• 主権者教育(/)
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  1. 前橋市議会 2017-03-14
    平成29年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2017-03-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時58分) 【議長(金井清一議員)】 これより本日の会議を開きます。 2              ◎ 諸 般 の 報 告 【議長(金井清一議員)】 議事日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。 3 【事務局長(沖啓)】 ご報告申し上げます。  市長から本日付で追加議案として議案第50号から第55号まで、以上6件の提出がありました。以上でございます。 4              ◎ 日 程 報 告 【議長(金井清一議員)】 本日の議事は、議事日程第4号により進めます。 5              ◎ 総 括 質 問 【議長(金井清一議員)】 日程第1、上程中の議案等に対する総括質問を10日に引き続き行います。  質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。                (5番 小渕一明議員 登壇)
    6 【5番(小渕一明議員)】 おはようございます。新人議員トップバッターとして緊張感を持って順次質問させていただきます。  まず初めに、上武道路道の駅設置事業についてお伺いいたします。いよいよ上武道路が3月19日に全線開通することになりました。そして、上武道路の沿線に設置を推進している新たな道の駅についてですが、民間の資金とノウハウを活用し、公共施設の設計、建設、維持管理及び運営を行うPFI手法と従来の公設民営手法を複合した手法を適用すると認識しております。今月1月20日にはPFI法にのっとり、民間事業へ周知を目的とした道の駅整備運営の実施方針を市のホームページにて公表し、今月中には募集要項を公表する予定と聞いております。さて、実施方針の公表後に説明会を開催したとのことですが、どのような企業が参加していたのかなどを含めて、現在の道の駅の進捗状況と今後の進め方をお伺いいたします。  以下、質問席にてお伺いいたします。 7 【政策部長(藤井由行)】 新たな道の駅の進捗状況と今後の考え方についてでございます。  新たな道の駅につきましては、ただいまご質問にもございましたように、道の駅全体の計画策定から整備運営を担う計画つき事業予定を公募するものといたしまして、その事業手法といたしましては、独立採算型のPFI手法と公設民営手法の複合型とすることとしております。実施方針公表後の1月26日に開催いたしました説明会には、建設系の会社やコンサルタント会社などを含めまして、26事業に参加していただいております。今後につきましては、3月下旬に募集要項を公表いたしまして、参加希望事業から道の駅全体計画の提案を受け、7月中に提案審査及び優先交渉権の決定を予定しております。その後優先交渉権と詳細な条件や施設内容等につきまして協議を行い、ことし10月ごろの事業契約締結を目指してまいりたいと考えております。 8 【5番(小渕一明議員)】 続きまして、上武道路道の駅設置事業の募集についてですが、計画つき事業予定公募では、道の駅の施設内容などは民間事業の提案のもとに、市と民間事業の協議により確定するものということは理解できました。しかし、魅力ある道の駅を民間事業に提案してもらうためには、施設の内容と特色について条件を設定する必要があると思います。また、本公募では道の駅全体の計画策定から整備運営までを提案されることから、大手デベロッパーなどの事業が選定されることが予想されますが、地域色のある道の駅とするためには、地元でなじみのある飲食店やお土産などで有名な物産を提供する地元事業の参画が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 9 【政策部長(藤井由行)】 道の駅の施設の内容と特色についてでございますが、魅力的な道の駅を提案していただくために、本市として求める条件を公募の際に要求水準書として示してまいります。1月20日に公表いたしました要求水準書の案におきましては、平成27年度に取りまとめました整備の方向性、取り組み方針をもとにした赤城ブランドの創出や本市の魅力でございます食、農業、自然、自転車などの活用、さらには災害対応のための防災、復旧機能の構築などを具現化するための計画を求めることとしております。また、本公募におきましては、道の駅に必ず整備いたします必須施設や有効な提案があった場合に整備する望ましい施設、このほか民間事業が独自に提案することができる提案施設を設定することによりまして、民間のアイデアとノウハウを生かした特色のある道の駅にしたいと考えております。  また、地元事業の参画につきましては、本公募と並行いたしまして、テナントなどによる出店等を希望する事業を募り、この希望の情報を公募参加事業に提供することを予定しておりますので、これによりまして、全体事業と地元事業のマッチングを図りたいと考えております。 10 【5番(小渕一明議員)】 全国で成功している道の駅では、地元利用客だけでなく、市外、県外の地域外からの観光客がリピーターとなり、繰り返し利用しております。そのような道の駅とするためには、提供するサービスや商品を定期的に見直し、必要なリニューアルをしていくことが必要であると考えます。その効果として、地域ブランド商品の創出や6次産業の育成にもつながっていくものと考えます。また、観光客の誘致については、施設の内容のみならず、その魅力を伝えるために、広報活動も重要と考えます。上武道路の全線開通に伴い、市内外から新たな道の駅に注目が集まる中、早期からの対応が必要と考えますが、観光客の集客に向けた考えと今後の広報活動の進め方について伺います。 11 【政策部長(藤井由行)】 観光客の集客と広報活動についてでございます。  新たな道の駅については、本市の魅力を発信する拠点として整備するため、地域外からの観光客の誘致や広報活動が特に重要であると考えております。集客につきましては、選定される民間事業のノウハウを活用するとともに、地域の生産や関連団体と連携いたしまして、赤城をイメージした新たな食や体験などを提供することにより、観光客の誘致につなげていきたいと考えております。  また、広報活動についてでございますが、3月19日に開催される上武道路開通式のセレモニーが道の駅計画地付近で行われますので、パネル等を用いた広報活動を実施してまいります。また、今後につきましては、道の駅の進捗等を本市のホームページに掲載するとともに、さまざまな媒体を活用しながら、周知及びPRを図ってまいりたいと考えております。 12 【5番(小渕一明議員)】 行楽施設でも常に新しい企画があれば再度の利用につながると思います。この道の駅でしか販売していない販売店、オリジナルの商品等たくさんのアイデアが詰まった道の駅になることを期待しております。  続いて、農畜産物加工品創出支援事業についてお伺いいたします。前橋市の農畜産業については、大変厳しい状況が続く中、活性化させる第一歩として、6次産業化に補助金を出していくということですが、内容や実績、周知方法についてお伺いいたします。 13 【農政部長(金井知之)】 6次産業化ステップアップ事業補助金の内容についてでございますが、6次産業化の推進に必要となる加工施設や販売施設等の整備に要する経費や商品開発、販路拡大等に要する経費の補助を行うことによって、本市の農畜産物の地産地消と高付加価値化を促進するとともに、農家所得向上を図ることを目的として実施しております。平成28年度の取り組みといたしましては、現在補助金の審査事務を進めているものもありますが、みずから生産した農畜産物を活用し、製造した加工品を販売するための直売所の建設費や販売用の機器購入に係る経費、女性農業による加工品等販売PRに関する取り組み等に対しまして、5件の支援を予定しております。事業の周知につきましては、農業起業家登録をしている36事業に対しまして、前年度の予算要求段階と事業年度の2回要望調査を行っております。 14 【5番(小渕一明議員)】 6次産業化を推進するためには、制度を活用する人がふえることが望ましいと考えます。平成29年度の事業実施については、事業費が少額な事業であっても、気軽に活用できるように事業の周知について配慮していただきたいと思います。  続きまして、販売先等の現状等に関してお伺いいたします。農畜産物業者の方は、ものづくりに関しては非常に得意だと考えますが、販売に関しては余り得意でなく、販路の拡大は簡単なことではないと思いますが、加工品として創出された商品の販売先等の現状についてお伺いいたします。 15 【農政部長(金井知之)】 農畜産物加工品の販売先等の現状についてでございますが、市内では量販店に設置した赤城の恵ブランド認証品等加工品の常設コーナーで販売するほか、百貨店での試食販売会や農業まつりなど市が開催するイベントで販売を行っております。市外での販売につきましては、都内飲食店で開催した前橋産農畜産物フェアなどの各種イベントの活用を図るとともに、東京ビッグサイトで開催されるアグリフードエキスポに出展するなど、首都圏での販路拡大も進めております。また、最近の傾向といたしまして、生産現場を見てもらうことや直接商品の説明をしたいということから、自宅や生産施設の敷地内で加工品を直売するケースもふえております。 16 【5番(小渕一明議員)】 次に、加工品創出支援事業に関する加工品については、赤城の恵ブランド認証制度などを活用し、販路の拡大を目指すケースもあるとお聞きしますが、今後の加工品の販路拡大や販売店確保についてお伺いいたします。 17 【農政部長(金井知之)】 今後の加工品の販路拡大や販売店確保についてでございますが、品質や味のよさを知ってもらうことが大切であることから、より多くの販売店や飲食事業、消費の皆さんに対し、試食やイベントを通じ、生産との交流の機会をふやす必要があると考えております。市内の常設販売コーナーにつきましては、本コーナーでの加工品の販売促進を支援するとともに、新たに開店する店舗につきましても、常設販売コーナーの設置に向け、販売店と調整を進めております。  また、赤城の恵ブランド認証品につきましては、1月から販売先リスト市ホームページで公開を始めましたが、加工品の販路の拡大と販売店確保を図るため、今後もこうした取り組みを拡充していきたいと考えております。 18 【5番(小渕一明議員)】 前橋市内には、たくさんのスーパーマーケットや販売店等がございます。そういった販売店にお願いして取り扱ってもらうことも販路拡大の方法だと思いますので、ぜひとも民間にもお願いして、販路の確保をお願い申し上げます。  続きまして、共同調理場民間委託推進事業についてお伺いいたします。本市では、これまで行政の効率化と財政の健全化を基本に、行財政改革を着実に進めてきており、平成25年度からは前橋市行財政改革推進計画を策定し、さまざまな施策を計画し、積極的に取り組んでいると聞いております。学校給食についても、民間委託の推進を進めておりますが、市内7カ所の共同調理場において、民間委託となっている調理場の現状について伺います。 19 【教育次長(関谷仁)】 民間委託の現状ですが、本市7カ所ある共同調理場のうち上佐鳥町にあります南部共同調理場につきましては、平成20年度から調理業務の民間委託を開始し、その後平成27年度から調理に加え、配送業務の民間委託を実施しております。また、平成29年度からは総社町総社にあります西部共同調理場におきましても、調理業務の民間委託を開始しますので、新年度からは合計で2場の民間委託を予定しておるところでございます。民間委託を段階的に進めているのは、行財政改革推進計画に位置づけられた技能労務職員の退職不補充と整合させるためのものでございます。今後は、昨年5月に策定した前橋市学校給食共同調理場適正化計画に基づき、おおむね二、三年後をめどに、西部共同調理場の配送を民間委託していく予定です。 20 【5番(小渕一明議員)】 民間委託を積極的に進めていることは理解できました。共同調理場の民間委託は、経費の削減だけでなく、民間で培ったノウハウをさまざまな業務に展開できると考えます。そこで、共同調理場を民間委託することにより、どのような効果があるのかお伺いいたします。 21 【教育次長(関谷仁)】 共同調理場の民間委託による効果ですが、南部共同調理場では調理業務と配送業務を合わせましておよそ4,200万円、西部共同調理場では臨時職員の人件費の減によりおよそ2,700万円の経費削減効果があると推計しております。また、民間で培ったノウハウを取り入れた事例といたしましては、エプロンの色を食材の洗浄や下処理時と調理時に色分けしたり、救急ばんそうこうの色を鮮やかなブルーにして、異物混入を避けるなどの衛生管理方法の徹底などを直営の共同調理場にもフィードバックしたことがございます。さらに、児童生徒等に対するさらなる食育の充実や既存の共同調理場との競争原理を高めることなど、共同調理場全体の相乗効果も期待できると考えております。 22 【5番(小渕一明議員)】 次に、配送委託の課題についてお伺いいたします。  現在本市の配送業務は、主食のご飯、パン、めん類及び牛乳については、直接業者が学校に納入しております。副食については、配送車が配置されている市内4カ所の調理場からそれぞれ提供を行っておりますが、別々に配送することで、時間や人件費などのコストもかかり、非常に効率が悪いと考えます。業者が調理場に主食を納入し、副食と一緒に学校に配送することができないかお伺いいたします。 23 【教育次長(関谷仁)】 本市の配送業務は、午前中は食器と調理済みの給食の配送、午後は食器の回収を市内4カ所の調理場に配置されております3トン配送車で配送計画に沿って行っております。この配送計画は最小限の人員により効率的なルートで文部科学省が指導する調理後2時間以内の喫食が実現できるよう、学校給食を届けるために策定しているものでございます。調理場で副食とともに主食を配送するのは、まず配送車に副食以外の積載スペースがないため、配送車や配送人員の増車、増員が必要となります。また、調理場には副食以外の主食や牛乳等を置くスペースがないため、調理場の増設等が必要になります。こうしたことで、給食の供給体制を根本から見直さなければなりません。以上のことから、老朽化しております調理場の建てかえをする際の検討項目の一つとさせていただければと考えております。 24 【5番(小渕一明議員)】 調理場の建てかえの際には、そのようなことも見越して、短期的にはコストが増大する可能性がありますけれども、長期的に見ればコストの大幅削減につながるものと考えております。ぜひとも検討していただき、そして子供たちの栄養はとても大切なので、質を落とさずおいしい給食を提供していただくことを望みます。  続きまして、三俣町投票所新築工事の概要についてお伺いいたします。三俣町の旧文化財保護課跡地は、敷地が広く、災害発生時には地域住民の一時的な避難場所にもなり得た場所であり、またもともとが学校の跡地ですから、地域住民の交流の場という側面も間接的にあったと思います。平成26年度に文化財保護課が移転した後、土地の一部を売却するとともに、プレハブを改修し、投票所として活用してきた経緯がございます。平成29年度の予算では、投票所設置7,000万円、関連した公園整備で5,000万円となっていますが、この市有地全体の利用、整備施設の概要、性質についてお聞かせください。 25 【財務部長(福田清和)】 旧文化財保護課庁舎跡地につきましては、住宅地に囲まれた地理的環境にありますことから、地元の皆さんにもご協力いただきまして、建物解体の際に選挙管理委員会事務局と代替施設を検討した経過がございます。地元集会所を初め、民間施設も含めて利用可能な施設を模索いたしましたが、選挙人の駐車場や投票スペースの条件に合わず、代替施設が確保できませんでした。このため解体予定の建物の一部を残して投票所としておりますが、お話のとおりこの建物はプレハブ建てでございまして、トイレもない非常に簡素なものとなっておりますので、現地で建てかえをし、普通財産として管理していこうとするものでございます。  また、地元からは防災面のご意見もございましたので、関連施設として公園を整備し、投票時には駐車場として利用する計画となっております。これらの施設は約6,200平方メートルの市有地のうち約2,200平方メートルの土地を整備し、残りの4,000平方メートルの土地につきましては、公募により売却もしくは定期借地に供することにより、地域の活性化と歳入の確保を図りたいというふうに考えております。 26 【5番(小渕一明議員)】 次に、現在地での建てかえということですが、国のほうでは衆議院選挙はいつあってもおかしくないと言われています。いつあっても支障のないよう配慮しなければならないと思いますが、どのように建設工事を進めるのかをお聞かせください。 27 【財務部長(福田清和)】 建設工事の進め方でございますが、来年度選挙の予定はございませんが、お話にもありましたとおり、衆議院の解散等急な選挙にも対応できますよう、敷地内で配置を変えまして、新たな投票所が完成した後に現投票所の解体を進めたいと考えております。来年度当初から設計に取りかかりますが、造成工事等も含めますと、来年度末の完成となる見込みでございます。 28 【5番(小渕一明議員)】 先ほど残地は売却等を検討するということでしたが、仮に売却した場合は、どれくらいの歳入確保となるのでしょうか。 29 【財務部長(福田清和)】 残地の売却額でございますが、路線価等から試算いたしますと、約1億6,000万円の歳入を見込んでおります。 30 【5番(小渕一明議員)】 次に、投票以外の利用について伺います。  歳入見込みと事業費を比べると、土地の売却等により事業費が賄えるとともに、地域の防災上の課題あるいは公園兼投票時の駐車場という複合化による合理化にも考慮した効果的な整備で、財政面のバランスにも留意した内容であると評価いたします。投票所の必要性についても理解しますが、一方で選挙での利用というのは日数的に限られたものであります。施設の有効利用という観点から、本来目的に支障のない範囲で有効利用を検討すべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 31 【財務部長(福田清和)】 ご質問のとおり投票所としての利用や行政目的の利用が最優先となりますが、施設の有効活用の視点に立ちますと、選挙期間や行政利用期間以外の空き時間につきましては、施設の設置目的に支障のない範囲で地域の皆さんにご活用いただけるよう調整してまいりたいと考えております。 32 【5番(小渕一明議員)】 ぜひ地域のコミュニケーションの場として、子供からお年寄りまで集えるような利用方法をお願いしたいと考えます。  次に、群大附中通りについてお伺いいたします。群大附中通りの整備については、地元から継続して要望が出されており、現在推進協議会と連携した勉強会の開催等事業実施に向けた取り組みを行っていることは認識しております。今月19日には、上武道路が暫定2車線で全線供用開始となり、群大附中通りの交通量が増加すると予想されることに加え、沿線においては年々住宅が増加しており、拡幅を伴う整備には事業費の増加や地権の合意の面で事業が困難になることが危惧されるため、速やかに整備方針を決定し、事業の実施へ向けて進むべきと考えております。今年度から計画調査費が予算化されており、事業実施に向けて取り組んでいると思いますが、今年度の取り組みや状況並びに来年度以降の進め方についてお伺いします。 33 【建設部長(加藤裕一)】 群大附中通りの今年度の取り組み状況であります。  昨年12月に本路線の整備計画を策定する基礎資料とするため、地域の皆様や学校関係を対象にいたしまして、道路整備に関する意識や意向を把握することを目的としたアンケート調査を実施いたしました。現在このアンケート調査の集計及び分析作業を行っており、できる限り地域の声を生かした整備計画が策定できるよう準備を行っているところであります。また、来年度以降の進め方でありますが、本線は延長約1,300メーターありまして、全区間にわたる拡幅整備となりますと、沿線の家屋移転も数多く、事業期間が長期に及ぶことが予想されます。そこで、特に見通しの悪い幸塚町の交差点改良あるいは通行の支障となっている電柱を道路外へ移設するなど、短期的な対策として歩行や自転車の安全を確保する整備も視野に入れており、これらの対策に必要な合意形成を図ることに取り組んでいきたいと考えております。そのほかにも平面測量、用地調査、交通量推計等を実施する予定であり、上武道路開通後の交通の変化など、より具体的な資料を整理した上で、改めて関係地権と十分に意見交換を行うとともに、地元推進協議会と連携しながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。 34 【5番(小渕一明議員)】 地元の多くの方々から狭くてすれ違うのが大変だ、赤いポールを何とか撤去できないか、橋のところが急坂になっていて前方が見づらくてしようがない等の要望が来ております。一日も早い整備をお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。                (34番 岡田行喜議員 登壇) 35 【34番(岡田行喜議員)】 通告に従いまして順次質問いたします。  鉄道振興策について、まずJR両毛線の活性化についてお伺いいたします。人口減少や高齢化が進行し、地域の活性化のために地方創生が求められている中、都市の骨格を支える鉄道の役割は非常に大きいものがあります。中でも、JR両毛線は小山駅から新前橋駅間を結び、北関東地域を横断するとともに、高崎駅を通じて首都圏へのアクセスができ、本市の発展を支えてきた基幹公共交通であることは言うまでもありません。しかしながら、車社会の進展などによる利用の減少等から、大変厳しい環境にあり、今回のダイヤ改正においても、運行本数が減少するなど、その利便性確保が大きな課題となっております。また、本市の表玄関である前橋駅の利用数は減少傾向にあり、ここ数年微増傾向にあるものの運行本数の増強策等JRとの協議においても、また駅を拠点としたまちづくり推進のためにも、前橋駅利用数の増加が求められております。そこで、これまでもJRへの要望活動も行っておりますが、現在の輸送人員では大変厳しい状況は承知しております。このような状況の中で、本市の公共交通網の基幹となるJR両毛線の運行本数増加等の活性化に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 36 【政策部長(藤井由行)】 JR両毛線の活性化に向けた取り組みでございます。  両毛線の運行本数の増強につきましては、両毛線整備促進期成同盟会等を通じて、JR東日本高崎支社へ継続して要望しておりますが、JR側からは現在の利用数では増便等は困難であるという大変厳しい考えが示されております。このため本市といたしましては、駅利用の増加策といたしまして、昨年5月には前橋駅北口パークアンドライド駐車場の供用を開始し、また9月にはこの駐車場の附帯施設でございますサイクルツリー前橋を活用したスポーツバイクレンタルやデジタルサイネージ等の運用も開始しております。また、駅のにぎわいを創出するため、JRや地域づくり団体等と連携しながら、野菜の直売を行うままマルシェあるいは音楽イベントとして駅おん等を定期的に開催しております。さらには、駅周辺への居住促進や機能強化を図るため、北口再開発事業にも着手し、加えまして平成29年度には駅からサイクルツリー前橋までの路面舗装や駅北口南口連絡自転車通路整備等にも取り組みたいと考えております。このように駅利用の増加に向けまして、さまざまな施策に取り組んでおりますが、今後につきましても引き続き駅を中心としたまちづくりとの連携を図りながら、路線バスなどの2次交通の整備や前橋駅と中央前橋駅との結節強化等について検討を進めてまいりたいと考えております。 37 【34番(岡田行喜議員)】 次に、上毛電鉄の活性化についてお伺いいたします。  上毛電鉄は、本市と桐生市を結び、地域の足として重要な生活路線でもあります。赤城山南面を横断する路線として、観光振興にも寄与することも期待できますが、このような上毛電鉄の利用も年々減少傾向が続いていると聞いております。まずは、平成27年度までの利用数の推移についてお伺いいたします。 38 【政策部長(藤井由行)】 上毛電鉄の利用数の推移でございます。  昭和40年には約958万人の利用がございましたが、年々減少し平成元年度には約362万人、平成21年度には約162万人となりまして、その後は横ばい傾向が続いておりまして、平成27年度は約157万人という実績となっております。 39 【34番(岡田行喜議員)】 ご答弁いただいたとおり、昭和40年をピークに利用数が年々減少の一途をたどり、平成27年度もさらに減少したということであります。私は、前にも上電については質問したことがありますが、このような厳しい環境の中、利用の増加につながるような利用促進策の取り組み状況及び存続に向けた今後の再生方針についてお伺いいたします。 40 【政策部長(藤井由行)】 上毛電鉄の利用促進策及び今後の再生方針でございます。  まず、利用促進に向けた取り組みといたしましては、無料のパークアンドライド駐車場の整備や城東駅東口の開設など、利便性向上策を実施するとともに、上毛電鉄による感謝フェアや前橋市民号の運行、さらには沿線ハイキング等さまざまな利用促進策に取り組んでおります。しかしながら、利用数は減少傾向が続きまして、今後の少子高齢化を見据えると、構造面も含め抜本的な再生策が必要な状況になっていると認識しております。今後の再生方針につきましては、このような認識のもとに来年度に上毛線再生協議会におきまして、平成30年度から34年度までの5年間を期間といたしました上毛線再生基本方針を策定いたしますので、県や沿線市と上毛線の再生策について、協議を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、上毛電鉄は地域の生活路線として大変重要な役割を担っているのみならず、観光振興からも赤城山南面を走る貴重な地域鉄道ですので、上毛電鉄の自助努力はもちろんでございますが、県や沿線市とともに、利用の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 41 【34番(岡田行喜議員)】 次に、地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。  平成27年度に群馬県が実施したパーソントリップ調査結果によると、本市の自動車の分担率は約75%と非常に高く、日常の移動を自動車に大きく依存している状況がわかります。しかし、コンパクトなまちづくりも求められており、特に高齢化が進展する中において、近年高齢運転による交通事故が増加するなど、自動車依存の是正が求められております。このため高齢はもとより、誰もが自動車に頼らずに安心して暮らすことができるよう、コンパクトなまちづくりとともに、利便性の高い公共交通ネットワークを再構築し、移動手段を公共交通に転換していく必要があると私は考えております。現在地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画の策定を進めておりますが、本市の公共交通ネットワークをどのように再構築しようとしているのか、策定方針をお伺いいたします。 42 【政策部長(藤井由行)】 地域公共交通網形成計画の策定方針についてでございます。  本形成計画の策定に当たりましては、2月28日に法定協議会でございます第1回前橋市地域公共交通再生協議会を設置いたしまして、具体的な検討に着手したところでございます。この計画は、人と環境に優しい持続可能なコンパクトなまちづくりと公共交通を中心とした交通ネットワークの構築を目的としております。計画期間を平成34年度を目標年次とする5年程度と定めまして、鉄軌道や主要交差点改良などを中期的な施策として見据えながら、地域の交通でございますバス交通の再編を中心に短期的な施策として取り組んでまいりたいと考えております。また、第六次前橋市総合計画や前橋市都市計画マスタープラン等の上位関連計画を踏まえ、また検討中の立地適正化計画と相互に連携しながら、本格的な人口減社会におきましても、暮らしやすい快適な都市環境を目指し、本計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 43 【34番(岡田行喜議員)】 この地域公共交通網形成計画は、まちづくりと一体となった公共交通ネットワーク計画でありますので、都市づくりの視点のみでなく、日常的な移動手段の確保等市民生活に影響を及ぼすものであります。また、比較的公共交通が充実している中心部と郊外とでは交通環境や地域特性が異なり、また各交通事業の考え方もあり、住民ニーズに対応した意見調整は大変なことと思われます。そこで市民や公共交通利用の意見やニーズ、さらに交通事業の考え方等を十分に把握し、本市に相応しい計画とするよう進める必要があると考えておりますが、これまでの取り組みの概要と今後の進め方についてお伺いいたします。 44 【政策部長(藤井由行)】 地域公共交通網形成計画への交通事業や市民の意見の反映についてでございます。  ご指摘のとおり本市にふさわしい計画を策定するためには、交通事業や市民等の意見、ニーズを十分に把握しまして、計画に反映していくことが大変重要であると考えております。このためこれまでの事前検討の段階から、交通事業が抱える課題や考え方などを聞きながら、本市の現況と課題を整理いたしまして、今後の施策の方向性についても積極的に意見交換等を行っております。また、市民や利用の意見を把握するため、昨年8月に路線バスに関する市民アンケート調査を実施するとともに、昨年10月に公共交通利用を対象としたアンケート調査を実施しております。また、前橋地域づくり連絡会が主催いたします公共交通に関するブロック別意見交換会に参加いたしまして、各地域の方々の考えを把握するなど、市民の意見やニーズ把握に努めているところでございます。今後は、地域公共交通網形成計画に位置づけようとする施策内容に即して、市民や利用アンケートを実施するとともに、引き続き前橋地域づくり連絡会と協調いたしまして、地区別意見交換会を開催するなど、地域の実情や意見を聞きながら計画策定を進めてまいりたいと考えております。 45 【34番(岡田行喜議員)】 ご答弁いただいたように、地域公共交通網形成計画の策定に当たっては、地域住民の意見やニーズを把握しながら反映することが最も大切であると私は思っております。特に取り組みをお願いしたいと思いますが、もう一つ大切な視点として地域への愛着心も大切なことだと私は思っております。本市の人口は、残念ながら50年後に約22万人になると推計されております。どのような都市になっているか私にはわかりませんが、50年後にもこの雄大な赤城山の裾野をローカル路線として上毛電鉄が走っている姿を思い浮かべると、この地に住む市民の心の豊かさを感じるわけであります。人口減少は厳しい社会になると思われがちですが、人口減少、高齢化社会の中でも本市の発展を支えてきたJRや上毛電鉄は、なくてはならない基軸であり、いつの時代にあってもこの公共交通軸を生かしたまちづくりの視点を持ちながら鉄道振興策を考え、そして地域公共交通網形成計画としていくことが重要であると考えております。  上毛電鉄へは、現在国、県、沿線市合わせて年間約2億5,000万円もの補助をしております。そのうち本市からは約6,500万円でありますが、維持、存続するためには現在の支援制度に基づき義務的に補助金を交付する仕組みはやむを得ませんが、しかしながら鉄道を開業させた先人たちの思いも踏まえ、後世にこの貴重なインフラ資産を確実に引き継いでいくために、地域住民で支え合える仕組みが考えられないかと思います。例えばふるさと納税の活用、住民参加型市場公募債ではありませんが、ふるさと上毛電鉄債の発行、市民出資ファンドなど、地方創生が叫ばれる中50年後も赤城山を背景に地域に愛され、走り続ける鉄路として私は議会と行政が両輪になって知恵を出し合いながら持続可能なふるさと前橋づくりを築き上げる時期にあると思っておりますので、どうぞ市長にもよろしくお願いしたいと思います。  次に、教育問題に移らせていただきます。教育は、子供たちが社会で生きていく土台をつくるものであり、国語や算数といった狭い意味の学びだけでなく、人間性や社会性を身につけられるような広い意味での学びも大切であると考えております。それには学校と地域が協力し、子供たちがさまざまな人との交流や多様な体験のできる環境をつくることが必要であると思います。また、新学習指導要領においても、子供にこれからの社会を生きる力を身につけさせるため、学校や家庭や地域社会と連携しながら、教育活動をより充実したものにしていくことや地域における世代を超えた交流の機会を設けることが求められていると聞いております。そこで、子供たちの学びの支援という観点から、学校と地域の一層の連携について教育委員会の考え方をお伺いいたします。 46 【指導担当次長(塩崎政江)】 少子高齢化、高度情報社会と言われるように、社会が急激に変動していきます。これからの社会で活躍する子供にとって、議員さんがおっしゃるとおり、学校だけでなく、地域の人や文化などとのかかわりが重要であるというふうに考えます。したがって、これからの学校はこれまで以上に地域の人あるいはものなどの資源を十分活用することや世代や校種を超えた交流や共同学習などを通して、子供の学びを一層充実させることが求められると思います。教育委員会では、まえばし学校教育充実指針を示しまして、その目指す子供像を多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供と掲げ、その実現のために地域とつながる学校づくりを重点の一つに挙げて取り組んでいるところです。 47 【34番(岡田行喜議員)】 教育委員会が学校と地域の連携を大切なものと捉え、教育活動の充実に取り組んでいることはわかりましたが、先生方だけでなく、地域の人の力が加わることで、子供たちの活動が広がるだけでなく、多忙な先生方を支援することにもつながるのではないかと思っております。学校と地域がつながるためには、組織としての取り組みを意図的、計画的に進めなければ実現は難しいと考えます。そこで、これからより一層地域とつながる学校づくりの推進を図る上での課題と具体的な方策についてお伺いいたします。 48 【指導担当次長(塩崎政江)】 現在多くの学校では、例えば朝の読み聞かせあるいは家庭科の授業におけるミシン指導の補助、あるいは登下校のときの見守りなど、子供たちの学習や生活のさまざまな場面で地域の方や保護による学習支援ボランティアの協力を得て活動しています。しかしながら、その実際に協力をいただいている内容は、当日の活動場面でのお手伝いというような形が多く、計画づくりや評価など運営にかかわることはなかなか難しいというのが現状です。逆に各学校に設置している学校評議員会は、学校の運営について意見をいただいたり、評価をしていただいたりしておりますが、実際に子供たちと直接かかわり、教育活動に協力をいただくというところまで至っていないのが現状です。そこで、現在前橋市では学校評議員と学校支援ボランティアの仕組みが一体となった新しい組織として、学校支援協議会の研究を進めているところです。これは、子供たちの教育活動の支援を行っている方にも、学校運営に参画していただいて、実際にやってみた手応えをもとにまた学校と地域が協働し、子供の学びを充実していこうというふうに考えている組織です。この協議会は、現在桃井小学校に設置されておりますが、その取り組みの成果をほかの学校や園にも広め、地域とつながる学校づくりを一層推進していきたいというふうに考えております。 49 【34番(岡田行喜議員)】 地域と子供の充実についてお伺いいたします。  学校と地域の連携により、学校での子供たちの学びが充実するようぜひ今説明にあった取り組みを推進していただきたいと思っております。しかし、子供の学びは学校の中だけで完結するものではないと考えております。子供たちが社会の中で自立する力を身につけるためには、学校の中の学びを生かしながら、地域の中でみずからさまざまな活動をし、時には失敗の経験もしながら学ぶことも必要なのではないかと思っております。そこで、子供の自立という観点から、地域での学びについて教育委員会の考え方をお伺いいたします。 50 【指導担当次長(塩崎政江)】 ご指摘のとおり教育委員会といたしましても、社会に出たときに自分の力でたくましく生きていける自立した子供を育てること、社会で役立つ力をつけることが大切だというふうに考えています。そのためには学校だけでは十分ではなく、地域での学びの場は不可欠であると考えております。次期学習指導要領の中で新たに示されたのが社会に開かれた教育課程という言葉です。学校も社会も一緒になってこの変化の激しい今後の社会をみずから考え、たくましく生きていける自立した子供たちを育てることが求められます。現在子供たちは、のびゆくこどものつどいや各地域で行われる文化祭などの行事に参加するなどして、地域の文化や自然などに触れたり、地域の方々と交流したりしながら貴重な学びをしています。こうした地域における活動の中で、我々は子供をお客様にしないというふうに呼びかけていますが、子供の主体性を大事にし、子供が自分で考えて活動し、時には失敗しながらもそれを乗り越えていけるような活動を進めることが大切であるというふうに思います。学校と家庭、地域が一緒になって、社会に出て自立していける子供を育てることを目指せるよう、さまざまな場面で投げかけていきたいというふうに考えています。 51 【34番(岡田行喜議員)】 社会に出て自立していける子供を育てるということで、最終的な結論みたいに思いますけども、私は前の総括でもやったことがありますが、18歳で選挙権、急に主権者教育がそこから始まるんじゃなくて、小学校でも中学校でも、そういう過程の中で重なっていって初めて主権者教育というものが完結したりして投票権があるんかなと、そんなふうに思っております。今の社会の自立も、やはり小学校1年生にも自立した時間が必要で、中学校でも自立した時間が必要だ、それが重なって初めて大学あるいは高校で社会に出ても自立につながることだと思っていますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  最後に、教育長に一言お伺いいたします。聞きますと、この年度末で退任ということであります。今まで前橋市の教育にご尽力いただきましたことにまず敬意を表したいと思います。また、ちょっと確認をしましたら、教員生活も17年、そしてまた児童文化センター等も含めながら、各部署で17年というふうな年月を今日まで来たと聞いております。そして、前橋市の教育長として8年、こういう中でできましたら教員生活の今までの思い、そしてまたこれから前橋の子供たちへ、そしてまた前橋の教育へ何かメッセージをいただければありがたいと思っていますので、お願いいたします。 52 【教育長(佐藤博之)】 ちょっと胸がいっぱいになっちゃいました。ありがとうございました。貴重な時間をいただきましたので、少し今までの取り組みを議会との関係のところだけお話をしたいというふうに思っています。  議会の皆さんには大変お世話になりながら、行政は全てそうだと思うんですが、私たち教育委員会は行政上のさまざまな子供たちや社会教育での取り組みの試金石のように思っていました。質問をいただくたびに、自分たちの行政の制度設計の甘さやそれから子供たちの実態を知らされ、そうした中でもう一度取り組みを直そうというふうにしてずっとやってきたのが私たち教育委員会の行政でありました。そうしたことのために、ずっと心がけてきたのは、答弁と内容のわかりやすさだけはきちっとやってきたつもりです。専門用語をできるだけ使わない、それから行政的な言い回しを避ける、さらに耳になじまない論理を展開しない、そういうふうに職員には話をしながら最終的な答弁の調整をしながら教育委員会が何を考え、これから何を意図していこうとしているのかを議員の皆さんにぜひ紹介したかったというのが私たちの取り組みであります。  そうした中で、できるだけ多くの質問をいただきたいというふうにずっと考えてまいりました。なかなか教育委員会の仕組みだとか、子供たちにとって難しいです、いろいろ。そういう意味では、質問いただくたびに教育委員会が今何をやっているのか、学校の子供たちが実際どういう教育を受けているのか、社会教育で公民館が今何をやっているのかというふうにぜひ知ってほしかった。そのためにできるだけ多くの質問をいただきたいというふうに思っていたんですが、私の答弁がやたら長いので、どうも敬遠していただいたようなところもあって、大いに反省をしているところでもあります。これからもそうした方針についてはしっかり引き継ぎをしておきたいというふうに思っています。教育長としては、取り組みの一番大きなお話をさせていただきました。  それから、これからの前橋市の教育ということですが、基本的には少子化と少人口社会への取り組みではなくて、多分挑戦が必要なんだというふうに思っています。この間お話をさせていただいたように、毎年300人、400人の児童生徒が減っていきます。今2万6,000人が欠けるぐらいの児童生徒数です。そうした子供たちが減っていくことによって、学校教育の中身も、地域での子供たちの教育活動の中も大幅に変化が見えているというふうに思っています。そういう意味では、さまざまな教育の質を高めながら前橋市が県都前橋教育のまち、そして前橋が好きな子供を育てる、前橋が好きになってくれるように市民にいろんなお話をしていく、そうした教育的な働きかけが一番大きいかなというふうに思っています。前橋市の将来に向けて自分の形でやれることをやりたい。  それから、もう一つは地域社会との連携で、今たくさんお話がありましたので、それが一番大切なことだというふうに思っています。肝心なのは、地域が学校やさまざまなところと一緒になって取り組む中で、実際は地域自体が元気になっていく、それが子供たちを地域が育てる意味でもあるというふうに思っています。子供が一方的に恩恵を受けるのではなくて、地域自体が子供をきっかけに、子供がいることで地域が元気になっていく、そんな地域社会がこれから生まれてくればなというふうに、これもできる限り引き継ぎをしながら続けていければなというふうに思っています。貴重な時間をいただきました。長い間お世話になりました。ありがとうございました。                (38番 岡田修一議員 登壇) 53 【38番(岡田修一議員)】 創生前橋の岡田でございます。この演壇に立てることを大変喜んでおります。小渕議員さんを初め、1年生の議員さんにはフレッシュさや体力では劣るかもしれませんけれども、市政に対する思いや情熱を持って30年目の初めの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  通告どおり複合方式で6件について順次伺います。第1は、放課後児童対策事業充実と民間児童クラブ整備についてであります。放課後児童クラブについては、働く保護がふえる中、毎年充実を図り、多くの利用を受け入れているとのことであります。しかしながら、放課後児童クラブが学校から離れた場所にあり、そこまで歩いて通っている児童がいるとのことですが、児童の安全確保の観点からでき得る限り学校の敷地内に設置すべきではないかと思います。そこで、学校から離れた場所にある放課後児童クラブへの対応について伺います。  次に、民間児童クラブの整備についてお聞きします。放課後児童クラブのニーズがふえる中、学校の敷地に余裕がなく、新設や増築等ができない場合、保護の要望に応えるために、民間による設置も進めるべきと考えます。民間事業にはニーズに応えたいが、建設資金の捻出に苦慮しているという話も聞いております。現在建設補助金として200万円を上限に補助しているとのことですが、建設コストが上昇する中、民間児童クラブ整備に対する補助を充実すべきと考えますが、その対応について伺います。  質問の第2は、低年齢児・3歳児保育補助及び延長保育補助についてであります。保育関係については、全国的に待機児童が課題になっていますが、保育の質やサービスについても重要なことと考えております。保育士の配置基準ですが、国の基準ではゼロ歳児については児童3人につき保育士1人、1歳児については児童6人につき保育士1人となっておりますが、本市においては国基準よりも手厚い配置を行っているとのことであります。その配置の内容とあわせて、今年度から育休明け入所支援補助事業を実施していますが、事業推進に当たり保育関係施設からはどのような反応があるのか、伺います。  次に、延長保育についてお聞きします。保育所等の保育時間は、保護の就労などの状況から標準時間については11時間、また短時間については8時間となっておりますが、保護の勤務形態の多様化から保育時間の延長に対応しているものと考えております。民間の保育関係施設では、多くの施設で早朝7時からの預かりや午後7時までの預かりなど規定の時間を超えて実施しているところがありますが、認定こども園に移行する園もふえている中、現在の傾向はどのようなものか、伺います。  質問の第3は、高齢福祉と老人クラブ活動についてであります。本市の老人クラブの平成28年度の加入数は2万4,948人で、加入率は21.6%に落ち込んでいるとのことであります。地域の高齢が老人クラブにおいてみずからの生きがいを高め、健康づくりを進める活動などを通じて、地域福祉の向上に寄与しています。しかしながら、現代社会では地域のつながりが希薄化したり、個人主義傾向が強まったりしてきており、老人クラブ活動にも影を落としているのではないかと考えます。現在国においては、地域共生社会の実現に向けた改革を進めるとしていますが、その実現のためには老人クラブの活動や役割はますます重要になるものと思います。本市では、老人クラブの育成と活動を推奨し、高齢の社会参加の促進と高齢福祉の充実を図ることを目的とした老人クラブに対する助成を行っていますが、その実施状況と平成29年度の見直しについて伺います。  質問の第4は、児童文化センター、こども公園の運営と事業についてであります。児童文化センター、こども公園では昨今子供たちやファミリーでにぎわい、子供たちが喜々としている姿を多く目にします。そこには、子供たちを引きつけるさまざまな工夫があり、その活動には多くのボランティアの存在が欠かせないと考えます。それは、ボランティアの皆さんがイベントのときだけでなく、日常的に子供たちの活動に深くかかわりながら、充実した事業が展開されているからだと思います。ゴールデンウイークに行われるこども春まつりなどのイベントでは学生から大人まで幅広い年代のボランティアが子供たちの活動を支援しています。また、休日には大学生が科学や工作教室で子供たちの支援を行ったり、大人のグループの人が読み聞かせをしているとのことであります。さらに、活動の支援だけでなく、風車づくりや人形劇、鉄道模型運転体験など、ボランティアによる自主企画により、数多くの活動が実施されています。幅広い年代の多くのボランティアたちが活動する拠点となっていることは、児童文化センターの特色であり、大きな力であると思います。そこで、子供たちの活動をより充実するために、児童文化センターではどのようなボランティアを組織化し、連携を図っているのか。また、幅広い年代のボランティアの皆さんが交流する機会があるのか、伺います。  質問の第5は、本町二丁目交差点整備計画と中心街、中川地区の地域づくりについてであります。本町二丁目交差点いわゆる本町5差路の整備については、過日の新聞報道により、当該地域や近傍地区のみならず、市民の間においても関心が高まっています。本定例会での代表質問、総括質問において、国、県、市による協議会の設立など、整備計画の大枠が見えてきたという状況と理解しております。交差点の近接地域、アンダーパス工法での出入り口となりそうなまち、住民においては2月初旬にこの整備事業への山本市長の並々ならぬ意思をお聞きし、長年の懸案である整備事業が急速に進展することを知るとともに、地域づくりや住民生活にかかわる大きな問題とも感じています。本町三丁目、三河町一、二丁目、朝日町一から四丁目の中川地区は、日赤病院跡地整備、前橋版CCRC構想があり、二中地区土地区画整理事業が進行中でもあります。  整備計画については、まだまだ事業化には時間がかかることとは思いますが、本町5差路改良整備事業はJR両毛線の前橋駅高架に匹敵する大事業とも捉えております。地域住民、市民にも期待が膨らんでいますが、大事業であるがゆえに、前橋駅から中心街地区、国道50号沿道など、先ほど申し上げました中川地区においては、生活環境の変化など事業の影響に関し戸惑いを覚える方々もいます。この整備事業は、平成4年2月以来25年間同僚市議であった堤孝之前議員が市行政施策、都市政策、中心街再開発、地域づくりのライフワークの一つとして、かたい思いと粘り強さで長きにわたって実現を目指してきたものと私は承知しております。旧市街地、本庁管内の市議として、堤前議員と同じようにこの整備計画の急展開を喜ぶとともに、感慨深いものがありますし、山本市長からみずき中地区唯一の市議、中川地区の地元市議として、地域住民との間に入ってこの整備事業をともに進めてほしい旨のお話も伺っております。そこで、この計画を進めていくに当たり、整備事業の近接地域、中川地区を初め、住民と十分な意見交換、意向調査などをすべきと考えますが、当局の対応策を伺います。  質問の第6は、身近な公園、緑地整備及び水と緑のネットワークについてであります。公園緑地の整備についてお聞きします。私の住む日吉町地区には、土地区画整理事業によって整備された公園が適正に配置され、近隣の住民が遊具の利用を初め、休息、散策、グラウンドゴルフなど楽しく利用しております。整備されて30年を経過しているかと思いますが、トイレの改修や園路のバリアフリー化など、利用のニーズに即したリニューアルも行われ、より利便性の高い公園になっていると住民の代表として感謝しております。平成29年度の予算書では、身近な公園・緑地整備事業として約2億8,000万円、水と緑のネットワーク計画推進事業、広瀬川河畔整備工事として1,000万円が計上されておりますが、それぞれの事業概要について伺います。  以上で第1回目の質問といたします。 54 【福祉部長(宮下雅夫)】 最初に、学校から離れた場所にある放課後児童クラブへの対策についてでございますが、現在公立小学校48校のうち27校は学校内及び隣接した場所に放課後児童クラブを設置しております。それ以外の21校につきましては、学校外にある民間施設等を利用しております。そこで、その解消策としまして、平成29年度においては細井小学校及び平成28年度からの継続事業でございます桃井小学校、この2校につきまして、学校敷地内に新設いたします。また、元総社南小学校と東小学校につきましては、余裕教室を改修し、校舎内での設置を進める予定でございます。さらに、学校から離れた場所にある児童クラブのうち、児童をバス等で送迎している場合には、その費用の一部を補助しているところでもございます。  次に、民間児童クラブの整備に対する補助についてでございますが、幼保小連携という観点から、幼稚園等を経営する学校法人や保育所、認定こども園を運営する社会福祉法人が新たに児童クラブを建設する際には、新年度から国庫補助事業を活用し、設置費用の3分の2を補助することで、整備の促進を図ってまいりたいと考えております。  2つ目のご質問でございます。まず、保育士の配置についてでございますが、低年齢児や3歳児保育について、手厚い配置を本市では行っております。1歳児については、児童5人につき保育士1人配置する際に、市単独で民間保育関係施設に補助を行っているところでございます。また、3歳児につきましては、国基準では児童20人につき保育士1人となりますが、児童15人につき保育士1人の配置を基準として給付費の支給を行い、低年齢児の処遇の向上を図り、保育の質の確保に努めているところでございます。また、育休明け入所補助事業につきましては、年度途中に入所する児童を受け入れるため、民間保育関係施設が雇用する保育士の人件費に対し、その一部を補助しているものでございます。施設からは運営に当たって、その一助になっているとの声もあり、一方育児休業明けで復職する保護につきましては、安心して育児に専念できるため、一定の評価をいただいているものと感じているところでございます。  次に、延長保育補助事業についてでございますが、本事業を実施する施設に補助するものであり、対象としては人件費や給食費等となってございます。延長保育の傾向についてでございますが、認定こども園のうち民間の保育所から移行した施設は、引き続き実施するとともに、民間の幼稚園から移行した施設においても、新たに延長保育を行う施設がふえており、本市全体として総体的に延長保育の充実が進められているものと考えております。  3つ目のご質問でございます。平成28年度の単位老人クラブ補助事業におきましては、471クラブに対し約2,900万円の交付決定を行っているところでございます。また、市老人クラブ連合会からの補助金の適正な運用に関する要望を受けまして、平成29年度から現行の補助金の算出方法を見直し、クラブ基本額の2万円をなくしまして、会員数に単価を乗じる方式のみの算出方法に変更いたしました。なお、老人クラブ活動の確保を図るため、会員1人当たり単価を800円から1,200円とし、補助金総額で前年度ベースを維持することといたしました。 55 【指導担当次長(塩崎政江)】 児童文化センターのボランティアについてのご質問です。  まず、組織化についてですが、児童文化センターは子供たちがさまざまな体験を通して遊びながら学ぶところですが、子供たちの充実した活動を支えているのは、多くのボランティアです。ボランティアの活動は平成13年度から始まりましたが、組織化されたのは平成24年度になってからです。全体をまとめる会長を立て、全ボランティアをつなぐコーディネーターを四、五人置いています。月1回程度ボランティアコーディネーター会議を開いて、コーディネーターと児童文化センター職員とが活動の狙いや計画について一緒に考えながら進めております。
     次に、ボランティアの交流についてです。児童文化センターでは、ボランティア同士の交流を図るために、年2回のボランティア研修会とボランティアの主催する楽しいイベントである3・9まつりというのを実施しております。ボランティア研修では、児童文化センターボランティアの仲間から講師を選んで、お互いの指導法を学び合う機会を持ったり、またほかの施設のボランティアの組織の様子を実際に見に行って、ほかの施設のボランティアとの情報交換をしたりしています。また、毎年3月に行われる3・9まつり、今年度は3月4日に行われましたが、これはボランティアの方から1年間の感謝の気持ちを込めてぜひやってみたいという申し出があって始まったボランティア主催の企画事業です。多くの子供たちとともに、ボランティア自身も楽しいひとときを過ごし、その後ボランティアの総会も行っています。これからも講師やボランティアと職員が協力して、子供たちが主役の活動を大切にし、多くの市民に愛される児童文化センターを目指して運営していきたいと考えております。 56 【都市計画部長(中西章)】 本町二丁目交差点整備に係る沿線住民等への対応策についてでございます。  本市といたしましても、事業の円滑な推進につきましては、住民の方の理解と合意形成は非常に大切なことと認識してございます。まずは、国、県、本市で構成する協議会を設立し、その中で交差点整備に係る協議を進めていくこととなりますが、基本的な方向性が見出せた段階におきまして、情報提供や意見交換などの場を提供するとともに、より住民の方の意見や意向を聞き取れるような体制づくりにつきましても検討を行い、対応してまいりたいと考えてございます。 57 【建設部長(加藤裕一)】 公園、緑地整備に関する平成29年度の事業概要についてでございます。  まず、身近な公園・緑地整備事業としまして、3件の公園整備を計画しております。1件目は、東公民館に隣接する東ふれあい公園で、予算約1億6,000万円にて遊具、トイレ、休憩施設等を整備し、平成29年度中の開設を予定しております。2件目は、松並木土地区画整理事業地内の仮称、松並木1号公園で予算約7,000万円で基盤整備を行います。こちらは、2カ年での整備を予定しております。3件目が三俣町二丁目の旧養護学校の跡地利用によります仮称、三俣町公園であります。予算約5,000万円でグラウンドゴルフ広場を中心とした整備を行い、平成29年度中の完成を予定しております。  次に、広瀬川河畔緑地整備でありますが、文学館周辺の民間開発や土地区画整理事業、さらには朔太郎生家の移築等広瀬川を中心とした新しいまちづくりの機運が高まりつつある中、河畔緑地と並行する市道を一体的に改良し、明るく魅力ある憩いの空間として再整備を行おうとするものでございます。 58 【38番(岡田修一議員)】 それぞれご答弁いただきました。要望が多くなりますけれども、第2回目の質問をさせていただきます。  放課後児童対策、児童クラブについてであります。これは、代表質問でも触れられておりましたけれども、今回質問させていただきました。この整備、建設費補助の充実だけでなく、光熱費、諸設備費などの運営費補助の充実についてもぜひ進めていただきたいと思います。また、支援員等の処遇補助についても目配りをぜひお願いしておきたいと思います。  それから、2番目の低年齢児・3歳児保育、延長保育についてであります。これにつきましては、我が会派の町田幹事長が代表質問でも取り上げておりました。もちろん全国的に課題である待機児ゼロ、これは内容的なものも、実質的な待機児ゼロを目指して前橋は努力しておりますけれども、きちんと進めていただきたいと思っております。保育所、幼稚園、いわゆる今認定こども園が進んでおります。そういう中で、認定こども園1年目、2年目、3年目といろいろ経営体の方が頑張ってきて、かなり子育てするのには認定こども園制度が定着し、また必要な一つの経営体、形であるということが大分全国的にも、本市においても根づいてきたというふうに理解しております。そういう中で、認定こども園の経営体の体質の強化、また保育や教育の充実のためのさまざまな支援、助成を今後も進めていただいて、ぜひ子育てするなら前橋、県都前橋教育のまちということでございますので、保育行政、幼児教育についてもさらなる充実をお願いしておきます。  次に、高齢福祉と老人クラブについて、まず質問をさせていただきます。先ほど老人クラブの助成についてお伺いいたしました。老人クラブのさらなる活性化が必要であると考えて質問させていただきましたけれども、近年こうした老人クラブの既存の枠組みにとらわれない形で、高齢の豊富な知識や経験を生かす取り組みも行われているようであります。本市においても、銀の卵高齢活用プロジェクトとして、地域住民が地域の課題解決にビジネスの手法で取り組む、いわゆるコミュニティビジネス活動に対する理解や関心を高めてもらうため、シンポジウムやセミナーを開始し、新たな高齢の活躍の場の構築を推進しているところでありますが、その進捗状況とこれまでの成果についての評価をお伺いいたします。 59 【福祉部長(宮下雅夫)】 コミュニティビジネス活動への理解を深めてもらうための取り組みについてでございますが、これまで平成25年度のコミュニティビジネスに関するシンポジウムを初め、平成26年度から今年度まで高齢を対象にしたセミナーを毎年開催しており、各年度30人の定員で延べ約80人に受講していただいております。セミナーでは、ワークショップを通じて地域課題の解決や地域資源の活用方法を探るほか、企業体験談を聞く機会や事業プランを立てる過程などを体験しながら、コミュニティビジネスについて学んでいただいております。セミナーを受講される方の中には、既に地域づくりに取り組まれている方などもおりますが、受講生の中からも実際にNPO法人を設立し、地域の困り事に対するお手伝いといった取り組みを始める方が出てきており、一定の成果が出ているものと感じております。来年度は、これまでに受講された方の受講なども想定して、さらにステップアップした内容での実施を予定しているところでございます。 60 【38番(岡田修一議員)】 第六次総合計画、6つの施策大綱の3番目、個々が光り輝くまちづくり、思いやり、支え合い、助け合い、元気に充実した生活ということでございます。元気な高齢がいれば、元気な地域になるということだと思います。ぜひ健康寿命の延伸も含めまして、高齢がいろんな場面で活躍ができる地域づくり、社会づくりをさらにお願いしておきます。  次に、児童文化センターであります。これも第六次総合計画の施策大綱の豊かな心を育むまちづくり、ともに学び合い、豊かな心を育む環境づくりと大きくうたわれているわけであります。今お話を聞きました。学校で言えばコミュニティ・スクール、ここで協働で市民力、民間の力、また地域力を生かしてこのボランティア活動をうまくやってくださっていると。各種団体、組織間との連携もされているというふうに思っておりまして、ハードができて、ソフトの面も充実してきているというふうに思います。ただ、私はさらにもっとこの児童文化センターは高みを目指してもらいたいなというふうに思っています。交通公園という時代から、議会からも子供科学館、環境公園をつくろうじゃないかというようないろんな意見もありました。そういう中で、教育長さんがこのセンターで補佐のころ、その前から私は少なくともこの施設の応援団を自任しているわけでありますけれども、大変よくなったとは思っているのです。すばらしい運営をなされていますけども、もう一段先ほど申し上げました子供科学館というか、もう一段してもいいんじゃないかなと私は思っております。今の現状非常によくやってくださっているのはわかりますけれども、高く評価もしますし、感謝もしておりますけれども、さらなることが必要なんじゃないかなというふうに思っております。  例えばここの施設は中心街、駅から10分ぐらいのところにあるじゃないか。前橋駅、中央前橋駅もあります。きょう質問させてもらった広瀬川の流れのずっと未来とか、いろいろ考えますと、例えばですけれども、今当局のほうでもスポーツ、自転車によるまちづくり、例えばですけれども、前橋駅から元気21に来る。広瀬川、文学館があって、中央前橋駅に来て、そして児童文化センターがあって、また寺社の多い中川地区から行ってまた前橋駅に戻る。自転車で言えばホダリング、散策も意外にできるんではないか、そういう意味では緑の回廊とか、そういうことも全市的なものの中でやっていただければ、さらにいい施設になり、またある意味では前橋の中心街で教育文化施設があると、これはすごい前橋市の売りになる。都市観光という意味でもいいなと思っています。ぜひできればさらに中心街にある文化施設だということを大いにPRをしていただいて、中央前橋駅もありますし、上電もあるんだ、便利なんだよというところで、前々から言っていますこども公園駅とか、いろんな話もさせていただいていますけれども、できれば子育て特区ぐらい頑張るんだという気持ちでやっていただきたいと思っています。  先ほど申しました交通公園からということで、今自転車のまち前橋でありますから、ぜひプラネタリウム、宇宙、それから環境、生命、そして自転車のまち、そういうところでもう少しその辺のことについても充実ができるのであれば、いい駐車場もありますので、ぜひその辺も頑張っていただいて、よりよいものをいま一段の子育てするなら前橋、教育文化の推進のためにさらに今の状況に満足しないで頑張っていただきたい、一生懸命また応援もしますので、よろしくお願いしておきたいと思います。  本町二丁目の交差点であります。我が同僚の堤前議員が頑張ってきて、多分喜んでいるんだろうとは思いますけれども、これができることによって、前橋駅、中心街、赤城山、高崎、前橋、桐生、いろんな動線、流れ、風景、まさに市長の言う前橋の姿は大きく変わるんだろうなと思いますし、利便性も出てくるし、都市の健全発展につながることだと思いますので、ぜひ秩序ある整備をお願いしておきたいと思います。  それと、広瀬川の河畔の関係であります。今もお話をちょっとさせていただきましたけれども、緑の回廊というんでしょうか、広瀬川がずっと流れておりますので、二中の区画整理事業等々もありますし、ぜひそういうものについて上下流でいろんな計画がある、案があるということも承知しておりますけれども、ぜひこの緑の回廊、中心街の中を流れる大事な広瀬川でありますので、水と緑のネットワークを大いにお願いしておきたいと思います。  公園の整備につきましては、実は旧市街地でも身近な公園がない町内もあります。そういうものにつきましても、ぜひ特段のご配慮をお願いしておきたいと思います。また、大きな公園でありますけど、荻窪公園でたびたび質問させていただいています。私たちの仲間で蛍池等々も頑張らさせていただいて、アジサイ公園、あいのやまの湯、道の駅、6月ごろは来場も大変多い、喜ばれているというふうに聞いております。ぜひ多目的広場、グラウンドゴルフ場の整備も含めまして、大きな公園の整備も身近な公園の整備とあわせてお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。                (31番 中道浪子議員 登壇) 61 【31番(中道浪子議員)】 私は、子育て支援策の充実について伺います。  本市の県都前まえばし創生プラン前橋版人口ビジョンによれば、2060年には約22万人まで人口が減少すると見込みながら、子育て支援策の具体策が十分に講じられておりません。今の政治のもとでは、安心して子供を産み、育てられない現状があります。雇用不安や低賃金、過密労働など総合的に改善が求められていますが、少なくとも市民の求めている子育て支援策を具体的に人口ビジョンに盛り込むことが必要なのに、それ自体も欠けていますので、以下4点について質問いたします。  最初に、学校給食費の完全無料化について伺います。日本の子供の貧困率は6人に1人で過去最悪、中でもひとり親家庭の貧困率は54.6%とOECD加盟国中最下位となっています。子供の貧困は見えにくいものではありますが、大きな社会問題となっています。また、憲法第26条で義務教育はこれを無償とするとうたわれながら、子供が学校に通うために多くの費用がかかります。今全国の自治体では、大事な子育て支援策として、学校給食費の無料化が広がっておりますが、県内でもこの新年度から渋川市やみどり市が完全無料化の決断をし、一部無料化を含めれば18市町村が取り組みを始めています。既に本市の小中同時通学の第3子のみ無料化は、今やおくれをとっている状況になっています。本市でも学校給食費の完全無料化の実施は子育て支援策の大きな柱となると思いますので、当局の見解をお伺いいたします。  以下、質問席で行います。 62 【教育次長(関谷仁)】 学校給食費無料化のご質問でございます。  学校給食法第11条第2項では、学校給食は保護の負担とされており、本市においてはこの学校給食法に基づく負担区分により、共同調理場の運営経費は税金により負担をして、給食の食材料費につきましては、児童生徒の保護に負担いただいております。そのような中で、本市では多くのお子様を育て、就学時に一時的に大きな経済負担を必要とする子育て世帯への支援策の一つとして、第3子以降の学校給食費の無料化を行っております。1人当たり1年間小学生で4万8,000円程度、中学生では5万8,000円程度の支援となっておりますので、多くのお子様を育てている子育て世代の経済的負担を軽減する上では、有効な支援策となっていると考えております。 63 【31番(中道浪子議員)】 既にされていることは承知しておりますし、その部分では評価しております。さきの新聞報道によれば、県内で最も出生率が高いのは上野村で、合計出生率2.29、しかも13年間も維持しているとのことです。それには上野村自身で学校給食費の完全無料化を初め、子供医療費も高校卒業まで無料化し、2歳児以上の保育料は2,000円などとさまざまな手厚い子育て支援策や祝金制度など具体的な施策を積み上げてきていることからです。渋川市では、完全無料化実施に3億円の予算を組んだことが報告されていますが、年間予算の1%に当たります。本市では、14億円と試算していますが、年間予算の約1%です。渋川市が頑張るのですから、本市が実施できないことはないと思われます。本市が学校給食費の完全無料化実施の推進役になって、県と市町村で負担を半分ずつにすることができれば、今後の展望が開けるのではないでしょうか。今大事なのは、前橋市が必要な財源を予算化することですが、いかがでしょうか。 64 【教育次長(関谷仁)】 経済的に給食費の支払いが困難なご家庭につきましては、生活状況に応じて生活保護法や就学援助制度によって学校給食費の全額を含めた就学に係る費用を市からそのご家庭に支給し、給食費に係る経済的負担の軽減を図っておるところでございます。全ての児童生徒に対して、学校給食費を完全無料化することは、議員さんのご質問にもありましたが、総額14億円もの新たな一般財源ベースでの負担を生じることになりますので、極めて難しいと考えております。ご質問の人口減少対策に対しましては、県都まえばし創生プランの総合戦略の中で市全体の各事業に位置づけて取り組んでおり、教育委員会としても子供の育ちを支える教育として、地域寺子屋事業や赤城山ろく里山学校などの事業を通じて貢献していきたいと考えております。 65 【31番(中道浪子議員)】 人口ビジョンでは、具体的な施策をやり切ることが大事だというような文言もありまして、やはり市民から求められているものを具体的にしたほうがいいのではないかというふうに思うのと、生活保護や就学援助制度は限られた人になっているので、全体の子育て支援ということで応援すべきだというふうな思いがあります。14億円が厳しいということですけれども、当面中学校だけ完全無料化して、続けて小学校と計画的に実施していく方法もありますけど、いかがですか。 66 【教育次長(関谷仁)】 完全無料化に向けた段階的な無料化の実施というご質問かと思います。全体で14億円の一般財源を要するということを踏まえますと、段階的実施を行うことについては、これからの市全体の財政状況、財源配分を考慮する必要があり、現状では慎重にならざるを得ないと考えております。教育委員会とすれば、学校現場での教師が子供と向き合う時間の確保等の事業を優先的に実施してまいりたいと考えております。 67 【31番(中道浪子議員)】 子供にかかわることは、どれも大事だということは承知しておりますので、具体的に子育て支援策という意味で、学校給食費の完全無料化のお話をさせてもらっています。県都前橋が完全無料化を決断することは、全県的にも、全国的にも大きな影響を及ぼすことになり、子供の医療費無料化のように、県や国を動かすまでの展望につながるものだと申し上げておきます。  次は、子供医療費無料化を高校卒業まで拡充することについてですが、これについては市長にお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。子供の医療費無料化制度は、所得制限や一部自己負担などを含むと、今では全国の1,741市区町村がこの制度を設けています。中でも本市など群馬県の窓口負担ゼロの取り組みは、全国でもすぐれた制度と評価されています。本市でも福祉部長は、疾病の早期発見と早期治療、あわせて疾病の重症化や長期化への予防も図られていると評価しています。このことは、中学卒業までの無料化はもとより、子育て支援の立場から考えれば、児童福祉法や子どもの権利条約が規定している18歳までを対象にすることで、子育て支援をより積極的に推進し、前橋版人口ビジョンで掲げた健康医療都市まえばしにふさわしい取り組みになると期待しているのです。高校生になると、体力もついてお医者にかかることは少なくなりますが、スポーツなどでけがをすることが多くなり、受診することがふえているようです。中学卒業までの児童生徒の年間の平均医療費を単純に参考にして、高校卒業までの医療費を割り出してみると、2億7,000万円ほどになるでしょうか。健康部長は、他市町村の対応状況を注視しながら、福祉医療の充実について研究していきたいと答弁もしておりますが、本市で実施できない金額ではないと思いますので、市長の決断を求めますが、いかがでしょうか。 68 【市長(山本龍)】 難しい数字ではないんですか。健康部長、2億7,000万円なんですか、今の給食費で14億円、議員はいつもその数字を見せます。とにかく人の幸せが負担減だとか、お金を払わなくて済むこと全部が子供を育てる環境だという、そういう固定観の中におられるのです。数字であらわれない、計量化できない幸せとか、子育ての喜び、児童文化センターに何ゆえにあれほどのボランティアが集っているのですか。それは子供をともに育ててあげたいという人の善意があそこに寄っているのであり、今岡田議員がおっしゃられたように、今回はコズミックカレッジですか、宇宙に目を見開こうと、前橋はさまざまな取り組みを別にしておるのです。何も取り組まない市町村は、そこに集中投資すれば14億円と3億円が出るかもしれませんが、我々にはたくさんの子供を育てるというメニューを持っている。そのメニューを大切にするがゆえに、他の一極集中はできないというのが私たちの原則ではないでしょうか。仮に佐藤教育長が、いや、山本市長これいいよ、やっぱり子供のために給食費を無料にしようよと教育委員会が決定すれば、私はそれに応じて取り組んでいきたいと思います。佐藤教育長は、そんなことを僕に一度も言ったことはないのです。ほかにたくさんのメニューをお持ちだからです。そういうことで、優先順位が低いと思います。 69 【31番(中道浪子議員)】 さまざまな取り組みがあることは承知しております。さまざまな要求があります。市民の皆さんから今度の選挙なども通して、やはりこの部分をぜひ実施してほしいという強い要望がありまして、それを受けて私たちも要望しているものであります。スウェーデンやイギリス、オランダなどの先進国では、子供の医療費無料化を初め、子供を出産した7割以上の女性が1年以上の育児休暇を取得したり、育児休業直前の8割の所得を390日も保障して、国が積極的に手厚い子育て支援策を実施して、出生率を回復させてきました。我が国でも、本来なら国が積極的に子供の医療費の無料化などの子育て支援策を実施すべきですが、そのような状況がつくり出されていないのが実態です。今高校卒業までの拡充は201の自治体に広がっています。子供医療費無料化を高校卒業まで拡大して、前橋版人口ビジョンで掲げた健康医療都市まえばしにふさわしい取り組みになるようにしていきたいと思いますが、前向きな答弁が得られず大変残念です。  次は、保育料の第2子無料化についてです。前橋版人口ビジョンでは、将来にわたって子どもたちの元気な声が聞こえるずっと住みたい生涯活躍のまちを理念としています。中でも、出生数の減少を挙げ、2人目の壁の打破を掲げており、1人よりも2人、2人よりも3人の子供を産みたいと思えるように、子育ての負担を軽減しますと表明しています。しかし、保育料の軽減や無料化については、何も示されていません。市民からは、子育て応援の具体的な施策として、せめて保育料の第2子無料化の実施をと求められていますが、当局の見解を求めます。 70 【福祉部長(宮下雅夫)】 世帯の保育料の第2子無料化を実施した場合の経費でございますけれども、同時入所にかかわらずその世帯の2人目の子について、保育所や認定こども園、認可外保育施設の保育料分、また幼稚園就園奨励費も含め、平成29年度の利用数見込み約4,600人で計算しますと約8億円の試算になってございます。実施についての考え方でございますが、保育料の無料化は単年度のみの財政負担ではなく、継続的に実施する事業となりますので、まずは安定した財源を確保することが重要と考えております。国においては、これまでも幼児教育の段階的無償化を進めており、さらに平成29年度においても、保護負担の軽減について一部拡充を予定してございます。本市といたしましても、国の動向にあわせて、公平、適切な保育料の設定及び保護負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。 71 【31番(中道浪子議員)】 いろいろな施策を考えていただいているのも結構だと思います。前橋市は、国の保育料の基準より減額施策の対応をとっていることも、同時入所の第2子保育料を6割軽減にしていることも承知しております。その上で、2人目の壁を打破するために、第2子保育料無料化の約8億円を捻出できないだろうかと求めているわけです。しかし、どうしてもそれが無理というならば、同時入所の第2子と限定すれば、1億5,000万円ほどの費用で実施できるようですから、これも段階的に決断をしていただけたらいかがでしょうか。 72 【福祉部長(宮下雅夫)】 同時入所第2子の無料化ということでございます。議員さんご指摘の1億5,000万円という試算でございますが、これは平成26年度の保育園の状況から試算した額でございます。ここ2年の認定こども園等が増加している状況では、もう少し上積みがあるかと思われます。8億円でだめで1億5,000万円ならいいというふうなご議論でございますけれども、福祉部長としましては、子育て支援策としてこういうことが導入できたらとは思いますが、実は民生費468億円でございます。一般会計に占める割合33.3%、平成29年度の伸びが2.1%、10億円伸びてございます。福祉部としては、大きい事業があるわけではなく、経常的な経費でこうした伸びがあるという状況の中で、実は平成29年度市単事業で療育支援事業補助金が2,300万円強の新規事業でございますが、これを導入するに際しましても、子育て施設課で非常に多くの議論をいたしまして、市単の補助金を切ったりしながらこの新規事業を入れたところでございます。先ほど市長のお答えにもありましたとおり、3歳未満児の保育需要がどんどんふえてございます。隠れ待機児童もいるという状況の中で、こういった3歳未満児施設の拡充、施設整備が重要かと思ってございます。そうしたことから、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、保育料の無料化及び軽減につきましては、当面国の段階的無償化の動向にあわせて対応してまいりたいと考えているところでございます。ご理解をいただきたいと思います。 73 【31番(中道浪子議員)】 結局お金のかかることは、なかなかできないというように聞こえてしまうんですけれども、家計の足しに少しでも働こうと子供を預けて保育料で消えてなくなるようでは、生活や子育てに展望が持てませんから、こういう世代の生活や子育てにもっと展望が持てるように支援していただきたいと思います。  次は、就学援助制度の拡充についてです。国は、2017年度予算案で生活保護世帯の就学援助費の新入学児童生徒学用品費、つまり新入学準備金の補助単価を小学校は2万470円を4万600円に、中学校は2万3,550円を4万7,400円にそれぞれ約2倍に引き上げました。これまでは新入生全員が購入するランドセルやかばん、制服や自転車などの購入費用が年々上がっており、支給される入学準備金では購入できませんでした。埼玉県の富士見市などでは、この単価引き上げを準要保護世帯にも適用すると表明しています。本市でも国からの通達の関係で、まだ態度をはっきり示せないと言いますが、今回の単価改定でも準要保護世帯に適用すべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 74 【指導担当次長(塩崎政江)】 平成29年度の新入学児童生徒の学用品費の単価についてでございますが、国の予算案が出されてよかったというふうに思っています。国からの単価改正の正式な通知をまずは待つ、それとともに県内各市並びに中核市等の動向を見きわめた上で、前向きに検討してまいりたいと思っております。 75 【31番(中道浪子議員)】 慎重なのは結構なんですけれども、太田市では小学校の入学準備金を4万円に、中学は5万円に増額し、既に支給しています。本市では、補正を組んでからと先送りですが、ぜひ引き上げることを求めておきます。  続いて、就学援助制度における新入学準備金の前倒し支給についてです。本市などでは、通常ですと6月ごろに新入学準備金を支給しており、入学時に必要なかばんや学用品、制服や体育着などを購入するのにお金を借りて対応する家庭もあります。制服が買えなくて入学式を欠席する子もいると伺っています。太田市では、繰り返しの市民要望に応えて、入学準備金を2月から3月に支給を前倒しして対応しています。既に全国88の自治体が入学前に変更しており、来年4月入学の子供から始めるところも24カ所あり、合わせると少なくとも112の自治体に広がっています。本市でも入学準備金を前倒しして、家族で心から入学を喜び合えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 76 【指導担当次長(塩崎政江)】 新入学児童生徒の学用品費を入学時期の前に支給することということについてでございますが、これはもう以前にもお答えしておりますが、前橋市では保護の経済的状況を適切に把握するために、市民税の情報で最も新しい、つまり前の年の所得をもとに認定審査を行っています。そのため就学援助の認定は市県民税の所得課税証明等が出される6月上旬以降ということになっており、現在の制度では認定審査前の入学準備期間に支給することは難しいと考えております。支給時期を早めるには、つまり2年前の所得をもとに審査をすることになるため、2年前の所得で支給したのにそれが当てはまらなくてまた戻してもらうということもあり得るからです。公正、公平の観点から、現在の一番近い経済状況を把握する、そういうことが重要だと考えております。しかし、就学困難な児童及び生徒に対する経済的な支援というのは、国における貧困対策の推進状況等からも重要性は高くなっていると把握しております。保護の経済的負担の軽減のためにも、今後もほかの市の支給状況に注視しながら、新入学児童生徒学用品費の制度のあり方についても検討してまいりたいと考えております。 77 【31番(中道浪子議員)】 ぜひ他市が既にもうやっている事業ですので、研究していただいて、早目に実施できればと思っております。対象が生活困窮ということでもありますので、よろしくお願いします。  来年4月の入学に先立って実施する24自治体のうちの半分は、小学校と中学校の両方を対象に開会中のこの今議会の議決を経て実施するということも伺っています。どうしても金額的に無理ということならば、これも段階的ということがあるんですけれども、就学援助制度を利用している6年生については、親の所得の継続性があるので、中学校の入学準備金だけでも前倒しすることができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 78 【指導担当次長(塩崎政江)】 6年生についてはということもありますけれども、これも新入学児1年生と同じように、今後の検討の一つとしていきたいということで、すぐにというのはなかなか難しい状況があると思います。 79 【31番(中道浪子議員)】 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  市長に質問いたします。市民の意識調査では、8割以上の方が人口減少や高齢化に対して不安を感じると答えています。こんなに大事な子育て支援策が前橋版人口ビジョンには示されていません。学校給食費の完全無料化も、保育料も、子供の医療費も、就学援助の拡充も全て実施しても約24億円超でできます。LRTを先送りしたのですから、市政の軸足を子育て支援に置きかえて、積み立ててきた財政調整基金も利用して、一歩前進しようではありませんか。いかがですか。 80 【市長(山本龍)】 決して私たちは医療費の負担だとか、そういうものを否定しているわけではないのです。他にもいろいろやらなくてはいけない中の優先順位を考えていくと、中道議員がおっしゃることは、現時点ではなかなか難しいだろうということです。やりくりをいろいろ詰めていけば、いろんな可能性もあります。例えば今塩崎指導担当次長がお答えになられたように、所得をきちんと把握してから助けるべき子供たちに給付したいよというのが次長のお考えですけども、もしできるならば例えばマイナンバーカードによって所得把握が確実にできるならば、そのお話も可能になってくる話だろうと思います。いろいろなやりようの中で我々も負担減を目指していくというスタンスは全く変わりません。ただ、他にもやるべき事業があるということをそれぞれの答弁が申し上げたんだろうと思っております。  また、人口ビジョンについても、いろいろなテクニック、新しいアイデア、結婚手帳であるとか、いろいろな環境整備について取り組んでおりますので、お金の負担減という、言ってはいいですけど、やりくりだけでできるような施策については、あえて載せていないということでご理解いただければと思います。 81 【31番(中道浪子議員)】 就学援助の前倒しの件は、せっかく出ている助成制度ですけれども、それでは制服が買えなかったり、入学の準備ができないので、どちらを優先するかと言えば、言っていることもわかりますけれども、子供が入学時に入学に必要なものが買えることが一番大事ではないかと思っておりまして、研究してくださるようですから、研究していただいて、早目に実施していただくことが大事かと思います。市民は日赤跡地のCCRC構想や大規模道の駅、前橋駅北口の26階建て……。 82 【議長(金井清一議員)】 中道議員、時間です。 83              ◎ 休       憩 【議長(金井清一議員)】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時50分) 84              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【副議長(笠原久議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (10番 新井美咲子議員 登壇) 85 【10番(新井美咲子議員)】 順次質問いたします。  女性支援施策について伺います。社会の課題が多様化、複雑化する中、あらゆる分野に女性の力を生かしていくことは、市民の生活全体の質の向上につながり、本市を大きく前へ進めることとなります。女性の力を生かせるかどうかがこれからの前橋の未来を大きく左右すると言っても過言ではないと考えます。そこで、女性の社会進出については、今後の労働人口の低下や男女共同参画社会という観点から見ても、出産、育児から生じる課題の解消を進めながら、女性の一層の労働力を確保し、職場において活躍できる環境づくりを促進していかなければなりません。平成24年の労働力調査で、国や県と比較しても本市の女性の有業率は高く、結婚、出産の世代のM字カーブによる落ち込みも少なく、女性の働く意識は高いとのことです。当局の取り組みでは、子育てママの就職面接会も充実して、2月21日には天候が悪い中でも93名の女性が参加されたと伺いました。3月から開設となりましたジョブセンターまえばしは、就職紹介事業との一体的な就職支援を実施するとのことですが、女性は時間的な制約がある中で、多種多様な技術を持っていても、希望どおりの勤務体系先をみずから見つける機会も多くはありません。そこで、以前にも要望させていただいた求職希望の女性の人材バンクをつくり、企業とのマッチングを円滑に行っていくことが重要と考えますが、当局のご見解を伺います。  以下、質問席にて伺います。 86 【産業経済部長(岩佐正雄)】 4月にオープンいたしますジョブセンターまえばしにつきましては、これを利用する際には、利用登録を行っていただく予定でございます。女性に係る家事、育児の負担は、依然として大きいというふうに認識しており、就職支援を行う際には、勤務の条件、それから家庭の状況などを把握することが必要となります。ジョブセンターまえばしでは、キャリアカウンセリングに重点を置き、求職の希望や条件などを十分に把握した上で、インターンシップや職業訓練などのメニューを提案するなど、一人一人に寄り添った就職支援を行う予定でございます。また、企業訪問を通じまして、企業側の要望を把握することで、求職と企業とのミスマッチを防ぎまして、女性の職場定着を促進し、市内企業が安定的に労働力を確保できるように努めていきたいと考えております。 87 【10番(新井美咲子議員)】 次に、事業所内保育施設について伺います。  女性の再就職への支援と就労継続とは車の両輪であり、働く母親が預けやすい保育施設の充実は欠かせません。2017年前橋版総合戦略の一つである事業所内保育施設の設置支援は、国の企業主導型保育事業により、新たな保育の受け皿となり、多くの企業が取り組むことを検討し、保育施設が併設される企業が当たり前になる時代が来ることを期待しています。そこで、当局で行っている事業所内保育施設設置補助金制度の内容と実績を伺います。 88 【産業経済部長(岩佐正雄)】 前橋市企業主導型事業所内保育施設設置促進補助金でございますが、市内の企業が事業所内保育施設を新設する場合に、設置費用の一部を補助するものでございます。これは、従業員の仕事と育児の両立を支援し、雇用の促進並びに安定に寄与することを目的といたしまして、平成28年度に新設した補助制度でございます。国の企業主導型保育事業の助成決定通知を受けた事業に対しまして、500万円を限度額で補助金を交付するものでございます。今年度は、市内の2つの事業所に当該補助金の交付決定をしております。また、今後につきましては、さらに2つの事業所から交付申請が提出される見込みでございます。平成29年度におきましても、この補助制度を継続し、女性を含めた全ての人が働きやすい環境を整備していきたいと考えております。 89 【10番(新井美咲子議員)】 事業所内保育施設のメリットは、その事業所の勤務体系にあわせて子供が預けられることです。条件つきで定員の一部に地域枠を設け、地域の子供を受け入れることも可能と聞いております。働くお母さんが預けやすい環境をさらに整えるためにも、さまざまな企業が参入してくれることを期待します。  次に、検診対象ではない女性も含めての乳がん対策について伺います。乳がんは30代から増加し始めて、40代後半から50代前半にピークを迎え、比較的若い世代で多くかかっています。このため若いときから乳がんに関心を持つことが大切です。がんの中で乳がんの罹患率は女性の第1位です。前橋市では、乳がん検診受診勧奨等ご努力をいただき、少しずつですが、検診受診率も上がっていますが、現状の受診率は十分とは言えません。市民の皆様から乳がんの検診対象年齢を拡充してほしいという声をいただいております。ただ、30代の若い女性の場合、乳腺が発達していますので、マンモグラフィーによるレントゲン写真では、がんとの判別が難しいため、自己触診が不可欠となっています。自己触診に使用する乳がんグローブというものがあります。乳がんグローブは、手にはめると指先の感覚が鋭敏になり、髪の毛1本分のでこぼこまでわかる乳がんグローブでの自己検診をすることがきっかけで、定期検診にも機会を見て受けようと意識が高まってくると考えます。当局に検診対象ではない若い女性を含めて、早期発見のために自己触診の普及や啓発をどのように推進していくのか、伺います。 90 【健康部長(塚越弥生)】 本市では、40歳以上の女性を対象に乳がん検診を行っておりますが、ご指摘のとおり検診とあわせて毎月の自己触診が乳がんの早期発見に結びつくと考えております。自己触診であります自己検診につきましては、ホームページに掲載し、周知しております。特に若い女性につきましては、各地域の子育てサロン等へ出向いて、触診モデルを利用して実際の自己検診法を実習していただいたり、パンフレットやシャワーカードの配布をするなど行っております。また、20歳から受診できる子宮頸がん検診の会場でも、待ち合いコーナーで自己検診法の映像を流すなど、啓発活動を行っております。今後も自己触診による乳がん対策は重要と考えておりますので、さらなる啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 91 【10番(新井美咲子議員)】 次に、女性を守る施策について伺います。  配偶などによる身体的、精神的、経済的などのDVで苦しむ女性がいます。本市におけるDV相談件数は、平成26年度35件、平成27年度53件、平成28年度2月末時点では93件と年々増加傾向です。平成26年に策定したDV防止基本計画の中で、平成29年度末までに配偶暴力相談支援センターの設置目標を掲げており、本年4月1日からDV被害支援の中心的役割を担うセンターが設置されます。相談される方は、肉体的にも精神的にも疲れ果てての状況です。このセンターが最後のとりでとの思いで必死にたどり着いた被害や相談です。相談が直通電話で行われるようになるとのことですが、複雑多岐にわたる相談対応の人材育成と環境整備は重要と考えますが、当局に今後の取り組みについて伺います。 92 【市民部長(永田敦)】 今後の取り組みについてでございます。  相談業務において、相談員の資質の向上、維持は大変重要な要素でありますので、相談員対象の研修等を今後さらに充実させてまいりたいと考えております。また、来庁される相談の安全確保のため、緊急通報システムの設置など危機管理体制を整えるとともに、相談業務に適切に対応できる相談室の確保など、被害が安心して相談できるような環境整備も進めてまいりたいと考えております。さらに、被害の自立を支援するため、生活保護の申請や住宅の確保、各種手当の申請等、関係部局や外部機関と協力、連携し、ワンストップサービスが提供できますように努めてまいりたいと考えております。 93 【10番(新井美咲子議員)】 現在の相談室を拝見いたしました。女性の施設としては寂しく、少し工夫が必要と感じました。不特定多数の方が出入り可能で、同じフロアに相談内容が残念ながら漏れるようなつくりでもありました。傷ついた女性が少しでも心落ちつく環境の施設になるように、ぜひともお願いいたします。  次に、共生社会の形成について伺います。1つ目にLGBTについて伺います。LGBTは、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの頭文字をとった性的少数の総称です。LGBTは、人口の約7%、約13人に1人で960万人ほどいると推定されていますが、無理解や偏見による苦痛で、自殺未遂に至るなど、当事に対する周囲の理解が進んでいない現状です。まずは、性別にかかわりなく、自分らしく生きられる啓発の取り組みが重要であると考えます。また、来年度は第四次男女共同参画基本計画中間改定となり、LGBTの取り組みを盛り込むべきと考えますが、あわせて当局のご見解を伺います。 94 【市民部長(永田敦)】 LGBTに対する取り組みについてでございますが、今年度はLGBTの当事者を講師に招きまして、職員を対象にした研修会を実施いたしました。今後とも正しい知識に基づく理解を深めるための啓発活動を継続して実施してまいりたいと考えております。  また、来年度、平成26年度に策定いたしました第四次男女共同参画基本計画の中間改定を行う際に、施策の中にLGBTに関する事項を盛り込むことについて、男女共同参画審議会の中で検討していく予定でございます。いずれにいたしましても、一人一人の人権が尊重された社会を実現するために、職員はもとより、市民を対象とした啓発活動も行ってまいりたいと考えております。 95 【10番(新井美咲子議員)】 群馬県では、LGBT等の性的少数への理解を深め、誰もが互いに多様性を認め合える社会づくりを目指し、リーフレットを作成いたしました。教育委員会に伺います。平成27年4月性同一障害に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応の実施等についての文部科学省通知や平成28年4月に教員向け性同一障害や性的指向、性自認に係る児童生徒に対するきめ細やかな対応等の実施についてが作成されています。学校教育においては、セクシュアリティーの多様性やLGBTに関して知る機会が少なく、子供たちへの情報提供が不足していることが課題となっています。学校現場での現状と教育委員会の認識と対応を伺います。 96 【指導担当次長(塩崎政江)】 性同一性障害等にかかわる児童生徒に対して、きめ細やかな対応を行うように文部科学省から通知が出されました。それに基づきまして、本市においては県内でも一番早くLGBTへの理解を深めるために、教諭や養護教諭を対象とした研修会を平成27年度から開催しています。性同一性障害の基礎的理解と現状と題した産婦人科医の講義であるとか、先ほど市民部からもありましたが、LGBT理解から始める多様性を認め合う教室づくりと題して、実際にLGBTの若者たちの悩みや困っている内容などを聞く機会をつくり、LGBTについての知識を深めるような取り組みを行っています。ある調査によると、何と7.6%の子供がLGBTであるというような結果も出ています。そう考えると、学校現場における性同一性障害等の児童生徒への対応は、学校生活における大切な配慮事項であると認識しています。今後も教職員の研修や情報交換等を計画的に行いながら、関係機関と連携してLGBTへの理解と啓発に努めていきたいと考えています。 97 【10番(新井美咲子議員)】 よろしくお願いいたします。  次に、LGBTに対する理解が進んでいない現状ですが、配慮した環境づくりに取り組むことは必要と考えます。その1つとして、大半の市民とかかわる部署である市民課で性別記載が必要ないと判断される各種申請及び証明書類の性別欄廃止について、当局のご検討を伺います。 98 【市民部長(永田敦)】 市民課業務における性別欄の記載を求める各種申請及び証明書類については、住民基本台帳法等で定める事務として、住民異動届を初め、法律の規定に基づき申請、届け出の受け付け及び証明書の交付を行っているところでございます。また、法定外の事務につきましては、本市印鑑登録及び証明に関する条例で定める印鑑登録証明事務がございます。印鑑登録証明事務につきましては、昨年12月の総務省からの通知によりまして、印鑑登録証明書に男女の別を記載しないこととして差し支えないとの判断が示されておりますので、この通知に沿いまして、印鑑登録申請書・印鑑登録票及び印鑑登録証明書に男女の別を記載しないことについてシステム改修等を含め、検討を始めているところでございます。 99 【10番(新井美咲子議員)】 システム改修とともに、条例改正も必要と聞いております。ぜひとも取り組んでいただき、LGBTの配慮した環境づくりの推進となるようお願いいたします。  次に、5歳児就学前健診について伺います。まだ発達障害ということが認知されていなかった一昔、発達障害のお子さんを育てていた親は、なぜほかの子と同じようにできないのと何度も子供を叱り、手を挙げてしまい、自分を責め続けたと語っていたお話を伺いました。また、小学校に上がり、当時親も一緒に毎日学校に通学して、教室の後ろに座っていた苦労話もお聞きしました。現在は子育てする親たちの会話の中に発達障害の言葉が普通に出てくるようになり、子供たち同士も溶け込めてきていると伺っています。育てにくさを抱える親にとって、就学前の相談機会となる5歳児就学前健康診査の意議は大きく、モデル事業から完全実施となって2年になりますが、当局に平成28年度の実績状況と保護の反応を伺います。 100 【福祉部長(宮下雅夫)】 5歳児就学前健康診査の実施状況でございますが、3歳未満児施設を除く市内全ての認定こども園、幼稚園、保育所に通う全年中児を対象として、平成28年度は2,595人に1次スクリーニングを実施し、抽出児のいる89園所119クラスへ訪問実施いたしました。園所訪問では、自由遊びの中で問診等を行い、1時間程度の設定保育における行動観察を実施しております。そして、その結果をもって臨床心理士等のスタッフが園所の先生とカンファレンスを行い、専門職の見立ての共有を図るとともに、園所における対応について助言、指導を行い、その後担任同席のもとに保護面談を実施しております。保護面談においては、行動観察の様子を伝えるとともに、保護の困り感に寄り添い、対応方法についてお話しします。生活習慣やしつけについて、さらに就学前の準備など相談内容はさまざまでございます。相談を実施した保護アンケートでは、約83%の方が本健診が必要と回答しております。個々の意見といたしましては、子供の園での様子や個性について、客観的に知ることができた、小学校入学前に子供の現況などを知ることができた、子供について悩んでいたことを相談できてよかったなどの評価をいただいております。面接の時間や内容についての要望、意見もございましたので、今後よりよい事業となるよう検討してまいりたいと考えております。 101 【10番(新井美咲子議員)】 巡回や支援においては、大きなマンパワーが必要で、今後の健診の精度を上げていかなければならないと考えます。また、発達障害を抱える本人、家族については、生涯のサポートが必要です。そこで、専門スタッフの体制、仕組みづくりについてあわせて当局のご見解を伺います。 102 【福祉部長(宮下雅夫)】 今後の課題や取り組みでございますが、事業の実施結果につきましては、前橋市医師会の乳幼児健診小委員会に報告し、医師及び園所関係等からの意見をいただき、健診の精度向上に向けて毎年検討を加えながら事業を進めております。より充実した発達支援事業を展開するためには、発達専門医、臨床心理士、療育保育士、作業療法士、保健師等の専門職が不可欠であり、その確保に継続的に取り組んでいるところでございます。さらに、幼児教育センター等関係機関とも引き続き連携を図り、スムーズな就学への移行につなげてまいりたいと考えております。 103 【10番(新井美咲子議員)】 学校現場では、近年障害のある児童生徒、また療育手帳などの対象とならない発達障害の子供が増加している中、平成28年4月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。この法律では、発達障害を含め、障害のあるなしにかかわらず、一人一人が持てる力を発揮して、認め合える共生社会の形成を目指しています。平成29年1月に教育委員会では、この法律にかかわり市立学校、園における対応要領を策定いたしました。学校や幼稚園に通う子供のほか、来校する保護や地域住民も対象とのことですが、今後の学校に期待できる取り組みについて伺います。 104 【指導担当次長(塩崎政江)】 学校における障害差別解消対応要領を作成させていただきました。これができたことにより、学校では障害への差別の解消に向けた取り組みが進むことが期待されます。特に保護から学校に対して配慮の要請があった場合、どのような対応ができるのかについて、学校全体で考え、保護と学校が合意形成を図りながら進めていくという基本を教職員が共通理解することで、これまで以上に配慮や支援を学校全体として組織的に提供することにつながると考えます。また、これまで以上に学校が教育委員会や関係機関との連携を深めることも期待できると思います。さらに、子供たち同士の交流や地域の方々への理解、啓発に取り組むことにより、障害のある方々とともに生活していく共生社会の実現への一歩となると考えております。 105 【10番(新井美咲子議員)】 特別支援学校への進学の対象とならない発達障害の生徒たちの中学校卒業後の進路が問題と考えます。発達障害の人たちは、障害の程度により差はありますが、生涯を通じてのサポートが必要です。その子の持つ秀でた能力を生かせるような進路指導も大切で、そのためにも高等学校への進学も含めた継続的な教育の機会をつくるべきと考えます。そこで、発達障害の子供たちの自立に向け、中学校での進路指導について伺います。 106 【指導担当次長(塩崎政江)】 中学校においては、一人一人の社会的、職業的自立に向けて、必要な基盤となる能力や態度を育てることを視点としたキャリア教育の考えを持ちながら、進路指導に当たっております。特に発達障害の生徒については、障害の状況を踏まえながら、自分の得意とすること、苦手なことについて考えさせたり、夢や希望を実現させるための道筋について、本人にわかりやすく説明したり、保護と一緒に考えたりして進めています。しかしながら、具体的な進学先については、なかなか広がっていない現状もあり、大きな課題として捉えております。我々としましては、県の教育委員会や福祉や労働の関係機関と連携をとりながら、課題解決に向けた取り組みを進めたいと思っています。 107 【10番(新井美咲子議員)】 障害のあるなしにかかわらず、全ての人が得意、不得意を持ち、教え、教えられ、助け、助けられる共生社会となりますよう、お願い申し上げます。  最後に、心の健康について伺います。心の病のある人は100万人を超え、深刻な社会問題になっています。心の健康をサポートする質の高い人材確保が求められる中、今年度障害福祉課で行っていた精神障害にかかわる事業が保健所に一部移管され、新たな組織として保健予防課こころの健康係がスタートいたしました。精神保健福祉士4名を含め、計9名のスタッフで業務をされているとのことですが、大変な業務量とお聞きしています。私は、社会問題になっている心の病気は、ゲートキーパーの育成が鍵を握っていると考えます。今後の課題について伺い、全ての質問を終わらせていただきます。 108 【健康部長(塚越弥生)】 精神保健福祉行政を取り巻く環境は、近年大きく変化しております。そうした中での新たな課題でございますが、国は自殺対策基本法の一部を改正し、市町村に自殺対策推進計画の策定を義務づけました。本市でも、平成29年度に計画を策定し、30年度からこの計画に基づく自殺対策を展開してまいります。事業の柱として、ゲートキーパー養成事業の拡大、こうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。また、精神疾患やひきこもりなどの相談が増加しておりますことから、相談事業の充実も新たな課題になってまいります。現在精神科病院に入院していらっしゃる患者さんは、入院後から退院に向けての支援が始まっておりますが、今後ますます地域で生活できるよう地域移行、地域定着を図る役割が求められてまいります。また、相模原殺傷事件を受け、国は精神保健福祉法の一部改正案を今国会に提出いたしました。この中には、措置入院の退院後の支援は保健所設置自治体が退院後支援計画に沿って関係との調整を行い、必要な支援を継続的に行うことが盛り込まれておりますことから、こうした対応も新たな課題になってくると考えております。                (27番 阿部忠幸議員 登壇)
    109 【27番(阿部忠幸議員)】 交通政策について何点かお伺いをいたします。  午前中我が会派の岡田行喜議員が上毛電鉄の活性化について質問いたしました。少し重なりますけども、質問いたします。  最初に、上毛電鉄の役割についてお伺いいたします。上毛電鉄は、JR線とともに重要な鉄道路線として本市の発展を担い、特に赤城南麓地域の生活を支える路線であるとともに、赤城山への観光路線としても役割を担う貴重な交通インフラであると考えます。しかしながら、上毛電鉄の利用は自家用車通勤の増加、高等学校の移転や閉校などにより、年々減少を続け、今後の人口減少等を見据えると、大変厳しい環境にあると思います。市として、上毛電鉄の役割をどのように認識しているのか、お伺いいたします。  以下は、質問席にて質問いたします。 110 【政策部長(藤井由行)】 上毛電鉄の役割についての認識でございます。  上毛電鉄は、本市と桐生市、みどり市といった沿線市はもとより、群馬県あるいは首都圏との交流を支える地域鉄道としての役割を果たしております。しかしながら、ご質問にもございましたように、利用は昭和40年をピークに年々減少し続け、平成27年度では年間157万人の乗降数となっております。その利用のうち、約半数は通学定期利用であります。また、2割弱を通勤定期利用が占めていることから、本市中心部と大胡、宮城、粕川地区、さらにはみどり市、桐生市までを結ぶ地域の重要な生活路線であると認識しております。また、あわせまして東武鉄道を通じて首都圏方面から赤城山への玄関口となる観光路線としての役割も重要であると認識しております。 111 【27番(阿部忠幸議員)】 次に、公的支援の実態についてお伺いいたします。上毛電鉄の果たす役割は大きいものの、上毛電鉄利用数については、年々利用の減少が進み、このままの状態が続けば上毛電鉄の経営はますます厳しくなるといった状況であります。このような中上毛電鉄の維持、存続に向けた公的支援についても、国及び県、沿線市を合わせてこれまで相当な金額の補助が行われておりますが、これまでの上毛電鉄への国及び県、沿線市を合わせた支援総額と、そのうち本市からの支援額について伺います。また、平成27年度の実績とそのうちの本市からの支援額及びその内容についてあわせてお伺いいたします。 112 【政策部長(藤井由行)】 上毛電鉄への支援額についてでございます。  上毛電鉄への支援につきましては、平成10年度から新たな支援スキームとして、上毛電鉄の経営の合理化やサービス改善などを含めた経営再建計画に基づく上毛線再生基本方針により群馬県及び沿線市による支援を行っております。これまでの国及び県、沿線市を合わせた支援の総額でございます。平成10年度から平成27年度までの17年間で合計およそ61億2,500万円となっております。このうち本市の支援額はおよそ10億8,000万円といった実績となっております。また、27年度の実績では国及び県、沿線市を合わせた支援額は、合計でおよそ2億5,000万円、このうち本市の支援額は6,459万円でございます。その内訳は、変電所や保安設備等の必要な設備に投資する補助が1,853万円、線路等の維持や車両の修繕に対する補助が3,039万円、鉄道事業に係る固定資産税等に対する補助が1,567万円となっております。 113 【27番(阿部忠幸議員)】 平成10年度から新たな支援スキームによる支援総額が平成27年度までで61億円を超えたということでございます。このような状況下の中で、上毛電鉄もオールワンマン運転、サイクルトレイン、デコトレインと言われるおひなまつり号、ぐんま昆虫の森号、水族館電車などの企画をし、乗客増員のための改善努力を行ってまいりました。また、自治体によるパーク・アンド・ライドの整備などによる乗客増員も行っております。しかしながら、利用の減少もとまらず、上毛電鉄の経営は厳しい状況であります。このような厳しい経営状況下で、現状の支援スキームの考え方を踏まえて、上毛電鉄の支援についてどのように考えるのか、今後の見通しについてお伺いいたします。 114 【政策部長(藤井由行)】 上毛電鉄への支援の見通しでございます。  上毛電鉄を維持、存続するに当たりましては、現時点でも国及び県、沿線市合わせて約2億5,000万円の支援が必要でございます。また、老朽化して修繕が限界に近づいている車両の更新には、1編成当たり2億円程度の費用が見込まれるなど、さらなる支援額の増加が予測されているところでございます。このような中で、現在の上毛線再生基本方針の期間が平成29年度に終了するため、平成30年度から34年度の次期上毛線再生基本方針を策定することになりますが、策定に当たりましては、沿線地区の人口減少及び高齢化がさらに進展すること、また車両などの設備更新を検討する必要があることなどを考慮しながら、地域住民の大切な移動手段をいかにして確保していくか、十分に検討する必要があると認識をしております。したがいまして、今年度実施をしております上毛線LRT化可能性調査結果も踏まえながら、今後の経営分析や支援スキームも含めまして、県及び沿線市と協議を行ってまいりたいと考えております。 115 【27番(阿部忠幸議員)】 次期上毛線再生基本方針の策定において、上毛電鉄の支援や再生策を検討していくに当たって、今後一つの大きなポイントとなると思われます上毛線LRT化可能性調査の結果次第で、今後の上毛電鉄の方向性や支援スキームのあり方そのものも見直す必要性もあると思われます。そこで、現時点における調査の考え方や今後の見通しについてお伺いいたします。 116 【政策部長(藤井由行)】 上毛線LRT化可能性調査の考え方及び今後の見通しでございます。  上電沿線市連絡協議会により調査を進めております上毛線LRT化可能性調査は、上毛電鉄の抜本的な再生策の一つといたしまして、ユニバーサルデザイン化されたLRT車両の導入やJR線とのネットワーク等により、身近な交通手段として再生させることができるかについて、その可能性を探るための基礎的な調査でございます。現在調査結果の最終的な精査を行っておりますが、導入コストに見合う利用の増加を見込めるのか、あるいは導入コストの圧縮が可能なのか、さらには沿線の土地利用のあり方などといった課題が見えております。今回の調査結果をもとに、今後県及び沿線市による協議を進めるとともに、都心核や地域核のネットワーク整備など、本市のまちづくりの施策と一体となった再生方策につきましても、検討していく必要があると考えております。 117 【27番(阿部忠幸議員)】 本市のまちづくり施策の一体的となった再生方策について検討していくということはわかりました。今後LRT化に向けて、市民から愛され、乗りたくなるような鉄道、利用しやすい魅力ある路線図づくりをしてほしいというふうに思っております。  また、もう一つ忘れていただきたくないのは、ちょっと古い話になりますけど、これは合併時のことでありますけども、合併時に決定されました新市建設計画の中にある大胡駅、江木駅間の新駅の話でありますけど、これがずっと途絶えたままでございますので、この問題も加味しながら検討していただきますようお願いしておきたいと思います。  次に、日赤病院までの間についてお伺いいたします。現在建設中の日赤病院は、平成30年6月に移転が予定されております。地域の中核病院として、多くの利用が訪れることが予想されることから、施設までの使いやすい移動手段を整えることが大変重要だと考えております。とりわけ身近な公共交通であるバス路線の整備が大切と考えますが、その現状と本市の考え方についてお伺いいたします。 118 【政策部長(藤井由行)】 移転後の日赤病院までのバス路線の設置についてでございます。  日赤病院につきましては、地域の中核病院といたしまして、市内はもとより、県内外から多くの通院が見込まれる拠点施設でございます。そのため多方面からの利用にとって、アクセスのしやすい環境を整えることが重要でございます。とりわけ身近な公共交通であるバス路線の確保は、重要な課題と捉えております。こうしたことから、本市といたしましても、平成27年度より移転に伴うバス路線の設置につきまして、バス事業と調整を行ってまいりました。鉄道駅との結節や来院の多い時間帯への運行本数確保等をポイントとしながら、自主路線を基本に路線の開設や既存路線の経路変更の検討をしていただいているところでございます。また、県内外からの来院も病院まで円滑に移動できますよう高崎市との連携事業の一つにも位置づけ、日赤病院や交通事業とともにバスやタクシーの誘導路や案内サイン、待機場所の整備などについて調整を行っております。  いずれにいたしましても、来年の6月の開院に向けまして、今後路線の具体的な検討が行われることになりますので、来院の利便性が向上しますよう、調整を続けてまいりたいと考えております。 119 【27番(阿部忠幸議員)】 平成27年9月に日赤の病院長から新病院へのバス路線乗り入れを求める要望書が提出をされた記事が掲載されております。ただいまの答弁は、この要望に沿って調整が進められるというふうに感じました。ぜひ利用しやすいバス路線を検討していただきたいと、こんなふうに思います。よろしくお願いいたします。  次に、農業振興についてお伺いいたします。最初に、地域の農業構造の現状及びその見通しのもと、農業が職業として選択され、魅力とやりがいのあるものとなるよう将来の農業経営の発展の目標を明らかにし、効率的かつ安定的な農業経営体の育成に努めることが大変重要であると考えております。そのためには、農業経営を取り巻く環境や基本的条件を考慮しながら、意欲と能力のある経営の農業経営の発展を目指す自主的な努力を助長する取り組みが必要であります。行政に対して農業収益の改善、いわゆるもうかる農業に対する支援の強化を期待するところでございます。もうかる農業を実現するための一方策として、安定した品質の農畜産物の生産振興が基本となるわけですが、消費に選ばれる産地を目指し、農業所得を向上させるためにも、前橋産農畜産物が安全、安心でおいしいことを広くアピールすることも大変重要だと考えます。そこで、本市農畜産物が選ばれる商品としての本市独自の発信力の確立に対する取り組みについてお伺いいたします。 120 【農政部長(金井知之)】 本市農畜産物の選ばれる商品としての本市独自の発信力の確立に対する取り組みについてでございますが、本市の農畜産物につきましては、市場においてその種類の多さや品質において、評価を得ておりますので、市長トップセールスを継続し、市場の信頼を高めるよう努めてまいります。さらに、個々のスーパーや飲食店、消費への販売促進を行うため、職員みずからの情報発信や、群馬県と連携した首都圏飲食店へのサンプル食材の提供などに引き続き取り組んでまいります。また、前橋産農畜産物やその加工品のブランド化につきましては、生産や加工、流通、販売までを見据えた赤城の恵ブランド認証制度を活用し、市内での販路拡大はもとより、首都圏や海外での販路拡大に向け、今後も試食販売などを通じ、その魅力を消費へ伝えられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 121 【27番(阿部忠幸議員)】 今後農業所得の向上と雇用の創出につながる攻めの農業実現に向け、人口減少により縮小する国内市場状況を踏まえると、海外市場への展開を目指す農業に対して、情報提供や輸出業者の紹介など必要な支援を県等の関係機関と連携して実施する必要性がますます高まっていると考えております。そこで、国内外における産地間競争の激化に対応するため、前橋産農畜産物の販路拡大について推進していると思いますが、海外における事業実績や取り組みについてお伺いいたします。 122 【農政部長(金井知之)】 海外における事業実績や取り組みについてでございますが、本年度につきましては、シンガポールにおいて前橋産野菜5品目の試食販売を実施するとともに、台湾における本格芋焼酎赤城の恵を初めとした酒類の試飲販売やマレーシアにおいて前橋産農畜産物やその加工品などの試食販売を通じ、現地の需要動向を調査するなど、各種事業を実施してまいりました。こうした活動を通じまして、トマトの継続取引に加え、イチゴや季節の野菜など新たな地域や店舗での商談に結びつくきっかけづくりができたこと、生鮮食品に加え、赤城の恵ブランド認証品であるニンジンやトマトジュースなどが初めて試飲販売できたことは、一定の成果を上げることができたものと考えております。いずれにいたしましても、農畜産物の輸出に関する事業につきましては、群馬県農畜産物等輸出推進機構に前橋市赤城の恵ブランド推進協議会が加入し、関係機関や協力事業との連携を通して、ノウハウも蓄積していることから、今後も今までの活動実績を生かし、海外販路拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 123 【27番(阿部忠幸議員)】 ただいま海外での試飲、試食の販売の実施や赤城の恵ブランド認証品の話を伺いました。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで使われる食材は、GAPの認証取得が要件となると聞いております。GAPとは日本語で農業生産工程管理と訳されるそうですけども、平成28年度はGAP取得推進補助金を、平成29年度予算にはJGAP指導員資格取得費用150万円ほどが計上されております。市の農業技術専門員がJGAPの指導員資格を取得し、GAP取得を目指す農業に技術的な指導を実施していくために計上されております。このGAP取得によって、消費に農産物の安全性へのアピールや農業経営の効率化や商品由来の食品事故の防止等を図るメリットがあると思っています。このGAP取得が国内外への販路拡大のアピールにつなげていただき、またインバウンドに対するPRの活用にもつなげられると感じております。ぜひGAPの取得を推進していただきますよう、要望しておきたいと思います。  次に、全国的に海外への販路拡大を進める動きがある一方で、農業を取り巻く環境が厳しさを増しております。市場では、食の安全や安心に対する意識が高まり、地産地消の観点から、地域の農産物直売所を中心に、地域の活性化を取り戻そうとする動きが見られます。本市において、地域農産物直売所が豊富な地域資源や農村環境を活用し、地産地消の地域農産物の販路拡大を進めているところでありますが、本市の農産物直売所への支援の考え方についてお伺いいたします。 124 【農政部長(金井知之)】 本市の農産物直売所への支援の考え方についてでございますが、各農産物直売所では地元の農産物などを活用したみそやパン、ソフトクリーム、干し大根、乾燥芋など特色ある商品が製造や販売されておりまして、こうした強みをさらに磨きをかけ、伸ばしていくことが必要であると考えております。また、各農産物直売所は、赤城南麓の豊かな自然、美しい景観に恵まれた環境にあり、周辺にも魅力的な観光スポットも多数あることから、これまで道の駅内でのイベントや観光バスツアーの立ち寄りの実施などにつきましても、関係各課と連携して行ってまいりました。今後は、これまでの各農産物直売所の強みをさらに生かす施設整備などの各種支援事業に加えまして、平成29年度からは顧客ニーズの把握や経営課題について専門家の派遣事業も進め、直売所の経営力強化や集客拡大を図っていきたいと考えております。 125 【27番(阿部忠幸議員)】 農業振興について伺いました。  私は昨年11月から農業新聞をとり始めたんですけども、2月21日の日本農業新聞では、農水省が公表した2014年の市町村別農業産出額で、関東地区では本市は4位、360億円であったと掲載されております。品目別では畜産が1位の千葉県旭市が271億円に次ぐ前橋市は244億円であったそうです。農業都市として前橋が全国に広まったというふうに思っております。このブランドをぜひ続けて、もっと大きく広げてほしいと思っているところでございます。  次に、滝窪地区産業廃棄物処理場についてお伺いいたします。廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の安定型最終処分場について、平成27年7月民間事業から本市へ前橋市産業廃棄物処理施設の事前協議等に関する規定に基づき、滝窪町地内への最終処分場の設置に係る廃棄物処理施設設置等事前協議書が提出されております。この計画について、周辺環境に及ぼす影響を懸念する地元住民も多く、高い関心を示していると思われますが、現在どのような状況であるのか、お伺いいたします。 126 【環境部長(関孝雄)】 滝窪町地区の安定型最終処分場設置計画の現状でございます。  事前協議につきましては、廃棄物処理法の規定に基づく産業廃棄物処理施設設置許可申請等に先立って実施されます行政指導でございまして、この事前協議書を受けた後、現在市の関係10部署と現地調査を実施しました。当該計画に係る法規制内容を取りまとめた調査結果を事業に示したところでございます。その後、事前協議書及び添付書類に対しましての補正などを指示しまして約1年半が経過しておりますが、現在も書類の修正などの指導を継続して実施しているという状況でございます。 127 【27番(阿部忠幸議員)】 開発地区に農地が含まれる場合の対応についてお伺いいたします。  滝窪地区に計画されている産業廃棄物処理場は、農地を含めた計画となっており、農振除外の申し出も既に行われていると聞いております。そこで、このたびの計画のように開発地区に農地が含まれる場合、農振除外についてどのような観点で審査をされているのか、お伺いいたします。 128 【農政部長(金井知之)】 農振除外の審査についてでございますが、他法令の許認可の見込みなど計画に実現性があること、開発後も周辺農地の集団性が保たれること、周辺農地の農業利用への支障がないこと、認定農業などの担い手への利用集積に支障がないことなど、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法で定められました5つの要件を満たしているかの観点から審査を行います。なお、既に申し出を受けております今回の計画につきましては、現在廃棄物対策課との間で行われております事前協議が調うことが計画の実現性の見込みを判断する一つの材料になると考えておりますが、事前協議が調った後におきまして、農振法上の他の要件や関係法令に照らし合わせまして、適切かつ慎重に審査を行ってまいりたいと考えております。 129 【27番(阿部忠幸議員)】 終了の見込みについてお伺いいたします。  産業廃棄物処理施設が設置され、稼働するまでにはさまざまな手続を経なければなりませんが、前橋市廃棄物処理施設の事前協議等に関する規定に基づく手続は、生活環境への影響を事前に把握したい本市、事業計画についてあらかじめ理解したい住民、そして地域の実情に応じた事業を実施したい事業にとって大変重要な手続であると思います。先ほど書類の補正を指示しているとのことでありましたが、事前協議終了の見込み及びその時期を伺いたいと思います。 130 【環境部長(関孝雄)】 事前協議終了見込み及びその時期でございます。  今後の手続につきましては、事前協議書の縦覧、事業による関係地域住民への説明、関係地域住民からの意見書の受理、技術指導、事業による地権等からの合意書の取得などがあり、これらが適正に行われた後に事前協議終了となることから、計画の対応による部分が非常に大きくなっております。したがいまして、現段階における事前協議終了の見込みやその時期を申し上げることは難しい状況でございます。 131 【27番(阿部忠幸議員)】 産業廃棄物処理法に基づく産業廃棄物にかかわる許可事務は、国からの法定受託事務であり、申請が同法の許可の基準に適合していれば、市は許可をせざるを得ないということは理解をしております。しかしながら、安定型最終処分場の建設に不安を覚える地元住民等が数多くいることもまた事実であります。そこで、住民の不安解消のため、市は今後どのように対応していくのか、お伺いいたします。 132 【環境部長(関孝雄)】 今後の市の対応でございますが、本市の事前協議規定は、当該施設設置等を計画しているものと、地域住民との合意形成手続の適正化及び廃棄物の適正処理の推進による生活環境の保全を図ることを目的としております。このようなことから、周辺環境に支障を及ぼさないよう、また周辺住民に理解が得られる計画となるよう、事前協議の手続において事業を指導してまいります。また、処分場の建設に対して、地元の方が不安を抱いていることは承知しておりますので、住民の方々のご意見を伺いながら、それらの不安を軽減していくよう努めてまいりたいと考えております。 133 【27番(阿部忠幸議員)】 安定型最終処分場の建設については、建設等を差しとめる請求訴訟も起きたと聞いております。この場所ではありませんけど、そういうことも聞いております。誰もがこのような施設は迷惑施設だと思っています。しかし、基準に適合していれば市は許可をせざるを得ないわけですが、事業とすると赤城南面地区は地形としては非常に適しているというところだと思います。今後このような処分場を市は極力設置できない方策を考える必要があると思いますので、ぜひご検討いただきますよう全ての皆さんにお願いしておきたいと思います。  次に、堀越町地内建設発生土処分場についてお伺いいたします。当該地区については、前橋市所有の土地を借り受けた群馬県が事業主体となり、平成24年度から建設発生土の受け入れを開始し、平成29年度末完了の予定であると昨年の第1回定例会でお聞きいたしました。その後1年が経過いたしましたので、改めて現在の状況をお伺いいたします。 134 【総務部長(中島實)】 大胡地区の堀越町地内建設発生土処分場につきましては、平成28年5月に前橋土木事務所から盛り土が当初の計画高に達したものの、現地ではさらなる搬入が見込めるなど、盛り土が可能であるため、受け入れの増量について要請がございました。そこで、7月に県と市、そして地元自治会や関係を構成員といたしました前橋市堀越町地内建設発生土連絡協議会が開催をされまして、その受け入れについて協議を行いました。協議会におきましては、公共残土の適正処理や地元要望の環境改善としての公園整備などを考慮した上で、盛り土の計画高を一部3メートルふやし、約8万立米増量することが了承され、8月から建設発生土の受け入れを再開し、現在に至っている状況でございます。 135 【27番(阿部忠幸議員)】 今増量するということになりましたので、また2年ほど先に延びると思いますけども、地元の方と十分な協議を進め、市民の納得する施設になるよう要望しておきたいと思います。  以上で質問を終わります。                (7番 近藤好枝議員 登壇) 136 【7番(近藤好枝議員)】 私は、最初に介護保険料、利用料の軽減について質問いたします。  介護保険制度が発足してから上がり続ける高い保険料に高齢から悲鳴が上がっています。介護保険料は全ての市内に在住している高齢に負担を求め、生活の糧である年金からの天引きも手痛いものとなっています。国は、団塊の世代が75歳になる2025年には介護保険料の基準額は月額8,500円、現在の1.5倍になると推計しています。高齢の負担の限界を超えて、上がり続ける介護保険料の問題を解決するには、国の国庫負担割合を引き上げて、払える保険料にしなければなりません。来年度策定される第7期介護保険事業計画において、本市は私ども市議団の再三にわたる介護保険料の引き下げを求める質問に対して、国庫負担割合の引き上げについては、市長会を通じて求めていると答弁されています。これを強力に求めるとともに、本市独自に負担の軽減も検討すべきです。一般会計からの繰り入れは困難との本市の立場を改めて、本市の人口の約3人に1人に当たる高齢への介護保険料引き下げのための財源投入をすべきと考えますが、答弁を求めます。  以下、質問席で伺います。 137 【福祉部長(宮下雅夫)】 介護保険における費用負担につきましては、国が25%、県、市が12.5%、介護保険料が50%で、うち第1号被保険の保険料は第6期介護保険事業計画では22%というように、それぞれ負担割合が定められておりますので、保険料負担の軽減のため一般会計からの繰り入れを行うことは考えてございません。第7期介護保険事業計画における介護保険料の算定に当たりましては、第6期における動向を踏まえまして、被保険数、認定数、介護サービスの提供量等を適切に見込むとともに、介護給付費等準備基金の活用なども考慮しながら、保険料の上昇抑制を図ってまいりたいと考えております。 138 【7番(近藤好枝議員)】 本市は、国保税でも法定外繰り入れはしないと答弁してきました。しかし、国保税の引き上げ幅が大きくなってしまったために、一般会計からの繰り入れで値上げを一定額抑えるために繰り入れを決断いたしました。介護保険料でも、高齢の生活を圧迫する事態になっているのですから、一般会計からの繰り入れをすべきだと申し上げておきます。  次に、本市は災害など法に基づく減免以外には保険料、利用料の軽減制度がありません。群馬県内では、保険料と利用料それぞれ自治体独自で減免しているのが12市中7市あります。保険料は、伊勢崎、太田、桐生、安中、富岡の5市、利用料が伊勢崎、太田、高崎、沼田の4市です。伊勢崎市などは第2、第3段階の介護保険料を第1段階で徴収するという低所得対象の独自の減免制度をつくっています。また、利用料についても自己負担額1割に対して、半額助成しています。低所得が介護保険の制度から排除されないように、福祉の心を持って支援しているのです。これらの独自支援に対する予算は、ほんのわずかです。当然前橋市でも実施すべきと考えますが、答弁を求めます。 139 【福祉部長(宮下雅夫)】 介護保険における独自減免の関係でございますが、本市における保険料の段階設定は、低所得にも配慮し、国の基準よりも低い料率で設定されております。具体的に申し上げますと、第1段階でマイナス0.05ポイント、第2段階でマイナス0.125ポイントで、県内で保険料の独自減免を実施している5市よりも低い料率となってございます。また、利用料の関係でございますが、1割または2割という利用負担は、全国共通で運営される介護保険制度の根幹であり、制度上の負担軽減策としても高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、社会福祉法人による利用負担軽減などの制度が設けられているところでございます。この点につきましては、何回かご質問をいただいておりますが、同じ答弁の繰り返しでまことに恐縮でございますけれども、本市といたしましては、これらの用意された軽減制度の利用を積極的に促し、それでも生活が困難な方々に対しましては、福祉制度全体で支援してまいりたいと考えております。 140 【7番(近藤好枝議員)】 答弁された内容は私も承知しています。その上に立って、県内他市では低所得の生活実態から見て、独自の施策を実施しているのです。わずかな予算でできるので、実施すべきだと求めているのです。高齢から本市にあるいはケアマネジャーさんなどからも切実な声が届いているのですから、保険料、利用料の軽減をすべきです。本市の年間予算、財政調整基金などを活用すればほんのわずかな予算で実施できることを改めて申し上げておきたいと思います。  次に、木質火力発電所施設建設の中止についてお伺いいたします。苗ケ島の株式会社関電工及び株式会社トーセンによる大規模木質火力発電所の建設は、燃料供給のチップ工場は3月末に完成する予定、発電所の工事は二、三カ月おくれながらも、住民の不安と懸念を無視して突き進んでいます。私は、福島原発事故から6年が経過しても、いまだに放射能汚染は深刻さを増し、本市にとっても看過できない問題であると考えます。周辺住民からは、建設中の施設は低減しつつある放射性物質をわざわざ集めて燃やすという新たに放射能汚染物質を生成し直す装置を建設するようなものだと批判が寄せられています。空気中の放射能の拡散、地下浸透、騒音、振動などの環境悪化が指摘されています。燃料調達の情報開示についてお伺いします。住民団体である赤城山の自然と環境を守る会の皆さんらと事業である関電工と月1回の懇談を7回行ってまいりました。一貫して明らかにしていないのが森林の放射能汚染が高い地域からの間伐材などが運ばれないかということです。年間6万トンの未利用材、2万トンの製材端材が焼却される計画ですが、どの地域から、どの山から調達してくるのかが明らかになっていません。20年間も安定的に調達できるのか、これも事業であるトーセン職員が説明会に参加しても明らかにしていません。しかも、今年度トーセンが群馬県に申請していた県内2カ所に設置予定の燃料用木材集積場の整備補助金4,500万円については、用地契約ができないなどの理由により中止となっています。一体どこから調達する計画なのか、本市として詳細な報告を文書で受けるべきと考えますが、答弁を求めます。 141 【環境部長(関孝雄)】 未利用材料の調達先の情報を事業に求めることについてでございます。  事業に調達先について確認したところ、未利用材の伐採は森林組合や森林の所有が行い、事業は森林組合等から未利用材を購入することとなるため、計画段階で伐採場所や調達先を把握することは困難とのことでございました。未利用材を購入する際には、林野庁の木質バイオマス発電・証明ガイドラインに基づく証明書を受理することとする制度になっているため、未利用材の産地は確認できるということになっております。また、6万トン及び2万トンの量につきましては、群馬県の林業振興課に確認しまして、群馬県の中でも十分な量を毎年毎年確保できる状況であるという確認はさせていただいております。ですので、事業開始後に事業に調達先の情報を提示するよう要望する考えでおります。 142 【7番(近藤好枝議員)】 とんでもないことです。調達先がちゃんと1年、2年、3年後まで明確になっていなければ調達できるかどうかははっきりしないわけです。それを事業開始後なんていう答弁はとても許されるものではありません。直ちにこの詳細について文書で報告するよう求めるべきです。  次に、原発事故後に年間8万トンの燃料を燃やすことによる空気中の放射能の拡散問題ですけれども、原発事故後に行った文部科学省の放射性物質の航空機モニタリングで作成した放射性セシウム137の沈着量マップをもとに1平方メートル当たり3万ベクレル以上の場所は、福島県の浜通り、中通りから栃木、群馬両県の北部に連なる帯状の地域に広がっています。これらの地域で生育している樹木の線量は、今後十数年にわたって上昇し続ける可能性が高いと言われています。その樹木を山から切り出して利用する間伐材及び皆伐した未利用材に沈着している放射性物質からの放射線被曝のリスクにさらされる可能性があるんです。事業が昨年5月に提出した環境配慮計画書によりますと、1時間当たり最大4万2,400立方メートルもの排気ガスを煙突から排出することになります。本市の六供清掃工場の1炉で排出する排ガスが約3万立方メートルですので、膨大な排ガスであることは明らかです。それ自体も本来は環境アセスの対象であり、大きな問題です。その排ガス中の放射能を測定した値は、1立方メートル当たりセシウム50ベクレル以下にするとしています。これは原発立地と同じ、原子炉と同じ基準を採用しているんです。24時間、365日、20年間排出し続けるセシウムの量に換算すると、1日最大で約2万ベクレル、300日として計算しても年間580万ベクレルと莫大な量になります。こんな大量の放射性物質を排出してもよいというふうに報告しているんです。1年目、2年目、3年目と日時が経過するごとに放射性物質が空気中に拡散されます。24時間、365日、20年間の総量を出させるべきではないでしょうか。少なくとも事業であるトーセンの稼働施設での生の数値及び総量を提出させるべきと考えますが、答弁を求めます。 143 【環境部長(関孝雄)】 放射性物質の飛散ということでありますけれども、バグフィルターにつきましては、環境省が東日本大震災の災害廃棄物の広域処理に当たりまして、実際に数カ所の清掃工場におきまして実証実験を行ったところ、バグフィルターで放射能物質は捕捉できるという結果となっております。前橋では、それを一応基準としております。また、集めました木の灰が濃縮されるということですけど、濃縮された灰につきましては、当然8,000ベクレルを超えれば指定廃棄物になりますから、指定廃棄物にならない程度の量という管理をするために40ベクレルという林野庁が示した数字を使ってやるというふうな形で事業のほうから聞いております。それが環境配慮計画によって自主管理基準という形で、これからこういう形で行いますというものを提示させていただきまして、群馬県と前橋市でそれを確認させてもらいまして、その自主管理基準が守られるということを前橋市としては見守っていくという形になると思います。 144 【7番(近藤好枝議員)】 6年前の原発事故の直近の前橋市の六供、大胡、亀泉の各清掃工場で、一般ごみにも放射性物質が大量に付着して、飛灰の値では最大4,030ベクレルと汚染されたときでさえ、排ガス中に含まれる放射性物質の検査値は、いずれも不検出でした。しかし、今回の発電事業では50ベクレルまで許容するということなので、大変危険であることを改めて指摘しておきます。これは、絶対にやめさせるべきです。  次に、製材端材を油圧機にかけて脱水することにより、排出される廃液などの排水を地下浸透させる問題ですが、事業所の資料によると、発電所から排出される排水が日量280トン、燃料チップ製造所からの排水量が日量45トン排出される計画です。この排水は、浸透ますに沈殿させて地下浸透させるというものです。つまり浄化しないでそのまま地下に垂れ流してしまうということです。最も汚染が懸念されるのは、大量の水分を踏んだ丸太をくりぬいて製材にした残りの樹皮部分、含水量40%まで含水率を減らすために、油圧機で脱水する際に排出される廃液です。放射性物質が付着している樹皮部分だけを集めれば、水に溶けやすい放射性物質が廃液に溶けて地下浸透することが専門家の間でも指摘されています。最も危険性が高い廃液が日量45トン、年間1万トン近く流されることになります。このような土壌への汚染水が毎日流されて地下浸透すれば、地下水への汚染も想像にかたくないと考えますが、いかがでしょうか。本市として、廃液の地下浸透はやめるように企業側に求めるべきと考えますが、答弁を求めます。 145 【環境部長(関孝雄)】 まず最初に、水の使い方なんですけども、先ほど日量二百数十トンということがございました。これは、ボイラーを水冷式で冷やす水の量の最大値を示したものでありまして、実際稼働した中で蒸発したりあるいは循環したりして出てくる水の量については、それ以下になることが想定されます。それについては地下浸透しておりますが、当然安全を確認した後に地下浸透する形になります。周りの企業の方もあの場所につきましては地下浸透で排水をしている状況にあります。  もう一点の搾った汁といいますか、木材のチップにするために油圧機で搾ります。この水につきましては、議員さんがおっしゃるとおり放射能汚染物質がある可能性が非常に高いということで、地下浸透する前に放射能検知器を使いまして、検知された場合については、すぐ地下浸透をやめるという形になります。出てきては困るものでその前段で運んでくる前から搾る段階で放射能を出さない状況をつくっていきたいというふうに事業所のほうは言っています。それを私どもは先ほど申しました自主管理基準に基づきまして、ちゃんと守られているかということを確認してまいりたいというふうに考えております。 146 【7番(近藤好枝議員)】 自主管理基準は、1リットル当たり150ベクレルまでオーケーと言っているんです。とんでもないことです。これも原発そのものの、原発の基準なんです。これを適用するということ自体が許されるものではありません。ですから、前橋市に求めているんです。自主管理基準ではなくて、安全性を担保するために放射性物質は一切流さない、こういう指導をすべきじゃないんですか。やめさせるべきじゃないんでしょうか、いかがですか。 147 【環境部長(関孝雄)】 先ほどまで申し上げましたけれども、放射能検知器をつけまして、検知器で放射能が出たらそれでやめるというふうに事業は言っています。今現在建設中で稼働もしておりませんので、実際そうなるかならないかというのはわかりません。ただ、私どもが安全を確認するために事業に求めたのは、どういった自主管理基準でやるんですか、基準を出してください、ということでございます。当然その基準について法的な基準がないわけです。ただ、どの基準を守るのかという基準さえなければ守る準備が何もないですから、業者には自主管理基準を守ってもらいたいということであります。今議員さんがおっしゃる法的な基準というのは実際ないわけですが、業者からは自主管理基準を守り、検知器をつけて放射能が出ないようにしますというふうに聞いております。私どもは、それを信じてそれなら事業をやってくださいと。それでもし放射能が出た場合については、立ち入り検査もさせてくださいというふうな話をさせてもらっています。 148 【7番(近藤好枝議員)】 放射性物質は出ないと、市はそれを基準とするという理解でいいですね。チェルノブイリ原発の汚染地域になっているロシア共和国のブリャンスクでは、原発事故から約10年が経過した時点で、地域内の木材を伐採して線量の調査が行われました。松、トウヒ、カバの3つの樹種について剥がした木の部分と樹皮を比較すると、いずれも外側の樹皮の線量が極めて高いことが報告されています。地下水汚染の危険性は十分考えられます。地元の宮城地区で地下水を飲み水に使っている家あるいは畜産に使っている方々にとって、仮に地下水汚染が確認されれば、人体及び農業経営にとって重大な問題に発展します。セシウム137の原発事故の影響が完全になくなるのは300年後です。専門家の間でもどのような健康被害が起こるか予想できないと述べています。この認識をしっかりと持っていただき、地下浸透をさせるべきではありません。  住民意思の尊重についてお伺いいたします。赤城山の自然と環境を守る会の皆さんらが市当局に2年近くにわたり再三この事業の詳細と市の対策について申し入れや懇談をしてまいりました。また、事業側が昨年5月18日に本市に提出した環境配慮計画書、つまりどんな放射能測定をするのか、基準の数値などの情報開示を本市と群馬県に求めてきました。本市は、情報開示を拒んできましたが、群馬県がことしの2月にようやく開示したものです。最も環境が悪化し、被害を受ける施設に隣接する住民には、一切開示しなかった市の責任は重大と言わざるを得ません。反省すべきではないでしょうか。住民に事業側からの情報を迅速に開示し、住民の立場に立った行政運営にすべきではないでしょうか、答弁を求めます。 149 【環境部長(関孝雄)】 環境配慮計画につきましては、私どもも地域住民の方にお話をしまして、当然これは前橋市情報公開条例の規定により第一義的に非公開といたしました。環境配慮計画は法令に基づく根拠があるものではなく、先ほど私のほうで話しましたけども、市があるいは県が地域住民の方の安全を守るためにどういう基準でやるんですかというので出させてもらったものですから、それに対して一義的には第三者を守るという情報公開条例の規定に基づきまして、非公開としたものでございます。発電所の建設に対しまして、地域の皆さんから心配や不安な声があるということは十分承知しております。市といたしましても、この間から不定期でありますけれども、ずっと話し合いを続けてきましたし、これからも続けていこうというふうに考えておりまして、決して住民の方に真摯に対応していないということではなく、県が公開した情報というのは、県の情報公開条例に基づいて対応し、前橋市に請求があったものについては前橋市の情報公開条例に基づいて対応したものでございまして、決して不適切な対応とは考えておりません。 150 【7番(近藤好枝議員)】 しかし、ちゃんと情報公開すべきだというふうに思います。  市長にお伺いいたします。燃料の不明確さ、空気中の放射性物質の拡散、放射性物質の地下浸透、次々と住民からの不安、疑念が持たれています。るる聞いてまいりましたが、事業の自主管理基準そのものの放射性物質の数値が余りにも高過ぎます。原発施設と同じ基準で管理すること自体が許しがたいものです。このような事業では、市民の命も健康も守れません。しかも、事業は住民に丁寧にいつでも連絡いただければ説明しますと言いながら、連絡先に電話しても10回に1回しか出ない、事業の不誠実な対応も一貫しています。このような危険性が懸念される事業は直ちに市として中止を求めるべきです。1万3,000名近くの中止を求める声、住民の皆さんの願いに誠意を持って誠実に答弁していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 151 【市長(山本龍)】 関環境部長がいろいろきちんとやっていただいているようでございますので、我々もその努力の成果が上がるものと考えております。 152 【7番(近藤好枝議員)】 調達する燃料の地域、数量、計画の詳細な内容を把握して、実証実験の要請と把握、環境サイドの調査、監視をしっかりと行い、本市が総力で市民の健康、安全を確保するために、住民から大きな不安と疑念が持たれている事業の中止を改めて求めていただくようにお願いしたいと思います。  次に、古墳の調査、整備についてお伺いいたします。昨年度から総社古墳群の調査、整備に関する予算化が行われています。総社二子山古墳のように石室が崩れているために入室を禁止して雑草が繁茂しているところなど、調査と整備が緊急に求められている古墳も少なくありません。市内の貴重な古墳の調査、整備の方針をしっかりと位置づけるべきと考えますが、具体的な内容についてお伺いいたします。 153 【教育次長(関谷仁)】 ご質問の総社古墳群の調査事業でございますが、総社古墳群は古墳時代末期の大型方墳3基、5世紀から6世紀にかけての大型前方後円墳3基などで構成されております古墳群で、国あるいは前橋市の史跡として指定されているものです。残念ながら一部の古墳については、その範囲や内容が明らかにされていないものがあるため、平成29年度から予定している総社古墳群範囲内容確認調査事業では、国の補助事業としてこれらの古墳の範囲や内容を5カ年事業で明らかにし、その後の整備等につなげていこうとするものです。そのため文化庁を初めとする古墳研究の専門家による委員会を設置し、その指導により事業を行ってまいりたいと考えております。古墳についても適正に管理していきたいと考えております。                (9番 高橋照代議員 登壇) 154 【9番(高橋照代議員)】 初めに、子供の育ちを支えるまちづくりについて伺います。  子供は未来の宝、本市の宝物です。本市で生まれ育つ子供たちが自分の夢を持ち、自立した人生を歩むためには、社会全体で子供を支え、育む環境づくりが重要であり、中でも教育が果たす役割はとても大きいと考えております。今さまざまな要因から困難を抱えている子供も多く、特に不登校児童生徒数が全国と同様に本市でも年々増加傾向にある現状となっており、子供たちの持つ学ぶ権利が保障される環境を整備する必要性があると考えます。昨年12月に公布された教育機会確保法では、子供が学校を欠席して休養する必要性と学校以外の場で行う多様な学びの場の確保とその重要性が明記され、例えばフリースクールなどの民間教育団体の連携とその学習活動への支援の必要性も示されました。そこで、本市における不登校児童生徒への対応と学校以外の居場所について現状を伺います。  以後は質問席にて行います。 155 【指導担当次長(塩崎政江)】 本市の不登校児童生徒の支援についてですが、まず学校内では教育相談主任などを中心として、担任、養護教諭、スクールアシスタント、スクールカウンセラーなどが児童生徒一人一人をしっかり把握しながら対応しています。しかし、学校の教室や相談室への登校が難しい状況の児童生徒に対しては、学校以外の場所にある教育の場として、適応指導教室を設置しています。市内の4カ所にある適応指導教室では、対象児童生徒一人一人の状況に応じて、保護や学校と連携をとりながら復帰に向けた支援を行っています。なお、文部科学省は先ほどの法律の中で、民間施設との連携についても示していますが、現段階においては、本市ではフリースクールとして把握している民間施設はございません。 156 【9番(高橋照代議員)】 不登校の子供や家庭が不安に感じていることの中に、社会や地域からの断絶感、学校に復帰したくても勉強についていけない、さらに出席日数が足りないという理由で中学卒業後の進路の選択肢が少なくなることなどが挙げられます。不登校支援で大切なことは、学校に登校することを目標とするのではなく、子供が自立することを目指す必要があり、そのために子供が希望する学びの場を尊重することが大切だと考えます。本市には、みずからの経験や専門知識を生かして、子供の学習支援活動を行う個人や団体があるとも聞き及んでおります。また、まえばし学習支援事業、M─Changeにも不登校傾向のお子さんが数名学んでいるとも伺っており、子供が安心して学び過ごせる環境を整えるためには、こうした学校以外の学びの場や民間教育団体などと連携し、支援していくことが重要かと考えますが、見解を伺います。 157 【指導担当次長(塩崎政江)】 おっしゃるとおり外部の専門的な知識や経験のある団体との連携は、教育現場においてもとても重要だと考えています。本市でも、オープンドアサポート事業を民間のNPOと連携して実施し、成果を上げているという実態もございます。一方で、民間の教育活動団体は、その性格、規模、内容などが異なるだけでなく、その活動や方針なども多様です。そのため民間の団体の教育のあり方や指導体制、さらに出席扱いの要件を満たす活動が行われているかどうかなどを把握しながら、どのような連携を行っていくべきかを見きわめて教育委員会がしっかりと対応していくことが必要だと考えます。今後この法律に基づき文部科学省が策定する基本指針や県の施策などの動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えています。 158 【9番(高橋照代議員)】 続いて、保護への支援について伺います。  先日不登校からひきこもりになったお子さんを抱えるお母様が不登校のことを誰にも相談できず孤独だった。もっと早くにこころの健康センターでの相談を受け、同じ悩みを持つ方との交流ができていれば、これまでと違った日々を過ごせたかもしれないとおっしゃられたことが心に残っています。不登校問題では、保護を支援することで解決に至ることも少なくないとも聞いております。不登校となった子供とどう向き合えばよいのか、どう言葉をかけていいのかなど、悩み、苦しんでいる保護に寄り添い、関係機関や専門家と早い段階から連携することが問題の早期解決につながると考えますが、本市における保護への具体的な支援についてお伺いいたします。 159 【指導担当次長(塩崎政江)】 お子さんが不登校になった保護の不安ははかり知れないと思います。何より保護と支援との連携が重要だと考えています。本市では、児童生徒が登校できない場合、担任や養護教諭はもちろんですが、スクールカウンセラーやスクールアシスタント等が保護から話を丁寧に聞いて、思いや願いに寄り添って対応した連携を図っています。また、学校に来ることが困難な保護に対しては、担任やオープンドアサポーターなどが家庭訪問を行い、相談を進めながら解決策を探っています。さらに、適応指導教室においては、個別の相談を行うほか、定期的に保護会を開催するなどし、保護同士が現状を共有し合いながら、不安を軽減する機会もつくっています。さらに、学校以外のところに相談をしたい保護もいると思いますので、総合教育プラザ相談室や子育て支援課、児童相談所などの関係機関が連携して相談支援を行い、児童生徒や保護の不安を解消し、学校への復帰を図っていますが、いずれにしても、保護の不安が少なくなれば本人の支援も進むと考えますので、これからも保護の悩みに応えられるよう工夫してまいりたいと思います。 160 【9番(高橋照代議員)】 これまでに不登校の児童を抱えるご家庭についての支援について伺ってまいりましたが、午前中の佐藤教育長のご答弁の中で、これからの子供たちのためには取り組みではなく挑戦が必要であるという言葉に大変共感いたしました。私自身小学生と中学生の子供を持つ親であり、一番現場に近いという思いもあります。これまでの議会質問でもさまざまなご意見やご提案をさせていただいておりますが、社会の情勢が刻々と変化しており、学校教育についてもその変化に柔軟に対応することも求められていると思います。子供たちの一人一人の未来と自立のために、これからも取り組みではなく挑戦という姿勢で取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。  次に、フードバンク事業について伺います。福祉と環境の両面からその必要性を訴えてまいりましたフードバンクについて、新年度事業として予算計上されたことに対し、山本市長初め関係各部課の職員の皆様に心より感謝を申し上げます。本市内にはひとり親世帯や経済的にゆとりがないと感じながら子供を育てるご家庭も多く、潜在的に食料支援を必要とする方が多くいらっしゃいます。育つ家庭の経済的格差が子供の食生活や成長に大きく影響することは、昨今のさまざまな調査結果からも明らかとなっており、このフードバンク事業は子供の生育や健康にとっても大きな一助になると考えております。そこで、新年度から実施予定のフードバンク事業の概要や基本的な考え方について伺います。 161 【福祉部長(宮下雅夫)】 フードバンク事業の概要等についてでございますが、県内のNPO法人への業務委託により、事業の拠点となる事務所のフードバンクまえばしを平成29年6月に市役所の近隣で開設する予定でございます。市役所1階に設置されております生活困窮の自立相談支援機関であるまえばし生活自立相談センターが相談申請窓口となり、ひとり親家庭、高齢世帯、障害世帯等のさまざまな事情により緊急で食料支援を必要とする生活困窮世帯へ食品の提供を実施してまいりたいと考えております。食料の提供期間につきましては、原則3カ月以内としてございますが、生活状況等を確認しながら、期間の延長等について対応していく予定でございます。本事業の実施により、各種支援を実施している福祉施設や福祉団体等に対しましても、安定的、継続的な食品の提供が可能になり、子供の育ちの支援や地域福祉の推進につながるものと考えております。 162 【9番(高橋照代議員)】 続いて、フードバンクの支援対象についても伺います。  本市には、子供を支える事業として、まえばし学習支援事業、M─Changeが行われており、さらに全国で広がっている子ども食堂が本市においてもスタートする動きも見られます。そこで、フードバンクからの食料支援の対象を個人や福祉施設だけではなく、これらの支援活動に参加している子供や子ども食堂を加えることも必要だと考えますが、見解を伺います。 163 【福祉部長(宮下雅夫)】 学習支援事業に参加している生徒への支援ということですが、本市では中学校の1年生から3年生を対象にまえばし学習支援事業を実施しております。さらに、市内ではそのほかにNPO法人等が生活保護世帯や母子家庭世帯の小学生を対象とした学習支援を行っております。学習支援に参加する児童生徒の中には、家庭の事情等により満足な食事がとれないお子さんもいると聞き及んでおります。今後は、学習支援に参加する児童生徒に対しましても、フードバンクまえばしを活用した食料支援を実施してまいりたいと考えております。また、子供食堂につきましては、現在のところ市内で実施している団体等はございませんが、子供食堂開設の動きも聞いております。食料支援の要望があれば、協力してまいりたいと考えております。 164 【9番(高橋照代議員)】 フードバンクへの食品寄附は、市内企業からだけではなく、今後はフードドライブの実施による市民からの寄附も予定していると聞いております。経済的にゆとりがないと感じているご家庭では、野菜や魚などを摂取する頻度が低い傾向もあることから、今後はぜひ農政部にも食料提供の仕組みについてご研究いただき、子供の育ちを支えるために全庁一体となって取り組んでいただき、思いやりのあふれるまちづくりが一層進むことを期待しております。  次に、安心なまちづくりのための救急業務について質問いたします。近年全国的に救急車の出動件数がふえており、真に緊急を要し、救急車が必要な方への対応がおくれてしまい、救命率に影響が出るおそれが懸念されております。本市の平成28年救急統計から救急車の出動件数は前年より888件ふえて1万5,953件と、過去最高となり、そのうち入院加療を必要としない軽症の傷病が6,231件と、全体の42.4%を占めていることがわかります。消防局では、24時間体制で医療機関の情報提供を行う救急テレホンサービスを実施しておりますが、このサービスがもっと市民に周知されれば、救急車を要請するほどではないけがや病気などで安易に119番通報することを抑制する効果もあると考えます。そこで、この救急テレホンサービスの周知状況について伺います。 165 【消防局長(蛭川勝美)】 救急テレホンサービスの周知状況についてでございますが、救急車を適正に利用していただくために、広報まえばしでは救急病院案内として掲載しておりまして、消防局ホームページや応急手当て講習会などを通じて周知しているところでございます。また、救急病院案内では救急に精通した消防職員が対応し、聴取した症状等により、適切な医療機関を紹介しております。なお、症状によって早期に受診する必要があると判断した場合には、救急車による早期搬送を勧めております。全国的に高齢人口の増加とともに、救急出動件数も増加しておりますことから、今後も救急車の適正利用を図るため、救急病院案内を多くの方に利用していただくよう、周知を図ってまいりたいと考えております。 166 【9番(高橋照代議員)】 ご答弁の中で広報まえばしに掲載されているということでございますが、少し高齢には字が小さくて見づらいかなとも思っております。もう少し大きく表示するなど紙面の工夫を関係各課との連携をとりながらぜひともよろしくお願いいたします。  次に、ドクターカーの運用について伺います。昨年3月から前橋赤十字病院でドクターカーに対応できる医師等が確保され、ドクターヘリの運航に関係なくドクターカーが出動できるようになりました。平成28年の出動件数は307件、前年の86件と比較して約3.5倍の増加となっております。市民の命を守るために充実した救急体制になっていることを高く評価しておりますが、出動件数がふえることで生じる課題もあると思いますので、このドクターカー本格運用における効果と課題について伺います。 167 【消防局長(蛭川勝美)】 初めに、ドクターカーの効果についてでございますが、平成28年の救急統計では、救急出動における医療機関までの収容時間、いわゆる医師の治療開始時間の平均が30.0分となっております。そのうちドクターカーと連係した場合の平均は、17.7分となっておりまして、より早期の治療が開始されております。また、心肺停止前の気管挿管や超音波による診断など、救急救命士では行えない処置が速やかに行われることにより、救命率の向上を初め、後遺症の軽減にもつながっております。
     次に、課題についてでございますが、ドクターカーの出動件数が増加することで、ドクターカーが有効と思われる要請が重複することがございます。そのような場合は、119番通報時の聴取内容をもとに、より緊急性の高い現場へドクターカーを向かわせる等柔軟な対応を行っております。今後も関係機関と連携し、より有用なドクターカー運用を図っていきたいと考えております。 168 【9番(高橋照代議員)】 次に、AEDについて質問いたします。  平成29年度の新規事業として、市内コンビニエンスストア165店舗へのAED設置が掲げられております。本市のAED設置数は、市有施設にこれまでに250台、今後市内コンビニエンスストア全店舗に設置されると合計400台を超え、市民誰もがいつでも24時間利用できる体制が整い、救命率向上につながると一定の評価をするところですが、その維持経費が年間約2,000万円になることを考えると、今後については日本救急医療財団のAEDの適正配置に関するガイドラインが示しているとおり、AEDが適正な維持管理をされているか、市民へ設置場所を周知しているか、いつでも利用できるか、地域による設置密度の格差がないか、そしてAEDを使える人がふえているかといった点を重視して、計画的、効果的な配置をすることが望ましいと考えます。そこで、今回設置するコンビニエンスストアでの従業員へのAED講習を行うのか、コンビニエンスストアが少ない地域への対策として、例えば自治会公民館に24時間利用可能となる屋外設置を進める考えがあるか、また既に市有施設に設置のAEDをいつでも利用できるように屋外設置を進めるかについて見解を伺います。さらに、AEDをより公平にかつ効果的、効率的に配備するために、管理体制や地理的条件などを明確にした基準や指針を作成していくことが必要だと考えますが、見解を伺います。 169 【健康部長(塚越弥生)】 AEDの効果的な利用についてでございますが、ご質問にありますコンビニエンスストアの従業員に対する研修につきましては、従業員を含め、広く市民を対象とした研修ができますよう消防局と実施方法等について協議してまいります。  また、コンビニエンスストアが少ない地域において、利用環境を整備する方策としての自治会公民館の屋外への設置や市有施設に設置済みの250台のAEDの屋外設置などを含めた利活用方法について、設置に要する費用や屋外設置に係る故障や盗難の防止及び適正な保管管理など、関係部署との協議や先進自治体における事例などを参考に、指針の見直しを含め研究してまいりたいと考えております。 170 【9番(高橋照代議員)】 限られた財源の中で、ガイドラインにもありますが、今後AEDについてはただふやすのではなく、配置済みのAEDの設置場所の見直しを含め、より有効に効果的に活用できる方策をぜひご検討いただきますようお願いいたします。  続いて、AEDの有効活用に関連して、民間企業との連携について伺います。市内の数多くの医療機関や銀行、郵便局、そしてスーパーなどの民間企業の施設内において、AEDが数多く設置されております。今後は、民間設置のAEDに対しての設置管理に関する明確な基準を市のほうで設け、その基準に適合する場合には、例えば屋外収納ボックス購入の一部補助制度を設けるなど、民間との連携を図りながら、さらに市民の命を守る施策の充実を進めてはどうかと考えますが、見解を伺います。 171 【健康部長(塚越弥生)】 AEDを民間企業と連携して設置してはとのご質問でございますが、確かに前橋市内にも店舗内にAEDを設置する民間企業が多数ございます。詳細に調べてはおりませんが、恐らくその多くは店舗内に設置しておるものと思われます。全国的に見てみますと、大変少数ではございますが、民間団体等に対し、購入設置に係る初期費用の一部を補助している自治体もございます。この自治体においては、本年度からこの補助を開始しておりますので、今後は他の自治体における動向などについて注意を払ってまいりたいと考えております。 172 【9番(高橋照代議員)】 民間との連携というのは、これからも大事な視点だと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。  次に、火災予防についてお伺いいたします。皆様の記憶にも新しい昨年12月に起こった新潟県糸魚川大火は、強風下での消火が困難をきわめ、火災発生から鎮火まで30時間を要しました。本市の冬はほぼ毎日と言っても過言ではないほど乾燥注意報が発令され、冬の風物詩でもある空っ風が吹く日も多く、決して糸魚川の大規模火災は対岸の火事として見ることはできないものと思います。そこで、本市における強風や乾燥などの気象時における火災予防対策について伺います。 173 【消防局長(蛭川勝美)】 強風や乾燥などの気象時における火災予防対策についてでございますが、消防局では前橋地方気象台から発表される強風注意報や乾燥注意報に基づきまして、市民に周知を図るため、発表された気象情報を各署所に掲出しております。また、群馬県が発表する火災気象通報の情報なども加味しながら、消防車両を活用しての広報活動により、市民への注意喚起を行っております。広報活動の際は、消火栓や防火水槽などの水利や道路状況の確認もあわせて行い、管内の状況把握に努めております。また、特に風が強く、空気が乾燥する春先と秋口には、全国一斉に実施されます火災予防運動におきまして、広報紙への掲載、まえばしCITYエフエムや中心商店街、大型店舗への放送依頼などを行いまして、広く火災予防の周知を図っているところでございます。 174 【9番(高橋照代議員)】 最後の質問で火災予防対策として、本市では火災予防条例により住宅用火災警報器の設置を義務化し、さまざまな取り組みを行っていただいておりますが、設置率は低く、設置が進んでいないのが現状と聞いております。これまでに住宅火災により、残念ながらお亡くなりになられたご家庭の大半では、警報器が設置されていなかったとも聞いております。市民の大切な命と財産を守るためにも、火災警報器の設置を推進することが大切だと考えますが、その取り組みについて伺い、私の全ての質問を終わります。 175 【消防局長(蛭川勝美)】 住宅用火災警報器の設置に対する取り組みでございますが、条例による義務化後は、設置率も右肩上がりで上昇を続けておりましたが、国が示す調査方法の変更によりまして、残念ながら低い値となりました。そのため各種イベントや住宅防火訪問によるほか、毎月10日を住警器の日として定めまして、フェイスブックへの投稿や関係機関が発行する広報紙への投稿などにより、広く周知を図っているところです。また、消防職員による取りつけ支援に加え、まえばし市民提案型パートナーシップ事業により、高齢を対象とした設置推進を図っているところでございます。いずれにいたしましても、住宅用火災警報器の設置は重要な課題として捉え、電池切れによる交換の時期も迎えておりますので、維持管理の周知とあわせて、設置促進に取り組んでまいりたいと考えております。                (25番 中島資浩議員 登壇) 176 【25番(中島資浩議員)】 まず初めに、本市の財政状況についてお尋ねいたします。  その第1は、数値目標の設定についてでありますが、このことにつきましては、代表質問、総括質問を通じまして、多くの議員さんから質問がございましたので、割愛させていただきます。  その第2は、がん検診の無料化についてであります。平成29年度当初予算案に示された臨時財政対策債を除いた一般会計プライマリーバランスは、7億円の赤字となるなど、大変厳しい財政状況となっております。今後合併特例措置の終了に伴う地方交付税の算定がえの影響による減額を見込んだ場合、さらに厳しい財政運営が求められることとなります。本市は、平成28年度から平成30年度の3カ年を期間する行財政改革推進計画において、プライマリーバランスの黒字化維持を掲げ、聖域を設けず歳出削減に取り組むとしております。一方、本市では山本市長のもと、平成24年度よりがん検診の無料化を推進してまいりました。そこでまず、無料化による具体的な事業効果と事業費の推移についてお伺いいたします。 177 【健康部長(塚越弥生)】 まず、がん検診の無料化による効果でございますが、胃や大腸、肺、乳、子宮頸、前立腺の全てのがん検診で受診数が増加しております。平成23年度には全体で14万4,972人だった受診数が平成27年度には18万8,855人となり、約4万4,000人ほど増加しております。また、国の指針による受診率目標、これは前立腺がんを除く5つのがん検診の受診率でございますが、胃がん検診の受診率は目標に到達しておりませんが、他の4つのがん検診はいずれも国が目標とする受診率を超えております。多くの市民ががん検診を受診しておりますことから、市民の健康を維持し、がんによる死亡を減少させるがんの早期発見、早期治療につながっているものと考えております。  次に、がん検診の検診費で見てみますと、平成23年度の支出は約8億円でございましたが、平成27年度では約3億6,000万円ほど増加して約11億6,000万円の支出となっております。検診費用の無料化を実施して4年経過する中で、受診数は1.3倍に、検診費は1.46倍ほどになっている状況にございます。 178 【25番(中島資浩議員)】 全てのがん検診で受診数が増加し、国の指針による受診率目標は、胃がんを除いて超えているということでありまして、一定の成果はあったものと考えます。  一方で、平成27年度の支出は平成23年度と比較いたしまして、約3億6,000万円ほど増加しているということでありまして、大変重い財政状況となっております。本会議に上程をされております平成28年度の本市一般会計補正予算案でも、がん検診受診の実績見込み増による委託料等の追加といたしまして、6,683万円余が計上されておりますけれども、現在の財政状況から判断し、年々事業費がふえ続けるということは、大変厳しい状況にあると思われます。そこで、本市が掲げる財政健全化に向け、聖域なき歳出削減の趣旨に沿い、平成23年度以前の制度、がん検診費用の一部を受益負担とする考えがあるか、ご所見をお伺いいたします。 179 【健康部長(塚越弥生)】 先ほどもご答弁をさせていただきましたように、がん検診につきましては、多くの市民が受診しており、市民の健康を守るために必要な検診であると認識しております。また、がん検診の無料化は、山本市長が公約に掲げて実施しているものでございます。ただ、今後さらにがん検診を受診する市民がふえることに伴い、検診費用もふえることが予測され、平成27年度決算で見てみますと、課全体の支出の82%の事業費となり、今後もそれをどのように確保していくのかということが大きな課題になってまいります。こうした観点で見た場合、ご指摘のようにがん検診を受診する市民の方に費用の一部をご負担いただく受益負担の検討も必要になるものと考えております。 180 【25番(中島資浩議員)】 平成29年度当初予算説明では、がん検診の無料化を継続するとしておりますけれども、財政状況が大変厳しい中、無料化も含め見直しをする時期に来ていると考えておりますけども、市長のご見解をお伺いいたします。 181 【市長(山本龍)】 やっぱり予算というものは聖域なく財源を見つけて組んでいかなくてはならないということは常識でございます。その中で、仮に私の政治家としての公約であろうとも、それが聖域化していくのはまたこれも矛盾する話でございますので、聖域なくというのは全ての事業費についてでございますので、そういう意味で中島議員の指摘というのはとても重たく考えております。さもありながら、今健康部長が申し上げたように、検診率もやはり無料ということで伸びておりますし、胃がん検診も実はバリウムだけを国はカウントしているものですから、内視鏡という精度の高い検査まで入れますと、前橋はやっぱり飛び抜けて高くなっております。そういう意味で医療都市としての前橋らしい特技を伸ばしていきたいという思いで、この政策も平成24年度に始まったわけですけども、政策は全てがサンセット、時限的な終末があるんだろうと、その中で副市長からも今後マイナンバーみたいなものが普及し出したとすると、それの中で検診の別のシステムや所得把握できることによって払える方には払ってもらうだとか、いろんなやり方があるというお話も、まだまだ副市長との間での議論だけでございますけれども、いろんなやり方の中で検討すべきものだろうということはもちろん承知しております。 182 【25番(中島資浩議員)】 財政状況が大変厳しい中、財政健全化の観点からも歳出全般にわたって見直しを行う中で、がん検診のみならず、全ての行政サービスにおける受益負担のあり方というものを検討する必要があろうかと思います。もちろん例外的に少子化対策等政策的に新たに無料化を導入するケースもあろうかと思います。行政サービスにおける受益負担のルールづくりをぜひお願いいたします。  その第3は、市営住宅施策についてであります。平成29年度に南橘町第5団地NC棟の建設工事が予定されております。これは、現時点で最後の建てかえと認識いたしております。私は、これまでもたびたび申し上げておりますとおり、財政状況が大変厳しい中市が住宅を建て、貸し、管理する時代は終わったというふうに考えております。ご案内のとおり民間の賃貸アパートやマンションの空室率は、20%を超えると言われております。そこで、今後は老朽化した市営住宅の建てかえではなく、民間の賃貸アパートやマンションを生かし、所得に応じた家賃補助制度を設けるべきと考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 183 【建設部長(加藤裕一)】 市営住宅の整備につきましては、現在前橋市公営住宅長寿命化計画によって実施しております。この計画では、施設の更新時には民間活力の積極的な活用を図るとしており、今後老朽化する市営住宅につきましては、従来の建てかえ方法ではなく、PPPあるいはPFI手法など民間活力の導入も検討していくことになります。また、国においても新年度には民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の導入の動きもあるようです。本市としましても、こうした動向を注視しながら、今後の市営住宅整備のあり方について研究してまいりたいと思います。 184 【25番(中島資浩議員)】 現下の大変厳しい財政状況に鑑みまして、市営住宅施策の見直しも期待しております。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、JR東日本3月4日ダイヤ改正についてお尋ねいたします。その第1は、ダイヤ改正の影響についてであります。これまで県、前橋商工会議所とも連携いたしまして、JR前橋駅高崎駅間のアクセス向上に取り組んでまいりました。しかし、3月4日のダイヤ改正により、日中を中心に運行本数は1時間に3本から2本に減少し、また上越線ではやはり日中を中心に新前橋駅発着の列車が登場し、結果新前橋駅、高崎駅間の運行本数が減少しているように見受けられます。そこでまず、このたびのダイヤ改正の影響をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 185 【政策部長(藤井由行)】 今回のJRのダイヤ改正の影響をどのように捉えているかということでございます。  JRは、市民の通勤、通学など日常的な移動はもとより、首都圏を初めとした広域的な移動を担う本市にとって欠かすことのできない重要な交通手段であると考えております。今回のダイヤ改正におきましては、両毛線の日中時間帯のパターンダイヤ化や高崎駅での発車ホームの統一など利便性の向上につながる内容もございましたが、一方で議員さんご指摘のとおり、前橋駅と高崎駅間の運行本数が減便されたほか、上越線と吾妻線の一部列車が新前橋駅始発、終着になるなど、全体といたしましては利便性の低下につながる残念な結果であると受けとめております。 186 【25番(中島資浩議員)】 その第2は、対応についてでありますけども、このことにつきましては、本日午前中に岡田行喜さんの質問と重複いたしますので、割愛させていただきます。  その第3は、運行委託についてであります。当然利用の増加に向けた継続した取り組みは、必要不可欠であります。一方、鉄道網を生かしたコンパクトシティーづくりに取り組む富山市では、一部についてJRに運行を委託し、運行本数増便の社会実験を行っているようであります。そこで、本市でも実施を検討すべきと考えておりますけども、ご見解をお伺いいたします。 187 【政策部長(藤井由行)】 運行本数増便の社会実験の実施でございます。  富山市の社会実験につきましては、JR高山本線において列車の増便はもちろんのこと、臨時駅の設置、パークアンドライド駐車場や駐輪場の整備、フィーダーバスの運行など各種施策を組み合わせて実施したもので、富山市がこの経費を負担しております。この結果、一部区間におきましては、利用が増加したため、社会実験終了後も朝夕ラッシュ時の増便の継続や臨時駅の常設化が行われております。前橋駅と高崎駅間の運行本数の増便は、利用の増加に寄与する重要な施策であるとは考えておりますが、前橋駅と高崎駅間は、高山本線と比較いたしますと、運行本数が約3倍近くあるとともに、新前橋駅と高崎駅間におきましては、上越線及び吾妻線と路線を共有しているといった異なる事情もございますので、他市での事例等につきまして、JRとともに情報交換、意見交換を行ってまいりたいと考えております。 188 【25番(中島資浩議員)】 これまでも前橋駅、新前橋駅から高崎間のアクセス向上を願う多くの声が寄せられております。ぜひ実効性のある対応をお願いいたします。  次に、タイガーマスク運動支援事業についてお尋ねいたします。このたびタイガーマスク運動支援事業として、本市内の児童養護施設や自立援助ホーム等の入所児または里親委託児が自立生活を始める際に、自立支援として1人当たり15万円を支度金として支給し、経済的負担の軽減を図るとのことであります。これまで基本的に児童養護施設等入所に対する支援は、県が行っておりまして、市が新たにかかわりを持つに至ったことは大変ありがたいことだというふうに思っております。私は、現在児童養護施設等を退所し、一度は自立したもののうまくいかなかった児童を一時的にお預かりする自立援助ホームぐんま風の家を運営するNPOの理事長をさせていただいております。この施設は、群馬県立ぐんま学園を支援しようとぐんま学園協力会を立ち上げた前橋青年会議所OBの有志が中心となりまして、NPO法人青少年の自立を支える群馬の会を組織し、県内初の自立援助ホームぐんま風の家として、今から約13年前に立ち上げられました。児童養護施設等入所は、児童虐待を受けるなど大変複雑な家庭環境で育った子供も多く、その対応は一朝一夕にはいかないケースも多々あります。現在NPOで自立援助ホームの運営を行う中で、NPOとしての限界を痛感しておりまして、より公的な立場で、より専門的なスタッフのもと自立援助を行う必要性を強く感じております。理想的には、県や市で自立援助ホームを運営する必要があると考えておりますが、まずはこれを機に、ぜひ市として相談窓口を設けるなど、さらに自立支援をサポートする体制を整えていただきたいと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。 189 【政策部長(藤井由行)】 タイガーマスク運動支援事業のさらなる支援についてでございます。  タイガーマスク運動支援事業につきましては、ご質問のとおり児童養護施設等退所への自立支援を先行して開始いたします。今後のさらなる支援事業といたしまして、企業や大学等と協議、連携によりまして、運転免許証の取得や大学などへの進学支援を検討するなど、支援の拡充を目指してまいります。なお、こうした支援につきましては、財源の一部としてふるさと納税の活用も検討したいと考えております。  ご質問いただきました自立支援をサポートする体制につきましては、タイガーマスク運動支援事業の拡充を進めながら、これと並行いたしまして、児童養護施設などの関係機関のご意見を聞きながら、関係部署と連携し、必要となる支援について検討してまいりたいと考えております。 190 【25番(中島資浩議員)】 いざ自立しようとしても、保証人が確保できないといったケースもございます。また、自立をしても仕事が続けられない児童もいるというのが実情でもございます。なお、横須賀市では新年度より自立援助ホームを開設するということでございます。自立後もぜひ責任を持ってケアをお願いしたいということを切にお願いいたします。  次に、投票率の向上についてお尋ねいたします。過日行われました前橋市議会議員選挙での投票率は、過去最低の43.62%を記録いたしました。市議会議員選挙は、市民の皆様にとって最も身近な選挙であるにもかかわらず、まことに残念でなりません。このところ全国的にあらゆる選挙の投票率が右肩下がりとなっておりまして、大変危惧いたしております。市選挙管理委員会としても、投票率の向上に向け、あらゆる手だてを講じているものと思われます。一方、昨年夏の参議院選挙より、18歳選挙権がスタートいたしました。公平、中立、公正な組織で学校の先生を含め、全国で未成年模擬選挙を実施しているネットワーク組織、模擬選挙推進ネットワークが国政選挙を中心に模擬選挙を実施し、成果を上げております。そこで、模擬選挙推進ネットワークと連携した模擬投票を導入してみてはと考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。 191 【総務部長(中島實)】 模擬選挙推進ネットワークとの連携についてでございますけれども、本市では明るい選挙推進協議会と協力いたしまして、本市教育委員会などの関係機関と連携を図りながら模擬投票を取り入れた選挙体験教室を継続して実施しておりまして、投票所で実際に使用しております投票箱などの器材を用意いたしまして、実際の投票と同じ手順で行っているところでございます。選挙管理委員会では、この選挙体験教室につきまして、長期的展望に立って地道に継続して取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。今後他市の選挙管理委員会の動向を参考にしながら、より効果の見込めます選挙啓発を模索していく中で、ご質問にありました模擬選挙推進ネットワークとの連携の有効性も含め、多角的に研究してまいりたいと考えております。 192              ◎ 休       憩 【副議長(笠原久議員)】 この際、暫時休憩いたします。                                         (午後3時5分) 193              ◎ 再       開                                        (午後3時38分) 【議長(金井清一議員)】 休憩前に引き続き会議を開きます。  総括質問を続けます。                (17番 中林章議員 登壇) 194 【17番(中林章議員)】 私は、先日行われました選挙戦で、ここ前橋は住みやすさで必ず日本一になれると市民の皆さんに訴えてまいりました。今後どんな前橋を実現していくのか、そしてどんなまちを子供たちに引き継いでいくのか、そんな思いを持って当局及び市長に質問いたします。  まず、行財政改革についてお伺いいたします。本市は、将来をしっかりと見据え、これまで以上に効果的な行財政運営を推進する必要があるとし、行財政改革推進計画を3年ごとに検証し、策定してまいりました。この計画の目的は、健全財政の実現を一日も早く確立し、魅力ある前橋市を構築していくためと理解しております。計画では、財務部を初め、各部署が歳出の見直しだけでなく、歳入の確保や自主財源をふやすため、税外収入を含め増収につながる施策もされております。そこで、市税を初め、歳入面の増収に向けた施策とその成果をお伺いいたします。 195 【財務部長(福田清和)】 市税を初めとする自主財源の確保につきましては、ただいまお話にもございました行財政改革推進計画の中で引き続き自立性の高い財政運営の確保を位置づけ、市税の収納率の維持、向上や広告収入等の確保に全庁的に取り組んでいるところでございます。自主財源の根幹である市税の収納率は、現年、滞納繰り越し分を合わせまして平成23年度が96.7%、平成27年度が98.1%で5年間毎年度向上を図っておりまして、財源確保に大きく寄与しております。また、工業団地や住宅団地の造成、分譲、拠点地区の開発、整備支援、さらには企業活動への各種支援など企業誘致や雇用の確保、設備投資への支援、喚起に継続的に取り組んでおり、個人、法人市民税、償却資産を含む固定資産税、事業所税等市税の確保にも取り組んでいるところでございます。加えて区画整理事業や道路整備事業を通じた住環境や生活環境の向上、企業活動の活性化による税収の確保も図っております。これまでの成果を平成25年度末で解散いたしました前橋工業団地造成組合の団地造成による効果額でお示しいたしますと、平成15年度から24年度までの10年間に限った分譲で約321億円の経済波及効果、平成23年度までの雇用総数では6,840人、試算可能な年度に限定しました市税収への効果額では約553億円と試算したところでございます。 196 【17番(中林章議員)】 市税収納率向上への努力は、大変評価させていただきます。しかし、増収につながるためには、各部署がもっともっと連携し、知恵を出し合う必要があると思います。そして、効果や集中で実施した事業の結果に対してもどのくらいふえたのかなど、税収面での検証を取り入れていただくようお願い申し上げます。  次に、歳出についてお伺いします。義務的経費の増加やプライマリーバランスが2年連続赤字の財政状況の中で、投資的経費の投入は今まで以上に慎重かつ厳格に進めていく必要があると理解しております。しかし、投資的経費を含めた歳出面では、予算がないからだめだ、お金がないから安く仕上げろ、この事業は先に送ろうなど目先の倹約精神だけにとらわれ過ぎてしまいますと、知らず知らずに緊縮行政に陥ってしまい、施策展開に大胆さが失われ、将来性を見失い、結果市民からの信頼を失い、市民力や都市力の低下を招くおそれが生じてまいります。市民に対して、何をスクラップし、立て直すのか、誰のために選択し、何を集中させ、どんな効果を求めるのかなど、いわゆる事業の目的と方向性と施策展開の将来ビジョンをわかりやすく提示していかなくては、単なる行政の自己満足で終わり、最終的には健全財政にはなったが、その都市の魅力は出てこないのではないでしょうか。当局に最も期待したいことは、厳しい財政状況のもとだからこそ、健全化を図りながら都市力向上のためにいかに投資的経費を投入していくかであります。そして、その前提となるのが投資的経費の考え方であります。市民が幸せを実感し、人口がふえるような魅力ある都市づくりをするための投資的経費のあり方をどのように考えているのか、財務部長、政策部長、都市計画部長及び産業経済部長にそれぞれお伺いいたします。 197 【財務部長(福田清和)】 まず、財務部としての投資的経費のあり方についてでございますが、自主財源の確保がより一層厳しさを増し、さらには地方交付税が段階的な縮減などにより、大幅な減額が見込まれております状況においては、選択と集中、徹底した事業のスクラップによる歳出構造の見直しに努めるとともに、国、県補助金を初めとする特定財源の確保にも努めていく必要があるというふうに考えております。また、投資的経費は企業誘致や雇用の創出につながるなど、将来にわたって安定した税収の確保を図るための先行投資であるというふうに考えておりますが、多額の市債の発行を伴うことから、人口減少や少子化を見据えた中長期的な行財政運営の視点に立ち、行政評価に基づく事業効果の検証を進めるとともに、魅力ある都市づくりのため計画的な事業執行に留意しながら進めていく必要があるというふうに考えております。 198 【政策部長(藤井由行)】 政策部としての投資的経費のあり方でございます。  将来的な人口、税収の減少が見込まれる中においても、市の将来を担う子や孫たちの世代に課題を先送りすることなく、自信を持って未来へたすきを引き継ぐことができるよう、選択と集中の視点に立ち、本市の強みを生かした事業を重点的に推進することで、魅力ある都市づくりを進めてまいりたいと考えております。政策部としては、具体的にはまず県都まえばし創生プランで示しました未婚率の上昇、夫婦間の出生数の減少、若者総数の減少、要介護認定率の上昇といった4つの優先課題に対しまして、健康、医療、農業、食、立地、防災、教育、文化、自然エネルギーといった本市の強み、地域特性を活用した事業に対しまして、積極的に投資することで、人口減少問題の解消や地域全体の魅力を高めていきたいと考えております。 199 【都市計画部長(中西章)】 投資的経費のあり方について、都市計画部といたしましては、本市の将来都市像として掲げる生命都市いきいき前橋の実現のため、都市計画マスタープランに位置づけている都市づくりの理念に基づき各種事業を重点的に推進してまいりたいと考えております。中でも都心核である中心市街地では、市街地総合再生計画に基づき広瀬川河畔沿いの城東町11地区や本町二丁目交差点に面した本町213─2地区、JR前橋駅北口地区などの民間再開発事業に取り組んでおり、街なか居住の促進や中心市街地のにぎわいの創出を図ってまいりたいと考えてございます。また、地域核である新前橋駅周辺では、新前橋駅前第三地区の土地区画整理事業に取り組むとともに、現在施行中の区画整理事業とあわせて、公共施設の整備改善や宅地利用の増進、都市防災に強い安全、安心な居住環境づくりに努めてまいりたいと考えております。このように投資的経費につきましては、費用対効果やストック効果を十分認識する中で、こうした事業に対し計画的、継続的に活用することによりまして、良質な都市基盤を形成し、持続可能な質感と魅力ある都市づくりを実現してまいりたいと考えてございます。 200 【産業経済部長(岩佐正雄)】 産業経済部の大きな投資的経費といたしましては、企業誘致がございます。企業誘致につきましては、固定資産税、事業所税、市民税などの税収確保につながることはもとより、企業誘致による新たな雇用の創出や若者の就労機会の拡大、さらには既存企業を含めた企業活動による地域経済の活性化などが魅力ある都市づくりにつながるものと認識しております。したがいまして、企業立地の受け皿となる新たな産業団地の確保や企業立地を促すための優遇措置などに関する予算は、魅力ある都市づくりのためのいわゆる先行投資として必要額を積極的に確保したいと考えております。 201 【17番(中林章議員)】 それぞれ答弁をいただきまして、ありがとうございました。  各部長から前橋市を魅力ある都市にしていくためには、まず都心核や地域核の充実と企業誘致や雇用の創出によって、地域経済の活性化につながる投資をすべきと。そして、そのための環境づくりが必要であると力強い共通認識をいただきました。予算査定の過程で、財政状況を踏まえた上で、各部署からの要求を調整し、共通認識に優先順位を決め、平成29年度の投資的経費が決定されたと思います。そして、この最高責任が市長さんであります。  ところで、平成29年度予算案の中で、CCRC事業のため債務負担行為で平成30年度に支払う単年度予算として12億円が計上されております。以前政策部長よりお聞きしました平成29年度のCCRC事業の進捗については、日赤の土地を購入して事業展開する民間事業を公募し、認定を行うというお話をいただきました。このような状況の平成29年度になぜ債務負担行為を行うのか、少し違和感を覚えました。事業認定をしてから本予算もしくは補正予算で計上したほうが自然ではないでしょうか。もし平成30年度に12億円使えるのであれば、例えば県の補助が間に合わないことを想定しての建設中の日赤周辺の市道関連整備費や上川淵の学校の統廃合に伴う費用、または900億円の経済効果の試算が出ている玉村新橋の建設の対策費に担保してもらいたい。必ず企業誘致や雇用創出によって地域経済の活性化につながるし、市民の幸せを実現できるのではないでしょうか。さらに、農地の集約化のモデルになっている農家のさらなる農業経営向上のために市単経費を投入していただけないかなと願っております。より高い効果を見込め、本市の魅力向上につながる喫緊の施策に対し、12億円を担保されるほうが市民の理解が得られるのではないかと思っているのは、私だけでしょうか。私は、現時点でCCRCの進め方に対して反対ではありませんが、察するに山本市長さんのCCRCに対する思いがかなり強いのかなと思います。  そこで、12億円という具体的数字まで提示し、平成29年度に担保をされる意図をぜひ教えていただきたい。そして、CCRCを企業誘致や雇用創出に投資すべきという考え方より、優先された市長が考える投資的経費のあり方についてもあわせて教えていただきたいと思います。お願いします。 202 【市長(山本龍)】 前橋版の生涯活躍のまち構想の先駆的拠点として整備する前橋の日赤跡地につきましては、現在計画つき事業予定の公募を行っております。公募の条件として、日赤病院の跡地3.8ヘクタールのうち、日赤本社が所有する3ヘクタールを事業予定に購入してもらうこととしております。しかし、日赤跡地のCCRCとして導入する機能の一部を市が担うことにより充実が図れるような提案、あるいは定期借地とすることで高い事業効果が期待できるような提案などが出されることも想定の中に入っております。このような場合、市が用地を取得することにより、日赤跡地CCRC事業の着実な推進を図れるということもございますので、債務負担を設定したものでございます。 203 【17番(中林章議員)】 その理屈はよくわかるんですけれども、平成29年度でなくてもいいんではないかという考え方を私は持っております。その上で続けますが、現在の財政状況の中では、できるだけ債務負担行為は避けるべきであることは、財政運営上自明の理であります。事業手法は違いますが、南部拠点開発のように30年後の将来の地域発展のため、地権や地域の皆さんと必要な時期に必要な予算を投入してもらえるように、100回を超える会議を重ね、当局と地道に作業を積み上げてまいりました。私は、その手法がこのCCRCでも正しいと思っております。債務負担行為も税金であります。議会に契約書も協議書も提示しない現時点で、12億円の債務負担行為を市民に約束されるのか、当局が考える費用対効果とは何ですか。誰のための選択と集中ですか。現在東京都豊洲問題や大阪府の学校法人国有地払い下げ問題等、一部の有識者からは行政側のチェックの甘さがあると指摘されております。本市も後に市民が疑問や不安を持たないような行政運営をお願いをいたします。  次に、第六次総合計画改訂版も平成29年度が最終年度となります。後期改訂版では将来都市像の生命都市いきいき前橋を引き継ぎながら、社会情勢を展望し、基本理念を元気で楽しい前橋から元気で楽しいまちづくりに変更し、地理的、歴史的に前橋らしい固有の宝を掘り起こすことに力点を置き、主にマンパワーの育成の施策展開を積極的に行ってきたと理解をしております。本議会での6つの大綱の成果と評価を担当部署からそれぞれお聞きしたり、代表質問の答弁をお聞きしますと、マイタクの運行開始や創業センター及びジョブセンターまえばしの設置、シルクサミット開催、そして地域活動ポイント制度の導入など、多くの成果と新しい価値を創出することができたとお答えいただいております。これらの施策展開で、現在の前橋在住の市民が今後生き生きした生活ができるのだろうと、少し安堵しております。  一方、将来に向けての地域核や都心核等の土地利用の見直しがおくれていることに伴い、生命都市にふさわしい目に見える新たな産業創出に苦戦しているようでもあります。そんな中私にはまだ前橋と言えば生命都市だといった声が聞こえてまいりません。将来都市像を掲げた以上、市内外から聞こえてもよいのではないでしょうか。そこでお伺いしますが、平成29年度末には生命都市いきいき前橋は実現できるのでしょうか。また、将来都市像を市民が水と緑と詩のまちほど認識していない理由もあわせてお伺いいたします。 204 【政策部長(藤井由行)】 第六次総合計画に掲げます生命都市いきいき前橋とは、本市特有の生命に関する恵まれた地域特性や市民や地域が持つ力を都市の成長を支える栄養剤として活用し、新たな前橋らしさを生み出すことで、人もまちも生き生きと輝く元気で楽しいまちづくりを進めるとする理念でございます。これまでの主な成果は、本市が誇るさまざまな地域特性や可能性をもとに、多くの市民や企業、団体とともに力を合わせ、従来の概念や価値観にとらわれない新しい価値観を創出しようと努めた結果でございます。本市といたしましては、あと1年の計画期間は残しておりますが、生命都市いきいき前橋の理念は実現ができるものと考えております。  また、生命都市いきいき前橋が掲げてまいりました本市固有の地域特性をもとに、新たな魅力を育てていくという概念は、まちづくりの指針としての役割を果たしてきたものと考えております。その一方で、地域が一体となってまちづくりを進めるための普遍的な考え方として、市民に認知されるまでには至らなかったことは認識をしております。その一因として、ご指摘のとおり対外的なPR不足もあったのではないかと考えております。今後策定する第七次総合計画におきましては、こうした反省点を真摯に受けとめながら、これまで本市が大切にしてきたまちの誇りや可能性を受け継ぎ、育て、発展させていくという生命都市いきいき前橋の理念を踏まえながら、より市民に認知され、一人一人の行動を促すような総合計画を提示してまいりたいと考えております。                (2番 岡正己議員 登壇) 205 【2番(岡正己議員)】 平成29年2月12日たくさんの市民の方々に背中を押していただきまして、今この場で皆様の前に立たせていただくことができました。改めて皆様に感謝申し上げます。また、この場に立たせていただいた重要性、私の役割を胸に刻み、議員生活を邁進していく所存でございます。よろしくお願いいたします。  岡正己、新人、会派は1人で結成いたしました。会派の名前は、赤利根と申し上げます。赤城山の赤に利根川の利根であかとねと読みます。はるか昔からこの地を形成してきたその2大要素を中心に、前橋のさまざまな魅力を市民の皆様とともに考えて、市外、県外、海外に誇れるまちにしていきたいと思っております。  それでは、順次質問させていただきます。まず初めは、旧中央小学校跡地利用についてです。過疎化、ドーナツ化など、さまざまな問題で学校が統廃合される中、跡地になった学校を最善の策をもって地域に残していくことがこれからの地方都市にとっては特に重要であると考えます。学校はもともとその地域の交流の場となっていたり、その成り立ちや文化的にもとても重要な場所であると考えます。また、近年その利活用は非常に多種多様なものがあり、うまく活用している例と非常に残念な例があります。お金をかけたが活用されていないもの、またさまざまな人々の意見を聞き過ぎたために、場所の潜在的価値と利用方法がちぐはぐになり、その利活用の目的が散漫になっているところもあります。そんな中前橋の中心部にある桃井小学校と中央小学校が合併し、桃井小学校となりました。中央小学校は、60年の歴史を閉じました。その旧中央小学校は、駅と中心市街地を結ぶ起点となるところにあり、その位置からも非常に重要な場所であり、その利活用次第で前橋の中心市街地の人の流れを大きく変える可能性を持っていると感じております。平成30年4月には、桃井小学校の改築工事が完了し、旧中央小学校があくこととなりますが、現在の検討状況についてお伺いしたいと思います。  以後、質問席にて伺います。 206 【政策部長(藤井由行)】 現桃井小学校でございます旧中央小学校跡地の活用の検討状況でございます。現在桃井小学校として児童が使用中ですが、この使用が平成30年3月で終了となりますことから、来年度より跡地について具体的に本格的に検討を進めてまいりたいと考えております。旧中央小学校は、前橋駅に近く、また敷地面積が大きくまとまった土地であることから、大変貴重な財産であると認識しておりますので、地元や市全体の将来に向けて、有効な活用方法を研究してまいりたいと考えております。 207 【2番(岡正己議員)】 将来に向けて有効な活用方法を研究していくということでありますが、旧中央小学校の利活用については、駅から近いまち型の学校跡地活用として、大変注目されると思います。世界的に見れば、小学校の跡地利用はさまざまなものがあります。観光、文化振興、地域交流などさまざまな視点であの場所が生かされることが考えられます。利活用を研究したり、アイデアを出し合ったりする過程にも大変意味があると思います。どのように市民の思いを反映していくか、伺いたいと思います。 208 【政策部長(藤井由行)】 跡地活用検討の進め方でございます。  中央小学校は、昭和32年の開校当時から地域に根差し、地域とともに歩んできた学校でございます。桃井小学校との統合に当たっては、地域の皆様に苦渋の決断をいただいたものと認識しております。このことから、跡地の活用については、地域の方々のご意見等を聞きながら検討してまいりたいと考えております。 209 【2番(岡正己議員)】 要望といたしまして、中央小学校跡地利用の検討を有識また子供たち、地域の方々、あとは卒業生などさまざまな方たちで組織した会議、ワークショップなどで今後中央小学校跡地がどのようになっていくのがよいのかを考える組織づくりをしていただきたいと思います。できれば在校生がいるうちにその思い出を抽出したりするなど、その利活用の検討が進んでいく過程も市民に公開するなどして、あの場所が変わるということを継続的にPRしていただきたいと思います。海外には小学校跡地をホテルにしたり、大人の社交場として機能させたりとさまざまな事例が存在します。さまざまな事例をもとに、学校というその歴史を生かし、前橋からさまざまな芽吹きを生む場所として、市民皆様に愛され、また市外、県外からも訪れたくなるような場所になることで、全国の小学校跡地利用の模範となるような取り組みや教育のまちである前橋の歴史を世界に発信できる場所になることを期待しております。旧中央小学校の利活用次第では、本町二丁目交差点の問題や駅北口周辺整備と連携するなど、前橋駅と市街地をつなぐ大きなかなめになり得るものと考えます。それによっては、中心市街地活性化の南の核となることも考えられます。前橋にとって有益な跡地利活用を検討する組織づくりをお願いいたします。  続きまして、2つ目は前橋・渋川シティマラソンについてでございます。前橋市は、富士見中学校の駅伝、前橋育英高校のサッカー部、野球部の活躍や元旦のニューイヤー駅伝の開催、敷島公園にはさまざまな県営施設もあります。スポーツのとても盛んな都市として認識されていると思います。毎年4月に開催されている前橋・渋川シティマラソン、9月に開催されている赤城山ヒルクライムは、本市のスポーツイベントの二枚看板と言っても過言ではないと思います。ことしもシティマラソンは大勢の方々が参加される中、県外や海外のランナーにさらにPRを行い、参加したいと思わせるような大会内容、名称に見直すことも必要だと思います。そこで、前橋・渋川シティマラソンの今後の展望について伺います。 210 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 前橋・渋川シティマラソンの今後の展開についてでございますが、群馬県初の市民参加型のフルマラソンとして誕生し、ことしで4回目を迎えます。この4回大会も6,500名を超えるランナーにエントリーをしていただいております。特にフルマラソンは、2,000名の募集定員のところ10日で定員に達するなど、人気の高さを感じているところです。しかし、この前橋・渋川シティマラソンのコースは、平成30年11月で日本陸上競技連盟の公認コース期間が満了となります。平成29年度には第6回大会に向けマラソンコース等の見直し準備を進めていく必要があると考えております。また、大会名称につきましても、実行委員の方々のご意見やお考えを伺ってまいりたいと考えております。 211 【2番(岡正己議員)】 前橋、渋川という県外の方から見ればマイナーな都市の名前がついているマラソン大会よりも、流域面積が日本一である利根川にかかる上毛大橋や大渡橋などを幾つも渡りながら、例えば利根川を満喫できるコース設定に変更したりする、また川沿いを走る特性から名称を利根川マラソンにするなどして、春の利根川マラソン、秋の赤城山ヒルクライム大会と本市の2大スポーツイベントとして幅広い集客を視野に入れることで、県外または海外にPRできるイベントになると考えます。市外、県外にその名が知られるスポーツの大会があるということは、前橋市民のシビックプライドが上がり、移住の促進、流出を防ぐという少子化対策に通じるところがあると思います。日本一の山が富士山であれば、日本一の川は利根川です。海外からの目線で考えたとき、例えば台湾の方々、日本一の川の名前がついた大会に参加したいと思うと考えます。日本一の川の名前がついたマラソン大会の開催場所が前橋、渋川という認識を持っていただいたほうがいいと考えます。今後の地域連携DMOなどでも、先日桐生と赤城山の連携の話がございましたが、例えば水上などと一緒になって、利根川でのアクティビティーのPRは可能だと思います。川の上流と下流、同じ川でつながっている地域と連携してDMOを組むことで、日本一の川を利用して観光PRができると思います。ぜひその辺を踏まえてご検討いただきたいと思います。  3つ目に街なか、中心市街地についてご質問させていただきます。何かといろいろなことが言われている前橋の中心市街地ですが、その呼び方だけでもさまざまあります。街なか、中心市街地、中心商店街、いろいろな名前でさまざまなお金が投入されていると思います。現状の中心市街地を見る限り、イベントなどの短期的な取り組みだけでなく、将来展望を持って中長期的な視点からも事業に取り組むべきと考えます。そこで、新年度の中心市街地活性化事業に関して、中長期的な視点から実施する取り組みとしてどのようなものがあるか、お尋ねさせていただきます。 212 【産業経済部長(岩佐正雄)】 本市では、現在ことしの4月からスタートいたします中心市街地活性化基本計画の策定に向けて準備を進めております。この計画では、将来の目標像を世界中の人々から暮らしてみたいと選ばれるまちと定め、文化芸術交流、職住近接、経済活力、デザイン力の4つを基本方針として、各事業に取り組んでいく予定でございます。新年度事業では、従来の空き店舗対策を一歩進め、街なかの老朽化した物件を取得して、みずから店舗を新築する事業を財政的に支援する制度や老舗店舗の事業承継に対する補助制度、また経営のUIJターンを促進する補助制度などを開始する予定でございます。これらの新規事業は、いずれも5年先、10年先の中心市街地を見据え、事業展開するものでございまして、議員さんのご質問のとおり中長期的な視点から取り組むものでございます。 213 【2番(岡正己議員)】 新年度事業の中で、中長期的な視点から取り組む事業があるということは理解いたしました。従来の空き店舗対策に加え、新たな視点で事業に取り組む姿勢は、大変評価したいと思います。今後中長期的な視点から店舗誘致を行う場合、補助金を受給する店舗に対して、例えば道路側に一定面積のガラス窓を設けて、通りから店内が見えるようにしてもらうとか、周辺店舗と統一感のあるファサード、正面の見た目に仕上げてもらうといった一定の条件づけをすることで、まちとして一体感が出て、魅力あるめ商店街環境を形成することができると考えるが、当局の見解をお伺いいたします。 214 【産業経済部長(岩佐正雄)】 空洞化対策事業での店舗誘致の際の内外装に条件をつけることに関してでございますけれども、現在策定中の中心市街地活性化基本計画でも、基本方針の一つにまちのデザイン力を高めることを掲げております。本市の地域特性と共存できるすぐれたデザインや意匠について、街なかに取り入れていきたいと考えております。  なお、本市の地域性と共存できるデザインや意匠のあり方に関しましては、地域の住民や来街、事業などとの幅広い視点から議論を行う必要がございますが、今後議員さんのご意見も踏まえ、関係とも基準づくりを検討したいと考えております。 215 【2番(岡正己議員)】 誘致店舗に対する条件づけに関しては、おおむね理解いたしました。今後より多くの来街に支持される商店街づくりを進めるためには、例えば商店街一つ一つにテーマを持たせ、外国人住民、留学生などと一緒に多国籍なお店を連ね国際通りにするとか、さまざまなカフェを連続して出店させてカフェ通りであるとか、複数のパン屋が店を構えるパン屋通りなど、切磋琢磨を促して通りのコンセプトを明確にしていく必要があると思います。ただし、個別店舗や商店街だけでこれを実現するのは困難であり、そこには出店予定や行政関係のほか、まちづくりプロデューサーなどの専門家も加わり、各通りで中長期的なコンセプトづくりのための検討委員会をつくってみてはどうかと思いますが、当局の見解をお願いします。 216 【産業経済部長(岩佐正雄)】 ご提案いただきました街なかにカフェやパン屋通りなどが出現するようになれば、確かに特色ある商店街として新たな来街を誘引できることから、議員さんにご質問いただきましたとおり、各通りのコンセプトづくりは大変重要な視点であるというふうに考えております。ご提案いただきました商店街の関係、まちづくりの専門家などを集めた通りのコンセプトづくりにつきましては、大変重要だというふうに考えておりますので、今後商店街関係の意見を聞きながら、支援のあり方等につきまして検討していきたいと考えております。 217 【2番(岡正己議員)】 ありがとうございました。  私からの質問は以上になります。                (1番 堤波志芽議員 登壇) 218 【1番(堤波志芽議員)】 志士の会、堤波志芽でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  まず初めに、公共交通政策についてお伺いします。本市の活性化のためには、表玄関である前橋駅の利用増加は不可欠です。しかしながら、ご周知のとおりこの3月のJRのダイヤ改正において、列車本数の減便が行われました。これは、前橋駅の利用客数が減少する傾向であることや将来の人口減少を見据えた措置であると思われ、今後JRに対して運行本数の増便を要望していくためには、利用の増加が不可欠であると考えています。本市と首都圏との交通需要は大きく、新幹線や在来線の直通列車を利用して往来している方が多数おりますが、市民の方の中には新幹線を利用する際、前橋駅からだと高崎駅の乗り継ぎが悪く待ち時間が長い、また前橋駅から湘南新宿ラインを利用した際、高崎駅での停車時間が長いということから、車で直接高崎駅まで行き、列車を利用されるという声も聞きます。さきにも前橋駅また鉄道政策について複数ご質問がありましたが、私はJR高崎駅の接続について、新幹線と両毛線との乗り継ぎの円滑化や直通列車の停車時間の短縮化によっても利便性が向上し、利用が増加するものと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
     以下、質問席にて質問させていただきます。 219 【政策部長(藤井由行)】 高崎駅での接続の改善についてでございます。  新幹線と両毛線との乗り継ぎや在来線に停車時間の長いものがございます。改善を求める市民の声が寄せられております。高崎駅における乗り継ぎを円滑にすることによりまして、本市と首都圏との移動時間が短縮され、これによる利用の増加が期待できるほか、首都圏との交流促進、産業や観光などにも寄与するものと考えております。このため高崎駅におきますダイヤ改善につきまして、今後も継続してJR東日本高崎支社と協議してまいりたいと考えております。 220 【1番(堤波志芽議員)】 前橋駅の利用の増加に向けて継続して接続改善に取り組んでいっていただけるよう要望します。  重ねて、先日の地域公共交通網形成計画策定の法定協議会、私も傍聴させていただきましたが、その際もお話ありましたパーク・アンド・ライドについてお伺いいたします。自動車の普及率の高い本市において、鉄道との結節点である駅にパークアンドライド駐車場を整備することは、自動車と鉄道双方の利点を生かすことができ、鉄道の利用増加にもつながる有効な施策であると考えております。昨年5月に前橋駅北口パークアンドライド駐車場がオープンし、駅の利用増加、駅周辺活性化に寄与するものと期待しております。そこで、利用の年齢等の属性や駐車場の利用目的などを分析することによって、今後市内のパーク・アンド・ライド施策を推進する際の参考になると考えておりますが、当局の見解をお伺いします。 221 【政策部長(藤井由行)】 前橋駅北口パークアンドライド駐車場の関係でございますが、利用の分析につきましては、基本的に運営事業が利用の属性やニーズ等を把握し、分析するものと考えますが、本市といたしましても、駅利用の増加や駅周辺の活性化という視点から、利用実態調査の実施などについて運営事業と連携を図ってまいりたいと考えております。 222 【1番(堤波志芽議員)】 この3月には1日最大駐車料金が700円から600円に値下げされ、利用しやすくなったと聞いております。パーク・アンド・ライドは、この車社会の中で鉄道やバスなどの公共交通と自家用車の双方のよさをいかせると考えております。さらに、公共交通へ切りかえることで、自動車から排出される二酸化炭素を削減し、環境への配慮ができ、また交通渋滞緩和にもつながり、今後の活用に期待をしております。利用が少なくなり、便数が減り、いずれ廃線となる、そういった地方路線もありますが、そうなることのないよう今後も運営事業と連携し、利用促進に努めていただきますようお願いいたします。  続きまして、スポーツ振興についてお伺いいたします。2019年にラグビーワールドカップが日本で開催され、ご周知のとおり隣の埼玉県は試合会場の一つであり、前橋でキャンプを張る可能性が高まっております。公認キャンプ地となれば、交流人口もふえ、その翌年開催予定の東京オリンピックのキャンプ地誘致にもつながる可能性もあります。キャンプ地誘致について、去る12月の議会答弁において、公認キャンプ地の申請を行ったと聞いておりますが、その後の取り組み状況についてお伺いいたします。 223 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 ラグビーワールドカップキャンプ地誘致の取り組みについてでございますが、昨年12月に先ほど議員さんがおっしゃいました公認キャンプ地の申請を行いました。その結果、本年2月に組織委員会により市内スポーツ施設や宿泊施設の現地調査が行われました。調査結果につきましては、本年4月に示される予定でおります。必要な施設整備や不足する備品などの詳細な課題が示されると考えております。その課題についての解消検討を行い、公認キャンプ地誘致の方向性について判断していきたいと考えております。 224 【1番(堤波志芽議員)】 先月には組織委員会の現地調査が行われたとのことで、順調に進んでいることがわかりました。本市は、どろんこラグビー祭りを開催するなど、ラグビーに力を入れております。今後とも課題に対応し、ぜひともこの機会に公認キャンプ地を誘致していけるよう引き続きお願いいたします。  それに続き、2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地誘致についてお伺いします。1964年以来56年ぶりの自国開催ということもあり、これからますます機運が高まっていくと考えております。そこで、キャンプ地誘致についてハンガリーを相手国としてホストタウン事業への登録、国際体操連盟会議でのロビー活動など、誘致活動を進めておりますが、当局の取り組み状況についてお伺いいたします。 225 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 オリンピックキャンプ地誘致の取り組みについてでございますが、ホストタウン事業に位置づいているハンガリー国に関して、昨年4月に渡航し、ハンガリー柔道連盟と協議、12月には国際大会で日本に訪れていたハンガリー柔道連盟会長との面談を行いました。その結果、この3月10日からハンガリー柔道連盟会長以下役員に本市に訪れていただき、本市のトレーニング施設や自然環境、本会場からのアクセス状況などを確認していただきました。その結果、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた友好的な交流を進めるための調印を行うことができました。また、本年4月には香港で開催される自転車の世界選手権大会において、国内の競技団体と連携してキャンプ地誘致に向けたロビー活動を行う予定で取り組んで思います。 226 【1番(堤波志芽議員)】 この3月には、市内施設の確認が行われたということで、こちらも期待しております。  前に質問しましたラグビーワールドカップと同様に、こういった機会はそう何度もあるものでもありません。1チームでも多くのキャンプ地を誘致して、来橋の増加と本市の知名度アップにつなげていけますよう、引き続きよろしくお願いいたします。  続きまして、交流人口の増加についてお伺いいたします。平成27年の群馬県観光客数・消費額調査の結果では、本市の観光入り込み客数は約668万人であったと聞いております。この結果を踏まえ、第六次総合計画の事業計画で定めた主要指標では、年間の観光入り込み客数をこの平成29年度までに700万人に増加させるという目標が設定されておりますが、この目標に対する現状と課題についてお伺いいたします。 227 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 本市の観光入り込み客数の目標に対する現状でございますが、東日本大震災により、特に赤城山の観光入り込み客数が大きく減少するなど、現状では第六次総合計画の目標値700万人の達成は困難であるとの見通しでございます。しかしながら、赤城山のワカサギ釣りも昨シーズンから持ち帰りが可能となったことなどもあり、赤城山の観光入り込み客数も徐々に回復してきております。また、平成27年では大河ドラマ花燃ゆの効果によって、前年から観光入り込み客数が約58万人増加しているほか、前橋花火大会の新しい試みなど第六次総合計画の目標数値に少しでも近づくよう努力してまいりました。また、課題と取り組みですが、本市の魅力や観光情報の発信などに特化した観光プロモーションに、より一層取り組む必要があると考えております。今年度では、群馬県や関係課と連携した台湾でのプロモーション活動やSNS、インスタグラムを活用した情報発信なども行い、国内外に向けた誘客にも取り組んでいるところでございます。 228 【1番(堤波志芽議員)】 徐々に回復ということですが、本市の観光の主軸となる赤城山の活用についてもぜひ力を入れていただきたいです。この3月には上武道路の全線開通、そして新しい道の駅の設置も検討され、赤城山を中心とする観光の可能性がこの数年で大きく飛躍していくものと考えております。そこで、赤城山を活用した取り組みについて、今後の展望をお伺いいたします。 229 【文化スポーツ観光部長(高梨春雄)】 赤城山を活用した観光への取り組みについてでございますが、豊かな自然環境に加え、観光農園や農産物直売所など、農村体験の観光資源を有しているエリアでありますので、グリーンツーリズムやエコツーリズムなどを赤城山ツーリズムとしてパッケージ化し、その魅力をPRしていくとともに、この動きをマネジメントする観光地域づくり組織DMOに対して支援を行い、さらなる観光振興につなげてまいりたいと考えております。 230 【1番(堤波志芽議員)】 先日赤城山をテーマにした写真展に行った際に、覚満淵で蛍が飛んでいる写真を目にしました。今余り見なくなった蛍ですが、それは幻想的できれいな写真でした。今年度に写真共用アプリケーションインスタグラムの活用等のお話もありましたが、そういった赤城山での発見や答弁にもありました赤城山ツーリズムなどの赤城山にしかない、赤城山でしか体験できないオンリーワンの情報を発信していけるようお願いするとともに、今後観光振興を進めていく上で、自然環境と地域住民への配慮も重ねてお願いいたします。  最後に、施設の利用状況と予約方法についてお伺いします。中心市街地を中心に点在している集い、交わり、結びつく舞台となる前橋テルサや文学館、れんが蔵などの施設利用について、そもそも市内にどんな施設があるのか、それぞれどのような特徴があるのか、わかりやすく、利用しやすくなることは大切です。そのためには現在稼働しているigooについて、当局はどのように考えているか、お伺いいたします。 231 【産業経済部長(岩佐正雄)】 igooについてでございますが、このサイトはイベントまえばしigooという名のとおり、前橋で実施されるイベント情報を市民はもとより、市外の方々にも発信し、多くの人に前橋に訪れていただき、中心市街地を含めた前橋市の活性化を図ることを目的に実施しております。そのためカレンダー形式でイベント情報が見られるようになっているほか、舞台となるそれぞれの施設等の概要や場所、利用料などを紹介しているサイトでございます。主に前橋に訪れる人や前橋で何が行われているのかという人たちをターゲットにサイト運営を行っているところでございます。 232 【1番(堤波志芽議員)】 イベント情報を市民を初め、市外の方へ発信しているサイトであることはわかりました。しかし、施設を利用したい人からすると、予約状況を確認でき、そのまま予約できることが理想です。きょうの一部朝刊にもありましたが、現在改修工事を進めている臨江閣が今後一般利用が可能となれば、利用したいという市民要望はふえると考えております。市民が施設の利用をしやすいものとなるように改善、工夫をしていくことが必要になると思いますが、その点について当局の見解をお伺いいたします。 233 【産業経済部長(岩佐正雄)】 市民が利用しやすくするための改善または工夫についてでございますけれども、まずはイベントまえばしigooの認知度を向上し、先ほどのご質問にもございましたけども、臨江閣などを含め、アクセス回数を向上させていくことが重要であるというふうに考えております。本市に訪れる方はもちろん、施設などを利用する人たちにとりましても、本サイトへアクセスしやすくすることは大切でございまして、その後でサイト内の情報を簡単に検索できたり、リピート数を向上していくなどの改善を進めることが必要になっていくと考えております。このような改善、工夫を重ねていく中で、利用状況や予約状況の確認やサイトでの予約ができるようにしていくには、各サイト間のシステム上の問題のほか、それぞれの施設間の調整など現状での課題がございますので、関係部署や施設と検討していきたいと考えております。 234 【1番(堤波志芽議員)】 施設ごとに所管や手続が違うことから、容易でないと思いますが、できるだけ多くの市民に施設を利用いただき、またそのイベントを通じて多くの方に来橋いただく、そうやって市民が活用できる舞台をつくっていくことが交流人口の増加につながると考えます。イベントの情報発信に限らず、施設を利用したい市民が簡単にその目的に合った施設を見つけ、そして簡単に予約をできるよう、窓口の一元化へ向け、改善を要望させていただきまして、私からの質問を終わりにします。ありがとうございました。 235 【議長(金井清一議員)】 以上で総括質問を終わります。 236              ◎ 委 員 会 付 託 【議長(金井清一議員)】 ただいま上程中の議案のうち、議案第1号から第12号まで、第24号から第40号まで、第42号から第45号まで、第48号及び第49号、以上35件については、お手元にご配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 237              ◎ 委員会付託省略 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  ただいま上程中の議案のうち、残る議案第13号から第23号まで、第41号、第46号及び第47号、以上14件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 238 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第13号以下14件については、委員会の付託を省略することに決まりました。 239              ◎ 討       論 【議長(金井清一議員)】 これより議案第13号以下14件に対する討論に入ります。  討論は通告がありませんので、討論を終わります。 240              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第13号から第23号まで、第41号、第46号及び第47号、以上14件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 241 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第13号以下14件は原案のとおり可決されました。 242              ◎ 追加議案上程 【議長(金井清一議員)】 日程第2、市長より追加送付を受けた議案第50号から第55号まで、以上6件のうち、初めに議案第50号 副市長の選任についてを議題といたします。 243              ◎ 提案理由の説明 【議長(金井清一議員)】 ただいま上程いたしました議案第50号について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 244 【市長(山本龍)】 議案第50号の副市長の選任につきまして、第2次送付分の議案書の1ページをごらんいただきたいと思います。  新たに2人目の副市長といたしまして、中島實さんを選任したいと思います。地方自治法第162条の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、議案書に記載したとおりでございます。よろしくお願いいたします。 245 【議長(金井清一議員)】 以上で議案第50号に対する説明は終わりました。 246      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  議案第50号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 247 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第50号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 248              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第50号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立多数) 249 【議長(金井清一議員)】 起立多数であります。  よって、議案第50号はこれに同意することに決まりました。 250              ◎ 追加議案上程 【議長(金井清一議員)】 次に、議案第51号 監査委員の選任についてを議題といたします。 251              ◎ 提案理由の説明 【議長(金井清一議員)】 ただいま上程いたしました議案第51号について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 252 【市長(山本龍)】 議案第51号の識見を有するのうちから選任する監査委員の選任につきましてご説明いたします。  議案書の3ページをごらんいただきたいと思います。現在監査委員であります赤川常己さんの任期が本年3月31日をもって満了となりますので、後任といたしまして、福田清和さんを選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、記載のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 253 【議長(金井清一議員)】 以上で議案第51号に対する説明は終わりました。 254      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  議案第51号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 255 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第51号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 256              ◎ 表       決
    【議長(金井清一議員)】 これより議案第51号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 257 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第51号はこれに同意することに決まりました。 258              ◎ 追加議案上程 【議長(金井清一議員)】 次に、議案第52号及び第53号、以上2件の監査委員の選任についてを一括議題といたします。  宮田議員、横山議員除斥願います。                (宮田和夫議員、横山勝彦議員 退席) 259              ◎ 提案理由の説明 【議長(金井清一議員)】 ただいま上程いたしました議案第52号及び第53号、以上2件について市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 260 【市長(山本龍)】 議案第52号及び第53号の議員のうちから選任する監査委員の選任について、ご説明申し上げます。  議案書の5ページからごらんいただきたいと思います。監査委員に選任されておりました小林岩男さんと横山勝彦さんの任期が本年2月22日で満了となりましたので、議案第52号において小林岩男さんの後任といたしまして宮田和夫さんを、議案第53号といたしまして横山勝彦さんを引き続き選任したいと思います。地方自治法第196条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。 261 【議長(金井清一議員)】 以上で議案第52号及び第53号、以上2件に対する説明は終わりました。 262      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  議案第52号及び第53号、以上2件については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 263 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第52号及び第53号、以上2件については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 264              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第52号及び第53号、以上2件を一括採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 265 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第52号及び第53号、以上2件はこれに同意することに決まりました。                (宮田和夫議員、横山勝彦議員 出席) 266              ◎ 追加議案上程 【議長(金井清一議員)】 次に、議案第54号 固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。 267              ◎ 提案理由の説明 【議長(金井清一議員)】 ただいま上程いたしました議案第54号について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 268 【市長(山本龍)】 議案第54号の固定資産評価審査委員会の委員の選任につきまして、ご説明申し上げます。  議案書の7ページをごらんいただきたいと思います。現在委員でございます長壁治さんの任期が本年3月28日で満了となりますので、後任といたしまして吉門慶良さんを選任したいと思います。地方税法第423条第3項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては、記載のとおりでございます。よろしくお願いいたします。 269 【議長(金井清一議員)】 以上で議案第54号に対する説明は終わりました。 270      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  議案第54号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 271 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第54号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 272              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第54号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 273 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第54号はこれに同意することに決まりました。 274              ◎ 追加議案上程 【議長(金井清一議員)】 次に、議案第55号 教育委員会の教育長の任命についてを議題といたします。 275              ◎ 提案理由の説明 【議長(金井清一議員)】 ただいま上程いたしました議案第55号について、市長の説明を求めます。                (市長 山本龍 登壇) 276 【市長(山本龍)】 議案第55号の教育委員会の教育長の任命につきまして、ご説明いたします。  議案書の9ページをごらんいただきたいと思います。現在教育委員会の委員のうち、教育長であります佐藤博之さんの任期が本年3月31日で満了となります。後任といたしまして、塩崎政江さんを教育長として任命したいと思いますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めるものでございます。なお、略歴につきましては記載のとおりであります。どうぞよろしくお願いいたします。 277 【議長(金井清一議員)】 以上で議案第55号に対する説明は終わりました。 278      ◎ 質  疑  ◎ 委員会付託省略  ◎ 討  論 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  議案第55号については、質疑と討論の通告はありませんので、委員会付託を省略し、採決したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 279 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、議案第55号については委員会付託を省略し、採決することに決まりました。 280              ◎ 表       決 【議長(金井清一議員)】 これより議案第55号を採決いたします。  本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。                (起立全員) 281 【議長(金井清一議員)】 起立全員であります。  よって、議案第55号はこれに同意することに決まりました。 282              ◎ 請 願 上 程 【議長(金井清一議員)】 日程第3、請願第1号から第3号まで、以上3件を一括議題といたします。 283              ◎ 委 員 会 付 託
    【議長(金井清一議員)】 ただいま上程いたしました請願3件については、お手元にご配付の請願文書表のとおり、所管の各常任委員会に付託いたします。 284              ◎ 休 会 の 議 決 【議長(金井清一議員)】 お諮りいたします。  委員会審査のため、あす15日から28日までの14日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。                (「異議なし」の声あり) 285 【議長(金井清一議員)】 ご異議なしと認めます。  よって、あす15日から28日までの14日間は休会することに決まりました。 286              ◎ 散       会 【議長(金井清一議員)】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。                                        (午後4時52分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...