前橋市議会 2017-03-16
平成29年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2017-03-16
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【窪田委員長】 これより
総務常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【窪田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【窪田委員長】 本日の委員会の運営につきましては、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【窪田委員長】 本委員会は、14日の本会議におきまして付託を受けた議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たりましては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たりましては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【窪田委員長】 これより質疑に入ります。
（近 藤 登 委 員）
6 【近藤（登）委員】 おはようございます。それでは、何点かについて質問させていただきます。
まず初めに、災害時の避難所運営についてお聞きします。昨年４月に発生した熊本地震は、大きな地震はないと思っていた熊本地方の方々はもとより、同じような安心感を持っていた群馬県民、前橋市民にも大きなインパクトを与え、大地震が他人事でないことを認識させられました。特に市民生活に直結する避難所の運営については、熊本県全体で一時18万人を超える避難
者が発生し、その後も
ライフライン復旧のおくれなどで指定避難所以外の場所や車中泊で避難する人も多く発生し、そうした避難
者への対応も課題になりました。本市では地震発生直後から応急物資の支援や保健師、水道技士、建築技師などの専門職員の派遣を通じた被災地への支援と現地調査を行ってきたと承知しておりますが、災害時の避難所運営の課題についてどのように捉えているのか伺います。
7 【
桑原危機管理室長】 避難所運営の課題についてお答えいたします。避難所の運営につきましては、熊本地震におきましても現場で相当の混乱があったと派遣した職員及び私自身も直接熊本市の職員から聞いております。特に発災直後の現場では、運営マニュアルはあっても、対応する職員や住民に内容が浸透しておらず、混乱の中で職員がその場で即決を求められ、大変苦慮したとの体験談を聞きました。そうしたことから、実効性の高いマニュアルの作成とそれに基づく平常時からの訓練の重要性を強く感じたところでございます。これを受けまして、本市では来年度から各指定避難所にあらかじめ施設の実態に合わせた誰が見てもわかるような配置図面を整備する
避難所配置図整備事業を実施したいと考えております。日ごろから避難所配置図が目に入ることにより学校の児童生徒や地域住民の防災意識と有事の際の避難所開設の実効性がより高まるものと考えております。
8 【近藤（登）委員】 私たち議員のところにもオレンジ色のファイルで前橋市地域防災計画が配付されており、随時追加、改定がなされていると認識しております。この防災計画の実効性を高めるためには実際の災害を振り返り、課題を抽出、そしてその改善策を探ることが重要であると考えます。その意味では避難所の配置図を常時目につくところに掲示することは、意識づけの面からも有効なことであると思います。
熊本地震における避難所運営の課題として、避難
者による自主的な避難所運営が少なく、多くの自治体職員が避難所に投入されたことによりその対応で手いっぱいになり、他の災害対応業務に支障が生じたことが指摘されております。本市では発災後に指定避難所に駆けつける担当職員を事前に指名しておくことにより速やかに避難所の開設を行うとともに、その後においては学校等の施設管理
者と避難
者を含む３
者から成る運営委員会を組織して避難所運営に当たることとしておりますが、平時からの避難
者による自主的な避難所運営の意識づけと訓練が重要ではないかと思っております。自治体職員も被災し、十分な人員確保が難しいことが想定される中で、実効性のある避難所運営のために進めるべき方向性をどのように考えているのか伺います。
9 【
桑原危機管理室長】 実効性のある避難所運営の方向性についてでございます。ご指摘のとおり過去の大災害の事例を見ましても、避難所運営に対する自治体職員の負担が大きいことが課題とされております。本市といたしましては、施設管理や情報収集、災害対策本部との連絡、さらには地域の実情などを踏まえ、まずは可能な限り職員が初期段階での避難所の開設に努めることとしております。また、来年度から避難所ごとに計画している
避難所配置図整備事業において、市と学校、地域の３
者が避難所開設について協議を行い、実際の避難所配置図を作成することによりこれまでのＨＵＧ訓練がさらに具体性を持った形で実施でき、自主的な運営意識も高まるものと考えております。そして、訓練を重ねる中でリーダーの養成や自主防災組織の強化を図り、あわせてボランティアなど外からの応援を避難所運営に生かす仕組みについて整備していきたいと考えております。
10 【近藤（登）委員】 確かに３月11日の前後に放送されていた東日本大震災の検証番組などを見ると、避難所の開設や運営などに関して自治体職員が過度の負担を強いられているとの指摘が複数語られておりました。けさの新聞で県が進める大規模災害への備えに関する記事でもそのことが記されておりました。その意味では学校や地域の中で防災に関する意識を高めるとともに、リーダーの養成も急務であると考えます。ただいまの答弁にあったＨＵＧ訓練については、私の地元におられる消防団の副団長がその有用性について興奮ぎみに話されていたのを聞き、私もそのよさを認識したわけですが、今後ともこういったゲーム性のあるツールを活用して学校や地域に防災意識の高揚を図られることを要望させていただきます。
次に、市税滞納整理における公売についてお聞きします。平成29年度予算について、収納課の説明によれば一般会計における滞納繰り越し市税の調定額は６億8,000万円余りとなり、ピークとなった平成16年度決算における市税収入未済額に比べておよそ７分の１未満まで圧縮されているとのことでありました。これは、これまでにおける担当職員の徴収努力と適正な債権管理による成果であると考えます。一方、収納率で見ると
滞納繰り越し分については近年25％から30％の間で推移しており、他の自治体との比較でもそれほど高いものではないと認識しております。これは、本市の市税の滞納整理が滞納額が大きくならないうちに早期着手を実践していることにより、現年度分の収納率が100％に近い実績につながっているものであり、逆に言えば現年度分の収納率が高いからこそ
滞納繰り越し分については徴収困難な案件が必然的に多くなっているとも言えます。
徴収困難案件においては、例えば不動産や動産といったすぐには市税に充てられない財産が差し押さえられているものも多いのではないかと思います。換価が見込めるにもかかわらず、差し押さえを続けることをいわゆる塩漬けというようですが、状況に応じて換価できるものは公売に付すなどして解消していくことが必要であると考えます。そこで、近年における公売の実施状況と公売の進め方について考え方を伺います。
11 【町田収納課長】 まず、公売の実施状況ですが、公売に着手したことを示す公売公告件数につきましては平成27年度は不動産30件、動産８件の計38件を実施しました。平成28年度は不動産27件、動産13件の計40件を実施し、昨年度より実施を拡大しております。また、実際に所有権を移転するに至ったことを示す売却決定件数につきましては平成27年度は不動産10件、動産８件の計18件、平成28年度は不動産５件、動産13件の計18件となっております。公売の進め方につきましては、差し押さえた財産を塩漬けすることなく換価して、滞納市税に充当するという滞納処分の本来の目的に即して確実に公売に着手し、困難案件の進展を図っていきたいと考えております。
12 【近藤（登）委員】 公売は、元来公売会場を設営して、入札
者がその場で入札する制度であると認識しておりますが、近年は
インターネットが発達し、公売においても
インターネットが活用されているようであります。公売会場に入札
者が出向かなければならないという物理的な制約がなくなり、市内や県内の方だけでなく、全国各地の方が入札しやすい制度であると聞いております。したがって、より高額な入札や従前の方法では入札
者がいるかどうか微妙な物件への入札などが期待できるのではないかと考えます。こうしたことから、
インターネット公売を最大限活用すべきと考えますが、本市における
インターネット公売の状況について伺います。
13 【町田収納課長】 本市におきましては、自治体が唯一実施できる
インターネット公売であります
ヤフー官公庁オークションを利用した公売を実施しております。先ほどお答えした公売公告件数のうち、平成28年度で申しますと不動産につきましては群馬県主催による年１回の合同公売で実施した13件を除く14件を、動産につきましては13件全てを
インターネットによる公売で行っております。
インターネット公売は、ご指摘いただいたとおり幅広い人々に周知ができ、公売に参加することも比較的容易であるため、参加機会の拡大が可能であるという利点があります。このことから、落札率は高く、特に動産においては100％となっております。また、年に複数回実施することも容易ですので、効果的かつ効率的な公売の実施を進めるためには
インターネット公売は非常に有効であると考えられます。このようなことから、今後におきましてもさらなる利活用を図りまして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
14 【近藤（登）委員】
ヤフー官公庁オークションについては私も見たことがありますが、
ホイールローダーやスポーツカー、マネキンから商品券と多くのカテゴリーに分けられ、物すごい数の出品がありました。こういった利便性と有効性の高いシステムを積極的に活用して、今後も財源確保に努めていただきたいと思います。
次に、農地の公売について伺います。公売には農地も出していることと思いますが、入札には農業資格が必要であり、一般的に農地の流動性は低いことから、公売に付しても、入札がないものがあるのではないかと懸念されるところであります。つきましては、本市における農地の公売における現状と課題について伺います。
15 【町田収納課長】 まず、農地の公売に関する現状ですが、農地は群馬県主催の合同公売においてのみ、年１回行っております。実績といたしますと、平成27年度は公売公告６件で、うち１件が自主納付により中止となったほかは１件が売却決定、残り４件は入札がありませんでした。平成28年度は公売公告９件ですが、この全てに入札はありませんでした。公売に当たりましては、入札への参加を促すために農業委員会への情報提供、農地の買い受け実績
者や農地の入札に参加したことがある方、該当物件付近の近隣の農業
者等への働きかけ、広報や該当物件所在の自治会での回覧による周知等を行っている状況でございます。課題といたしましては、まず現状のスケジュールでは入札時に必要となる買い受け適格証明書の申請可能期間が短いことから、入札機会が限られている点が挙げられます。２点目といたしましては、各方面への周知をしている一方で、関係
者からの意見等が少ないため、農業
者のニーズの把握が難しい点が挙げられます。今後はこれらの課題を踏まえまして、さらなる情報収集に努めるとともに、関係機関と協調しながらこれらの改善について研究を進めてまいりたいと考えております。
16 【近藤（登）委員】 やはり農地の公売による売却には高いハードルがあることがわかりました。ただいまの答弁でも農業委員会への情報提供などで連携を図っているようですが、今後におきましてもより緊密な連携を図り、農地の公売に対する入札数及び落札率の向上に向けたシステム構築等に取り組まれることを要望させていただきます。
次に、
再生可能エネルギー発電設備にかかわる固定資産税についてお聞きします。平成25年度から
再生可能エネルギー発電設備にかかわる固定資産税の軽減措置が実施され、太陽光発電、風力発電、
バイオマス発電、地熱発電及び水力発電設備が対象となっていると認識しておりますが、本市においてはどのような種類の発電設備に課税されているのか伺います。
17 【
狩野資産税課長】 本市における
再生可能エネルギー発電設備に対する課税状況でございますが、設備が稼働して初めて課税対象となるため、現在は
太陽光発電設備のみとなっております。
18 【近藤（登）委員】
再生可能エネルギー発電設備のうち、本市での
固定資産税課税対象は
太陽光発電設備のみとのことでした。そこで、平成29年度における
太陽光発電設備の課税件数及び
固定資産税課税額の見込みについて伺います。
19 【
狩野資産税課長】 平成29年度における
太陽光発電設備の課税見込みでございますが、課税件数を約1,900件、固定資産税額を約２億5,000万円と見込んでおります。
20 【近藤（登）委員】 平成29年度における
太陽光発電設備の
課税見込み件数が約1,900件、課税額として２億5,000万円を見込んでいるとのことで、景観面や雨水対策等において対処しなければならない問題もありますが、市税収入に大きく寄与していることがわかりました。
これらの課税対象設備については土地や家屋などと違って登記制度もないことから、課税対象の設備設置事業
者の把握は苦労するのではないかと考えますが、どのように把握しているのか伺います。
21 【
狩野資産税課長】
太陽光発電設備設置事業者の把握方法でございますが、国等の関係機関に照会を行い、売電にかかわる
固定価格買い取り制度の認定を受けた設置事業
者及び
再生可能エネルギー事業者支援事業費の補助対象となった設置事業
者の把握を基本としております。あわせて、新築家屋調査時に屋根に設置された
太陽光発電設備の状況、農地転用の状況、航空写真による設置状況等の確認作業を行い、課税対象
者の把握に努めております。
22 【近藤（登）委員】
再生可能エネルギーに係る
固定買い取り価格や
固定資産税減額制度の適用条件は、制度発足時から大きく変化しているものと認識しております。そこで、固定資産税の課税対象となる
太陽光発電設備にかかわる今後の見通しについて伺います。
23 【
狩野資産税課長】
太陽光発電設備にかかわる今後の見通しでございますが、平成24年度にスタートした
再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の買い取り価格は発電能力10キロワット以上の設備で１キロワット当たり税抜きで40円だったものが平成28年度には24円と低下しております。また、
太陽光発電設備にかかわる
固定資産税減額制度ですが、平成28年度の地方税法改正で平成28年３月31日までは売電を目的とした発電設備が減額対象となっておりましたが、平成28年４月１日から自家消費を目的としたものに大きく変更となっております。このような状況から、これまで課税対象となる新規の設置件数は増加傾向にありましたが、今後は減少傾向に転じると考えております。
24 【近藤（登）委員】 今ある
太陽光発電設備だけで貴重な自主財源である固定資産税が２億5,000万円も見込めるということは、財政が厳しい状況下において大変ありがたいことであります。課税対象設備の把握にも尽力されているとのことですが、今後は
太陽光発電設備の設置件数の減少が見込まれるものの、小水力発電や木質バイオマスの発電施設の稼働も始まりますので、引き続き税収確保に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
次に、
市政テレビ放送についてお聞きします。市政情報については、現在主に紙媒体である広報まえばしを初め報道機関への情報提供、ホームページやＳＮＳなどを複合的に組み合わせて発信していると認識しており、私たち議員の持つタブレット端末にも詳しい情報が配信され、ありがたく活用させていただいているところであります。このように市政情報を広く周知するためには多様なメディアの効果的な活用が大切であると考えますが、その中でもテレビは
インターネットの普及により広報手段の多様化が進んだ中にあっても、影響力のある重要なメディアであると考えます。そこで、
市政テレビ放送業務を通じてどのような情報発信が行われているのか伺います。
25 【
田村市政発信課長】
市政テレビ放送業務における情報発信についてでございますが、
市政テレビ放送業務では毎年約15分間の番組を２本作成し、群馬テレビにて放映しております。番組の内容は、その時々の旬な情報や群馬県内に周知したい前橋市の特徴的な事柄をテーマとするよう心がけております。近年のテーマを申し上げますと、平成27年度は前橋産農林水産物のブランドでございます赤城の恵と
児童文化センターなどの子育て施設、平成28年度は開館100周年を迎えた市立図書館と創業センターを中心に積極的な取り組みが続く創業支援をテーマとさせていただきました。
26 【近藤（登）委員】
市政テレビ放送業務の現状については、その時々で市として広く周知したいことなどをテーマにした番組づくりを行っていることは認識しました。
それを踏まえた上で、番組作成の成果を高めるためには作成された映像をいかに有効活用していくかも大切であると思われます。そこで、テレビで放映されるほかに作成した映像の活用が行われているのかお尋ねするとともに、行われている場合にはどのような活用がなされているのか伺います。
27 【
田村市政発信課長】 作成した映像の活用についてでございますが、近藤委員さんご指摘のとおり時間とコストをかけて作成した映像を幅広く活用し、ＰＲ効果を高めていくことは大切なことだと考えております。そこで、作成した映像につきましては市のホームページやユーチューブページで公開しているほか、市庁舎内のデジタルサイネージや映像の内容と関連するイベントで放映するなどの活用を図っております。
28 【近藤（登）委員】 市役所ホールのデジタルサイネージにはその時々の話題や前橋ビジョンめぶくのプロモーションビデオなどが流されているのを認識しておりましたが、この15分番組が流されていることは恥ずかしながら今回初めて知りました。今度改めて見させていただきます。
続いて、コンテンツのバリアフリー対応について伺います。昨年４月に障害
者差別解消法が施行され、社会の中にあるさまざまなバリアを取り除く取り組みが進められているところであります。特に本市は議会提案による手話言語条例を制定しておりますので、情報を発信していく上でこうした新たな法令や条例、社会情勢の変化に留意していくことは大変重要なことと考えます。そこで、
市政テレビ放送における対応がどのようになっているのか伺います。
29 【
田村市政発信課長】
市政テレビ放送におけるバリアフリー対応でございますが、聴覚に障害のある方でも音声部分の内容をおわかりいただけるよう平成28年度につきましては出演
者のコメントの要旨を説明する字幕を数多く挿入いたしました。また、平成29年度につきましては音声部分を網羅する手話映像を挿入し、聴覚障害のある方に対してもより詳しく番組内容をお伝えできるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。
30 【近藤（登）委員】 聴覚障害の方向けに字幕の対応が既に行われ、来年度からは手話映像の挿入をするなど手話言語条例制定都市としての責務をしっかりと果たしていることは評価できるところであります。このような市政情報番組は、東京キー局の電波が全て入ってくる前橋の地域特性からするとなかなかリアルタイムで見てもらえないのが実情ではないかと考えます。せっかくつくった内容の濃いコンテンツでありますので、前橋の魅力を発信するためのツールとしてさまざまな活用策を探っていただくことを要望させていただきます。
次に、前橋ＣＭフェスイベント映像等放映業務についてお聞きします。昨今は先ほどの市政情報番組も含め、さまざまな趣向を凝らした映像で地域の魅力をＰＲすることが地方自治体の宣伝手法として定着してきた感があります。このまえばしＣＭフェスについては、その開催目的にもあるように前橋の持つさまざまな魅力を効果的、効率的に発信するシティープロモーションの一環として大変有効な取り組みだと思います。また、本市の魅力を市民の独自の視点から作成した映像作品として表現することによって、本市の知名度、魅力度の向上を図るとともに、市民の本市に対する愛着と誇りの醸成を図ることにもつながるものと考えます。一昨年度に開催した第１回まえばしＣＭフェスの継続事業として、今年度は第２回まえばしＣＭフェスを開催することになっておりますが、今年度のまえばしＣＭフェスについて現在の開催状況についてお聞きします。
31 【谷内田政策推進課長】 今年度のまえばしＣＭフェスの開催状況についてでございますが、第２回目となる今回は前橋の食をテーマに30秒以内の映像作品を平成28年11月１日から平成29年１月31日まで募集し、30作品が集まりました。審査員に本市出身の映画監督の清水崇さん、アーツ前橋の住友文彦館長など５名の方にお願いして、１月に１次審査をしていただき、最終候補10作品を選定いたしました。各賞が決まる公開コンテストは３月26日、日曜日午後３時からシネマまえばしにて開催いたします。当日はコンテストのほか、全国の自治体が作成したよりすぐりのご当地ＣＭを上映いたします。先進的に動画を生かしたまちづくりの事例を聴衆の皆さんと一緒に鑑賞し、動画を生かしたシティープロモーションの参考にしてまいりたいと考えております。
32 【近藤（登）委員】 映画監督の清水さんについては、有名作品を手がけた方であり、その感性を生かしてこの企画を盛り上げていただきたいと思います。また、公開コンテストは日曜日ということもありますので、時間が許せば見に行ってみたいと思っています。
さて、まえばしＣＭフェスの受賞作品を含め、これまで市が関連して作成した動画コンテンツはかなり充実しつつあると認識しております。一方で、制作した動画コンテンツを効果的に視聴できる場が少ないようにも感じております。本市公式ユーチューブチャンネルや市内に設置されたデジタルサイネージなどでの上映は目にするところでありますが、本当に伝えたいターゲットに届かせるためにはどんな媒体や場所がいいのか、他市の先進事例なども参考に研究していただきたいと考えます。また、シティープロモーションというと市外への発信に意識が向きがちですが、このまちのシビックプライドの醸成などに向けたアクションも大切なことと考えます。そんな中で、前橋ＣＭフェスイベント映像等放映業務が予算要求されておりますが、その具体的業務内容について伺います。
33 【谷内田政策推進課長】 放映業務の具体的な業務内容についてでございますが、本市では全国移住ナビのＰＲ動画やころとん動画、官民連携で制作した前橋ビジョンムービーなど動画コンテンツが徐々に充実してきたと考えております。ご指摘のとおり今後も効果的な放映方法を探る必要があろうかと考えております。新年度に前橋ＣＭフェスイベント映像等放映業務を要求させていただいておりますが、内容といたしましては市民の方にも本市の魅力を再認識していただけるように市内映画館の各映画の上映前にまえばしＣＭフェスの受賞作品やこれまで制作した動画などを上映したいと考えているものでございます。
34 【近藤（登）委員】 私も市内の映画館で映画を見たとき、市内の企業がＣＭを出しているのを見たことがありますが、ああいう形で本市のＰＲ映像が流れることは確かに市民が本市の魅力を再発見してくれるきっかけになるのではないかと考えます。
民間企業の調査による地域ブランド調査2016によると、都道府県別の魅力度ランキングで群馬県は45位、市区町村別の魅力度ランキングで前橋市は1,000自治体中364位という結果であったそうです。本市の魅力度の低迷は、一節には出過ぎないといういわば市民性とも言える側面もあろうかと思いますが、都市の魅力度や知名度を上げることは一朝一夕では実現できないものであるとも認識しております。例えばＰＲにかかわる人材発掘、育成などを通して市民一人一人が主体的にかかわることや住んでいるとなかなか気づかない本市の持つポテンシャル、魅力に気づくための取り組みもますます重要になってくると考えます。そこで、シティープロモーションにおける今後の動画コンテンツの充実に向けた取り組みについて伺います。
35 【谷内田政策推進課長】 今後の取り組みについてでございますが、市民の多くの方が主体的にＰＲにかかわることは市の魅力度アップにつながるものであり、今後人材育成ワークショップなども検討してまいりたいと考えております。また、あわせて新年度策定しようとしておりますシティープロモーション戦略の中でも動画コンテンツの充実、活用なども検討してまいりたいと考えております。
36 【近藤（登）委員】 魅力度ランキングで低迷している本市としては、新年度に策定予定のシティープロモーション戦略とそれにのっとった施策展開で大いに飛躍を目指していただきたいと思います。折しも今深夜枠でお前はまだグンマを知らないというコミックを原作としたドラマが放映され、ひそかな人気を呼んでいるようであります。ネットの世界での群馬は、かなりの秘境とされ、いじくられておりますが、それはそれで話題性の面で大きな影響があるわけです。ちょっと自虐ネタになるかもしれませんが、お前はまだグンマを知らないの作者である井田ヒロトさんに前橋のイメージを描いてもらうなどインパクトのある施策展開を要望させていただきます。
次に、投票率向上に向けた取り組みについてお聞きします。先月に執行された市議会議員選挙の投票率は43.62％と前回の市議会議員選挙より低く、史上最低を更新する結果となってしまいました。昨今の選挙における低投票率は、今回の選挙に限らず、全国的な傾向でもあります。こうした状況を踏まえ、本市の選挙啓発に対する取り組みの現状について伺います。
37 【塚越選挙管理委員会事務局長】 本市の選挙啓発に対する取り組みの現状についてでございますが、常時啓発事業といたしまして今年度は模擬投票を取り入れた選挙体験教室を小学校１校、高校２校の計３校で実施したほか、明るい選挙啓発ポスターコンクール、市内各所で行われるイベント及び大学等における学園祭に参加いたしまして、選挙啓発に取り組んだところでございます。２月に執行されました市議会議員選挙における選挙啓発事業といたしましては、広報まえばしやホームページへ選挙特集記事を掲載するとともに、明るい選挙推進協議会と協力いたしまして、集客力のあるショッピングモールや初市まつりにおいて有権者への投票参加を呼びかけたところでございます。また、新たな取り組みといたしましては市内のタクシー協会に協力を依頼し、タクシーへの選挙啓発ステッカーの張りつけを行っていただきまして、啓発を実施したところでございます。
38 【近藤（登）委員】 現状の取り組みを踏まえまして、投票率向上に向けた今後の取り組みについて伺います。
39 【塚越選挙管理委員会事務局長】 投票率向上に向けました今後の取り組みについてでございますが、来年度は任期満了による予定された選挙がないため、年間を通じて選挙啓発に注力してまいりたいと考えておるところでございます。具体的には明るい選挙推進協議会とともに継続して実施しております選挙体験教室や大学等の学園祭への参加に加え、本市の３大祭りや支所管内で行われております地元の祭りに参加するといったことで選挙啓発を行う予定でございます。また、今回の市議会議員選挙の結果を踏まえ、分析を行うため、市内大学等と協力しながら選挙に関する意向調査の実施について検討しているところでございます。
40 【近藤（登）委員】 続いて、前橋プラザ元気21に設置された期日前投票所について伺います。
前橋プラザ元気21に設置された期日前投票所は、本市の中心市街地に位置し、公民館機能のみならず商業施設や大学が併設されている施設となっており、有権者にとって利便性の高い投票環境の整備として平成28年７月の参議院議員通常選挙から新たに設置されたものと認識しております。そこで、この前橋プラザ元気21に設置された期日前投票所の投票状況について伺います。
41 【塚越選挙管理委員会事務局長】 前橋プラザ元気21における投票状況でございますが、当該施設は期日前期間中６日間開設される投票所でありまして、その投票状況は平成28年７月の参議院議員通常選挙では1,183人でございまして、17カ所の期日前投票所の中の11番目、また先月12日に執行いたしました前橋市議会議員選挙では同様に1,041人で、期日前投票所17カ所中14番目という状況でございます。
42 【近藤（登）委員】 多くの人が集まる施設の割には下位に甘んじているということは理解しました。
投票率向上の取り組みとして、他の自治体においては駅構内などに期日前投票所を設置していると聞いております。本市においても多くの人が集まる駅構内やショッピングモールに期日前投票所を新たに設置してみてはどうかと考えます。つきましては、このことに対する当局のご所見と対応を伺います。
43 【塚越選挙管理委員会事務局長】 本市におきまして、県内最多となります期日前投票所17カ所を設置しておりまして、有権者の投票しやすい環境づくりに努めておるところでございます。ご提案のありました駅前やショッピングモールへの期日前投票所の設置につきましては、期日前投票所を本部とオンラインで結ぶインフラ整備、この技術的な安全性だとか経費面の向上を見守りながら、同時に本市の人材確保等の課題があるため、将来に向けての検討事項として考えておるところでございます。
44 【近藤（登）委員】 市民に一番身近である市議会議員選挙の投票率が回を重ねるごとに低下していることには深い憂慮の念を感じております。これは、我々議員の仕事内容が市民に深く理解されておらず、投票の大切さを感じ切れていないという側面があることを真摯に反省せねばならないとも感じております。議員それぞれが努力することは当然のこととして、選挙啓発についてはもう一歩踏み出せないものかと考えます。選挙があることの告知や投票の呼びかけも大切なことではありますが、政治への参加の意義というものを中学、高校、大学などでわかりやすく伝えることが肝要と考えますので、先ほどの答弁にあった市内の大学と協力した意向調査を実施していただき、
教育委員会とも連携を図った上で有権者が望む
主権者教育とはどういったものなのかを読み取り、対応を図っていただきたいと思います。また、駅やショッピングセンターへの期日前投票所設置についてはインフラ整備や人材確保などの問題があるとのことですが、他市の実績などを聞き取りながら検討を進めていただきたいと思います。
次に、赤城山における救助対策についてお聞きします。平成29年度予算の救助資機材整備事業には、山岳救助用資機材を含めた救助活動用資機材購入費として220万円ほどが計上されております。近年の登山ブームに加え、平成28年から８月11日が山の日として国民の祝日となり、山に親しむ機会がふえ、登山などで余暇を楽しんでいる方々を多く見かけるようになりました。赤城山は、日本百名山であるとともに、首都圏から100キロ圏内ということもあり、気軽に目指せる山として人気が高く、登山
者は年々増加していると聞きます。多くの人が訪れるということは、前橋市の観光の目玉の一つである赤城山の知名度アップにもつながり、大変喜ばしいことではありますが、一方登山中のけがや急病で動けなくなり、救助を要請する登山
者も増加するのではないかと危惧しているところであります。そこで、近年の赤城山における山岳救助事案は遭難事故を含めて何件くらい発生しているのか、またその救助体制について伺います。
45 【清水警防課長】 初めに、赤城山における遭難を含めた救助事案の件数でございますが、平成26年から28年までの３年間で19件発生しております。
次に、その救助体制でございますが、消防局では山岳救助事案への迅速、的確な対応のため、平成22年度から中央消防署の高度救助隊、東消防署の救助隊、白川分署の消防隊、計３隊を山岳救助隊兼務とし、この３隊に対して山岳救助資機材の充実配備を進めるとともに、地域住民や地元消防団員の協力を得て、季節環境に応じた山岳救助訓練を実施しております。また、赤城山の主要な登山ルートごとに約200メートル間隔で位置情報表示板を設置し、有事の際に通報
者が通信指令員にその番号を伝えることで位置を特定できるシステムとしておりますので、救助隊や救急隊の迅速な出動に大きな効果が得られております。
46 【近藤（登）委員】 私も荒山高原から鍋割に登ったときに位置情報表示板を見て、いいシステムだなと感じました。
次に、山岳救助用資機材の整備状況について伺います。救助体制の答弁の中で、山岳救助資機材の充実配備を進めているとの説明がありましたが、現在消防局で保有している山岳救助資機材の主な整備状況について伺います。
47 【清水警防課長】 消防局で保有している山岳救助資機材の主な整備状況でございますが、冬山における滑落事故など足場の悪い急傾斜地での救助活動は大変な労力と大きなリスクが伴いますので、二次災害の防止や傷病
者の負担軽減にも十分配慮する必要がございます。このようなことから、山岳救助隊員の安全を確保するための装備品として登山靴、アイゼン、スノーシュー、ピッケルなど、また救助活動に使用するザイル、滑車、ハーネス、船形担架を、そして救出した傷病
者を保護するための固定器具や保温用具などを保有しております。
48 【近藤（登）委員】 救助体制や整備状況についてはよくわかりました。前に防災訓練のとき、市民プールで行われた水難救助訓練を見させていただきましたが、消防局の資機材は広範な場面を想定して準備せねばならないんだなと改めて感じました。
次に、赤城山で山岳救助事案が発生した場合のドクターヘリの対応について伺います。仮に救助、救出した傷病
者が重症患者であった場合、患者の容体悪化を最小限にするためには現場での応急処置は無論のこと、患者をいち早く医療機関へ搬送する必要があります。そこで、消防局では大洞地区のような山頂付近での事案にはドクターヘリの要請を行い、ランデブーポイントへの速やかな着陸ができるよう着陸時に必要な地上の安全確保員の協力を地元自治会にお願いし、講習会を開催したと聞いております。そこで、お伺いしますが、その講習会は市内で初めて一般市民の方が受講されたとのことで、講習内容はそのことに配慮したものであったのか、また受講終了後の受講
者の方の感想などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
49 【清水警防課長】 講習内容につきましては、消防職員を対象とした専門的なものとは異なり、まず前橋日赤病院の医師からドクターヘリを活用した場合の効果についてわかりやすく丁寧に解説していただくとともに、ランデブーポイントの風向、風速によってヘリの進入方向が変わるなど重要かつ基本的な内容を中心に説明を行いました。また、受講終了後の感想でございますが、年配の方からは体力的に難しいという意見もございましたけれども、予想を上回る多くの方に受講していただきました。
50 【近藤（登）委員】 先日長野県の消防防災ヘリが墜落し、９名もの方のとうとい命が失われるという痛ましい事故がありました。これは、山岳救助訓練の途中で起きた事故であると聞いており、今回のドクターヘリの誘導訓練とは全く違うことは承知しておりますが、赤城山も山岳地帯であり、強風や突風のおそれもありますので、地元の方にヘリの着陸誘導員として協力を願うときは細心の注意を払っていただきたいと思います。
この質疑を通じて消防局の持つ救助体制や資機材のことがよくわかりました。これからも県内外から赤城山を訪れる方々が安心して登山を楽しんでいただけるよう、救助資機材のさらなる充実や救助技術の向上に努めていただくとともに、地域住民や地元消防団と緊密な連携を図りつつ、安全、安心の確保に取り組んでいただくことを要望させていただき、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（青 木 登美夫 委 員）
51 【青木委員】 それでは、質問させていただきます。
まず、平成29年度予算について伺います。交付税の現状と今後の見込みについてでありますが、平成29年度当初予算に関して、地方交付税は地方財政計画の動向や合併算定がえの段階的終了に伴う影響などから前年度に対し21億円減少するとのことでありますが、この減額の具体的要因について伺います。
52 【西澤財政課長】 地方交付税の主な減額要因でございますが、初めに普通交付税につきましては算定基礎であります基準財政収入額のうち、法人市民税は前年度に対し減となりますが、固定資産税がこれを上回って増となることから、交付額ベースでは約４億円の減額を見込んでおります。また、基準財政需要額では控除要素となる臨時財政対策債の発行増により約６億円の減額となるほか、合併特例の終了に伴う段階的な縮減として約5.7億円の減額を見込んでおります。
次に、特別交付税では公的病院等への救急医療などに対する助成経費について、交付税措置の見直しが行われたことにより約２億円の減額を見込んでおります。これらのほか地方財政計画の予算への反映や国が特別交付税を災害対応に優先配分している状況からの予算見積もりの見直しなどから交付税総額を減額いたしております。
53 【青木委員】 次に、普通交付税の合併算定がえの段階的な終了について、今後の普通交付税の年度別の影響額を伺います。また、交付税が減少する中での財政運営の考え方についてもあわせて伺います。
54 【西澤財政課長】 普通交付税の今後の影響額でございますが、平成28年度の交付決定額をもとに試算いたしますと、合併の特例であります合併算定がえを適用して算定した交付額に対しまして、実際の交付額ベースでは平成26年度と比較して平成30年度は約20億円の減額、平成31年度は約28億円の減額でありまして、合併特例終了後の平成32年度以降は約32億円の減額が見込まれております。
次に、財政運営の考え方につきましては、このように交付税の減少が進む中で、自主財源の確保はもちろんでございますが、歳入に見合った財政規模となる歳出抑制が必要となりますので、事務事業の見直しや事業のスクラップについてもこれまで以上に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
55 【青木委員】 地方交付税の予算が減少する一方で、臨時財政対策債の予算は７億円増加しております。これについては本来普通交付税の形で地方に現金交付されるべきものが国、地方折半ルールにより地方債の発行を余儀なくされていると思いますが、臨時財政対策債の増加要因について伺います。
56 【西澤財政課長】 臨時財政対策債の増加要因でございますが、臨時財政対策債は地方交付税の代替財源でございまして、その発行額は本来交付されるべき地方交付税総額に対する財源不足額により決定される仕組みになっております。そして、この交付税の原資につきましては所得税、法人税、消費税等の国税収入でございますが、交付税の総額規模に対しまして慢性的に不足している状況でございます。また、これに加えて平成29年度の国の交付税特別会計予算では平成28年度の国税収入が減額補正となり、交付税財源の一部となる前年度からの繰越金がゼロとなるなど財源不足に苦慮した結果、１月に示されました地方財政計画では出口ベースでの地方交付税は前年度に比較してマイナス2.2％となりまして、結果として臨時財政対策債がプラス6.8％となりました。こうしたことから、平成29年度では本市の臨時財政対策債の発行可能額を57億円と見込んだものでございます。
57 【青木委員】 市債に関しては、臨時財政対策債を除く通常債についてもその残高は平成28年度以降増加傾向にあります。公債費の抑制に向けては市債をより低利な条件で発行するなどの対応が必要であると思いますが、市債活用の考え方について伺います。
58 【西澤財政課長】 市債の発行でございますが、マイナス金利が継続される中で公的資金である財政融資資金や地方公共団体金融機構資金の借り入れ利率について民間相場よりさらに低利な状況が続いておりまして、例えば15年償還、３年据え置きで借り入れた場合の現在の金利は0.2％となっております。このため平成28年度債の発行に当たりまして、実際の借り入れは本年の５月となりますが、可能な限り公的資金を活用することとして申請手続を行い、市債の発行許可を得ております。この結果、平成27年度では借り入れ金額に占める公的資金の割合は約46％でございましたが、平成28年度では約80％を予定しております。今後におきましても、引き続き低利な状況での市債の発行や元利償還に対して交付税措置がある市債を選択するなど公債費の増加に十分留意しながら市債を活用してまいりたいと考えております。
59 【青木委員】 努力している結果がわかります。
それでは、次に建設工事等の入札契約制度についてでありますが、まず入札参加資格審査制度の改善状況について伺います。
60 【町田契約監理課長】 入札参加制度の改善状況でございます。本市の公契約基本条例は、基本理念の中で総合的に施策を実施することにより地域経済の発展や社会的価値の向上を目指すものでございます。そのような観点から、入札参加資格審査についても継続的に制度改善に取り組んでおります。平成28、29年度における改善の状況でございますが、主観的評価の評点として永年勤続従業員の雇用状況や男女共同参画の取り組み状況を評価項目に加えるとともに、土木、建築一式工事の等級区分について施工実績等によりＡからＤの４等級に業者を区分している格付基準を変更し、ＡからＣの３等級に再編する改善を行っております。
61 【青木委員】 平成28、29年度については社会的価値の向上に資する評価項目や格付の基準等に関する制度改善に取り組んだということで、それはわかりましたが、制度改善については継続的な取り組みが欠かせないものと考えます。次の入札参加資格審査は平成30、31年度になり、平成29年度中に事業
者からの申請を受け付ける予定であると思いますが、これについてはどのような制度改善を実施する予定なのか伺います。
62 【町田契約監理課長】 今後の制度改善についてでございます。建設業法の改正により解体の工種が追加されたため、認定工種の追加を行うことにあわせて認定工種数の限度枠についても種別数の拡大を行う予定でございます。また、今後橋梁の延命化や老朽化した水道施設の更新が増加することから、とび、土工工事業及び水道施設工事業の登録が増加しておりまして、これらに等級区分を設ける予定でございます。また、資格審査における主観点の評価について安全対策への取り組みや若手技術
者雇用状況を追加するとともに、男女共同参画に関する取り組み状況をワーク・ライフ・バランス等推進状況に変更する予定でございます。さらには全ての市内及び準市内業者を対象に、中間年に実施している再審査及び再格付、いわゆる中間見直しについて業界等の意見も参考にした上で工種の追加と変更を除き、実施しないこととする改正も行う予定でございます。
63 【青木委員】 男女共同参画をワーク・ライフ・バランスに置きかえる変更や中間見直しの廃止等を行うということですが、今度の改善はどのような効果を狙ったものなのか伺います。また、申請する事業
者においては改正された制度に適応するためのさまざまな準備が必要になると思いますが、どのようなスケジュールで制度を執行していく予定なのかあわせて伺います。
64 【町田契約監理課長】 改善の効果についてでございますが、主観点の評価のワーク・ライフ・バランスについては建設現場等において男女ともに働きやすい環境とするため、女性活躍推進法、次世代法、若者雇用促進法に基づく認定及び群馬県が運営するいきいきＧカンパニー認証制度の認定を評価するもので、県内でも先進的な取り組みになると考えております。また、中間見直しについては効率性の面において受発注
者双方にメリットがあることから、廃止するものでございます。
続きまして、平成30、31年度の入札参加資格審査における実施スケジュールについてでございますが、事業
者が新たな認定を受けるための準備期間等も考慮の上、平成29年度の早いうち、５月までには制度の概要を公表いたしまして、周知期間を十分に設けた上で平成29年12月ごろから平成30年１月ごろまでを受け付け期間とする予定でございます。
65 【青木委員】 わかりました。
次に、普通財産利活用の状況についてでありますが、歳入面の財産収入についてお尋ねいたします。平成29年度予算案の不動産売払収入はおよそ４億1,000万円となり、平成28年度予算に比べ１億円ほど多くなっております。また、普通財産貸付収入における土地家屋貸付収入では平成29年度予算でおよそ8,600万円となり、平成28年度予算に比べ3,000万円ほどの増額となっております。引き続き保有資産の積極的な売却、有効活用を図られていくものと思われますが、過去の売却額推移、平成29年度の主な売却予定地、貸付収入の増額要素がどのようなものなのかお伺いいたします。
66 【草野資産経営課長】 まず、過去の売却額の推移についてですが、過去10年間で53億円の土地売却を進めてまいりました。
続きまして、平成29年度の主な売却予定地ですが、大友町の前橋交通会館跡地、三俣町の文化財保護課跡地、並びに上小出町自治会との使用貸借が終了し、市に返却された土地等を見込んでおります。貸付収入の増額理由につきましては、平成28年度の途中から前工跡地のベイシアと商工中金に対し、新たに２件の事業用定期借地による長期間の貸し付けが開始されたことが要因でございます。それぞれ20年、30年間にわたって安定した歳入の確保を行うものとなっております。
67 【青木委員】 平成29年度利活用の見込みについてはわかりました。
これまでも行政目的で使用しない普通財産は、売却を基本とし、歳入の確保を図られてきたことと思います。先ほど過去10年間で53億円もの売却を進めているとのことですが、今後の歳入確保における課題についてお伺いいたします。
68 【草野資産経営課長】 今後の歳入確保における課題についてですが、売却可能な普通財産が減少していることが課題として考えられております。具体的には資産経営課が所管する100平米以上の土地において、貸し付け等の利活用が行われていない土地を除いた売却可能な土地は30件余りにまで減少しており、資産経営課が所管する土地全体の11％ほどとなっております。また、普通財産についてはこれまで売却を基本とした歳入確保を進めてまいりましたが、前工跡地や商工中金の例のように売却ではなく、定期借地による活用を望まれるケースもございます。今後は土地の適性やニーズを踏まえまして、定期借地も検討するなど歳入確保に努めてまいりたいと考えております。
69 【青木委員】 売却を基本とし、定期貸し付けの拡大も含めて引き続き積極的、効果的な対応を図っていただきたいと思いますが、先ほど平成29年度の主な売却予定について答弁いただきました。その答弁の中に廃止した旧東部共同調理場が含まれておりませんでした。当該地域は、国道50号線の拡幅事業が行われており、地元では拡幅事業地にありますしののめ信用金庫の移転先を心配する声が大変上がっております。例えばこの旧東部共同調理場をしののめ信用金庫の移転用地として売却することはいかがなものでしょうか。
70 【草野資産経営課長】 旧東部共同調理場につきましては、国道50号線の拡幅に伴いまして移転候補地として問い合わせをいただいております。市有地の売り払いに際して国事業が関係する場合は、これまでも関係機関と連携して取り組んでおりますので、国の事業進捗によっては来年度以降に売却する可能性があると考えております。
71 【青木委員】 よく協議して、ぜひそのようにしていただければと思います。
次に、道の駅の事業予定
者公募について伺います。３月19日に全線開通を迎える上武道路の沿線に設置を推進しております新たな道の駅ですが、民間の資金とノウハウを活用し、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営を行うＰＦＩ手法と従来の公設民営手法を複合した手法を適用するとのことですが、現在ＰＦＩ手法にのっとり、民間業者への周知を目的とした道の駅の整備運営の実施方針を市ホームページで公表したところであります。そこで、将来の道の駅の事業予定
者の募集については公募に向けたＰＦＩ実施方針の公表等の手続を始めており、事業
者選定についてはまだ始めていないと認識しておりますが、今後行う事業予定
者の公募の概要についてまず伺います。また、要求水準書案において、発電施設について通常時から道の駅施設に電力を供給できる仕組みの提案を求めております。そこで、道の駅施設での電力供給の基本的な考え方も伺います。
72 【谷内田政策推進課長】 ３月下旬に公表する事業予定
者公募についてでございますが、新たな道の駅の事業
者につきましては委員のご理解のとおり独立採算型ＰＦＩ手法と公設民営手法の複合型としております。募集要項では、事業スケジュールや施設に求める条件のほか、提案を求める内容や民間事業
者に求める資格要件などを示しております。また、事業予定
者に提案してもらう内容は民間企業が考えるコンセプトや施設内容、配置計画のほか、整備運営計画を提案してもらう予定でございます。発電施設は、環境配慮と商用電源喪失時に対応できる分散型電源確保の視点から、
再生可能エネルギーを活用して道の駅施設の消費電力と同等の発電量を確保することが望ましいとしております。
73 【青木委員】 道の駅の消費電力と同等の発電量を確保することが望ましいということですが、これも限られた面積の中にこうした施設をつくらなければならないということにもなろうと思います。
次に、道の駅の規模は７ヘクタール程度ということで今進められておりますが、独立採算型ＰＦＩ手法を用いることから、信用や資金力のある企業であることや魅力ある道の駅の提案を策定できる企業が参加することになろうと思います。そこで、今後50年、100年の魅力ある道の駅とするためには事業予定
者の選定方法は大変重要であることから、事業予定
者の選定方法をどのように行おうとしているのかお伺いいたします。
74 【谷内田政策推進課長】 事業予定
者の選定方法についてでございますが、公募に参加した事業予定
者をどのように選定するかは重要であり、民間の資金とノウハウを活用することから、公平性、透明性が求められております。資格要件を満足する参加事業
者に提案書を提出していただきますが、その提案書を学識経験
者や専門家の民間、そして行政から成る審査委員会を設置して、審査基準に基づき評価してもらうこととなっております。審査委員会は、審査結果を市長に報告し、市長は審査結果をもとに事業予定
者を選定いたします。審査基準としては、地域特性の評価、市財政負担の軽減、魅力的な施設内容、デザインなどを評価する予定としております。
75 【青木委員】 当局は、さまざまな事業で官民連携を進めており、道の駅も計画つき事業予定
者公募として、道の駅の施設内容などは民間事業
者の提案をもとに、市と民間業者の協議により確定するものと理解しております。官民連携は、民間の役割をどこまで求めるのかはさまざまなケースがあります。そこで、今回の道の駅において官民の役割分担をどのように考えているのか伺います。また、国との一体型整備を目指しておりますが、国土交通省はどこまで費用負担できるのか、さらに市負担事業の中にどのような施設が交付金の対象となると見込んでいるのか、具体的な説明をお願いいたします。
76 【谷内田政策推進課長】 官民の役割分担についてでございますが、計画つき事業予定
者公募では民間事業
者に施設内容の案やレイアウト、資金投入できる施設や運営経費などを提案していただきます。市としては魅力的な施設内容はもちろんのこと、市の財政負担をできるだけ軽減する提案を期待しているところでございます。また、国土交通省の費用負担については未確定ではございますが、上武道路からのアクセス道路、第１駐車場、トイレなどが対象となる予定です。さらに、市負担事業の施設の中で交付金の対象となる施設の一例としては、芝生広場のような公園は国土交通省の交付金、農畜産物直売所や加工施設などは農林水産省の交付金の活用を想定しているところでございます。
77 【青木委員】 それぞれお答えいただきましたが、これまでさまざまな議論がこの道の駅についてはされておりました。しかし、これまでのいろんな議論の中では市としてのしっかりとした数字、また全体像というのがなかなか見えてこなかったわけですけども、公募という形の中で幾らか見えてきたような、そんな感じがいたします。今道の駅は平成28年５月10日現在で全国で1,093駅、群馬県内には31駅ということでありますが、そうした中、前橋の道の駅は４年ぐらい先になるということであります。現時点でのスケジュールでは平成28年度に計画事業予定
者を公募し、平成29年度に事業予定
者の決定、施設設計、平成30年度に用地買収ということになっています。そして平成31年度に整備工事、平成32年度に開業ということでありますが、多くの手続をクリアしなければならないと思います。これまでもいろんな会議、検討委員会とかを持ってきましたけれども、当初の話からすると大分おくれているような感じがいたします。そうした中で当初からこの道の駅については日本一のものをつくるんだとか、どこにも負けないものをつくるんだとか言われていました。そして、面積もいろいろな案が出てきたと思いますが、最初は３ヘクタール程度から、ときには十何ヘクタール必要だとか、そして今７へクタール程度という形に落ちついた中での面積設定だと思います。そうした中で審査委員会でもいろいろ審査されて、それをもとにまた詰めていかれると思いますけども、この審査体制というのは非常に重要であると思います。ここでいろんな意見が出ると思います。すばらしい意見も出ると思いますけども、しっかりした体制を整えてスタートできるように、市としてもしっかりとした考え方を持って業者との話し合いの中でいいものをつくっていただければと思います。そしてまた公募におきます要求水準書、それから実施計画書を見ますとかなり盛りだくさんのものが織り込まれています。どこまでこれができるのかなということで、問題点もかなりあると思いますけども、とにかく大事業であり、将来、そしてまた何十年も続けられるものですから、いろいろなものを集約して仕上げていく中で、やはりやるからには絶対にこれが負の遺産とならないようにしっかりと踏まえた中でのスタートができるように要望いたします。
次に、太陽光発電システムの火災対策について伺います。太陽光発電システムに対する火災対策についてでありますが、平成23年３月の東日本大震災における原子力発電所事故を契機に
再生可能エネルギーが注目を集めており、とりわけ太陽光発電システムがメガソーラー施設や一般住宅で急速に普及が進んでおります。そのような中で以前質問したときに、太陽光発電システムを備えた建物における消火活動の際には消防隊員の感電対策を施していると聞いておりますが、感電事故などを回避するためにどのような対策をとって消火活動を行っているのか伺います。
78 【清水警防課長】 太陽光発電システムを備えた建物火災における消火活動上の感電防止対策でございます。まず最初に、市内において太陽光発電システムを備えた建物の火災はこれまで３件ございます。これらはいずれも太陽電池パネルからの出火ではなく、配線の短絡等が原因となっております。委員さんがおっしゃいますとおり最近は防火安全性の高いオール電化の家庭がふえ、太陽光発電システムを備えた住宅も数多く見られます。このような建物における火災時の安全対策といたしましては、各所に配備された耐電衣や耐電手袋などを着用して活動いたします。具体的には各消防署に耐電手袋23双と耐電長靴20足を分散配備しているほか、中央消防署の高度救助隊に耐電衣２着を配備して、消火活動時の感電防止に努めております。火災現場では最初に現場到着した指揮隊が太陽光発電システムの有無を確認して、必要があれば出動各隊に対し耐電衣等の着用を指示しております。また、消火隊員は感電防止のために、通常のストレート放水は行わず、噴霧や消火薬剤による窒息消火など安全確保に留意しながら消火活動を行っております。
79 【青木委員】 感電事故などを回避するために、十分な注意を払いながら消火活動をしていることはよくわかりました。
次に、太陽光発電システムを備えた住宅は今後も普及が見込まれますが、このシステムは太陽電池パネルが破損しても発電される構造のため、消火活動上の危険性だけでなく、鎮火後の再燃や後片づけ時の感電などの二次災害の発生も危惧されることから、このような場合の安全対策についても伺います。
80 【清水警防課長】 太陽光発電システムを備えた住宅火災における安全対策についてでございますが、委員さんおっしゃいますとおり太陽電池パネルは破損後も日差しを受ければ発電を続けますので、鎮火後の発電をとめるためにパネルを遮光シート等で覆い、感電防止と再燃防止の処置を行っております。また、パネルの多くは屋根に設置されており、屋根材の焼けが強ければパネルの落下の危険があることから、消火活動に支障となる場合にはパネルを取り外し、地上の安全な場所に移動して、発電停止のために裏返しにするなどの処置を行っております。このほか残火処理や鎮火後の火災原因調査等において、必要に応じてパネルを取り外すこともございますが、パネルや屋根に焼損等が認められなければ取り外すことはございません。
なお、住民が後片づけを行う際などには二次災害防止のため、電気事業
者や設置業者などによる通電遮断が確認されるまで近づくことのないよう注意喚起も行っております。本市においては太陽光発電システムを備えた住宅火災の事例が乏しいため、今後におきましても全国の事例などを参考に当該システムの特性について職員に周知徹底を図りながら安全対策に努めてまいります。
81 【青木委員】 十分注意しながら行っていただきたいと思います。
それでは、以上で終わります。
（浅 井 雅 彦 委 員）
82 【浅井委員】 それでは、順次質問させていただきます。
まず、１番目はふるさと納税についてであります。本市の現況について伺います。平成20年度の税制改正でふるさと納税制度が創設されて以来、本市としましても同年度からふるさと前橋応援事業として寄附の受け付けを開始しております。そして、さらに事業開始後は返礼品の提供や
インターネット上での寄附の受け付けの導入など状況に応じてさまざまな取り組みを進めておられます。こうした取り組みにより今年度は大きく寄附額が伸びているということがありますが、事業開始以来の本市における寄附受入額の状況についてまずは伺います。
83 【谷内田政策推進課長】 ふるさと納税の事業開始以来の寄附の受入額の状況についてでございますが、制度がスタートいたしました平成20年度から平成26年度までの７年間で件数が424件、寄附額の合計が4,088万円という状況でございました。そして、平成27年度には返礼品の贈呈条件を５万円以上から１万円以上に緩和するとともに、
インターネットサイトの利用をスタートし、返礼品の品数も１品目から81品目に充実することで１年間の寄附額が9,168万円となり、過去７年間の寄附額合計の２倍以上となりました。さらに平成28年度につきましては、返礼品の数を81品目から148品目に充実するとともに、クレジット決済機能を本格的に導入し、さらには効果的な情報発信を行うことで本年２月末の時点で寄附額が２億5,383万円となり、前年度と比較いたしまして２倍以上と大きく伸びている状況でございます。
84 【浅井委員】 ただいまのご答弁によりまして、本市のふるさと納税は寄附額では特に近年順調に伸びているという状況にあるということがわかりました。それはそれで十分に評価に値するものではありますけれども、ふるさと納税とは本来育ててもらった地元に少しでも恩返しをしたいという気持ちをかなえる制度であったというふうに認識しております。このふるさと納税に対する各自治体の対応は、新聞報道等で目にするとおり最近では全国的に返礼品競争ともとれる様相を呈しており、本来の趣旨と乖離しているのではないかとの論調も目立っております。私も同様の懸念を感じる部分もあります。そこで、ふるさと納税に対する本市の基本的な考え方について伺います。
85 【谷内田政策推進課長】 ふるさと納税に対する本市の基本的な考え方についてでございます。ご指摘のとおりふるさと納税の寄附の中には返礼品を目的とした寄附も多いことから、自治体としての寄附に対する返礼割合を高めるなど返礼品競争ともとれる側面があるのも事実でございます。しかしながら、その一方でふるさと納税の取り組みによりまして自主財源の確保はもちろんですが、返礼品の提供を通じた本市の認知度の向上、特産品の販路拡大による地域産業の振興などにつながるものとも考えており、こうした考え方のもと積極的に取り組んでまいりました。
なお、先ほど申し上げたとおり全国的に寄附に対する返礼割合を高める傾向がありますが、総務省から返礼割合の高い返礼品の提供を控えるよう通知が出ていること等を踏まえ、本市といたしましては返礼率も３割程度に抑え、工夫をしながら返礼メニューの充実を図ってまいりました。今後につきましても華美になり過ぎないよう留意しながら、特徴のある本市ならではの返礼メニューを用意してまいりたいと考えております。
86 【浅井委員】 そして、今議会に上程されております平成29年度の予算書によります歳入予算では、この寄附金額を３億円として計上されていますが、ここまでの質疑を踏まえていただいて、この平成29年度の予算をもととする具体的な展開について伺います。
87 【谷内田政策推進課長】 平成29年度の具体的な展開についてでございますが、今年度ふるさと納税をいただいた寄附の居住比率を申し上げますと東京都在住が約29.2％と一番多く、次いで群馬県が約11.9％、神奈川県が約9.3％、埼玉県が約6.1％となっており、関東圏を中心に多くの寄附をいただいている状況でございます。こうした寄附
者の居住傾向を踏まえ、市内のゴルフ場で利用できるゴルフの利用券など本市に足を運んでもらえるような体験型メニューを中心に返礼品を拡充することで、本市のファンになってもらえるような働きかけを進めてまいります。また、寄附金の使途を指定できるふるさと納税の特徴を生かしまして、使い道に重きを置いた本市ならではの取り組みをあわせて進めてまいります。具体的にはこの間報道のありましたタイガーマスク運動支援事業として、市内の児童養護施設等の入所
者へ自立支援を開始することとなりますが、その財源の一部としてふるさと納税を活用してまいります。このほかにも特徴的な使い道について、関係部署や関係機関と連携しながら掘り起こしを行い、全国の前橋を応援していただく皆さんとともに多様性のある本市のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
88 【浅井委員】 このふるさと納税につきましては、熱心に取り組んでいらっしゃることはよくわかりました。
最後に、要望を若干申し上げたいと思います。総務省のホームページ等を見ますと、ふるさと納税の理念と申しますか、これについては３つの大きな意義があるというふうに記載されております。一部引用しますが、第１に納税
者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそその使われ方を考えるきっかけとなる制度であること、そして第２に生まれ故郷はもちろんお世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること、そして第３に自治体が国民に取り組みをアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むことというようなことが挙げられております。このような趣旨でふるさと納税制度はつくられているということでありまして、ここまでの質疑では本市においても同様の理念に基づき、事業を進められていることと理解しております。この事業による歳入面での寄附金額の大幅な上昇は、担当の皆さんの努力のたまものであり、自主財源としての貢献度も期待されております。そこで、このような好ましい状況にあるからこそ前橋としての理念をもっと明確にアピールしていただきまして、この事業のよさを確立していただきたいと考えております。よろしくどうぞお願い申し上げます。
続きまして、前橋駅北口の路面舗装工事について伺います。平成29年度予算書には前橋駅北口路面舗装工事費が予算要求されております。前橋駅北口には昨年５月にはパークアンドライド駐車場がオープンし、９月にはサイクルツリー前橋及びジャイアントストア前橋がオープンしました。そして、スポーツサイクルのレンタルが開始され、隣接地の一般的な自転車をレンタルするマエチャリなどとの相乗効果により本市の自転車振興に大いに寄与するものと期待しているところでもあります。しかし、現状では駅からサイクルツリーへ向かう通路についてはＪＲの高架と立体駐車場に挟まれ、若干暗いような印象があるほか、路面も傷んでいる箇所があり、これから自転車を楽しもうとする利用
者の高揚感を阻害するような環境状態ではないかというふうに感じてもおります。そこで、この通路の現状と課題をどのように認識されているのかについて伺います。
89 【中畝交通政策課長】 前橋駅北口からサイクルツリーへ向かう高架下通路の現状と課題についてでございます。この通路は、東西100メーター、南北６メーターほどの土地でありまして、ＪＲの所有地でございます。現状では駅利用
者等が歩道同様に通行しておりますが、委員さんのご指摘のとおりやや暗い印象を受けております。そこで、このたびのサイクルツリーなどのオープンを機に、新たに通路の路面を整備するとともに、駅構内への自転車の乗り入れを禁止し、自転車と歩行
者の適正な動線を確保するため、高架下に南北を連絡する自転車通路の整備もあわせて行う予定でございます。
90 【浅井委員】 ただいまのご答弁によりますと、このサイクルツリーへ向かう道路整備とともに、駅の南北を連絡する自転車通路整備を行うということでありました。これは、前橋駅が高架化された時代からの検討事項であったようにも思いますが、本市の表玄関である前橋駅の周辺がどのように整備されていくのかということは市民の皆さんにも大いに関心があるものというふうに考えております。そこで、それぞれどのような整備を行い、そのことによりどのような効果を期待しているのかについて伺います。
91 【中畝交通政策課長】 初めに、整備内容についてでございます。県やＪＲ、駐車場及びサイクルツリー運営事業
者と共同で通路のインターロッキング舗装や古い境界フェンスの撤去、植栽のほか誘導案内看板の整備を行い、あわせまして高架下への店舗誘致や通路でのオープンカフェの展開などを計画しているものでございます。また、南北自転車通路につきましては県、ＪＲと連携し、駅舎の西側高架下に新たに通路整備を行うものでございます。
次に、期待される効果についてでございます。サイクルツリーへの通路を整備することにより暗いイメージが払拭され、また自動車の乗り入れを原則規制いたしますので、安全で安心して歩けるようになるため、レンタサイクルの利用が促進されるほか、にぎわい創出による駅の活性化、回遊性の向上が期待できると考えております。また、自転車通路につきましては現在駅構内に自転車が乗り入れており、歩行
者との接触事故等が懸念されるため、ＪＲとの協議を重ねた結果、この整備を機に自転車の乗り入れを禁止することといたしました。このことにより昭和61年に駅が高架化されて以来続いておりました構内への自転車乗り入れが解消され、安全性が高まるほか、駅の閉鎖時間外でも通行可能となりますので、さらに利便性が向上するものと考えております。いずれにいたしましても、官民が一体となり、現在進められております再開発事業などとともに、本市の表玄関としてふさわしいまちづくりを行ってまいりたいと考えております。
92 【浅井委員】 それでは、この項の３番目としまして、自転車のまち前橋に向けた取り組みということでお伺いさせていただきます。
新聞報道によりますと、昨年９月のサイクルツリーのオープニングのイベントにおいて、駅から始まる前橋の自転車によるまちづくりということが市長から改めて表明されております。このサイクルツリーへ向かう通路整備が行われることによって、レンタサイクルの利用
者が増加し、本市の自転車振興が進展するものと期待しております。しかし、自転車のまち前橋のさらなる推進のためには道路整備等に加え、市民に対する啓発活動や自転車道整備などさまざまな施策に取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、ご見解を伺います。
93 【中畝交通政策課長】 自転車のまち前橋の推進のための取り組みについてでございます。現在ヒルクライムやクリテリウムといったスポーツイベントや上電サイクルトレイン、また自転車積載バスなど公共交通との連携、レンタサイクルとサイクルツリーの設置等を中心に自転車のまち前橋として発信してまいりましたが、来年度はこのような取り組みに加え、公共交通、また自転車利用促進に向けた普及啓発活動事業を実施してまいりたいと考えております。これは、自動車から公共交通への転換、自転車の利用促進を目指すものであり、市民の外出機会の増加による健康増進やＣＯ２削減、スポーツ、観光振興の充実等を目的としております。事業実施に当たっては、官民一体となった意識啓発が大切ですので、ＮＰＯ法人及び企業と連携したサイクルエコマップの作成やシンポジウムの開催からまずは進めていこうとするものでございます。また、国では来年度より自転車活用推進法が施行されまして、支援制度も構築される予定でございますので、本市といたしましても国の動向を鑑みながら自転車と公共交通の連携、自転車走行道路の整備、また交通安全対策など各種の自転車利用促進施策を実現できますよう取り組んでまいりたいと考えております。
94 【浅井委員】 最後に、要望を何点か申し上げたいと思います。私たちのまち前橋は、もとから通勤、通学の市民の足として自転車普及率の大変高いまちであります。そして、さらには水と緑の土地環境や景観に恵まれ、初心
者には利根川のサイクリングロードがあり、上級
者にはヒルクライムがあるなどさまざまな楽しみ方が選択できるまちであります。その意味でも前橋には自転車のまちを標榜できる要素がたくさんあるというふうに感じております。しかし、まだまだまちづくりの柱としては育てる力が若干、もうひと頑張りかなという気もいたします。ぜひ庁舎横断的な体制で自転車のまち前橋に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公共事業評価制度について伺いたいと思います。まず、制度の導入状況であります。本市においては道の駅、前橋版生涯活躍のまち構想、市庁舎周辺整備など大型の公共施設整備計画が予定されております。また、第七次前橋市総合計画における推進計画事業を検討する中では一定の事業規模の新規事業の位置づけも予想されるところであります。これまでの公共施設整備というと、施設機能の充実に向けた検討が先行し、企画、設計段階から事業規模や事業手法の妥当性を検証しながら計画を練り上げていくというプロセスが十分であったかどうか、多少疑問があるところかというふうにも感じております。そのような中、昨年度までの行革計画の取り組みとして公共事業評価制度の導入がありますが、行革実績によると本年度からの事前評価の運用開始となっております。そこで、まず本市における公共事業の事前評価の導入状況について伺います。
95 【根岸行政管理課長】 公共事業評価制度につきましては、今お話いただきましたとおり昨年度までの行革計画の３カ年で導入を計画していた取り組みでございます。取り組みの趣旨は、大規模な公共施設整備を初めとします公共事業は多くの費用と時間を要します。また、検討状況によりましては利用や運用面に影響を与えることも考えられます。こうしたことから、新規事業のうち一定規模以上となるものを企画、計画段階から事業の必要性、事業の効果、イニシャルコストあるいはランニングコスト、こういったものについて把握、評価することで事業規模や事業手法の適正化を図ろうとするものでございます。他自治体の状況調査、あるいは関係課との調整を経て、本年度から運用を開始する予定でございましたが、実際の運用に当たりまして事前評価を実施する時期、あるいは評価結果の取り扱いなど幾つかの課題点が出てまいりました。こうしたことから、平成28年度からの事前評価の運用については見送っている状況でございます。
96 【浅井委員】 ただいまの答弁の中に他自治体の状況調査を行ったという部分がございましたが、私の知り得る限りで群馬県下の状況を見ますと、群馬県では国庫補助事業も含めた道路などのインフラ整備を対象に事業評価をする仕組みがあるようですが、県内の他市町村ではそのような評価の仕組みを持っている自治体はなかったように思います。全国的な地方自治体での状況はどのような状況にあるのか、また本市での検討に他市の仕組みをどのように生かしていくのか、その辺のところを伺いたいと思います。
97 【根岸行政管理課長】 事前評価の他自治体の状況でございます。群馬県下での状況は委員さんお話のあったとおりでございますが、全国的な状況でも市レベルで事前評価を制度化している例は多くなく、横浜市、西宮市、京都市、北九州市などとなっております。前行革計画に位置づけるに当たりましては、平成24年度に横浜市を視察しており、大型公共事業の企画立案に際し、庁内での丁寧な議論の場になっているだけではなく、事前評価の結果の公表の仕組みと相まって意思決定過程の透明性の向上、あるいは市民への説明責任の確保の面で重要な役割を果たしているということでございました。そのほか他自治体の状況では、事業所管課の過度な負担にならない簡素な制度とすることや外部委員による事前評価とした場合事業の見直しの権限の付与や相応の審議時間を確保しないと事前評価の仕組み自体が形骸化する懸念がある等の声を聞くことができました。このような導入済みの自治体の教訓等を踏まえ、現在本市における運用面の課題点等の細部を詰めている状況でございます。
98 【浅井委員】 この公共事業評価については、事業を評価すること自体が目的ではないということはもちろんであります。効果的な事前評価とするためには他自治体での教訓等も参考にして、本市なりの仕組みを構築する必要があるというふうに考えております。実際の運用に当たりましてさまざまな課題があるということはわかりましたが、今後導入された場合どのような効果が期待されるのか、公共事業評価における事前評価の効果について改めて伺います。
99 【根岸行政管理課長】 事前評価の効果でございます。事前評価の対象事業に関する基準や評価方法、評価体制を制度化することによりまして、２つの効果があるものと考えております。１つ目は、一定規模以上の大規模事業における事業効果、総事業費、ランニングコスト、運営体制等の事業計画を事業実施前の段階から評価し、事業規模及び事業手法の適正化を図ることができるということです。２つ目は、事前評価の評価項目について、共通形式による調書により整理することによりまして、各事業によっての検討深度のばらつきを防ぐとともに、後戻りのないスピーディーで円滑な意思決定につなげることができるというふうに考えております。大きくは以上の２つの効果が見込まれますが、事前評価の仕組みを整えていくということで事業実施過程の透明性の向上と効果的で効率的な事業の実施を確保できるものと考えております。
100 【浅井委員】 それでは、この項の最後に評価制度導入の必要性について伺います。
公共事業評価における事前評価の効果についてはただいまのご答弁等を含めて十分にわかりました。公共事業、特に公共施設整備の企画、設計段階から事業規模や事業手法の適正化を図る仕組みを内部に持っておくということは、将来も見据えた行財政運営のために必要なことであるというふうに考えます。速やかな導入が望まれますが、今後の取り組みについてどのように対応していくのか伺います。
101 【根岸行政管理課長】 今後の対応でございますが、現在担当課の事務負担への配慮や評価結果の公表の取り扱いなど運用面の細部を詰めておりますが、本市にとって効果的な公共事業の事前評価の仕組みを早く整えたいということから、平成29年度から導入できるよう進めてまいりたいと考えております。
102 【浅井委員】 それでは、要望を何点か申し上げたいと思います。一般的には行政評価という仕組みは、地方自治体にとっては住民に対するアカウンタビリティー、説明責任というものを果たすために重要であるということや民間事業とは異なり、成果情報が得られにくく、かつ合意形成が重視されるために政策の革新や効率化、合理化が図られにくいという環境の中で、それらを克服するために必要不可欠なものであるとされております。ここまでの質疑によりますと、本市においても事前評価を主に行政評価に取り組んでいこうとされているようです。ただ、ご答弁によれば実際の運用に当たっては事前評価を実施するタイミングや評価結果の取り扱いなどに幾つかの課題点が残されているということで、平成28年度からの運用開始を見送ったとのことであり、事業所管課の過度な負担にならない範囲での簡素な制度とすることがやはり課題だということであります。実際に他市の例を見ますと、それらが障害となりまして、行政評価制度の持続可能性を損なったり、行政システムの活力を奪ってしまったようなこともあるようです。ぜひ実効性のある制度設計、運用体制を構築し、実施されますように要望させていただきます。
次に、行財政改革推進計画について伺います。まず、平成29年度財政見通しであります。ここまで代表質問や総括質問等で多々質疑があったようですが、平成28年度から30年度までの前橋市行財政改革推進計画における財政見通しと平成29年度予算書ではかなり大幅な乖離が生じております。とりわけ歳入では地方交付税や市債の見通しにおいて乖離が大きなものとなっていますが、これは毎年度国が示す地方財政計画や制度改正、経済情勢等により大きな影響を受けることから、いたし方ない面もあるというふうにも感じております。しかしながら、計画が絵に描いた餅にならないためにもより精度の高い財政見通しを立てる必要があることは言うまでもないですが、今後も日々刻々と変動する経済情勢や国、県からの情報収集にも努めていただきたいと考えております。そこで、平成29年度の財政見通しとして示された歳入予算案について伺いますが、まず歳入の根幹を占める市税は対前年度より増額となってはいるものの、地方交付税は大幅減、地方消費税交付金も減となっておりますほか、プライマリーバランスについては２年連続で赤字ということであります。現状を見ますと財政の健全化という面では不安を抱かざるを得ませんが、歳入面での平成29年度の財政見通しについての見解を伺います。
103 【西澤財政課長】 歳入面での見通しでございますが、市税につきましては法人市民税は企業収益の悪化の影響により減額を見込んでおりますが、個人市民税と固定資産税は増額を見込んでおり、市税全体では1.1％、5.6億円の増を見込んでおります。一方、一般財源でございます地方交付税につきましては、合併算定がえの段階的縮減及び地方財政計画などによる21億円の大幅減額に加え、地方消費税交付金等の減収も見込まれるなどこうした財源不足を解消するため、財政調整基金を初めとする各基金の取り崩しや市債発行を余儀なくされる予算編成であり、大変厳しい財源状況が見込まれるものと考えております。
104 【浅井委員】 次に、ここまでも何度か質疑がありますけれども、プライマリーバランスの黒字化維持に対する見解を伺います。
前橋市行財政改革推進計画では、プライマリーバランスの黒字化維持が位置づけられております。臨時財政対策債を除いて黒字を維持するとされておりますけれども、２年連続で赤字となる現状を踏まえての見解を伺います。
105 【西澤財政課長】 平成29年度のプライマリーバランスにつきましては、地方交付税などの大幅減や六供清掃工場延命化工事の本格実施等に伴う市債の増加傾向により２年連続の赤字となっておりますが、年間を通した適正な財政執行に努めることにより決算時には黒字化もしくは赤字幅を縮小できるものと考えております。投資的事業につきましては、未来への投資として必要不可欠なものについて、人口減少や少子化を見据えながら事業の一層の選択と集中を図るとともに、徹底した事業のスクラップ等による歳出構造の見直しに努めるなど今後もプライマリーバランスの黒字化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
106 【浅井委員】 次に、市債発行の現状と考え方であります。これまで市債の発行は、公債費の範囲内に抑制するという考え方のもとに市債残高の縮減を図ってきたというふうに考えておりますが、平成29年度予算案では行財政改革推進計画よりも約18億円ほど上回っております。前年度の市債発行額と比べた場合には減額ということにはなっておりますものの、今後も六供清掃工場の延命化工事や新たな道の駅の整備など市債を主な財源とする大型事業の実施が予定されている状況であります。将来世代において、これまで以上に負担を強いることになるような結果になるということに不安を感じてしまう部分もありますが、市債発行の考え方についての見解を伺います。
107 【西澤財政課長】 今後の市債発行の考え方でございますが、通常債の発行は国庫補助内示の動向に影響される部分もございますが、人口減少や少子化を見据えながら世代間負担の公平性にも配慮をしつつ、実質的な市民負担の軽減を図ることのできる有利な市債の発行に努めるとともに、今後も市債残高の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
108 【浅井委員】 この項の最後に、自立性の高い財政運営の確保ということで伺いたいと思います。
このような厳しい財政状況にあって、これまでも自主財源の確保に努めてきたというふうに考えております。行財政改革推進計画に位置づけた自立性の高い財政運営の確保の主な取り組みのうち、広告料収入については大変健闘されていると考えておりますけれども、状況を伺います。
109 【西澤財政課長】 これまでの主な実績でございますが、平成25年度から平成27年度までの計画では有料広告事業の推進として、広告収入等の自主財源の確保に努めてきたところでございまして、市全体では平成25年度は2,270万円、平成26年度が3,450万円、平成27年度が3,800万円となっております。また、平成28年度から平成30年度までの現計画におきましても、引き続き新たな広告収入やネーミングライツの拡充等に取り組むほか、クラウドファンディングを活用した新たな取り組みを検討するなど一層の自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
110 【浅井委員】 この項に関しましての要望を申し上げたいと思いますけれども、前橋市の行財政改革推進計画においては、その４つの重点項目の一つとしてただいま申し上げました自立性の高い財政運営の確保という項目を掲げまして、自主財源の確保と歳入、歳出の徹底した見直しを行うというふうにしております。この推進計画は、平成28年度から平成30年度の３カ年計画でありますが、ここまで重ねてまいりました質疑によればなかなか厳しい状況というふうにも感じております。特にプライマリーバランスについては最終的には黒字化を期すということではありましたけれども、予算段階で計画初年度から２年連続の赤字計上というのは市政の問題ということも問われかねない部分もあるかと思います。ぜひ有料広告における増収であるとか収納率の向上など、歳入面では一定の成果も出ているようですが、よりバランス感覚を持った財政運営が望まれるというふうにも考えております。ここまでさまざまな議論がありましたけれども、ぜひより一層の計画推進をお願いいたします。
次に、群馬自治体情報セキュリティークラウドについて伺います。今回の予算内示資料の13ページに群馬自治体情報セキュリティークラウドの運用負担金が新規事業として掲載されております。同内示資料によりますと、これは各都道府県単位での
インターネット接続口を集約するため、群馬県が調達するクラウドシステムへの負担金ということになっているようです。そこで、まず最初にこのセキュリティークラウドの概要について伺います。
111 【新井情報政策課長】 セキュリティークラウドの概要についてでございます。セキュリティークラウドにつきましては、日本年金機構の個人情報流出事案などを受けまして、国が進めております新たな自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化策に基づいて自治体ネットワークのセキュリティー強化の一環として行うものでございます。現在
インターネットへの接続口につきましては、それぞれの自治体でそれぞれ用意をしておりますけれども、これを県単位で集約し、そこに高度なセキュリティー対策を実施して県と市町村が共同利用するというものでございます。したがいまして、全国で言いますと自治体の
インターネットへの接続口というのは都道府県の数と同じ47になる見込みでございまして、群馬県では県と県内の市町村全体で１つの
インターネットの接続口を使うことになるということでございます。
112 【浅井委員】 ただいまのご答弁によりますと、
インターネットへの接続口というのは都道府県の数と同数であるということで、47になるということでありましたが、群馬県では県と市町村が共同で利用するとのことですが、これにより具体的にどのような効果があるのか伺います。
113 【新井情報政策課長】 セキュリティークラウドの導入効果でございますけれども、主に３点ございます。１点目でございますけれども、県内で統一して高いレベルのセキュリティー対策が実施できるということでございます。現状では自治体におけるセキュリティーのレベルは実際まちまちだというふうに感じており、また各自治体は自治体間のネットワークで接続されていることから、例えばセキュリティーレベルの低い一部の自治体で発生したセキュリティー事案があるとすると、これが他の自治体に影響するというおそれもございます。こうしたリスクがまずは減少するものというふうに期待しております。
２点目でございますけれども、
インターネットへの接続口を集中して監視することができます。万が一セキュリティーに関する事案が発生したときの早期発見と対処が可能になるということでございます。セキュリティークラウドでは、これまで経費等の観点から単独の自治体では実施が困難でありました365日24時間体制の監視を実施することとなってございます。
３点目でございます。機器の導入や利用を県内の自治体で共同で行うことから、構築経費や運用経費を削減することができるというふうに考えてございます。
114 【窪田委員長】 浅井委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思います。よろしいでしょうか。切りのよいところでよろしくお願いいたします。
115 【浅井委員】 わかりました。それでは、この項の３番目として運用負担金について伺います。
平成29年度当初予算に盛り込まれましたセキュリティークラウドの運用負担金につきまして、その具体的な内容について伺います。
116 【新井情報政策課長】 セキュリティークラウドの運用負担金についてでございます。運用負担金につきましては、群馬県及び県内市町村で構成いたします群馬県情報化推進協議会において検討を行ってきたところでございます。この運用負担金でございますけれども、人口に応じた人口割額と端末数や職員数に応じて算出される受益
者負担割額を合算した金額となります。平成29年度の本市の運用負担金は、約460万円となってございます。
なお、構築経費につきましては国の支援を受けて県が実施したことによりまして、市町村の負担はございません。
117 【浅井委員】 ここで一旦終わりにします。
118 ◎ 休 憩
【窪田委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
119 ◎ 再 開
（午後０時５６分）
【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
120 【浅井委員】 それでは、続けさせていただきます。
群馬自治体情報セキュリティークラウドの項目の最後でありますけれども、自治体クラウド化に向けた実施状況について伺います。本市では高崎市、伊勢崎市と連携して、基幹系業務システムにつきましても事業
者のデータセンターでの共同利用に移行したと伺っております。これも基幹系業務システムのクラウド化ということができます。そしてクラウド化したシステムを共同で利用することで経費の削減や業務の効率化といった効果が期待されます。今後調達が予定されている次の基幹系業務システムについてもこの３市において共同で調達する方向で検討しているというふうに伺っておりますが、この具体的な実施状況について伺います。
121 【新井情報政策課長】 基幹系業務システムのクラウド化、共同利用に関する取り組み状況についてでございます。本市と高崎市、伊勢崎市の３市では、平成27年に次期情報システム共同利用事業に関する協定書を締結させていただきまして、これに基づいて共同調達に向けて検討を進めているところでございます。具体的な実施状況でございますけれども、今年度につきましては３市の業務所管課の担当
者によるワーキンググループを設置させていただきまして、業務ごとに共同利用実施の前提条件及び移行時期の取りまとめ、業務分析などを実施させていただきまして、分析結果をもとにした業務の標準化を進めてまいったところでございます。その上で例えば住民基本台帳の事務や市民税の事務などを初めとした35の業務を対象といたしまして、システムを共同調達することとしております。今後は、平成29年度以降共同調達するシステムに関して仕様を策定いたしまして、調達、導入を行う予定としてございます。
122 【浅井委員】 それでは、この項の最後で１点要望を申し上げたいと思います。2016年の１月にマイナンバーが本格的に始動しまして、地方自治体においても大量のマイナンバーや個人情報を扱うことになりました。それに伴いまして、セキュリティー強化対策というのは最も重要な対策であると考えております。2015年の６月に日本年金機構における標的型Ｅメール攻撃を原因として約125万件の個人情報が流出したという案件もあります。ぜひこうしたセキュリティー対策につきましても十分にご留意いただきたいとお願い申し上げます。
それでは、最後に消防局へお聞きしたいと思います。通信指令員の救急対応についてであります。まず、119番の入電と口頭指導について伺います。消防局ではふだんより110番通報を受信し、火事や救急に対応して前橋市民の安全、安心に対応していただいておりますけれども、その数は年間２万件を超えていると伺っております。救急統計によりますと、昨年の救急出動件数が１万5,953件と一昨年よりも888件増加しておりまして、今後もふえるであろうことが予想されます。そのような中、消防局の通信指令員は患者さんの状況を聞き取り、その状況に合った口頭指導を実施しているというふうに伺っておりますが、どのように対応されておられるのか、119番の入電状況とあわせて伺います。
123 【高橋通信指令課長】 まず、昨年の119番の入電状況でございますが、２万1,435件で前年より482件の増加でございました。そのうち約70％、１万4,887件が救急に関するものでございます。
次に、通信指令員の口頭指導でございますが、国の口頭指導の実施基準に基づき、前橋市メディカルコントロール協議会で承認された内容をシステム化して統一的な指導を行っております。通信指令員は、通報
者を落ちつかせながら患者さんの意識、呼吸の状況等を短時間に聞き取ります。その中で特に心肺蘇生法が必要と判断される場合には、知識のない方にも心臓マッサージの有効性や押し方、リズムを伝え、救急隊員等との情報共有を図りながら、救急隊員が患者さんと接触するまで対応しております。
124 【浅井委員】 次に、先ほどの口頭指導を受けるような患者さんの場合は時間にもよるでしょうが、ドクターカーやドクターヘリでの対応も多いかというふうに感じております。救急統計によりますと、昨年のドクターカーの出動件数も307件となっており、これも増加傾向とありますが、ドクターカーやドクターヘリの運用について通信指令課ではどのような判断に基づき対応されているのか伺います。
125 【高橋通信指令課長】 ドクターカー、ドクターヘリ運用の判断でございますが、通報内容から重篤の可能性があれば運用することとしております。また、ドクターカー、ドクターヘリの運用については原則として救急要請現場までの距離により分けており、基地病院である前橋日赤病院からおおむね６キロメートルから８キロメートル程度までをドクターカー、それ以上の場合にドクターヘリで運用しております。いずれにいたしましても、患者さんへの医療介入が一刻でも早くなるよう事後検証を行いながら、さらなる時間短縮に努めております。
126 【浅井委員】 前橋の救急体制というのは全国有数というふうに承知しておりますけれども、今後もきめ細かい対応をよろしくどうぞお願い申し上げます。
（宮 田 和 夫 委 員）
127 【宮田委員】 順次お伺いしてまいります。
まず、議案第24号 前橋市職員の育児休業等に関する条例及び前橋市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の改正についてお伺いしてまいります。第15条の２にかかわる介護時間についてでございます。１日につき２時間を超えない範囲内とは、２時間を取得する場合必ずしも２時間が連続していない場合も許容されるのか。具体的には始業時から１時間、あるいは終業時前２時間でもよいのか。極端かもしれませんが、45分と１時間15分ということも許容されるのか。介護の必要性は、それぞれの事情がございます。例えば朝デイサービスに送り出しまして、そのかわり帰りまた早目に待つといった場合など必ずしも通勤距離の関係で１時間単位でないほうがいいというふうなお話もあろうかと思うわけでございますが、介護の実態から望ましい場合そういうことも許容されるのかお伺いしておきたいと思います。
128 【沼賀職員課長】 介護時間の取得方法ですが、始業時、または終業時と連続する時間で合計２時間までとし、また取得単位につきましては市規則で30分単位での取得とすることを予定しております。具体的に一つの取得例を挙げますと、始業時に30分と夕方終業時前の１時間30分という形で、合計２時間取得することが可能となります。したがいまして、端数の45分、あるいは１時間15分というような形での取得を認めない方向となっております。
129 【宮田委員】 30分を単位として規定したいというのが行政側のお考えというふうに受けとめたわけでございますが、ただ条例上の中身でいきますと委任規定になっておらないと。例えば２時間取得しますよと、ただ別に定めますよと、こういうことになっていないんです。そうすると、ある意味条例を上回るような規定になりはしないかと、こんな疑問もあるわけでございます。そういった意味合いで30分の中身について、条例の規定からいくと必要とする範囲内と、それは２時間の範囲内で一定程度介護の実態によってとれるよという受けとめ方もできるので、ぜひ条例の条文含めて整理していただきたいと思っているとこでございます。そうしますと、服務管理という立場からすると大変な状況になるわけでございますが、今申し上げましたように私の見解は条例上は許容されていると。しかし、規定上は30分単位でやるというのは何か矛盾しているように感じるんですが、その辺のお考えはいかがでございますか。
130 【沼賀職員課長】 本市は、国の制度と同様に取得に際しての取得時間の単位などを規則に委任する形で定めることを予定しております。また、その内容につきましても国の制度に準拠する形をとりたいと考えておりますので、先ほどお答えさせていただきましたとおり取得時間の単位は30分単位を適正な単位として制度設計させていただきたいと思っております。
131 【宮田委員】 見解は見解として承っておきたいと思うわけでございますが、育児休暇の場合臨時雇等の措置、こういったものも当局の配慮で対応されておるわけでございますが、介護時間も３年間という長期にわたる短時間勤務が保障されるわけでございます。何らかの人的措置がないと職場の業務遂行に停滞を来す、こんな危惧もいたすわけでございますが、その辺のお考えについてお伺いしておきたいと思います。
132 【沼賀職員課長】 現在のところは育児のための部分休業と同様に各所属内における分担で業務の調整をお願いしていく形となりますが、ご質問のとおりこれから高齢社会の進展によりまして、本制度を利用する職員は徐々にふえていくことが推測されます。職員が利用しやすく、また業務が円滑に行えるように人的措置につきましては今後の状況を見ながら検討を進めてまいりたいと考えております。
133 【宮田委員】 これは職場によっても異なると思いますので、実態が現出した段階で実態把握をし、ぜひ的確、あるいは適正な対応についてお願いしておきたいと思います。
次に、財政問題にかかわってお伺いしておきたいと思いますが、新エネルギー発電事業特別会計についてお伺いしておきたいと思います。赤城大沼用水小水力発電事業にかかわる電気事業債１億6,590万円を含めまして、歳入総額は２億7,712万円余となっております。そして、歳出は管理費として赤城大沼用水小水力発電事業を含めて２億3,045万円余でございます。つまり堀越町、荻窪町、粕川町の３カ所に加え、
教育施設の太陽光発電の売電収入では小水力発電事業にかかわる設備工事が賄えず、市債の発行を余儀なくされております。にもかかわらず、繰出金を4,107万円余としており、結果として市債の発行額は多くなっていると受けとめております。売電収入を環境行政の執行のために役立てるとの思いは否定いたしませんが、市債の過大な発行で歳入を確保している現状、つまり赤字の特別会計から繰り出す財政執行については私自身は疑問を持っているところでございます。一般会計に繰り出すことよりも新エネルギー特会の財政の健全化を図ることが重要でございます。繰り出し額に見合う市債の減額を財政執行の中で求めたいと思うわけでございますが、見解をお伺いいたします。
134 【西澤財政課長】 特別会計におきます太陽光発電事業につきましては、その売電収益について環境基金に積み立てを行って、広く市民還元につなげることを目的として事業実施しております。また、さらに広く市民に還元するため、環境施策全般で基金を活用することができるよう、今議会におきまして環境部より条例改正議案を提案させていただいております。また、小水力発電事業につきましては30年間の計画の中で工事費に係る財源として市債を見込みまして、その償還を含めて収益が見込めるものと積算して事業に取り組んでいるものでございます。こうしたことから、売電収益につきましては引き続き一般会計への繰り出しを行い、環境基金を通じて市民還元を図ることを基本として活用させていただきたいと考えております。
135 【宮田委員】 既に繰り出しを前提にいたしまして一般会計予算案が策定されて、上程されておるわけでございますが、財政執行の中で繰出金に頼らない、こういう一般会計の執行を求めつつ、新エネ特会では繰出金額4,107万円に見合う市債の発行額の抑制をいたしまして、１億2,480万円の市債となるよう求めたいというふうに重ねて思うわけでございます。加えて、一般会計の繰り出しは本特別会計の黒字化が見込める場合に行うよう求めたいと思うわけでございますが、当局の見解をお伺いしておきたいと思います。
また、現行の国の市債の発行利子は0.2％ということで極めて低い。したがって、市債を活用して事業執行するんだと、こういうふうな部分が本特別会計だけに限らず、一般会計においてもそういう発想自体があり得るのか、その辺含めてぜひ一緒に答弁いただければと思いますので、よろしくお願いします。
136 【西澤財政課長】 小水力発電関係に関してでございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたとおり収益が見込めるものと積算いたしまして、計画に基づき事業を開始しております。また、長期にわたり活用を図る施設整備等につきましては、世代間負担の公平性や平準化の観点からも市債の活用を図っておりますので、市債を有効活用しながら一般会計の繰り出しを行って事業を進めてまいりたいと考えております。
なお、市債全般についてでございますけれども、先ほどもご答弁させていただきましたとおり基本的には今必要な事業に絞りながら市債も活用させていただいて、対応させていただきたいと考えております。
137 【宮田委員】 予算の内示資料によりますと、一般会計繰出金について事業収益の一部を一般会計へ繰り出し、こういうふうに記載されております。確かに売電収入からリース料等の経費だけを考えれば収益と言えるわけでございますが、そこには赤城大沼用水の小水力発電事業にかかわる整備工事費、これが賄えないというのが現実でございまして、特別会計という一会計の中で売電収入の収益部分だけを捉えて発想いただいて対応するというのは私はいかがなものかと、こういうふうに思っているわけでございまして、会計の収益といった場合は何を指して収益と言っているのか。少なくとも特別会計という一つの会計制度の中で収益と言うのならわかりますが、太陽光の売電収入だけの収益、これをもって収益と言うのはいかがなものかと疑問を抱くわけでございますが、いかがでございますか。
138 【西澤財政課長】 ご指摘いただきましたように特別会計の中を区分しているというわけでございませんが、小水力発電事業の工事費につきましては市債を発行することを前提に賄えるということで計算させていただいておりますので、今回の収益の表現でございますけども、３カ所の太陽光発電につきまして、売電収入から係る経費を除く部分を収益というような形で表現させていただいております。
139 【宮田委員】 言われていることはわかるんです。ただ、一つの会計のいいとこだけ、収益の部分だけをとって、売電収入でもうかったから繰り出しますよというのと、会計全体は赤字の決算になっているものから出しますよというのは違うでしょう。なおかつ市債の発行というのは、財政執行の部分からいくと、会計全体では赤字なのに、なぜ一般会計へと、こんな思いもいたすものですから、私は問題提起しているわけでございまして、ぜひ一般会計の中で繰出金に頼らないような財政執行を求めておきたいと思います。
次に、前橋市学校
教育施設整備基金条例の制定についてお伺いいたします。従来の
教育施設整備は、公共施設等整備基金や財政調整基金の活用で財政執行してきたわけでございますが、
教育施設に特化した基金を創設する理由、あるいは意義についてお伺いいたしておきます。
140 【西澤財政課長】 学校
教育施設整備基金につきましては、
教育委員会の所管でございますけれども、公立学校施設整備費補助金等を受けまして整備した建物等を売却、あるいは貸し付けるなどの処分をする場合に補助事業完了後の経過年数等によりまして、国に補助金を返還するかわりに返還金相当額以上の金額を新たに設置する基金に積み立てることが認められるものでございまして、後年度に
教育施設の整備費に活用することを条件に国の承認が得られたものでございます。具体的には廃校した嶺小学校の校舎改築等で活用した国庫補助金の返還金相当額について基金に積み立てるものでございまして、３月補正予算に計上させていただきましたとおり積み立て額は197万6,080円でございます。
141 【宮田委員】 嶺小学校の補助金に対する返還金に対応するための措置との答弁がございました。しからばこの基金を創設した以降、今後この基金の活用についてどういうふうにお考えになっているのか見解を求めておきます。
142 【西澤財政課長】 学校
教育施設整備基金の活用でございますが、同様の基金として公共施設等整備基金がございますので、現在のところこの
教育基金に関して返還金以外の積み立てを行うことは考えておりません。
143 【宮田委員】 特に追加の積み立ての考えはないということだそうです。基金は、本基金会計を含めまして15の基金を持つことになりますけれども、それぞれの目的を持っているわけでございます。
教育施設整備に特化した基金としての有用性、こういった部分もあろうかと思いますが、他方余り細分化して基金を持つことは使途の限定などの問題をはらむということにもなります。公共施設等整備基金と財政調整基金で十分対応できる、こういうふうに私自身も認識しておりますし、当局もそのように認識されていると思っておるわけでございます。繰りかえ運用の際の事務的な煩瑣といったものも発生するわけでございまして、ぜひ答弁いただいたような立場で、この新たにつくった基金については積み立てをしていかないと、公共施設等整備基金、あるいは財調で十分賄えると、こういうふうな認識で一致すると思いますので、ご努力だけ求めておきたいと思います。
次に、予算編成に当たっての考え方をお伺いします。当局は、これまで財政の健全化を図り、将来の子供たちを含めて負担の先送り、負担の転嫁はできる限りしないとの基本的姿勢であったと承知いたしております。先ほど来から質問ございますが、平成29年度予算につきましても平成28年度と同様に２年連続でプライマリーバランス、基礎的財政収支が維持できない。つまり将来に負担を転嫁する財政構造になっております。先ほど来の答弁を受けますと、決算状態では入札差益、あるいは不用額、こういったことの積み立てによって何とか黒字構造にという思いの答弁はございましたけれども、結果は結果といたしまして当初の予算の中でプライマリーバランスが崩れているという予算のあり方については問題だと思っております。152億3,023万円余の公債費に対しまして、これを23億4,506万円余上回る175億7,530万円の市債の発行で、かつ通常債が118億7,530万円。一方、基金残高が平成27年度に235億円ありましたけれども、平成29年度末では68億9,000万円減の166億1,000万円となっております。地方交付税は、普通交付税の合併算定がえの段階的縮減は織り込み済みで、避けられないことは当然承知していたことでございまして、当然のことといたしまして歳出につきましては減額に対応しなければならないわけでございますが、通常債の発行増と基金の取り崩しという従来の健全財政の維持、あるいは将来に負担を転嫁しないというふうな財政執行からいたしますと極めて真逆的な方向になりつつあると思うわけでございますが、基本的な考え方についてお伺いいたしておきます。
144 【西澤財政課長】 予算編成の基本的な考え方でございますが、平成29年度予算では平成28年度に対し市税は増加が見込まれるものの、交付税が大幅に減少する中で財政調整基金など各種基金の取り崩しを行うなど財源確保の面から厳しい予算編成を余儀なくされました。今後も引き続き交付税の減少が見込まれますので、自主財源の確保に加えて歳入に見合った歳出抑制を図ることを基本として、適正な事務執行や経費節減のほか、優先度による事業の選択やスクラップ等の取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。
145 【宮田委員】 さらにお伺いしますが、基金残高は山本市政６年間で最低の166億1,000万円、こういう見込みでございます。平成25年、27年度末では100億円の財政調整基金がございましたけれども、これも山本市政６年間の中で最低の71億3,000万円、こういうことになっておるわけでございますが、財政部門といたしまして突発的な事態想定、あるいは年度当初における資金運用など、あるべく基金額についてはどの程度確保なさるのが理想といいますでしょうか、あるべき姿と思っておられるのかお聞きいたしておきます。
146 【西澤財政課長】 あるべき財政調整基金の額でございますが、一般的には標準財政規模の10％程度と言われております。本市の標準財政規模が770億円程度でございますので、現段階における本市の残高はおおむね標準的であり、適正な範囲の中にはあるものと考えております。
147 【宮田委員】 平成29年度予算における財政調整基金の規模は適正と。しかし、平成30年度以降果たしてこの財調をまた取り崩してということになりますとこれは大変なことになるわけでございますし、先ほど来の予算から、決算では黒字が見込めるとしておるようでございますが、言ってみれば収支差額の50％は財調に積みますと、こんなことの対応になっていますけれども、そこの部分の収支差益が出ないという話になってくると財調に新たな積み増しというのがなかなかできないと、こういう状況もあるわけでございますので、ぜひ中身については十分これからも財政執行の中で見きわめながら対応していただきたいと思っております。
平成29年度の中でサマーレビュー、あるいは行財政改革推進計画に関連して、事業費軽減を図った施策について伺うとともに、それ以外の事業を含めまして事業ごとの経費削減見込みについてお伺いしてまいります。事業ごととは共同調理場の民間委託、あるいは敬老祝金の見直し、あるいは市民負担増を求めたスズメバチ関係、あるいは老人クラブの補助金、あるいは斎場の一部民間委託などなどの施策について、それぞれ事業別にわかる範囲でお答えいただければと思います。
148 【西澤財政課長】 平成29年度において事業費の削減が図られた主な施策でございますが、斎場の火葬炉運転、保守業務の民間委託に伴う職員体制の見直しによりまして約700万円の減、若い芽のポエムの開催をやめることにより約210万円の減、敬老祝金の支給対象
者の見直しにより約1,950万円の減、公募型共同研究費補助金を新製品・新技術開発費補助金に統合したことにより約1,500万円の減、適応指導教室の相談員体制の見直しにより約360万円の減などが上げられます。
なお、スズメバチの巣駆除につきましては、駆除対象範囲の拡大や駆除受け付け事務を民間に任せることに伴い、１件当たりの処理単価の増額が見込まれることから、市負担の増加とともに受益
者負担につきましても1,500円から3,000円への見直しを予定しております。
149 【宮田委員】 それぞれ一定の努力はなされているということは認めたいと思うわけでございますが、ただ問題は市民サービスに直接かかわる部分の削減というのはそれなりの事前の説明なり説明責任を果たしていかないと、ある意味金が厳しいから勝手にそこだけを切ったと、こんなような誤解を生みかねませんので、ぜひ予算査定をする前に各セクションの中で十分市民理解をいただくような努力、こういったものの必要性を感じておりますので、各所管については財政課のほうからも厳しい財政状況を説明すると同時に、原課におけるところの市民に対する説明を十分されるように求めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
次に、財産管理事業についてお伺いいたします。三俣町投票所建設工事費といたしまして6,000万円、同駐車場整備費1,000万円、建設工事設計費として300万円が計上されております。新たな投票所を建設するという事業は、私自身も長い議員生活でも初めてでございますし、他都市でも余り例を聞いたことがございません。現在の投票環境は、市有の公共施設、施設がない地域については地域の自治会が所有している公民館なども借用して対応いたしております。当局の公共施設白書には、施設の総量縮減として、今後の財政的な視点から民間代替施設等を検討し、建物総量の縮減を図る必要があると明記し、新規の建物については抑制しますとも記載されており、当局の財政的視点からの方針は明確に示されております。しかし、今般近隣に市有施設がない、民間の代替施設がないとして、投票所建設事業として提案されておりますが、余りにも短絡的思考だと、こういうふうに思っております。投票所として使用するのは極めて短期間であり、一つの選挙でも３日間程度とお聞きいたしております。地元優先利用の施設として大部分利用させる施設にほかならないとすれば、余りにも地域バランスを欠く施設と言わざるを得ません。当局として将来の行政執行を見据えたとき、財政的な視点で問題はあったとしても、必要な施設をつくることまでは否定しないとの当局姿勢は否定し得ないものの、投票所建設事業というのは違和感を持ちます。私は、これからの行政施策を考えますると市民との協働施策の展開を図る上では各種団体のリーダーの育成を図ることが極めて重要であり、これらの団体役員の会議はもとより、研修会館的な役割を担う施設として市民研修センターなどの名称にして広く活用すべきとの思いがあるわけでございますが、当局の見解をお伺いいたしておきます。
150 【草野資産経営課長】 旧文化財保護課の跡地利用につきましては、各課独自の利用希望を全庁的に照会を行うとともに、関係課の意見も参考に行政利用目的が最も明確な投票所として設置することとしたものでございます。地元団体が利用できるように調整もいたしますが、選挙に限らず、行政目的利用が優先という前提でございますので、各課がソフト事業の会場で利用したい場合、あるいは臨時的な業務で使用したいという場合などは優先的に行政利用で対応するものでございます。いずれにいたしましても、実際に施設運営を行い、開始した後利用実態等を踏まえた上でより的確な施設の位置づけ、名称、所管部署等の見直しが必要な場合は今回の意見も参考に検討したいと思っております。
151 【宮田委員】 行政利用目的が最も明確な投票所として設置することになったとの答弁は、総括質問でもお聞きしておりましたが、先ほども重ねて答弁いただきました。行政利用目的が最優先ということについては私も答弁で十分受けて、承知いたしておるわけでございますが、最優先目的からして当たり前のことを答弁されていると、こんな思いで受けとめているわけでございます。問題は、その目的利用は１回の選挙で３日間程度、大部分が地元利用の施設建設ということについては地域バランスを大きく損なう施設と言わざるを得ず、問題提起をいたしているという状況でございます。自治会の集会所を借用して、投票所として利用している地域もあるわけでございますが、仮定の話は余り申し上げたくないわけですけれども、何らかの事情で借用していた投票所が使えないと、こういうふうに言われた場合、さすれば投票所を新たに建設するのか。三俣町投票所の場合隣地は防災機能公園の位置づけで、グラウンドゴルフができる整備を行うようですので、実態はこのグラウンドゴルフの休憩施設に使用することも想定されるわけでございますが、光熱費は全て行政負担で地元還元というのは余りにも他地域とのバランスを欠くことになると思うわけでございます。当局の公平という行政執行の認識について改めてお伺いいたしておきます。
152 【草野資産経営課長】 投票所単体での整備は基本的に好ましくないと考えておりますので、投票所となっている施設が閉鎖もしくは廃止される場合は既存の代替施設を用いる、あるいはソフト面の対応を第一に、さまざまな検討をする必要があると認識しております。先ほどお話がありました光熱費の負担等につきましては、ただいまの意見も参考にさせていただき、今後地元と協議、調整をしたいと考えております。また、実際に利用を開始し、利用状況等から課題があれば随時運用の見直しを協議していきたいと考えております。
153 【宮田委員】 いずれにいたしましても、名称が投票所建設事業と、こういうことでもう予算上程されていますから、事業の名を変えろと言っても困難なことになりますので、ぜひ開設の際には名称のあり方、あるいは利用実態のあり方等々十分含めてご検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
今までの歳出の議論をお聞きいただきまして、歳入確保を図っている収納課はどんな感想を抱いているのかと、こんなことをお聞きしたいという思いもあるわけでございますが、それはそれといたしまして、決して市民生活が今現在豊かになっているとは言えない社会経済状況のもとで、本市の行財政執行のために、懸命に自主財源の早期確保のために努力いただいている皆さんにまず敬意を表したいと思うわけでございます。ましてや全国でも取り立てが一番厳しいとのマスコミ報道や一部の議員が一部を全部のごとくの批判に屈することもなく、公平、公正な業務執行に当たっている姿勢は、結果として税の信頼性を高めることにも貢献していると感じております。地方自治体への行政、政治不信の環境は、歳出構造にこそあると思っております。そんな努力の結果が高収納率の維持にもつながっておりまして、その数字の裏には不断の努力がなければ到底でき得ないご労苦も推測できるわけでございます。収納課の自主財源の早期確保が財政課の資金運用にも貢献していることを誇りといたしまして、ひいては本市の財政執行を支えているのは収納課である、こういう意識を持ちながら業務運営に今後も当たっていただきたいと思うわけでございますが、今後の収納課におけるところの取り組み方針について見解をお伺いいたしておきます。
154 【町田収納課長】 市税収納における今後の取り組み方針についてお答えいたします。本市では平成16年に一般税、国保税の滞納繰越額が合わせて約100億円ありましたが、昨年度決算時点においては約５分の１までに圧縮するに至っております。また、現年度収納率におきましても毎年全国中核市の中では常にトップクラスにランキングされるなど貴重な自主財源の確保に十分寄与しているものと自負しております。これらは何より納税
者の皆さんの自主納税への理解が進んだ結果であり、加えて歴代職員の徴収努力と同時に納税環境の整備やきめ細やかな対応の結果であると考えております。今後もこれまで同様、自主納付の促進を基本として、滞納の初期時点における早期対応や財産調査の徹底、生活状況の把握などを念頭に、法に基づく公平、公正、丁寧な取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、滞納繰り越し案件につきましては、毎年徐々に圧縮を図っておりますが、今後におきましても粘り強く取り組む中で、納税
者の生活実態などの変化を見きわめつつ、滞納処分、あるいは猶予制度の適用といったさまざまな角度から滞納解消に努めてまいりたいと考えております。さらに、来年度からは市県民税特別徴収の一斉指定を行うことから、これまで以上に課税部門との密接な連携を行い、滞納の未然防止や滞納発生後の対応に注意を払ってまいりたいと考えております。
155 【宮田委員】 私自身も収納関係についての職業体験というんですか、経験があるわけでございますが、公共料金的な部分というのは本市の水道事業と同じで、料金が滞納したことによって水道をとめる、あるいは電気についても給電をとめる、あるいは電話についても通話を、通電をストップする、収納するためのいろんな手段があるんです。ところが、行政の税金というのはそういう手段を持たない。したがって、行政が持ち得る手段というのは結果としては差し押さえ、こういうふうにならざるを得ない現状があるわけです。そこだけをもって前橋が差し押さえ件数が全国でも突出していると、こういうふうに言われるわけでございますが、私はほかの手段があり得ない。電気、電話、水道はそういう手段がありますけれども、税務についてはそういう手段きりないというふうなことについては私どもも再認識しておくべきだと思っているところでございますので、あえて申し上げておきたいと思います。
次に、第９款の消防費についてお伺いします。まず、総合防災訓練運営事業についてでございます。災害対策基本法第48条に基づく前橋市総合防災訓練は、隔年で実施することとし、平成29年度は庁内の災害発生時初動対応能力の強化及び各種関係機関との連携強化を目的とした災害対策本部設置訓練を実施するとされております。毎年行ってきた総合防災訓練をやめる理由について、まずお伺いいたします。
156 【
桑原危機管理室長】 総合防災訓練を隔年で実施する理由についてお答えいたします。これまでの総合防災訓練につきましては、警察、消防、自衛隊、医師会、そしてボランティア団体などの参加を得て実施してまいりましたが、シナリオに沿った展示的要素が強く、訓練の本質とも言えます実践する中で課題を把握するということが難しい状況になっておりました。したがいまして、災害対策本部設置訓練などさらに具体的で実践的な内容の訓練を行い、その結果を次の総合防災訓練に反映しようとするものでございます。今後におきましては、展示的、総合的な防災訓練と実践的、具体的な訓練を交互に開催してまいりたいと考えております。
157 【宮田委員】 確かに従来の総合防災訓練は、ある意味ではセレモニー化しておりまして、実践的な緊張感がある訓練でないということは私自身も否定はいたしません。しかし、現状は熊本地震にあるように、あるいは先ほど来の質問にもございましたように、いつどこで起こるかわからないのが災害で、全国各地で発生しているという現実の中で災害対策本部設置訓練だけでいいのか懐疑的にならざるを得ません。総合防災訓練のあり方そのものについても内容を十分検証し、関係団体、とりわけ警察、消防、自衛隊、医師会等を中心にした実働実践部隊の連携訓練を年に１回程度は行っておく必要性は感じております。加えて市民参加の自主防災会の避難訓練は、現状では炊き出し、簡易担架による救出、ロープの活用などと知識として役立つものの、避難訓練と言うにはおこがましい感がございます。まず最初に、地域力での自助に期待する実践訓練を模索すべきであります。一次避難所、そして二次避難所へ、さらには避難所運営までを小学校、あるいは自治会連合会単位で行うなど自主防災訓練の必要性を感じるものでございます。総合防災訓練を災害対策本部設置訓練などに置きかえるだけでは市民の防災意識そのものを意識からも疎遠する、こういうことになる要素もあろうかと思うわけでございますが、ご所見を賜っておきます。
158 【
桑原危機管理室長】 災害対策本部設置などの訓練を実施するに当たりましても警察、消防、自衛隊などの関連機関との連携は必要であると考えておりますので、引き続き関係機関との連絡や調整を密に図りながら進めてまいりたいと考えております。また、各自主防災組織の防災訓練につきましては、今年度も既に90回を超えて実施されておりまして、自治会連合会単位での訓練も３地区で実施していただいております。今後はこうした地域の防災訓練に子供を初め多くの若い世代にも参加していただく方策を研究しながら、市民の防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。
159 【宮田委員】 ぜひご努力いただきまして、今後とも自主防災会主催の連合的な部分での実質的な本当にあったときに役に立つ訓練、こういったものを模索いただきたいというふうに思っております。
それから、今年度の予算で災害対策本部運営用備品は、８万円のわずかの計上でございますけれども、備品については完備しているという理解でよろしいわけでございますか。お伺いしておきます。
160 【
桑原危機管理室長】 災害対策本部設置に係る備品についてでございます。災害対策本部を設営するに当たりましては、電話やテレビ、ホワイトボード、パソコンなどさまざまな物品が必要と考えております。現時点で不足しているものとしてホワイトボードを購入させていただく予定ですが、実際にこれから災害対策本部設置訓練を実施することによりまして、さらに必要な物品等も出てくるのではないかと思っておりますので、訓練後に改めて検討させていただきたいと考えております。
161 【宮田委員】 訓練後新たに出てくるかもしれないという答弁でございますが、少なくとも想定で本部を設置するには最低これだけの備品は必要、こういったものを洗い出しながら準備をして、なおかつ足らないからというふうな部分で、たまたま８万円きり計上がないんです。もうかなりそろっているのかと、こんなふうに受けとめざるを得ないわけでございます。いずれにいたしましても改めて検討ということでなくて、予算を組んでいないわけですから、補正予算も含めて事後速やかに対応するということが本来危機管理室のあるべき姿だろうと思っていますので、遠慮なく必要な備品については購入するというふうにぜひお願いしておきたいと思います。
次に、防災ラジオの関係もちょこっとだけお伺いしておきたいと思いますが、ことしの部分について有償頒布、あるいは無償頒布ということを含めまして平成28年度と同様の台数規模を想定して予算計上されているようでございますが、現段階における世帯普及率はどういう状況になっているかお伺いしておきます。
162 【
桑原危機管理室長】 平成29年２月末時点でございますが、販売と無償配付を合わせました累計頒布台数は9,983台となっておりまして、世帯普及率は約７％となっております。
163 【宮田委員】 9,983台ということで、世帯普及率で７％ということでございます。この数字が高いのか低いのかは別にいたしまして、ラジオが全ての伝達手段でないということについては承知いたしております。とりわけ携帯電話等による緊急通報という手段も多くの市民が活用しておられるわけでございます。しかし、今委託事業としてまえばしＣＩＴＹエフエムに全て販売委託しているということでございますが、さらに身近な場所で現物もさわりながら紹介し、普及率を図るという努力も必要だと思っていますので、各支所における扱いについてもまた重ねて検討いただくように申し上げておきたいと、こういうふうに思います。
なお、難聴
者に対する対策では、ラジオは入れても聞こえないという状況があるわけでございますが、これらについての緊急通報的な扱いはどういうふうになっておるのかお伺いしておきたいと思います。
164 【
桑原危機管理室長】 聴覚障害
者に対する対応でございますが、防災ラジオは緊急起動に合わせ、照明が点灯するようになっておりまして、緊急放送が流れていることを視覚的に知ることが可能になっております。しかしながら、具体的な内容を確認することが困難でありますので、その後は緊急速報メールやツイッター、あるいはテレビのデータ放送など別の手段でご確認いただくことになると思っております。
なお、将来的にはラジオ放送のデジタル化が実現すれば、音声情報に加えて文字情報の伝達も可能になるため、この推移を見守ってまいりたいと考えております。
165 【宮田委員】 次に移ります。消防広報事業についてお伺いいたします。
本市の行事であります出初め式、初市、あるいは前橋まつりを初め地域の諸行事まで活躍している消防音楽隊についてでございます。講師への謝礼として72万6,000円が計上されておるわけでございますが、隊員はいつ、どのような服務の中で練習を重ねているのか、まずお伺いいたします。
166 【大澤消防局総務課長】 消防音楽隊の練習についてのご質問でございます。練習につきましては、年間計画の中で毎週木曜日の午前中に２時間程度行っております。当日が勤務の職員は時間内で、交代制勤務で非番の職員につきましては時間外の対応としております。また、毎週の合同練習に加えまして、必要に応じて各パート別の練習を月２回ほど行っておりまして、練習時間につきましては合同練習と同様の扱いをしております。
167 【宮田委員】 全体の職員数からすれば、県警や自衛隊の音楽隊とは規模的には劣ったとしても、本市消防音楽隊として鼓舞する姿は誇らしいものを感じるわけでございます。
そこでお伺いいたしますが、楽器の購入費としてたった37万円の計上でありますが、これでは楽器の修理費に回る経費はないのではないかというふうにも考えられるわけでございますが、楽器類の整備に遺漏がないのか率直にお伺いいたしておきます。
168 【大澤消防局総務課長】 楽器の購入費の予算額の関係でございます。楽器類の整備に特に遺漏はないのかということも含めまして、修理の関係については遺漏がないと申しませんけれども、先ほど37万円とお話のありました購入費のほかに、修繕料ということで別に14万円を計上しております。
169 【宮田委員】 わかりました。いずれにいたしましても現状では整備については遺漏がないというふうに受けとめておきたいと思うわけでありますが、ぜひ隊員の士気が上がるような立場で遺漏のないように対応をお願いしておきたいと思います。
次に、防火水槽整備事業についてお伺いします。防火水槽敷地借用謝礼ということで、150万3,000円が計上されております。3,000円で501カ所ということですが、敷地面積に関係なく一律3,000円ということなのか。あわせまして、この3,000円の謝礼というのは見直しがなされているのかお伺いいたします。
170 【清水警防課長】 防火水槽敷地借用謝礼でございますが、民地などに設置してある防火水槽を対象といたしまして、土地の所有
者と使用貸借契約を締結しておりますが、面積や規模に関係なく、謝礼として一律3,000円をお渡ししております。
次に、謝礼金の見直しについてでございますが、特段見直しはしておりません。
171 【宮田委員】 契約は結んでいるようでございますから、多分使用貸借契約ということで締結しまして、それが3,000円という有償使用なのか、無償の使用貸借という契約なのか。推測するに多分無償使用貸借契約であるからこそ謝礼という支出にしているものと考えますが、今どき謝礼という歳出でよろしいのかどうか。昔の名残とはいえ、借地料として支出すべきであると考えます。一般会計の歳入では電柱１本でも電柱土地使用料として行政も歳入確保している現状からして、明確にすべきと思うわけでございますが、いかがでございますか。
172 【清水警防課長】 謝礼として支出してきたことにつきましては、防火水槽は地域住民の安全、安心に欠かすことのできない防災施設であるという認識のもと、土地所有
者の方からも一律の謝礼ということでご理解いただいているところでございます。委員さんご指摘のとおり借地料として支出する考え方もございますが、今申し上げましたようにこれまで謝礼という形で支出してきたものでございます。
173 【宮田委員】 長い期間善意の慣行として継続されてきているということについての現状については理解いたすわけでございますが、社会背景の変化も踏まえて考えますと行政として謝礼という支出については疑問を持ちます。何かの講師の謝礼はあり得る立場ではございますけれども、用地について無償使用貸借でやったとしても、これは問題ありだと。行政は、電柱１本でも借地料ということでもって収入として、歳入として確保するわけです。借りるのがいつまでも善意だけの対応というのはいかがなものかと、こんな疑問を持ちます。仮に借地とした場合、当然行政としても今定借まで踏み込んでの行政執行もしているわけですから、借地料とした場合その面積、あるいは土地の評価によっての算定、こういった煩わしさも発生するとは思いますけれども、道路改良事業の用地買い上げ単価のように市街化区域、あるいは市街化調整区域の区別をいたしまして単価設定をし、そこに面積を乗じるという方式であれば一定程度の公平性を保ちながらの借地料としての算定はできると思うわけでございますが、一律の謝礼という対応について疑問を持つわけでございますので、重ねて見解をお伺いしておきたいと思います。
174 【清水警防課長】 一律の謝礼ではなく、算出方法を簡略化した上で借地料としてはどうかということでございますが、消防局といたしましては今後土地所有
者の世代交代なども念頭に、委員さんおっしゃいますように社会情勢を踏まえた対応が必要であると考えておりますので、土地評価額の算定や契約の変更など他の先進都市等を参考に、一つ一つ課題をクリアできるよう研究を重ねてまいりたいと考えております。
175 【宮田委員】 ぜひ検討することを申し上げておきたいと思います。
次に、防犯関係団体補助事業についてお伺いいたします。犯罪の発生を未然に防止するための諸活動をしている本市防犯協会、地域安全活動推進協議会、暴力追放推進協議会などの運営補助については理解できるものの、なぜ群馬県防犯協会への負担金として24万8,000円を支出しなければならないのか疑問に思うものでございます。前橋市防犯協会の上部組織として群馬県防犯協会が存在するとしたら、前橋市防犯協会を通じて負担金として支出されるべきではないのか。本市が県段階に関連する組織に対し、直接的に負担金として支出しているのはほかに例がないと思うわけでございますが、直接負担する理由についてまずお伺いいたします。
176 【
桑原危機管理室長】 群馬県防犯協会に対する負担金の支出に関してでございます。群馬県防犯協会は、公益財団法人として認定を受けており、防犯意識や防犯対策に対する普及、啓発、広報について、個々の自治体が単独では難しい活動を広く県下全域で行っている団体でございます。同協会の運営につきましては、自主財源だけでは難しいことから、県内の各自治体に対して運営支援のための負担金を求めているものでございます。その際に群馬県市長会及び町村長会では、同協会を公益性のある団体ということで、統一した法令外負担金の支出の算定基準を定め、それをもとに同協会が負担金の請求を行っておるものでございます。このように公益性のある団体である同協会が市長に対して請求した法令外負担金について、本市が直接支出しているものでございます。
177 【宮田委員】 県単位の公益財団法人、これもたくさんあるわけでございますが、なぜ防犯協会だけという思いがあるわけでございます。例えば県の交通安全協会、あるいは消防協会などなど実数は私自身が把握することさえ困難な数に上ると思っているわけでございます。この市長会の法令外負担金のあり方、これについて私自身も問題意識を持っております。市長会そのものも任意の団体であり、会の運営のための負担金ならいざしらず、負担割合のあり方を案分する権能まで市長会にあり得るのか、当局は、財団の構成組織の一員になっているのか、同財団の事業や財務指標などの把握は適切になされているのかなどなど補助金と負担金の違いについての問題、こういうものも問題意識として持っております。したがいまして、きょうのところは答弁をそのまま受けておきますけれども、市長会の問題にかかわってまいりますので、別の機会にさらに見解を求めたいと思っております。
次に、交通政策推進事業についてお伺いします。公共交通・自転車利用促進啓発事業として、二酸化炭素排出量抑制活動といたしまして、車から公共交通への転換と自転車利用の促進に取り組むためにサイクルエコマップを作成するようでございますが、どんな視点でマップの作成に当たるのかお伺いいたしておきます。
178 【中畝交通政策課長】 サイクルエコマップの作成の視点についてでございます。車から公共交通への転換を促すとともに、自転車の利用促進は市民の健康増進やＣＯ２排出抑制、交通渋滞の緩和、スポーツ、観光振興の充実など自転車のまち前橋にふさわしいまちづくりに寄与していくものと考えております。このような視点を持ちましてマップの作成に取り組んでまいりたいと考えております。
179 【宮田委員】 ぜひ作成に当たりましては、観光マップ的な部分、あるいは歴史資産活用のマップ、余り同類のマップがそろってもしようがないので、意図するところのマップになるように努力いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
次に、バス交通網整備事業についてお伺いしておきます。前橋駅北口バス案内所を駅構内に移転するといたしまして、228万2,000円の計上がございます。そのスペースについてはどの程度の広さなのか、まずお伺いいたします。
180 【中畝交通政策課長】 バス総合案内所についてでございます。ことしの４月15日土曜日より駅構内にあります前橋物産館広瀬川内に移転し、オープンする予定でございます。移転後は駅利用
者の利便性向上を図るため、これまで別々に設置されておりましたバス案内所と観光案内所を一体化いたしますが、ご質問にありました移転後のバス案内所の広さにつきましては約1.5坪、５平米弱の広さを予定しております。
181 【宮田委員】 面積的にはかなり脆弱と思うわけでございますが、ぜひ観光案内施設等々と含めて外部から来る人を初めてお迎えする場所、こういうふうな受けとめ方をいたしまして、ぜひ親切、あるいは適切にイメージアップにつながるような応対を心がけていただくと同時に、でき得ればでございますが、財政上の問題もあろうかと思いますが、案内所についてもきれいな制服を着て案内できると、こんなようなおもてなしの心というんでしょうか、迎える心があればいいなという思いもしていますので、ぜひ検討いただきたいと申し上げておきます。
次に、バス停の共通ポールの関係、これも私はもう10年ぐらい前から交通安全対策上はもちろんでございますが、都市景観上もみっともないからと、こんなような話をしておりました。今般ようやく整理いただける姿勢が、あるいは実行ができるようになったということは非常に喜ばしいと思っているとこでございまして、当局の努力に敬意を表したいというふうに思っておりますが、問題はポールだけでなく、今日の公共交通のあり方を考えますと、これも私が前から言っておるんですが、他都市と比較いたしますとバス停の整備そのものが極めて脆弱だというふうに思っています。バス停で雨の中で傘を差して立っている姿を見かけると、屋根があればいいのにと、こんな思いもありますし、行政としてただ利用してくださいという姿勢ではあってはならないと、こういうふうに思っています。一義的にはバス事業
者の責任と長い間放置してきたのが現在の姿でございます。せめて歩道が整備されている道路のバス停付近には、附帯設備との認識でバス停におけるところの屋根あるいはベンチ、こういったものも整備を求めたいと思うわけでございますが、見解を賜っておきます。
182 【中畝交通政策課長】 バス停の上屋などの附帯設備整備促進についてでございます。バス停の上屋につきましては、中心市街地で複数事業
者が運行する共同停留所にはおおむね設置しておりますが、郊外部のバス停につきましては未整備の場所が多いのも実情でございます。現在策定に向け協議を開始いたしました地域公共交通網形成計画の中で、主要バス停の上屋やベンチ等の待合環境の整備を利用促進策として位置づけまして、利用
者への思いやりにも配慮しながら具体的な整備について検討してまいりたいと考えております。
183 【窪田委員長】 宮田委員、間もなく１時間になろうとしておりますので、質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願い申し上げます。
184 【宮田委員】 次に、バス利用促進対策事業についてお伺いしておきますが、市内在住の65歳以上の方、それから運転免許自主返納
者を対象にした割引制度があるようでございます。これは、一体どういうふうにＰＲされているのかと。行政負担の割引率が２割にバス事業
者も上乗せ負担をしているわけでございますが、当局の予算計上は830万円ということですから、多分知らない市民も非常に多いだろうと思うわけでございますが、これらの対応についてどんなような方針で今後対応していかれるのかお聞きしておきたいと思います。
185 【中畝交通政策課長】 割引率の高いバスカードのＰＲ関係でございます。まず、65歳以上の方が購入できる敬老バスカードにつきましては本市及び事業
者のホームページ、またバスの車内でＰＲしているほか、バスマップや公共交通乗り方ガイド、高齢
者を対象とした出前講座等でもご紹介しております。また、運転免許証を自主返納した方が購入できるバスカード、通称ころとんバスカといいますが、同様なＰＲを行っているとともに、免許証を自主返納された方全員に対しましてご案内を差し上げております。今後さらなる高齢社会の進展を迎える中、特に身近な地域公共交通でありますバス利用の促進は必要なことと認識しておりますので、制度内容のご紹介とともに、また積極的なＰＲ活動に努めてまいりたいと考えております。
186 【宮田委員】 次に、本来であれば公共交通網形成計画の策定、これを待つところでございますが、あえて現段階でお伺いしておきますが、その１つはバス路線維持事業についての事業費が３億1,843万円余のうち県支出金はわずか2,814万円余でございます。県当局は、県民の足を守ると言いながら、現実の財政負担は8.8％でございます。当局は、このような現状にどのような認識を持っておられるのかお伺いしておきます。
187 【中畝交通政策課長】 バス路線維持に対する県の財政負担についてでございます。本市のバス路線維持費、いわゆる委託路線の運行欠損費に対するバス事業
者への補助金につきましては、平成29年度は３億円を計上しており、そのうち県の財政負担は10％に満たないものとなっております。県の補助金につきましては、群馬県市町村乗合バス補助金交付要綱に基づくものでございますが、これから迎える超高齢社会の移動手段として、また特に群馬県は過度な車依存社会でもありますので、公共交通への転換としても、身近な公共機関であるバス路線の継続維持は必要であり、共通な課題でもあると考えております。今後本市といたしましても、広域行政を担う県との連携を図り、県民、市民の足を守るためにも今以上の支援制度の充実に向けた協力について協議してまいりたいと考えております。
188 【宮田委員】 いずれにいたしましても県の補助金交付要綱、中身を変えていけば総体の中でもってやりくりしちゃえというような発想があったとしたらこれは問題だと思っているとこでございます。
それから、最後にお聞きしておきますが、前橋駅から赤城山へ行くと片道1,500円で、土曜、日曜、祝日だけの運行になっているのが現状でございます。本市が観光振興という立場でマウント赤城を広く宣伝するというような基本的な考え方があるとすれば、観光振興の視点からも乗車率を高める施策として事業
者の現在の運賃収入を最低保障といたしまして、行政施策として思い切って現在の片道料金を500円にして、乗車率を高めて運行して、現在の運賃収入を上回れば事業
者の収入、下回った場合は行政が補填するというような実証実験を行いながら、言ってみれば薄利多売方式で赤城山の観光振興に力を入れるべきと思っているところでございます。そのことによって前橋市民はもとよりインバウンド観光、こういった部分についての振興にもつながると思うわけでございますが、あわせまして見解を賜っておきたいと思います。
189 【中畝交通政策課長】 赤城山直通バスの料金についての検討でございます。この直通バスにつきましては、ここ数年利用
者が増加しておりまして、平成26年度からは黒字運行となっているため、現在本市からの補助金支出はございません。こうしたことから、来年度より事業
者が独自に運行を行う路線となる予定でございます。委員さんからご意見いただきました内容につきましては、単なる運行支援だけではなく、赤城山観光振興の観点から大変画期的であると感じております。まずは観光担当部署や事業
者と積極的に意見交換してまいりたいと考えております。
190 【窪田委員長】 宮田委員に申し上げます。既に質疑の時間が１時間を超えておりますので、まとめに入っていただきますよう、お願いいたします。
191 【宮田委員】 最後になります。これも前から提起しているんですけれども、前橋駅と中央駅間のシャトルバスの運行時間の関係でございます。上電の夜７時半の電車を最終にいたしましてシャトルバスは終わりという状況でございます。ただ、朝の通勤帯での利用率も極めて低いのも実態でございます。私も朝７時から８時半まで下車の状況を見てみました。おりる人数を数えましたら最大で７人、最小で３人、朝の通勤帯の実態でもそういう状況でございます。ただ、問題は中心商店街の活性化ということで、まちで飲んで駅に行こうと。歩いていくには遠いし、タクシー利用ということになると結果的に市内で落とすお金が少なくなるということになりまして、駅を中心にした飲食街は今盛っております。電車を気にしてもすぐ行けるという状況でございますので、そういった意味合いでは活性化のためにもシャトルバスの運行時間のあり方を含めて検討なさるべきと私は思っていますし、ぜひ形成計画の中でも業者に丸投げというふうな計画じゃなくて、交通政策課の職員が全ての路線バスに乗ってみる。そうしますと、結節点が、結節点がと言いながら、結節点の待ち時間がどういう実態であるのかということも含めて体験いたしますと、結節点のあり方についても当然検討しなくちゃという話になろうかと思いますので、職員が実体験をするということも含めてぜひ計画の中で練っていただきたいと思いますし、料金のあり方についても当然利用率にかかわってくる問題でございますので、料金体系も含めて検討いただきたいことを申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（小 林 久 子 委 員）
192 【小林（久）委員】 まず、収納行政についてお伺いいたします。
前橋市の税滞納
者に対する差し押さえ件数は、2005年に2,584件だったのが年々ふえ続け、2013年が8,747件、2014年が１万768件、2015年が１万444件と２年続けて１万件を超える異常な件数になっています。債権差し押さえが9,720件、このうち預金口座の差し押さえが7,856件となっています。しかし、本市は給与や年金の生計費相当額や児童手当などは法律で差し押さえが禁止されているにもかかわらず、銀行口座に振り込まれれば預金債権化するとして、差し押さえ禁止額を超える差し押さえや全額差し押さえるなど違法、脱法的な差し押さえを行っています。年金、給料が振り込まれた途端に全額差し押さえをされて、これでは生活できないと相談に来る方が後を絶ちません。総務省も滞納
者の個別具体的な実情を十分に把握した上で適正な執行に努めるよう全国の自治体にも繰り返し通達を出していますが、守られておりません。このような生活を脅かす差し押さえ、直ちにやめるべきと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
193 【町田収納課長】 預金の差し押さえに当たりましては、口座の取引内容だけでなく、預金以外の財産、収入についても十分に調査を行い、納税
者の担税力を的確に把握して、差し押さえによって生活困窮を招くことがないよう留意しております。そして、各種調査の結果、滞納処分ができる財産がないときは適切に執行停止を行っております。また、国税徴収法基本通達にも規定されていますように、差し押さえ後に納税
者から生活の維持が困難になった等の申し出があった場合には事実関係をよく精査した上で、差し押さえた金額の一部を解除、または返金する場合もございます。したがいまして、本市の収納業務におきましては、国税徴収法や地方税法はもちろんのこと、総務省の通知にも沿った適正な運用を図っているところでございます。滞納されている方の生活に配慮しつつ、納期内、あるいは年度内に納税いただいております大多数の納税
者との公平性を欠くことのないよう、公平、公正で適正な徴収業務及び財源確保に努めてまいりたいと考えております。
194 【小林（久）委員】 今市民の置かれている状況ですけれども、非正規雇用や派遣労働
者がふえて、また高齢
者の貧困も大きな問題となっています。65歳以上の高齢
者の方、年金だけでは足りずに、働かないと生活できない、こういう方も増加しています。大人を含む日本の総体的貧困率は16.1％で、大変高水準です。その結果、金融資産ゼロ世帯が30.9％にも上ります。このような現実を見れば、市民が税金を納めるのも本当に大変な状況で、何とかやりくりして納めているという状況の方が多くおられると思うんです。また滞納
者の多くの方も給与、年金がまさに生活口座となっていて、命綱であり、これをいきなり差し押さえられたら即生活困窮に陥りかねない、こういう状況に多くの人たちが置かれています。振り込まれたその日に差し押さえるのは、明らかに給料日、年金支給日を狙ってのものです。給料、年金は、生活資金ですから、一定額以上の財産は差し押さえできないのに、これを押さえて生活を脅かしております。中にはうっかりという方もいらっしゃると思いますけれども、多くの方が低所得
者、そして生活困窮の人たちです。こういう方たちに対する差し押さえ禁止財産の扱い、これについて市はどのように捉えているのかお伺いいたします。
195 【町田収納課長】 まず、平成25年の広島高裁判決で、差し押さえ禁止債権のことに関する判決が出ております。これは、差し押さえ禁止債権が口座に振り込まれることによって生じる預金債権は、原則として差し押さえ禁止債権としての属性を承継しないとした平成10年の最高裁判例を踏まえながらも、案件固有の具体的な事実関係に照らしまして、例外となる場合があることを示した判決であり、差し押さえ禁止債権が振り込まれた口座の差し押さえが全て違法であるとの判断ではございません。また、差し押さえに当たりましては口座取引の内容に加え、預貯金以外の財産等も十分に調査を行いまして、納税
者の担税力を的確に把握するよう努めた上で執行しております。今後も行き過ぎた差し押さえとの誤解を受けることがないよう、丁寧な滞納整理を行ってまいりたいと考えております。
196 【小林（久）委員】 広島高裁の差し押さえ禁止債権の関係でいつも言われるんですけれども、やはり最高裁判例に倣って、口座に振り込まれれば一般債権化するので、給与も年金も全額押さえられるんだと、そういうふうに言っているわけです。このような差し押さえは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定するもので、認められないと思います。改めるべきだというふうに思います。そして、この差し押さえなんですけれども、給料の差し押さえでも差し押さえ禁止額が考慮されておりません。ある労働
者の方は、毎月年金からの差し押さえが２年間続いており、ことし２月は手取り27万円から17万円が差し押さえられて手元に10万円しか残らず、家賃４万5,000円を引いたらまさに生活保護基準以下の生活を強いられています。本人は、精神的にも追い詰められ、ぐあいが悪くなり、何とか減額をしてほしいと頼んだのに、聞き入れてもらえなかった、こういうことで私どものところに相談に来ました。このようにまさに生活を脅かす差し押さえ禁止額を超えた、こうした差し押さえはやめるべきと思いますけれども、見解を求めます。
197 【町田収納課長】 給与及び年金の差し押さえにつきましては、国税徴収法第76条に基づきまして、これに詳しく書かれておるわけですけども、源泉徴収、あるいは特別徴収をされる所得税及び住民税、それから社会保険料、それと生活保護法の生活扶助の給付基準となる金額を勘案して、施行令で定められた一月ごとの10万円、その他の親族があるときはこれらの
者１人につきまして４万5,000円を加算した金額、それとこれらの金額の合計額を控除した残りの金額の20％、この合計額につきましては差し押さえ禁止ということで定められております。本市におきましては、これに基づきまして適法に給与等差し押さえをしているところでございます。
198 【小林（久）委員】 今ご紹介させていただいたのは、それに基づいてやられていないケースです。そういうのを紹介させていただいたんですけれども、やはりこういうことが行われているんです。そこをやっぱりしっかり見ていきたいと思うんです。そしてもう一つ、承諾書の問題なんですけれども、滞納税を分納約束した方が分納が滞った場合には、給料の差し押さえ金額を超えた差し押さえ額を承諾させる給料の差し押さえの承諾書まで書かせているんです。法律で最低生活を維持するために禁止している額まで差し押さえできるようにすることは、本当にこれは事実上の脅迫とも言えますし、本人の生活を顧みずに何が何でも払え、こういう行政の姿勢が見えるんです。行政がみずから市民を生活破綻におとしめるもので、こうした差し押さえの承諾書の提出を求める収納行政は直ちに改めるべきだというふうに思いますけれども、見解を求めます。
199 【町田収納課長】 先ほどお答えしました国税徴収法第76条により一定額の差し押さえの禁止が定められております。また、同条第５項に滞納
者の承諾があるときには適用しないという規定もございます。そこで、早期滞納解消による差し押さえ期間の短縮、延滞金の抑制など滞納
者の生活に与える影響をできる限り少なくするために、納税
者の給与以外の収入など個別具体的な実情を把握した上で、生活困窮に陥らないよう注意しながら合意に基づいた承諾書により禁止額以上を差し押さえている場合がございます。
なお、この場合の承諾書につきましては、早期滞納解消のためにこちらから協力をお願いする場合と、また逆に同様の理由から滞納
者自身からの申し出による場合がございます。納税
者の給与以外の収入や世帯の収入など個別具体的な実情を把握した上で、国税徴収法第76条について丁寧な説明をして、全て合意のもとに承諾書に署名、押印をいただいておる状況でございます。
200 【小林（久）委員】 合意の上での承諾書だというふうに言われるんですけれども、やはり滞納している方は本当に肩身の狭い思いをしているわけですから、なかなかこちらの意見をしっかり伝えるということも大変で、合意せざるを得ないという状況があるのではないかと思いますので、こうしたことは本当にやめていただきたいというふうに思います。国税徴収法制定の責任
者である故我妻栄東大名誉教授は、行政に与えられている強権力と裁量権は悪質な滞納
者に対してのみ最後の手段として行使すべきもので、濫用してはならない、制度の運用に当たっては慎重の上に慎重を期すことが当然の前提として理解されているというふうに指摘されております。ぜひこのことを肝に銘じて日々の業務に当たるべきだと思います。
次に、滞納処分の執行停止についてですけれども、先ほども申しましたけれども、非正規や派遣労働
者、低年金の高齢
者など最低生活ぎりぎりの生活を強いられている人に対して安易な差し押さえを行うことは本当に生活困窮に即陥れることになります。生活保護になっても、執行停止もしておりません。また、本税を払い終わって自己破産もして、何もかも失って、離婚もして１人にもなって、そして細々とやっと暮らしている。こういう方からも払えない分納額を提示する。この方は本税を払い終わって、延滞金が残っているわけですけれども、延滞金も厳しい収納をしているわけです。この方は、将来の展望が持てない、生きる気力さえ失ってしまった、こういうことで相談に見えました。こうした方には生活状況をしっかり見きわめた上で、執行停止などの措置をとるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
201 【町田収納課長】 本市の滞納整理業務におきましては、法に基づく財産調査や本人からの聞き取りによる調査を十分に行いまして、納税
者の個別具体的な実情の把握に努めております。その結果、担税力があるにもかかわらず、自主納付がされない場合は法に従いまして適正に財産の差し押さえ等を行っておりますが、滞納処分をすることができる財産がないことや滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあることなど地方税法に定められた要件に該当すると確認できた場合には滞納処分の執行停止をし、納税の緩和を図っております。今後につきましても納税
者の実態把握に努め、適正な徴収業務を継続していきたいと思っております。
202 【小林（久）委員】 事業倒産した方で、本税を払い終わっても、まだ少ない年金からやっとの思いで延滞金の支払いを10年も続けている人がおります。これも前に例で出したこともあるかと思いますけれども、この方がけさ控室に見えたんですけれども、やっと執行停止になったということで報告に見えました。しかし、10年以上少ない年金からやっとの思いで払い続けてきた。余りにもこの10年というのは長過ぎたのではないでしょうか。民間ローンなどでは自己破産でリセットできますけれども、税はこれがなかなかハードルが高く、リセットできないわけです。資産のない人には、こうした執行停止も行っているということですので、今後も執行停止に当たっては本当に速やかに行うべきだと思いますけれども、再度お伺いいたします。
203 【町田収納課長】 先ほど破産の関係もお話が出ましたけども、破産決定を受けましても、租税は免責にはなりません。破産決定後に就職や自営などにより資力の回復等が認められれば、その担税力に応じた滞納処分が行われる場合もありますし、また低額年金受給
者であっても、他の収入や財産がある場合には滞納処分の対象となることもございます。しかし、先ほど申し上げたとおり法律の要件に該当すれば執行停止を適正に適用していきたいと考えております。
204 【小林（久）委員】 自治体による厳しい徴収が強まる中で、滋賀県野洲市なんですけれども、滞納は生活困窮
者のシグナルと捉え、自治体を挙げて生活再建の手助けをしております。市税やその他の滞納を債権管理室が一元管理し、そして市民生活相談課、弁護士、各課などと連携し、滞納の解決、そして生活困窮状態から生活再建を支援する仕組みをつくっています。2015年は35件の差し押さえを行いましたけれども、審査会で慎重に議論もしているということです。債権管理条例、滞納整理事務基準、債権管理マニュアルも公表しております。滞納
者を悪と捉えず、税金が納められて、そして生活できるように支えていくのが自治体の役割だというふうに思います。この前橋でも生活困窮
者に対する自立支援の取り組みは行われているわけですので、こうした野洲市の姿勢をぜひ学ぶべきだと考えますけれども、財務部長にご答弁をお願いしたいと思います。
205 【福田財務部長】 生活困窮に陥った方に対して、税と社会福祉の部分で連携をというお話がございました。今でも収納課と社会福祉課は、そういった部分で連携をしております。ご相談があればそういった連携をしっかり図りつつ支援してまいりたいというふうに考えております。
206 【小林（久）委員】 本市は、大多数の納税
者の思いに立ち、公平、公正にと言いますけれども、税金の負担が重く、やっとの思いで払っている方で、本当に税金を払うのも滞ってしまった、こうした滞納
者を悪と決めつけ、差し押さえを濫用することは市民に優しい市政とは言えないと思います。収納行政の強権的な姿勢は、市の行政姿勢にも重なります。１％に冷たい市政が99％に優しい市政だとは言えないと思います。生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差し押さえを濫用する収納行政を直ちに改善し、そして徴収や換価の猶予、執行停止、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるよう丁寧に生活再建を支援する、また生活保護受給
者など明らかに担税力のない市民については執行停止をするべきだと考えます。換価の猶予については質問しないことにいたしましたので、よろしくお願いいたします。
次に、日赤跡地のＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。国は、今地方創生で都会の元気な高齢
者が移り住む生涯活躍のまちを地方に整備する構想を進め、地方の活性化と都会の医療、介護のサービス不足の対策にもなるとして、多額の交付金を使い、誘導しております。全国260を超える自治体が推進の意向を示しておりますが、独自に高齢
者のまちを整備してきた自治体では高齢化が急速に進行し、医療費、そして介護不足に悩まされています。前橋版ＣＣＲＣは、健康医療都市としての強みを発揮し、アクティブシニアだけでなく、子育て世代も含めた東京圏からの移住を模索し、経済効果も見込み、市の活性化につながると言いますけれども、現在でも前橋市内で特養ホームに入れない入所待ちが1,000人を超えており、また介護人材も不足も深刻で、医療、介護のニーズに見合うサービスが提供できるのか。また、それが将来の医療、介護の市民負担を招くことにならないかというふうに思いますけれども、この点について見解をお伺いいたします。
207 【谷内田政策推進課長】 前橋版ＣＣＲＣ構想につきましては、生涯活躍のまち構想という形で安心、健康、快適な生活環境を実現して、地元の方と東京からの移住
者両方がともに生きがいを持って活動的に生活をする。そして、要介護状態にならないようなことを目指すという形で、この結果によって医療、介護費の負担の抑制を図っていくものと考えております。また、人材の確保につきましてもこの後きちんとやっていく必要があると考えております。
208 【小林（久）委員】 アクティブシニアや子育て世代の移住を目指すと言いますけれども、ＣＣＲＣはそもそもアメリカの富裕層を対象にしており、日本版は平均的な所得階層が移住することが考えられます。内閣府の行った東京在住
者の今後の移住に関する意向調査を見ますと、50代の男性で移住を考える人が半数以上と言われておりますけれども、これは検討してみたい、こういうのも含めてのものです。実際に移住するかどうかは未知数と言えます。また、地方への移住を検討したいかとの設問に対して、60代で思わないと答えた方が男性63％、女性71％、こういう数字が出ております。この移住
者が本当に集まるのかどうか、こういうことも考えられます。わざわざ住みなれた家を離れて、それでもよいと思える魅力がなければこうした移住
者を集めるのはなかなか難しいと思いますけれども、本市の魅力をどう打ち出していくのか伺いたいと思います。
209 【谷内田政策推進課長】 本市の魅力、強みにつきましては、医療や子育ての支援体制、
教育の充実などであると考えております。特に医療については、本市の行った調査においても生涯活躍のまちのコンセプトとして最も高い関心を集めております。この点で、例えば119番の緊急通報から医療機関への収容までの所要時間が、東京で54分で前橋が29.9分と言われているように短時間でありますし、医者の人数では、200人に１人がお医者さんというように中核市の中でも上位に位置することなど健康医療都市としての強みが発揮できるものだと考えております。また、東京から100キロ圏内にあって、高速交通網によりアクセスにすぐれている一方、赤城山を中心とした自然もあるという環境を有しております。豊かな自然は、東京近郊にはない大きな魅力であって、同時に中核市として都市機能をあわせ持つことによりさまざまなニーズにも対応できるものではないかと考えております。
210 【小林（久）委員】 さまざまな魅力、可能性があるというご指摘ですけれども、今後の施設整備の計画がまだ定まっていない中でのものですので、今後の推移についてもしっかり見ていきたいと思います。
事業予定地ですけれども、病院の跡地ということで、今後の整備に当たっては土壌汚染対策が必要になってくることが考えられますが、この対策費用、除染の方法についてはどのように行っていくのかお伺いいたします。
211 【谷内田政策推進課長】 委員さんのご指摘のとおり土壌汚染対策は必要であると考えております。本事業の推進に当たりまして、事業予定地3.8ヘクタールのうち、約３ヘクタールを所有する日赤との協議を行っておりますが、病院が原因である土壌汚染については日赤の責任において必要な対策を行っていただくという形に今のところなっております。汚染除去の方法につきましては、汚染の状況により判断することになりますので、今後日赤が実施する土壌汚染調査の結果を確認して協議していくことも必要かと考えております。
212 【小林（久）委員】 今後の汚染状況というのがまだわからない状況なんですけれども、除染については本当にしっかりとした除染対策が行われることが必要だと思っております。現在行っている公募で土地については事業
者が購入することを基本としておりますけれども、今議会に提案された12億円の債務負担行為で、事業
者の提案によっては市が土地を購入することも検討されております。事業
者の提案募集が始まったところですけれども、まだ東館、高度救命救急センター、基幹災害医療センターなどの再利用をどうするのかなど事業の内容もはっきりしていない中で、先行して市が土地を買う必要はないと思いますけれども、この点についての見解をお伺いいたします。
213 【谷内田政策推進課長】 今回も道の駅と同様に、計画つき事業予定
者公募という形になっております。募集要項におきましては、事業予定
者は原則として土地を購入する形になっております。今後提出される提案書の審査において、市が土地を所有することで着実な事業の推進が期待できる場合に備えて、今回の当初予算議案において債務負担行為の設定をお願いしたいということでございます。
214 【小林（久）委員】 かなり先走った形かというふうに思うんですけれども、そもそも国の誘導策に全く無批判に乗っかって、かつ土地まで買うとなれば市が責任を負うことになるわけです。現在前橋駅北口にも26階建ての高層ビル建設が予定され、こことも競合することも考えられます。仮に民間主導の事業が破綻することにでもなれば、市は多大なツケを負うことになり、市財政を圧迫し、そして市民サービス削減にもつながりかねません。財政が厳しい状況で市が土地まで購入して建物を建てる。このことについて果たして市民の理解を得られるか疑問です。北九州市などでは新たに大きな施設をつくらずに、空き家を活用して移住
者を呼び込む身の丈に合ったまちづくりを進める、こういう視点も大切だと思います。今市がやるべきことは、こうした市民の声に応えた特養ホームの緊急整備など、市民要望に応えた施策を展開することではないかと思いますので、申し述べておきます。
次に、道の駅の整備についてお伺いいたします。道の駅の規模ですけれども、当初候補地の検討段階では３ヘクタール程度としていたのが７ヘクタールへと拡大いたしました。事業実施に当たり、この７ヘクタールという広さが必要であったのかどうか、規模を拡大した理由についてお伺いいたします。
215 【谷内田政策推進課長】 道の駅の整備運営手法では、民間のノウハウと資金を活用するために、独立採算型ＰＦＩと公設民営の複合方式を採用して、道の駅の計画から運営までを担う事業予定
者を公募する予定で、施設内容や規模は選定した事業予定
者の提案をもとに、協議の上決めることとなっております。昨年11月までに行った公募の事前調査であるサウンディング型市場調査では、民間事業
者から目安となる施設規模が示されないと提案に支障を来すといった意見がございました。こうしたことから、施設内容を決めていない状況ではありますが、道の駅の必須施設と整備することが望ましい施設の内容についての関係各部署との検討、そして有識
者で構成する協議会の意見などを踏まえて公募の施設規模の目安について７ヘクタールを基本といたしました。
216 【小林（久）委員】 地域との連携と運営についてですけれども、ここにしかない赤城を味わい、ここでしかできない赤城を体験する、前橋市の魅力を発信する拠点として官民連携で取り組む、こういう方針が出されております。道の駅としての機能に加えて、地域連携機能、交流、体験機能、防災、地域交流施設などの整備について民間事業
者から提案を求めるようですけれども、観光客の取り込みは土日などの休日に集中し、平日は地域、そして市民の利用というのが多くの道の駅でも行われていると思います。平日利用の提案や地域との連携が必要になってくると考えますけれども、地域連携、そして施設運営のあり方についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
217 【谷内田政策推進課長】 私たちの調査でも道の駅につきましては平日は７割が地元の方、休日については７割が観光客の方ということを意識しております。そんな中で既存道の駅との連携、地域連携、赤城山観光との連携についてですが、新たな道の駅の中では地域の農業
者が生産した野菜などを加工販売する６次産業化の支援機能に加え、赤城山を初めとした観光地の案内機能や既存の道の駅の温泉や農産物直売所のＰＲ機能により市内各所への周遊を促す仕組みを導入するといった各種連携で、現状の集客を奪い合うのではなくて、新たな集客を生み出すということで相乗効果を目指したいと考えております。
218 【小林（久）委員】 上武道路の全線開通で通過しやすくなると、観光客が赤城山までわざわざ回遊するのか、そういうのが大変難しくなってしまうことも考えられると思いますし、ほかに道の駅が３つあるわけですけれども、この影響も大変心配されるわけです。直売所などに関しても先ほど言いましたけれども、平日利用の７割近くが地域や市民の利用ということですので、市民の声をしっかり聞いていただいて、市民の声をぜひ反映させたものにしていくことが必要だと思いますので、申し述べておきたいと思います。
そして、事業手法については先ほども出ておりますけれども、ＰＦＩ、そして官民連携で、また独立採算制をとるということですけれども、既に多くの道の駅が存在しておりますので、このほかの道の駅と競合することも避けられないというふうに思います。民間主導で行うということですけれども、民間はもうからなければ事業継続も難しくなり、撤退ということもあり得るわけですが、こうしたリスクについてはどのように考えているのかお伺いいたします。
219 【谷内田政策推進課長】 官民連携で整備運営を進める上では、公募で選定する事業予定
者との丁寧な意見交換で意思疎通を図りながら役割を分担し、効率的な運営につなげる必要があると考えております。運営事業
者の倒産等のさまざまなリスクにつきましては、今後実施する事業
者選定の募集要項の公表の中でも想定しておりますが、基本的には選定する事業予定
者との事業契約締結の中で対応していきたいと考えております。
220 【小林（久）委員】 大きな事業でありながら全体像がなかなか見えにくいということを先ほども述べられておりましたけれども、こうした多大な事業を行うに当たって、リスクというのはしっかりと見ていかなくてはいけないし、ついて回るものだというふうに思います。川場の道の駅は関東の好きな道の駅に５年連続１位ということで大変人気があるわけですけれども、川場の道の駅も最初から順調にいったわけではないわけですし、また事業を維持、継続する中で新たな取り組みや工夫、そういったものも求められてくると思います。少しでも事業運営におけるそうした中での採算見込みに対する不安、あるいは無理な提案があったときに立ちどまる、そういう決断も必要になってくるのではないかと思います。そうしたときには事業実施を立ちどまって見直す、保留する、また規模などについても見直していく、そういった決断も必要だと思うんですけれども、このまま進んでいくのかどうか、どう考えておりますでしょうか。
221 【谷内田政策推進課長】 なかなか抽象的なお言葉でしたので、お答えが難しいんですけれども、今考えている独立採算型ＰＦＩと、それからふだん行っているＤＢＯと言われている公設公営のやり方でやって、今委員さんがおっしゃったとおりその都度業者の皆さんであるとか庁内の中で進捗についてはきちんと考えていきたいと思っています。その中で出てくる判断については、その都度その都度きちんと検討していきたいと思っております。
222 【小林（久）委員】 ぜひ事業の中身、進捗についても、例えば第三
者機関などによる事業全体をチェックできる体制、そういったものもつくっていくことが必要だと思いますので、申し上げておきます。
次に、マイタクの実施についてお伺いいたします。マイタクが昨年２月に導入されて、そしてもう１年を超えているわけですけれども、大変多くの方に利用されていることがこの間の状況でもわかっているわけですけれども、把握している現在の登録
者数、そして支援額についてお伺いいたします。
223 【中畝交通政策課長】 マイタクの利用実績についてでございます。現在集計がまとまっている利用実績といたしましては、昨年12月末現在で登録
者数は１万6,944人、今年度４月からの支援額は9,965万4,690円となっております。延べ利用
者数といたしましては16万4,920人であります。
なお、その後も登録
者数は増加しており、現在１万8,000人を超える状況となっております。
224 【小林（久）委員】 大変利用が進んでいるということは、本当に市民の方に喜ばれている事業だと思います。しかし、利用実績をよく見てみますと中心部は大変利用が進んでおりますけれども、周辺部の利用拡大が課題であります。この間定額固定料金の採用、そして市内どこに住んでいても、平等に利用できるようにということでお話をしてまいりましたけれども、こうした利用実績を受けて、研究会でも議論されていると思うんですけれども、研究会の中で出された意見、迎車料金の関係や時間帯の拡大などにもちょっと触れていた部分がいろいろあったかと思うんですけれども、この研究会の中でどのような意見が出たか、ちょっとお示しいただければと思います。
225 【中畝交通政策課長】 今委員さんのほうからご質問のありました全市域デマンド化研究会議の協議結果についてのご報告でございますが、研究会では制度開始から１年が経過したところであり、また昨年夏に実施しました利用実態調査の結果からもおおむね現状の制度の内容につきましては満足しているというご意見もいただいております。支援額や利用時間、利用回数等のお話も出ましたが、支援の骨格部分につきましては来年度においても現行維持していくということが確認されております。また、その中で来年度より２つの支援内容が改善、追加されることになります。１つは、期限つき登録
者に対し、年度途中に期限を迎えても、当該年度内までは有効期間とさせていただきます。また、２つ目は介護保険法改正による介護予防・生活支援サービス事業の対象
者につきましてもご利用いただけるというものでございます。今後も研究会では利用実態の結果や利用
者、事業
者等の声も踏まえまして、継続性や利便性向上に向けた協議をしてまいりたいと考えております。
226 【小林（久）委員】 新たな２つの改善点ということなんですけれども、現行の制度におおむね満足をしているということなんですけれども、タクシー業界の方なども研究会に入っていて、マイタクが運行されたことによって、今までタクシーに乗らなかった方もタクシーを利用する機会が若干ふえたのではないかというようなことも言われておりました。移動困難
者対策としてマイタクが運行されたわけですので、移動困難
者対策というのであれば本当に必要とする人が利用できているのかどうか、この点についてきちんとした把握ができればいいと思います。利用実績を見ると、本当に地域間の格差が生まれているわけです。そして、交通不便地域で登録、利用が進まない。なぜ進まないのかというところもひとつ掘り下げた議論、そして研究をしていただきたいと思います。まえばしスマイルプランのアンケートや高齢
者の実態などを考慮して利用回数なども決めた経緯がありますけれども、今後も利用実態の調査、アンケートの実施などを行って利用
者の声をさらに聞いて、こうした移動困難
者の利用がさらに促進できるような、そうした対応をしていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
227 【中畝交通政策課長】 まず、マイタクは委員さんおっしゃるとおり移動困難
者の方々の支援策でもありますが、移動困難
者の方々の把握となりますと例えばあの地区の何人の方が移動困難
者の方であるとか、この地区の誰が対象
者であるとか、そういった個別具体な情報を把握していくことは流動的なものでもあり、現実的には難しいと考えておりますが、これまでも広報まえばしやホームページ、地区公民館の館報の掲載、そして全ての自治会連合会、民生委員児童委員協議会の会議に我々も出席いたしまして説明もしてきてまいりました。また、申請につきましても各支所や市民サービスセンター、地区公民館等の地域拠点の施設のほか、障害福祉課、介護高齢課等庁内の関係課、また社会福祉協議会を通じて各老人福祉センターにも協力いただきまして、申請書を設置させていただいております。また、利用された方々の口コミも含め、またタクシー運転手さんも利用
者の方に説明等周知されるケースもふえております。こうしたことからも先ほど申し上げました移動困難
者の方々を初め、１万8,000人を超える多くの方々にご登録いただいているものと考えております。
228 【小林（久）委員】 いろいろご努力して、利用もふえているということですので、市民の皆さんにも本当に大変喜ばれているというのはいいことだと思います。移動困難
者の把握は難しいということですけれども、全市民にこうした喜ばれる事業が行き渡るように予算もふやしていただいて、ぜひさらなる改善を求めておきたいというふうに思います。
もう一点、昨年マイタクの登録をした方から、新しい利用券が昨年４月に交付されたわけなのに、本人のもとに届いていないという問い合わせがあったんですけれども、市では発行しましたということで、行き違いがあって、もしかしたら届いたのに本人が確認していなかったという状況もあるのかもしれないんですけれども、一度発行したものは再発行できないことになっています。金券扱いということですので、郵送も確実に本人のもとに届くことが求められますし、仮に紛失したとき、申請券が届かないということで、本当に１年間利用できないということになると非常にかわいそうでもありますので、何か救済策はとれないでしょうか。
229 【中畝交通政策課長】 利用券の紛失した場合の対応についてでございます。利用券につきましては、原則再発行を行わないこととしております。金銭的な価値を有するものという事由で再発行は現在しておりません。登録
者の方からは一時的に見当たらなかったが、捜したら見つかったというような声も多く聞いております。また、再発行することで個人によって利用枚数の差異が生じてしまう可能性もございます。こうしたことから、ご自身の利用券につきましては、まずもって市民からお預かりしている大切な税金を原資としておりますので、適切に管理して、活用していただければありがたいと考えております。
230 【小林（久）委員】 紛失でなく、本人の思い違いで、また後から見つかったということだったらいいんですけれども、ちょっとここは確実に届くということが大前提ですし、その保管についても一人一人の方にしっかりやっていただくことが大前提なんですけれども、こういった紛失をしてしまった場合に１年間使えないというのでは本当にかわいそうなので、何か救済策が必要だと思いましたので、質問もさせていただきました。まだ数が少なく、こういったことがちゃんと行われているということであればいいんですけれども、こういうことがふえるようであれば、ぜひまた今後の検討課題としていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防犯灯の増設についてです。ＥＳＣＯ事業による防犯灯の管理を平成25年度から市が行っておりますが、平成25年度の市の予算では、自治会からの移管によって市の管理となったものや自治会が設置して市に寄附したものもあるというふうに聞いておりますけれども、この防犯灯の現在の設置灯数について、また導入の方法についてお聞きいたします。
231 【
桑原危機管理室長】 本市の防犯灯の設置数についてでございます。本市の防犯灯は、平成25年に開始した防犯灯ＥＳＣＯ事業により、それまでは自治会で設置、管理をしていた約２万3,000灯を市に移管いたしました。その後毎年市から自治会に配分している防犯灯が４年間で約1,700灯設置されております。さらに、平成27年度から始まった防犯灯を自治会が設置して、市に寄附する制度で受け入れたものが約120灯あり、合わせて２万4,800灯余りの防犯灯が設置されております。
232 【窪田委員長】 小林委員、今質問している項目が終わったところで休憩にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。
233 【小林（久）委員】 はい。あと１問で終わります。この自治会に配分している防犯灯の数なんですけれども、当初は500灯であったわけですけれども、新年度は300灯ということで減少しております。自治会の皆さんからもいろいろお話を聞くんですけれども、市街地は満たしているけれども、周辺部、中山間地域、あるいは宅地開発などによる、新たな開発によって防犯灯の設置要望が出ている地域、また宅地開発によって新たに通学路となったことによって、子供たちが通う間に防犯灯が必要だといった設置要望なども寄せられております。この300灯というのはこうした要望に応えられないのではないかと思うんです。今後もっと増設すべきというふうに思いますけれども、この点についてお伺いいたします。
234 【
桑原危機管理室長】 宅地開発区域内の防犯灯の設置と今後の防犯灯の設置に関する考え方についてでございます。まず、宅地開発区域内の防犯灯の設置につきましては、宅地開発指導要綱の中で宅地開発事業
者が関係自治会と協議することとなっておりましたが、なかなか履行されていない現状がございました。このため平成28年度から宅地開発事業
者が関係自治会の同意のもとで防犯灯を設置し、これを市に移管することによりその後の維持管理を市が行うことといたしました。これにより宅地開発区域の防犯灯の新設が進み、地区内の防犯対策の向上に結びつくと考えております。
なお、宅地開発指導要綱を所管する建築指導課においては、防犯灯の設置について事業
者が市と直接協議するなどより確実な履行、確認を行うシステムとなるよう同要綱の改正を検討しているところでございます。
次に、今後の防犯灯の設置についてでございますが、市の新設と並行いたしまして、自治会が設置した防犯灯を寄附で受け入れ、以後の電気料金の支払いを含む維持管理は市が行う制度の活用を改めて自治会にお願いしながら、安全、安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
235 【小林（久）委員】 自治会が設置して市に移管するということも行っているようなんですけれども、自治会の規模によっては、独自に設置することが大変な自治会もあると思いますので、総量300灯ですけれども、さらなる灯数の増設を求めて質問を終わります。
236 ◎ 休 憩
【窪田委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５９分）
237 ◎ 再 開
（午後３時２６分）
【窪田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
（中 里 武 委 員）
238 【中里委員】 初めに、財政について質問はいたしませんけれども、本会議において市長にお聞きしたとおり、また多くの議員さんも課題であるとされておりました市債及び基金の活用の考え方については、今後交付金の減少から来る財源の右下がりに対応するための選択と集中、一層ご努力いただいた上で、苦渋の決断も必要になってくると思います。いわゆる所管への枠配分方式の中で各所管については予算を組み立てて上げてくる中で、なかなか削り切れないところもあるかもしれませんけれども、全体としても枠の中で極力調整を図っていただかないとこの先厳しい状況に陥る心配もありますので、よろしくお願いいたします。
質問の１つ目は、新組織と担当業務についてお伺いいたします。新設されようとする未来の芽創造課について、新規事業として未来型政策事業を含め、シティープロモーション、民間共創など対外的、渉外的な事業の推進強化を図るとされておりますが、まずその経緯と目的についてお聞きします。
239 【根岸行政管理課長】 未来の芽創造課の関係でございます。対外的ということがございますが、政策推進課の現在の状況でございますけれども、県都まえばし創生プラン、前橋版ＣＣＲＣ構想、新道の駅の設置など各計画、構想に加えまして第七次総合計画への本格的な取り組みが開始され、シティープロモーション、民間共創、さらにはふるさと納税など多岐にわたって拡大してきております。こうしたことを受けまして、政策推進課の所管業務を分割し、各事業の推進体制の強化を図ろうという目的で行っております。新設します未来の芽創造課におきましては、渉外係とシティープロモーション係を置き、渉外係では東京での情報収集、あるいはシティーセールス等渉外的な活動を行うとともに、政策推進課調整係からふるさと前橋応援事業を移管いたします。シティープロモーション係では、シティープロモーションパートナー、民間共創による事業などを担うものでございます。
240 【中里委員】 次に、ふるさと前橋応援事業についてお伺いいたします。
先ほども若干質疑で出されておりましたが、シティープロモーション、民間共創などの対外的、渉外的な推進はよいとして、いわゆる財源の配分、または取り扱いを考えると、ふるさと納税についても移管することに若干の違和感を持たざるを得ません。そもそもふるさと納税については、目的別と一般的な２種類がある中において、温かい寄附を財源として有効活用していく上では各所管への取り扱いについて市政全般を所管する政策推進課が財政課と連携して進める今までのやり方が最も望ましいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
241 【谷内田政策推進課長】 ふるさと前橋応援事業を移管する上での考え方についてでございます。まず、財源の活用についてでございますが、未来の芽創造課への移管後も必要によって政策推進課や財政課と協議の上、引き続き効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。
次に、未来の芽創造課が所管する上での考え方についてでございます。未来の芽創造課では、これからの人口減やＩＯＴ、ＡＩ等の著しい技術革新等との今後の社会において、本市が市役所だけでなく、市民、企業、団体等の民間と真の連携を行い、地域の課題を自主的、自立的に解決していくいわば地域経営を進める上で未来型政策の検討、シティープロモーションの推進を行ってまいります。そこで、新たな施策の検討とあわせまして、寄附金の使途を指定できるふるさと納税の特徴を生かし、ふるさと納税の使い道に新たな価値を付与してまいりたいと考えております。ふるさと納税制度を活用しながら、本市ならではの特徴的な取り組みを新たな使い道とあわせて全国に発信することで市内企業や経営
者を初めとした官民連携のもと、新しい前橋づくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
242 【中里委員】 ３つ目に、平成29年度において未来の芽創造課が対外、渉外以外に取り組もうとされる主な７つの事業のうち、次世代施設園芸にかかわる調査については総括質問でも確認いたしましたが、コンテンツ産業育成の推進、赤城山シリコンマウンテンにかかわる調査、また森林エネルギー利用の推進にかかわる調査、いずれも委託事業でありますが、その調査事業の概要をお伺いいたします。
243 【谷内田政策推進課長】 未来型政策事業の主要事業の概要についてでございます。まず、コンテンツ産業の育成にかかわる調査でございます。新たな成長分野として期待されるＩＣＴ分野における先進的なシステムの研究、地域活性化に向けたビッグデータの活用、映画や音楽、アニメーションなどのコンテンツ産業の誘致などの調査研究に取り組み、本市における新たな雇用の創出や若者の定着を目指してまいります。
次に、森林エネルギーの利用調査でございます。2015年12月に地球温暖化対策の新しい国際ルールであるパリ協定が発効し、今後自治体はもちろん企業等のＣＯ２削減に向けた取り組みが強力に求められることになります。こうした中、本市の豊富な森林を資源として活用しながら森林整備を進めるため、ＣＯ２排出権を取引することができるカーボンクレジット制度の仕組みの構築に向けて、先進事例などを調査研究してまいりたいと考えております。
なお、いずれの事業にいたしましても庁内各部署との連携のもと、調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
244 【中里委員】 答弁いただいたコンテンツ産業、カーボンクレジット制度、そして次世代型施設園芸のシルクルネッサンス、さらにはラインを活用した本市独自の行政サービス、水素ステーション設置検討、企業からの出資を原資とする新たな奨学金導入、また長時間労働の是正やテレワークなどを模索する各分野での調査については前橋が持つ潜在的価値を具現化していく上では期待するところでありますので、重要な事業として計画的に調査、委託から取り組みを進められるようお願いいたします。
次に、財産管理事業、１つは三俣町投票所設置工事についてお伺いする予定でありましたが、重複いたしましたので、１点だけ確認させていただきます。この三俣町投票所については、投票所として、特に答弁でもありました地域利用施設として、その地元である地区、地域からどのような要望が上げられていたのかお伺いいたします。
245 【草野資産経営課長】 地元からの要望ということでございますが、休憩スペースやトイレ設置など最低限の機能を備えた投票所の確保、継続がまず１つ。それと、今回売却するというふうになった土地も含めた土地全体を活用したスポーツや交流施設の設置などさまざまな要望、ご提案がございました。これらの要望に関して、もともとここは旧養護学校でありまして、学校機能等もありましたので、そういった交流拠点の場所であったことも踏まえて、また施設全体の課題も説明させていただいて調整した次第でございます。
246 【中里委員】 わかりました。今後施設運営、管理についてはご検討いただくということで、よろしくお願いいたします。
投票所関連でお伺いいたします。投票所の入場券についてお聞きいたしますが、期日前投票においてもできれば投票日当日と同様に入場券１枚でスムーズに投票できることが望ましいと考えるところでありますが、受け付けの際には宣誓書の記入、提出が必要となってまいります。この宣誓書については、要望によりホームページからダウンロードできるようにもなっております。しかし、高齢社会の中で高齢
者にとっては事前のダウンロードは困難であり、また緊張感漂う投票所で宣誓書の記入を行うことも煩わしく思われる方が多いようであります。現在では入場券を世帯として一括印刷をして郵送しており、簡素化、合理化としては有効と考えますが、宣誓書を入場券に盛り込めないかどうか。有権者が事前に記入できることで困難、不安を解消し、よりスムーズに投票できるよう検討すべきと考えますが、見解を伺います。
247 【塚越選挙管理委員会事務局長】 投票所入場券につきましては、本市では委員さんのおっしゃるとおり事務の効率化と経費削減を目途としまして、３連折り畳みの圧着はがきにおいて４人までを記載できる形式を導入しております。この入場券につきましては、選挙当日の投票所の情報のほか、期日前投票に関する事項や留意事項といった有権者にとって選挙に必要かつ重要な情報をスペースの許す限りにおいて掲載しているため、現状の入場券において宣誓書を印字するというスペースの確保については、検討しているんですけども、困難であるということがまず１つございます。そのため委員さんのおっしゃるとおりホームページ上に宣誓書を載せておりますので、ぜひこちらのほうの活用をお願いしたいというふうに思っております。
248 【中里委員】 困難というご答弁でありますが、せめて今後も研究を続けていただければありがたいと思っております。
次に、投票区の見直しについてお伺いいたします。第四中学校の統合によるみずき中学校新校舎改築工事に伴い、投票所として使用していた学校施設の使用に支障が生じ、該当する投票区を既存の各投票区へ分散、統合されております。みずき中学校の新校舎が完成したにもかかわらず、投票所として活用されていない状況にもあるわけであります。そこで、当該地域の投票区の見直しについて当局の見解を伺います。
249 【塚越選挙管理委員会事務局長】 投票区の見直しについてでございますが、選挙管理委員会では有権者の利便性、交通に対する安全性、有権者数のバランスといった地域の状況を考慮し、必要に応じて有権者が投票しやすい投票区の設置に努めておるところでございます。その中において、ご指摘のありましたみずき中学校の新校舎を活用するといった場合におきましては、まず投票所の新設ということになりますが、当該地域は既存の投票所と投票所との間が比較的近距離に設置されている地域でございまして、分散された投票所においても適切な規模、有権者数ということでございます。市域全体の公平、公正な投票環境の確保といった観点からも、現状において当該地域においては適正な設置状況にあると認識しておるところでございます。
250 【中里委員】 その点については、自治会と連携されて、今に至っているとは承知しているんですけれども、地域住民の方までその辺が周知されきれていない点もございまして、その地域の多くの方からそんなご要望、問い合わせもありましたので、確認させていただきました。
次に、ファシリティーマネジメントの推進についてお伺いいたします。１つは、予防保全計画推進プログラムについてでありますが、市有施設の計画的な保全を進めるため、平成28年３月に前橋市市有施設予防保全計画を策定しております。この計画ではこれまでの対処療法的な事後保全ではなく、故障や事故を未然に防ぐ予防保全へと移行する必要があると明記されております。そして、来年度予算に予防保全計画推進プログラム実施経費が盛り込まれておりますが、この取り組みの目的、効果及び概要についてお聞きいたします。
251 【草野資産経営課長】 予防保全計画推進プログラムにつきましては、前橋市市有施設予防保全計画を具体的に推進することを目的に、庁内ワーキンググループで仕組みづくりを検討しました。平成28年度は試行的に実施したところでございます。具体的には建物の長寿命化につながる外壁や屋根防水など６カ所の建物のチェックポイントの劣化度のほか、避難所指定や業務継続計画の位置づけなど施設の重要度の情報等も含めて総合的に保全工事の優先順位づけを行うものです。この仕組みにより市有施設全体の保全工事を計画的に進め、集中する財政負担の平準化を図りたいというものでございます。また、限られた財源の中で推進していく必要があるため、基金等の活用など財源確保についても検討を深め、平成28年度の試行結果も踏まえまして来年度の本格的な運用に取り組んでいきたいと考えております。
252 【中里委員】 施設活用の考え方について例を挙げながら伺いますが、用途廃止となり、現在活用を検討しております旧粕川保健センターについては、サウンディング調査を行いながらも６事業
者からさまざまな提案が出されていることは承知しております。そこで現在の活用に向けた状況と今後の方向性についてお伺いいたします。
253 【草野資産経営課長】 旧粕川保健センターの活用に向けた取り組みですが、行政利用したい所属を全庁照会したものの、本格的な活用案が上がってこなかったため、民間活用を図るため、市場性の把握を目的にサウンディング型市場調査を実施しました。この調査で民間事業
者と対話をして一定程度の市場性があることがわかりましたので、現在は調査結果を参考に事業
者公募へ向けた検討、募集要項の整理等を進めている状況であります。
254 【中里委員】 次に、先ほど質問いたしましたが、施設の活用の考えとして三俣町の旧文化財保護課跡地についてお尋ねいたします。
跡地には投票所及び駐車場を兼ねた公園を設置しながら、残地は民間活用により地域の活性化を図るとされておりますが、全体の敷地約８割を民間活力により歳入確保、公園と駐車場の複合型運用など、全体として平成26年度に策定した市有資産活用基本方針の考え方を踏まえながらも工夫した取り組みと評価いたしますが、利用頻度が低い投票所の単独整備というのは初めてであります。新たな施設が増加する側面があり、これに対するファシリティーマネジメントを推進する上での基本的認識をお聞きいたします。
255 【草野資産経営課長】 跡地に設置する投票所ですが、設置につきましては既存市有施設や民間施設を活用した代替措置、あるいは投票所の統合等によるソフト面の対応ができないかなど検討を行いましたが、結果的に跡地での設置ということになりました。しかしながら、投票所をなるべく単独で整備しないで済むような対応が重要であると認識しております。
なお、今回整備する投票所につきましては、行政目的に支障のない範囲で地域で活用できる方向で検討しておりますが、日常管理等につきましては市民、利用
者にお願いし、効率的かつ効果的な運用に努めたいと考えております。
256 【中里委員】 次に、市有資産活用基本方針で示されております保有総量の縮減等の方針どおりに進めながらも、旧粕川保健センター同様に廃止となる行政施設や児童生徒数の減少などにより統廃合となる学校跡地など行政財産から普通財産となる施設が今後も想定されてまいります。そこで、今後の跡地活用をどのように進められていくのかお伺いいたします。
257 【草野資産経営課長】 跡地利用の考え方でございますが、将来的な行政ニーズのあるものにつきましては関係部署により行政利用も含めた検討を行います。一方、具体的な利用計画のない低未利用地につきましては、市有資産活用基本方針を踏まえ、歳入確保及び歳出削減の面からも売り払いや貸し付けを基本に検討を進めてまいりたいと考えております。その際、案件ごとの立地や民間ニーズも踏まえて、売り払いや貸し付けなどの条件を整理、検討し、住宅や店舗整備など民間の土地活用により本市の活性化や市民生活の利便性向上につながるよう取り組んでいきたいと考えております。
258 【中里委員】 今後も施設活用、また跡地活用について地元地域から、また事業
者からの要望、提案、また私たち議会からもさまざまな要望が上げられると思っておりますが、案件によって具体的なシミュレーションをしながらも、活性化、利便性向上へ具体的な結果に結びつけられるようご努力をお願いいたします。
次に、市政の総合企画事業についてお伺いいたします。１つ目は、前橋版生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ事業
者募集についてでありますが、まず進捗状況と方向性について改めてお聞きします。話題となっているＣＣＲＣ、または道の駅、北口再開発、５差路解消策、そしてＬＲＴといろんな見解が市民の中に伝わり、ものによっては大きな誤解につながっているケースがございます。長期的な研究課題となっているＬＲＴについても市議選のさなか、市長は街なかに100億円以上をかけて電車を走らせるようですねと市民から声をかけられたこともありました。研究課題ですよと言うと、走るんだよ、議員さんが知らないのか、こんな問答でありました。また、市長は箱物主義を否定して市長になったのに、開発ばかりに走るのかと、こんなご意見もお寄せいただきました。要するにそれぞれの取り組みが市民に周知、理解されず、それぞれの施策に多額の税金が投入されるかのような偏った認識を持たれてしまっているところが問題であります。必要性、メリット等を誤解なく周知することが必要であります。そこで、あえて前橋版生涯活躍のまち、ＣＣＲＣ事業についてのみ進捗状況とあわせ方向性について、また市民への周知についても見解をお聞きしておきます。
259 【谷内田政策推進課長】 まず、前橋版ＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまち事業ですが、この構想につきましては庁内検討委員会に加え、昨年の８月に民間の有識者による協議会を組織して、２回の会議を開催する中でさまざまなご意見をいただきながら策定いたしました。また、先駆的拠点として整備する日赤跡地生涯活躍のまち事業の公募に当たりましては、市、県、日赤で構成する前橋赤十字病院跡地利用連絡会議において、募集要項等の作成に向け、協議を重ねてまいりました。公募の進捗状況でございますが、昨年の12月26日から計画つき事業予定
者公募を開始しており、２月６日から３月３日までを事業
者のエントリー期間といたしまして応募いただいたところでございます。今後の予定といたしましては、５月１日から５月31日までの間に提案を応募していただき、最もすぐれた提案を選定して８月に優先交渉権
者を決定することとしております。
次に、方向性ということでございますが、前橋版生涯活躍のまちは東京圏からの移住
者と地域住民がともに生きがいを持って生涯にわたり活躍できる新たな地域づくりを目指しております。医療、介護支援を中心とする現行の地域包括ケアシステムを軸に、地域の特性に応じたさらなる生きがいづくりの充実を図るとともに、移住促進という新たな付加価値も加えたいわば次世代型地域包括ケアシステムを市全域に構築するものでございます。東京圏からの移住
者と地域住民がともに活躍することで安心、健康、快適な生活環境を実現し、医療、介護負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。
次に、周知ということでございますが、これは中川地区におきましては自治会連合会を対象とした全体説明会を昨年度と今年度の２回開催しております。その後よりきめ細かく対応するために、昨年11月から12月にかけて７つの自治会ごとに説明会を開催し、100名を超える方にご参加していただいております。さらに、広報まえばしにあわせてこれまで４回中川地区全体に日赤病院跡地のまちづくりに関するニュースという回覧文書を回して、計画内容や公募の概要などを市民の皆様にお知らせしております。また、事業の推進に当たって組織いたしました前橋版生涯活躍のまち構想推進協議会においては、中川地区の自治会連合会や地域づくり協議会の方にも委員としてご出席いただいております。ともに検討していただく中で地元のご意見を代弁していただくとともに、会議の後などには市の考えを地元の方々にお伝えしていただくなどして、双方向のコミュニケーションを図る上で一つの手段としているところでもございます。今後もさまざまな機会を捉えながら事業の趣旨を十分にご説明し、地域全体の生活の質の向上にも寄与する新たな地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
260 【中里委員】 あえて答弁をいただきました。このように具体的に周知を広く進めていく。もちろん中川地区、地元地域はもちろんですけれども、市民全体、全体といっても、どこまで周知が図れるかという話ですが、どうしても感情論、また見解の相違でいろんな伝わり方があるのは事実です。それをできるだけなくすために必要性、メリットをきちっと説明する機会を多くつくっていく。答弁でもありましたとおりお願いしたいと思います。
次に、地域みらい大学について伺います。これまでの経過についてお聞きいたしますが、人口減少、少子化の問題は社会、経済環境、価値観、ライフスタイルの変化などさまざまな要因が複雑に絡み合った結果として生じており、結婚から出産、子育てまでの家族形成に係る一連の過程を包括的に支援することで初めて効果を発揮するものと考えます。本事業は、県都まえばし創生プランに掲げる若者の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標の達成に向けて、若年男女への結婚への壁打破や社会全体で子育てを応援する風土づくりを進めようとするプロジェクトであると理解しております。そこで、まずこれまでの取り組みの経過についてお伺いいたします。
261 【谷内田政策推進課長】 これまでの取り組みの経過についてでございますが、本事業は人口減少、少子化問題の解決に向けて、前橋で結婚し、出産、子育て、家族として暮らすことの価値を高めることを目的に市民や企業、団体、地域と連携した取り組みを進める官民連携プロジェクトです。これまでの取り組みといたしましては、昨年10月、結婚、出産、子育てをテーマに前橋のまちづくりを考える前橋みらい家族会議を開催しました。さまざまな年代の参加
者約60人がワークショップを通じて結婚や子育ての課題について意見を交わし、出会いの情報を提供してくれるハローワークの婚活版があるといい、短期間でも子供を預かってくれるより多くの施設が必要などといった意見が上げられました。また、未婚率の上昇という地域課題の解決に向けて、現代の若者が抱える結婚への障壁を可視化し、障壁を乗り越えるための行動を提案する前橋結婚手帖を作成しております。
262 【中里委員】 今後の結婚支援に対する考え方についてお伺いいたしますが、ほかの自治体でも違った支援をさまざま模索をしながら実施しているところがふえてまいりました。本市においては、ただいまの答弁どおり未婚率の上昇という課題解決に向けて、前橋結婚手帖を作成されるということであります。日本では結婚して生まれる子供が約98％を占めており、出生数には婚姻の有無が大きな影響を及ぼしている。その一方で、結婚は個人の価値観や意識の問題などとして、本市においてこれまで余り積極的に取り組んでこられなかったとの認識もあります。そこで、今後の結婚支援に対する考え方についてお伺いいたします。
263 【谷内田政策推進課長】 今後の結婚支援に対する考え方についてでございますが、まず現状として本市における未婚率は男女ともに年々上昇しており、直近の調査によれば25歳から29歳で男性の約７割、女性の約６割、30歳から34歳で男性の約５割、女性の約３割強が結婚をしていない状況でございます。その一方で、平成27年５月に実施した前橋市民への意識調査によれば、市内の20歳から34歳の若年女性の結婚希望は85％と高いことから、残念ながら多くの希望がかなえられていないということがわかります。希望をかなえることの難しさを裏づけるかのように、現在結婚していない理由の第１位は結婚したいと思う相手がいないからが45％、結婚に向けて取り組んだことのあるものの第１位は特になしが57％となっております。結婚する、しないは個人の選択であることは言うまでもありませんが、結婚したいという思いを持ちながら具体的な行動に至っていない状況、先ほどの意識調査において結婚を希望する85％のうち、特に取り組みをしていない57％の48％の人たちに対する取り組みは、地域全体として解決すべき課題であると考えております。今回の前橋結婚手帖を通じて、結婚を望む若者たちの背中を後押しすることはもちろん、若者だけの問題として片づけるのではなくて、多くの市民や企業、団体との連携のもと、結婚を望む人誰もが結婚できる地域社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
264 【中里委員】 この地域みらい大学の事業の中身については、提案されたときにうまく具体的に進められるのかどうか心配しておりましたが、今に至ってはプロジェクト第１弾、第２弾と人口減少という地域課題をみんなで楽しく解決するための前橋みらい家族会議、ワークショップ等を開きながら、その中で課題を模索し、探りながら結果的に解消へ向けた取り組みにつなげていっている、このように認識しています。今後前橋みらい家族会議のメンバー構成もまたいろいろな面で人選を変えながらも、有意義な議論の中で結果に結びつけられるような事業としていただきたい。また、第３弾として平成29年度に予定されております仮称、前橋家族暮らしガイドとして、子育てをテーマに前橋での家族生活をサポートできるような施策を検討するともお聞きしておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
次に、全国さくらサミットについてお伺いいたしますが、概要については総括質問等で確認させていただきました。１点だけお伺いいたします。それは、継続性についてであります。全国さくらサミットは、毎年加盟自治体による持ち回り開催と聞いております。このようなサミットを毎年本市で開催することは難しいとは思います。しかし、一過性のイベントで終わらせてしまってはもったいない。サミットをきっかけに花による地域活性化を図る上で、サミットにかわる継続的な取り組みが必要であると考えるところであります。継続性をどのように考え、取り組みを進められるのかお伺いいたします。
265 【谷内田政策推進課長】 さくらサミット終了後の継続性についてでございますが、委員さんのご指摘のとおりまず今回のサミットは多くの市民の方の参加をいただきながら開催したいと考えておりますが、今回のサミットを一過性のイベントで終わらせるのではなくて、このサミットを契機に市民の皆さんと一体となって、市内全域に花の植樹など桜や花を広めていく活動を促して、花によるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。また、花や緑の活動に携わる方々との連携強化を図りながら関係機関や関係部署と連携し、今回のサミット会場でもある赤城南面千本桜を観光ブランドとして全国に発信し、毎年多くの方々がお越しいただけるような取り組みも進めてまいりたいと考えております。
266 【中里委員】 過去にも前橋は全国都市緑化ぐんまフェア、あとは花燃ゆ等でもいろいろな提案の中から継続していこう、一過性では終わらせない、そんな強い思いはあっても、なかなか現実は継続されない、そんな状況がございます。ぜひとも桜の名所前橋を毎年全国へ発信していけるような継続性を持った施策の展開をお願いしたいと思います。
次に、バス交通網整備事業についてお聞きしようと思いましたが、宮田委員の質問と全く重複いたしました。同じ思いでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、全市域デマンド化推進事業についてであります。初めに、利用支援についてお伺いいたします。まずは予算の考え方についてですが、マイタクの支援については今年度は補正予算で対応しております。今後も登録
者、利用
者数は増加するものと予想しております。先ほども答弁でありましたとおり登録
者１万8,000人、利用
者はほぼ５割、このような話も聞く中において、平成29年度は事務費を除いた運賃の支援に対して１億2,000万円を計上しておりますが、その予算に対する考え方についてお伺いいたします。
267 【中畝交通政策課長】 マイタクの予算についての考え方でございます。先ほども答弁させていただいている中で、現在登録
者はことしの２月末で１万8,000人を超える状況でございます。登録
者、利用
者ともに増加傾向にありますので、平成28年度の支援額については現在約１億4,000万円を見込んでおります。制度開始から１年が経過しましたが、毎月の支援額がまだ安定していない状況にもありますが、超高齢社会を迎える中、本市の公共交通の一つとして継続、維持していかなければならないと考えております。このようなことを鑑み、平成29年度の支援額に関する当初予算は、平成28年度の毎月の実績を踏まえ、１カ月当たり1,000万円、合計で１億2,000万円を計上させていただいております。来年度も引き続き利用状況等を確認しながら、あわせまして財源確保にも努めてまいりたいと考えております。
268 【中里委員】 登録
者１万8,000人に対して平成28年度は１億4,000万円見込んでおるという答弁の中で、平成29年度は１億2,000万円を計上しているわけであります。初年度と２年度は若干の相違があると思いながらも、１億2,000万円なのかとは思いますが、足らなかったらまた補正をすればいい、こんな考えではないとは思いますが、慎重に取り組みを進めていただきたい。
また、その財源確保に努めてまいりたい、このような答弁もございました。その上で、２つ目には事業
者との連携についてお伺いいたします。マイタク制度が開始され、タクシー事業
者にとっても利用
者の増加によるメリットがあるものと考えております。発行する登録証の中にはタクシー事業
者の10カ所の事業
者名と電話番号が入っております。ある意味では市役所がタクシー事業
者を宣伝してあげている、そんな思いも持たれるところですけれども、そこで財源確保について事業
者からも必要経費の一部を負担していただくなどの連携を具体的に図っていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
269 【中畝交通政策課長】 財源確保に関しまして、タクシー事業
者との連携についてのご質問でございます。前橋地区タクシー協議会からは、高齢
者の買い物や通院を目的とした利用がふえている、またこれまでタクシーを利用していなかった新規利用
者も増加している等々制度開始による効果の声もいただいております。こうしたことからも平成29年度のマイタク利用券の発送に使用する封筒の広告枠を新たに設けまして、協議会初め各タクシー事業
者等から全体で45万円の協力をいただきました。今後も協議会や事業
者と連携を図りながら、さらなる財源確保に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。
270 【中里委員】 事業
者から全体で45万円は、年間なんだか４年間なんだかわかりませんけども、ちょっと１桁ゼロが違うのかと、そんな思いもありましたけれども、事業
者に言わせればそれほどもうかっていない、こんな話も聞かれるところでありますが、工夫に工夫を重ねて45万円。また、今後も事業展開を進める中にあっては新たな事業
者との連携を図っていただきたいと思います。
３つ目に、１年経過しての課題でありますけども、制度開始から１年が経過する中にあって、利用実態調査の結果や利用
者、事業
者の声などから課題も具体的に見えてきているのではないかと思います。特に利用時間の延長を望む声や利用登録証を紙ベースではなく、しっかりしたカード化にと、こんな声も寄せられるわけであります。この登録証については、利用券と違ってずっと活用していく。その上で余りにも紙ベースでは貧弱で弱いもの、こんな思いを持たれていると思います。そういったさまざまな点を踏まえた上で今後の課題に対する対応についてお伺いいたします。
271 【中畝交通政策課長】 １年を経過した課題への対応についてでございます。まず、利用時間のお話がありました。利用時間の延長につきましては、今年度実施いたしました利用実態調査において、現状でよいが55.5％、もっと夜遅くまで利用したいが32.8％、もっと早くから利用したいが5.5％となっておりました。制度がスタートして１年が経過した段階でもあります。現在の枠組みをすぐに変更することは考えておりませんが、今後も利用
者や事業
者の声はもちろん、財源の確保や継続性も考慮しながら支援内容について検討してまいりたいと考えております。また、利用登録証につきましては現在ご指摘いただきました紙で作成しておりますので、耐久性を考えますとおおむね３年ぐらいで更新が必要と考えております。その際には耐久性やサイズ等を考慮いたしまして、利用
者にとって使い勝手のよいものにしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、これらの課題につきましては今後も引き続き全市域デマンド化研究会や事業
者など関係
者との連携を図りながら対応していきたいと考えております。
272 【中里委員】 このでまんど相乗りタクシー、マイタクについては、どこにいる地域の市民でも平等とはいかないのは現実であります。その上で当局によって対象
者を高齢
者に限らず、拡充に拡充を図っていただいている。これについては感謝しながらも、この利用実態を見ながら、課題は一つ一つクリアしていっていただきたい。特に対象
者が高齢
者ですので、高齢
者が使い勝手の悪い課題であれば速やかに対応いただきたいと思っております。行く行くはマイナンバーカードの導入等も鑑みながら模索していかれると思いますが、その間具体的な対策、対応をお願いしたいと思います。
次に、運転免許証自主返納支援事業についてですが、これは全て重複いたしましたので、割愛いたします。
次は防犯灯新設・管理運営事業についてですが、幾つかお伺いしようと思いましたけれども、１つだけ確認させていただきます。ＥＳＣＯ事業の課題について伺います。本市の防犯灯ＥＳＣＯ事業は、10年の契約期間の４年を経過し、折り返しに近づいております。導入から今日までの事業実施の効果と課題、また今後に向けての検討策、対応策があればお聞きいたします。
273 【
桑原危機管理室長】 防犯灯ＥＳＣＯ事業の導入から今日までの事業実施の効果と課題、また今後に向けての課題についてでございます。本市の防犯灯ＥＳＣＯ事業は、約２万3,000灯の自治会所有の防犯灯を市に移管することにより自治会の経費負担の軽減を図るとともに、ＬＥＤ灯化による電気料金及び二酸化炭素の削減などを目的として平成25年度に10年間の契約期間として開始いたしました。現在約４年を経過したところでございますが、当初の目的は達成できているのではないかと考えております。加えて故障の対応におきましても自治会の管理のときには場合によっては修理に１カ月程度要したようでございますが、ＥＳＣＯ事業
者はおおむね１週間以内で修理しており、迅速な対応についても評価しているものでございます。
次に、今後に向けての課題でございますが、10年間の防犯灯ＥＳＣＯ事業の契約があと６年ほどで満了することから、その後はＥＳＣＯ事業分の約２万3,000灯についても市が維持管理を行うことになるため、管理の更新計画を策定することが課題になると考えております。
274 【中里委員】 このＥＳＣＯ事業については、10年がたつとＬＥＤについて耐用年数等も考えながら、また改めて全て入れかえをしたり、また事業の更新をしたり、いろんな形で進んでいかれると思っておりますが、ぜひ計画的な更新計画の策定をお願いしておきます。
次に、防災士取得研修費補助についてお伺いいたします。まず、防災士の役割について認識をお伺いいたしますが、平成７年に発生した阪神・淡路大震災の教訓から自助、共助の必要性が認識され、平成14年に民間の防災リーダーを養成する目的でＮＰＯ法人日本防災士機構による防災士制度が発足いたしました。今までに全国で10万人を超える防災士が認定され、活躍していると聞いておりますが、本市の防災対策の中で防災士の役割をどのように認識されているのかお伺いいたします。
275 【
桑原危機管理室長】 本市の防災対策における防災士の役割についてでございます。大規模な災害が発生した場合本市だけでの対応には限界があり、自主防災会を中心とする地域の減災活動が重要になると認識しております。そして、そのためには地域における日ごろの防災力向上の取り組みも充実させる必要があると考えております。ＮＰＯ法人日本防災士機構が認定する防災士は、さまざまな角度から災害や防災に対する知識を習得していることから、平常時には防災訓練などの企画や実施、災害時には被災
者支援活動など地域の防災に関するリーダーとして本市の防災力向上に寄与していただけるものと期待しております。
276 【中里委員】 この防災士については群馬県も養成講座を実施しております。
次に、県との連携についてお伺いしますが、県は平成28年度から防災士養成講座を開催し、県民の防災に対する意識の啓発、知識、技能の習得や向上を図るため、地域での防災活動の中核となる人材として養成しながら地域防災力向上を目指しているところでございます。講座を受講して防災士資格を取得した方は、県及び県内市町村とで共有する名簿にぐんま地域防災アドバイザーとして登録されます。県及び市町村が実施する自主防災組織活性化、地域防災力の向上に向けた取り組み、防災啓発活動へ積極的に参加、協力していただけるものと考えます。受講時にはアドバイザーとして活動することも誓約されると、こんな養成講座でございます。この受講対象は、自主防災組織、消防団、さらには意識のある県民でありますが、こうした防災士の養成に関する県との連携についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
277 【
桑原危機管理室長】 防災士の養成に関する県との連携についてでございます。今年度本市におきましては、県の防災士養成講座を受講された21名の方が防災士に認定されております。県は来年度以降もこの講座を継続して開催していくとのことですので、今後も積極的な受講を促し、新たな防災士の育成をしてまいりたいと考えております。
278 【中里委員】 今回は前橋市民の中から21名が受講できたという結果でございました。もともと前橋市の枠が21あるわけではなく、本当に１桁レベルで、３人の受講の希望をとっておりました。たまたま21人が受講できたという結果になったわけですけれども、今後県の補助制度と連携しながら積極的に防災士をふやしていく上で、本市において防災士の育成に関する補助制度の確立について検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。
279 【
桑原危機管理室長】 本市の防災士育成に関する補助制度についてでございます。本市の防災力を高めるためには自主防災会を中心とする地域の防災力の向上が不可欠であると認識しております。現在本市の自主防災会の組織率は約77％、防災訓練の実施率は約42％となっておりまして、これらの数値を上げるための取り組みを行っているところでございます。また、自主防災会の設立に伴う資機材の購入に15万円、防災訓練の実施に５万円の助成を行っておりますが、防災士の養成に関する補助制度につきましては県の動向、資格取得の希望
者数などを勘案しながら防災訓練等の助成制度の中で検討してまいりたいと考えております。
280 【中里委員】 答弁の最後に防災訓練等の助成制度の中で検討とありました。例えば防災対策推進事業として上げられている予算、もしくは自主防災会活動促進事業で上げられている予算等々も考えながら今後ご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、運転代行業者の路上客待ち適正化についてお伺いいたします。路上客待ち適正化の考え方についてでありますが、中心市街地における運転代行業者の路上客待ち適正化について、客引き行為等の防止に関する条例の制定を検討中であると聞いておりますが、中心市街地では客引きだけでなく、運転代行業者の道路上での客待ち行為や白タク行為も問題となっているところでございます。この条例を検討する上で運転代行業者に対する規制はどう変わっていくのかお伺いいたします。
281 【
桑原危機管理室長】 運転代行業者に対する規制についてでございます。運転代行業は、車社会の本市にとっては飲酒後に自宅に帰るための必要な業種であると考えております。しかしながら、車の待機場所を持たない業者が駐車場にとめている客や固定客からの連絡を待つために公道上などに駐車している状況がございます。この路上駐車は、現行でも駐車禁止場所にとめているため、道路交通法違反となり、警察の取り締まりの対象となります。そこで、市では昨年10月に前橋警察署長に対して運転代行業者の路上客待ちについても対応を求めたところ、11月から毎月定期的なパトロールが開始されましたが、パトロールカーが巡回すると一時的に移動し、見えなくなると戻ってくるという状況があり、完全な解消は難しいと感じているところでございます。そのため客引き行為等の防止に関する条例を検討する中では、市で雇用予定の客引き行為等防止指導員が中心市街地をパトロールし、路上で客待ちをしている運転代行業者を発見した場合は指導や何らかの罰則規定を設けることを検討しております。また、運転代行業者が客を車のある駐車場まで随伴車で送るいわゆる白タク行為を目撃した場合は警察への情報提供も検討しているところでございます。
282 【中里委員】 代行業者の管理運営についてでありますが、運転代行業者の適正化を実現するためには市が条例を制定する上で運転代行業者側による自主的な取り組みも必要と考えておりますが、どのような方法が挙げられるのかお伺いいたします。
283 【
桑原危機管理室長】 運転代行業者側による自主的な取り組みについてでございます。運転代行業者の業界団体も自助努力を行うため、代行車の待機場所としての駐車場の借り上げや管理人の設置、利用
者からの予約方法、配車方法などについて独自の提案をいただいております。今後も実効性のある条例となるよう業界団体や関係機関と協議、調整を行ってまいりたいと考えております。
284 【中里委員】 今後の課題は数多くあり、例えば路上駐車を防止し、代行車を一括プールする市街地での駐車場の必要性、流しで客を捕まえる白タク行為の禁止の徹底、駐車場を設定した場合の運営方法、または近隣周辺へのアイドリングストップ等の配慮、さまざまな課題が山積するところでございます。ぜひ業界と議論を積み重ねながら、理想的な適正化に向けてご努力いただけるようお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
（藤 江 彰 委 員）
285 【藤江委員】 私からまず財政の関係についてお聞きしたいと思っているんですけども、代表質問や総括質問、また本日の委員会の中で各委員さんが質問されているんですが、財政調整基金に絞ってお聞きしたいと思います。
平成29年度一般会計当初予算では、市税収入が対前年比でプラス1.1％、５億6,000万円の増となる一方で、地方交付税を初め地方譲与税や利子割交付金などの一般財源が減額となる中、財政調整基金からの20億円の取り崩しを見込んでおります。市税の増額はあるものの、地方交付税の大幅な減額などによる一般財源の不足を基金からの繰り入れで賄いながら予算を編成しているとの見方もできます。財政調整基金は、災害復旧、その他財源に不足が生じたときの財源を積み立てるために設置されておりますから、これまでも歳入の不足を補う重要な財源としてその機能を果たしてきたと認識しております。しかしながら、平成29年度当初予算案概要によると平成29年度末の基金残高は71億3,000万円で、平成28年度当初予算編成時の78億3,000万円から７億円の減となっており、将来の備えに対する不安につながるのではないかと懸念しております。そこで、過去３カ年の財政調整基金残高の推移はどうなっているのか、また類似する他市の状況と比較した場合本市の基金残高はどのような状況なのかお伺いいたします。
286 【西澤財政課長】 最初に、過去３カ年の財政調整基金の残高でございますが、平成26年度末が72億8,000万円、平成27年度末は100億4,000万円、平成28年度決算見込み額では82億7,000万円となっております。また、財政調整基金残高を他の中核市と比較した場合、平成29年度末残高見込み額は14億円ほどの団体もあれば312億円ほどの団体もございまして、本市の残高につきましては平均的な金額であると考えております。
287 【藤江委員】 先ほどの宮田委員さんの質問の中にも財政調整基金の質問があったんですけども、本市の残高約71億円についてはおおむね標準的な範疇にあるというようなことでしたが、財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するため、決算剰余金などを積み立て、財源が不足する年度に活用する目的の基金であり、本市でも平成26年２月の大雪による災害の際にはその対応経費の財源として大きな役割を果たしたと認識しています。そのため災害の発生などによる予期せぬ支出の増加に備え、財政調整基金は積み立てておく必要があると考えております。そこで、今後の積み立ての見通しと活用についてどのように考えていらっしゃるのかご見解をお伺いいたします。
288 【西澤財政課長】 財政調整基金の今後の積み立ての見通しでございますが、平成28年度の決算状況により地方財政法第７条の規定に基づき、決算剰余金の２分の１以上の金額を積み立てることとなるため、平成29年度当初予算で取り崩す20億円の一部は積み戻しができるものと考えております。また、財政調整基金の活用につきましては経済事情の変動等による市税や地方交付税等の大幅な減収や予期せぬ災害発生等による支出の増加など必要やむを得ない経費の財源に充てる場合に活用するものでございまして、当該年度のみならず、翌年度以降の財政状況を考慮しながら、健全な財政運営を図るため適正な残高の維持に努めていく必要があると考えております。
289 【藤江委員】 先ほど来ちょっとお話があるんですけども、合併市に対する特例措置である普通交付税の合併算定がえの終了に伴う段階的な減額や清掃工場の延命化、ＣＣＲＣや道の駅新設など大型事業の推進、さらには市有施設の維持、更新費用の負担増などを考えると今後も不足する財源の補填を財政調整基金に頼らなければならない状況にあるとも考えておりますので、ぜひとも適正な積み立てをよろしくお願いいたします。
次に、公共施設のファシリティーマネジメントについてお伺いいたします。最初に、空き施設や空きスペースの活用をお聞きしたいと思ったんですが、これも他の委員さんと重複するところがありますので、私からは施設評価による方向性の整理についてお聞きできればというふうに思います。本年１月には公共施設白書の最新版として、市が保有する主な公共施設について施設の概要、利用状況及び維持管理に係るコストなどの情報を整理、一元化し、施設ごとのカルテとして施設情報の見える化を目的に公共施設カルテが作成されております。このように公共施設の現状や状況を把握し、運営の視点、コストの視点などから多角的に検証し、公共施設の更新問題について検討していくことはとても重要であると認識しております。本市でも市有資産活用基本方針において、今後は総量縮減に向けて取り組むと明示されております。そこで、行革推進計画にも位置づけられている施設評価による方向性の整理の考え方について当局のご見解をお伺いいたします。
290 【草野資産経営課長】 施設評価による方向性の整理の考え方についてでございます。市有資産活用基本方針において、基本的な理念として持続可能な行政運営を行うこととともに、市民が必要とする行政サービスの維持、向上を図るとしております。施設評価につきましても、単に相対的な分析評価のみによって施設の総量を減らすというものではございません。個別施設の事情や経緯など各施設のもろもろの状況を確認した上で、評価の低い施設については原因の分析や利用
者増などの改善に取り組む必要があるのではないか、そういったことも含め、行政サービスの維持、向上にも考慮した上で検討していきたいと考えております。
291 【藤江委員】 市有資産活用基本方針で示している方向性のうち、保有総量の縮減については、特に市民や利用
者への影響が大きいものと感じております。そこで、総量縮減の取り組みに当たっては地域住民や利用
者はもとより広く市民から意見を聞くことは重要であると考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
292 【草野資産経営課長】 総量縮減の取り組みにつきまして、市民意見聴取についてでございます。これまでの取り組みといたしましては、過去５回ほどけやきウォーク前橋を会場に、オープンハウスという市民に対する啓発イベントを行ってまいりました。また、来年度は市民アンケートの実施を予定しております。アンケートを通じて市民にこの問題を知っていただくとともに、市民意識を確認し、施策の参考にしたいと考えております。まずは市有施設全体の現状と課題を知っていただくよう引き続き努めるとともに、個別事案の検討をしていく上では多くの市民や利用
者からご意見をいただきながら検討を進めていくことが重要だと考えております。
293 【藤江委員】 先ほども粕川保健センターのお話がありましたけども、それらと同時にまた複合施設のほうも検討されているということですので、市としてこの施設がどういう位置づけなのかしっかり検証していただいて、既にそうされているとは思いますけども、この施設についてはこういうふうにしたいという提起をしながら、広く市民からの意見を聞くようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、定員管理についてお伺いいたします。行財政改革推進計画では、効果的な行政運営での職員数の適正化として現業職の技能労務職員について平成18年度から退職不補充の状況であり、事業の継続性や技術の伝承、職員のモチベーションなどを考えると大きな課題であると認識しております。市民サービス維持のためにはベテラン職員から若手職員への技術の伝承を行うべきであり、計画的に採用を行い、必要な職場には必要な人員を確保することが必要であるとも考えております。そこで、技術の伝承の観点から、職員構成の年齢バランスに配慮しつつ早期の現業職、技能労務職員採用などに向けた見直しを行うべきであると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
294 【根岸行政管理課長】 技能労務職の採用についてでございます。現在の定員管理計画は、平成28年度から３カ年の行革計画に合わせ、計画期間を１年延長し、平成25年４月１日から平成31年４月１日までの６年間としております。この延長により技能労務職の退職不補充も平成31年度末まで延長しております。技能労務職員数の適正化は、その職場の将来的なあり方を検討する中で考えていく必要がございます。現在現業職場を所管する所属に意見を聞くなど今後の方向性や方針等を検討しております。また、今年度地方交付税の算定上減額の影響が出るトップランナー方式が導入された対象事業に多くの現業職場の業務が含まれている状況にございます。こうした点も踏まえ、最小の経費で最大の効果を上げるという考え方を基本に直営を堅持していく業務、あるいは民間委託を推進する業務を検討する中で技能労務職員の採用再開を含めた方策案を現在の行革計画期間である平成30年度までには固めていきたいと考えております。
295 【藤江委員】 例えば水道事業ですけども、老朽化した施設や管路の更新、あるいは改修を行っていくためにはそれを管理する技術
者の育成が必要であると考えております。その一方で、行財政改革における技能労務職員の退職不補充によって、現場を熟知し、専門的な技術や知識を有する職員が減少している状況にあり、専門的技術
者の育成等が喫緊の課題であるとも認識しております。重ねてご見解をお伺いいたします。
296 【根岸行政管理課長】 現業職場におきます技術の伝承ということにつきましては、現業職場の技能労務職員の平均年齢も上がってきていることなどから、早期の後継
者育成が必要な職場であるという状況は認識しております。しかし、技能労務職員数が中核市平均、これは人口10万人当たりの技能労務職の職員数でございますが、中核市平均を上回っている状況、また各自治体が国の方針に従い、職員数全体を削減していることなどから、本市におきましても全体の定員管理を考え、総合的な判断の中で市として技能労務職場と職員のあり方、将来像を決めていかなければならないと考えており、先ほどお答えいたしましたとおりその検討を現在進めているところでございます。
297 【藤江委員】 平成27年度中にも検討しますというお話だったかと思うんですけども、最終的には平成31年度まで退職不補充というふうになりました。もう技能労務職員の年齢等々を考えると先送りはできない状況だというふうにも考えております。平成30年度中にはしっかりと検討していただいて、市として技能労務職場、また職員のあり方、採用を見据えた将来像を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、公契約基本条例についてお伺いいたします。この条例は、市が行う契約の基本的なあり方を定め、市及び事業
者等の責務を明らかにし、社会的価値の向上並びに地域経済及び地域社会の健全な発展を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的に制定されております。平成25年10月に公契約基本条例が制定されてからは契約に係る適正な履行及び労働環境の確保を図るため、工事や委託業務などが適正な労働環境のもとに行われているかどうかを労働環境報告書で確認しております。そこで、本市では理念を定めた公契約基本条例ではありますけども、制定から３年半が経過した中で対象となる契約や労働環境報告書の提出範囲を見直すなどよりきめ細かな対応も必要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
298 【町田契約監理課長】 労働環境報告書の提出範囲の見直しについてでございます。労働環境報告書の提出の対象となる契約は、予定価格が2,500万円以上の建設工事請負契約と予定価格が1,000万円以上の測量、建設コンサルタント及び役務の提供に係る業務委託について報告書の提出を求めております。また、指定管理
者につきましては全ての指定管理について労働環境報告書を徴集しております。労働環境の確認を行う契約範囲の見直しにつきましては、適正な労働環境の確保が図れるよう現行制度の検証を行い、引き続き見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。
299 【藤江委員】 指定管理
者や委託を受託した事業所での本市の公契約基本条例に基づく職員の労働条件や賃金はもとより、福利厚生などが適正に管理されているのか、その体制は各契約所管課で契約時に労働環境報告書の提出を求め、適正なものかどうかの確認を行っております。そのため長期継続契約、または指定管理
者制度などの長期間にわたる契約をする場合には労働
者を守る立場から、契約時のみの提出ではなく、本市の能動的な姿勢としてしっかりフォローしていかなければならないと考えておりますけども、対応についてお伺いいたします。
300 【町田契約監理課長】 労働環境報告書の確認につきましては、委員のご質問のとおり契約締結時に確認することとなっておりますが、契約期間が長期にわたる契約では契約期間中を通して適正な労働環境が確保されているのか確認する必要がございます。このことから、報告内容に変更が生じた場合には契約の相手方は速やかに内容を変更した報告書を提出することとなっておりますが、平成29年度からは契約期間が長期にわたる契約について各契約所管課においても毎年度契約の相手方に労働環境の変更がないか確認するなどいたしまして、引き続き適正な労働環境の確保に努めてまいりたいと考えております。
301 【藤江委員】 本来であれば変更があった場合は事業
者さんのほうから提出するということなんですけども、そこを毎年市の職員が確認しているということで、ぜひとも各所管課のほうに周知していただいて、ぜひその姿勢で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市政情報の発信についてお伺いいたします。市民参加や市民との協働によるまちづくりを進める第一歩は、情報の共有化だと言われております。市がどんなまちづくりを目指しているのか市民に届くように伝えることが大切になってきます。そういう意味合いでは月２回発行する広報まえばしは、その時々の大切な市政情報を市民に伝える重要な媒体だと認識しております。これらの市政情報は、近年増加傾向にある市内在住の外国人に対しても伝えていくことが求められていると感じております。そこで、多文化共生の観点からも広く市内在住の外国人へも広報紙の内容が伝わるような仕組みが必要であると考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。
302 【
田村市政発信課長】 広報まえばしの外国人への対応についてでございます。広報まえばしは、本年度実施いたしました市民アンケートにおきまして、約９割の方が市政情報を得る手段として選択しておりまして、さまざまなメディアが存在する昨今の情勢下でも藤江委員さんご指摘のとおり大変重要な市政情報の発信媒体であると考えております。しかしながら、近年登録人口が増加しております外国人に対しましては広報紙の情報が伝わりにくいことが課題となっておりました。そこで、平成29年度に発行する広報まえばしからは、これまでの紙やホームページ上のＰＤＦファイル形式のものに加えまして、英語や中国語等の多言語に対応した電子版のものを作成し、パソコンやスマートフォンなどで閲覧できるサイトに掲載するための準備を進めております。これにより外国人への情報提供の強化を図ってまいりたいと考えております。
303 【藤江委員】 私も他の自治体が発行している広報紙で見させていただいたんですけども、記事をタップなりクリックするとそこに英語が出てきたり、韓国語が出てきたり、より外国人の方々にも本市が今どういうことを行っているかということが伝えられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それには例えば市のホームページに張りつけて見に行くような形になるかと思うんですけども、そのホームページについてお伺いいたします。総務省刊行の平成28年版情報通信白書によると、
インターネットの人口普及率は83％となっており、私たちの生活に大きく入り込んでいることがわかります。そうした中で多くの情報を多彩な形で掲載できるウエブサイトは、情報発信にはますます欠かせないツールとなっております。本市のホームページにも市政各般にわたる情報が掲載され、多くの市民に利用されていると思いますけども、そこでホームページの訪問
者数と総ページ数がどのような状況であるかお伺いいたします。
304 【
田村市政発信課長】 ホームページの訪問
者数と総ページ数についてでございますが、まずホームページの訪問
者数につきましては平成28年１月から12月までの１年間で約356万、１カ月当たり約29万7,000でございました。
次に、総ページ数ですが、本年３月１日時点で7,206ページとなっております。
305 【藤江委員】 １日当たり約１万という訪問
者数になるということなんですけども、多数の訪問
者があることからわかるように広く認知され、さまざまな情報を発信できるホームページは災害時において重要な役割を担うと考えております。そこで、災害などの緊急時における実際の閲覧状況と災害の際にはどのような対応を想定されているのかお伺いいたします。
306 【
田村市政発信課長】 ホームページの災害時の対応でございます。まず、災害時の緊急時における閲覧状況でございますが、平成26年２月、73センチメートルの積雪により建物の損壊や交通機関の麻痺などが発生した際には１日当たり最大で当時の通常時の４倍以上となる約３万3,000の訪問がございました。
次に、災害時の対応でございますが、関連する情報をまとめた特設ページを設置することやヤフー株式会社と締結している災害協定に基づきまして、災害時アクセスが集中し、ホームページを閲覧しづらい状況が発生した際に、本市ホームページの複製データを同社が運営する別のサイトに掲載いただくことなどを想定しております。
307 【藤江委員】 このように災害時になると、やっぱり皆さん情報を求めてくると思うんですけども、他の情報通信機器と比較して
インターネットを手軽に閲覧できるスマートフォンは普及が年々進んでおり、さきの情報通信白書でもスマートフォン利用率は全体で60.2％となっております。また、災害時には避難先などで情報収集を行いやすい機器であるとも考えております。こうした中で本市のホームページはスマートフォンへの対応がなされておりませんけども、スマートフォン対応についてどのようにお考えなのか当局のご見解をお伺いいたします。
308 【
田村市政発信課長】 ホームページのスマートフォンへの対応についてでございますが、現在のホームページは平成23年度に導入したシステムにより作成されており、委員さんご指摘のとおりスマートフォンへの対応がなされておりません。したがいまして、近年の普及状況を考慮しますとシステムを更新し、スマートフォンへ対応させる必要があると考えておりますが、一方でシステム更新にはマイナンバー導入に伴う情報システム強靱化によりまして、分離されたネットワーク環境がホームページ作成等にどのような影響をもたらすのかを見きわめることが大切であると考えております。情報セキュリティー対策を強化するためのネットワークの分離作業は、今月実施されたところですので、今後その影響を検証するとともに、新しいシステムのあり方を検討し、スマートフォンにも対応できるホームページづくりにつなげてまいりたいと考えております。
309 【藤江委員】 災害時も含めてそうなんですけども、ちょっと移動中に情報を見たいというときはスマートフォンがとても便利で、多分ここにいる皆さんほとんどの方がスマートフォンを利用されているかと思うんですけども、そういう中でぜひ市のホームページもスマートフォン対応にしていただいて、何かあった場合にスマートフォンがあればどこでもすぐ情報が見られるというような体制を早急に整えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災協力事業所についてお伺いいたします。平成28年も災害の多い年となりました。熊本地震や鳥取県中部地震、福島県沖を震源とする地震も発生しております。さらに、８月には台風10号の接近により前橋市内でも自主避難所を開設いたしました。幸い本市においては大きな被害はなかったようですけども、これからは地域での防災、減災をしっかりと構築していかなければならないと感じております。そして、このような災害はいつ起こるか予測できません。大きな災害に見舞われたとき、被災
者支援を初め市民生活を早期に復旧させるためにも民間企業等との連携は欠かせないものと考えております。そこで、平成26年度から進めている防災協力事業所への登録事業ですけども、現在の登録状況についてお伺いいたします。
310 【
桑原危機管理室長】 まず、防災協力事業所について説明させていただきます。この事業所は、大規模災害時にボランティアとして救命、救護や水、食料の提供、さらには退避場所や通信手段の提供などを通じて地域の防災活動にご協力をいただく事業所でございます。防災協力事業所の登録状況についてですが、平成26年度の制度創設から着実に増加を続けておりまして、現在102の事業所に登録をいただいております。
311 【藤江委員】 登録していただいた事業所は、先ほどのお話にあったようにボランティア精神、地域貢献を果たしたいということで、官と民が力を合わせて防災に取り組むということはすばらしいことだというふうに感じております。しかしながら、地域の中ではまだまだこういう協力事業所があることが知られていないとも感じております。そこで、登録いただいた防災協力事業所はどのような形で周知を図っているのかお伺いいたします。
312 【
桑原危機管理室長】 防災協力事業所の周知についてでございます。登録された事業所には登録証をお渡しするとともに、ステッカーの掲示をお願いしております。同時に市のホームページに掲載いたしますほか、ＳＮＳやツイッターを活用し、登録事業所の周知に努めているところでございます。また、地元の自治会に対しましては会長さん宛てに登録されたことを通知し、有事に備えて自主防災会の訓練などにお声がけをいただきますようお願いしているところでございます。
313 【藤江委員】 有事のことを考えると、平時から協力事業所と地域との連携が大変重要であると感じておりますので、地域の防災訓練には積極的に参加してもらえるよう取り組むべきだというふうにも考えております。ご見解をお伺いいたします。
314 【
桑原危機管理室長】 防災協力事業所の地域での防災訓練への参加についてでございます。ご指摘のとおり災害に対しては日ごろからの備えが最も重要でありまして、現在の状況を見ますとなかなか地元との関係構築までには至っていないというのも事実でございます。自治会に通知するだけでは地元との連携が難しいと思われますことから、今後は訓練の計画をしている自主防災会に対して地域の防災協力事業所を改めてご案内するとともに、登録している事業所に対しましても訓練の開催日をお知らせし、積極的な訓練参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
315 【藤江委員】 ぜひお願いしたいというふうに思います。なかなか防災協力事業所を知らない方が多くて、一次避難所が私のところからは遠いんだという話だけども、実は近くに防災協力事業所があったりして割と歩いて避難できたり、またいろんな面で救助もしていただけるということですので、本当に防災協力事業所が地元の自治会とタッグを組めば、強力な防災、減災機能を発揮すると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、防犯について、防犯カメラと防犯灯の関係についてお聞きしたいと思います。平成29年度一般会計当初予算に新規事業として街頭防犯カメラリース事業費294万5,000円が計上されており、安全な環境整備のため、児童生徒の安全を確保するための防犯灯つき防犯カメラを通学路へ設置するとともに、中心市街地にも設置するとあります。事業の内容と設置基準についてお伺いいたします。
316 【
桑原危機管理室長】 街頭防犯カメラリース事業の内容と設置基準についてでございます。まず、街頭防犯カメラリース事業の内容でございますが、これまでの防犯カメラにつきましては通学路を中心に防犯灯一体型防犯カメラを新規に年間10台程度とカメラの耐用年数である５年を経過した更新分の年間10台程度をいずれも備品として購入しておりました。そのため現状の計画ですと、５年間で50台ほどがふえるというものでございました。そこで、平成29年度に向けて、さらに増設できる方法について検討したところ導入方法を５年間のリース契約に変更することとし、あわせて大量発注によるスケールメリットなどの効果で約250台の防犯カメラを導入する計画を立てたものでございます。
次に、設置の基準につきましては児童生徒の安全を確保するため、市内の小中学校、特別支援学校の通学路を中心に、あわせて安全な環境整備のため中心市街地にも設置したいと考えておりまして、今後は各学校や関係団体と設置場所の選定に関する協議を行う予定としております。
317 【窪田委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております予算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続けます。
318 【藤江委員】 今まで年間10台だったものが５年間で250台ということは５倍になるということですので、有効なリース事業かというふうにも思いますが、ちょっとお聞きしたところ小中学校へは２台から３台の配置だとお聞きしました。防犯灯つきの防犯カメラのほかにも地元自治会と学校やＰＴＡが協力して防犯灯の一部を通学路に設置していることは承知しております。防犯灯新設・管理運営事業では、平成29年度も300灯の設置費用を計上しておりますけども、そこで通学路への設置についてはどのようになっているのかお伺いいたします。
319 【
桑原危機管理室長】 平成29年度の防犯灯の通学路への設置についてでございます。平成29年度の防犯灯の設置につきましては、これまでと同じく各自治会連合会に配分したいと考えております。その際にはこれまでと同様、設置数のおおむね２割以上を夜間における児童生徒の安全対策のため、通学路への設置をお願いしてまいります。参考までに今年度は全体の３割以上の防犯灯が通学路に設置されております。また、毎年小中学校とＰＴＡが行っている通学路点検の中で、防犯灯の設置要望が出された場合には
教育委員会から情報を得て、危機管理室から各自治会へお伝えし、防犯灯の設置場所選定の参考にしていただくこととしております。
320 【藤江委員】 通学路にも一定の数の防犯灯をつけていただいてはいるんですけども、私個人の感想ですが、まだまだ足りないというふうにも感じております。小中学校については学校やＰＴＡとの連携、あと地元の自治会との連携も図れているかと思うんですけども、高校については、高校も今郊外に出ていますので、高校生の通学路という明確な規定はありませんけども、この道を通るというのがわかっているところについては何とか防犯灯を設置していただければというふうにも思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。
この後は防犯灯の新設の今後の検討についてお聞きしようと思ったんですけども、中里委員さんと重複しますので、ここは割愛させていただきます。
最後に、消防活動についてお伺いいたします。消防局では週１回水利調査を行い、各消防署において担当する区域内に狭い道路など消防車両の進入不可能な場所の把握を行っておりますけども、道路の狭い場所において一般住宅の塀などが障害となり、消防車両が進入できなければ迅速な消火活動は行えないと考えております。そこで、こうした塀があるために進入できない場所について市民の皆さんに対して協力を促しているのかどうかお伺いいたします。
321 【清水警防課長】 塀などが障害となり、消防車両が進入できない場所についての市民への協力依頼でございますが、過去において一般住宅の植木の枝が道路に張り出し、消防車両が通行する際の障害となっていたため、枝の伐採をお願いしたことがございます。このときは所有
者に承諾してもらい、伐採していただきました。
322 【藤江委員】 地域の防災を考える上で、いかに被害を最小限に抑えるかは市民の協力も不可欠であると感じておりますけども、進入不可能な道路に対して塀の隅切りや通行上障害となるものの撤去など市民の協力をいただき、消防車両が通行できない道路が少しでも減らせれば消火活動の迅速化にもつながるものと考えております。そこで、道路の狭い場所における消防車両の進入路の確保について消防局として自治会や道路管理
者との連携を図るべきだと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
323 【清水警防課長】 道路の狭い場所における消防車両の進入路確保に向けた自治会や道路管理
者との連携についてでございますが、本市において地域の区画整理などが進む中、消防車両が進入できない場所が一部あるのも事実でございます。そうした中、自治会や道路管理
者と連携を図り、消防車両が進入できない狭隘道路の削減に取り組むことは重要になってくるものと考えております。こうした現状を踏まえ、消防署の大型車両が進入不可能、または進入困難とされる道路狭隘場所を26カ所ほど把握しておりますが、それぞれの場所、状況に応じた火災防御方法を検討するなどの対策をとりまして、消防活動に支障を来さぬよう努めているところでございます。
324 【藤江委員】 今後ともぜひ市民の命と財産を守るようご尽力お願い申し上げまして全ての質問終わります。ありがとうございました。
（岡 正 己 委 員）
325 【岡委員】 それでは、質問させていただきます。
まず初めに、市政の総合企画事業の地域みらい大学開催業務についてお伺いいたします。中里委員と多少かぶるところがございます。本事業は、前橋市で結婚し、出産、子育て、家族として暮らすことの価値を高めることを目的とした官民連携プロジェクトであり、今年度は未婚率の解消に向け、若者の結婚に向けた障壁とその解決策を可視化する前橋結婚手帖の作成に取り組んでこられたと伺いました。将来結婚はしたいのだけれども、どうやって相手を探したらよいかわからない、結婚はお金がかかりそうなど、若者が結婚に至るまでの課題はさまざまあろうかと思います。そこで、前橋結婚手帖の内容についてお伺いいたします。
326 【谷内田政策推進課長】 前橋結婚手帖の内容についてでございますが、結婚したいという思いを持ちながらも具体的な行動に至っていない若者たちを対象に、結婚を望むあなたをそっと後押しする22の提案を副題として自分を知る、出会い、男女の仲、結婚とお金、結婚の決断という５章にわたり、多くの若者が抱える悩みや課題など見えない壁を可視化し、その壁を乗り越えるための行動を後押しするアイデアを提案する内容となっております。
327 【岡委員】 前橋結婚手帖の内容については理解をいたしました。
未婚率の解消に向けて、結婚を希望する若者たちの行動を変えていくことが目的であるとすれば、この手帳をつくって終わりにするのではなく、つくった後にどのようにして多くの若者たちの手にとってもらうか、また若者たちを応援する市民や企業、団体等の自発的な取り組みをどう促していくかが重要であると考えます。そこで、今後のＰＲ展開について当局の見解をお伺いいたします。
328 【谷内田政策推進課長】 今後のＰＲの展開についてでございます。現在のところジューンブライドである６月の定例記者会見での内容発表や各種イベントやワークショップ等を通じた手帳の配付を予定しております。引き続き多くの方のご知見やお力をおかりしながら、効果的なＰＲ展開について検討してまいりたいと考えております。
329 【岡委員】 今後前橋結婚手帖だけではなく、例えば子供ができたら前橋子育て手帳、18歳になったら
主権者であり、大人の仲間入りを果たすための男性手帳や女性手帳、また外国人の方々向けのもの、またＬＧＢＴの方々を対象としたものなどその対象が細分化されることもできると思います。前橋は、市民の方々が車椅子で入れるお店やトイレなどをまとめた情報を
インターネットで独自展開していたりするものもあります。それを活用して、前橋で暮らす障害
者のための手帳などさまざまな方々が前橋で住みやすくなる可能性を持っていると思います。ぜひ今後の展開につなげるためにもまずは前橋結婚手帖にご期待いたします。
次に、シティープロモーションについてお伺いいたします。前橋の今ある魅力度を最大限に引き上げ、外に発信していくことが非常に重要だと思っております。前橋を前橋市民全員が誇れるまちにしていくこと、その実現のためにシティープロモーションの推進は本当に大切な取り組みと考えます。本市は、山本市長就任以降毎年度の行政経営方針を表現は多少違いながらも、市民とともに地域の宝を磨いて発信していくという内容にしており、シティープロモーション事業は当局の意思表示と評価いたします。しかし、一方でまだまだ全国や世界に誇れるようなシティープロモーションの実績がないという印象を受けます。そこで、新年度予算要求にあるシティープロモーション戦略策定の内容についてお伺いいたします。
330 【谷内田政策推進課長】 シティープロモーション戦略策定内容についてでございますが、これまでシティープロモーションにつきましては平成24年に庁内プロジェクトチームを立ち上げ、庁内検討を始めて以降本市の魅力度、知名度の向上を目指してコンテンツの発掘を中心とした短期的施策を展開してきました。一方で、各セクションがそれぞれの考えに基づきブランディングやＰＲ活動をしてきたことから、本市としての統一したプロモーションには至っていないという反省点がございました。そこで、今後の本市のシティープロモーションの指針となる、仮称ではございますが、前橋シティープロモーション戦略を策定したいと考えているものでございます。具体的な手法については今後随時ご報告させていただきたいと考えておりますが、本市の特徴と言えます官民連携を意識し、外部有識
者などにもアドバイスをいただきながら市役所のみならず、市民の皆さんにも響くものを策定できたらと考えております。
331 【岡委員】 本市の暮らしやすさ、魅力が効果的に発信されれば前橋市への移住、Ｕターンなどにつながると思います。私の場合もそうだったのですが、特に子供が小学校へ上がるタイミングは、その家族にとって大きな岐路であろうと思います。
本市は、子育て環境、
教育環境にすぐれており、この世代に積極的にＰＲしていくことが県都まえばし創生プランにも重要施策として上げられている地域づくりネットワークを核とした家族移住の促進につながると思います。しかし、住む、育てるは行政が担えるところは多いと思いますが、一方で移住
者に非常に重要である仕事の部分は民間との連携が不可欠であり、今後より強力な連携体制が必要だと思います。移住コンシェルジュの制度が一定の成果を上げていると認識していますが、仕事の部分での企業との連携を初め官と民が連携した、地域が全体になって受け入れる体制づくりについて今後どのように進めていくか見解をお伺いいたします。
332 【谷内田政策推進課長】 官民連携の移住促進の体制づくりについてでございますが、移住コンシェルジュ制度を軸に移住施策を展開しているところであり、今後ますます企業など民間の皆さんのお力添えをいただきながら事業の充実を図ってまいりたいと考えております。今月３月22日には前橋青年会議所主催で住みやすいまち研究、人口減少に歯どめをかける潜在的な資源の力というテーマでシンポジウムが開かれます。最近はこのように市民団体の皆さんも本市の魅力発信、人口減少対策などにこれまで以上に興味、関心を持って協力体制を申し出ていただいております。このようなつながりを大切にいたしまして、官民連携に基づく転入
者の受け入れ態勢をつくってまいりたいと考えております。
333 【岡委員】 ぜひ今後はシティープロモーションの中に前橋らしさを持ちつつ、若者がやりたい職業の企業誘致に向けてのプロモーションも考えていただければと思います。企業自体に前橋に来ていただいて、仕事の数、質、全体の底上げなども重要な政策として取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
次に、未来型政策事業の中のコンテンツ産業育成の推進についてお伺いいたします。こちらも多少重複してしまいますけれども、平成29年度の組織機構改革により政策部内に新たに未来の芽創造課が新設されるということであります。平成29年度当初予算の中で、この未来の芽創造課が新たに取り組もうとする未来型政策事業が計上されています。この未来型政策事業として位置づけられている中で、コンテンツ産業育成に係る調査事業についてお伺いいたします。
334 【谷内田政策推進課長】 未来型政策事業のコンテンツ産業育成に係る調査事業についてでございますが、コンテンツ産業は経済のグローバル化が進み、日本の産業構造が大きく変わりつつある中、新たな成長分野として期待されている産業分野でもあります。こうした産業分野の育成に向け、企業や研究機関と連携しながら調査研究を進めることは、本市における新たな雇用の創出や若者の定着に向け、大変有意義な取り組みであると考えております。具体的にはＩＣＴ企業との連携による先進的なシステムの研究、ビッグデータの活用、映画や音楽、アニメーションなどのコンテンツ産業の誘致、そして若者のシビックプライドの醸成につながるようなイベントの誘致について先進事例の調査や実現に向けた課題等を整理してまいりたいと考えております。また、これにあわせてこうした産業分野に関わる人材の育成についても検討を進めてまいりたいと考えております。
335 【岡委員】 コンテンツ産業育成に係る調査事業の概要については承知いたしました。
今回の調査事業は、コンテンツ産業といっても事業は多岐にわたっており、それぞれの事業ごとに効果や実現に向けた課題、経費、要する時間などが異なると思います。事業の実現に向けては十分な検討が必要だと考えています。そこで、コンテンツ産業育成に係る調査事業の今後の進め方についてお伺いいたします。
336 【谷内田政策推進課長】 今後の事業の進め方につきましては、いろんなコンテンツ産業の分野のところとの関係を中心に調査、検討を進め、その都度その都度検討を進めてまいりたいと考えております。
337 【岡委員】 次に、ＳＮＳを利用した新しい自治体情報発信について伺います。若者の紙離れが進み、現代の高度情報化社会において、ラインなどＳＮＳを活用した情報発信は若者層向けに重要な取り組みだと思います。先日の前橋市議会議員選挙でも住民票を移していない学生などは実家に投票所入場券が届いても、その存在を認識できなかったなど地元の情報は入手が難しくなる傾向にあると言います。例えば地域外に住む本市出身学生へ広報まえばしなどの市政情報をラインなどを使用して発信していくなどの方法を検討してほしいと考えるが、ＳＮＳを利用した新しい自治体情報発信についてその内容をお伺いいたします。
338 【谷内田政策推進課長】 ＳＮＳを利用した新しい自治体情報発信の内容についてでございますが、ご提案いただきました広報まえばしなど既存の配信情報をライン向けに再編集して配信することや災害などの被災時には緊急ツールとして災害情報を配信するなどが想定されておりますが、調整すべき点も多いと考えておりますので、今後具体的な活用、連携方法を検討してまいりたいと考えております。
339 【岡委員】 情報過多のこの時代、ただＳＮＳで行政の情報を送りつけても、若者には非常にスルーされてしまう可能性が高いと思われます。その際ライン等であればスタンプなどを使用したり、ちょっと若者が受け取りやすくなるように工夫していただけるとよりよい情報発信ができるかと思っております。工夫次第では今まで行政情報に興味を持たなかった方々に情報が行き渡ることを期待しております。
私からの質問は以上になります。
（林 幸 一 委 員）
340 【林委員】 時間が押していますので、手短にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
人事評価制度についてお伺いします。平成28年の４月から能力評価と業績評価が義務化され、本市でも既に導入されていると伺っております。職員の評価については、評価
者が職員の好き嫌い、気の合う、合わないで評価するなどということはもってのほかであることは当然ですが、職員の評価に当たってはいかに評価
者間のばらつきをなくし、公正な評価を行うかが大きな課題ではないかと考えているところです。そこで、人事評価についての考え方をお伺いします。
341 【沼賀職員課長】 本市の人事評価につきましては、人材育成を主眼に置いたものでございまして、職員の成長を促すツールとして考えております。また、人事評価は人事管理の基礎としても活用していくことから、公正に行われるべきものと認識しております。公正な評価を行っていくためには評価項目と評価基準を十分理解する必要があるわけですが、評価
者間の評価のばらつきはそうした理解が不十分であったり、認識の相違などが原因で起こるものと考えております。ご指摘のように行政には多様な職場、職種があり、公正に評価を行っていくことは大変難しいことでございますけれども、評価への理解を深め、評価
者間のばらつきを少なくするための研修として新任係長を対象に評価
者研修を実施しております。また、人事評価制度をより浸透させるためには評価
者のみならず、被評価
者の理解も必要であると考えておりますので、今年度は全職員を対象とした交通安全啓発研修などの機会を利用いたしまして制度の周知を図ってきたところでございます。しかし、制度の浸透には十分な期間が必要であると考えておりますので、引き続き制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
342 【林委員】 次に、人事異動についてお伺いします。
市役所には窓口部門、事業部門及び管理部門など多くの職場がありますが、例えば管理部門だけを異動するなど同一部門内だけでの異動では市民の声が伝わらず、市民のニーズに合った対応ができないのではないかと思います。そこで、人事異動に関する考え方をお伺いします。
343 【沼賀職員課長】 本市の人事異動につきましては、人心の刷新を図り、公務能率の低下を防ぐこと、また組織の活性化を図ること、それと職員の能力、知識及び経験を生かせる配置を目的といたしまして適材適所を第一に考えて実施しているところでございます。職員個々の成長には大変重要なことでございますので、ジョブローテーションはその成長のために欠かせないものであると考えております。人事異動の方針は、窓口部門、事業部門及び管理部門等をバランスよく経験することを基本に、特に若手職員の育成につきましては人材育成基本方針の中で採用から10年で３つの職場を経験することと位置づけまして、若手職員が多くの経験を積めるよう職員の適性や意向を考慮しながら人事異動を行っております。限られた職員数で行政サービスが高度化していく中で、より専門的な知識が求められていることや職員の適性などもあり、同一部門での経験が若干長くなる傾向もございますが、おおむねジョブローテーションは実施できているものと考えております。ご指摘のとおり市民の方と接し、その生の声を聞くことは職員として大変重要なことと考えておりますので、引き続き多くの職員が多くの経験を積める人事異動に努めてまいりたいと考えております。
344 【林委員】 職員の登用が前橋が発展する、しない、前橋が活性化するかしないかの大きな鍵を握っていると思っております。そう言っても過言ではないと思っています。職員のやる気をいかに引き出せるか、職員課は大きな責務と自覚を持って人事に努めていただきたいと思います。近々発表される来年度人事異動についても管理部門間だけのローテーションでなく、窓口や市民に密着した職場で業務を行っている職員との積極的な交流となるような人事異動を要望します。また、昇給年齢の平準化、窓口や市民に密着した職場で業務を行っている多くの職員が納得できるような公平な人事異動を行うようにあわせて要望いたします。
次に、不当要求行為について質問します。本市においても不当な要求で長時間窓口に居座ったり、複数の課を回って１日市役所にいるというような事例もあると伺っております。そこで、外部職場を含めて、市役所内で発生している不当要求行為について、その対策の所管である行政管理課ではどのような方法でその状況を把握しているのかお伺いします。また、本年度各所属の窓口等において発生している不当要求行為
者、クレーマーの人数、クレーム件数及び職員の対応時間についてもあわせてお伺いします。
345 【根岸行政管理課長】 不当要求行為の把握でございます。不当要求行為を受けた所属におきましては、不当要求行為等対応報告書を所管部長まで報告後、行政管理課にその報告書の写しを提出していただくことになっております。こうしたことにより発生状況や対応等を把握しております。
次に、平成28年度の不当要求
者数等でございますが、現時点での報告書では不当要求行為
者は３名、件数が延べ42件、対応した職員の時間が約50時間となっております。
なお、関連案件の場合で頻度の多いものは各所属でメモ等は残しておりますが、逐次報告書が提出されていないものもございます。これらを含めれば件数、時間はもっと多いものになると推察しております。
346 【林委員】 状況把握や現状についての答弁では、行政管理課の把握は実際の発生件数より少ないように感じます。その点の見解と今後の改善策についてお聞かせいただきたいと思います。また、悪質なクレーマーに対して組織的に対応していくべきと考えますが、見解をお伺いします。
347 【根岸行政管理課長】 まず、件数の関係でございます。件数につきましては、先ほど答弁したとおり関連案件で回数が多い場合は報告書が提出されていないというものがあり、実際の件数はもっと多い状況にあると考えております。また、実態把握につきましては報告書の提出を徹底するとともに、同一人物の同様なクレームは対応職員が所要時間等の最小限の情報を容易に行政管理課へ報告できる方法を検討してまいりたいと考えております。
それから、組織的な対応の関係でございます。平成12年10月から迷惑行為への行動指針により、また平成17年２月からは行動指針を見直し、前橋市不当要求行為等対策要綱と対策マニュアルを作成し、組織的、統一的な取り組みを行っております。例えば複数の職員で対応する、あるいは状況によっては時間を区切った対応をすることなどを定めております。また、悪質なクレームは対応概要をメモで残すように指導し、必要に応じ、その記録などによりまして関係課による打ち合わせ、あるいは顧問弁護士、警察への相談等を行っております。また、年度当初には全所属長にマニュアルを周知し、各所属内での対応ルールの確認、徹底をお願いしております。さらに、課長、あるいは係長の新任研修、あるいは主任研修等において対応ルールの研修も行っております。加えて、新任課長へは不当要求防止責任
者講習会も開催するなど組織的な対応に努めております。
348 【林委員】 大声を出して不当要求を繰り返すような
者がいるようですけれども、行政管理課も実情を把握し、対応する職員の人件費も市民の税金で賄われていることを考え、より毅然とした態度で対応するよう要望します。そして、不当要求を許さないために職員が一致、統一した対応ができるよう不当要求
者を見立てた模擬訓練を重ねるなどの研修の実践をお願いします。
次に、災害備蓄について、本市の抱える地震リスクについてです。東日本大震災が６年目を迎えて、市民の記憶が薄れていることから、あえて防災について質問します。昨年の４月14日と16日に震度７を記録した熊本地震は、益城町を中心として甚大な被害をこうむりましたが、被災地となった熊本県の県民は熊本県は地震が少なく、安全な地域だという認識を持っていたと聞き及んでいます。本市も同じように災害の少ない安全な地域だという安心感を持っている市民が多いと考えますが、まず本市が抱えている地震のリスクについて伺います。
349 【
桑原危機管理室長】 本市の地震のリスクでございますが、群馬県の南部から埼玉県にかけて深谷断層帯が走っております。この深谷断層帯を震源にした地震が発生した場合本市のほとんどの地域で震度５強から６弱、一部地域では震度６強の揺れが発生し、避難
者は約４万8,000人に及ぶと想定しております。また、政府の地震調査研究推進本部が今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を発表しておりますが、熊本地震発生前の熊本市の確率は7.6％、同じように昨年大きな地震が発生した鳥取市は5.2％でございました。これに対して本市の発生確率は6.9％とされており、この数字からも本市も決して安全ではなく、いつ大きな地震が起こるかわからない、このように認識しておりまして、出前講座や自主防災会の訓練を通じて市民の防災意識の向上を図っているところでございます。
350 【林委員】 次に、本市も大きな地震が発生する可能性があるということですが、熊本地震では飲料水や食糧、生活物資が避難所までなかなか届かず、中でも拠点から避難所までの搬送が課題だったと聞き及んでいます。このような中、過日の報告では本市は飲料水の備蓄計画を見直し、市内の８カ所に設置されている飲料水兼用耐震性貯水槽を廃止し、小中学校に備蓄するペットボトルをふやすとの報告をいただいております。さらには備蓄とあわせ、災害時応援協定も締結していると承知しておりますが、本市の備蓄の考え方について伺います。
351 【
桑原危機管理室長】 本市の備蓄の考え方でございますが、平成27年度から避難所となる各小中学校に防災備蓄倉庫を設置しており、平成28年度末で69校中65校に備蓄倉庫が設置済みとなる見込みでございます。これまではグリーンドーム前橋や消防局などに一括備蓄をしており、発災後に避難所へ搬送するという想定をしておりましたが、迅速に避難所を開設し、避難
者への食糧等を提供できるよう各小中学校に直接備蓄を行うというものでございます。ご案内のとおり必要な物資の避難所への搬送につきましては、東日本大震災、熊本地震においても大きな課題でありました。そこで、協定締結企業や国、他の自治体からの応援物資が避難所に届くまでの間の必要最低限の飲料水、食糧、生活必需品を備蓄するという考え方でございます。
352 【林委員】 次に、備蓄の状況について伺います。
食糧、飲料水のほか、地震発生時には停電による電力の確保、断水時のトイレの確保も課題になると考えます。本市もいつ大規模な地震が発生するかわからないという中で、これらの備蓄を急ぐ必要があると考えます。平成29年度当初予算では、災害備蓄食糧及び資機材購入事業に1,942万3,000円が計上されておりますが、本市の備蓄の状況と今後の計画について伺います。
353 【
桑原危機管理室長】 本市の備蓄の状況と今後の計画についてでございます。まず、備蓄についてでございますが、食糧につきましてはアルファ米やビスケット類など、平成28年度末で約16万8,000食、最大想定避難
者４万8,000人の３食分プラスアルファを備蓄しているところでございます。
次に、飲料水に関しましては過日報告させていただきましたとおり新たに避難所ごとに最大想定避難
者１人当たり１リットルのペットボトルを備蓄しているところでございます。電力及びトイレにつきましては、ご指摘のとおり地震発生時に大きな課題になると認識しておりまして、現在カセットガス式の発電機並びに簡易トイレ、便袋の備蓄を進めております。なお、トイレ対策としては、過日市内の仮設トイレレンタル業者と災害時の応援協定を締結し、在庫を保有する約200基の仮設トイレを発災時に提供いただく予定でございます。
今後の備蓄計画でございますが、今年度避難所への防災備蓄倉庫の設置がおおむね完了しましたので、平成29年度及び30年度にかけて、計画数から不足している毛布や便袋などの生活物資を中心に各避難所において計画的な備蓄に取り組んでいく予定でございます。
354 【林委員】 備蓄については大体わかりました。前橋も地震が起こる可能性があるということなので、今後前橋が地震、大災害になったときには危機管理室を中心にすぐに対応できたらと思います。
まだ質問があるんですけども、時間が押していますので、次回にやりたいと思います。よろしくお願いします。
355 【窪田委員長】 ほかにご質疑はございますか。
（「なし」の声あり）
356 【窪田委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
357 ◎ 討 論
【窪田委員長】 これより討論に入ります。
討論につきましては、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
358 ◎ 表 決
【窪田委員長】 これより付託を受けた議案10件を採決いたします。
初めに、議案第１号、第27号、第28号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
359 【窪田委員長】 起立多数です。
よって、議案第１号、第27号、第28号、以上３件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
次に、残る議案第９号、第24号から第26号まで、第40号、第43号、第44号、以上７件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
360 【窪田委員長】 起立全員です。
よって、議案第９号、第24号から第26号まで、第40号、第43号、第44号、以上７件は原案のとおり可決すべきものと決まりました。
361 ◎ 委員長報告の件
【窪田委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案につきましては、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
362 【窪田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
363 ◎ 散 会
【窪田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時３４分）
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