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1. 前橋市議会 2016-12-15
   平成28年_意見書案第４６号 開催日: 2016-12-15

   
   取得元: 前橋市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 意見書案第４６号 　平成２８年１２月１５日提出 　平成２８年１２月１５日可決 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　市議会議員　近　藤　　　登 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　藤　江　　　彰 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　窪　田　　　出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　角　田　修　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　中　里　　　武 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　久　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　阿　部　忠　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　小　林　岩　男 　　　　　　　　　森林・林業振興の推進を求める意見書 　森林は、食料や水、木材・エネルギー等の供給や二酸化炭素の吸収など、国民の安全・安心、国土・環境を守る重要な国民共通の財産である。 　また、我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、豊富な森林資源の循環利用を確立させ、森林の公益的機能の維持・増進を図るとともに、林業・木材関連産業を振興させることが重要な課題である。 　しかし、森林・林業・木材関連産業の現状は、長期にわたる経済低迷の影響により、経営基盤が依然として脆弱であり山村の疲弊も著しい状況にある。 　こうした中、新たな「森林・林業基本計画」が平成28年５月24日に閣議決定されたが、この間講じられてきた路網整備、施業集約化、国産材の安定供給体制の構築等の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっている。 　よって、国においては、森林資源の循環利用の確立を初めとする森林・林業施策の具体的進展が図られるよう、下記事項の実施について強く要請する。
   　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　「森林・林業基本計画」に掲げる施策の推進に向け、平成29年度予算概算要 　求で計上された予算額の確保を図ること。特に、地球温暖化防止森林吸収源対 　策の推進については、優先的に安定財源を確保すること。 ２　森林資源の循環利用確立に向け、国の責務として確実な再造林を図るため、 　鳥獣害対策も含めた公的補助の拡充を図ること。 ３　地域材の安定供給体制の確立に向け、原木の取りまとめは、流域単位の川上 　から川下等の関係者及び、官民連携による協議会方式を基本とし、安定供給、 　需給調整、販売をコーディネートする組織・人材の育成を図ること。 ４　「山村振興法」の基本理念、附帯決議に基づき、山村地域において雇用の拡 　大・改善を行う企業に対する支援措置を講じる等の具体的施策の確立を図るこ 　と。 ５　地域振興・地域林業確立の観点から、国等の発注する事業については、地域 　の事業体が優先的・安定的に受注できる発注方式に変更すること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ──────────────────────────────────── 平成２８年１２月　　日 　衆議院議長 　参議院議長 　内閣総理大臣　あて 　総務大臣 　農林水産大臣 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前橋市議会議長　長　沼　順　一 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...