおります。そして、その行き先の多くは東京などに職を求めて移動していると言われますが、その辺の実態というのは調査をされたことがあるのかどうか、お伺いいたします。 146 【松井子育て施設課長】 保育士の勤務実態調査についてですが、本市に保育士養成施設が3カ所ございます。その施設の卒業者につきましては、調査を行っているところでございます。平成27年度の結果としましては、この3施設の合計で保育所や認定こども園に勤めた者は、卒業生103名のうち61名が保育所、認定こども園に勤めております。そのうち県外の施設に勤めた方は7名となっております。また、その7名の多くは、県外出身者と伺っております。県内にはほかにも保育士の養成施設等がございますけども、他市町分のその他の施設についての詳しい実態はわかりませんが、本市の保育士が東京などに職を求めて移動しているという実態は、ほとんどないのではないかと考えております。 147 【細野委員】 次に、介護に関する問題について何点かお伺いいたします。  介護保険施設整備事業費として2億9,245万円が計上されており、事業内容としては特養などの増床に係る費用補助と思われますが、最近では至るところに特養などの新たな施設、さらには建設中のものなども多く見受けられますが、現在どれだけの施設が存在しているのか、さらに介護保険制度の改正によって、施設のあきを目指すと聞いておりますけれども、特別養護老人ホームの設置数、定員、次に入所者数と入所待ち数、サービスつき高齢者住宅の設置数、入所者数、無認可施設の実態、さらに介護保険法の改正に伴う要介護3以下の実態について、さらに現在では供給過多とも思われます施設づくりをなぜ続けるのか、狙いはどこにあるのか、当局の見解をお伺いいたします。 148 【塚越介護高齢課長】 まず、特別養護老人ホーム等の設置状況でございますが、特別養護老人ホームについては市内26施設、定員は1,705名でございます。平成28年5月1日現在の待機者数については1,086人でございました。次に、サービスつき高齢者向け住宅の設置数につきましては、現在28施設で登録されております。こちらの待機数については、調査がされておりませんので、今のところわからない状況です。このほかでは有料老人ホームが78施設登録されております。介護保険法の改正に伴う特別養護老人ホームの入居要件の重点化を受けまして、要介護3以下の待機者数は平成27年調査では、待機者数1,232人中420人で約34%でしたが、平成28年調査では待機者数1,086人中296人で約27%に減少しております。待機者数は、平成24年の1,514人が最も多く、その後減少傾向になりますが、依然として1,000人を超えている状況でございます。今後の整備量の決定に当たりましては、特に入所優先度の高い在宅の高齢者の状況のほか、待機者の将来的な人口減少の要素など、需要と供給のバランスにも留意しながら、待機者の早期入居を図るため、特別養護老人ホームの計画的な整備に努めてまいりたいと考えております。 149 【細野委員】 全国の特別養護老人ホームで、職員確保が非常に難しい。それは、体制整備を理由にベッドにあきがある施設は13.5%に上り、特養への入居を待つ高齢者は多数いるために、深刻化する人手不足の解消が急務とのことであります。本市については、その辺の状況についてどのようになっているのか、お伺いいたします。 150 【塚越介護高齢課長】 昨年度調査によりますと、各施設に調査を行い、この調査結果に基づいて市町村が確認作業を行って、県と同様に調査を行っているところです。緊急度の基準については、県の特別養護老人ホーム入所指針に基づいて、先ほど申し上げた数字が調査結果として上がっているところでございます。 151 【細野委員】 次に、サービスつき高齢者住宅は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために創設されたもので、居間の広さや設備、バリアフリーといったハード面の状況を整えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供する高齢者向けの賃貸住宅であります。一般的には民間事業者等によって運営され、自治体に認可、登録を受けることが可能となっており、主として自立あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れる住宅となっております。また、建設、改修費に対する公的な支援もあることから、介護、医療系の事業者、建設に関する事業者などが参入をしており、サ高住の登録は急速に増加しておりますが、所管課としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。 152 【塚越介護高齢課長】 サービスつき高齢者住宅につきましては、もともと高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づきまして、高齢者の住まいの確保という観点で整備されてきました。しかしながら、食事の提供等生活支援サービスを行う施設がほとんどの状況であります。こうした施設は、有料老人ホームなどの指導指針にのっとり、他の介護保険施設と同様に、介護高齢課、指導監査室等で人員や運営基準に基づいた適正な運営ができているかを指導、監査しているところでございます。5年ごとの登録の更新を初めて迎える時期でございますので、入居者にとってサービスの低下にならないよう、今後も指導強化に努めてまいりたいと考えております。 153 【細野委員】 ぜひ指導監査のその結果についても、先ほどと同様に公表していただきたいと考えております。  次に、政府は介護保険について、介護保険を必要とする高齢者の自立支援を中心にした制度転換のかじを切りました。いわゆる高齢者の要介護度を改善させた介護サービスの提供事業者の報酬を引き上げ、消極的な事業所の報酬を引き下げる。その理由として、高齢化による介護費用の抑制を図ることから、成果主義の導入であります。これによって、自立できそうな高齢者は、事業所から歓迎され、自立が困難な高齢者が取り残されることにならないか、見解を伺います。さらに、改善の成果が介護サービスによるものか、高齢者本人や家族の努力によるものなのか、その辺の判断の難しさについてはどのような評価をされようとしているのか、見解をお伺いいたします。 154 【堀越介護保険室長】 介護度の改善に向けた事業所やあるいは保険者の取り組みに対する成果主義の導入につきましては、評価の指標を設定するための調査研究事業が厚生労働省において始まったところであります。ご指摘のように、適正なサービス利用や介護認定申請が抑制されることがないよう、また介護度の改善が介護サービスに起因するものなのか、あるいは高齢者自身の努力に起因するものなのか、評価が困難である点につきましても、前提条件として織り込んだ上での調査研究が行われると聞いております。今後本市といたしましては、国から示される評価の指標に基づいて、本市の実態や課題を把握した上で、高齢者の自立支援や介護予防に向けた取り組みを推進してまいります。 155 【細野委員】 最後の質問でありますけど、新しい総合事業の特徴として、自立に向けた次のステップを目指すとあります。訪問介護と通所介護は既に保険給付の枠組みから外れ、市町村が実施主体となる方式へ移行しております。介護予防ケアマネジメントに基づいて、要支援状態から自立に向かうこと、また重度化を予防することを目的とするとあります。PDCA、特にプラン、ドゥーが重要、さらに高齢者は支援を受けるだけでなく、参加、活動の視点を取り入れ、高齢者自身が支援する側に回ることで、元気な高齢者が役割を持ちながら生き生きとした生活を続けていくことが大切とのことですが、非常に多くの課題が考えられます。そこで、プラン、ドゥー、チェック、アクションの管理のサイクルをどのように回していくのか、伺います。また、制度の施行によって考えられる問題点は、どのようなことが想定されるのか、伺います。 156 【塚越介護高齢課長】 新しい総合事業の実施に当たってのPDCAサイクルに2つの視点があると考えております。現在までに地域包括支援センターで、地域に存在するフォーマルとインフォーマルのサービスを洗い出していただいています。これらを組み合わせてケアプランを作成し、サービスを利用していただくことになります。まず、自立支援の観点でアセスメントを行いプランを立てます。実施後はモニタリングをしっかり行い、改善に向けて行うサイクルが1つでございます。次に、これら個々の結果を集約し、地域に足りないサービスの開発に結びつけるサイクルがもう一つのサイクルになると思います。昨年7月に発足しました生活支援体制検討会議の中で、来年度は専門職に加えて地域の方々にも加わっていただき、今後のサービス体制について検討を進めてまいる予定でございます。課題としましては、自立支援に向けた継続的なケアマネ支援に加えて、市民への啓発も重要であり、これらを進めるに当たりましても、地域包括支援センターの充実が最も大きな問題になってくるのではないかと考えております。 157 【細野委員】 地域包括支援センターの職員の配置、人数とか、あと市職員との連携が非常に重要なことではないかと考えております。いずれにしても、スキルアップを図ることが非常に重要なことでありますので、ぜひその連携を強化していただいて、今日的な問題にいち早く対応していただきたいということを要望申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (石 塚   武 委 員) 158 【石塚委員】 それでは、順次質問をいたします。  最初に、公設児童クラブ運営事業についてお聞きいたします。待機児童解消の取り組みであります。放課後児童クラブについては増設をしているものの、働く保護者の増加により希望しても入れないという話も伺うところであります。そこで、平成28年度も荒牧小学校など56人の待機児童がいるとのことでありますが、まずは待機児童解消の取り組みについてお伺いいたします。 159 【松井子育て施設課長】 放課後児童クラブにおきます待機児童の解消への取り組みについては、委員さんからご指摘のありましたように、平成28年度では荒牧小学校や大胡東小学校などで10名以上の待機児童が発生するとともに、幾つかの小学校でも数名の待機児童が発生いたしました。待機児童の解消のための具体的な取り組みですが、公設児童クラブとしましては、平成29年4月から永明小学校にあります放課後児童クラブの定員を30名ふやします。ここにつきましては、学校の余裕教室を放課後児童クラブとして使用していたところですけども、入所希望者の増加により手狭になりまして、平成28年度に新たに校庭内にクラブハウスを設置し、それにあわせて面積をふやしたことにより、入所児童の増加を図ったものでございます。また、荒牧小学校と大胡東小学校につきましては、平成28年度に民間児童クラブの新設に対する支援を行いまして、平成29年4月から児童クラブが開設できるように準備を進めているところでございます。このように今後も待機児童解消に向けまして、必要性の高いところを中心に施設整備等に取り組んでまいりたいと考えております。 160 【石塚委員】 続いて、放課後児童クラブの利用時間と利用料についてお伺いいたします。  まずは、放課後児童クラブの利用時間についてですが、公設の地域運営委員会で運営している放課後児童クラブでは、開所時間が午後6時まで、また延長を行っているものの午後6時30分までとなっているところがほとんどであるとのことです。そこで、職場から放課後児童クラブまでの距離が離れている場合、この時間ですと迎えに行くのが困難であると思いますが、利用時間の考え方についてお伺いいたします。  また、利用料についてですが、前橋市に転入してきた方の話を聞きましたが、利用料が前に住んでいた自治体と比較して高いということでありました。その利用料の考え方についてあわせてお伺いいたします。 161 【松井子育て施設課長】 放課後児童クラブの利用時間につきましてですが、多くの放課後児童クラブ、民設民営の部分ですけども、午後7時まで延長して開所しているところでございます。委員さんからもありましたけども、地元の自治会等の役員が中心となって運営しております運営委員会方式の放課後児童クラブにつきましては、市内に14カ所ございます。このうち9カ所の放課後児童クラブでは、平成29年4月から午後6時45分まで、現在6時半のところを6時45分までの従前よりも15分ほど延長していただけることになりました。今後も他の児童クラブにつきましても、開所時間の延長に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、放課後児童クラブの利用料につきましてですが、放課後児童クラブの運営経費につきましては、国が定めている運営費の基準額と保護者負担額で賄うという形になっております。公設児童クラブにつきましては、国の定める基準額に施設の維持管理経費相当分を上乗せして、委託料として支出をしているところでございます。このような利用料につきましては、委員さんのご指摘のとおり児童クラブや自治体により格差があるというような実態でございますが、各児童クラブの平成27年度の決算書を見た限りでは、適切な収入支出であったと判断しているところでございます。今後も適切な利用料となっているか、適宜確認をして、適正な利用料金の体系で進めたいと考えております。 162 【石塚委員】 要望になりますけども、利用時間の延長は柔軟に現場のほうで対応していただいているということであります。利用料については、公設か民設かによっても、また各自治体によっても差があるということで、理解いたしますけれども、特に首都圏というか、東京とかでは何かいろいろ工夫をしながらかなり安い運営もされているようにも聞いていますので、ぜひ今後そういう少しでも安くできるような工夫があればご検討していただきたいと思います。  次に、ひとり暮らし高齢者訪問事業の安否確認について伺います。本市では、ひとり暮らし高齢者宅を訪問し、対象者の安否確認や孤独感を和らげるひとり暮らし高齢者訪問事業を市老人クラブ連合会に委託をし実施しています。各地域の老人クラブ会員やボランティアが実際に高齢者宅を訪問し、安否確認をし、孤独感を和らげるための会話や相談などを行っているということでありますが、訪問される対象者のプライバシーにも配慮しながら安否確認の訪問をする民生委員さんまたボランティアへの負担は大きいものと考えます。そこで、対象者への安否確認の方法と訪問の頻度はどれぐらいなのか、また訪問に当たるボランティアの人数は足りているのか、あわせてお伺いします。 163 【塚越介護高齢課長】 ひとり暮らし高齢者訪問事業の対象者の安否確認につきましては、委員さんのご指摘のとおりプライバシーに十分配慮し、場合によっては挨拶程度や新聞、郵便物がたまっていないか確認する程度にとどめるなど、対象者の生活状況に応じた対応をしているところでございます。訪問頻度につきましては、本事業が一日一声事業ということで始まった経緯があります。毎日1回を目標に対象者宅を訪問してもらうことにしています。訪問に当たる老人クラブの会員または地域のボランティアは、1名または2名で、なるべく同じ人が訪問することとしておりまして、現在訪問対象者213名に対し178名のボランティア等が訪問に当たっており、きめ細かな対応ができる体制になっているものと考えております。 164 【石塚委員】 続いて、孤独死を防ぐ方法であります。  ひとり暮らし高齢者が亡くなってから数日して発見されたというような報道に接することがありますが、例えば横浜市などでは、そうした急病等の緊急事態を外部に知らせる表示灯などを備えた住宅なども整備されていると聞いております。また、最近では行政と民間事業者が協定などを結び、ひとり暮らしの高齢者等を見守る体制の構築なども進んでいるようであります。そこで、ひとり暮らし高齢者訪問事業において、ボランティア等が対象者宅を訪問した際に、新聞や郵便物がたまっている、カーテンが昼間も閉まっている、洗濯物が干したままになっているなど、異変を感じた場合や病気や事故など緊急事態が発生した場合の対応や連絡体制については、どのようになっているのか、お伺いいたします。 165 【塚越介護高齢課長】 委員さんの指摘の横浜市の表示灯がある住宅については、前橋についてもシルバーハウジングということで、何棟か整備させていただいているところです。また、地域のボランティア等訪問に当たる方は、対象者の方の生活、健康等について必要に応じて、自治会、民生委員、市役所、地域包括支援センターなど、関係機関に連絡していただくことにしております。そのほかでは郵便配達や水道の検針の際に異常に気づいたときに連絡いただく場合などもございます。一方で、ひとり暮らし高齢者訪問事業のボランティア等による見守りには限界がございます。本市では、こうした場合を補完する意味で、身体状況に不安を抱えるひとり暮らし高齢者宅に緊急通報システムの設置を進めており、状況に応じ事前に登録されている協力員への連絡や救急搬送の手配など、緊急事態発生時の連絡体制の確保を図っているところでございます。 166 【石塚委員】 次に、はり・きゅう・マッサージサービス施術料助成事業についてお伺いいたします。  はり、きゅう、マッサージ施術料の助成について、70歳以上の方に年間7枚交付するとしておりますけれども、中には全部使う人もいらっしゃれば、余り使わない人もいらっしゃると思いますので、なぜ一律7枚になっているのか。例えば使用実績に合わせて交付枚数の上限の増減の検討もできるのではないかと思いますが、当局の見解をお聞きいたします。 167 【塚越介護高齢課長】 年間の利用枚数でございますが、平成27年度は1万5,824枚でした。登録人数が4,305人でしたので、平均しますと1人当たり約3.7枚の利用になっております。また、登録者のうち4割以上の方は上限枚数まで使用している状況であります。なお、本事業につきましては、本市に居住する70歳以上の方全員を対象としており、高齢化により登録人数、利用枚数が伸びてきているため、事業の継続性の観点から平成29年度から上限枚数と助成額を見直しさせていただきます。上限枚数につきましては、今年度まで70歳から74歳までの方が6枚、75歳以上の方が7枚ですが、来年度からは70歳以上一律7枚とさせていただきます。また、助成額につきましては、本年度までが利用券1枚当たり1,500円、利用者負担額が1,000円でしたが、来年度からは利用券1枚当たり1,000円の助成、利用者負担は1,500円とさせていただきたいと考えております。 168 【石塚委員】 高齢化によって、その人数がふえてきているということで、見直しということでしたが、今後も本事業の継続についてお願いしたいと思います。  続いて、視覚障害施術者生業支援について伺います。この本事業の目的として、身体に障害のある施術者等が行うはり、きゅう、マッサージ施術料を助成し、老人福祉の向上とあわせて、視覚障害施術者の生業安定を図ることとありますが、本事業における視覚障害施術者の受注の実態はどのようになっているのか、お聞きいたします。 169 【塚越介護高齢課長】 本事業は、もともと視覚障害者生業扶助の観点に重きを置いて開始されたものでありますが、高齢者が心身ともに生き生きとした在宅生活の確保を図るという支援の意味合いにシフトしてまいっているところでございます。こうしたことから、現在は前橋市視覚障害者福祉協会加入の施術者以外の施術についても、本事業の助成の対象としておりますが、業務受託に当たっては、この事業開始時の目的であった視覚障害者生業扶助という意味合いを念頭に置いて業務を行うよう配慮を求めているところでございます。平成27年度の施術実績でございますが、助成総額2,373万6,000円のうち、視覚障害者福祉協会加入の施術所では、施術実績として912万円、約4割となっているところでございます。 170 【石塚委員】 次に、認知症初期集中支援推進事業のチームの体制、またその状況についてお伺いいたします。  高齢化の進展に伴い、認知症の割合もますますふえており、認知症の人の将来推計では、2025年には全国で約700万人、5人に1人が認知症とされています。高齢に伴い、認知症は誰にでも起こり得るため、高齢者にとっては大変心配な問題であります。このような中本市では認知症対策として、初期集中支援チームを他市に先駆けて実施し、成果を上げていると伺っております。そこで、本市における認知症初期集中支援チームの体制やその状況についてお伺いいたします。 171 【塚越介護高齢課長】 本市では、平成25年度の国のモデル事業として、全国に先駆けまして、認知症初期集中支援事業を委託により実施してまいりました。チーム員としては、医療と介護の専門職で構成しています。現在はチーム医2名、作業療法士2名、看護師2名、社会福祉士1名の7名で2チーム体制で対応しているところでございます。実績としましては、年間40件から50件程度の状況でございます。高齢者人口の増加に伴い、認知症でお困りの高齢者も増加することが見込まれております。チームの介入が必要なケースに対して、迅速かつ適切に対応するため、今後相談件数の推移により、ふえる場合については、チームの増設についても検討していきたいと考えております。 172 【石塚委員】 続いて、認知症初期集中支援チームの効果についてお聞きいたします。  認知症につきましては、認知症サポーター研修等も各地区や企業などで実施をされており、徐々に理解も広まっていると思いますが、ご家族が他人に家に入ってほしくないなどの理由で、対応困難なケースもあると聞いています。そこで、専門職の認知症初期集中支援チームの具体的な活動内容、介入することでどのような効果が出ているかについて具体的にお伺いいたします。 173 【塚越介護高齢課長】 本事業は、40歳以上の在宅で生活し、かつ認知症が疑われる人または認知症の人が対象となります。ご依頼のあった方のご家庭にチーム員が訪問し、生活状況を把握しながら、認知症の方やご家族の困っていることをともに考え、問題解決に向けて支援を行っております。平成25年8月から平成28年10月の実績では、チームの介入により37%の方が新たな医療につながり、また44%の方が新たに介護保険等のサービスにつながっております。また、チームは家族支援にも重点を置いた活動を行っております。認知症の方に対する対応についてアドバイスを行ったり、困り事についての対応方法をご家族と検討することの中で、家族の身体的、精神的な負担軽減につながり、介護負担感が軽減するという効果が認められております。また、本市の特徴としては、介入当初よりチーム員とケースの担当地区の地域包括支援センターや担当ケアマネジャー等が協働して支援を行っている点にございます。本事業は、6カ月を目安に支援を終了することになっておりますが、その後も包括やケアマネが引き継ぐことによって、継続的な支援につながっているところでございます。このことにより、包括やケアマネの認知症に対する対応力アップにもつながっており、チームにつなぐことなく困り事を解決できるケースも徐々にふえてきている状況でございます。 174 【石塚委員】 前橋市の特徴というのもお話していただきました。担当地区の地域包括ですとか、担当ケアマネさんの対応力のアップにつながっているということですので、ぜひ引き続いての取り組みをお願いしたいと思います。  次に、校舎等大規模改修事業、トイレ改造の概要についてお伺いいたします。トイレの大規模改造工事につきましては、学校施設の環境改善を目的として整備しているものと認識しておりますが、具体的にどのように整備をしているのか。また、改修がどのような計画であるのか、その概要についてお伺いいたします。 175 【大舘教育施設課長】 学校のトイレ改造の概要でございますが、和便器を洋便器に改修するとともに、衛生面にも配慮した明るいトイレとなるように努めております。また、改修する時期についてでございますが、大きく3つの手法により行っております。1つ目は、校舎の改築工事及び大規模改造工事による改修、2つ目はトイレ改修を目的とした大規模改造工事による改修、3つ目は漏水などによりトイレを改修する際にあわせて洋式化を行うものでございます。 176 【石塚委員】 続いて、避難時利用を想定した配慮についてお聞きいたします。学校トイレにおける整備方法及び改修する時期についてはわかりました。学校は、災害時においては二次避難所として位置づけもされておりますが、避難所としてどのような配慮をしているのか、お伺いいたします。 177 【大舘教育施設課長】 避難所にはさまざまな方が避難してくるため、校舎の改築や大規模改修を行う際には、車椅子を使用する方が利用できる広さを備えており、また手すりなどを設けた多目的トイレを最低1カ所は整備するなどの配慮を行ってございます。 178 【石塚委員】 今子供は家でも大体洋式トイレだったりして、また避難所等の多目的トイレの配慮ということで、ぜひ計画どおりというか、引き続き早々の整備をお願いしたいと思います。  次に、総社古墳群範囲内容確認調査事業の事業内容についてお伺いいたします。文化財保護課の新規事業で、総社古墳群範囲内容確認調査事業が上げられています。総社地区には全国的にも著名な古墳が多くあります。そこで、これらの古墳に新たな日が当たるのではないかと期待をされますが、この事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 179 【小島文化財保護課長】 総社古墳群につきましては、現在国の指定史跡の古墳が3基、前橋市指定史跡の古墳が2基、未指定の古墳が4基を含む古墳のまとまりを言います。それぞれ古墳時代5世紀後半から7世紀にかけてつくられた豪族の墓と考えられております。特にこの中で7世紀に連続してつくられました愛宕山古墳、宝塔山古墳、蛇穴山古墳の3基の大型古墳は、群馬県でも他に類例がなく、全国的にも大変重要な古墳であると言われております。この総社古墳群につきまして、一部の古墳を除いてその内容は古墳の全体像などが明らかになっていないものが多くあります。これらの古墳の全体像を正確に把握できるように努め、おおむね5カ年で計画的に調査を行いまして、将来的にはこれらの未指定の古墳を含めた古墳を総体として総社古墳群という国の指定にしていくために必要な調査、それから資料の収集を行うものでございます。 180 【石塚委員】 続きまして、今後の計画についてお聞きいたします。  総社古墳群については、その規模や卓越した築造技術、優美な出土品などからも、前橋市の誇るべき文化財であります。総体としてまとまった総社古墳群として、国の指定を受けることができれば、その後の整備も含め、いろいろな可能性が出てくるものと思います。そこで、今後の計画についてお伺いいたします。 181 【小島文化財保護課長】 古墳の周堀の範囲など基礎的なデータを整理いたしまして、将来的な古墳の整備も念頭に置きながら、一歩ずつ総社古墳群としての環境整備などの調査を進めてまいりたいと考えております。平成29年度には、文化庁を含め古墳を専門とする先生3名による調査委員会を設置し、その指導により調査を進めていきます。まず初めに、総社古墳群中一番古いと考えております前橋市指定の史跡でございます遠見山古墳について調査に着手し、以後計画的に調査をする予定でございます。 182 【石塚委員】 総社古墳群ということで、総社地区地元の史跡愛存会の皆さんが日常の管理をしていただいております。予算書を見ますと、活用に関する調査というのも書かれてありますが、秋元まつりの行列がないときは、スタンプラリー的なもので総社の古墳群を回るというような活用もやられていますが、今後の活用につきましては、総社地区に対してもまちづくり的なものが何か期待できるような気もしないでもありません、ぜひ研究、検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、上野国府等範囲内容確認調査事業の調査の状況について伺います。元総社地区では、ここ数年来区画整理事業が進み、大きく変貌していますが、この地区には古代の役所、上野国府があると言われております。文化財保護課ではこの上野国府について、範囲内容調査が行われているようですが、これまでの調査状況についてお伺いいたします。 183 【小島文化財保護課長】 平成23年度から上野国府等範囲内容確認調査として区画整理に係る埋蔵文化財調査とは別に、国の補助事業として5カ年計画で実施してまいりました。この間建物群を区画するための大きな溝跡や建物跡などを検出してまいりましたが、国府の中心的な建物の検出には至ってございません。平成28年度からは、新たな5カ年計画として事業を開始し、区画整理事業地区内に限定することなく、これまで国府と関連するであろう東山道や昭和37年に元総社小学校校庭で確認された大型建物跡周辺などについても、再調査を行ってまいりましたが、いまだ国府の発見までには到達しておりません。 184 【石塚委員】 続いて、今後の展望についてであります。  平成23年度以前から区画整理事業にかかわる調査として行ってきたと思います。なかなか見つからない中ではありますが、これからの上野国府の調査についての展望と国府跡が発見された場合の対応などについてお伺いいたします。 185 【小島文化財保護課長】 上野国府は、古代上野の国の中心でございまして、その所在が明らかにされれば考古学や歴史学上からは世紀の大発見になり得るものでございます。このことは、本州はもとより、広く群馬県にもさまざまな面で好影響が予想されるところでございます。期待に応えるため、教育委員会においても一刻も早く国府の位置を含め、その実態を解明したいと考えています。しかしながら、現在の元総社地区の状況は、区画整理地区内を除き、調査は限定的な調査しかできません。今後も国庫補助を受けながら、地道な調査を継続して国府の解明まで到達したいと考えております。 186 【石塚委員】 この解明、古代群馬の中心上野国府跡というこのパンフレットを読ませていただきましたけれども、幻の国府から国府のある前橋市へとありました。見つかれば新たな脚光を浴びること間違いないと思いますので、ぜひ期待させていただきたいと思います。  次に、情報教育推進事業のICTを活用した教育の効果についてお聞きいたします。前橋市では、昨年の9月までに全ての小中特別支援学校への校内無線LANや教室用ICT環境の整備が行われ、10月より本格的な活用が始まっております。その後ICTを授業のさまざまな場面で活用することで、児童生徒にとってわかりやすい授業がふえ、生き生きと学習に取り組んでいると聞いております。そこで、ICTを活用することで、どのような教育効果が見られたのか、お伺いいたします。 187 【林学校教育課長】 ICTを活用することによる教育効果ということでございますが、児童生徒が学習への関心、意欲を高め、主体的に取り組む姿がふえてきたこと、それから教師が授業づくりにおいて、ICTのよさを生かしたさまざまな工夫を行うようになったことが挙げられます。例えば社会科では、授業の導入時に画像や映像等の資料を拡大提示することで、児童生徒から驚きや疑問を引き出し、そこから調べたいと思えるような課題を設定し、意欲的に取り組む姿が見られました。また、国語科の読むことの学習では、デジタル教科書の文章や挿絵を拡大提示することで、物語へのイメージを膨らませたり、根拠となる表現を全員で確かめ合ったりしながら、自分が想像したことを豊かに表現する姿が見られました。さらに、考えを伝え合う場面では、個人やグループの考えを実物投影機やタブレットPCなどを活用して拡大提示することで、それぞれの考えを全員で共有しながら自分の考えを深める姿が見られました。このようにICTの活用により、児童生徒の学習意欲や表現力などが高まる効果が見られ、そのことで教師の授業づくりに対する意識がより向上するというように、授業の充実と児童生徒の生き生きとした学習に取り組む姿に教育効果が見られたと考えております。 188 【石塚委員】 続いて、そのICTを活用した教育の工夫についてお伺いいたします。  ICTを積極的に活用すると、児童生徒の興味、関心を高めたり、わかりやすい授業につながったりすることや授業中の児童生徒の姿から、ICTの活用による教育効果が大きいということがよくわかりました。ICTは活用の仕方によって授業づくりに大きな可能性を秘めていると思います。しかし、ICTの活用がふえてくると、本来大切にしたい実物を見たり、さわったりして、その感触からさまざまなことに気づく直接体験が不足してしまうことが心配されます。そこで、児童生徒の直接体験を大切にしつつ、ICTを効果的に活用した教育をいかに進めていくのか、教育委員会の考えをお伺いいたします。 189 【林学校教育課長】 児童生徒の直接体験を大切にしながら、ICTを効果的に活用した教育をいかに進めていくかということの考えでございますが、教育委員会といたしましても、児童生徒の学びにおいて、実物を見たり、さわったりすることは大変重要であると考えております。また、その中で児童生徒の学びを深める手段として、ICTを活用していくことも効果的であると考えております。具体的には、自分たちの動きや演奏、発表などを動画に撮って見ることにより、技能や表現を高めるなど体験をサポートする活用やICTを使った模擬体験をしてから実際の体験を行うことで、体験の内容や質を高める活用などが考えられます。実際の授業の例としては、小学校生活科の授業で、校庭の生き物を探す際に、一人一人がタブレットPCなどで見つけたものを撮影し、教室に戻った後でその画像を紹介し合うことで、体験したことを自分の言葉で表現したり、互いの体験をわかりやすく共有して気づきを広げたりすることができます。そして、新たに興味を持った生き物をもう一度直接探しに行くという体験活動につなげることもできます。  このように児童生徒が体験する姿を具体的に想定し、そのために必要な場面や方法でICTを活用していくことが大切であると考えます。今後も児童生徒の学びの深まりを目指し、先生方がICTを効果的に授業に取り入れられるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 190 【石塚委員】 今答弁いただきましたけども、楽しい光景が目に浮かぶようであります。今後もますます進んでいくICT技術でありますが、引き続き効果的な活用をお願いしたいと思います。  最後の項目になりますが、生涯学習推進事業についてお伺いいたします。市制施行125周年記念事業として計画をされています講演会の概要についてお伺いいたします。 191 【小崎生涯学習課長】 生涯学習課では、毎年市民講座を開催しております。市制施行125周年の記念事業は、例年行っております市民講座のほかに、特別事業として実施しようとするもので、毎年年末に行われていますことしの漢字一文字を揮毫されたり、全国各地でご講演されたりしております京都清水寺の貫主、森清範氏による講演会を計画しております。 192 【石塚委員】 その講演会の内容と市民への周知方法についてお伺いいたします。 193 【小崎生涯学習課長】 講演会の内容につきましては、現在調整中でございますが、心の形をテーマとしたいと考えております。周知方法といたしましては、市広報、公民館報への掲載、ホームページやフェイスブックなどを活用して行い、より多くの市民の皆様にご来場いただけるよう努めていきたいと考えております。 194 【石塚委員】 ぜひより多くの市民の方が来場されますように期待したいと思います。  以上で質問を終わります。                (横 山 勝 彦 委 員) 195 【横山委員】 それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。  まず、南橘公民館の整備についてお伺いいたします。公民館の整備は、非常に市の財政負担も伴いながら、計画的に進めてきていると思いますが、市長説明によりますと、平成29年度は南橘公民館本館の耐震化のための実施設計を行ってまいりますとのことでございました。現在の南橘公民館の事務室のある本館とホールや図書館分館のある別館の建設年についてお伺いします。また、平成29年度の事業内容についてつなげてお伺いいたします。 196 【小崎生涯学習課長】 現在の南橘公民館の事務室のある本館は昭和49年に、ホールや図書館分館のある別館は平成5年に建設したものでございます。本館については、耐震に問題があるため、新たに建てかえる方向で整備を進めようとするものでございます。現在地元の方々の意見を聞きながら、建物の配置、部屋割りなどを決めるための基本設計を行っており、平成29年度は実際に建設工事を行うための実施設計が主な内容となります。 197 【横山委員】 現在基本設計を行っていて、平成29年度に実施設計を行うということであります。当然のことですが、周辺民家への配慮、そしてエレベーター設置による別館の2階への動線の確保、それから既存のガスバルクなどについてどうなるのか、お伺いいたします。特にガスバルクにつきましては、現在は停電時にも使える発電装置が備わっておりません。今回移動するに当たり、あわせてこの装置を備える必要があると考えます。これらも含めまして、新しい建物が開館するまでの今後の整備見込みについてお伺いいたします。 198 【小崎生涯学習課長】 新しい建物の整備に当たりましては、日当たりの問題など周囲の方々にご理解、ご協力がいただけますよう丁寧に説明しながら進めてまいります。別館2階への動線ですが、新しい建物内にエレベーターを設置し、2階部分と別館との連絡通路を設ける予定でございます。既存のガスバルクにつきましては、災害時などの非常時に効果的に活用ができますよう大変有効な設備でございますので、引き続き使用するための設置場所の移動なども含めまして、検討していきたいと考えております。今後の整備見込みにつきましては、平成29年度は現在進めております基本設計と実施設計を完了させる予定です。その後は、平成30年度に新しい建物の建設工事を行い、平成31年度からの供用開始を目指したいと考えております。なお、現在の本館の解体工事につきましては、新しい建物が供用開始となった後に行う予定となっております。 199 【横山委員】 本当に当局の皆さんのおかげで、地元の地域の長い間の念願であったこの改築でありますが、これまでのご配慮と今後のこの建築に対するご指導をまたよろしくお願いしておきたいと思います。ありがとうございます。  次に、前の委員さんからもいろいろと話が出てまいりまして、多少ダブることがあると思いますが、新総合事業につきまして幾つかお伺いしたいと思います。新しい総合事業が始まることによりまして、事業対象者の様態が非常に変わってくると感じます。そしてまた、変わらないものもあるわけですが、一部サービスが拡大することによって、多少そのサービス利用者も変わってくるということであります。結果として、それを支える人材といいましょうか、人が非常にこれから大切になってくる、人材が不足することをどうやって補うかということが懸念されます。この多様化するサービスをどのように役割分担することを想定しておられるのか、これら人材の育成、確保についての考え方をまずお伺いいたします。 200 【塚越介護高齢課長】 新しい総合事業についてでございますが、新しいサービスを支える人材につきましては、専門的な知識や技術を持ったヘルパーなどは、身体介護など専門性を必要とするサービスに可能な限り特化していただきます。特別な技術などを余り必要としない生活支援などは、必要最低限の研修を受講していただき、新たな人材に徐々に担っていただきたいと考えております。なお、この研修に対する受講者の負担は、テキスト代等の実費をいただきますが、人材育成を進める目的で受講料は無料で開催していく予定でございます。また、元気な高齢者が支え合いの心を持って、こういった総合事業の活動をしていただくことによって、生きがいや健康維持などの効果も期待しているところでございます。専門職を初め、社会福祉法人や企業、ボランティア、これに新たな担い手が加わって、地域全体で支え合い、まちづくりを進めていきたいと考えております。 201 【横山委員】 基本的な考え方はわかりましたけれども、今の答弁にあります地域全体で支え合いのまちづくりを進めていく、非常にその言葉、語呂はいいのですが、実際にその育成、確保についてはこのような現状の中でボランティア等に頼るのは非常に難しい状況じゃないかと私は認識しております。新しい総合事業の普及、拡大に伴って、その人材の育成、確保に向けての具体的な取り組みについてお伺いしておきます。 202 【塚越介護高齢課長】 現在のヘルパーの資格取得には、約2カ月の期間を要しております。おおむね130時間の生活支援から身体介護に及ぶ専門職のカリキュラムを受講していただかねばならない状況でございます。実施基準を緩和したサービスAにつきましては、生活支援サービスに従事するために必要な本市が定める研修では約40時間程度の生活支援に特化したカリキュラムを受講していただく予定でございます。人材育成の見込みといたしましては、初年度はまず5月下旬の日程での人材育成研修の開催を予定しており、引き続き年3回程度開催して、100名程度の受講修了を見込んでいるところでございます。これは、全体での介護人材不足の中で、入り口の資格取得のハードルを下げることによって、その後のヘルパー資格取得などのスキルアップにつながっていくと考えておるところでございます。新しい総合事業に向けて順次制度周知を図ってまいりましたが、今後も継続的にこれからの前橋の高齢社会を考えていただく機会をつくっていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 203 【横山委員】 その中で、地域包括支援センターの体制強化が非常に大切になってくると思います。現在でも、市街地の高齢化率が非常に高いところ、特にひとり暮らしの高齢者、要介護認定者も増加しております街なか、この市街地につきましては、地域包括支援センター中央と中央東の2カ所が設置してありますけれども、現状の体制で今後よいのかどうかということもあろうかと思います。今後地域包括支援センターの増設等についてのお考えがあればお伺いしておきたいと思います。 204 【塚越介護高齢課長】 地域包括支援センターについての事業でございますが、圏域の65歳以上の高齢者人口をもとに配置や職員の人員等を見直してまいりました。中心部の市街地などを含む包括中央及び中央東の圏域につきましては、高齢化率が40%を超えるまちもあり、特に高齢化の高い地域になっております。地域包括支援センターの委託期間は3年間で、3年ごとに公募により選定を行っております。次回の委託期間は平成30年度から3年となります。そのタイミングに合わせて、地域包括支援センター中央の担当地区の一部委託化を検討しているところでございます。一部委託化することで、より身近な相談機関となり、迅速かつ顔の見える対応が可能になると考えております。  また、地域包括支援センター中央は、市が運営する唯一の直営包括でございます。担当地区が縮小することで、市内の地域包括支援センターの後方支援を行う基幹的機能を強化してまいりたいと考えております。 205 【横山委員】 この件に関して2つばかり要望といいましょうか、お願いしておきたいと思います。  前橋の新しい総合事業がついこの間の広報まえばしと一緒に配布されました。私もこの保存版というものの中身をよく見ましたけれども、私でもなかなかわかりません。これをもう少しわかりやすい形にしてやらないと、保存版にはならないのではないかと思います。できればこの一番最後のページ、これが皆さんに一番知ってもらう連絡先じゃないかと思います。そういうことを考えると、ずっと中身を1ページから読んでいかないと最後はわからないというのではなくて、見開いたらすぐわかるような、本当に見やすい対応をこれから考えていただければと思います。  それから、もう一つは、前の委員さんもお話しされましたけれども、きのうもクローズアップ現代という番組がありました。その中で、やはり介護する方の人材不足、この辺のことが1つ、それから2つ目が入所者との線引き、変更による線引きといいましょうか、その対応、それから3つ目が需要と供給のずれが生じて、特にサ高住関係ではこれからも破綻等の状況が見られるだろうというような提言がされておりました。これらを踏まえて、やはり今後前橋の介護体制をどうするのか、ぜひ皆さんですばらしい対応にしていただきたいとお願いしておきたいと思います。  次に、これも前の委員さんとダブりましたが、認定こども園の具体的内容について、子育て支援の立場から2つばかりお伺いいたします。認定こども園が県内でふえているとの報道でありますが、その中で県内は全国10位に当たり、そしてまた、その3割に当たる32施設が前橋市に所在している。ここ数年で増加したこの認定こども園ですが、母親世代の保護者から見ますと、就労条件などにおいて、従来の施設よりも選択の幅が広がり、利用しやすい点がふえて、保護者にとっては思いやりのある制度だと感じております。そこで、認定こども園が増加した理由や背景について、保護者のメリットを含めて、当局とするとどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 206 【松井子育て施設課長】 認定こども園が増加した理由、背景についてでございますけども、先ほども答弁しましたが、特に本市におきましては、民間幼稚園からの移行が多い傾向がございます。保護者のメリットにつきましては、幼稚園では従来3歳からの入園であったものが認定こども園、特に幼保連携型におきましては、保育の部分もあることから、3歳未満児も預かるという、広がりができたことで、保護者が施設を選考する際に有利なものになったと思っております。また、3歳以上児では保護者の就業の有無によって1号認定、2号認定の選択や1号、2号の認定がえも可能になるなど、こうしたことが施設側としましても保護者側にとってもPRできる点であり、相互にメリットがあると考えておりますし、委員さんがおっしゃいましたように、思いやりのある制度と考えております。また、運営面におきましても、民間幼稚園は県からの私学助成が年1回の支給ということであったものですけども、認定こども園では施設型給付費によりまして、毎月児童数に応じて給付費が入ることになり、施設運営においては安定的な経営ができる効果があると伺っております。 207 【横山委員】 認定こども園の施設給付の事業費においては、施設の移行に伴って平成27年度決算では20億5,000万円、予算額においては平成28年度で33億円、平成29年度では38億円と増加しております。施設数においては、今後も同様にふえていくのか、また年々増加している事業費などの課題について、当局はどのように考えているのか、お伺いいたします。 208 【松井子育て施設課長】 認定こども園の施設数につきましては、平成29年度におきましては幼保連携型及び幼稚園型を含めまして、計37施設となる見込みでございますので、民間保育園からの移行する施設もあり、その分の差し引きはありますけれども、給付費の予算額におきましても、委員さんご指摘のとおり当然増加することになります。また、平成29年度以降におきましても、認定こども園に移行希望する施設が幾つかございますので、今後の事業費につきましても相応の分は増加することが見込まれると考えております。この事業費につきましては、当然特定財源として国、県からの支出金としての歳入も増加することになりますが、事業費の増加にあわせまして、市負担分の一般財源も増加するという課題が当然出てくると考えております。本市といたしましては、子供の育ちと子育てを社会全体で支援するという子ども・子育て支援新制度の趣旨を十分踏まえまして、児童、保護者への支援を行うとともに、法人の事業の安定的な継続を図り、あわせて適切な給付事業に努めてまいりたいと考えております。 209 【横山委員】 その次に、もう一つの子育て支援策、先ほども総括質問の中でいろいろ出てきております放課後児童クラブの関係でございます。このことにつきましては、待機児童対策、そしてまた放課後児童クラブの対応、子育て支援の中で議員さん皆さん非常に興味があるといいましょうか、気にされている内容であると思います。当局としてもいろんな形で対応していただいてありがたいと感じておりますが、その中で平成29年度の予算で放課後児童対策充実事業として、学校敷地内の新設が2カ所、これは今までなかなかできなかったものが本当に教育委員会の皆様方の協力の中でできるようになりました。いいことだと思います。それから余裕教室改修で2カ所、それぞれが実施設計となっております。そこでこの工事等の具体的な内容についてお伺いしておきたいと思います。
    210 【松井子育て施設課長】 平成29年度におきます放課後児童クラブの工事等の具体的な内容につきましてですが、まず学校敷地内新設の細井小と桃井小につきましては、80名定員の放課後児童クラブ専用施設を建設するものでございます。両校の児童ともに、現在の学校から1キロメートルほど離れた場所に放課後児童クラブがありまして、完成後につきましては、児童の安全が図れるものと考えております。  次に、余裕教室改修を行う元総社南小と東小につきましてですが、元総社南小につきましては、大規模改修工事を行っておりますので、その工事にあわせて余裕教室を放課後児童クラブに改修するものです。東小につきましては、平成28年度に当初計画していたものですが、工事に当たりまして実施設計等が必要になりまして、平成29年度の工事として今東小で使っています旧東公民館の学習室を放課後児童クラブとして改修する予定でございます。  最後に、実施設計の芳賀小につきましてですが、現在ここも大規模改修工事を3年かけて行っております。その工事にあわせまして、余裕教室等を放課後児童クラブに改修するもので、工事に当たりまして実施設計が必要ということでございます。また、残り1カ所につきましては、いろいろ放課後児童クラブに動きがあるものですから、今後の進捗状況を勘案しながら決定していきたいと考えております。 211 【横山委員】 今後の放課後児童クラブの課題につきましてお伺いしたいと思います。建設をして拡充することは非常に大事なことでありますが、その後の運営についても重要であると感じております。そこで、平成29年度に新設される施設における建設後の課題について、現段階で想定している範囲内でお伺いいたします。 212 【松井子育て施設課長】 放課後児童クラブの建設後の課題につきましてですが、小学校によって事情が異なるということで、小学校ごとにお答えさせていただきます。  最初に、細井小学校でございますが、学校敷地内に80名定員の建物をつくることになりましたが、細井小児童が現在利用しています細井学童クラブは、100名近くの児童が利用しているとともに、今後も小学校の児童がふえるという見込みがあります。そういう観点から2カ所に分かれて運営することになります。どちらの児童クラブを利用するかの決定方法につきましては、今後細井学童クラブの運営者と調整を行っているところでございます。  次に、桃井小学校でございますが、桃井小の児童が利用しておりますもものい児童クラブでは、放課後児童クラブとあわせて心身障害児集団活動・訓練事業を行っておりますので、これも移転後の運営方法につきまして、もものい児童クラブの運営者及び障害福祉課も含めまして、検討していきたいと考えております。  次に、元総社南小学校でございますけども、現在元総社南小の児童につきましては、元総社学童クラブと石倉学童クラブに別々に通っているというようなところがございまして、運営者も別々のため、今後どのような運営のあり方がよいか、その辺の方針を関係者を交えて検討していきたいと考えております。  最後に、東小学校ですが、ここも余裕教室を転換するものですが、学校の駐車場等管理運営上の課題が生じることを想定しておりますので、この点につきましても、学校側等とも含めて調整を図ってまいりたいと考えております。 213 【横山委員】 大きく話を聞きましたところ、運営上の問題が1つと、それから駐車場対策、こういうものがあるのかと感じました。その中で、今放課後児童クラブは対象を3年生から6年生までとしまして、実はこういうことがあるんです。兄弟で3年生の子と5年生の子がいると。しかし、放課後学童クラブは別々のところに行かなければいけない。そうすると、親御さんが迎えに行くときとか、心配が非常にあるということで、できれば兄弟は同じところで面倒見ていただければというのも一つの運営上の問題かという感じがしました。  それから、あと先ほどの石塚委員さんの中にもありましたように、公設民営、民設民営、それから料金体系、そしてまた延長時間の関係、こういうことも踏まえると、やはり運営者との協議の場ですか、こういうことも非常に大切になってくるのではないかと思いますので、これから関係各部署の皆さんの知恵を絞っていただければありがたいと思います。  駐車場の関係も実は駐車場だけではなくて、そこに行く狭隘道路だとか、そういう問題も絡んでいる施設もあろうかと思います。ですから、これももう少し幅広い全庁的な対応が必要なのかと感じましたので、お願いしておきたいと思います。  次に、障害者差別解消法、そしてまた前橋市手話言語条例が平成28年4月1日から施行されました。特に手話言語条例につきましては、議員提案の前橋市手話言語条例として、平成27年12月7日の本会議におきまして、議員全員の賛成で可決されました。平成28年4月1日から施行され、約1年となりますが、平成28年度の市の具体的な取り組みについてまずお伺いいたします。 214 【西潟障害福祉課長】 条例の施行に伴い、市では条例第8条の規定に基づき手話施策推進方針を策定し、前橋市自立支援協議会内に設置した手話施策検討部会の中で、聴覚障害の当事者団体、関係団体及び関係機関等と協議また連携しながら施策を推進しているところでございます。平成28年度につきましては、まず条例周知用チラシを作成し、8月1日号の広報まえばしの配布とあわせて、市内全自治会に回覧いたしました。9月1日からは遠隔手話通訳サービスを開始し、急な用務で手話通訳者を伴わずに聾者が来庁した場合でも、手話通訳を提供できる体制を整えました。ことしに入ってから2月に市民を対象とした手話体験教室や市職員を対象とした手話講習会を開催し、手話体験等を通じて聾者への理解と手話の普及啓発に努めました。また、3月11日には市民が手話と聾者への理解を深めるとともに、手話の普及啓発を図ることで、手話を使いやすい環境にすることを目的として、総合福祉会館の多目的ホールを会場に、手話言語条例制定記念フォーラムを開催し、300人を超える参加者がありました。そして、条例周知の第2弾の取り組みとして、医療機関、学校設置者及び事業者の役割についても盛り込んだパンフレットが作成できましたので、近く配布させていただく予定です。 215 【横山委員】 パンフレット楽しみに待っておりますので、お願いしたいと思います。  その次に、平成29年度以降につきましては、新たにどのような施策を検討しておられるのか。また、どのように推進していくことを考えているのか、お伺いいたします。 216 【西潟障害福祉課長】 平成29年度については、新たな施策として市ホームページへの手話動画の掲載、災害時の手話通訳者の派遣、意思表示カードの作成、配布などの検討を予定しております。また、手話通訳者の本庁舎及び障害福祉課への配置のあり方についても引き続き検討してまいりたいと考えております。なお、今後も前橋市自立支援協議会内に設置した手話施策検討部会の中で、聴覚障害者の当事者団体、関係団体及び関係機関等と施策の実施に向けて協議するとともに、連携を図りながら進めていきたいと考えております。 217 【横山委員】 先ほど言いましたように、障害者差別解消法も平成28年4月からのスタートでありますが、ことしの2月18日に高崎市で障害者フォーラムin群馬が開催されました。私も参加しましたが、250人近くの大勢の参加者がございました。それから、今課長さんから説明がありました3月11日の前橋市の手話言語条例制定記念フォーラムも300人を超える方が参加していたのかという感じがしております。このことは、市民の関心が非常に高まっているということがうかがえると思います。  それから、もう一つの新聞報道では、市町村によって障害者差別解消法の対応が非常にばらつきがあるということも言われていますけれども、前橋はその中では先進的な役割をしているのかと私は感じますので、これからも対応をお願いしたいと思います。そしてまた、関係部署におきましての支援体制、これは医療であり、教育関係であり、期待しておきたいと思います。  それから、災害時のときに視覚障害者のためにバンダナを目印に対応するというところも出てきておりますので、ぜひこれからの課題にしていただければありがたいと思います。  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。                (堤   波志芽 委 員) 218 【堤委員】 よろしくお願いいたします。早速で恐れ入りますが、まず児童クラブ運営事業の予算についてお伺いする予定でございましたが、質問が重複するため割愛させていただきます。  それでは、障害児保育補助事業についてお伺いいたします。平成29年度予算について、障害児対応職員加配にかかわる負担軽減補助のために、新たに療育支援事業補助金が創設されたとのことですが、最初にこの療育支援事業補助金を創設された経緯についてお伺いいたします。 219 【松井子育て施設課長】 療育支援事業補助金の創設された経緯につきましてですけども、現在障害児保育補助金を設けて、障害児として認定を受けている児童や専門の医療機関で診断を受けている児童を対象に、人件費の一部として補助を行っている事業がございます。障害児としての認定や診断に当たりましては、保護者の理解も必要でありますので、保育所等においては、障害児としての認定等を受けていない児童の場合でも、児童の状況によっては担当職員、保育士等を配置しないと受け入れがたい場合がございます。また、最近は幼稚園や保育所等で発達が気になる児童がふえており、そのような児童への対応について、現場で大変苦慮している状況が見受けられております。そこで、障害児としての認定や診断を受けていない場合におきましても、同様な状況であると認められる障害児が保育所や幼稚園等に入園している場合には、担当職員が配置できるように、その人件費の一部を補助するものでございます。 220 【堤委員】 きょうの一部新聞報道にて、県が発達障害支援を強化していくという見出しの記事がございました。その中で、発達障害は見た目にはわかりにくい場合が多いが、他人とのコミュニケーションが苦手といった特性がある。周囲の理解が不十分なため、日常生活で困ることが多く、就職でつまずくなど大人になってから障害に気づくケースもあるとありました。障害もさまざまありますが、幼少期から早い段階で発見、対応し、そして保護者や周囲がそれを理解していくことが児童の成長に有効的と感じております。保育現場のニーズが多様化する中非常に期待しております。少しでも保護者の不安また現場の負担を軽減することができればと考えておりますが、補助金については具体的にどのような基準で、またどのような方法で施設に補助を行うのか、その概要についてお伺いいたします。 221 【松井子育て施設課長】 補助金の概要につきましてですけども、平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まり、保育所や認定こども園におきましても、施設型給付費を支給しております。この施設型給付費の一部で障害児を受け入れている施設において、主任保育士等補助するものを配置し、地域住民等の子供の療育支援に取り組む場合に加算するという療育支援加算制度ができたところでございます。しかしながら、この療育支援加算の金額につきましては、保育所や認定こども園などの施設種別や障害の程度により異なりますけども、おおむね3万円から5万円程度の支給になっております。実際にこの加算額のみでは職員を配置するのは大変であるということから、療育支援加算の対象となっている施設に対しましては、療育支援加算相当額を市単独事業で上乗せ補助することによりまして、職員を配置しやすいように環境を整え、これにより障害児に対する支援の拡充を図ろうとするものでございます。  なお、私学助成の対象となっております従来の幼稚園につきましては、療育支援加算の対象になると見込まれる児童等がいる園に対しまして、療育支援加算がありませんので、市の単独として同等の金額を補助する予定でおります。 222 【堤委員】 加算額に上乗せ補助をするということで、概要は理解することができました。補助金の対象になるためには、障害児がいることが要件となりますが、自分の子供が障害児としての認定や診断を受けることは、親にとっては非常につらいところもあろうかと感じております。障害児としての認定や診断を受けていない児童の場合でも、認定を受けている児童と同じ状況であれば補助するという答弁もございましたが、どのようにして児童を把握するのか、お伺いいたします。 223 【松井子育て施設課長】 対象児童の把握ということですが、療育支援加算の対象となる児童につきましては、本市が障害児と認める必要がありますが、今回の制度は療育手帳の交付は求めていません。したがいまして、各保育所や各幼稚園等から障害児としての認定を受けてはいないが、発達が気になる児童を報告してもらい、子育て支援課の保健師等が施設に直接出向きまして、その児童に対する保育の状況等を判断して認定する方向で検討しております。また、幼稚園や保育所等に通っている児童を対象としております5歳児就学前健康診査の結果や幼児教育センターなどで実施しております発達相談などの情報も共有しながら、関係各課と連携を図りながら気になる児童への支援を充実してまいりたいと考えております。 224 【堤委員】 さきの質問がこの療育支援事業の質問の中で、私が一番気にしていたところでもございました。現場の負担軽減につながるということであるのは、重々承知しておりますが、やはり保護者にとっては非常に複雑な心境かと思います。さきのご答弁でも、保護者の理解が必要であるとありましたが、しっかりと説明をいただき、とにかくご理解いただいた上で対応していけるよう、施設との連携をよろしくお願いいたします。実際に発達が気になる児童がいて、どのような対応をしていいのか悩んでいるという幼稚園や保育園等の話も聞いておりますが、施設に対する支援ということは認識いたしました。さて、今回の療育支援事業補助金では、児童への支援以外にほかに期待される効果などあればお伺いいたします。 225 【松井子育て施設課長】 児童への支援以外に期待される効果ということですが、施設型給付費への療育支援加算の要件の一つとしましては、最初にも申し上げましたけれども、主任保育士等を補助する者の配置が必要となります。その要件としましては、非常勤職員であって、保育士等の資格の有無は問わないことにする予定でございます。したがいまして、非常勤職員ではありますが、職員が1名増加することから、一緒に働きます保育士等におきましては、精神的な余裕が生まれると考えております。また、保育士や教諭等の資格はありませんが、子育て支援に興味を持っている方の雇用がふえることから、雇用の創出による経済的な効果も生むものと考えております。 226 【堤委員】 雇用創出につながるという点で期待しております。資格の有無にかかわらない場合、もしかすると子育て経験がない方やふだん子供と接することがない方などの採用も考えられます。しっかりとした教育体制で離職のないよう、また逆に現場の負担とならないよう連携をとっていただけることをお願いいたします。ともあれ保護者の不安や現場の負担を軽減することができることは、大いに歓迎です。平成29年度から開始される事業であることから、事業開始後は現場のヒアリングをしながら、改善すべきところは改善をし、継続事業となるようよろしくお願いいたします。  続きまして、がん検診事業についてお伺いします。本市も厳しい財政状況である中、がん検診は約11億円と予算が大きい事業でございます。さきの総括質問でも質問されていた議員さんもいらっしゃいましたが、具体的にどのように予算が使われているのか、まず各種のがん検診の受診率をお伺いいたします。 227 【酒井健康増進課長】 各種がん検診の受診率についてでございますが、平成27年度につきましては、胃がん検診が31.2%、大腸がん検診が38.1%、肺がん検診が43.2%、乳がん検診が27.0%、子宮頸がん検診が27.1%、前立腺がん検診が42.2%でございました。平成28年度につきましては、本年の5月に受診率が確定いたしますが、全てのがん検診におきまして、毎年受診者数が増加しておりますことから、受診率が伸びている状況にあると言えます。がん検診につきましては、受診することでがんの早期発見、早期治療に結びつき、死亡者を減らすことにつながることから、対象となる多くの方に受診していただきたいと考えております。 228 【堤委員】 早期発見、治療は大切ですが、さきのご答弁では各種検診によって受診率にばらつきがあるように感じました。実際に受診率向上対策として、再勧奨事業を行っておりますが、当然にコストのかかるものです。そこで、本市における再勧奨事業の実施内容とその効果をお伺いいたします。 229 【酒井健康増進課長】 がん検診の個別再勧奨事業につきましては、国の補助事業として取り組んでおります。先ほどご説明いたしました6つのがん検診のうち、本市では子宮頸がん検診と乳がん検診についてのみ圧着はがきによる受診再勧奨を行っております。はがきの発送時期につきましては、例年5月に受診シールを発送した後、3カ月の経過を目途に進めております。送付対象者につきましては、当然未受診者となっている方ですが、子宮頸がんや乳がんの罹患率が高いと指摘されているのにもかかわらず、受診率が低い傾向にあります年齢層に絞っております。子宮頸がん検診では、20歳から40歳までの方、乳がん検診では40歳から60歳までの方で、合計約2万人を予定しております。圧着はがきによる再勧奨に係る費用についてですが、はがき代と郵送代であわせて約200万円でございます。その効果を再勧奨はがき発送件数の受診率で見た場合は、平成27年度で子宮頸がん検診が約2,000人で受診率20.3%、乳がん検診では約3,000人で受診率27.1%でございました。 230 【堤委員】 私も世代的に身近である子宮頸がん。再勧奨事業でも行っておりますが、ほかの検診の中でもやっぱり受診率が低いと非常に感じました。再勧奨事業での受診率向上に引き続き取り組んでいただけるようお願いいたします。  再勧奨事業以外で受診率向上のため何か取り組んでおりますでしょうか。また、今後どのように取り組んでいこうと考えられていらっしゃるか、お伺いいたします。 231 【酒井健康増進課長】 子宮頸がん検診と乳がん検診につきましては、女性を対象とした検診でございますので、女性の受診率を向上させるための受診勧奨と女性が受診しやすい取り組みについてご説明いたします。  先ほどご説明いたしました再勧奨事業を除いた主な受診勧奨についてでございますが、まず保健師などの専門職がいきいき健康教室などで地域に出向いたときに、機会を見て受診の呼びかけを行っております。特に受診率が低い若い女性が集まる子育てサロンなどでは、必ず受診を呼びかけております。次に、健康づくりにご協力をいただいております保健推進員ですが、約650名全員が女性ですので、本人や家族が受診していただくほか、地区内での活動の際には、地区住民への受診勧奨をお願いしております。そのほか乳幼児の健診時や保育園、幼稚園等にパンフレットを配布して受診勧奨を図っております。  次に、受診しやすい取り組みについてでございますが、赤ちゃんや小さい子供さんを連れて検診に見える女性も多いことから、全ての集団検診ではございませんが、子供を預けて検診を受けられる託児つき検診としたり、家族の方が休みである土曜、日曜日の休日に子宮がん検診や乳がん検診と一緒に複数の検診が受けられるよう調整なども進めております。以上が主な取り組みについてでございますが、今後さらに多くの女性ががん検診を受診しやすいよう勧奨に努めるとともに、受診しやすい環境の整備を進めて市民の健康を守ってまいりたいと考えております。 232 【新井美加委員長】 堤委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 233 【堤委員】 がん検診について、冒頭でもお話をしたとおり、厳しい財政状況の中受診率が上がれば財政負担もふえていきます。今後各種検診によっては、一部受益者負担や検診回数を毎年から隔年へと回数を減らすなどの検討もしていかなければならない時期が来るかと感じております。さきのご答弁でも再勧奨以外に受診率の向上の取り組みを行っていることもわかりました。ぜひそういった取り組みを大切にしていっていただければと思います。 234              ◎ 休       憩 【新井美加委員長】 暫時休憩します。                                        (午後2時58分) 235              ◎ 再       開                                        (午後3時29分) 【新井美加委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 236 【堤委員】 それでは、引き続きまして、コミュニティ施設管理運営事業についてお伺いいたします。  私の母校でもあります桃井小学校にコミュニティセンターなどの施設が併設されると聞いておりますが、その意議と仮称、第一コミュニティセンターの概要についてお伺いいたします。 237 【小崎生涯学習課長】 施設が併設される意議についてでございますが、地域とつながりながら、さまざまな人が学校にかかわってもらえるようにし、子供たちの活動を広げていこうとの考えから、新桃井小学校が仮称でございますが、第一コミュニティセンターを初め、放課後児童クラブ、障害児の訓練所なども入る前橋初の新しい学校のスタイルとなることは、地域の人の活動の核となるコミュニティセンターと学校の双方にとって大きな価値があると考えております。  次に、仮称、第一コミュニティセンターの施設の概要についてですが、1階に利用者の交流のためのフリースペースや和室などを、2階に約100人収容できます多目的ホールなどを設けます。このほか利用につきましては、学校利用のない土日などになりますが、学校との共用部分といたしまして、音楽室、調理実習室、図工室を設けます。 238 【堤委員】 今回このような質問をさせていただいたのも、まず学校にコミュニティセンターを併設するという余り前例のない試みです。本市でも現在CCRC事業の検討もされておりますが、そういった幅広い世代が一つの敷地内にいることで、何か新しいものが生まれるのではないか、そういったメリットが考えられる面と、反対に地域住民からすると、併設することでの心配をする声も上がっております。そこで、小学校と同じ建物に入ることによるメリット、デメリットについてお伺いいたします。 239 【小崎生涯学習課長】 主なメリットといたしましては、施設の有効活用はもちろんのこと、社会教育施設と学校とがお互いに身近な施設と感じることができること、また連携、協働のさまざまな形での進め方のモデルを形成し、広げていくことができるものと思っております。デメリットといたしましては、コミュニティセンターは多くの方々が出入りする施設でございますことから、学校の子供たちの安全、安心を確保するため、セキュリティー面で十分な配慮をする必要があることが挙げられます。しかしながら、コミュニティセンターと学校の連携、協働を進めていくことで、子供たちが地域の人々に見守られて育つ環境が生まれ、安心感にもつながっていくものと考えております。 240 【堤委員】 正直実際に始まってからでないとわからない点も多いと思いますが、近年核家族化の進展や地域のつながりの希薄化により、祖父母や近隣住民等から日々の子育てに対する助言、支援や協力を得ることが困難であるなど、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化している中で、新しいモデルとなる可能性を強く感じております。課題も多いかと思いますが、模索し、試みながら新しいモデル構築となるようお願いをするとともに、当該事業は地域住民の理解なくしては成り立ちません。今後もしっかりと協議、連携をしていけるよう配慮いただければありがたいです。よろしくお願いいたします。  続きまして、市歌赤城嶺に普及事業の取り組み状況についてお伺いいたします。前橋市の歌赤城嶺には、昭和57年に市制施行90周年を記念して作曲され、以来小中学校での吹奏楽の演奏を初め、カラオケでも配信されるなど、多くの市民から愛され、親しまれている市民の宝であります。私自身も小学校のときよく歌い、前橋まつりなどでも演奏した記憶があり、思い出深いものがございます。平成28年度には、吹奏楽用の全曲編曲が完成したと聞いており、その発表会が待たれるところでありますが、開催予定についてお伺いいたします。 241 【小崎生涯学習課長】 豊かな自然と本市の貴重な歴史や文化を歌った赤城嶺にを広く知っていただくために、本年12月9日の土曜日に前橋市民文化会館大ホールにおいて全曲発表会を計画しております。この発表会におきましては、中央公民館利用団体であります前橋市民吹奏楽団の演奏に合わせ、児童文化センター合唱団や市内の高等学校の音楽部などを編成した約120名の合唱を予定をしております。現在各団体に協力を依頼し、準備を進めているところでございます。 242 【堤委員】 非常に楽しみにしております。ふだん私たちが聞いているのは、赤城嶺にの後半部分の曲であり、全曲演奏すると約30分もの大曲となると聞いております。そのお披露目となる発表会を成功させるには、せっかく市民を中心とした吹奏楽団や合唱団に出演してもらうことから、多くの市民の方が興味を持って会場に足を運ぶようなプラス要素となる工夫が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 243 【小崎生涯学習課長】 まだ計画の段階ではございますが、発表会は2部構成とし、1部では参加団体ごとに日ごろの成果を発揮する演奏や合唱の発表を行い、2部におきましては、全団体による赤城嶺にを全曲発表する予定でございます。入場料は無料とし、市広報やホームページ、フェイスブックなどの事前周知を十分に図り、子供から高齢者の方まで気軽に来場していただけるものにしたいと考えております。この発表会を機に、小中学校や高等学校はもちろんのこと、市民による吹奏楽団での演奏活動にも取り入れやすいような周知や支援を行い、前橋市の歌赤城嶺にが広く親しまれるよう普及に努めてまいりたいと考えております。 244 【堤委員】 入場無料ということで、非常に大胆な施策でありますが、市民が市民のために赤城嶺にという市民の宝の普及に寄与する。これぞ市民の力と感じております。私も12月9日楽しみにしております。今後周知徹底をよろしくお願いいたします。  続きまして、まえばしフードバンク事業の予算内訳についてお伺いいたします。さきに須賀委員からもご質問がありましたが、平成29年度から新たに始まるまえばしフードバンク事業ですが、私からは本事業の当初予算867万円の内訳についてお伺いいたします。 245 【土屋社会福祉課長】 本市のフードバンク事業は、生活困窮者自立支援事業の中の一事業に位置づけており、市の単独事業として実施いたします。平成29年度当初予算額867万円は、フードバンクまえばしの事務所設置及び運営に要する業務委託料となっております。業務委託料の内訳は、人件費が4割から5割程度、家賃や車両等の賃借料が4割程度、そのほか水道光熱費や消耗品等が1割から2割程度になると想定しております。なお、委託先のNPO法人では、食糧配布などの一部業務をボランティアにお手伝いいただくことを予定しておりますが、ボランティアの活用により委託費の抑制が図られるとともに、助け合いの精神に基づく共助社会の推進にも貢献するものと考えております。 246 【堤委員】 予算の大半が人件費と家賃、車両等のことですが、実際に取り扱われる食品についてお伺いいたします。 247 【土屋社会福祉課長】 フードバンクまえばしで取り扱う食品については、基本的に賞味期限が2カ月程度残っているものを企業や市民から無償提供していただく予定でございます。具体的には、レトルト食品、缶詰、カップめん、お菓子、お米など常温保存が可能な食品を中心に提供をお願いする予定でございます。なお、生鮮食料品、冷凍食品、開封や破損している食品は取り扱わないものと考えております。また、ご提供いただいた食品に余剰が生じた場合には、委託先のNPO法人に引き取ってもらい、市内外の福祉施設、福祉団体等に配布するなどして、無駄になることがないよう努めてまいります。 248 【堤委員】 余剰が生じた場合の対応も考えているということに非常に安心いたしました。企業や市民からせっかく無償提供していただいたものです。ご答弁のとおり無駄になることがないようお願いいたします。年々生活保護費支援事業の予算が増加しているように感じております。当該事業において、生活困窮から自立し、生活保護とならないような事業となるよう期待しております。  最後に、タブレットPC導入による効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。本市では、全国でも先進的にタブレットPCを整備してきました。さらに、来年度予算ではそれらに組み合わされて利用している指導者用デジタル教科書の継続利用費が計上されておりますが、私はこのように大きく期待されているタブレットPCや指導用デジタル教科書の活用が単に使えばよいという一時的なはやりになってしまうのではなく、効果的な方法を広げていき、活用していくことこそ導入した意味が出てくるのではないかと感じております。さきの石塚委員からもICT活用のお話もありましたが、私からはタブレットPC導入による具体的な効果と効果的な活用をさらに広げていくための今後の取り組みについてお伺いいたします。 249 【林学校教育課長】 タブレットPC導入による具体的な効果ということでございますが、本市ではタブレットPCの導入と同時に、全員の児童生徒が一斉アクセスすることが可能な無線LAN及び全ての普通教室にプロジェクター、大型テレビなどのICT機器を整備したところです。このことにより、どの授業でも学習内容に応じて画像や映像を意図的に提示し、子供たちの驚きや疑問を引き出したり、思考を深めたりすることができるようになりました。昨年10月には指導者用デジタル教科書を導入し、教科書の内容に合った豊富なデジタル資料を活用できるようになったことで、子供たちの興味、関心を高め、なぜだろう、もっと知りたいといった、より主体的に学ぶ姿が多く見られるようになりました。さらに、今まで拡大印刷や手書きで作成した教材をデジタル教科書ではすぐに拡大して提示したり、そこにポイントを示したりすることができるようになったことで、先生方の教材づくりの時間も短縮され、負担の軽減にもつながっております。今多くの学校では、先生方がこのような効果を実感し、授業に必要な道具として当たり前のように授業に持っていく姿が見られるようになったことも報告をいただいております。  次に、効果的な活用をさらに広げていくための今後の市教委としての取り組みですが、教科ごとに資料を作成して、効果的な活用例を紹介したり、参観した授業へ直接助言したりして、先生方に具体的な活用方法を示すとともに、効果的な活用について一緒に考えてまいります。また、研究指定校の授業公開やさまざまな研修会等の機会に活用例を情報交換できる場を設けて、先生方自身が感じている成果や課題について、積極的に意見交流し合うことで、お互いに効果的な活用を広げていけるよう支援してまいりたいと考えております。 250 【堤委員】 タブレットPCに変わってきて、現場の先生方もよりよい方法を模索している段階かと思います。だからこそ導入して終わりではなく、現場の先生方のそういった経験や情報の共有を行うことで、ともによりよい活用方法を見出せるよう、今後も意見交流や情報交換ができる場をつくっていっていただけるよう要望いたしまして、私からの質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。                (中 道 浪 子 委 員) 251 【中道委員】 最初は、緊急通報電話設置事業の拡充についてです。  高齢化が進む中で、本市でも65歳以上のひとり暮らし世帯が1万1,588世帯、65歳以上の夫婦世帯が1万5,014世帯と増加を続けています。高齢になって一番心配なのはどんなことと聞きますと、多くの方が家に誰もいないときに急にぐあいが悪くなったときと言われます。実は、誰でも孤独死だけは避けたいと願っているのではないでしょうか。そういう不安に応えるものが高齢者緊急通報電話だと思っています。本市では、何人ぐらいの方が利用していますか。設置希望者がふえていますか。過去3年ほどの実績をお願いします。 252 【塚越介護高齢課長】 緊急通報装置の実績でございますが、平成26年度末が181台、平成27年度末が164台、本年度につきましては1月末で122台となっております。 253 【中道委員】 高齢者がふえているのに利用者はふえていませんが、利用するのに条件が厳しくて利用しにくいのではないでしょうか。昨年の3月議会で全日本年金者組合前橋支部の皆さんから緊急通報装置の貸し出し事業の拡充を求める請願が提出されました。請願者はひとり暮らしの3人の仲間が自宅で誰にもみとられずに亡くなり、数日後に発見されたという痛ましい出来事があったことから、緊急通報電話が設置されていれば、駆けつけて命が助かったのではないかと悔やまれており、希望する高齢者が誰でも設置できるように高崎市並みに利用条件を拡充してほしいというものでした。私たち市議団は早速調査しましたが、当局は高崎市の状況を調査していますか、いかがですか。 254 【塚越介護高齢課長】 高崎市の状況について調査させていただいております。全ての高齢者を対象にして実施しているということでお伺いしております。 255 【中道委員】 高崎市では、高齢者等あんしん見守りシステム事業ということで、65歳以上のひとり暮らし高齢者と高齢世帯を対象に、生活保護世帯とか、課税、非課税などの限定もありません。高齢者への見守りを強化し、孤独死ゼロを目指すとともに、日常生活における健康、生活不安などの解消を行うことを目的としています。平成29年2月現在で2,766台の利用があることもわかりました。本市の緊急通報電話設置事業は、まず対象世帯を生活保護世帯と市民税非課税世帯に限定していることです。しかも要望すると、地域包括支援センターなどから調査のための訪問や事細かに4枚もの調査があり、要支援1以上に限っており、自立した元気な高齢者は対象外なのです。こんなに限定されているために利用できる方が極端に少ないのが実態です。本市でも市民の要望に応えて、高齢者の見守りや孤独死防止などの高齢者の不安解消に応えて緊急通報電話設置事業を見直して、事業の拡充をする必要があるのではないでしょうか、いかがですか。 256 【塚越介護高齢課長】 緊急通報システムにつきましては、高齢者福祉サービスとして実施しており、利用に当たっては緊急時の連絡先が必要なサービスでございます。また、最近ではスマホとか、携帯とかがふえておりますことから固定電話を所有していることが要件になっているのも利用が伸びない理由というふうに認識しているところです。今後ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加すると思われますので、地域包括ケアシステムにおける地域の見守り活動の補完的な観点から、対象者の条件の見直しの検討を進めているところでございます。 257 【中道委員】 予算を組んだんですけれども、利用しにくくて予算が使い切れなくて余っているというのが平成27年度の決算の結果になっているんです。それで、研究を続けてくださるということは大変結構なんですけれども、実際に隣の高崎市が同じような人口動態で2,000件から受けておりまして、やはり便利、安心感、病気でなくとも利用できるわけですから、そういう意味ではやっぱり高齢者にとって大事なものというふうに受けとめていいと思うんです。ですから、伊勢崎市や長野原町などでも生活保護世帯や市民税非課税世帯などの限定はせずに、健康に不安がある方を対象にして希望者への設置を無料でしています。2年ほど前に広瀬団地でもひとり暮らしの方が亡くなりましたが、特に病気もなくお元気な方でしたが、周りが亡くなったことに気づいてやれなかったのです。こうした例もあるように、日常的に身体のぐあいが悪いとか、病気しているとかでなくても、高齢になればいつどんなことが起きるかわからないのですから、生活保護世帯とか、課税、非課税を問わず、65歳以上なら全員対象にするような改善をすべきだと思いますので、研究と言わずになるべく早く実施できるようにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。 258 【塚越介護高齢課長】 先ほども申し上げたとおり、地域包括ケアシステムの中で、また新総合事業の中でも地域での見守り事業は重要と考えております。地域の民生委員さんや老人クラブの会員さん、非常に一生懸命やっていただいております。ひとり暮らしの訪問事業とか、そういったところの関係で必要な方に緊急通報システム、特に夜間に必要なことも考えられますので、そういった観点も課題として今後検討してまいりたいと考えております。 259 【中道委員】 ぜひ早く利用できるようにしていただきたいし、細かい使い勝手が悪い調査にならないようにしていただきたいと思いますし、制度を改善することが必要だと思います。そういうことは、事業の周知につながっていくと思いますので、200台と2,000台というのは雲泥の差ですので、ぜひよろしくお願いいたします。  次は、特別養護老人ホームの増設等について、利用実態の把握についてです。全国特養ホームの施設長などで構成する21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会は、昨年の9月から10月に全国7,708の特養ホーム施設長などを対象にアンケートを実施し、1,589の特養が回答を寄せました。2015年の国の介護保険制度改定の影響について、約半数が入所者に何らかの影響があると回答しました。中でも、支払いが困難を理由に退所したが101施設に上りました。配偶者の生活苦を挙げた施設は311あります。ほかにも利用負担が抑えられる多床室に移ったが222施設、利用料支払いの滞納が206施設ありました。これらの理由について、408施設が補足給付で要件が変わったから、367施設が利用者負担が2割になったからという理由を挙げました。アンケートをとったこの施設連絡会は、特養は補足給付などで低所得者が排除されない仕組みを維持してきたが、今回の改定では低所得者が経済的理由で入所を脅かされる様子が浮き彫りになっており、見過ごすことができないと指摘しています。国の制度改悪のためにやむを得ず特養ホームを退所した方はどうなっているのでしょうか。こんなに重大なことが起きていることを当局は承知しているでしょうか、いかがですか。 260 【塚越介護高齢課長】 介護報酬改定による特別養護老人ホーム入所者への影響でございますが、本市独自の調査を実施したことはございません。全国老人ホーム施設長アンケートは、全国の特別養護老人ホーム1,589施設の施設長から回答を得ているところでございますので、アンケート結果については本市につきましても多くの部分で同様な状況が生じているものと考えております。こうしたアンケートなども介護報酬改定後に特別養護老人ホーム等の置かれている状況を反映した貴重な現場の声でありますので、今後の介護保険事業計画における施設整備のあり方の参考にさせていただくほか、市内事業者への訪問の機会などに最近の動向をお聞きするなどして、今後情報収集に努めてまいりたいと考えております。 261 【中道委員】 本来ならみずから実態調査をして、それを分析して次の計画に入れていくということが大事だと思っているんですけれども、そういう方向を出して進めていくとの答弁もありましたので、ぜひそれで頑張っていただきたいと思うんです。また、特養ホームの職員が足りなくて、入所の定数が満たない施設がふえていると聞いているんですが、実態はいかがですか。 262 【塚越介護高齢課長】 先ほど別の委員さんからお話があったとおり、昨日のNHK番組の中でもお話が出ていたと思います。そういったことについて、今後も十分注意して見ていきたいというように考えております。 263 【中道委員】 この特養ホームの実態調査が必要だということは、待機者が前橋でも1,000人を超えているわけですので、直ちに調査して入所にあきがあったら事業者任せにしないで、入所できるような手だてを行政として進めていくということを求めたいと思っているんですけれども、大体事業者任せになっていることが多かったりするので、実際に調査してみるということが大事かという思いがありまして質問したわけですけれども、決められたことをするだけでなく、市民の暮らしの中で起きている実態を掌握して、困ったところに救済の手を差し伸べて、国や県に制度の改善を求めるなど、あるいは独自の施策をとるなど対応する必要があると思いますので、ぜひこの点についてはよろしくお願いいたします。  続けて、待機者ゼロの特養増設計画についてです。特養ホーム待機者について、国は要介護3以上に限定して入所希望者を線引きしました。しかし、全国では38都道府県だけでも約22万3,000人いることが明らかになっています。本市でも、入所希望者を要介護3以上に限定しても、1,000人以上の方が入所を待っています。特養ホームの入所を要介護3以上に限定したのですから、待機者ゼロに施設整備の増設をあわせるべきではないかと思いますが、いかがですか。 264 【塚越介護高齢課長】 特養等の施設整備につきましては、定数、定量管理をしておりますので、第6期まえばしスマイルプランにおいて進めている250床の増床について、今後も施設整備のほうを進めていきたいと考えております。 265 【中道委員】 要介護3以上に限定しても、1,000人以上の方が待っているわけです。第6期は250床ですけれども、250床つくっても1,000人に満たないので、国や県が求めているものもわかりますけれども、本当にこの待機者を前橋としてどうするのかというのが問われていると思うし、そこを問うているんですけれども、保険料にはね返らないように一般会計から繰り入れて、緊急増設するということは考えられないでしょうか、いかがですか。 266 【塚越介護高齢課長】 これから第6期における特別養護老人ホームの整備計画を見直して増設を行うことは、第7期以降における介護保険料の設定に影響を与えるものでございます。中長期的な保険料水準の平準化の観点から難しいものと考えております。一般会計からの繰り入れについても同様に難しいものと考えております。 267 【中道委員】 待機者がどんな気持ちで待っているかということを考えたことがあるのかどうかなんですけれども、数字で見ると1,000人で終わっちゃいますけれども、本当に一人一人の人がどんな思いをして入所を必要として待っているか、ここのところを思うと、やはりそれこそ1,000人の人に面接して、家族から意見を聞いてみて、どのくらい入所が必要かということを本当は実際に聞いてみるべきだと思うんです。そうしないと、その必要性がわかりにくいと思うんです。緊急性が幾人だとかと表で出しますけれども、それは表で終わっちゃうんです。そういう意味で、待機している1,000人の面接がもし無理ならば、アンケートを実施して、その結果で必要に応じて面接してみたらいかがかと思うんです。その上で、第7期介護保険事業計画には必要なだけの特養ホームの増設計画をすべきだというふうに思うんです。いろいろ無理だとかとおっしゃるんですけれども、言われたようにやってたら無理なんです。だけど、これをどうして救おうかというふうに考えれば、おのずから知恵も出てきて、できることだというふうに私たちは思っているんです。ですから、保険料にはね返らないように第7期では、この1,000人の人にアンケートをとって、どれだけ必要性があるのかという調査をしていただきたいんですが、いかがですか。 268 【塚越介護高齢課長】 第7期の介護保険事業計画における特別養護老人ホームの整備量につきましては、入所優先度の高い待機者の状況を勘案するとともに、第6期までにおける介護サービス給付費の動向、介護サービスの供給量や平成30年度に予定されている介護報酬の改定、介護保険制度の見直しのほか、これらの要素が介護保険料に与える影響など、総合的に検証した結果として、計画への位置づけを行っていくものでございます。したがいまして、現時点で特別養護老人ホームの整備量については、お答えできる状況にありませんので、よろしくお願いします。 269 【中道委員】 何十年もこういうことを言ってきたんですけれども、特養ホーム待機者ゼロということを目指して、ぜひ検討を重ねて第7期で実践できるように求めておきます。  次は、国保問題について伺います。低所得者世帯への国保税の軽減策や対応策についてです。国保税が高過ぎて払いたくても払えないという世帯がふえております。滞納すれば給料や年金が差し押さえられ、生活費を削って国保税を払えばぐあいが悪くなってお医者にかかりたくても受診料を払うお金がなくて我慢することがあると、低所得者は悪循環の生活を余儀なくされている人もいます。国民健康保険制度は、生活保護基準以下の所得しかなくても、負担能力を超えた国保税が請求されます。生活保護基準というのは、憲法第25条の原則に立って、人間らしい暮らしをするためにこれだけは必要であると国が国民に保障した最低限の費用です。預貯金もなく、収入も生活保護基準を下回れば、人間らしい暮らしをすることができません。本市には申請減免制度がありますが、前年度と比べて所得が2分の1になった場合でないと適用されません。恒常的に所得が低い場合には、7割、5割、2割の法定減免に加えて、市独自の減免制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
    270 【高橋国民健康保険課長】 国保税の減免についてということでございますが、国民健康保険制度につきましては、加入者が相互に支え合う社会保険という仕組みを利用して成り立っている制度でございます。国保税の減免をするということになりますと、一義的な減免の拡充ということはほかの多くの被保険者の方々に負担を強いるといったことにもつながってまいりますので、そこの部分についてはいろんな状況を加味しながら研究していくこととはいたしますが、現状では難しいものかと考えております。 271 【中道委員】 仕組みは十分知っています。国民年金で毎年4万円で暮らす72歳のひとり暮らしの方がいますが、この方の国保税額は、平等割が2万8,800円、均等割が2万5,200円、後期高齢者支援金分が7,200円で、この合計が7割法定軽減に適用されても、年間約1万8,400円が請求され、8回で納めますから、1回が2,300円ほどとなります。仮に所得ゼロだとしても、50歳代であれば平等割、均等割、後期支援金、介護納付金の4基準が賦課されて7割軽減されたとしても、年間2万2,200円、8回で分けると1回2,700円の国保税になります。幾ら制度だからといっても、どなたが考えてもこういう世帯から年間2万円前後の国保税を納めなければならないのはひどいと思いませんか。こういうところを救済するのが行政の仕事ではないでしょうか。低い年金で暮らしている人などに対して、市独自として救済措置が必要だと思いませんか。できない、できないと言わないで、必要かどうかお聞きしたいんですけど。 272 【高橋国民健康保険課長】 先ほどの生活困窮者というお話でございますが、国保加入者にはさまざまな事情を抱えている方がいるということは認識しております。ですから、それぞれの事情をしっかりとご相談いただき、事情に応じてきめ細かに対応してまいりたいと考えてございます。それで、生活保護の適用世帯につきましては、現在国保制度の適用除外となってございます。しかしながら、生活保護の適用にならず、一定の所得金額以下の国保加入者につきましては、低所得者対策といたしまして均等割、平等割の軽減措置をさせていただいておりますので、十分とはいかないかもしれないんですけれども、社会保険の制度の中では対応しているということで考えてございます。 273 【中道委員】 担当者とすれば、制度をそのまま維持していかなければならないということだと思いますが、気持ちとすれば、こういう世帯の人にこれだけの請求をするというのは、大変だろうというふうに思われますよね。それを制度としてやるのは大変だし、それは合意がなければできないことですので、今のような答弁になるんだと思うんですけれども、ただし名古屋市では特別軽減制度というのをつくって、法定軽減の7割、5割、2割軽減を適用されている世帯には、申請が必要なんですけれども、年間2,000円とわずかなんですけれども、減額適用しているんです。今は2,000円というのが低過ぎるので、もっと引き上げてほしいという市民団体からの要望も上がっているようです。また、滋賀県の野洲市では、国保税が普通徴収の世帯に限ってですが、6月から3月までの10回払いときめ細かい対応策を実施しているんです。こういう対応策が今求められていると思うんです。ですから、考えればいろんなことができるんじゃないかなと思うんですけれども、こういうことをやっているところもあるので、せめて本市も生活保護基準より生活費が少ない世帯だけでも対象となるようなものを研究してみてはいかがですか。 274 【高橋国民健康保険課長】 低所得者対策であります軽減制度にまたさらに上乗せして低所得者対策を講じますと、国保税の減収分をどのように補填するのかといった財源の問題を含めまして、現時点では難しいものと考えてございます。生活に困窮して国保税の納付が困難といったご相談を受けた場合には、引き続きまして収納部門、あるいは福祉部門と連携いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 275 【中道委員】 適切に対応していきたいといっても、高くて払いたくても払えないんだから、相談に乗っていただいても、安くしてもらうとか、減免してもらうとかしないとだめなんです。だから、そういうふうな対応策をつくらなければならないんじゃないかと思うんです。生活困窮者への生活に寄り添って、恒常的に救済できる施策を提供するのが行政だと思っておりますので、もっと温かく優しい市政になっていただきたいと思っております。  資格証明書の発行中止と国保税滞納者への厳しい財産差し押さえ問題についてです。国保税の滞納に対するペナルティーとして行われている正規保険証の取り上げ数は、全国で約118万5,000世帯に上ります。本市でも昨年度249世帯、334人に保険証の交付をやめて、資格証明書を発行しています。負担能力を超える国保税が払えずに保険証を失い、必要な医療も受けられない、命にかかわるこんな事態を続けていくことは、改善されなければならないと思っておりますが、見解を求めます。 276 【高橋国民健康保険課長】 先ほどから制度的な問題で申しわけございません。  資格証明書につきましては、国民健康保険法の規定に基づき、原則として病気など国保税を納付することができない特別な事情がないにもかかわらず、担税力がありながら1年以上国保税を滞納している世帯に対しまして、負担の公平性の観点から交付させていただいております。また、滞納等による減収分につきましては、先ほど申し上げました社会保険の関係ということでございますが、加入者全員で負担を分かち合い、税率水準の上昇へとつながる面もございます。そういったことで、負担の公平性の観点から資格証明書につきましては発行せざるを得ないということで考えております。しかしながら、医療を必要とする方につきましては、引き続き柔軟に短期被保険者証を発行してまいりたいと考えていますので、ご理解いただきたいと思います。 277 【中道委員】 他市の例で恐縮ですけれども、横浜市では資格証明書は収納率向上に効率的ではないと判断して、原則発行から抑制へと転換して、資格証の発行が激減したと報道されました。その分短期保険証の発行がふえたようですが、本市でも保険証の一律取り上げという乱暴なやり方はやめて、せめて短期保険証で対応できるようにしても問題はないと思いますが、いかがでしょうか。 278 【高橋国民健康保険課長】 繰り返しの答弁で申しわけございませんが、先ほども申し上げたように、資格証につきましては、249世帯の方々に発行しているわけでございますが、滞納世帯に対しましては、お知らせという意味合いで資格証明書を発行させていただき、まずはきちっとご相談に来ていただきたいと、そういった接触の機会をつくりたいということで、資格証明書を発行しているものでございます。それで、医療を必要とする方がいらっしゃれば、そこは引き続き柔軟にご相談に応じながら短期被保険者証を交付してまいりたいと考えております。 279 【中道委員】 資格証が減ってきていることは承知しているんです。でも、これはペナルティーという言い方もありますけれども、おどしという言い方もありまして、相手と接触できて、相談ができればいいわけですから、それは資格証明書じゃなくても済むのかと思うので、横浜市のように考え方を改めてせめて短期保険証で対応しようというところも出てきているので、少し研究していただいたらいかがかなと思っております。  一方で、国が国保税の収納率向上を推進する中で、滞納世帯の年金や給料、売掛金などの差し押さえが全国でも約29万8,000件、本市でも全国一の差し押さえが行われており、昨年10月時点で6,085件に上っています。自動車修理業経営の老夫婦が自宅や年金を差し押さえられて、生活が成り立たなくなったり、やっと仕事を探して初めての給料を全額差し押さえられて生活保護になったり、悲惨なことが起きています。住民の暮らしの基盤を壊してしまう異常な取り立てや差し押さえはやめるべきだと思いますが、こうした事態に対して、国民健康保険課としてはどのように受け取っておりますか。 280 【高橋国民健康保険課長】 国保税の差し押さえにつきましては、収納部門におきまして地方税法にのっとり適正に行われているものと理解しております。また、国民健康保険課といたしましては、収納部門の行う滞納処分とは別に短期証や資格証の発行を通じて引き続き滞納者との接触を図り、相談や特別な事情の把握に努めてまいりたいと考えております。なお、本市は他市に比べて口座振替率が低い状況にございます。それなので、新年度より国保税の普通徴収に係る納付方法につきまして、口座振替を原則とすることで、口座振替率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 281 【中道委員】 国民健康保険課は、国民の健康、市民の健康を守る課として業務を遂行していますけれども、国保税滞納世帯に対して、収納課の所管で全く所管外と受けとめているようですけれども、滞納して困っている世帯の相談に乗り、どうしたら払うことができるのか、知恵を出し合って救済の方法を一緒に考えていくべきではないかと思っております。そうした必要性は感じないでしょうか。余りにもひどい取り立てようです。サラ金はほかからお金を借りてきて借金を払えと言えば法律違反になりますが、行政はそういう対応をするところではないので、暗に借りてきて滞納を整理するように求めても法律自体がありませんので、言われた市民は泣き寝入りです。わらをもすがる思いで私たちのところに相談に来て、収納課でひどいことを言われたと訴えるしか方法がありません。何としても国民健康保険課で救済することを求めたいと思いますが、いかがですか。 282 【高橋国民健康保険課長】 国民健康保険課といたしましては、収納部門とは常に連携させていただいておりますので、当然のことながら差し押さえが全てであるとは考えてございません。差し押さえにかわるような何かしらの工夫ができないものかということはお互いに研究させていただきまして、口座振替率の向上を行うことによりまして、市民にとっても、また市にとっても利便性が高くなるか、それからコストの削減が図れるか、そういうことも考えてございますので、そういったものでまたいろいろと研究はしてまいりたいと考えてございます。 283 【中道委員】 口座振替のところまで研究したようですので、これをよしとするわけではないんですけれども、どんなことができるのか、さらに研究を重ねていただいて、進めていただきたいと思うんです。本当に冷たい市政と言われないように頑張っていただきたいと思います。  次に、国保税の引き下げについてです。国保は、他の健康保険などと比べて、高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題を抱えており、その結果として払いたくても払えない、高い国保税、こう言われているわけです。そして、国保財政悪化につながっています。また、高過ぎる国保税は国民が必要な医療を受ける大きな障害にもなっており、国保税の引き下げは喫緊の課題であります。本市の国保税は、この間C型肝炎の新薬が保険適用され、医療費が増大したことで、基金の取り崩しを余儀なくされています。しかし、来年度の広域化をにらんで、これ以上の税の引き上げになったら重大事態になりますので、今残っている基金と一般会計からの繰り入れで1人1万円、約9万人ですから、一時的にでも9億円の引き下げを実施すべきだと思いますが、いかがですか。 284 【高橋国民健康保険課長】 ご提案の国保基金を取り崩して繰り入れをして、国保税の引き下げをするということにつきましては、たとえ繰り入れをしたところで、単年度では済まない、結局翌年度からの国保財政をどうしていくかということにつながってまいります。また、現在の限られた財源の中では厳しい状況であろうと思っております。国保は、保険制度としての見知から、本来収支の均衡が図られるように運営すべきものでありまして、国保税率の見直しにつきましては、国保財政の収支見通しや、平成30年度から始まります国保財政運営の都道府県化に向けた国や県の動きも見きわめながら慎重に対応してまいりたいと考えてございます。 285 【中道委員】 ところで、国保の広域化で群馬県の国保税はどの程度の金額になりそうかということは、ほとんどわからないというような状況を伺っておりますけれども、その広域化になる前に、せめて本市で今年度国保税を引き下げれば、県はそれにあわせるように広域化後の国保税を設定してくるのではないかと思われます。来年度から広域化ですから、この機会にぜひ引き下げを断行すべきだと思うんですが、いかがですか。 286 【高橋国民健康保険課長】 先ほど委員さんからお話のありましたとおり、平成30年度からの新しい国保制度の国保税への影響につきましては、群馬県へ納付しなければならない国保事業費納付金の算定方法がいまだに決定していないということもございまして、残念ながら現時点では不透明でございます。しかしながら、本市としては国保財政規模の拡大と国による全国ベースで1,700億円の追加公費の投入効果に期待しているところでございます。いずれにいたしましても、国保税率の見直しにつきましては、国や県の動向を注視しながら、本市国保財政の影響などを見きわめ決定してまいりたいと考えてございます。 287 【中道委員】 この間いろいろ提案してきたんですけど、あれもだめ、これもだめと言われている思いがしまして、少しは市民要望を実施していただいてもいいのではないかと思っております。  次は、貴重な文化財の保管のあり方なんですけれども、臨江閣の棟札の紛失問題についてです。市教委は、昨年12月26日に県、市指定重要文化財の臨江閣を建てた記念につくられた棟札を紛失したと発表しました。また、最近では群馬県の文化審議会においても、棟札の紛失による指定解除ということが大きく報道されました。本来ならなくなったと気がついたときに直ちに公表すべきだったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 288 【小島文化財保護課長】 今回の群馬県指定重要文化財臨江閣本館並びに茶室、附棟札2枚及び前橋市指定重要文化財臨江閣別館附棟札並びに渡り廊下のうちそれぞれの附指定でございます3枚の棟札が紛失したということについてでございますが、文化財保護課で紛失という結論に至りましたのは、昨年の8月に現在整備事業中でございます臨江閣別館の屋根裏を実際に確認したことによるものでございます。8月24日付で教育長に報告いたしまして、その後教育委員会の諮問機関でございます前橋市文化財調査委員の先生方に報告するとともに、8月29日に群馬県文化財保護課へ事前報告という形で報告いたしております。その時点では、県の文化財保護課の意見としましては、もう少し探してくださいという判断もございまして、改めて総合教育プラザ、臨江閣本館などの諸施設内を探しましたが、結局発見に至らず、再度群馬県文化財保護課と協議の上、12月26日に群馬県へ亡失による滅失届等を提出したものでございます。県へ滅失届提出後、直ちに市議会議員の皆さんへタブレット端末で報告するとともに、市民の皆さんへ周知するために記者会見を行い、情報提供を行いました。以下につきましては、新聞報道のとおりでございます。 289 【中道委員】 今の答弁ですと、いつから棟札が見当たらなくなり、所在不明の時期が20年間あったということが答弁にありません。報道によれば、1996年度の展示を最後に、所在不明になっていたが、約20年間公表せず群馬県教育委員会に紛失を届け出ていなかったとあるように、所在不明になった時点で公表すべきだったのではないでしょうか。 290 【小島文化財保護課長】 所在不明を最終的に確認したのは、先ほど言いましたように昨年8月において、まだ所在があるんじゃないかということで期待を持っておりました別館の屋根裏にそれがないということがわかった時点で紛失という判断をしましたので、私どもは基本的にはなくなってはいなかったと、探していたという判断でございます。 291 【中道委員】 専門家が言うのと、私たち素人が言うのとで違うかもしれませんけども、20年間という期間があるわけですから、探していたということになるのかどうか、やはりどこかでそのことを決めなければならなかったのではないかというふうに思うんです。例えば職員の交通事故とか、プールの水の漏水とか、こういったことの場合、理由や原因の究明は後にしても、起きた事故についてはその時点で公表しています。ないことが判明した段階で、どうして公表しなかったのかと思うんです。つまり1984年以降は大手町にあった市の中央公民館に保管してあったが、1996年に同館で開かれた文化財展で展示されたのを最後に所在不明となり、職員が探していた。この時点で県に知らせて、公表すべきだったのではないかと私は思うんですが、いかがですか。 292 【小島文化財保護課長】 先ほど答弁させていただいたとおり、この文化財の棟札は、基本的には150センチを超える大きなものであり、通常では決してなくなるものではありませんので、私どもとしてはどこかにあるはずだということで探していたということでございます。 293 【中道委員】 でも、結果的にはなかったわけです。だから、そういう意味でなくなったという判断をしないで探していたということで、20年間延ばしてきたのかと思わざるを得ないという思いがありまして、質問したわけなんですけれども、今後このような不祥事があってはならないことで、二度と起こさないという万全の対策をつくっていくことが必要だと思いますが、今後の対応についてお伺いします。 294 【小島文化財保護課長】 ご指摘にありましたように、決してあってはならないことでございますので、前橋市が所有し、管理している指定文化財については、改めて重要備品台帳に記載した上、財務規則に基づき適正にその所在を管理し、重要備品として毎年1回は必ずその所在を確認することといたしました。市民のかけがえのない財産でございます文化財の管理については、今回のことを教訓として、細心の注意を払い、こういった事案を起こさないよう努めてまいりたいと思います。 295 【中道委員】 よろしくお願いします。  次は、中学生の自衛隊への職場体験の問題についてです。総括質問や代表質問で取り上げた中学生の自衛隊への職場体験については、自衛隊という職業を否定するものでもないし、職業として選択する自由は認めているものです。その上に立って、自衛隊については違憲であるとか、合憲であるとか、国民の意見が二分する中で、中学生の自衛隊への職場体験に学校長や教育委員会がむしろ奨励するような状況をつくり出しているのは問題だと思うんです。その点について見解をお伺いします。 296 【林学校教育課長】 教育委員会といたしましては、職場体験は生徒の希望を優先するとともに、受け入れ可能な事業所の中から体験先を決定しており、学校から特定の事業所を積極的に勧めているようなことはないというふうに認識しております。また、生徒が体験先を選択する際には、職場体験の趣旨を説明し、保護者にも相談しながら決定するように指導していると聞いております。自衛隊についても同様で、自衛隊だけを体験先に勧めているようなことはなく、ほかの体験先と同様に対応しております。その考え方については、先日の代表質問で教育長が答弁したとおりであり、多様な職業選択の一つとして自衛隊を入れることは全く問題ないというふうに思います。今後も職場体験を一過性のもので終わらせるのではなく、生徒がみずからの生き方について考えることができるよう学校を指導してまいりたいと考えております。 297 【中道委員】 職場体験を選べないでいる生徒に対して、自衛隊を紹介する学校もあるということを聞いておりましたので、見解を求めました。12月議会答弁で、指導担当次長はどのような事業所であっても学校は職場体験の目的や意義と照らし合わせて体験内容について事前によく話し合って実施しているものと認識しておりますと答弁しています。そうだとすれば生徒たちが自衛隊群馬地方協力本部のホームページに掲載されていたように、戦車に乗ったり、近距離ミサイルの操作要領を習ったり、迷彩服を着て戦車の前で記載写真を撮るなどということまで事前によく話し合って実施しているというのでしょうか。もしそうだとしたら大問題ですが、いかがでしょうか。 298 【林学校教育課長】 職場体験に関しましては、キャリア教育の一環ということになります。当然職場体験を行う前後には、事前指導、事後指導がございます。そういう中で、例えば中学校においては、職場体験を迎えるに当たっては、事前に働くことの意議であったり、身近な職業調べというようなものを学習しながら職場体験学習を迎え、それが終わった後には主体的な進路選択と将来設計といった内容につなげていく、そういうキャリア教育の一環となっております。したがいまして、この職場体験を実施するに当たっては、事前に興味本位であるとか、簡単な安易な発想でそれを選ぶということは、そういう前後の学習の流れからしてないものと考えております。 299 【中道委員】 安易にすることはないものと思うというんですけど、実際に行った子供たちがホームページに映っていたように、戦車に乗ったりしているわけです。だから、事前にそういうことをするのかということを承知していて子供を送り出しているなら大問題だと言ったのです。各学校がどのような事業所を体験先としているのかということについては、各学校が主体となって判断しているもので、教育課程の編成権を持つ学校長に委ねているため、教育委員会の報告は特に求めていないというのは、大変無責任だと思うんです。通常では、授業内容についてもスポーツ大会などについても、教育委員会がチェックしているのに、何で職場体験については教育委員会が学校から報告を求めないのでしょうか。職場体験の報告を求めないこと自体問題ではないですか。今後は、職場体験について目的や意義、成果など学校から報告を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 300 【佐藤教育長】 学校教育にかかわる地方自治に関する法律みたいのがあるんですけども、その中に基本的には教育委員会と学校の関係については、教育課程の編成権を持つ学校に対して、教育委員会はあくまでも支援機関であるべきだというのが基本的な法律の定めでもあるんです。そういう意味で、特にこういう学校現場が非常に忙しい時期に、一つ一つの事柄についてそれぞれ報告を求めることはしていません。特に注意するべき事柄がある場合には、当然報告を求めていますが、一般的に言う職場体験のように学校の教育課程の中で、学校長が選んでいるものについては、特に注意を要するもの以外は報告を求めない。前に文科省が教員の多忙さについて、何が多忙を来す原因かを調査したときに、教育委員会だとか、文科省に対する報告書が山ほどあって、それが一番負担なんだというような話がありました。そういう意味では、我々は報告を求めるものについてはかなり厳選していると考えています。 301 【中道委員】 私も一々報告を求めるのは多忙感につながるので、本当はそれは余りよくないことだと思っているんです。だけども、指導担当次長さんが言ったように、自衛隊の職場体験に行くときに、事前に話し合って行っているんだということであるのに、インターネットに映し出された子供たちの画面が出てきたわけです。そういうことまで承知して送っているのですか、それだったら大問題です。そうじゃなくて、行った段階でああなったんですよというのなら報告しなさいということを言っているのであって、大問題のことを認識していないでやっているわけですから、その点について今問うているわけなんです。ですから、学校に任せておいたらそういうことが起きたわけです。だから、報告したほうがいいんじゃないですかと言っているんです。事前にどういうことをするのか、目的と成果と報告を見た段階で、戦車に乗ったり、ミサイル発射の練習をしたり、そういうことはないんだということで行くんだとすれば、百歩譲ってもそれはそれでいいと思うんですけれども、実際にはそういうことをやっていないという報告もないし、知らないんだと言いながらも、子供たちがそういうことをやっているわけですから、これは大問題じゃないかと思うんです。それで、今もしそういうことを通常でやっているのなら報告することが必要で、教育委員会としても承知していなければいけないんじゃないかという思いで質問しているんです。だから、その点についてやっぱり報告しなくてもいいんだというのなら報告しなくてもいいような職場体験をさせていただきたいと思うし、こういうことをやっているんなら、報告が必要じゃないですかと言っているわけなんです。  教育長に伺いますけれども、ゲーム感覚や格好よさなどの外見だけで自衛隊を職場体験として選ぶ生徒に対して、自衛隊の本来の目的である祖国防衛のために命をささげる仕事であるかのことをしっかり教えないで、職場体験に送ることは許されていいのでしょうか。今後さらに中学生の自衛隊への職場体験が進行することを願っているのでしょうか、お伺いします。 302 【佐藤教育長】 前にもお話をしましたが、自衛隊の働きについては基本的には我々は平和主義者でありますし、学校という場所は子供たちに平和のとりでをつくるところだというふうに前にもお話を申し上げました。現状で言うと、世界の人口の25%は何らかの形の紛争に巻き込まれている。それが世界の現状であるでしょう。そういう意味で言えば、自衛隊の働きである国土保全やさまざまな災害対応は、私たちの国の体制としても必須のものだと思っています。そういう意味ではきちんとした職業でありますし、国の働きであるというふうに思っています。ただ、今回のどうも興味本位に走ってしまったというような話については、多分自衛隊にも申し入れや何かがあったというふうに思うんです。そういう状況でありますので、自衛隊はあくまでも職業の一つだというふうに考えると同時に、これは自衛隊に限らず子供たちの職業体験が興味本位、それからただの体験本位にならないように私たちは十分気をつけなければならないと思っていますが、一つ一つについては先ほど申し上げたように、報告を求めることはしていませんし、これからもするつもりはありません。 303 【中道委員】 自衛隊が災害で頑張っている状況など映し出されておりますが、そのことを否定しているわけでなくて、子供たちがそれを見て社会に貢献したいなと思って、自衛隊に体験行きたいんだということだとすれば、本来の目的はちゃんと教えてあげなければならないんじゃないかと思いますし、紛争が起きているところに巻き込まれることもあるわけですから、そういうことはきっちり大人が教えてやらなければならないことで、興味本位でその部分だけ見て行っているとすれば、やっぱり学校だけに任せておいて今こういう問題が起きたわけですから、考え直さなければならないんじゃないですか。ぜひよろしくお願いします。その点どうですか。 304 【佐藤教育長】 繰り返しになりますけれども、職場体験とかキャリア教育というのは、理論を勉強したり、いろんな知識を得た後、やはり実際にそこで体験をしてみる。その体験が興味本位に陥ったり、あるいはただ表面づらをなでてくるだけであれば、そもそも職場体験の意味がないというふうに思っています。職場体験をしていただいている人たちと毎年懇談会と協議会を持つんですが、1日、2日と体験して、3日、4日とそれを重ねていく中で、子供たちが次々に変わっていく姿を私たちは実際に見ている。そういう中で、子供たちにとって職場体験がどういう意味があるかを職場の人たちも学び、そして地域と学校の関係で地域が子供たちを育てるという自覚も企業の皆さんには生まれてくるという話も聞いています。もう一度繰り返しますが、安易な体験主義に陥らないように、私たちはこれからも注意していきたいと思っています。必要であればいろんなところにそういう話をしておきたいと思っています。 305 【中道委員】 ですから、一般的な職場体験ならば今教育長が言ったことでいいと思うんです。ただし、自衛隊については今言ったように、そう思いながらも違うことがやられたわけですから、やっぱり安易なことで行って、安易なことをやったということが事実あるわけですから、注意とか、喚起とか、していかなければならないことで、こんな重大な問題が起きているんですから、この機会に中学生の自衛隊への職場体験は中止するか、是正するか、そのように各学校に指導すべきではないかと思っております。重なりますけど、自衛隊で職場体験をやることについては、教育委員会の使命と言っても過言ではないのではないかと私は思っております。なお、私たちは職業の選択の自由を束縛するものでもないし、自衛隊の存在を否定しているものでもありません。自衛隊は中学生の職場体験としてはふさわしくないものでやめるよう求めているだけです。  以上で質問を終わります。 306 【新井美加委員長】 ほかに質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 307 【新井美加委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 308              ◎ 討       論 【新井美加委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 309              ◎ 表       決 【新井美加委員長】 これより付託を受けた議案9件を採決いたします。  初めに、議案第1号から第3号まで、第6号、第29号、第42号、以上6件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 310 【新井美加委員長】 起立多数です。  よって、議案第1号から第3号まで、第6号、第29号、第42号、以上6件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。  次に、残る議案第7号、第30号、第31号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立全員) 311 【新井美加委員長】 起立全員です。  よって、議案第7号、第30号、第31号、以上3件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。 312              ◎ 委員長報告の件 【新井美加委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 313 【新井美加委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 314              ◎ 散       会 【新井美加委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時38分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...