↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５７分）
【議長（長沼順一議員）】 これより本日の会議を開きます。
本日の欠席通告者は、20番、浅井雅彦議員です。
2 ◎ 日 程 報 告
【議長（長沼順一議員）】 本日の議事は、議事日程第４号により進めます。
3 ◎ 総 括 質 問
【議長（長沼順一議員）】 日程第１、上程中の議案等に対する総括質問を昨日に引き続き行います。
質問の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
（１５番 小林久子議員 登壇）
4 【１５番（小林久子議員）】 私は、学校給食費の完全無料化について質問をいたします。
前橋市は、子育て世代の負担軽減、子育て支援を目的に、第３子給食費無料化を2012年９月から実施いたしました。しかし、小中学校に同時通学の第３子以降が対象で、昨年は813人でした。当時は先進的な取り組みとされましたが、この間全国の自治体の取り組みが大きく前進し、県内では完全無料化が４町村、一部無料化が本市を含め９市町村となっています。無料化を求める県民運動も取り組まれ、２万8,000を超える署名が県知事に提出されております。子育て世代の大きな願いとなっています。市当局は、当初は第３子無料化の定着を図り、その後、保護者の意見を伺いながら、範囲の適用を拡充できるか検討していきたい旨の議会答弁をしております。実施から４年が経過して、子育て世代の負担軽減、少子化対策、子育て応援施策として有効な施策かどうか、経済的負担の軽減に貢献しているのか、給食費の未納、就学援助の受給者数等の減少につながっているのかどうかなど、事業の検証をしっかり行うことが必要と考えますが、当局の見解を伺います。
5 【教育次長（関谷仁）】 学校給食につきましては、学校給食法に基づき、施設設備運営に要する経費は設置者である前橋市が全て負担する一方、学校給食の食材費につきましては、児童生徒の保護者の負担と規定されていることから、学校給食費として保護者の方々にご負担いただいております。
ご質問の第３子以降の学校給食費の無料化は、子育て世帯への支援策の一つとして行っている制度で、議員さんのお話のとおり、毎年約800名が年間で５万円の負担軽減を受けております。全ての保護者の方々からご意見を伺っているわけではございませんが、対象となった保護者の方々からは経済的負担が軽減されてありがたいという意見もいただいております。そうしたことから、子育て世代への負担軽減を図るという観点で、安心して子育てができる環境整備の一助となっていると考えております。
6 【１５番（小林久子議員）】 保護者からの意見も聞いたということですけれども、多くの保護者の意見も聞いていただいて、この事業の検証をしっかり行って、そして今後の事業の拡大について、今検討する時期に来ているのではないかと思います。
みどり市は、総合戦略の人口ビジョンに学校給食費の無料化を位置づけ、来年度から完全無料化を実施するとしています。14の幼小中で約２億6,000万円の予算を見込んでいます。太田市は、第３子以降の無料化を2013年から行ってきましたが、来年度から第２子無料化に踏み出すとしています。今６人に１人の子供が貧困とされ、ひとり親世帯の貧困率は50％を超えています。みどり市、太田市はこの現実を直視し、人口減少社会に対抗し、親の経済的負担を軽減し、子育てを応援する有効な施策と捉えています。前橋市の無料化に係る予算は14億円ほどですが、財政的に大変厳しいといいますが、これは一般会計の予算総額の約１％になります。学校給食費を無料化した栃木県大田原市は
保護者アンケートを行い、
給食費無料化分のお金をどこに使っているか聞きました。生活費に回したが55％、習い事や部活に回したが35％でした。給食費の無料化は、保護者の負担を軽減するだけでなく、その分が消費に回ることで経済的効果や教育的な効果もあると分析しております。子供たちへの投資は未来への投資で、すぐに結果が出るものではありません。大きな決意が必要ですが、この投資を惜しむべきではありません。また、食生活の乱れが進む中で、食育は生きる基本である健康な心身を育み、食文化を伝える教育の重要な柱の一つともなっています。義務教育は無償の立場からも、ぜひ学校給食費を無料とすべきです。本市もこれらの観点に立ち、完全無料化の実施を決断すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
7 【教育次長（関谷仁）】 児童生徒の保護者の方々にご負担いただいている学校給食費でございますけれども、経済的理由によって困窮する世帯の保護者につきましては、生活保護費や就学援助制度により全額が補助されており、これをお支払いいただいております。こうした中で、本市では子育て世帯への政策的な支援策の一つとして、第３子以降の学校給食費の無料化を行っているところでございます。これを拡大し、全ての児童生徒を対象にした学校給食費を完全無料化することは、議員さんのご質問にありましたように、総額で14億円もの新たな負担を生じることになりますので、他の優先すべき施策との関係から困難であると考えております。
8 【１５番（小林久子議員）】 難しいということですけれども、だから立ちどまっていていいのかどうか、子育て支援策として、そして今食育、義務教育は無償の立場からも取り組んでいる自治体がふえています。一度にできなくとも拡充を図る、この視点に立つべきです。まず、３人同時在籍、この要件を見直して、段階的に拡大していくこともぜひ検討すべきです。また、医療費無料化も県と協力し、取り組んでいますが、県にも働きかけて費用を折半すれば７億円で済みます。財政力のある前橋市がリーダーシップを発揮し、完全無料化の実施で牽引役を果たすべきと考えます。
次に、高校卒業までの医療費無料化の拡大についてです。前橋市は、子供医療費の無料化を県に先駆け、中学校卒業まで2008年に拡大いたしました。それまでは財政的に厳しいということで、議会に市民から無料化の拡大を求める請願が何回出されても反対される、そういう中で諦めない、粘り強い市民の運動がありました。無料化の拡大は多くの保護者から大変喜ばれています。子育てに係る経済的な負担を軽減すると同時に、子供の病気の早期発見と早期治療の継続が図られることは、子供の健やかな成長のために不可欠なものです。県は実施後、
保護者アンケートを行い、意見の聴取を行っていますが、高く評価もされています。歯科受診で虫歯治療が進んだことなども報告されています。そこで、本市の中学校卒業までの医療費無料化に取り組んだことが子供たちにどのようにプラスの面を及ぼしたのか、この成果についてお聞きいたします。
9 【健康部長（塚越弥生）】 子供の医療費を中学生まで無料化した効果及び成果についてでございますが、これは社会を担う子供たちの成長にとって、義務教育に係る期間は教育とともに疾病等への経済的支援が重要であると捉えております。そのため、成長期の子供たちが経済的理由にかかわらず、医療機関での窓口負担なく適切な治療が受けられることは、小中学生の子供を持つ保護者の皆様に負担軽減を大いに実感していただいているものと認識しております。また、早期受診が促進されることにより、疾病の早期発見、早期治療とあわせて疾病の重症化や長期化への予防も図られているものと考えております。
10 【１５番（小林久子議員）】 高く評価をされているところで、大変全国でもこの無料化が進んでおります。
そして、子供の医療費、全ての自治体で就学前までの助成が実現をしています。中学校卒業までの通院、これが67％の自治体で、そして入院が82％の自治体まで助成が拡大しています。福島県では18歳の年度末、高校卒業まで無料に、そして東京都、群馬県、静岡県、鳥取県などが中学校卒業まで入院、通院とも助成しております。さらに、窓口負担の無料の自治体が約８割に上っています。しかし、国はこうした自治体の支援に対し、国庫負担の減額、ペナルティーを科しています。窓口負担がなくなると、医療給付費がふえるというのが国の言い分です。これは地方の子育て、少子化対策などの取り組みに水を差すものであり、全国知事会ではペナルティーの廃止、そして国の責任で子供医療費にかかわる全国一律の制度をつくるよう求めています。厚労省は、子供の医療費助成に対する減額措置の見直しを明らかにしましたが、対象を未就学児までに限定し、
医療費無料化助成を行うことには背を向け、ペナルティーの見直しだけに矮小化し、廃止を求める市民や自治体の声に背を向けています。ペナルティーは少子化対策を進める国の施策とも矛盾しており、ペナルティーの廃止を国に強く求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
11 【健康部長（塚越弥生）】 子供の医療費助成に関する国民健康保険の
国庫負担減額調整措置の廃止につきましては、全国市長会として全国知事会、全国町村会とともに政府に対して強く要請してまいりました。一部報道によりますと、小学校就学前までについての廃止に向けた調整を始めたとのことでございます。本市といたしまして、今後も引き続き全国市長会等を通じて国民健康保険の
国庫負担減額調整措置の全廃を求めてまいりたいと考えております。
12 【１５番（小林久子議員）】 厚労省はペナルティーの廃止あるいは一部廃止等を検討し、見直しにより生じた財源はさらなる助成の拡大に充てるのではなく、他の少子化対策に充てるよう、自治体に求めておりますが、財源の使途に制限をつける、これは地方自治への干渉であり、問題だというふうに思っております。
高校卒業までの医療費無料化の拡大についてお伺いいたします。現在ではほとんどの子供が高校教育を受け、児童福祉法や子どもの権利条約でも18歳を規定しており、高校卒業までを子供として手厚い子育て支援が求められていると考えます。高校では
授業料無料化等、実施されておりますが、教科書、副教材費、修学旅行、通学費、部活動など学費以外にかかる親の負担も重くなっています。北海道南富良野町では、22歳まで就学中であれば無料にしています。厚労省の2014年の調査で、高校卒業まで通院無料が202自治体、入院無料が216自治体に上っています。施策の効果を十分認識しているのであれば、前橋市が先陣を切って高校卒業まで医療費無料化を拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
13 【健康部長（塚越弥生）】 子供医療費につきましては、ご案内のとおり、群馬県下全市町村において所得制限も入院、入院外の区別もなく、中学校卒業まで無料化しており、全国屈指の制度となっております。子供医療費の無料化を高校卒業まで拡大することにつきましては、母子家庭、父子家庭や重度心身障害者などを対象とするその他の
福祉医療費助成制度も考慮する必要があると考えております。今後も厳しい財政状況のもと、国や県における福祉、医療関連施策や他市町村の対応状況等を注視しながら、福祉、医療の充実について研究してまいりたいと考えております。
14 【１５番（小林久子議員）】 市長もことし３月、我が党の質問に対し、限られた財源の中で必要性があるならば全否定するものではない旨の答弁を行っています。この必要性を十分検証していただいて、早期実施に踏み出すことを強く求めておきます。
次に、
住宅リフォーム助成制度の創設と
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充についてです。まず、
住宅リフォーム助成制度の創設ですけれども、この制度は県内22の自治体で実施され、その成果は建設業者にとどまらず、地域に大きな経済的波及効果を生み、地域経済の活性化につながっています。前橋市は、2011年から2014年まで国の交付金を活用し、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定するものでしたが、４年間で1,724件、３億2,622万9,000円の実績があり、約５倍の経済波及効果がありました。しかし、市は交付金がなくなると同時にこの事業を終了し、昨年からは空き家対策への助成に変わりました。昨年の実績は120件、5,187万円、ことしは124件、8,800万円で、また今議会で2,000万円を追加補正するなど利用が図られております。高崎市では、2011年度から市民が市内業者を利用し、住宅を改修、修繕、模様がえなど、対象工事を広げて最大20万円の
住宅リフォーム助成をしています。また、並行して空き家対策も空き家の活用、解体、サロンなどでの利用、店舗への活用など充実したメニューで総合的に施策に取り組んでいます。行政が支出した予算の５倍から10倍の経済波及効果が地域内で期待できる、この
住宅リフォーム助成制度は、地域経済振興策の切り札ともなっています。本市は、現在は空き家に特化しておりますが、既設住宅への
リフォーム補助もあわせて実施を求める声が広がっています。高齢化が進む中で住宅を改修し、長く住み続けられるように空き家をつくらない、こういうことも大切な視点ではないでしょうか。ぜひ対象工事を広げ、使い勝手のよい
住宅リフォーム助成制度の創設をすべきと考えますが、見解を伺います。
15 【建設部長（加藤裕一）】
住宅リフォームに対する補助制度につきましては、本市では平成23年度から耐震・エコ・
子育て住宅改修支援事業を実施しておりましたが、国からの交付金が打ち切られたことや
住宅エコポイント制度が創設されたことなどから、平成26年度をもって廃止といたしました。
また、国におきましては、
住宅リフォームに対する補助制度として、本年11月から新たに
住宅ストック循環支援事業を創設しております。これは住宅の外壁や屋根などの断熱改修工事や省エネ設備を設置した場合に補助金を受けることができる制度であり、本市が実施していた補助制度と重なる部分が多いと考えております。本市の住宅政策におきましては、まずは空き家対策を最優先課題として対応し、
住宅リフォームにつきましては、こうした国の動向なども踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
16 【１５番（小林久子議員）】 今後検討していきたいということなのですけれども、業者も、そして地域も元気にする制度は、地域経済への波及効果の点でも実証済みとなっています。よい施策が市民に広く行き渡るように予算も獲得し、早期の実施を求めておきたいと思います。
次に、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充についてです。前橋市は、昨年度より街なかに限り、来橋者へのおもてなしということでこの事業を実施し、昨年は34件、助成額約2,400万円、今年度は14件、970万円余りの助成と伺っています。商店の皆さんから大変好評ということですが、一方、対象を街なかに限定しないで全市に広げてほしい、夜間営業のみの飲食店にも適用してほしい、また設備や備品購入にも適用してほしい、工場などにも対象を広げてほしいなどのさまざまな要望が出されています。前橋市の中心街は、夜間のみの営業の店も多く、長年中心街で頑張ってきたのに、何で支援を受けられないのかなどの声も上がっています。隣の高崎市は、
商店版リフォーム助成とも言える
まちなか商店リニューアル助成事業を2013年度から取り組み、市内全域の店舗を対象で、榛名湖周辺の土産物店なども活用し、喜ばれ、競い合って事業申請するなどが生まれ、地域の連携、活性化にも結びついています。設備や備品購入にも利用できるなど、市長がみずから商店主などと懇談し、商店の要望に沿ったものになっています。ぜひ本市でも業者の要望に応え、頑張る商店を応援し、対象を拡大すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
17 【産業経済部長（岩佐正雄）】
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業につきましては、昨年度からの累計で約50件の店舗改修を支援してまいりました。これまでも街なかの商店主の方々や市議会においても本事業の拡充につきまして、ご意見、ご要望いただいた経緯がございます。こうしたことから、事業の拡充につきましては、現在平成29年度から始まる新たな
中心市街地活性化基本計画の策定準備を進めておりますので、他の
空洞化対策事業とのバランス、そして予算を考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
18 【１５番（小林久子議員）】 中心街に限定するということですけれども、中心商店街も周辺の商店街も、ともに今大型スーパーやコンビニの大量出店によって体力を奪われ、改装の資金もままならず、苦しい経営を強いられています。閉店も相次いでいます。魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく、市内全域において必要な課題だと思います。ますます進行する少子高齢化社会のもとで、商店は地域社会における
コミュニティー形成や人との交流の場であり、高齢者、子供たちの安心、安全を見守る重要な役割を果たしています。高崎市に学び、住宅及び
商店リフォーム、空き家対策などを組み合わせて事業を実施し、住民が住み続けられる住宅、そして安心して営業を続けられる店舗づくりを目指して積極的に応援することが求められています。同時に、
市内建設関連業者の仕事をふやし、地域経済の好循環を進めることができると考えます。地域の中小業者を元気にする施策こそが地域の活性化につながることと思いますので、ぜひ事業の拡充を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１番 高橋照代議員 登壇）
19 【１番（高橋照代議員）】 順次質問いたします。
平成27年度児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の速報値が先月文部科学省より発表されました。これによると、全国の国公私立の小中高及び特別支援学校における長期欠席者、不
登校児童生徒数は増加傾向にあり、いじめの認知件数については前年度より３万6,468件ふえて22万4,540件となり、過去最多であったことがわかっております。いじめは重大な人権侵害であることは言うまでもなく、家庭や学校における人権教育の充実はもとより、子供の小さな変化やかすかなＳＯＳのサインを周囲の大人が漏らさずキャッチし、支援する手を差し伸べられる体制づくりが重要だと考えております。そこで、初めに本市のいじめや不登校の現状について伺います。
以後は質問席にて行います。
20 【指導担当次長（塩崎政江）】 平成27年度の本市のいじめの認知件数ですが、小学校は347件、中学校は105件と平成26年度と比較して約350件の大幅な増加となりました。また、不登校の状況ですが、昨年度の小学校は全児童の割合でいうと0.33％、中学校が全生徒の2.38％が年間30日以上の欠席をしているという状況であり、全国でいうと小学校が0.42％、中学校が2.83％というのと比較すると低い値にはなっております。具体的な人数では、30日以上の長期欠席は小学校は56名、中学校が209名、合計265名でした。近年、全国的にも不
登校児童生徒数が増加しており、前橋市においても平成26年度と比較して平成27年度は16人の増加、そのうち12人が小学校というふうになっており、少し小学校でふえているのが現状です。
21 【１番（高橋照代議員）】 いじめの認知件数がふえるということは、学校が子供をしっかり見守り、いじめの兆候を早期に把握しようと取り組んでいると理解しておりますけれども、学校に通う子供たちからは告げ口したと思われるなどの理由から、
いじめアンケートには記入しない、先生には言わないといった声も聞かれます。また、30日以下の欠席も含まれていないため、実際にはもっと多くの事例があるのではないかと推察もしております。いじめや不登校の背景には、家庭環境が起因となっていることもあり、家庭への支援が必要となるケースや、教員だけで対応するには困難な事例もあると伺っております。こうした課題に対応するために、どこに原因があるのか総合的に捉え、多方面から対応する必要があり、本市ではスクールソーシャルワーカーを青少年課に１名配置して対応していることは承知しております。そこで、現在のいじめや不登校の解決に向けた学校での取り組みとスクールソーシャルワーカーの役割と活動状況についてお伺いいたします。
22 【指導担当次長（塩崎政江）】 いじめや不登校の原因というのは本当にさまざまですけれども、保護者も含めた全ての関係者の連携した支援が重要だというふうに考えています。その際、子供の将来を考えて子供が自立していく力を育てるため、その基盤となる自己肯定感を持たせていくための手だてが我々は大切であるというふうに考えています。学校では、管理職を中心に担任や養護教諭、教育相談の担当などの教職員とスクールカウンセラーらがチームを組みながら問題の早期解決のために子供や保護者への支援をしております。また、問題が長期化、深刻化してしまった場合には、教育委員会青少年課が中心となって学校をしっかり支援していく仕組みがもう既にできています。また、問題の内容によっては、青少年課を中核に子育て支援課や児童相談所などの専門機関と協力して学校内で個別サポート会議を開催し、子供だけでなく、保護者への実践的、具体的な支援についても協議し、対応しているところです。
青少年課に配置されているスクールソーシャルワーカーのことですが、スクールソーシャルワーカーは臨床心理士としての資格を持って相談経験も豊かであり、担当職員とともにさまざまな情報を分析し、支援方法及び計画を立て、児童生徒の見取りや対人関係の改善のためのトレーニングなども行っております。今年度はスクールソーシャルワーカーが11月までに学校を中心に102回訪問し、支援しているところです。
23 【１番（高橋照代議員）】 ご答弁から、青少年課そのものがスクールソーシャルワーカーの機能を持ち、福祉部局とも連携しながら課題解決に取り組んでいることがわかりました。現代の子供を取り巻く環境を見ますと、福祉と教育の連携の重要性はますます増しております。福祉分野に精通しているスクールソーシャルワーカーを学校に配置して、迅速かつ的確な支援体制を充実することが必要と考えますので、限られた財政の中ではありますが、子供たちの育成環境を守るのは私たち大人の責任でもありますので、増員を含め、配置についてのご検討をぜひともお願いいたします。
続いて、家庭教育支援の取り組みについて伺います。学校でのいじめや不登校は、経済格差など変化の激しい現代社会のひずみのあらわれとも言われ、家庭にあっては、核家族化や地域コミュニティーの希薄化により、悩みを抱えながらも孤立している現状も多いのではないかと考えております。こうした家庭を支援するためには、子供や家庭に寄り添いながら積極的に支援を行うアウトリーチ支援も必要と考えます。そこで、本市の小中学校におけるアウトリーチ支援の現状と今後の考え方について見解を伺います。
24 【指導担当次長（塩崎政江）】 課題を抱えた子供や保護者には、みずから学校や相談機関とかかわりを持つことが困難なケースも確かに見られます。このようなケースには、支援者のほうが積極的にかかわる、先ほどお話のあったアウトリーチの支援が必要となり、学校の教員も保護者に積極的に連絡をとったり、教員が家庭訪問をして話を聞いたりなど対応しています。しかし、教員は授業もあり、対応が難しい時間や場面もあります。また、子供や保護者の抱える課題がさまざまで、教員とは違う立場にある支援者のかかわりが効果があるという場合もあります。そこで、教育委員会では、不登校生徒の学校復帰を支援するオープンドアサポーターを全ての中学校に配置し、子供だけでなく、保護者の悩みを受容し、寄り添うための訪問支援を中心としたアウトリーチの支援を行っております。これらの支援により、ひきこもりぎみの状況が改善されて学校復帰を果たすケースも多く報告されています。また、それに伴った家庭環境の改善が見られるケースもあります。今後は全ての子供が生き生きと学校生活を送ることができるように、教育相談の充実や本人だけでなく、保護者との温かな信頼関係づくりを進めるなどに努め、またさらに小学校の不登校改善のための家庭訪問型のアウトリーチ支援など積極的な支援のあり方についても検討していきたいというふうに考えています。
25 【１番（高橋照代議員）】 先ほども不登校については低年齢化している傾向もあるというご答弁もありました。本市の目指す子供の育ちを支える教育と魅力ある子育て支援を充実するためにも、年齢にかかわらず、小学校からの積極的な支援体制、また家庭支援が整えられるように要望させていただきます。
次に、読書活動推進について伺います。これまでに市民の読書活動や文化教育活動に大きな役割を果たしてきた本市の図書館は、本年100周年を迎えました。図書館がまだ身近な場所になかったころ、約60年前から市民の読書活動を支援するために運行していた移動図書館が今般廃止になると伺いました。現在移動図書館を利用されている方の実数は160名程度おられるとも聞いており、その方々にとっては不便になると思いますが、その解消に向けた対策について伺います。
26 【教育次長（関谷仁）】 移動図書館の廃止は、サービスを開始したころに比べ、市内15館に及ぶ分館の整備が進んだことにより、新年度から廃止に向けて事務を進めているところでございます。
ご質問の移動図書館の廃止に伴う利用者の不便さの解消についてですが、現在の利用者の中には本館やこども図書館、分館との併用をされる方や移動図書館の停車地まで自動車でいらっしゃる方も見受けられ、全ての方がお近くの本館、分館等へ出向くことが難しい方ではないと考えております。しかしながら、高齢のため、移動困難な利用者に向けては、移動図書館の車中に交通政策課の事業でございますマイタクのチラシを用意し、紹介するほか、現在の移動図書館の代替ともなるサービスの導入を検討し、利用者の方々が不便さを感じないように努めてまいりたいと考えております。
27 【１番（高橋照代議員）】 代替サービスを含めて、図書館に来館しようと思える取り組みといったものも必要かと考えます。例えば大人のための朗読会や以前より提案させていただいております読書通帳システムが導入できれば、借りた本の履歴を記録する楽しみも生まれて、来館しようという気持ちに傾くと思います。引き続きいろんな角度からの図書館サービスの拡充に向けてご検討をお願いいたします。
続きまして、図書館利用における障害者への配慮についてお伺いいたします。本市においては、外出が困難な障害者の方の読書活動の支援として、ボランティアによる配本サービスを実施されていることは承知しておりますが、先日図書館本館へ出向いたところ、駐車場からの動線や館内において段差も多く、点字ブロックが設置されていないなど、図書館を利用される障害者の方への配慮が少し足りないなと感じました。障害者差別解消法が本年３月に施行され、図書館においても障害を理由とする差別の解消のための取り組みが求められておりますけれども、現状の対応と今後の対策についてお伺いいたします。
28 【教育次長（関谷仁）】 図書館本館は、昭和49年に建築されてから既に40年以上が経過しており、当時は意匠を凝らしたデザインの建物でしたが、エレベーターが設置されていない等、お体が不自由な方にとっては使いづらい図書館となっていることから、点字ブロックなどのハード面を含め、次期図書館の建設時に障害者へ、より配慮した設計を行っていきたいと考えております。
現状での障害者への対応といたしましては大活字本の充実を推進しており、点字図書や録音図書は点字図書館から取り寄せができるようになっております。また、窓口では全館に耳の不自由な方はお申し出くださいという耳マークを掲げて筆談対応を行っておりますが、今後指さしボードの作成やわかりやすい案内表示などを行ってまいりたいと考えております。
29 【１番（高橋照代議員）】 市庁舎周辺整備計画の中において、図書館の建てかえなどが検討されている中で、ハード整備など大規模なものを実施するにはさまざまな課題もあることは承知しております。ただ、誰もが安心して利用できる図書館を目指して、ソフト面のサービス向上、特にこども図書館、分館などにおいてもルーペを配置するなどできるところからの取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、
学校図書室と図書館の連携についてお伺いいたします。これからの学校図書館は、新学習指導要領で本格化する子供の主体的な学びを重視するアクティブラーニングを効果的に進める拠点として、子供たちの言語能力や情報活用能力を高めるために整備、改善することが求められております。こうした役割や機能を十分に理解し、子供たちの読書活動の指導や支援を行うためには、学校に配置されている学校司書の役割が非常に重要であり、より専門性の高い図書館司書と連携することが必要だと考えますが、現状の取り組みについて伺います。
30 【指導担当次長（塩崎政江）】 まず、学校と市立図書館、公立図書館との連携ですけれども、市立図書館では平成23年度から小学校１年生へ図書館利用カードを配布するということを始めており、学校単位で団体貸し出しの制度も設けております。できるだけ多くの児童生徒が市立図書館を積極的に利用できるような仕組みを工夫しているところです。具体的に申しますと、幼稚園などには１セットが100冊の絵本セットを、小中学校には１回に50冊までの団体貸し出しを行っており、子供たちの読書活動や調べ学習に活用してもらっています。また、学校図書館運営にかかわる業務を行う、先ほどもありましたいわゆる学校司書の研修の折に、市立図書館の司書が学校図書館における業務の充実について講話するなどのつながりも設けております。今後も学校、園と市立図書館が連携しながら、子供たちの読書活動の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
31 【１番（高橋照代議員）】 学校司書をされている方からは、他校やこども図書館の好事例を学んだりする情報交換の場や図書資料の整備や更新などについて気軽に相談できる体制を整えてほしいとの声も聞いております。また、視察で伺った大阪府箕面市では、学校図書館と市立図書館が協働して子供の読書活動意欲を高める子どもの本アカデミー賞という事業を行いながら連携を深めている事例を伺いました。こうした他市の事例も参考にしながら、引き続きの連携方法についての充実もお願いいたします。
次の学校図書館の地域での活用についての質問は時間の都合で割愛させていただきます。
続きまして、学校で新聞を教材として活用するＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、教育に新聞をの取り組みについて伺います。私は、以前より新聞が教材として持つ力は非常に大きいと考えております。先日、ＯＥＣＤ実施の子供の学習到達度調査の結果が発表され、今後は子供の読解力を高める取り組みを推進する必要性が示されましたが、たくさんの情報が掲載されている新聞を読むことで、子供は情報収集能力や文章の読解力を高め、興味を持った記事を紹介し合うことでプレゼンテーション能力を高めたりする効果も大いに期待できます。また、現在の学習指導要領から、学校において新聞が指導すべき内容として明確に位置づけられていることからも、本市の学校における授業での新聞の活用状況や新聞の活用に対する教育委員会の見解を伺います。
32 【指導担当次長（塩崎政江）】 授業での新聞の活用状況についてですけれども、学校では先生が教材として準備をしたり、子供が持参したりした新聞を活用した授業が本当にさまざまな場面で行われております。例えば国語の授業では、複数の新聞の社説を比較して読んで、書き手が取り上げたことについてどのように工夫して文章を書きあらわしているのか読み取る活動なども行われております。また、社会科の学習では、世の中で話題になっている出来事の新聞記事から調べたい内容を見出して学習テーマを考える活動なども行われております。その他さまざまな教科や総合的な学習でも子供たちが身近な教材として新聞が活用できる場面も多く、さまざまな工夫をしながら取り入れている学校が多いと思われます。新聞は、効果的な教材の一つと我々も認識しており、引き続き授業の目的に応じて効果的に活用されることが大事だというふうに考えております。そのために、効果的な活用事例や教科の特性に応じた活用ポイントを先生方に広く共有できるように、学校訪問や主任会の機会を利用した情報提供を行ってまいりたいと考えております。
33 【１番（高橋照代議員）】 これからは子供たちによる自発的、自主的な学びが重視されます。授業で活用された新聞に興味を持った子供たちが、気軽に学校で新聞を読めるように学校図書館に新聞の配備を進めてはどうかと考えます。伺ったところ、本市の学校図書館における新聞の配置状況は６つの小学校と１つの中学校であり、先般発表された全国の配置状況と比べて低いことがわかっております。そこで、学校図書館へ新聞の配備を進めることについて見解を伺います。
34 【指導担当次長（塩崎政江）】 情報化社会の中で生きている子供たちは、先ほどもお話にありましたように、主体的に情報を得てそれらをまとめて活用するという力がこれまで以上に求められています。新聞は、子供たちが世の中の情報やさまざまな考えを知ること、あるいは自分が興味を持った記事を主体的に読むことで読解力や情報活用能力を育成できるなど有意義であるというふうに考えています。学校図書館に新聞が配置されることは、可能であればぜひというふうには考えておりますが、学校図書館の書籍等の選定あるいは導入は、子供たちの実態に応じて各学校の予算内で行われているため、図書のほうを優先する学校も多いのが実情です。子供たちは忙しい学校生活を送っており、休み時間などの限られた時間の中で図書館に出向いてじっくりと新聞を読める環境がなかなか難しいというのが現状です。学校図書館への新聞の配置につきましては、図書主任会や学校司書の研修会等で情報交換をしながら、今後も検討していきたいと考えております。同時に、新聞をとっている家庭においては、新聞を読んで世の中で話題となっていることを話し合うなども大切であると思いますので、その点につきましても学校を通じて家庭への啓発を図っていきたいというふうに考えております。
35 【１番（高橋照代議員）】 子供たちは、学校では忙しい時間を過ごしているのでというご答弁もございました。図書館は学習センターとしての機能もございますので、できれば図書館を利用できる時間の確保にも努めていただきたいと思っております。また、2012年度から学校図書館への新聞配備のために国は地方交付税措置も講じていると聞いております。学校図書館にはあらゆる角度からの資料がそろっていることが望まれ、新聞もそのうちの資料の一つだと考えますので、ぜひ新聞配備については引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
次に、動物と共生するまちづくりについてお伺いいたします。本市では、殺処分ゼロに向けた積極的な取り組みとして、犬猫ふれあい譲渡会を毎月開催するようにし、譲渡対象を市内在住者だけではなく、県内在住者にと広く対象者の基準を変更するなど工夫したことで、譲渡会参加者と譲渡件数も増加し、結果としてこの数年は犬、猫の殺処分数は減少傾向になっていることを高く評価しております。しかし、残念ながら昨年１年間で犬102頭、猫62匹のとうとい命が失われてしまいました。殺処分ゼロを目指すためには、こうした行政側の地道な取り組みだけでは到底達成することは難しいものと考えており、飼い主の飼養責任というものも大事でございますので、犬、猫の販売や繁殖業者に対して適切な指導を行うことで、飼い主に適正飼育と終生飼養の責任を促し、殺処分ゼロの推進に大変有効な方法になると考えております。そこで、市内における業者等の指導はどのように行っているのかお伺いいたします。
36 【健康部長（塚越弥生）】 まず、市内には動物の愛護及び管理に関する法律に基づき登録されております動物取扱業者、これは平成27年度の数字ではございますが、135件ございます。これらの登録業者は５年に１回、登録の更新を行う旨、法で規定されており、施設への立入調査を行った上、許可の更新を行っております。指導の状況についてでございますが、動物取扱業者は年１回以上、市、県共催で開催しております動物取扱業責任者研修を受講することになっております。そのほか、市民からの苦情についても適切に対応するよう、指導を行っております。また、市外ではインターネット等を使って犬や猫を販売し、トラブルになっている事案もあることから、国からの情報提供を受け、チェックをするなど、さまざまな指導を行っております。
37 【１番（高橋照代議員）】 本当に悲惨な報道もさまざまございますことから、引き続き指導のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、殺処分ゼロのさらなる推進と動物愛護行政の充実という観点から、動物愛護センターを設置して、より長い期間、犬、猫を保護し、譲渡の機会をふやす取り組みを行っている自治体も最近はふえているとも聞いております。本市においても動物愛護行政の充実というのはますます必要と考えておりますので、他市の設置状況を伺うとともに、本市での設置についての見解を伺います。
38 【健康部長（塚越弥生）】 近隣の動物愛護センターの設置状況についてでございますが、群馬県では昨年４月、玉村町に設置いたしました。また、高崎市では中核市移行と同時に設置しております。本市では、保健所棟の隣に動物舎と呼ぶ収容した犬や猫を一時的に保護する施設を設置しております。この施設は、犬11頭、猫７頭が動物飼養管理頭数の上限となっており、手狭であるということは否定できません。動物愛護センターは、動物愛護や殺処分ゼロに向けた取り組みに当たって大変重要な施設と考えております。このようなことから、他市の状況等を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
39 【１番（高橋照代議員）】 先日、保健所の動物舎を訪れる機会がありましたが、保健所の北側で日も当たらず、何となく寂しいイメージもありました。施設整備となると、財政面などさまざま課題があることは承知しております。そこで、提案となりますけれども、まずは保健所の動物舎に動物ふれあい棟もしくは動物ふれあいセンターというような愛称をつけるなど工夫すれば、より広く市民に動物愛護について周知できる効果も生まれると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、動物愛護団体との連携について伺います。市内には犬、猫の譲渡会でのボランティア活動や地域における野良猫対策など積極的に動物愛護の取り組みを行っている市民や団体がいらっしゃいます。殺処分ゼロに少しでも近づけるためには、こうしたボランティアの協力は必要不可欠であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
40 【健康部長（塚越弥生）】 ボランティアの皆様に応援していただいている、例えば譲渡会での協力や収容動物の一時預かりなどは職員だけでは到底賄えるものではないと考えております。動物愛護行政を行う上で、ボランティアの皆様のご協力は必要不可欠であると考えております。これからも連携を図りながら、動物愛護行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
41 【１番（高橋照代議員）】 ボランティアの皆様は必要不可欠という言葉を聞いて、今携わっていらっしゃる方には大変励みになると考えます。
引き続きボランティアとの連携についてお伺いいたしますけれども、市内には公園猫や野良猫がふえないようにと、資金不足や人手不足の中でも地道に猫の不妊や去勢手術を行い、１代限りの猫として見守り活動を行い、猫をふやさない取り組み、いわゆるＴＮＲ活動に取り組んでいる方々もいらっしゃいます。野良猫をふやさないように猫の室内飼いを啓発するためにも、ＴＮＲ活動をより広く市民に知らせ、その趣旨や目的を理解してもらう取り組みも今後は必要となってくると考えております。そこで、以前にも伺いましたけれども、猫の避妊、不妊手術費一部助成制度、こちらは広く市民に利用されて大変好評とも伺っておりますが、この一部助成制度を保護活動を行っている団体への枠を確保しながら、ボランティア団体との連携を深める手だてとしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
42 【健康部長（塚越弥生）】 市内にＴＮＲ活動を行っていただいております動物愛護団体がいらっしゃることは承知しております。野良猫などによるふん尿被害あるいはふえ続ける野良猫など解決すべき切実な問題の解決に向け、本当に活動されていることに大変ありがたく思っております。限りある予算ではございますが、可否を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
43 【１番（高橋照代議員）】 最後に、ドッグランの設置についてお伺いいたします。
動物と共生するまちづくりを進める取り組みの一つであるドッグランを高崎市が昨年に設置したと聞きました。市民対象でいろいろ登録するということも聞いておりますけれども、この報道を受けて、本市の愛犬家の方々から、前橋市にもぜひ設置をとの声をお寄せいただく機会もふえました。以前にも議会質問でドッグラン設置を望む市民の声を取り上げたところ、ドッグラン設置については利用方法、管理運営が課題であり、引き続き研究を行っていくとの答弁をいただいております。そこで、これまでの当局の公設ドッグランの設置に対する研究結果と本市での公園緑地などへの設置の見解を伺います。
44 【建設部長（加藤裕一）】 ドッグランの設置についてでございます。例として挙げていただきました高崎市のドッグランは、烏川の河川緑地を改造いたしまして、平成27年４月にオープンしたものであり、利用方法は登録制として、ＩＣカードによる管理方法を取り入れるなど、多くの愛犬家に好評を得ていると承知しております。これまでこの高崎市を含む先進事例を研究してまいりましたが、本市には犬を自由に遊ばせる場所は少なく、ご提案のような河川敷や公園緑地などを利用したドッグランを設置することによりまして、愛犬家の交流やマナー向上の場として役立てるほか、一般の公園利用者とのすみ分けを図ることで不要なトラブルの防止につながるなど、公園利用の観点からも有効な施設であると考えております。今後は関係部署との連携を図りながら、施設の規模、設置場所あるいは管理運営体制などの諸条件を整備いたしまして、ドッグランの設置に向けた検討を進めたいと考えております。
45 【１番（高橋照代議員）】 大変前向きなご答弁をありがとうございます。ドッグランの設置は単なる愛犬家の市民のための施設としてではなく、本市の魅力アップにも十分に値すると考えております。ぜひとも保健所衛生検査課とも連携しながら、運営方法について考えて、より多くの方に利用いただける施設となるよう期待しております。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
46 【２６番（中島資浩議員）】 まず初めに、組織機構改革についてお尋ねいたします。
11月29日の各派代表者会議におきまして、平成29年４月１日付の組織機構改革案が示されました。この中で、にぎわい商業課まちなか再生室が所管する街なかイベント等に関する事務の一部を外郭団体である前橋市まちづくり公社に、また補助金等の事務をにぎわい商業課商業振興係に移管し、まちなか再生室を廃止するとのことであります。しかし、本年８月に一般財団法人田中仁財団と本市の連携事業、都市魅力アップ共創推進事業の一環として前橋ビジョンが発表され、その具体的なプロジェクトの一つとして、街なか中心部での飲食店開業など新たな取り組みが掲げられた中での廃止であり、なぜこのタイミングで廃止なのか、ご見解をお伺いいたします。
47 【総務部長（中島實）】 まちなか再生室は、平成25年度に中心市街地の活性化政策の一つとして設置いたしました。これまで中心市街地の活性化事業としてさまざまなイベントを市民参加型の実行委員会を組織しまして実施してまいりました。ここ数年は、中心市街地において前橋〇〇部などＳＮＳを活用したイベントが市民主体で行われるなど、市としての活性化事業へのかかわり方に変化も生じてきております。こうしたことから、まちなか再生室が所管しております街なかイベント等に関する事務を一般財団法人前橋市まちづくり公社へ移管し、市民と民間を中心としたまちづくりを進める体制に移行するとともに、にぎわい商業課は政策立案や課題解決などに対応する体制を整えていくため、まちなか再生室を廃止することとしたものでございます。まちなか再生室の廃止に当たりましては、平成27年度から前橋市まちづくり公社職員をまちなか再生室に派遣し、イベント業務を担当するなど移管にかかわる事前準備を進めてまいりましたが、平成29年度からはまちなか再生室にかわり、公社のまちづくり推進課が現在と同じ場所に執務室を設置し、イベントを中心とした事業に取り組む予定でございます。また、公社にイベントなどを引き継いだ後も、
中心市街地活性化基本計画の推進や中心市街地の活性化支援、各種の事業補助金の交付などにつきましては、引き続きにぎわい商業課でしっかりと取り組んでまいりますので、市としてのかかわりが後退することはなく、政策的な業務を前向きに進めていけるものと考えているところでございます。
48 【２６番（中島資浩議員）】 厳しい商業環境のもと、まちなか再生室の廃止は一歩後退した印象を与えかねず、中心商店街関係者も不安を抱いております。今後はこのような印象や不安を払拭できるよう、引き続き活性化対策に積極的に取り組んでいただきますとともに、中心商店街関係者との連携を一層密にしていただきますよう、要望いたします。
次に、周辺商店街の再生についてお尋ねいたします。中心商店街につきましては、平成17年度の熱血店舗開店支援事業補助金創設以来、長年にわたり、中心市街地
空洞化対策事業に取り組み、表通りの空き店舗がほぼなくなるなど、一定の成果が出ております。一方、周辺商店街につきましては、特段の支援策も措置されることなく、大型郊外店の進出に押され、衰退の一途をたどっております。周辺商店街は、元来市民に最も身近な存在であり、買い物弱者対策やまちの活性化の観点からも活性化を図る必要があると考えます。そこで、今後ますます高齢化が進展する社会を見据え、空き店舗対策等、周辺商店街の活性化につなげる強力な支援策も必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
49 【産業経済部長（岩佐正雄）】 これまで中心市街地は市の顔として多様な都市機能が集積し、地域の核の位置づけであることから、中心市街地
空洞化対策事業の中の空き店舗対策として補助制度などを設けて支援してまいりました。周辺商店街の活性化は重要なことと認識しておりますが、国がコンパクトシティーを唱え、人口減社会を迎え、持続可能なまちづくりを進めるためには、商業施策として限られた資源を最適配分していく中で、この制度を周辺商店街全てに適用させることは現状では難しいと考えております。現在立地適正化計画や地域公共交通網形成計画を策定中でございまして、また今後次期総合計画の策定が予定されておりますので、長期的な市全体のまちづくりのビジョンや計画、こういったものを踏まえて研究していく必要があると考えております。
50 【２６番（中島資浩議員）】 もちろん市全体のコンパクトシティーづくりを前提といたしました中心市街地の活性化は大変重要でありますけれども、超高齢化社会を迎え、身近な各地区、各地域等、生活圏単位のコンパクトシティーづくりとしての周辺商店街の活性化も大変重要であるというふうに考えております。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
次に、図書館本館の整備についてお尋ねいたします。老朽化し、手狭となった図書館本館の整備につきましては、市役所周辺整備の一環として検討する中で、これまでは建設場所を中心に検討が行われてまいりました。図書館本館の建設場所も大変重要な研究課題であります。このところ、図書館政策に関するセミナーに集中的に参加する機会を得ました。その表題は、まちの課題を解決する図書館となっております。図書館本館の整備につきましては、せっかくの大きな投資であり、前橋市の抱える課題解決に向けた複合的な目的を持った投資効果の高い図書館とすべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
51 【教育次長（関谷仁）】 現図書館本館は、建築後40年以上が経過し、建物の老朽化や手狭となったことにより、新本館の建設について市庁舎周辺整備検討委員会の中で検討を進めております。また、新本館の整備構想に当たっては、幅広い市民の方々から成る懇談会で意見を伺うなどして、教育委員会内で議論を深めてまいりました。新本館の機能、特にソフト面におきましては、従来の知の空間だけでなく、人がともに学ぶ空間が重要となっていると考えております。まず、多様で幅広い資料の充実とそれを活用した学びの場を提供し、前橋市にかかわる郷土資料を収集、保存し、提供するとともに、多様な調査、相談に応じるレファレンス機能を充実させる必要があると考えております。
ご質問のまちの課題を解決する図書館につきましては、今後総合的な検討を進める中で協議してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、人々が交流し、ともに学び合い、発展する場を創造し、県都前橋教育のまちにふさわしい図書館サービスの実践を目指してまいりたいと考えております。
52 【２６番（中島資浩議員）】 先ほどのご答弁の中で交流という言葉がありましたけれども、図書館本館の整備に当たっては、最も重要なキーワードであるというふうに考えております。市民の新たな交流の拠点として図書館本館が整備されることを期待しております。ぜひまちの課題を解決する図書館を創造するところから、最も効果的な建設場所を導き出していただきますように要望いたします。
次に、外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。日本を訪れる外国人観光客数がことし初めて年間2,000万人を超えました。政府は、これを2020年に4,000万人、消費額８兆円、2030年に6,000万人、消費額15兆円を目標に掲げております。国内消費が伸び悩む中、本市でも地域経済活性化の観点からも外国人観光客の誘致に向けた取り組みが必要と考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
53 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 外国人観光客受け入れに向けた取り組みについてですが、前橋駅構内の観光案内所については、外国人観光客対応が可能なため、日本政府観光局の区分がカテゴリー１に認定されており、外国人観光客へのおもてなし強化につながっているものと考えております。また、今年度は市内のタクシー運転手約400人にインバウンド対応研修を実施し、県内の外国人観光客の動向や多言語の指さしボードの使い方などの説明を行っております。さらに、本市の観光ボランティアガイド約25人を対象に、外国人文化の違いや接遇などの研修を実施しております。
54 【２６番（中島資浩議員）】 さらに前向きな取り組みをお願いしたいと思いますけれども、一方、世界にはイスラム教徒、ムスリムが約20億人いると言われております。そして、このムスリムはイスラム法にのっとって処理されたハラール以外は口にすることができず、世界の人口のうちの約20億人を占めるムスリムを呼び込むためには、このハラール対策が必要と考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
55 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 世界人口の４分の１、約20億人と言われるイスラム教徒は、本市においても長期的なインバウンド観光において重要な要素の一つになるものと認識しております。特に群馬県がインバウンド観光のターゲットとして注目している東南アジアにはイスラム教徒も多く、今後食品を中心とするハラール認証取得への関心が高まってくるものと考えております。本市もインバウンド研修会に参加し、ムスリム圏との交流がある団体などから情報収集を行っているところでございます。ハラール認証につきましては、国ごとに基準が異なることから、今後は国やムスリム圏と交流がある団体などと情報交換を行うなど、実情をよく分析した上で行政としての支援方法を検討してまいりたいと考えております。
56 【２６番（中島資浩議員）】 先進自治体では、飲食店等がハラール認証を取得するための支援制度を設けているところもあるようであります。先ほどのご答弁にもございましたけれども、世界の人口の約４分の１を占めるとも言われておりますムスリムへの対応を怠ることによりまして、約20億人が観光客の対象から外れてしまうということになりまして、大きなマイナス要素となりますので、ぜひ早急な対策をお願いいたします。
また、ここ数年、本市内に日本語学校がふえたことで、大学も含め、多くの留学生の姿を目にします。世界各国からの留学生は、いわば観光大使としても捉えることができ、市民がおもてなしの心を持って留学生を温かく迎え入れることにより、本市に対するよいイメージを抱き、いつか再び本市を訪れ、同時に本市の魅力について内外への発信も期待でき、中長期的な視野に立って外国人観光客をふやすことにつながるものと考えます。そこで、外国人観光客の将来的な誘致に向け、留学生等との連携を図るべきと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
57 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 留学生等との連携についてでございますが、現在前橋市国際交流協会が多言語パンフレットを作成しております。作成につきましては、国際交流協会の会員や留学生に協力をいただいております。外国人目線で作成する方法が、より身近で手作り感のあるパンフレットができ、新たな本市の魅力が発信できるものと期待しているところです。今後におきましても外国人観光客誘致に向け、留学生との連携を図ってまいりたいと考えております。
58 【２６番（中島資浩議員）】 留学生の多さを生かし、国際交流イベントを開催するなど連携を図ることで、ふだんなかなか訪れることのできない国々の人々と交流ができることは、市民にとっても大変大きなメリットであると考えております。ぜひ留学生との連携を進めていただきますよう、要望いたします。
次に、前橋市創業センターについてお尋ねいたします。本市では、長年の懸案でありました、これから起業を目指す人あるいは起業後、間もない人の事業展開やその運営及び拡大を支援するため、昨年の12月に起業家育成支援施設、前橋市創業センターを開設し、間もなく１年を迎えます。運営は、一般社団法人前橋起業支援センターに委託し、施設内にはインキュベーションオフィスやチャレンジショップ、ものづくりラボなどが設けられ、各種セミナーなども積極的に開催されているようでありますが、これまでの成果についてお尋ねいたします。
59 【産業経済部長（岩佐正雄）】 創業センターのインキュベーションオフィスは、これまでの１年間で延べ22名からの入居申し込みを受け付けまして、本年５月には満室となりました。そして、現在の入居率は９割を超えており、常に高い水準で稼働しております。また、これまで22回の起業に関するさまざまなセミナーを実施し、毎回平均20名が参加しており、この創業センターが本市における起業の拠点として機能してきていると考えております。
60 【２６番（中島資浩議員）】 開設後、およそ１年が経過する中で、種々の課題も見えていると考えますが、これについてどのように捉え、今後の運営にどのように反映させていくお考えかお伺いいたします。
61 【産業経済部長（岩佐正雄）】 創業センター開設後、１年の課題といたしましては、創業センター１階のチャレンジショップや４階に設置されましたものづくりラボの稼働率を上げることでございます。起業を志す多くの方が模擬出店や試作品の製作を体験する中で、事業計画の検証、評価を行い、開業する方々を一人でも多く育成、輩出していくことが肝要であると考えております。そのためには、この事業を委託し、運営に携わっていただいている一般社団法人前橋起業支援センターと連携し、より利用しやすい施設運営について協議を重ね、啓発に努めていきたいと考えております。
62 【２６番（中島資浩議員）】 開設後１年で成果を出すことは大変難しいものと思います。ここから一人でも多くの若い起業家が巣立ち、本市の活性化につながることを期待いたしております。引き続き、ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
最後に、サウンディング型市場調査についてお尋ねいたします。本市では、昨年度初めて旧嶺小学校の利活用に当たり、サウンディング型市場調査を実施いたしました。この調査は、本市が基本的な土地、建物等の情報等を提示するとともに、民間事業者を通じて把握した可能性のある活用案を検討し、まず実施結果の概要を公表、その後、改めて民間事業者を公募するといった２段構えの内容となっております。専門家の意見として、これではせっかく民間事業者がよい意見を提案しても、それを参考に改めての公募となるため、提案した民間事業者が最終的に採用に至るかわからず、結果的には、いわばアイデアの横取りとなるケースもあり、民間事業者はよい意見を出しづらいといった指摘もあります。そこで、民間事業者からのよりよいアイデアを提案してもらうためには、サウンディング型市場調査を実施した中で、本市として最も魅力的なアイデアを提案した事業者を交渉権者として最優先し、導入に向けた交渉を行う方法が、より合理的と考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
63 【財務部長（福田清和）】 サウンディング型市場調査についてでございますが、市有財産の最終的な利活用決定に当たりましては、さまざまな条件を整理した上で広く公募により事業者を選考する公平性が求められます。この調査は、公募事業成立の確実性を高めるための対応の仕組みというふうに捉えておりまして、市職員と直接対話できることにメリットを見出す事業者が気軽に参加できることを念頭に置いた制度でございまして、さまざまな事業者が、より広く提案いただけるよう、調査で得られた条件等を公募要領に反映するためのものでございます。サウンディング型市場調査で得られましたアイデアをもとに、直接優先交渉権者を選定することには多くの課題があるというふうに考えておりますので、サウンディングにより多くの提案をいただくことができるよう、またその中で最もすぐれた事業者を選定できるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
64 【２６番（中島資浩議員）】 前述の専門家は、このたびの旧嶺小学校の利活用を大変スピード感があったと評価されておりました。その一方で、現在のサウンディング型市場調査の２段構えの手法に対し、改善も主張していました。ぜひ民間のよりよいすばらしいアイデアが事業に生かせますように、制度の見直しを含めた検討をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（２５番 真下三起也議員 登壇）
65 【２５番（真下三起也議員）】 それでは、順次質問いたします。
初めに、大胡、宮城、粕川地区の身近な道路整備状況について建設部長にお伺いいたします。11年前の平成18年４月の組織機構改革により、合併３市町の建設課を統合し、東部建設事務所として大胡支所内に事務所を設置し、これまで数多くの住民の整備要望に対しまして早急な対応をしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。その中で、今回は私の地元の自治会から道路新設要望といたしまして、粕川町女渕の龍光寺北側の道路整備と、また本年度から工事が着工しておりました粕川町室沢の全徳寺西側の全長160メートルの道路拡幅などは、いずれも生活道路として住民が日常的に使用する身近なインフラ整備の一つであり、地域住民も早期の整備を望んでおります。特に女渕地区の龍光寺北側の道路整備要望につきましては、粕川西部地域の住民、具体的には込皆戸北地区、新屋地区、女渕西地区の子供たちが利用可能な粕川小中学校への通学道路としての活用や、また付近には女渕城址公園、神社、お寺、豊川稲荷など多くの公共施設が点在する地域であり、住民や人々が集う重要なエリアでありますので、早期の整備を強く要望しております。そこで、このような地域住民から出されました道路新設や拡幅を伴う身近な生活道路の整備の手法について、当局のお考えをお伺いいたします。
66 【建設部長（加藤裕一）】 道路新設や身近な生活道路に対する取り組みでございますが、現状の幅員が４メートルに満たない狭隘道路を解消し、安全な住宅地の形成及び建築活動の円滑化を図ることなどの諸条件が適合する道路では、狭隘道路整備等促進事業として国の交付金が受けられます。そのほか、国の採択基準に適合しない道路新設等は、市の単独事業として整備に取り組んでいるところでございます。いずれの事業も財源確保は大変厳しく、住民の皆様方の要望全てに応えられる状況ではございませんが、まずは既に着手している路線の早期完成を目指し、さらには選択と集中の観点から地域の要望に応えられるよう、引き続き努力していきたいと考えております。
67 【２５番（真下三起也議員）】 住宅局の狭隘道路整備等促進事業や市の単独事業という２通りの手法があるということでございますけれども、ぜひその手法を用いていただきまして、現在着手している道路につきましても早期の完了をよろしくお願いいたします。
また、私はこれまで道路関連要望といたしまして、国道、県道、また本市の幹線道路や合併後の新市建設計画道路の質問を数多く行ってまいりましたが、地権者の同意をいただけない一部を除き、当局には大方順調に整備も進み、大変ご配慮を賜り、感謝を申し上げます。今回の質問は、住民生活に最も身近な道路整備でございます。道路整備とあわせて、道路に関連した要望といたしまして、舗装工事、側溝工事、また溝ぶた設置やカーブミラー設置など多くの要望が住民から提出されると伺っております。このように要望が多い要因といたしましては、３地区は全体的にはまだまだ整備が追いつかない状況であると私は考えておりますが、道路拡幅要望以外の整備関連施設の整備状況についてもあわせてお伺いいたします。
68 【建設部長（加藤裕一）】 地域からの要望が多い道路拡幅以外の舗装や側溝工事などの整備状況でございますが、平成18年度から今年度までの11年間におきまして、大胡、宮城、粕川の３地区全体で約1,200件の要望が寄せられております。そのうち、約７割につきましては既に完了または整備に着手しており、３地区ともおおよそ同様な整備率となっております。地域からの要望への対応としましては、地元自治会と十分な調整を図りながら、緊急性、安全性、または地域バランスなどを考慮いたしまして必要な整備を行い、引き続き安全、安心なまちづくりに努めていきたいと考えております。
69 【２５番（真下三起也議員）】 ただいま答弁をいただきましたが、11年間で約1,200件の整備要望に対しまして約７割程度の完了または事業中とのことでありますが、生活道路は住民の生活向上と安全、安心なまちづくりのための整備でありまして、ぜひ地元自治会や関係者の皆さんと十分な調整を図りながら、引き続きのご尽力をお願いいたします。
次に、農業用ため池整備について農政部長にお伺いいたします。農業用の水利施設であります農業用ため池は、水田営農を行う上で重要な農業用施設であり、安定的な農業経営や安全、安心な農村生活を実現するために適切な保全整備が重要と考えます。また、東日本大震災時には農業用ため池が被災したことにより、農用地や農業用施設が甚大な被害を受けただけでなく、下流の住宅や公共施設などへの浸水や道路が寸断するなど、地域の農業のみならず、住民生活に大きな影響を与えたとの報道もありました。本市におかれましても特に赤城南麓には多くのため池が存在し、水田での水利用における水がめとして利活用されておりますが、本市の農業用ため池の現状と防災の取り組みについて、その状況をお伺いいたします。
70 【農政部長（金井知之）】 本市の農業用ため池の現状と防災の取り組みについてでございますが、現在市内には農業用ため池として位置づけ、ため池台帳に登載しているものが91カ所あり、2,087ヘクタールの農地がその受益となっております。そのうち、貯水量が多く、ため池の下流に人家や公共施設、国道などの緊急輸送路があるため池34カ所を防災重点ため池と位置づけております。それらのため池につきましては、災害を未然に防ぐため、平成25年度から国の補助事業である農村地域防災減災事業により、耐震性等の調査を行い、その結果、耐震化が必要なため池につきましては、ため池緊急保全対策事業などにより計画的に整備を進めております。
71 【２５番（真下三起也議員）】 今の答弁では、平成25年度より国の補助事業であります農村地域防災減災事業等を活用して農業の重要な水源を確保し、またため池の計画的な耐震化の整備についても、ため池緊急保全対策事業等により計画的に整備を進めているということでございますが、一方で現状ではため池の日常管理について、農業の担い手の減少や高齢化などの状況から、ため池の日常管理が不能状態でありまして、高木や雑草の繁茂等により、ため池の機能が損なわれて、周辺環境が悪化しているため池も数件見受けられます。このように地元では日常管理できなくなってしまったため池について、当局は今後どのような対策を考えているのかお伺いいたします。
72 【農政部長（金井知之）】 地元が日常管理できなくなってしまったため池の対応についてでございますが、ため池の日常管理につきましては、水利組合等地元の農業者の皆様にお願いしているところであります。しかしながら、農業者の高齢化などにより、貴重な水源であるため池が荒廃している事例も見受けられます。市といたしましては、農業経営において必要なため池であれば、改めて地元水利組合等に日常管理を依頼することとなりますが、日常管理を行う水利組合等の活動が途絶えてしまっている場合などは、再度水利組合等の機能が発揮できるよう地元と協議するほか、多面的機能支払交付金事業を活用し、管理していただくよう、働きかけを行っております。また、受益者がおらず、既に利用されていないため池の場合は、廃止後の跡地利用を含めまして、地元水利組合等と協議を行っているところであります。
73 【２５番（真下三起也議員）】 先ほどの答弁では、ため池台帳に登載されているため池の件数が91カ所あり、そのうち34カ所が防災用重点ため池と位置づけられており、本市としては機能維持や保全等に取り組んでおりますが、状況によっては廃止後の跡地利用についても対応ということでございます。本市の基本的な考え方については理解ができますが、そこでお聞きしますが、私の地元の粕川町女渕には庚塚沼というのがございます。その沼のため池ののり面が激しく洗掘しており、また西側には住宅や建物が数軒ございまして、石垣も崩れている状態で大変危険な状況でございます。また、もう一方では、粕川町稲里にある西原沼では中央を道路が横切り、周りには柵もなく、さらに受益者がいないということで現在は放置されております。地元管理ができないということで、今後の対策について当局に要望書も提出されているようでございますけれども、この２カ所の対策についてお考えをお願いいたします。
74 【農政部長（金井知之）】 庚塚沼と稲里西原沼の今後の対応についてでございますが、庚塚沼につきましては、水の利用における地元調整や境界確定などの作業がありますが、今年度測量、設計を行い、来年度以降に補助事業等を活用しまして護岸整備を行いたいと考えております。
また、稲里西原沼につきましては、流入水路のつけかえ工事や境界確定などを行い、ため池の廃止と跡地利用について地元と調整を進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地元の意向を十分確認しながら、関係部署とも協議、調整を行い、適切に対応してまいりたいと考えております。
75 【２５番（真下三起也議員）】 ここで要望でございますけれども、先ほども申し上げました女渕の庚塚沼は、南側に県道前橋大間々桐生線、いわゆる県道３号線に接しておりまして、道路は狭隘で線形につきましても急カーブでございまして、また日常的にも交通量が大変多い道路でございます。過去にも沼に車両が転落いたしまして死亡事故等も発生した沼でございます。いずれにいたしましても、大変緊急を要する沼だなと私も実感しているわけでございますけれども、今後改修をいただく場合には、ぜひ群馬県や地元水利組合、また地権者と協議いただきまして、県道の拡幅の整備も検討していただきたいと思っております。
また、稲里の西原沼につきましても地権者もなく、受益者もなく、今本当に放置の状況でございまして、柵もないということで地元も大変懸念しております。そんな中で、地元からも要望が上がっているわけでございますので、ひとつぜひいろいろと地元と協議いただきまして、廃止も含めていい方向で検討していただければと思っております。よろしくお願い申し上げます。
以上、申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
（２８番 小林岩男議員 登壇）
76 【２８番（小林岩男議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきたいと思います。
まず最初に、新市建設計画について伺いたいと思います。この新市建設計画については、12月４日に市長さんが粕川地区の懇話会において、きめ細かくビデオを使って説明していただきまして、大変住民の好評を得たわけです。そういうことで、改めて私のほうから再度質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。大胡、宮城、粕川が合併して12年が経過いたしました。これまでの間、新市建設計画に定められた事業について、積極的に推進を図っていることは存じ上げております。地域の発展につながったものと私は高く評価しているところであります。そこで、改めて新市建設計画の進捗状況について伺いたいと思います。
77 【政策部長（藤井由行）】 新市建設計画の進捗状況についてでございます。大胡、宮城、粕川地区を対象といたしました新市建設計画につきましては、平成16年度から平成26年度までの11カ年を計画期間といたしまして策定したものでございます。平成27年３月末をもって期間が終了いたしました。この間、新市建設計画事業につきましては、ほかの起債より有利な合併特例債を利用いたしまして、地域審議会などにおいて地域の皆さんと意見交換を行いながら、大胡小学校や宮城幼稚園、粕川小学校などの教育施設を初め、各地域の児童クラブ、膳城跡公園などの大規模な公園、道路、上下水道といった都市基盤の整備など各分野で効率的に着実に事業を実施してまいりました。
78 【２８番（小林岩男議員）】 続いて、完了していない事業について伺いたいと思います。
新市建設計画事業については、期限内に完成するべく、当局におかれましても努力していただいていることは認めるところであり、多くの事業が完了したものと考えているところであります。その一方で完了していない事業もあり、地域住民から早急に進めるよう要望いただいているところでもございます。そこで、完了していない事業はどのようなものがあるのか伺いたいと思います。
79 【政策部長（藤井由行）】 新市建設計画に位置づけられた事業のうち、完了していないものといたしましては、道路整備の一部と上毛電鉄の新駅の設置がございます。道路整備につきましては、地権者の理解が得られないために進んでいないものがございまして、現在着手中のものを含め、複数の路線が残っている状況でございます。
80 【２８番（小林岩男議員）】 粕川地区の道路について伺いたいと思います。
新市建設計画事業に位置づけられた道路整備事業の中で、粕川地区は６路線が位置づけられております。その中で、完了した２路線のうち、ことしの２月末には開通した粕川南部幹線、通勤や物流の円滑化、県道３号線の迂回路、観光等のアクセス道路として多くの方が利用し、道路が整備された効果は大きいものであると感じております。しかしながら、粕川地区では完了した道路は２路線、２つしかないわけです。早急に完成を望む声が多くあります。そこで、新市建設計画に位置づけられた粕川地区の道路整備状況について伺いたいと思います。
81 【建設部長（加藤裕一）】 粕川地区の道路整備状況でございますが、現在事業中の粕川3085号線につきましては、用地買収を行いながら、区間ごとに道路工事にも着手するなど事業効果の発現に努めております。しかしながら、ここ数年、国の交付金の内定率が大変厳しく、計画どおりに事業が進んでおらず、地域の皆様方へご迷惑をおかけしている状況であります。また、粕川１号線ほか２路線につきましては、関係者との合意が得られず、今のところ事業化のめどが立っていない状況であります。こちらの路線に関しましては、今後も関係者との合意形成を図るため、調整等を続け、早期事業化に向けて努力していきたいと考えております。
82 【２８番（小林岩男議員）】 今後の取り組みでありますけれども、粕川地区の整備状況はわかりました。ぜひこの辺については１回か２回の用地交渉の中で反対者がいても、もう少し市の職員が努力してほしいなと、私はそんなふうに思います。仮にこの路線がだめであれば、じゃ違う路線に切りかえてもこれやるべきであって、もう12年もたっている中で全然手のつかない路線があるわけです。全然進んでいません。こういうことは行政の職員として、しっかりと自治会長あるいは住民に説明する必要があるんじゃないかなと、私はそんなふうに思っております。
粕川地区のほかに大胡地区、宮城地区でも新市建設計画に位置づけられる道路の整備を進めていただきたいと思っておりますが、各地区で関係者の了解が得られない道路があることは承知しております。道路整備は関係者の了解が得られなければ進むことができないことはわかっております。了解が得られても、財政的な面で進捗が図れないことは残念だと思っております。財源確保の課題があったり、関係者の了解が得られなかったりして当局の皆様には大変ご苦労いただいておりますが、地域の住民からは道路の整備を早くしてほしいという声がたくさん聞かれます。完成に向け、引き続きご尽力をお願いいたします。そこで、財源確保及び関係者との合意が得られない路線の今後の取り組みについて伺いたいと思います。
83 【建設部長（加藤裕一）】 まず、財源確保に向けた取り組みでございますが、国からの交付金の配分を高めるためには、国の掲げる重点施策に合致させることが必要となります。特に防災関連や通学路対策などのメニューに指定することで内定率が上がる可能性もありますので、現在各路線に充てられている現行のメニューの見直しなどを含めて県との協議を行うとともに、国に対する要望活動などに取り組んでいるところであります。
また、関係者との合意が得られていない路線の対応といたしましては、新市建設計画の中で地域の発展に欠かせない道路整備であることなど、その必要性を丁寧に説明いたしまして、関係者のご理解、ご協力が得られるよう、今後も粘り強く交渉を続けてまいりたいと考えております。
84 【２８番（小林岩男議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。粕川小中学校あるいは膳城跡公園、非常に新市計画にのっとった事業はとんとん、とんとんと進んでいるわけですけれども、どうしても道路が粕川についてはおくれています。肉眼で住民が見て、いつこの道路はできるんだよ、岩男さん。いつこれ始まるんだい、こういう問い合わせが来るわけです。ですから、１回だけの説明でもうだめだということじゃなく、さっき言ったとおり12年もたっているので、だめならだめなように説明して、路線を変えるとか何かしらの対応をぜひお願いしたいと私は思います。
続きまして、農業における前橋ブランドの推進について伺いたいと思います。赤城の恵ブランド認証品のＰＲについて伺いたいと思います。赤城の恵ブランド認証品については、認証制度開始後６年が経過いたしました。認証品は、現時点で59品目と聞いております。これらの赤城の恵ブランド認証品のＰＲについてどのように考えているのか伺いたいと思います。
85 【農政部長（金井知之）】 赤城の恵ブランド認証品のＰＲについてでございますが、赤城の恵ブランドは前橋産の産品等を広く多くの人に知って愛用していただきたいと考え、情報の発信や販売の促進、農商工連携や地産地消を推進し、認証品の消費、販路拡大を図ることができるよう、ＰＲを行っております。また、地域独自の資源としての農産物やそれを活用した加工品の発掘や開発、商品化やブランド化を行い、販売ＰＲしていくことは農家の所得向上だけではなく、地域の活性化策としても重要であると考えています。そこで、赤城の恵ブランド認証品が市民だけでなく、多くの皆様から評価、購入され、また農家はそれを励みに、より良質で安全、安心な農産物を積極的に提供するという好循環が生み出せるよう、ＰＲと継続的な支援を行ってまいりたいと考えております。
86 【２８番（小林岩男議員）】 ぜひＰＲのほうをよろしくお願いしたいと思います。
現状と今後の予定について伺いたいと思います。こうした考え方に基づき、前橋ブランドの推進を図っていると考えるが、現状と今後の予定についてお伺いしたいと思います。
87 【農政部長（金井知之）】 前橋ブランド推進の現状についてでございますが、市の広報紙やＦＭ放送、フェイスブックなどを活用し、赤城の恵ブランド認証品の特徴などをＰＲしております。また、認証品を知って食べてもらう機会をふやすために、市内量販店に赤城の恵ブランド認証品の販売コーナーの設置や百貨店での試食販売会の開催を行うとともに、10月には大手ショッピングモールと連携し、高崎市で試食販売のイベントの実施や、首都圏では新宿区のあかぎカフェでの前橋産農畜産物フェアを実施いたしました。赤城の恵ブランド認証受賞者には市内外のイベントや見本市などに出店する際の経費や販売促進のためのＰＲ用パンフレット作成などの費用について支援を行いました。
次に、今後の予定についてでございますが、引き続き各種ＰＲイベントや支援を効果的に実施するとともに、輸出につきましては、シンガポール以外の東南アジア諸国などにつきましても群馬県や協力企業と連携し、販路開拓の研究を進めてまいりたいと考えております。
88 【２８番（小林岩男議員）】 続いて、認証品以外の農畜産物の販路拡大についての見解を伺いたいと思います。
赤城の恵ブランド認証品以外の農畜産物の販路拡大の取り組みについてどういうことを考えて、またどういう見解を持っているのか伺いたいと思います。
89 【農政部長（金井知之）】 赤城の恵ブランド認証品以外の農畜産物の販路拡大に向けた取り組みについてでございますが、毎年都内や横浜市でＪＡ前橋市と連携し、実施している市長トップセールスを通じ、前橋産農産物をより高値で買い取ってもらえるよう、市場や仲卸業者へのＰＲと情報交換を進めてまいります。また、市内５つの農産物直売所に対しましては、集客や販売額の向上を図ることによって、出荷する個々の農家の所得向上を図るため、施設整備や販売促進に関する助成制度を設け、販路の拡大を支援しております。さらに、旬な農産物を市外の方にも知ってもらう取り組みといたしましては、関越自動車道駒寄パーキングエリアを活用した前橋産農産物の試食販売会やふるさと納税の特産品として前橋産麦豚や上州和牛、野菜の詰め合わせセットなどを幅広くＰＲしております。いずれにいたしましても、ＪＡ前橋市や市内農産物直売所などと連携し、新鮮でおいしい前橋産農産物の魅力についてさまざまな機会を通じて発信するとともに、各種支援策も講じ、販路拡大を進めてまいりたいと考えております。
90 【２８番（小林岩男議員）】 大変な事業でありますけれども、前橋の赤城の恵ブランドとともに、ぜひ野菜等、農畜産物を守っていただきたいと思います。
続きまして、ＴＰＰの対応について伺いたいと思います。先日、私の会派で農林水産省へ行って勉強してまいりました。大変農林水産省の役人の人たちはいいことを言っています。ああ、すごいなと思って、これならＴＰＰに反対する人いないんじゃないかなと思って勉強してまいりました。このことについて、前橋市のＴＰＰの考え方について伺いたいと思います。本市のＴＰＰ対策と執行状況についてでございます。本市におけるＴＰＰ関連予算が本年度の当初予算に大きな数字で計上されております。その内容と現段階での執行状況についてお伺いしたいと思います。
91 【農政部長（金井知之）】 ＴＰＰ関連予算として計上されております本年度の当初予算の内訳と現段階での執行状況についてでございますが、影響が大きいと懸念される畜産に対する支援を中心に、市内外はもとより、国内外の競争にも打ち勝つための各施策に対して予算計上されております。予算執行状況でございますが、各施策ともに今後の執行が多く、約２億3,000万円を計上しております畜産競争力強化対策整備事業、いわゆる畜産クラスター協議会への畜産振興施設建設補助でございますが、現段階では未執行であるため、現状では2,500万円が執行されている状況にあります。いずれにいたしましても、現段階ではＴＰＰは不透明でありますが、ＴＰＰ関連事業を着実に実施するとともに、引き続き国、県の施策を取り入れながら、本市農業が持続的に発展できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
92 【２８番（小林岩男議員）】 続きまして、ＴＰＰの影響を最小限に抑える担い手の支援事業について伺いたいと思います。
ＴＰＰの影響を最小限に抑えるためには、農業生産の体制強化と向上が重要であると考えております。担い手に対する前橋市の支援策について、あれば伺いたいと思います。
93 【農政部長（金井知之）】 ＴＰＰの影響を最小限に抑える担い手支援についてでございますが、意欲と能力のある認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織等の育成、確保に努めることが重要であると考えております。そのため、地域において効率的かつ安定的な農業経営を行う担い手に対しまして、農業の生産性を高め、競争力を強化する農地中間管理事業による農地の集積と集約化をさらに加速し、経営規模の拡大と生産コストの削減が図られるよう、農地中間管理事業のモデル地区、重点地区の追加申請などに積極的に取り組んでいるところであります。また、農作業の効率化や労働力の省力化が図られるよう、大型、高性能機械等の導入につきましても市単独事業に加えまして、国庫事業、県単事業を積極的に活用するとともに、県やＪＡなどと連携を図り、支援しております。
94 【２８番（小林岩男議員）】 続いて、輸入品に対する本市農畜産物の強化について伺いたいと思います。
ＴＰＰが発効になり、牛肉や豚肉の関税の段階的な削減を受け入れた場合、特に養豚を初めとする畜産は現状の畜産経営体系では将来的に経営が成り立たなくなると私は思っております。そこで、本市として輸入品に対する畜産物の強化についてお伺いしたいと思います。
95 【農政部長（金井知之）】 輸入品に対する本市畜産物の強化についてでございますが、家畜につきましては優良家畜を導入する際に補助する上限額や補助率を引き上げるとともに、補助総額も引き上げましたので、優良家畜の導入が一層進み、畜産農家の経営体質を強化できるものと考えております。また、家畜飼料につきましては、飼料用米を生産する耕作者と利用する畜産農家に補助を行い、生産拡大を図るとともに、飼料用稲、麦では耕種側に対して大型の機械導入補助を行うなど飼料自給率の向上を図り、輸入飼料に依存しない経営への転換を推進しております。いずれにいたしましても、輸入品に対して最大の対抗策は外国産には負けない消費者ニーズに対応する安全でおいしい高品質な豚肉や牛肉等の生産であると考えております。今後とも経営の効率化や生産技術の改善に向け、県の普及指導員等とも連携を密にしながら、関係団体や生産農家へ情報提供、指導を行っていくとともに、国や県等の補助事業も取り入れながら、輸入品に対して対抗し得る畜産経営を目指し、支援してまいりたいと考えております。
96 【２８番（小林岩男議員）】 ぜひそういうことを努力していただきたいなと思っております。
私は、仮にＴＰＰが発効された場合についても前橋市のそういう豚肉、牛肉はブランドですごくいいんだよと、輸入品の肉には負けないんだよと、そういう前橋市の豚屋さんや牛屋さんにきちっと３億2,000万円の予算をつけるのを今から手を打って、絶対にこういう人は負けないんだよと、ブランドになるんだよと、ここに書いてありますけれども、答弁にあったんですけれども、そういう指導を私は行っていただきたいなと。それで、前橋市の牛屋さんや豚屋さんの生計を守ってやりたいなと、そんなふうに思っていますので、ぜひ検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
続いて、農業振興について伺いたいと思います。これは９月の定例議会で何人かの議員さんが提案されたわけですけれども、別の角度から進捗について伺いたいと思います。農業振興地域整備計画変更に関する基本的な考え方であります。来年度に本市の農業にかかわるリーディングプランである農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画が変更されると伺っております。本市は、全国有数の農業産出額を誇る農業都市であることから、力強い本市農業の持続的発展のため、総合計画を基本とした農業振興を図る必要があります。農振計画マスタープランに掲げられた施策を展開することで、本市の農業のさらなる発展を目指していかなければなりません。そこで、農業計画を変更する中で、農振計画マスタープランに掲げる今後の本市の農業振興施策の基本的な考え方を伺いたいと思います。
97 【農政部長（金井知之）】 今後の本市の農業振興施策の基本的な考え方についてでございますが、力強い農業の実現、農業生産力と農業経済の向上、持続的な農業生産活動の展開を本市の３つの農業施策目標として取り組んでまいりたいと考えております。具体的な取り組みといたしましては、５点ございます。１点目は、選択と集中により、意欲と能力のある認定農業者や地域農業の担い手である集落営農組織等の育成、確保、２点目は農地の集積や農業機械の共同利用等の推進と効率的な農業生産基盤の整備による農地の有効利用、３点目は農業生産のための基礎的な資源の整備、拡充を図る取り組みを推進してまいります。また、４点目は消費者から信頼される安全、安心な前橋産農畜産物の生産、流通、販売の振興による選ばれる商品として、本市独自の発信力の確立、５点目は市民力、地域力を生かした実効性の高い農業戦略の展開を重点項目として掲げ、目標実現に向け、各施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
98 【２８番（小林岩男議員）】 現在の進捗状況について伺いたいと思います。
このたびの農振計画の変更の中で、農振計画を構成するもう１つの計画である農用地利用計画も変更されると伺っております。特に大胡、宮城、粕川地区において農振計画策定時から除外の要らない白地農地、いわゆる元白地について、農振法と照らし合わせて集団農地の一画に属している農地については、青地に編入するというようなことでございます。このたびの変更は都市計画の変更ではないにせよ、先祖代々受け継がれてきた大切な農地に関する内容でもあることから、地元に対して丁寧な説明をお願いしたいと考えております。大胡、宮城、粕川地区だけではなくて、相当数の確認を要する筆があり、作業量も膨大であると考えられますが、地元説明会の対応を含め、現在の進捗状況について伺いたいと思います。
99 【農政部長（金井知之）】 農振計画における農用地利用計画の変更に当たっての地元説明の対応についてでございますが、今月中旬には大胡、宮城、粕川地区において農振計画の変更に係る説明会を開催いたします。この説明会を開催するに当たりまして、農業委員、農事支部長及び認定農業者等には直接案内通知を発送いたしましたが、各自治会にもご協力をいただき、回覧板による周知もあわせて行っております。説明会を開催する中で、個別の筆の問い合わせにも対応できるよう、現在確認作業を進めておりますが、白地から青地に変更する予定の筆等につきましては、図面でも確認できるよう、準備を進めているところでございます。いずれにいたしましても、丁寧な説明を行いながら、農振計画マスタープランも含めまして来年度には農振計画が変更できるよう、事務を進めてまいりたいと考えております。
100 【２８番（小林岩男議員）】 この農振法の農振計画における農用地利用計画なんですけれども、これ説明を丁寧にしていかないと、非常に大胡、宮城、粕川の地権者の人、住民は大変混迷するのではないかなと思います。白地、青地にみんななっているわけです。それは広大な、例えば10ヘクタールぐらいのところの中にぽつんと白地があった場合は、それはもう自動的に青地になりますよという、こういう改正なわけです。青地になりますので、そこはもう何もできません。だから、そういうことの中で、例えば地域の活性化を図るものについて、どうしても家をつくるんだよと言ってみても、それはもう白地が青地になってくれば家はできなくなってくるわけです。たとえ道路の端でもできないわけです。一つのプランでできてきちゃうわけですから、そういうことをしっかりと住民に丁寧に説明していかなくちゃならないと私は思っています。それが我々の役目であるし、やっぱりしていかなくちゃならない、そういう考えでいますので、農林課は大変だと思いますけれども、丁寧な説明をぜひお願いしたいと思います。要望でございます。
次に、月田小学校地域のよさを生かした取り組みについて伺いたいと思います。これも先月、市長さんが本当によく説明してくれまして、質問も出なかったです。市長さんが説明してくれたんで、もう十分ですという、そういう声があったわけです。でも、一応改めてこの取り組み方について教育長さんに伺いたいと思います。全国的に少子化の問題が取り上げられた中で、月田小学校地域においても年々少子化が進んでおります。地域住民から教育活動への影響を大変心配する声が上がっております。月田小学校の全児童数は現在75名であります。各学年１クラスとなっております。先生方が本当に創意工夫のもとで、少人数である利点を生かした教育活動や地域のよさを生かした取り組みが毎年毎年展開されていると私は聞いております。今後月田小学校の一層の活性化に向けて、教育委員会として考え方があれば、その考え方を伺いたいと思います。
101 【教育長（佐藤博之）】 月田小学校の一層の活性化ということですが、地域と学校との関係については、前橋市は全ての地域の小中学校等で地域の教育力を生かした取り組みや地域資源を活用した教育を推進し、市民の皆さんからも本当に多くの支援をいただいています。
さて、月田小学校の地区でありますが、月田小学校地区は非常に豊かな地域の教育環境の中に立地しているというふうに捉えています。私もあそこ全体を回ってきたのですが、里山の豊かな森や林、粕川の親水公園、室沢の棚田、歴史的な文化遺産としての月田の古墳群、ささら舞いを伝える近戸神社、さらに人々の集まる温泉施設や産直のお店、地場産の農産物を使った店などの生産拠点、さらにそれらを担っている地域づくり協議会やさまざまな活動団体など本当に豊かな地域資源と地域人材を有しているというふうに考えています。親水公園は、私、自分で魚をとってみたんですけども、シジミとかサワガニとかカワニナとかヨシノボリというかなり珍しい、清流にすむ魚とか、タイコウチという非常に珍しい昆虫だとか、本当に豊かな自然も持っているんだなというふうに思いました。教育委員会では、このような月田小学校のよさを生かし、地域に支えられ、地域に根差した学校づくりのモデルケース的な実践校として今後も支援してまいりたいというふうに考えています。
先日、ちょっとお話をしました花まる学習会の高濱さんもこの地域を視察していただいて、ここは自然と子供たちと地域が非常に豊かなところで大変興味を持っているというふうなお話をされていました。そんなお話をもとにしながら、今後も対応を続けていきたいというふうに思っています。
102 【２８番（小林岩男議員）】 丁寧な説明ありがとうございました。教育委員会としての考え方はよくわかりました。
月田小学校地域には、先ほど教育長もお話ししたとおり、すばらしいところがたくさんあります。市としてもこの地域の人口増加が図られるよう、具体的な施策等の検討をお願いしたいと思います。今手を打たないと、月田小学校も学年、学級が複式学級の学校になるような気がいたします。私も月田の住民のところに行って、ぜひ頑張って人口をふやしていこうよと、月田の学校を守ろうよと、そういうことを言っているのですけれども、なかなか前に進めません。今から手を打って、月田小学校に一人でも二人でもどうにか人口がふやせるよう、お互いに市と地元で協力し合って、ぜひ頑張っていただければなと、そんなふうに思います。
最後になりましたけれども、体験を通じたふるさと教育について伺いたいと思います。赤城山ろく里山学校事業について伺いたいと思います。今年度の事業で小学生などを対象に赤城南麓の豊かな自然や文化を生かした里山体験活動として、赤城山ろく里山学校が大胡、宮城、粕川、富士見の各地域でスタートしております。各地区において、特色あるプログラム等で実施しているとのことでありますが、特に粕川地区での取り組みや成果、今後の事業展開について伺いたいと思います。
103 【指導担当次長（塩崎政江）】 赤城山ろく里山学校は、ことしスタートさせていただいて、非常に成果を上げております。特に粕川地区の里山学校の取り組みについてですけれども、７月に室沢地区の豊かな自然を生かした冒険遊び場において、月田小と粕川小の児童と桃井小の児童が一緒に参加して、子供たちが主体的に活動する自然体験活動、そして地元の食材を使ったピザづくりなどを体験してきました。参加した児童は、活動を通じて粕川地区の自然のすばらしさ、粕川地区のよさを感じたというふうに思っています。その上、違う小学校に通う児童や活動に協力してくださった地元の地域づくり協議会の人たちと交流することができて、非常に意義のある１日を過ごすことができました。今後もですけれども、子供たちがそれぞれの地域の自然や文化を生かした主体的な体験活動を行いながら、たくしましく生きる力を培うとともに、地域の人とかかわり、ふるさと前橋のよさを実感し、ふるさと前橋を好きになるような里山学校を推進していきたいというふうに考えております。
104 【市長（山本龍）】 小林議員がおっしゃられるように、いろんな月田のプロジェクトも教育委員会で進めていただいているようです。なかなかそれが言い出しづらい状況にあるのです。なぜならば、新市建設計画の残した事業が幾つかあるもので、新市建設計画という大きな約束を果たさないのに、余分なことまでやるのかと、そんな暇があったら一生懸命道路つくれというご意見が出てきております。だからこそ、私たちは残った道路の残事業はどうしてもやりたいのです。国からや県からの交付率は、もう副市長と建設部長が一生懸命足しげく通えばどうにかなりますが、地権者の対応だけはどうにもならない状況に来ておるのです。だから、今まさに小林議員から、そろそろ12年たってできないものは大きな変更をしていいのじゃないかと言っていただきましたが、我々は約束をした側ですから、我々の側からできないのですとは言いづらいのです。残念ながら、協議会がなくなってしまって、任意の審議会をつくっておりますので、その審議会と地元議員団との力で、新しい一歩を踏み出すために何か新しい展開が必要な時期に来ているということだけぜひ地元議員の小林議員にもお願いしたいと思います。ついでのお話ですけれども、よろしくお願いいたします。
105 【２８番（小林岩男議員）】 この間、地域懇話会の中で市長さんが説明して、いろんな意見が出てきました。みんな気持ちよく、ああ、市長さん、本当によくやってくれているな、考えてくれているなという要望もいっぱい出たわけです。そういうものもぜひ検討していただいて、すばらしい粕川づくりができますことをお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
106 ◎ 休 憩
【議長（長沼順一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後０時６分）
107 ◎ 再 開
（午後１時８分）
【副議長（金井清一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（３６番 青木登美夫議員 登壇）
108 【３６番（青木登美夫議員）】 それでは、順次質問させていただきます。
まず、前橋総合運動公園拡張事業について伺います。前橋総合運動公園拡張事業については、過去に提言、要望、質問を繰り返し何回となく行ってきました。敷地造成や外周道路の整備も順調に進んでおり、10月２日の城南地区運動会では、一部を仮駐車場として利用させていただき、大変喜ばれておりますが、今後は本格的な施設整備に入っていくものと思われます。主な施設配置は、事業地の北から南の順に駐車場、球技場、多目的広場の３つのゾーンで構成されていることと駐車場、野球を中心とした球技場についての具体的な施設内容は既に伺っております。多目的広場ゾーンについては、芝生広場、遊戯施設、休憩所、スケートボード広場を計画しているとのことでした。具体的な施設内容については、これから決定していくものと思いますが、面積、施設の機能などの計画についてお伺いいたします。
109 【建設部長（加藤裕一）】 多目的広場ゾーンの面積及び施設の機能についてでございますが、全体面積としては約４ヘクタールであり、主に３つの施設で構成されております。その中で、最も大きい施設は防災機能として災害時の避難場所や仮設住宅用地にも使用が可能となります約２ヘクタールの芝生広場、続いて幼児でも安心して利用できる遊戯施設や来園者の憩いの場所となる休憩所、加えまして現状の起伏を生かした散策路から成る約１ヘクタールのエリア、もう一つには若者を中心とした利用が想定されます約0.2ヘクタールのスケートボード広場で構成され、そのほか園路や外周植栽などを含め、多目的広場ゾーンとして整備する計画でございます。
110 【３６番（青木登美夫議員）】 多目的広場ゾーンのスケートボード広場について、私は当初の設置要望ではコンクリートの広場で単純にスケートボードが滑れる施設があればよいぐらいの認識でありました。しかし、現在スケートボードは小学生を含め、愛好者や競技者が急増しており、2020年の東京オリンピックの実施種目となることが決定したことや、市内にも世界レベルでの活躍を目指している中学生の有望選手もあらわれていることなどを考えると、スケートボード競技の練習や競技のできる施設の必要性が出てきたと感じております。スケートボードの競技は、起伏や段差を利用するストリート、反り上がった傾斜を利用するハーフパイプ、円形のすり鉢状の施設で行うボウルなどがあり、東京オリンピックにおいてはどの競技で競い合うのか、全ての競技を行うのか、まだ決定していない状況のようです。県内にはそのような競技のできる施設を設置している場所もありますが、現状の施設には難があると聞いております。総合運動公園拡張部の多目的広場ゾーンは４ヘクタールもあり、敷地も十分にとれると思っていますので、競技施設として十分通用する、これからの時代に合ったスケートボード施設の設置を要望いたしますが、見解をお伺いいたします。
111 【建設部長（加藤裕一）】 スケートボード施設につきましては、多くの市民や関係団体からも市内に練習場が少ないため、ぜひスケートボード専用施設を設置してほしいといった要望が多く寄せられたことを踏まえまして、今回前橋総合運動公園の拡張エリアにスケートボード広場の設置を計画いたしました。現段階では、コンクリートの広場内にバンクやクォーターランプあるいはフラットレールなどの一般的な施設を予定しておりますが、ご質問のように近年のスケートボードの愛好者、競技者の急増、さらには東京オリンピックの追加競技に決定したことを受けまして、施設の選定については改めて検討する必要があるものと考えております。また、この施設は競技団体に管理運営をお願いすることが必要となりますので、具体的な施設の配置に当たっては、関係部局、関係団体と十分に協議した上で選定していきたいと考えております。
112 【３６番（青木登美夫議員）】 現時点の計画では、コンクリートの上にバンクやクォーターランプ、フラットレールなどの一般的な施設を設置するとのことですが、これらの製品は耐用年数が短く、かなり高価格であるとも聞いております。今後施設内容については関係部局、関係団体と協議して計画していきたいとのご答弁でございました。計画予定地は住宅地から離れており、利用時の滑走音などによる周辺環境への影響が少ない場所でもあります。設置後に数年で整備し直すようなことにならないためにも、さまざまな情報把握と十分な検討を行い、将来を見据えて全てのスケートボード競技に対応できる恒久的な施設の整備をお願いしたいと思います。体幹やバランス感覚が鍛えられ、他のスポーツにも効果的であり、また遊び的なものから世界的なスポーツへと進化しているスケートボードの普及のためにも、他自治体にまさる先駆的な施設整備を要望いたします。そうなりますと、現時点での計画からの転換となりますので、市長の見解をお伺いいたします。
113 【市長（山本龍）】 スケートボードは、今回の街なかのイベントでもスケートボード特区という形で簡単なものを設置しておりました。本当に子供たちが楽しそうにやっている様子を見ております。
また、質問にもございました前橋市の中学生、根岸君が世界選手権大会にも出発すると聞いております。彼は、東京オリンピックのスケートボード競技に出られる有望選手と聞いております。そういう意味からも前橋総合運動公園に先駆的というか、いろんなボーダーの方々に喜んでいただけるような施設整備は必要なものであろうと思いますし、他の都市と競い合うという意味ではなく、前橋市は前橋市ならではの多様性のある、マイナースポーツにもきちんと目が向けられるような優しいまちであるという証明にもなろうと思っておりますので、建設部、教育委員会とも協議し、また利用者団体のお声を聞きながら取り組んでまいりたいと思います。
114 【３６番（青木登美夫議員）】 前向きな答弁をいただきました。お答えいただきましたように、スケートボードのパンプトラックが中央イベント広場に設置され、市内のみならず、市外や県外からの利用者が多く訪れていると聞いております。市内の民間のスケートパークでも、今市長からお話ありましたように優秀な指導者が有望な選手を育成しており、既にアマチュアの大会で全国優勝している少年がプロスケートボード選手として世界大会での活躍を目指していることも紹介されております。こうした関係者や関係団体と連携して楽しめる、練習ができる、競技ができるといった充実した施設を整備すれば、内外から多くの人が集まる新しい目玉スポーツ、目玉施設となる可能性は十分にあると思います。
市長は、就任から５年間の中で、市政発展のために多くの種をまいてきた。芽が出たものを育てる、芽吹かせると言われております。私は、芽が出たものを育て、花を咲かせ、実をならせ、その実をとり、種をとり、次につながる種をまくといった政策の継続、循環が必要であると思います。今市内のスケートボード界では、種をまいている指導者と芽の出ている少年がおります。それを起爆剤として、スケートボードを広く普及させ、成果を出させ、将来に継続できれば、前橋市は自転車のまちとともにスケートボードのまちとして多くの人を呼べると思います。前橋総合運動公園のスケートボード施設の整備には、市長みずからのリーダーシップで前向きに取り組むことを重ねて要望いたします。
それでは、次に農業委員会法の改正について伺います。まず、委員等の選任についてでありますが、選任の考え方について伺います。農業委員会等に関する法律が改正され、平成28年４月１日から改正法が施行されておりますが、これまで以上に農業委員会の主たる使命をよりよく果たせるようにすることが改正の趣旨であると認識しております。このたびの法改正の主な変更点は、農業委員の選任にあっては公選制から市長が議会の同意を得て任命する方法に変更され、過半を認定農業者から占めることや、中立的な立場の者も加え、青年や女性もバランスよく任命する努力が求められており、人数も約半減されることのようであります。
また、もう一つの大きな変更点としては、農業委員とは別に担当地区ごとに農地利用最適化推進委員が新設され、農業委員会が委嘱する点であると伺っております。このたびの議会においても農業委員会の委員等の定数を定める条例議案が上程されておりますが、今回の議案では平成29年７月20日からの施行を目指し、農業委員の定数は24人以内、推進委員の定数は53人以内とする内容となっております。来年７月からの新たな農業委員会の体制に移行した後も、農業委員と推進委員が密接に連携し、それぞれの使命を十分に果たしていくことが重要であり、募集、選任等の経緯は透明性を確保しながら、熱意と識見を有する方に農業委員や推進委員に就任していただくための対応が必要であると考えております。そこで、まず初めに農業委員を24人以内、推進委員を53人以内とした考え方についてお伺いいたします。
115 【農政部長（金井知之）】 農業委員及び推進委員の人数に対する考え方についてでございますが、農業委員及び推進委員の定数の上限基準は農業委員会法の施行令で規定されており、本市の場合、農業委員の上限は24人、推進委員の上限は97人となっております。これまで選任する農業委員、推進委員の上限人数につきまして、それぞれの業務量を中心に検討を重ねてまいりました。その結果、農業委員につきましては、法律上の上限人数である24人以内とすることが現行の農業委員の業務の衰退を招くことがなく、広く本市の農業者の意見が反映できると考えております。上限基準の24人枠を最大限活用することで、青年、女性農業委員をより多く任命できる枠が確保されることとなりますので、青年や女性農業委員の独自の活動により、他の関係機関や団体の意見、活動内容等が反映されやすい農業委員会となり、総体的に本市の農業振興の発展につながる最善策であると考えております。
また、推進委員につきましては、現在約8,000筆を対象とした遊休農地を中心に農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールを行っておりますが、今後は10倍以上の約８万3,000筆を対象に全筆調査を行うこととなります。このことから農地パトロールの実績から必要な推進委員の人数を各地区ごとに算出した結果、現段階では53人が必要であるとの判断に至りました。
116 【３６番（青木登美夫議員）】 わかりました。
次に、このたびの条例議案の中で、改正後の農業委員及び推進委員の報酬額についても議案となっておりますが、これまでの農業委員の人数が46人であったのに対し、新体制では農業委員と推進委員を合わせて最大77人になると考えられます。人数がふえることにより、報酬額の総額がふえ、本市の予算にも影響することも懸念されますが、本市の農業委員会は過去５年間の耕作放棄地の解消面積が群馬県内で１位の実績を残したことが評価され、平成27年１月には農林水産大臣より農林水産功労者表彰を受けるなど業務への尽力は全国トップクラスの農業委員会であると認識しております。報酬額は業務の対価であり、業務量により算定することが基本であると考えており、労働の対価である報酬額が下がった場合、モチベーションが低下し、担当業務の停滞につながることが懸念されます。このたびの議案では、報酬額は現状維持を基本としており、農業委員の経験を持つ私としては安堵しておりますが、現状維持を基本とした報酬額の考え方についてお伺いいたします。
117 【農政部長（金井知之）】 新体制における農業委員及び推進委員の報酬額に対する考え方についてでございますが、報酬額は業務の対価であり、業務量により算定することが基本となると考えております。これまでに現行の農業委員と新体制移行後の農業委員及び推進委員の業務量について検証を行いましたが、推進委員には新たな業務を行っていただくことから、農業委員、推進委員ともに現行の農業委員の業務量と同程度であると判断いたしました。このことから、現行の報酬額を基本としたいと考えておりますので、本市の農業委員会はもとより、本市農業の発展のため、ぜひともご理解をいただきたいと考えております。
118 【３６番（青木登美夫議員）】 わかりました。
それでは、次に入りますが、最初の質問で募集、選任等の経緯は透明性を確保しながら、熱意と識見を有する方に農業委員や推進委員に就任していただくための対応が必要であると申し上げました。その第一歩として、公平でわかりやすい応募に関する情報発信が必要であり、農業者等からの問い合わせに対しては、丁寧な対応が求められると考えております。そこで、今後農業委員及び推進委員に対する応募に関する情報発信はどのように行っていくのか、また新体制に移行するまでのスケジュールについてお伺いいたします。
119 【農政部長（金井知之）】 農業委員及び推進委員に対する応募に関する情報発信についてでございますが、透明性と公平性のあるわかりやすい情報発信が必要であると考えております。このことから、広報まえばしや農業委員会、ＪＡ前橋市が発行する機関紙で制度説明と募集案内を行っていくほか、本市のホームページも活用しながら情報発信してまいりたいと考えております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、現委員の任期満了日が平成29年７月19日となっており、翌７月20日から新たな体制での農業委員会が発足することとなります。このことから、来年１月中旬から応募に関する情報発信を行い、おおむね来年２月から３月にかけて１カ月間を推薦、公募期間としたいと考えております。また、推薦や公募により定数を超えた場合には、評価委員会等で候補者の選考が必要となりますが、候補者が決定した後、農業委員につきましては議会同意を得た後に市長が任命し、推進委員は農業委員会が委嘱することとなります。いずれにいたしましても、手戻りを招かぬよう、また円滑に選任できるよう、応募に対して丁寧な説明等を行いながら対応してまいりたいと考えております。
120 【３６番（青木登美夫議員）】 次に、委員等の役割についてでありますが、改正農業委員会法の施行に伴い、来年７月からの新体制移行後は農地利用最適化推進委員が新設されることになりますが、農業委員会における農業委員と推進委員の主な役割分担についてお伺いいたします。
121 【農政部長（金井知之）】 新体制移行後の農業委員と推進委員の役割分担についてでございますが、大きく区分いたしますと、これまでの農地部会の業務を農業委員が担当いたします。具体的には農地法に基づく農地の貸借、売買、農地転用許可等について主に総会に出席し、合議体として審議、判断などの意思決定を行うこととなります。
一方、推進委員は農政部会の業務を主に担当することになりまして、それぞれの区域内において農地等の利用の最適化の推進のために担い手への農地利用の集積、集約化、遊休農地の発生防止解消、新規参入を促進するなどの現場活動を行うこととなります。中でも遊休農地の発生防止、解消のために、毎年８月ごろから管内全ての農地を対象とする農地の利用状況調査を実施し、担い手等に借りていただくなど農地を有効に活用できるように地元農家への働きかけや担当区域内で行われる人・農地プラン検討会等の各種会議に出席して、農地の有効利用や新規参入を希望する個人や企業のパイプ役を担っていただきたいと考えております。
122 【３６番（青木登美夫議員）】 推進委員は、農業委員と連携して農地の利用の最適化の推進のために現場活動を行うことが主な役割とのことでありますが、現行の農地、農政部会制が廃止され、総会は全農業委員が出席して毎月の定期的な総会という形で行われると聞いております。そこで、新体制移行後の推進委員と農業委員会総会との関係についてお伺いいたします。
123 【農政部長（金井知之）】 推進委員と総会との関係についてでございますが、推進委員には農業委員会総会での議決権はありませんが、総会は推進委員に対していつでもその活動について報告を求めることができるとされております。また、推進委員は担当する地区内における農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席して意見を述べることができるとされております。農業委員と推進委員の総会のかかわり方には相違がございますが、農業委員会の必須事務となりました農地等の利用の最適化の推進、担い手への農地利用の集積集約化、遊休農地の発生防止解消、新規参入の促進による農地等の効率化及び高度化の促進のため、それぞれの委員が相互に連携し、農業委員会系統組織の支援や協力体制のもと、農業委員会活動をさらに推進してまいりたいと考えております。
124 【３６番（青木登美夫議員）】 いろいろとご答弁いただきましたが、農業委員会法の大きな大幅な改正に伴いまして、改正法に沿った難しい対応が求められていると思いますが、新体制がスタートするまで、選ぶ側、選ばれる側にも多くのご苦労があろうと思います。しかし、将来的にもいろんな意味でスタート時点での対応、体制というものが非常に重要であると思います。地域の方々、そして指導する立場である農政部がしっかりと力を合わせまして、すばらしい形でスタートできるように今後一層のご努力をお願いいたしまして、質問を終わります。
（６番 新井美加議員 登壇）
125 【６番（新井美加議員）】 通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず初めに、下水道事業について質問させていただきます。過日、議員研修として東京都下水道局、落合水再生センターで下水道事業についてさまざまな研修をしてまいりました。私は、今までも建設水道常任委員会にも所属し、本市の下水道事業についても何度か質問させていただいており、事業の重要性や事業を継続するための企業会計の仕組みについても学んできたつもりでもございます。本市の下水道事業は、平成27年度末に下水道人口普及率では70.2％で全国平均には及ばないものの、汚水処理人口普及率では90.7％に達し、全国平均を上回ったことは９月ごろに報道され、確認しております。下水道事業が長きにわたり継続し続けているあかしであると感じております。しかしながら、私自身も含め、ふだんの生活の中では余り意識されていないのが下水道ではないでしょうか。注目を浴びる機会といえば、地震等の災害時や道路陥没等の事故が起きたときなど、日常生活に不便を感じる機会に限られているような気もいたします。水道事業と同様に、供給されて当たり前、排水できて当たり前のインフラ施設である下水道は、安心で安全な飲料水を供給する水道事業よりも陰に隠れているようにも思えます。建設にも維持管理にも多額の事業費が必要である下水道事業を今後も継続していくためにはビジョンが必要であることから、７月末には前橋市下水道ビジョンが公表されました。ビジョンにも示されているとおり、本市の汚水処理人口普及率からも建設の時代から維持管理の時代への変革期であると感じています。そこで、改めて下水道事業の現状と今後について伺います。
あとは質問席にてお伺いさせていただきます。
126 【水道局長（内田浩一）】 下水道事業の現状と今後についてでございますが、まず現状ですが、議員さんご承知のとおり、下水道人口普及率については７割、農業集落排水や合併処理浄化槽を含む汚水処理人口の普及率については９割に達しておりますことから、下水道整備を行っている立場としては、今後10年程度で管路の整備は完了できるものと考えております。それと同時に、今まで整備してきた下水道管路は総延長で1,450キロに達し、創設期に整備された管路は布設後60年を経過しております。既に下水道施設の長寿命化計画によって、一部で改築、更新事業を進めておりますが、管路の耐用年数50年を超過する管路は10年後には現在の延長の３倍、20年後には９倍に増大することが現実の問題となってまいります。今後は管路だけではなく、ポンプ場や処理場についても改築、更新の時期を的確に捉え、確実に進めていかなければならないと考えております。
127 【６番（新井美加議員）】 今まで整備してきた下水道管路の総延長は1,450キロメートルに達し、創設期に整備された管路は布設後60年を経過して、既に下水道施設の長寿命化計画によって一部で改築、更新事業を進めており、管路の耐用年数50年を超過する管路は、10年後には現在の延長の３倍、20年後には９倍に増大することが現実の問題ということです。今後は管路だけではなく、ポンプ場や処理場についても改築、更新の時期を的確に捉え、確実に進めていかなければならないということで、下水道事業の現状と今後をお聞きしまして、まさに建設の時代から維持管理の時代への転換期であると強く感じた次第でございます。
下水道を建設してきた今までも多額の費用が費やされたと思いますが、今後は人口減少という問題を避けては通れません。本市の下水道事業は、地方公営企業法を適用し、独立採算で事業を進めていることから、この人口減少による使用料収入の減少は今後の継続的な事業運営には重要な問題として取り上げるべきことと考えます。市がビジョンを示して事業計画を進めるためには、やはり市民の力が必要です。冒頭にお話ししたとおり、私自身も当たり前の施設という認識から、下水道事業に関心を持って深く知ろうという機会が余りありませんでした。しかし、下水道の歴史などを調べていると、我が国は古来、農をもって基本とし、最近までし尿を有力な肥料としてこれを有償化し、農地にまいてきた習慣がありました。したがって、便所の構造はくみ取り式であり、水路や河川がし尿によって汚濁される程度も比較的軽微であったようです。しかし、歴史を顧みると、下水道の概念の登場は弥生時代までさかのぼることができます。弥生時代には、稲作技術の渡来などの理由により大きな集落が形成され、防御、用水、排水等を兼ねた水路がつくられるようになりました。そして、江戸時代から近年まで、畑では汚物を利用し、肥料をつくり、下水という仕組みにもきちんと向き合っていたように感じます。ちょうどそのころ、1600年ごろのフランスでは、まだ汚物を窓から捨てており、道路に落ちている汚物を踏まないためにハイヒールが誕生したという話もあるくらいなので、どのくらい日本が進んでいたかもわかります。もう少し市民が下水道事業に触れる機会をつくることも下水道事業の継続には必要であると感じます。
そんな中で、12月１日から配布が始まっているマンホールカードの取り組みは大変おもしろい取り組みとして注目しております。そこで、現在本市が取り組んでいる下水道事業に対して市民に関心を深め、興味を持ってもらうための取り組みについて伺いたいと思います。
128 【水道局長（内田浩一）】 下水道事業に対して市民に関心を深めてもらうための取り組みについてでございますが、議員さんのお話のとおり、本市の下水道事業は独立採算制で事業を行っており、使用者からの使用料収入によって支えられております。したがいまして、下水道が整備された区域にお住まいの方々には、速やかに下水道に接続していただくことが重要になってまいります。そのためには、接続していない世帯を職員が休日に訪問して下水道事業への理解と協力の呼びかけを行っております。また、市内の小学４年生を対象とした社会科見学や希望自治会からの研修会の受け入れを行っております。そのほか、毎年実施する下水道事業啓発ポスターコンクールでは、市内の小中学生から今年度318点の応募をいただきました。こうした取り組みを継続していくことで、より多くの市民の方々に下水道事業への関心や理解を深めていただけるものと考えております。
そして、新たな取り組みとして、既にご案内させていただきましたマンホールカードの配布が12月１日より始まりました。配布開始から土日を除き、５日間が経過し、既に324人、県外が22人、遠くは北海道の方にお越しいただいております。今後も大きな反響が続くものと大変期待しているところでございます。
129 【６番（新井美加議員）】 さまざまな取り組みをお聞きしまして、継続的に実施している取り組みこそが下水道事業の継続には大変重要であると感じました。
今回のマンホールカードの取り組みを機に、新たな発見をさせていただいた気がいたします。今回の12月１日の配布開始に当たる第３弾では、全国から250都市を超える申請があり、その中で46都市に選ばれたとの超難関を突破した情報も聞いております。250都市の中で46都市選ばれたということです。ちなみに高崎市は落選しております。数多くあるカードを拝見すると、カラフルで華やかなふたが目立ちますが、京都市のマンホールデザインはやはり京都といった趣のある御所車の単色のデザインとなっております。その京都のデザインよりも本市のバラのデザインは古く、30年前にデザインされたものと聞いて感慨深く感じております。バラのデザインの中にある着色部分は陶器タイルが埋め込まれていて、この陶器タイルに関しては全国的にもかなり珍しいもの。マンホールメーカーによると、前橋市と松山市の２例とのことでございます。マニア必見の予感を感じています。
先日のことですが、私の地元に通称石倉のあかずの踏切という問題の大変多い踏切がありまして、北側に通路をつくり、さびた看板を取り外していただくなど、現在は徐々に改善はされておりますが、現場にも私自身、よく訪れているのにもかかわらず、今まで小学生のときからずっと通っているのに、その踏切の手前にバラのマンホールがあることに気づきませんでした。マンホールカードというちょっとしたきっかけで、女性の私もマンホールに興味を持つことができました。市民への関心を深める役割を果たすことも期待しておりますが、全国のマンホールマニアがカード収集を目的にここ前橋市へ足を運んでいただけることも大いに期待しております。今後も当たり前のインフラ施設が私たちの生活を支えている現実をより多くの市民に理解していただけるような取り組みを続けていただくことを要望させていただきます。
次に、特定健診、がん検診の充実について現状をお伺いいたします。本市は、人口10万人当たりの医師数が全国平均を大きく上回り、１次医療としてのかかりつけ医だけでなく、２次医療としての総合病院等も集積している地域特性がございます。これに加え、特定健診やがん検診など各種検診費用の無料化で制度面においても充実しており、市民が安心して検診を受けることができると高く評価いたします。
2016年11月15日、広報まえばしで山本市長特定健診を受けるという特集が組まれ、市長みずからが健診されたという記事が載っておりまして、そこでまず男女別を含めた本市における特定健診やがん検診の受診状況についてお伺いしたいと思います。
130 【健康部長（塚越弥生）】 本市におきます検診の受診状況でございますが、まず本市人口の約３割を占める国保加入者のうち、40歳以上を対象として実施しております特定健診では、平成27年度、法定報告値で受診率42.6％と平成20年度の制度開始以来、徐々にではございますが、受診率は向上し続けております。また、男女別では、男性の受診率38.3％に対し、女性の受診率は46.5％と女性の受診率は男性に比べて8.2％高く、年齢を重ねるごとに受診率は高くなっておりますが、いずれの年齢階層におきましても女性の受診率が高い状況にございます。
次に、がん検診では、平成27年度実績で肺がん検診は43.2％、胃がん検診は31.2％、大腸がん検診は38.1％、女性を対象とした乳がん検診では27.0％、子宮頸がん検診では27.1％といずれのがん検診につきましても受診率は上昇を続けている状況にございます。
131 【６番（新井美加議員）】 男女別では、男性の受診率38.3％に対し、女性の受診率が46.5％と8.2％高く、いずれの層においても女性の受診率が高い傾向にあるということで、これは少し意外でした。仕事をしているときは職場で検診を受けるわけですが、仕事をやめた後、男性は進んで検診をなかなか受けたがらないという傾向にあるそうです。県内12市でも最も充実した前橋市の検診をぜひたくさんの方に受けていただきたいと思います。
今後の展望ですが、女性については乳がん検診や子宮頸がん検診など痛みを伴う検診もあり、こうしたことから受診しない方も多いと聞いております。このことを踏まえ、今後もより多くの方に受診していただくには、各種検診の受診に温泉や宿泊施設の利用といった付加価値を加えることも有効と考えます。ヘルスツーリズムというようなツーリズムという、宿泊をまぜると、少し観光っぽくなってしまいまして、何でもツーリズムになってしまって少し耳にうるさいのですけれども、ヘルスツーリズムの概念としては、旅行という非日常的な楽しみの中で旅行中のトラブルを回避したり、健康回復や健康増進を図るものを指します。そして、旅をきっかけとして旅行後も健康的な行動を持続することにより、豊かな日常生活を過ごせるようになることということですけれども、本市には恵まれた医療環境だけでなく、健康観光とでもいいますか、付加価値を組み合わせることは市民にとって魅力の高い検診を提案するだけではなく、将来的には全国的に健康医療都市前橋としての魅力を発信するという今後の展望について、当局の所見を伺いたいと思います。
132 【健康部長（塚越弥生）】 特定健診を初めとする各種検診の展望についてでございますが、本市では年々受診率が上昇傾向にあるものの、早期発見、早期治療による市民の健康づくり、ひいては医療費の適正化の観点から今後もさらなる受診率向上を図る必要があると考えております。そのためには、現時点で受診していただいている方に今後も受診し続けていただくだけではなく、現在受診されていない方にも検診に興味を持っていただくには、ご提案いただいた方法も有効な手段の一つと思われ、本市の魅力の一つとしてアピールすることにもつながるのではないかと考えます。今後も市民の健康寿命の延伸、本市の特色を生かした検診受診率の向上に向けて研究してまいりたいと考えます。
133 【６番（新井美加議員）】 なぜこんな話をと思うのですけれども、知り合いの女性が東京か名古屋でしたか、ドックを受けるために温泉のある場所に行って、おいしいものを食べて検診をする、少しドックは高いですけれども、同じお金を払うのであれば、余暇を利用しておいしいものを食べながらみずからの体をきれいにするといったような企画があると聞きまして提案させていただきました。本市の特色を生かした検診受診率の向上に向けて研究をお願いいたしたいと思います。
続きまして、客引き防止条例について。客引きの現状です。中心市街地の客引きの問題について伺います。忘年会シーズンを迎えたこともあり、相変わらず客引きが多く見られることや、さらには運転代行者などの駐車違反も数多く見受けられます。当局は、これまでもこの問題についてどのような実効性のある対応が可能か検討したいと回答し、独自に客引きや駐車違反の調査を定期的に実施していると聞いておりますが、その現状について伺いたいと思います。
134 【総務部長（中島實）】 客引きや駐車違反の調査につきまして、ことしの６月から調査を開始いたしまして以降、毎月民間企業の給与日の多い25日前後の金曜日に職員が中心市街地で調査しております。調査を開始いたしました６月から11月までで１日当たりおおむね60人の客引きと90台程度の路上駐車を確認しております。
135 【６番（新井美加議員）】 １日当たりおおむね60人の客引きと90台程度の路上駐車と耳で聞くだけでは余り実感が湧かない数字ですが、前橋市の繁華街ぐらいの規模でこの数字はかなり迷惑な数字であることに間違いがありません。高校生なども部活動が遅くなったときに街なかを通れないというようなことでは困ります。学生や女性、高齢者から夜まちを通れない、怖いと問題視されている反面、お店側からは客が少ないから呼び込んでいるのに何が悪いというようなもっともな意見も聞かれておりますが、前橋市の美景観として考えれば、厳しい取り締まりが必要であると考えます。このような中で客引き問題を解決し、女性や学生、高齢者が安心してまちを歩ける環境とするためには、口頭などでの指導では限界があり、罰金等の罰則規定を取り入れた前橋市独自の条例の制定が必要でないかと考えます。当局の見解を伺います。
136 【市長（山本龍）】 新井議員さんがおっしゃるとおりです。ごもっともです。一部のマナー違反の人たちの悪意によってまちが汚されている。どんなに広瀬川をライトアップしてきれいにしたり、国道17号からいえばドーナツ、おいしいコーヒー、紅茶のお店があったり、あるいは広瀬川美術館、朔太郎の銅像の後ろには前橋文学館、そして諏訪橋から入っていけばアーツ前橋、そして前橋プラザ元気21、それらが全て美しく整えてあるのに、一部のマナー違反によってそれらが分断されている。私自身もまちの中の今の現状の悪化している一因は、そういうマナー違反の方々の悪意によってだと認識しています。だからこそ、今ご提案の条例による排除というのは研究、検討をしてまいりました。その中で、取り組んできたのは、私どもが街なか３悪と呼んでおりますのが、１つはいわゆるごみやたばこのポイ捨て。ごみも事業系の方々がみずから出した生ものを翌日のごみ収集なのに、前日から出して積んでおく、これらも一昨年から大分改善している。またポイ捨て条例も議決をいただき、少しずつきれいになっていっています。
残った２つは、客引きと、もう一つは路上における違法駐車の問題です。ただ、現時点でも客引きについては県条例もありますけれども、実効的に手を引いたり、あるいは洋服をつかんだりということ以外はなかなか摘発できない状況でございます。その中で、総務部長を中心に危機管理室がいろいろ研究し、今条例案の制定に向けて少しずつ熟度を高めている状況でございます。摘発あるいは罰金刑、過料、いろいろな形できちんとした抑止力のある、我々のまちの誇りを取り戻せるような、そして家族の皆さんが夜団らんを過ごせるような、そういう安心、安全な街なかをつくっていくために準備を進めておるところでございます。間もなく概要をご説明できる時期が来ると思っております。
137 【６番（新井美加議員）】 市長からも意見とお答えいただきました。市内の客引きについては、警察などの関係機関や関係団体との協議を進めているようでございます。着実に進んでいることと受けとめております。よろしくお願いいたします。
続きまして、病児保育についてお伺いいたします。利用者の診療についてです。児童が病気の治療中で集団保育が困難な場合、働いている保護者においては病児保育の存在がとてもありがたいものです。現在群馬県済生会前橋病院において病児保育を実施しておりますが、聞くところによると、済生会前橋病院では平成27年４月から一般小児科の診療を行っていないとのことですが、児童の診療に関してどのような対応を行っているのかお伺いしたいと思います。
138 【福祉部長（宮下雅夫）】 病児保育における児童の診療につきましてですが、事前にかかりつけ医による診療情報提供書をいただいておりますので、済生会前橋病院の内科医により対応が可能となっております。しかしながら、済生会前橋病院では利用者の症状の急変など診療の提供が困難な場合を想定して、小児科がある群馬中央病院との間に協力医療機関としての覚書を交わしております。ちなみに、平成27年４月以降、群馬中央病院で対応を行っている事例はないとのことでございます。
139 【６番（新井美加議員）】 済生会前橋病院における対応についてはわかりました。そのような説明を何らかの形で広く市民に周知する方法があったらと思います。今後も安心できる病児保育の提供をお願いいたします。その病児保育についてですが、平成27年度の実績と現在の課題及びその対応についてお伺いいたします。
140 【福祉部長（宮下雅夫）】 病児保育の現状につきましてですが、平成27年度の実績となりますが、病児保育を利用した児童の人数は延べ453人であり、前年度と比べて48人の増加となりました。また、登録者数は平成27年度末には770人となり、前年度末と比べて201人の増加となっております。
次に、課題及びその対応につきましてですが、課題の一つとしては、本市には病児保育を実施している施設が１カ所しかなく、また市の西南部に位置しているため、遠くて利用できないという市民の声をいただいております。その対応として、２カ所目の施設として前橋赤十字病院が移転先で病児保育を行うことで準備を進めているところでございます。市の北部や東部にお住まいの方は、引き続き利用しづらい状況もございますので、市域のバランスを踏まえて、引き続き設置に向け、対応してまいりたいと考えております。
また、もう一つの課題として、利用に当たり、事前の登録や提出書類等の手続が面倒であるという声もいただいております。その対応といたしましては、かかりつけ医の診療情報提供書など子供の安全を考えると、省略できないものもございますが、事業を実施している済生会前橋病院と相談しながら、利用しやすいように、簡略できるものについて研究してまいりたいと考えております。
141 【６番（新井美加議員）】 より利用しやすいよう、改善をお願いしたいと思います。
子育て全体のお話になってしまうのですけれども、本日の新聞報道などでは、育休が最長２年となるというような報道もされておりました。子供は生まれてから大体小学校高学年まではよく熱を出します。２歳からの子供は特によく熱を出すようでございます。先日、地元で子育て中の母親、子育てが終わった母親の方々と小さいものですが、子育て座談会を開きました。そのときの意見で、病児保育についてこんな意見がありました。根本的なところまで掘り下げると、働くのは子供のため。しかし、熱がある子供を預けてまで働く必要があるのか。しかし、現実として、子供が熱があるから会社を休みたいと申し出た場合の会社側の反応は昔も今もそう変わらず、冷ややかである。そして、預ける場合でも預けて安心して仕事ができる預け先は祖父母や親戚だが、近年ではそれはかなり難しく、まして熱がある場合は肉親でも預けづらい。預かる側も病気の子供を預かるには責任の所在が明確にならないと不安である。こんな不安があるということを出していただきましたが、しかしながら将来、保育分野にＡＩ、人工知能ロボットなどが登場し保育をするようなことになりますと、かなりせつない時代が到来してしまうので、このような病児保育は必須となるわけですが、クリアしなければならない問題が山積みではないかという意見でまとまらず、座談会は終了いたしました。女性の社会進出がはやりのように騒がれても、根本的な問題がいつも解決できないような気もいたします。そういったことをお話ししまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（１１番 鈴木俊司議員 登壇）
142 【１１番（鈴木俊司議員）】 通告に従い、質問させていただきます。
初めに、家畜伝染病についてお伺いいたします。家畜伝染病については、ことしの11月以降、北海道、東北地方、鳥取、鹿児島の野鳥のふんなどから鳥インフルエンザの検出は全国で今期８カ所目。新潟県の２つの養鶏場や青森市の農家で高病原性鳥インフルエンザが相次ぎ検出された問題で、農林水産省は１日、新潟県関川村と青森市で検出されたウイルスが韓国で食用などのために飼育されている鳥や日本の野鳥に広がっている同型のＨ５Ｎ６型と判明したと発表がありました。青森県は４日、同農場の食用アヒルなどの埋却処分を完了し、また新潟県でも関川村、上越市合わせて計54万羽の大量殺処分で、１県の殺処分としては過去最大規模とのことであり、地元ＪＡ職員や作業に当たる行政職員、自衛隊員が24時間、３交代で作業に当たるとのことでありました。専門家は、国内外の発生状況から見て、自然環境中のウイルス濃度が上がっている大流行した2010年度と同様の感染リスクがあるとして、農家段階の防疫の徹底など厳重な警戒を呼びかけているとの新聞報道がありました。まさしく群馬県に近づいているという感じがいたします。また、本市内においても一昨年の春以降、豚のＰＥＤが流行し、養豚農家に大きな被害をもたらしたことは記憶に新しいところであります。家畜伝染病が発生すると、その畜産農家に甚大な被害が発生するとともに、市民生活にも大きな影響が生ずると思いますが、まず本市における発生状況についてお伺いいたします。
143 【農政部長（金井知之）】 家畜伝染病については、家畜伝染病予防法によりまして28種類が定められております。そのうち特に発生や蔓延防止等のために検査、消毒、家畜等の移動の制限などの措置を講じる必要があるものとして、農林水産省令で定める特定家畜伝染病には高病原性鳥インフルエンザ、低病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥなど８種類がございます。
本市における特定家畜伝染病の発生状況についてでございますが、ＢＳＥが平成13年11月に１件確認されておりまして、人間にも感染するということで当時は全国的に話題となりました。その他の家畜伝染病につきましては、最近では豚流行性下痢、いわゆるＰＥＤが流行し、平成26年４月から現在までに52件の発生がございました。このほかにも牛のヨーネ病や白血病、豚丹毒など幾つかの疾病が散発的に発生しております。
144 【１１番（鈴木俊司議員）】 高病原性鳥インフルエンザは人に感染する可能性もあり、さらには養鶏場などで発生すれば発生農場の経済的な損失も大きいと思われます。そこで、本市において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合、どう対応するのか伺います。
145 【農政部長（金井知之）】 高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対応についてでございますが、本市には養鶏場が42カ所あり、平成28年２月現在で約282万羽が飼養されておりますが、発生した場合には家畜伝染病予防法に基づきまして、県と市が協力して蔓延防止のための防疫措置を講ずることとなります。具体的には発生農場内の全家畜の殺処分、死体等の焼埋却処理、畜舎や関係車両の消毒、周辺農場の調査や拡大防止のための通行制限などの措置を講ずることとなります。また、この防疫措置のうち、殺処分は疑似患畜と決定してから原則24時間以内に行うこととされており、迅速な対応が必要となりますので、11月24日に庁内の関係部署を招集し、前橋市高病原性鳥インフルエンザ発生時の緊急対応について説明会を開催し、全庁的に対応する体制を整えております。今後も群馬県、ＪＡ前橋市、そしてその他関係機関と協調しながら、より実効性のある家畜伝染病に対する防疫体制を確立してまいりたいと考えております。
146 【１１番（鈴木俊司議員）】 仮に市内で発生した場合には、原則24時間以内に殺処分を行うというようですが、新潟県のように自衛隊の要請もあるのでしょうか。
147 【農政部長（金井知之）】 自衛隊の派遣についてでございますが、自衛隊法第83条では、天災地変その他の災害に際しまして知事が自衛隊の派遣を要請することができるとされております。高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の要請の有無につきまして群馬県に確認したところ、処分する鶏の羽数がある程度の規模を超えたときなど、知事が必要と判断したときに派遣要請するとのことでありました。
148 【１１番（鈴木俊司議員）】 12月の鶏肉、鶏卵の需要期を前に、鶏卵の流通業者は発生が広がれば需給の逼迫につながると懸念しています。既に鶏卵の価格も上がってきたとのことであります。本市においても最大限の防疫対策をお願いするとともに、迅速な情報提供をして風評被害を招かぬよう、消費者への的確な情報提供に努めていただくようお願いいたします。
続いて、豚流行性下痢、ＰＥＤの対応についてお聞きします。本市では、平成26年からこれまでにＰＥＤが52件発生しているということでありますが、全養豚農家戸数八十数戸、農場数は97カ所で、平成28年２月現在で肥育豚を含めて約18万7,000頭と聞いており、過半数の養豚農家でＰＥＤが発生したことになります。ＰＥＤが発生したときの市の対応についてお伺いいたします。
149 【農政部長（金井知之）】 ＰＥＤが発生した際の本市の対応についてでございますが、ＰＥＤは主に離乳する程度の小さな豚が死亡する場合がありますが、人には感染しないことから届け出伝染病となっており、同一農場内の家畜全てを殺処分するという防疫措置をとる必要のない病気であります。群馬県では、一定の範囲内にある２農場が７日以内に発生した場合には、市内や、場合によっては近隣市町村を含めて県が消毒ポイントを数カ所設置し、畜産に関係する車両を消毒することとなっております。市では、平成26年度にこの病気が多くの農場に発生した際には、消毒用消石灰の無料配布とワクチン代の補助を行い、平成27年度も引き続きワクチン代の補助を行いました。ＰＥＤが一たび発生しますと、養豚農家にとっては経済的に大きな損失をこうむることとなりますので、消毒等の防疫措置を行うよう、群馬県から各養豚農家に注意喚起しております。また、市といたしましても、農政部内に対策会議を立ち上げまして、発生農場の情報収集など拡大防止に取り組んでいるところでございます。
150 【１１番（鈴木俊司議員）】 先日の新聞報道では、県内中部地区において、ことし最初のＰＥＤが発生したとの発表がありました。発症時期を迎えて、ＪＡ前橋市でも毎年行っている年末研修会が中止になりました。先ほどの答弁で、一定の範囲内にある２農場が７日以内に発生した場合に、市内や近隣市町村を含めて消毒ポイントを数カ所設置等の対応するとのことでありますが、子豚のへい死や下痢は養豚農家にとって経済的に大きな打撃となります。鳥インフルエンザと同様に消毒の徹底を図るよう、各農家にご指導をよろしくお願いいたします。
次に、消防力の強化について質問いたします。消防局の皆さんにおかれましては、我が身を挺しての人の命を守るという崇高な精神のもと、昼夜を問わず、市民の安全、安心のために尽力をいただいていることにまずもって感謝とお礼を申し上げます。
さて、近年、国内外で大規模な自然災害が発生しております。その災害形態も想定外の規模や範囲に及んでおり、自治体や消防、防災関係機関がその対応に苦慮されていることは新聞やテレビ報道などからもうかがい知ることができます。
一方、国内では高齢化の加速により、救急需要は右肩上がりで増加の一途をたどるとともに、社会構造の急速な変化に伴い、災害救助活動もさらなる高度化が求められているのではないかと推察いたします。消防局では、これらの災害時に災害等に迅速、的確に対応するため、主体的かつ計画的に消防力の強化に向けた取り組みをされていることと思います。そこで、現在の主な取り組み状況についてお伺いいたします。
151 【消防局長（蛭川勝美）】 消防力強化に向けた現在の主な取り組み状況についてでございます。まず、１点目といたしまして、大規模地震発生時に消防車両の出動を確実なものにするべく、耐震強度の低い東消防署庁舎の移転、建てかえを行っております。
２点目といたしまして、山林火災など消防水利の少ない地区でも迅速に消火活動が行えるよう、１万リットル水槽つき消防ポンプ自動車の整備を進めるとともに、水害や大雪災害あるいは山岳救助や山林火災にも威力を発揮する全天候、全地形対応型車両の整備を進めております。
３点目といたしまして、大規模災害発生時に必要不可欠な情報通信体制のさらなる充実を図るべく、画像伝送システムの強化、更新を行っております。以上がハード面の強化にかかわる取り組みでございます。
次に、ソフト面の強化といたしまして、従前から実施しております救命講習や応急手当て講習に加え、今年度から本市の老人クラブ連合会と連携いたしまして、各地区において高齢者を対象とした予防救急の講習会を開催しております。これは救急出動件数全体の約６割を占める高齢者の救急事案のうち、転倒などによる負傷が最も多いことから、外傷予防を中心とした講習会を開催いたしまして、高齢者がみずからできる安全対策の啓発と、ふえ続ける救急需要の抑制を図るものとして実施しているものでございます。また、あらゆる災害にも迅速、的確に対応できるよう、医療機関や警察、自衛隊など消防、防災関係機関と連携しつつ、さまざまな事故を想定した特殊災害対応訓練を定期的に実施いたしまして、隊員のスキルアップを図っているところでございます。
152 【１１番（鈴木俊司議員）】 消防局では、消防力強化に向け、ハード、ソフトの両面から災害対応力の強化を進めていることはわかりました。
次に、今後の取り組みについてお伺いしておきます。先ほどの質問の中でも触れましたが、天候の著しい変化や社会構造の複雑多様化等により、災害形態も想定外の規模や範囲に及んでいるわけでございまして、現在の消防力で全てが賄えると申しますか、これで万全であるとは言い切れないのが現状であると思います。そこで、消防局として将来的な構想を踏まえた今後の消防力強化対策について、現時点で計画されていることで結構ですので、お聞かせ願いたいと思います。
153 【消防局長（蛭川勝美）】 将来的な構想を踏まえた今後の消防力強化対策についてでございますが、ハード面といたしましては、防災拠点の一つであります消防庁舎の耐震化事業の推進や、一度発生すれば広範囲に被害を及ぼす懸念のある噴火災害や水害等に迅速、的確に対応するべく、特殊災害対応資機材の整備、充実を図ってまいります。また、今年度国から無償貸与されることが決定しております拠点機能形成車両の有効活用、さらにはＩＣＴ技術の進展と情報基盤の整備状況を勘案しつつ、災害現場における関係機関とのより緊密な情報共有を目的といたしまして、モバイル情報端末の整備導入を図ってまいりたいと考えております。
次に、ソフト面の強化でございますが、ふえ続ける救急需要により、医療介入時間の遅延が懸念されていることから、ドクターカーのさらなる有効活用を含め、各医療機関の連携、調整を積極的に図ってまいります。いずれにいたしましても、市民の安全、安心が確保できるよう、今後も引き続き消防力強化に取り組んでまいりたいと考えております。
154 【１１番（鈴木俊司議員）】 第３回定例会の総括質問に引き続き、富士見保健センターについて伺います。
９月にも申し上げたとおり、富士見保健センターは地元住民にとって本当に愛着のある施設で、例えば富士見かるたの中でも、けの読み札、健康守る保健センターとして詠まれております。富士見村保健センターは、村民の健康を守るための施設である。平成２年、大字小沢に建設された。保健センターは、子供、乳幼児から老人まで、全ての村民の健康づくりを総合的に行っている。主な事業は、健康相談、健康診査、保健指導などであるという説明がされております。こうした愛着のあらわれとして、保健センターの有効活用について多くの要望が寄せられているものと考えております。
９月に富士見保健センターの職員体制や利用状況、地域からの要望に沿っての施設の有効活用、また要望に対応するための調整、スケジュール、課題などをお聞きしました。その答弁の中で、前橋市シルバー人材センターから富士見保健センターの事務室の借用について陳情書が提出されたことや、その後も富士見保健センターの有効活用について自治会連合会からも要望が出されたことから、これらの状況を踏まえ、地域審議会や関係団体である保健推進員会、食生活改善推進員会に業務の見直しについて説明し、有効活用について意見を聞くとしておりました。その後の経過の中で、私自身、自治会からの要望や地域審議会の中で話題になったことは承知しております。また、地元の話題として、保健センターに隣接する社会福祉法人あかぎの響からも保健センターの利用要望が出されたと聞いております。いずれの要望も富士見保健センターの新しい利用方法の提案だと認識しております。９月から余り時間は経過しておりませんが、保健推進員会や食生活改善推進員会など関係機関、関係団体への説明や要望の聞き取り状況について伺います。
155 【健康部長（塚越弥生）】 関係団体への説明や要望の聞き取り状況についてでございますが、11月24日、現在保健センターを利用されております関係団体として食生活改善推進員、保健推進員、介護予防サポーターにお集まりいただき、現在の職員体制や利用状況、閉館した際の事業実施の考え方などについてご説明させていただき、その上で意見を伺ってまいりました。主な意見でございますが、食生活改善推進員は打合会議、教室等で年間60回ほど利用しているので、このままこの施設を使用し、住民の健康づくり事業を展開したい。また、健康寿命の延伸のためには、食生活の改善が必要なので、今後は若い人たち向けの教室も開催していきたいと積極的なご意見をいただきました。
保健推進員からは、閉館した際、健康相談日や集団検診は残してほしいという要望がございました。また、富士見公民館に子供を遊ばせるコーナーがありますが狭いこともあり、子供の遊び場として使える部屋を確保し、子育て中のお母さんたちが気軽に集まり、交流できる場を希望したいという意見が出されました。
介護予防サポーターからは、ふじみピンシャン！元気クラブを立ち上げ、12月から保健センターで開始するが、来年４月以降も使用させていただきたいとのことでございました。そのほか、富士見社会福祉協議会から委託を受けて民生委員が子育てひろばを開催しているが、現在の場所は狭い。保健センターで実施できれば、遊具もたくさん出せるので、使用したいなどの意見がございました。
156 【１１番（鈴木俊司議員）】 意見を聞いていただいた食生活改善推進員や保健推進員、介護予防サポーターなどの関係団体の活動は、いずれも富士見地区の健康づくりになくてはならない活動であると認識しております。９月のときにもお話ししましたとおり、保健センターがある地域は富士見村の時代、文教、保健福祉ゾーンとして開発したエリアです。保育所や障害者福祉施設、作業所、特養などの高齢者施設、さらに広く目を転じれば、富士見中学校の社会体育館の機能も備えた大きな体育館などもあります。また、保健センターの北側の道路整備も終わったことから、新しい公民館や図書館、老人福祉センターとも一体的エリアとして見えてきます。保健センターは、まさに文教、保健福祉ゾーンの中心に位置する建物になります。これまでの保健センターではない新たな価値を持った新しい機能を持った施設に生まれ変わらせたいと強く願います。先ほどの答弁の中で、聞いた関係団体からの意見もそうした思いのあらわれではないかと思います。
本市では、前橋版ＣＣＲＣ構想の実現を掲げております。今のところ日赤跡地の利活用が話題の中心ではありますが、市長は東西南北という考え方をあわせて示しております。保健センターにシルバー人材センターなども入り、高齢者の雇用の創出の役割なども加われば、もともと村が開発したエリアがＣＣＲＣ構想を持ったエリアになると確信しております。答弁から、保健センターを利用している団体の活動は富士見地区住民の健康づくりとして継続していかなければならない活動です。ただ、関係団体の皆さんが保健センターという建物の存続にこだわるというより、地域の人たちの健康づくりのための活動拠点を求めているのではないかと推察しました。今後保健センターに関して調整する際には、ぜひ出ました意見を尊重していただきたいと思います。地域内の要望や意見を聞いて、富士見保健センターの見直しを進められている姿勢はわかりましたが、保健センターの見直しにつきましては、単に地域内の意見や要望だけで調整ができるものではないと考えます。そこで、市役所内でどのような検討、調整が行われているのかお伺いいたします。
157 【健康部長（塚越弥生）】 富士見保健センターに関しての庁内調整でございますが、今のところシルバー人材センター、自治会連合会、あかぎの響の３団体からの要望とあわせて、地域審議会での意見交換の状況確認や保健センターを利用している関係団体の意見を確認した段階ですので、庁内での具体的な検討はこれからとなります。
ただ、これまでの聞き取りだけでは使用しない部屋もあったり、建物が毎日にぎやかに活用されるという状況までは見えてこないという状況もございましたので、施設の有効活用という観点から庁内各所属に利活用についての投げかけを行いました。地区からの要望や意見と庁内からの提案をあわせて検討することが富士見保健センターの有効活用につながると考えております。この後、保健センターの閉館についてご理解いただけるよう、具体的な業務の見直し案をお示しするなど事務を進めるとともに、庁内で新たな施設の位置づけや利用調整の方法、調整内容によっては生ずる可能性が出てくる補助金の返還あるいは利用者による維持管理費の負担など、具体的な課題について調整してまいりたいと考えております。
ただ、こうした課題を解決するにも、庁内関係課との検討だけでは難しいと考えております。議員さんからも新たな価値、新たな機能を持った施設というお話がございましたが、それを実現させるために、地元の皆様ともスピード感を持った調整を進めてまいりたいと考えておりますので、今後もご指導、ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
158 【１１番（鈴木俊司議員）】 要望となりますが、富士見保健センターの使い勝手、これから調整だと思いますので、全てを取り入れるというわけにはまいりませんが、できるだけ多くの皆様の意に沿うよう、努力していただけたらと思います。私も微力ながら一生懸命やらせていただきますので、よろしくお願いいたします。
以上で全ての質問を終わります。
159 ◎ 休 憩
【副議長（金井清一議員）】 この際、暫時休憩いたします。
（午後２時３１分）
160 ◎ 再 開
（午後３時３分）
【議長（長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（２３番 長谷川薫議員 登壇）
161 【２３番（長谷川薫議員）】 最初に、特別養護老人ホームの増設について質問いたします。
市内の特養ホームの入所待機者はことしの５月１日現在で1,086人、国の介護保険改定で2015年以降、特養入所者を原則要介護３以上に限定したこともあり、待機者は昨年よりも146人減っていますが、相変わらず特養老人ホームの不足は深刻であります。待機者のうち、ひとり暮らしで家族介護が得られない方や病院や他の施設から退所を求められている方など、緊急に入所が必要な待機者が359人にも及んでおります。このような状況にもかかわらず、前橋市の来年度までの３年間の第６期介護保険事業計画の増床数250だけでは待機者解消にはほど遠い状況です。高齢化が今後一層深刻化する中で、特養の増設は待ったなしの緊急課題です。第６期介護保険事業計画に位置づけた残る72床を前橋駅北口再開発ビルへの整備を視野に、年度内に公募するとの方針ですが、それにとどめず、今年度及び来年度中にさらなる緊急増設計画を具体化して、遅くとも平成32年度までの第７期介護保険事業計画期間内に特養待機者ゼロを実現すべきだと思います。答弁を求めます。
162 【福祉部長（宮下雅夫）】 特別養護老人ホームの整備につきましては、第４期に180床、第５期に230床、第６期に250床を介護保険事業計画に位置づけ、着実に整備を進め、待機者の早期解消を図ってきております。待機者の動向なども踏まえ、特別養護老人ホームの整備を第７期介護保険事業計画に位置づけ、引き続き待機者解消に向けて努めてまいりたいと考えております。
163 【２３番（長谷川薫議員）】 今、国は特養の整備を抑制しまして、有料老人ホームやサービスつき高齢者住宅をふやして対応しようとしています。こうした国の政策に追随すべきではありません。負担軽減策もなく、入所費用が高い有料老人ホームや、サ高住には容易には入所できない低所得の高齢者が市内には大勢いらっしゃいます。このような中で、費用の負担が比較的軽く、部屋代や食事代の軽減制度、いわゆる補足制度があり、高齢者３人に１人の介護職員体制で24時間の手厚い介護やリハビリが受けられる社会福祉法人や行政が整備する特養ホームの入所が市内の高齢者の切実な願いになっております。介護給付費増額による保険料アップのジレンマは確かにあります。したがって、国庫支出金の負担の増額を国に求めつつ、市内の特養をもっとふやすべきだというふうに思います。市内の特養は現在24施設、定員1,705床、これでは足りない、ふやしてほしいという市民の切実な要望に応えて、今後急増するおそれのある介護難民を絶対に出さないというためにも、今期の増設計画をさらに大きくふやして、次期計画内にゼロを目指していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
次に、新しい総合事業の問題点についてです。本市は、来年４月からの移行に向けての準備をされていますけれども、これまでどおりの専門的なサービスを求めている要支援者に十分な受け皿を用意していくことが求められております。介護事業者は、もう既に昨年の４月から介護報酬が削減されまして、どこも経営が大変苦しくなっております。そして、この事業運営の厳しさから、なかなか介護職員の待遇改善、給与の改善が進まず、職員の不足、これも深刻になっております。本市では、少なくともみなし指定の事業者には現行介護予防給付の報酬単価を保障するとともに、事業者にとっても要支援者にとっても歓迎されない無資格者による基準緩和の訪問看護だとか通所サービスＡは原則として導入しないようにすべきだと思います。このことの答弁も求めます。
それから、住民ボランティアなどによる多様なサービスＢについては、介護保険サービスの代替としての位置づけではなくて、現行相当サービスを土台にして、ボランティアの特性である柔軟性、創造性を生かした社会資源として介護予防や総合事業以外の補完的な役割を果たす、そういう取り組みとして育成していただきたいというふうに思います。
そして、総合事業の入り口である地域包括支援センターでは、総合事業メニュー以外の介護給付である福祉用具の貸与だとか住宅改修などのサービスが使えなくならないように、それを保障するために要介護認定申請を抑制しないようにすべきです。申請代行を行う居宅介護事業者、ケアマネさんも含めて、基本チェックリストを安易に活用して水際作戦にならないように、くれぐれも総合事業に機械的に誘導しないように、高齢者の暮らしの実態を十分把握して、要介護認定申請の意思を尊重すべきだと思いますが、今申し上げた点、ちょっといろいろありましたけど、答弁をお願いします。
164 【福祉部長（宮下雅夫）】 ３点にわたり質問がございました。順次お答えいたします。最初に、まず前提として、新総合事業の現行相当サービスは現在の介護予防給付サービスと基準や報酬関係の変更はございませんので、同等のサービスが確保されることをまずご理解いただきたいと思います。その上で、多様なサービスの一つとして基準を緩和したサービスＡを位置づけるものであり、短期集中型のサービスＣとあわせて、利用者さんのサービスの選択の幅が広がるものと考えております。現行相当サービスと基準を緩和したサービスＡとのバランスは、事業を進める中で利用者の選択がどのようになっていくかによりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。
また、基準を緩和したサービスの新たな担い手として、従事者研修を来年度から実施するよう現在準備しております。現在は基準を緩和したサービスを提供するのに必要なスキルを習得していただくための研修カリキュラムを検討しているところでございます。
次に、住民主体のサービスＢについてですが、国が示すところの協議体として設置した生活支援体制検討会議において十分検討した上で、今後位置づけたいと思っているところでございます。住民同士の支え合いのサービスが生み出せるよう、生活支援体制整備の取り組みを移行後も継続的に行ってまいりたいと考えております。位置づけのいかんを問わず、サービスそのものについて、どのようなサービスを誰がどのように提供するべきなのか、これらを検討し、実現することは重要であると考えております。総合事業のサービスＢに位置づけるべきかどうかは、次の段階の議論であると認識しておりますので、このような議論も含め、生活支援体制検討会議の中で進めてまいりたいと考えております。
３つ目でございますが、総合事業対象者と要介護認定が必要な方との区分けにつきましては、本市で独自に作成した対象者確認シートで行います。このシートは、新規や認定の更新の際に地域包括支援センターや市の窓口、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが使い、対象者や家族から丁寧に相談に乗ることで、全市で共通の基準で確認することとしております。申請の動機や使いたいサービス、病気の状況、歩行の状況や日常生活での支障の程度、認知症状で困っていないかなどをフローチャートにより丁寧に確認することで、その方に必要なサービスが判断できるようになっており、対象者の意思を尊重して認定申請が必要な人と総合事業対象者を判断することができるものになっております。いずれにいたしましても、その人の持つ意思や能力を引き出し、可能な限り自立した生活を送るための介護予防や健康寿命の延伸という考えのもとで、総合事業を運営してまいりたいと考えております。
165 【２３番（長谷川薫議員）】 国の総合事業の導入目的は、介護保険の範囲を大きく縮小して、高齢者の自助、互助を求めるもので、私たちは改悪と見ていますけれども、介護保険制度を大きく転換するものであります。今まで要支援の方がホームヘルプサービスを受けたり、デイサービスに行ったりして重度化が防げて、在宅での暮らしが維持されているということがあるわけで、きょう、今答弁いただいた高齢者の選択の幅が広がるというふうな認識はやはり誤りだというふうに思います。介護給付費の抑制にならないように、市はやはり無資格者やボランティアなどによる多様なサービスを広げるのではなくて、国がそういう構えで来たときには、専門職員による現行相当サービスのＣは市の職員さんや力のある方がやるということですから、Ｃまでは認めますけれども、ＡとＢは広げないように対応していただくことを強く求めておきたいと思います。
次に、介護保険料の引き下げの問題です。今市内の高齢者約９万人が年金から天引きされて徴収される介護保険料の負担の重さに苦しんでおります。市長は、５年前の初当選の選挙のときに、老後の不安を減らします、年金削減や消費税増税で不安が増す中、暮らしを守りますとはっきり公約されました。ところが、当選直後の第５期介護保険事業計画で介護保険料を29.5％引き上げ、年間総額約10億円、そして昨年の４月、第６期介護保険事業計画では再び19.9％引き上げ、約11億円、結局６年間で総額52億円もの負担増を高齢者に求めました。今厚労省も前橋市も団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる９年後の2025年には、介護保険料の基準額は現在の1.5倍の月額8,500円、年間10万円を超えると推計しております。高齢者の負担の限界を超えて上昇し続けている介護保険料の問題は、介護保険制度の最大の問題点だと思います。
2014年度からは、政府は給付費の５割の公費負担に加えて、別枠で公費を投入して市民税非課税世帯の低所得者の高齢者、これは全体の３割に当たりますが、保険料の軽減割合を拡大する措置が法制化されましたけれども、消費税増税に伴う低所得者対策として位置づけたこともあり、消費税の２年半延期で結局７割軽減を先送りして、１、２割の方を55％軽減にとどめております。したがって、消費税に財源を頼ることなく、国や県が公費を投入して当初案どおり７割軽減をするように国に強く求めるとともに、介護保険給付に占める公費負担の５割のうち、国20％、県12.5％の負担割合を大幅に拡大して、この介護保険料の負担を軽減するということが必要だと思います。
それから、市独自の一般財源の計画的な繰り入れをして、そして介護給付費等の準備金も積み立てて、少なくとも平成30年度からの第７期介護保険事業計画では保険料を上げないで、引き下げるということと、それから低所得者の負担軽減に配慮しつつ、基準額を引き下げるということを求めますが、この点での答弁を求めます。
166 【福祉部長（宮下雅夫）】 低所得者に対する介護保険料の軽減策、国庫負担割合の引き上げ等については、以前より全国市長会を通じて要望しているところでございます。なお、今後につきましても県と足並みをそろえて、要望の検討をしてまいりたいと考えております。
また、介護保険料への一般財源の繰り入れにつきましては、65歳以上の高齢者に定められた割合を逸脱して現役世代に新たな負担を求めることになりますので、市民コンセンサスの観点からも難しいものと考えております。
167 【２３番（長谷川薫議員）】 今一般会計からの繰り入れによる引き下げは難しいというふうに答弁がありましたけれども、本市は災害など法に基づく減免以外には保険料の軽減制度がありませんけれども、一般財源を繰り入れて、一定の要件のもとで第２、第３段階の介護保険料を第１段階で徴収するという低所得者対象の独自自治体減免制度をつくっているところが大変ふえてきております。例えば東京都板橋区、調布市では、第３段階の方でもひとり暮らしの場合、年間収入155万円以下、預貯金350万円以下の方で本人の減免申請があれば、第１段階で徴収するという制度をつくって、年間２万円近くの減免を実施しています。このような多くの自治体が今始めた市独自の保険料減免制度、今できないような答弁がありましたけれども、これは本当にぜひ実現をしていくように求めておきます。
次に、利用料の市独自減免の質問です。昨年の８月から前年の合計所得が160万円以上の方の利用料の負担が２割負担になりました。本市では、このサービス利用者の約９％、1,600人が２割負担になりまして、そして低所得者の施設利用の食事代、部屋代補助、補足給付の要件も厳格化されて、戸籍上、夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合には世帯分離しても補足給付がなくなるとか、それから預貯金が1,000万円以上あれば対象にしないなどで、市内では約120人の方がこの補足給付が受けられなくなって、一挙に年間70万円もの負担増となりました。在宅での介護サービスは、介護の必要性ではなくて、幾ら払えるかでサービスの内容と量を決めざるを得ない実態が前橋市でもずっと続いております。お金の心配をしないで必要な介護が受けられるようにする利用料の低所得者減免が求められております。本市の利用料減免は、社会福祉法人の事業所の低所得者減免と災害減免だけですけれども、隣の高崎市は生活保護水準以下で暮らす高齢者の利用料負担の国の制度を実施した上で、さらに残りの部分の半額減免制度を市独自で実施しております。このような利用料の軽減をやっている自治体は全国で３割の自治体に達しております。長い間、保険料をきちんと払っていても、いざ要介護となったときに必要な介護サービスを受けられない方を救済するという独自の利用料減免制度を創設すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
168 【福祉部長（宮下雅夫）】 市独自の利用料の軽減制度導入ということでございますけれども、１割または２割という利用者負担は全国共通で運営される介護保険制度の根幹であり、制度上の負担軽減策としては高額介護サービス費や高額医療合算サービス費、社会福祉法人による利用者負担軽減などの制度が設けられているところでございます。本市としましては、これら軽減制度の利用を積極的に促し、それでも生活が困難な方に対しては、福祉制度全体で支援してまいりたいと考えているところでございます。
169 【２３番（長谷川薫議員）】 前橋市は、利用料独自減免制度は導入しないという答弁で非常に情けない答弁ですが、高崎市とほぼ財政規模が同じ前橋市でできないはずはないのです。介護サービスを受けている方は、ほかに慢性疾患を持っておられる方が多くて、医療費負担もある人がほとんどですし、所得や、あるいは預金によって２割負担になった方とか、あるいは一定の預金があって補足給付が受けられなくなった施設入所者についてもやはり介護事業者だとか、それからケアマネさんなどと連携しながら、市独自でその高齢者はそういうふうに２割負担になっているけれども、例えば家族で大変な状況の方が同居していないかとか、給与だけで、年金所得だけで２割になるわけですから、そういう実態を把握して、市独自の減免制度の導入が必要かどうかという検討ぐらいやっぱりしたほうがいいということを強く求めておきます。
時間がありませんので、最後に市長に質問しますので、よろしくお願いします。今介護を社会保険方式で行っているのは日本以外ではドイツ、オランダ、韓国などほんのわずかな国だけです。手厚いサービスで老後の暮らしの安心をつくり出しているスウェーデンだとかノルウェーだとかデンマーク、こういうところは以前15年前まで日本がやっていたような税方式で、国と自治体の責任で必要な介護サービスを提供しております。保険方式の前提というのは、保険料を納めた人が保険事故に遭った場合、つまり要介護状態や要支援になった場合には、きちんと責任を持って平等に給付を行うというのが保険原理だと思います。ところが、今の国の進め方、改定の方向は、例えば新総合事業の要支援者を切り捨てるとか、それから今度は要介護１、２の切り捨て、これも検討されていますし、もう保険原理を否定するにも等しい制度改悪で、民間の保険の事業では保険事故に対して給付を拒否すれば、保険詐欺というふうになると思うのです。介護保険制度が前提とする保険料を納めていれば介護サービスは責任持って給付するという社会的合意を崩すということになるんじゃないかというふうに思うのです。国家的詐欺ではないかと思うんですけれども、こういう今の国の制度改悪と私申し上げますけれども、市長はどのようにお考えか、答弁を求めます。
170 【市長（山本龍）】 どう山本は思うかと聞かれますので、率直にお答えしますけれども、全体の質問を聞いていますと、今の最初の特老の話ですけれども、先般、今回特老を新規運営することになった協立病院の関係者と議論する機会がありました。その中で、在宅ケアについてのお礼を申し上げますと、これからはどんどん在宅ケアをしていきたいと。そして、目の前に自分の資本以外のサ高住がついていたということで、いつの間にか協立病院はＣＣＲＣ化に向かって動き出しているとおっしゃっておられました。まさに我々はこれから特老という最終ケアの必要性を薄めていくために包括の在宅支援をしていく、ほとんどの医療従事者は私と同感であると、そう考えています。
さて、今おっしゃられる負担減をし、サービス増をする、どうだと聞かれれば大賛成です。今回、もう我々もそのことにつきまして、国に対して中核市市長会として要望を行っています。公的負担の増額についての要望を行っています。ただし、消費税の財源を充てるべしと我々は書かせていただいています。そういう議論がかみ合わないのは、社会保障の根幹である高福祉高負担、低福祉低負担、その制度の根幹についての議論をすることなしに、枝葉の部分のサービスをしろ、しろということだけの議論ではすごく議論がむなしくなるのではないでしょうか。一回、福祉制度の負担のあり方とサービスのあり方の根幹、今スウェーデンとおっしゃいましたけれども、それは当然でございましょう、税を見れば。そういう根幹の議論をもう一度共産党市議団としないと、この問題は常にすりかわってまいります。給食費の無料化、大賛成です。18歳までの医療費負担のゼロ化、大賛成です。ただし、財源をどうするかという議論をしなければ、我々の議論というのは常にかみ合わないのではないでしょうか。質問に答えますけれども、中核市市長会等を通じて、今国の公費負担の負担増、拡大についての要望は行っております。
（３７番 堤孝之議員 登壇）
171 【３７番（堤孝之議員）】 まず、この質問の機会をお与えいただきました会派の議員の皆様と、また関係各位の皆様に心から御礼申し上げ、通告に従いましてお伺いいたします。
中心市街地の再開発について、人口の急激な減少と高齢化を背景として、高齢者や子育て世代にとって安心できる生活環境を実現するとともに、財政面や経済面において持続可能なまちづくりを実現することが大きな課題となっております。本市としてもこうした課題を踏まえて立地適正化計画の策定に取り組んでおられますが、コンパクトシティーをどのように捉えていくのかをまずお伺いいたします。
172 【都市計画部長（中西章）】 コンパクトシティーの考え方についてでございます。本市の都市計画マスタープランにおいては、１つの都市として市全体が地域とともに発展するコンパクトなまちづくりを本市が目指すまちづくりの姿として掲げ、あらゆる機能を集積させた単独の地区だけで市域全体の発展を牽引するのではなく、個々の特性や役割に合わせた都市機能を持つ各地域の連携による相乗効果で市域全体が一つの都市として発展するまちづくりを目標としています。この都市計画マスタープランを踏まえまして、立地適正化計画では中心市街地はもとより、それぞれの地域において地域特性に合わせた医療や福祉、商業などの都市機能及び居住が利便性や機能性の視点からまとまって立地するよう誘導し、公共交通ネットワークによるそれらの地域、施設に容易にアクセスできるような都市構造をコンパクトシティーと捉えまして、今後の人口減少や高齢化を見据えた持続可能なまちづくりのあり方として考えています。
173 【３７番（堤孝之議員）】 立地適正化計画では、駅などの拠点ごとに必要な都市機能を誘導するとされておりますが、特に中心市街地においては老朽化した建物や低未利用地などが点在しているため、民間再開発事業による土地の共同化により、街なか居住の促進に合わせて医療や福祉、商業などの都市機能を整備することが有効であると考えております。最近では駅前でも新たな再開発事業が進められておりますが、中心市街地全体における再開発事業の現状についてお伺いいたします。
174 【都市計画部長（中西章）】 中心市街地全体における再開発事業の現状でございます。広瀬川河畔に面する城東町１１地区につきましては、既存建物の解体工事がおおむね完了しており、１階に店舗と文化施設、２階以上を居住機能として今年度末から建築工事に着手する見込みでございます。また本町二丁目交差点に面する本町213─２地区につきましては、現在既存建物の解体工事が進められており、店舗や福祉、居住機能を合わせた複合施設として来年度から建築工事に着手する予定でございます。
さらに、ＪＲ前橋駅北口地区では、事業施行者募集による優先交渉権者が決定し、大手町二丁目けやき並木通り周辺や八展通り周辺でも関係権利者や民間事業者による再開発の事業化に向けた検討が進められるなど、中心市街地全体で現在再開発事業による地区更新の機運が高まっている状況でございます。
175 【３７番（堤孝之議員）】 今後の高齢化を見据えたまちづくりとして、中心市街地に位置する本町二丁目交差点は交通の要衝でありますが、歩行者は歩道橋を利用しなければなりません。利便性が損なわれているのが現状であり、特に高齢者にとっては負担がかなり大きいものであります。また、本町二丁目交差点周辺を含め、中心市街地で進みつつある再開発と連携しながら、交差点の改修をすべきだと考えております。本町二丁目交差点については、現在に至るまでにさまざまな整備手法案が検討されてまいりました。その中には、交差点部に地下街開発を行って、例えば24時間営業の店舗を誘致するなどして、夜間でも安全性が保てるような歩行空間が確保でき、にぎわいの創出にも寄与できる、このようなことから私見としては地下街開発は、非常に有効的だと思っておりましたが、その中で本市の交差点の改修における考え方についてを伺います。
176 【都市計画部長（中西章）】 本町二丁目交差点の整備につきましては、交差点の改修だけでなく、周辺の再開発や公共交通の再編などと絡めながら、まちづくりの観点から検討を行っているところでございます。本交差点は、ＪＲ前橋駅と中心市街地の歩行動線の中間にあり、歩行者ネットワークを形成するための回遊拠点として位置づけられることから、今後も多様な可能性を探りながら、国などの関係機関と調整を図り、早期に整備案を定めてまいりたいと考えています。
177 【３７番（堤孝之議員）】 特に本市の都市再開発においては、長寿者対策とバリアフリー化というキーワードが当然必要な話であります。いわゆるあの５差路の複雑な歩道橋を上れないお年の方がますますふえる。それに対して、今からその対策、対応、そして利便性をぜひ考えていただきますようお願いいたします。
それでは、人口減少対策としての近隣市町村との連携について伺います。本市のみならず、近隣の市町村も同様の人口減少問題を抱えております。近隣市町村の人口が減少することは、前橋市内の経済にも大変影響があると思っておりますが、本市を含む近隣市町村の人口が今後どのように推移すると見込まれているのかをお伺いいたします。
178 【政策部長（藤井由行）】 本市を含む近隣市町村の人口推計についてでございます。まず、現状でございますが、昨年度実施されました国勢調査の人口等基本集計結果によりますと、本市と本市に隣接いたします高崎市、桐生市、伊勢崎市、沼田市、渋川市、榛東村、吉岡町、玉村町の８市町村で約123万人の人口を有しております。その規模は、大分県や石川県の県人口を上回るほどでございます。この地域の将来人口でございますが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、2040年にはここから約19万人が減少し、104万人程度、本市では約６万人が減少し、28万人程度になると推計しております。こうしたことから、この人口減少に歯どめをかけようと、本市を初め、各市町村におきましては、地方版総合戦略を策定いたしまして、その対策に取り組んでいるところでございます。
179 【３７番（堤孝之議員）】 このような状況となりますと、県都として広域的に人口減少社会に対応していくという必要があると思われます。地方創生の実現に向けて、市単独での事業展開に加えて市域を越えた地方創生の取り組みや機能、特にサービスなどを補完し合う連携が必要となると思われます。本市の市域が接している高崎市、桐生市、伊勢崎市、沼田市、渋川市、榛東村、吉岡町、玉村町の近隣市町村と、どのような連携の取り組みをとっておるのかお伺いいたします。
180 【政策部長（藤井由行）】 本市のこれまでの近隣市町村との連携の実績についてでございます。近隣市町村とは、これまで行政機能の相互補完や効率的な行政運営を図るため、前橋・高崎連携市長会議や群馬県央拠点都市地域整備推進協議会などによる連携を初めといたしまして、職員の人事交流、災害時における水道や廃棄物処理の相互連携、情報システム共同利用、有害鳥獣対策、公共交通の再生、道路整備などに取り組んでおります。また、最近ではさらなる市民の利便性向上や市民交流等を目指しまして、図書館の相互利用を榛東村、吉岡町まで拡充しております。さらに、渋川市、榛東村、吉岡町とはシティマラソンを契機といたしまして、スポーツを通じた連携の取り組みをスタートし、本年度は４市町村連携事業といたしまして、全国オープン新卓球大会での物産販売やホストタウン事業の一つといたしまして実施したハンガリー国との交流事業に際しまして、それぞれの文化や歴史を紹介し、体験してもらうなどを対応したところでございます。
181 【３７番（堤孝之議員）】 これまでの連携については、図書館の相互利用など身近なものから情報システムの共同利用などの行政運営を効率化する取り組みなど、さまざまな分野で取り組みが進んでおるということは大変いいことであります。しかし、本格的な人口減少社会に突入しようとする中で、今後さまざまな行政課題に対応しながら地方創生を推進していくためには、より一層の地域連携が求められていると考えられます。こうした中で、これまでも隣接する高崎市とは前橋・高崎連携市長会議を設置し、さまざまな連携事業に取り組んでおられたことは承知しておりますが、今後は同じように隣接する伊勢崎市や桐生市などを中心とした市町村とも行政機能の補完や地域の魅力づくりなど、さらなる連携を積極的に進める必要があると思っております。今後の取り組みについてお考えをお伺いいたします。
182 【政策部長（藤井由行）】 桐生市や伊勢崎市などを中心とした近隣市町村との今後の連携についてでございます。さらなる行政機能の効率的な運用に向けた取り組みといたしまして、現在取り組んでいる有害鳥獣や公共交通分野の連携のほか、環境分野を初めといたしました公共施設の相互活用に係る協力、連携について協議を進めてまいりたいと考えております。また、魅力的な地域の創造に向けた取り組みといたしまして、本市の宝でございます赤城山を中心に観光資源の発掘、創造、そしてこの観光資源の効果的な活用や周知につきまして、行政はもちろんでございますが、ＮＰＯとも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。周辺市町村との連携によりまして、このような取り組みを進め、地域における共通的な行政課題の解決を図るとともに、住みやすく、そして魅力的な地域づくりを進めることによりまして、ともに地方創生の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
183 【３７番（堤孝之議員）】 おっしゃるとおり、近隣市町村との連携につきましては、当然みんな同じ課題を持っていますが、もちろんその地域の予算ですから、地域に合わせて使うわけですけれども、やはり連携ですからチームを組めるところは組んでいただいて、相互で伸びていく。その中で、県都前橋がそれをリードしていくまでになれば一番いい話なんですが、まずはそうやって今後の対応をしていくことを望みます。
では、続きまして、防災、減災についてお伺いいたします。上下水道管の地震対策について伺います。本市の水道普及率が99.9％、また汚水処理事業の人口普及率につきましても90.7％となっており、上下水道は当然市民生活、経済活動に最重要なライフラインとなっております。しかし、上下水道事業とも今後人口減少に伴う、水道料金や下水道使用料の減少、また老朽化した施設、管路の更新事業などで膨大な費用も予想されていて難しいわけであります。財政上このような状況下で限られた財源を有効に活用していって、なおかつ地震対策を進めていかなければならないわけでありますが、まず水道管の地震対策についてお伺いいたします。
184 【水道局長（内田浩一）】 水道管の地震対策についてでございますが、議員さんのご指摘のとおり、地震対策を充実する取り組みについては、水道局としても非常に重要であると考えており、水道管の耐震化を重点事業として位置づけ、最優先で取り組んでいるところでございます。具体的には、地震などの自然災害が発生しても、確実に給水が確保できるように、新設、更新を問わず、水道局で発注する工事において地震に強い耐震管を使用しております。また、本市で採用している耐震管はダクタイル鋳鉄管と配水用ポリエチレン管の２種類ですが、いずれの管も100年の長期耐久性を有するとされており、管路の長寿命化も図れるものと考えております。
185 【３７番（堤孝之議員）】 現在本市の水道管は約2,500キロメートルあるとのことでありますが、全ての水道管を耐震化するというのは莫大な費用と相当な期間がかかるわけであります。現実的には困難で、容易ではないということは推察できるわけですが、それでも重要な管路から順次耐震化を進めていくことが必要であると考えております。そこで、水道管の地震対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
186 【水道局長（内田浩一）】 水道管の地震対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、まず現状ですが、平成25年度から平成30年度までを事業期間として、昭和４年の給水開始当時に布設され、中心市街地に残存している老朽鋳鉄管の更新を主要事業として進めているところでございます。また、漏水が多く発生している老朽化した水道管につきましても随時耐震管へ更新を実施しております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、地域防災計画に位置づけられている防災拠点を重要給水施設として位置づけ、災害時にも優先的に給水できるよう、供給ルートを耐震化する事業を計画しております。いずれにいたしましても、限られた財源の中、重要度、優先順位、費用対効果などを考慮し、効率かつ効果的に水道管の耐震化を推進してまいりたいと考えております。
187 【３７番（堤孝之議員）】 では、続いて、下水道についてお伺いいたします。
過日、先ほどもお話ありましたが、議員研修として東京都下水道局へお伺いいたしまして、下水道の管更生についてを研修させていただきました。管更生工法には構造形式によって大きく２種類の形式があるということもご説明いただきました。東京都では複合管形式による製管工法の種類の一つでありますＳＰＲ工法、ＳＰＲとは何かと思いましたら、スゥーイヂパイプリニューアル、そのまま下水管修復工という内容でありました。管路の耐震化及び延命化の対策を進めている中で、東京都では直下型の大地震やその他に対応するために大がかりというのではないですが、次々に新しくすばらしい工法を生み出していく中で、蛇腹方式のを埋めて、それを再度周りから補修していくという非常にロボット化した技術を見させていただいたわけであります。いずれにせよ、道路を掘り返すことなく、管として耐震強度の確保や延命化を図っている工法で、今でも次々に革新的な技術が進んでいると思いますが、実際にそれを行うことによって実績も上げているというのを見させていただきました。そこで、伺います。本市の下水道管の管更生工法の現状についてお伺いいたします。
188 【水道局長（内田浩一）】 下水道管の管更生工法の現状についてでございますが、本市の下水道管の改築更新事業は平成14年度から、地震対策事業については平成25年度から事業を進めてまいりました。現在までそれぞれの対策を完了した管路延長は約15キロメートルに達しており、その９割近くが管更生によるものでございます。
ここで管更生につきまして簡単にご説明させていただきます。管更生とは、既設の管の中に塩化ビニール製などの材料で新たに管を築造する工法でございます。先ほど議員さんがお話しされたとおり、下水道管を取りかえる工事とは違い、既存の道路を掘らずに施工できますことから、道路に埋設されている水道管やガス管などの支障物件の移設工事も不要となり、短期間の交通規制で施工ができ、多くの自治体でも採用されている工法でございます。
管更生工法は、構造によりまして、先ほども議員さんもお話しされたとおり２種類ございます。複合管形式と自立管形式に分かれます。本市の場合、基本的には管路の口径別に中大口径を複合管形式、これは既設管と既設管内部につくられる更生管を密着させ、一体化し、強度を持たせる形式。これより細い小口径を自立管形式、これは更生管単体だけで埋設土圧などに耐えられる強度を持たせる形式に分け、経済性を考慮した上で管路の状態に合わせた設計を行い、発注している状況でございます。
189 【３７番（堤孝之議員）】 本市の下水道管に関する改築更新事業につきましては、地震対策事業の実に９割が管更生工法によって進められているという現状から、今後もますます技術も進んでいくのでしょうが、その中から本市に合ったものを当然選んでいくんだとは思います。本市が管理する下水道管というのは1,450キロに達しているわけでありますが、水道事業と同様に古くに整備されました施設を多く抱えている現状から、地震対策への取り組みも計画的に進めることが重要であると思っております。下水道管における地震対策の現状と今後の取り組みについて再度お伺いいたします。
190 【水道局長（内田浩一）】 下水道管の地震対策の現状と今後の取り組みについてでございますが、まず現状ですが、平成26年度から平成32年度を事業期間として、国道50号、17号の車道部に埋設された下水道管に対して耐震化対策を実施しております。これは地震発生時に緊急輸送路として指定されている国道が陥没等によって輸送機能を妨げないために、重点事業として取り組んでいるものでございます。また、市街地を中心とした前橋処理区につきましても既に事業開始より60年を経過していることから、同時に進める長寿命化計画の中で管路の更新に合わせて耐震対策を進めております。
次に、今後の取り組みについてでございますが、国の交付金事業である地震対策計画と長寿命化計画を活用し、施設の強靱化を図るハード面の整備を進めてまいります。また、水道事業も同様ですが、水道局として被災時に職員が迅速な初動態勢をとれるよう、マニュアルの見直しや訓練を実施するなどソフト面の充実を図るために、毎月ワーキンググループを開催し、万が一の災害にも被害を最小限にとどめる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
191 【３７番（堤孝之議員）】 今ご説明いただいたように、市街地で見させてもらうと、マンホールのふたをあけ、そしてロボットが入っていって掃除して、それでブルーシートを入れて、それにお湯を入れるとあっという間に管の内壁を保護して管を再生する、非常にいい方式だなと。それを見なれていたもんですから、今回東京都で、さらにハードといいますか、地震の震度の大きいものにも耐えるというようなものを見させていただいたので、ある意味カルチャーショック。ではそれを本市にどういうふうに当てはめるかということを今回お伺いさせていただいたわけですが、いずれにせよ、もちろん価格のこともあるし、技術的なこともあるけれど、それ以外に将来も見据えた長寿命化、いろいろな角度で関係各位が検討して工法を選んでいただいていることは非常にありがたいことなので、今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、防災を続けさせていただきまして、防災、減災の中でも特に建物内の安全確保について伺います。昭和56年に改正されました新耐震基準は、震度６強から７の大地震に対して建物倒壊などの甚大な被害が出ないことを目標に定められておりますが、人命を守るためには建物構造の耐震化を図ることもさることながら、ガラスの破損対策や屋内備品の転倒防止など建物内の安全を確保することが大変重要であると思っております。そこで、本市の施設内における安全確保の取り組みについて伺います。
192 【総務部長（中島實）】 地震の際の施設内での人的被害を防ぐためには、建物内の危険を可能な限り取り除くとともに、有事の際に適切な避難行動がとれるよう、防災啓発していくことが重要であると考えております。そのため、本市では各所属において施設及び執務室内の危険箇所の点検を行い、転倒が心配される書棚等の配置がえや転倒防止用具の活用などによる改善を進めるとともに、本年度はさらにシェイクアウト訓練を実施いたしまして、人員の安全確保に努めているところでございます。また、特に建物内の安全対策につきましては、例えばガラスの飛散防止にはブラインドやカーテンが有効であること、ピアノや書架などの重量物については滑りどめのインシュレーターでの固定が大切であることなど、知識と情報が何よりも重要ですので、今後さらにこうした啓発と訓練を広めていくことによりまして、職員を含めた市民の防災意識を高め、身の回りや建物内の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
193 【３７番（堤孝之議員）】 本庁及び市の関係機関もそうであり、我々の家庭内のこともありますが、学校も当然今おっしゃっていただいたピアノだの、書棚がありますので、子供を守るためにもぜひ対策をよろしくお願いいたします。
それでは、続いて、市道の整備について伺います。県庁群大線におかれては、事業推進にこれまでも大変なご努力をいただいておると受けとめておりますが、平成８年度に事業決定されてから約20年が経過していると思っております。地元の第１回目の説明会をさせていただいたのがきのうのことのようにというか、鮮明に覚えていて、あれから20年でありますが、現地では既に道路の整備が大分進んでまいりまして、広瀬川の前後区間を残して完成に近づいてきたという状況が確認できるわけでありますが、ようやく石川橋のかけかえ工事の着手の目途がついたと受けとめておるわけであります。速やかな完成を待ち望んでいる状況でありますが、これまでの経過、そして進捗状況について伺います。
194 【建設部長（加藤裕一）】 県庁群大線の経過と進捗状況についてでございます。まず、経過でありますが、本事業は平成８年度に着手したものであります。この間、財源確保の問題や一部用地交渉が難航したこともありまして、事業期間を延伸しながら事業を進めてまいりました。現時点では、ご質問のとおり、石川橋のかけかえを含めた前後の区間を残しまして、ほぼ整備は完了しているところでございます。事業着手から既に20年が経過し、地元の皆様には長い間ご迷惑をおかけしている状況でありますが、用地問題もほぼめどが立ちまして、来年度は石川橋のかけかえ工事に着手する予定となっております。
続いて、進捗状況でございますが、今年度末における事業費ベースで用地補償が98％、工事が75％、事業全体で91％の進捗率となる見込みであります。今後は、残る１件の用地取得並びに石川橋のかけかえ工事に全力で取り組み、平成31年度の全区間供用開始を目指して努力していきたいと考えております。
195 【３７番（堤孝之議員）】 きょうもほかの地区の話もありましたが、確かに率先し、市に協力してくださる市民の方もいらっしゃれば、またいろんな事情で応じていただけない方もいらっしゃる。当時は20年もかかるなんてもちろん思っておりませんでしたが、職員さんがこつこつとここまでやっていただいたこと、まず心から感謝申し上げ、そして完成を望むところであります。
同じく、何度も大分いろいろな角度で聞かさせていただいた前橋公園通線につきましても当時は国道17号の橋の最終整備もまだ終わっていない時代からの話でありますが、国道17号との交差点からヤマダグリーンドーム前橋北側までの区間の整備が終了し、交通が大分円滑化され、非常に渋滞もなくなってきたわけであります。最終的に主要地方道前橋箕郷線までの間が最終事業とこの20年来ておりますが、どのような状況になっているのか、見解をお伺いいたします。
196 【建設部長（加藤裕一）】 前橋公園通線につきましては、本年５月までに国道17号からヤマダグリーンドーム前橋南側交差点までの整備が完了しております。また、ヤマダグリーンドーム前橋北側から主要地方道前橋箕郷線までの区間に関しましては、旧上毛会館の以北からは都市計画道路日吉岩神町線と名称が変わりますが、これを含めて約１キロメートルが未整備となっております。現在この区間の一部で右折車線等の整備を行っておりますが、これはベイシアの開店に伴って予想される交通渋滞や歩行者の安全対策としての暫定的な整備を行っているものであります。
ご質問の前橋箕郷線までの事業化につきましては、国庫補助を取り入れた街路事業として立ち上げる必要があるため、沿線の地形や建物、また土地利用を踏まえました道路線形等の見直しを含めまして、整備効果を十分に検証しながら事業化を進めていきたいと考えております。
197 【３７番（堤孝之議員）】 この２つの道路に関して、県庁北に設置されております大手町三丁目歩道橋について伺います。
地元の桃井地区、中央地区の自治会からもこの大手町三丁目歩道橋については、高齢者の通行が不便であるとの理由で撤去の要望書が出されていると承知しております。前橋公園通線が国道17号からヤマダグリーンドーム前橋までの整備が完了し、先ほどお話しいたしましたが、車の流れがよくなった。そういう近隣の結果もありますので、この県庁北の交差点は平面での歩行者横断が可能になったのではないかと思われます。とにかく安全性が最優先ではありますが、この歩道橋の撤去についての考え方をお伺いいたします。
198 【建設部長（加藤裕一）】 横断歩道橋は、これまで交通安全上、重要な役割を果たしてまいりましたが、近年は少子高齢化や周辺環境の変化によりまして利用者が少なくなるなど、一部では歩道橋としての役割を終えた施設も少なくなく、そういった場合には地域のご意見や必要な調査を行った上で撤去してきた実績もございます。
ご質問の大手町三丁目、県警北側の歩道橋につきましては、平成28年２月に地元より撤去に関する要望書が提出されております。これを受けまして、歩道橋の健全度や利用状況について調査を行うとともに、前橋警察署の意見聴取を行ってきたところでございます。健全度につきましては、一部老朽化が見られるものの、危険性を伴う程度ではなく、おおむね健全であるとの診断が出されております。
一方、利用状況につきましては、平日、朝夕の通勤時間帯には多くの利用者があるものの、日中や休日には利用者が少なく、さらにはバリアフリー化されてはいないため、お年寄りがやむを得ず車道を渡るというご不便をおかけしている状況も見受けられました。今後さらに利用状況や周辺環境等の分析が必要でありますが、地元の要望も十分に考慮した上で、撤去する方向で関係機関と調整を進めてまいりたいと考えております。
199 【３７番（堤孝之議員）】 県庁周辺の道路の要望につきましては、次世代につなぎます歴史遺産も含めた地域の整備となりますので、ぜひよろしくお願いいたしまして、質問を続けます。
都市公園について伺います。前橋を代表する公園の一つであります前橋公園については、週末を中心に大小のイベントが開催されており、にぎわいが見られますが、最近では平日においても公園利用者がふえていると聞いております。また、桜のシーズンには多くの花見客が桜の周辺にシートを敷くなどして楽しんでいただいており、このように来園者がふえてにぎわっていただくことは大変ありがたいんでありますが、一方で来園者がふえている分、樹木周辺の土壌の固結が進んでおりまして、一部では樹勢の衰えが見られます。そこで、固結土壌対策について伺います。
200 【建設部長（加藤裕一）】 樹木周辺の固結土壌対策についてでございますが、桜の木など、さちの池の周りの樹木におきまして、周辺の土壌が踏み固められるなど樹勢の衰えが見られる樹木があることは把握しているところでございます。昨年度、臨江閣の日本庭園内で衰えた樹木を対象にして、根元周りの土壌の入れかえを行うなど、樹勢の回復を図る措置を行っております。今後も来園者に美しい桜を長く楽しんでいただくためにも、園内の樹木につきまして、樹勢回復のため、土壌の入れかえなど適切な管理を行ってまいりたいと考えております。
201 【３７番（堤孝之議員）】 場所によっては、削岩機が必要じゃないかと言われるほど固結化していて、樹木が息をできていない。ぜひそれを治療していただければと思います。
前橋公園につきましては、自動車での来園者が多く、駐車場が必要不可欠であることは承知の上でありますが、駐車場整備を進められている中で、大規模イベントなどでは当然駐車場には入り切れなく周辺道路までつながって大変混雑し、公園の一般利用者や近隣住民から苦情が寄せられていると伺っております。また、最近では公園を利用する形態に変化が見られ、イベント時以外も混雑していると認識しておりますが、前橋公園駐車場の利用状況について伺います。
202 【建設部長（加藤裕一）】 前橋公園駐車場の利用状況についてでございますが、ご指摘のとおり、公園内で行われる大規模なイベント時などでは公園駐車場は大変混雑している状況にあります。それに加えまして、世界的なブームとなりましたポケモンＧＯが本年７月に配信されて以来、前橋公園が特別なポイントとして公開されたこともありまして、その影響から平日でも駐車場の混雑が見受けられる状況でございます。しかしながら、当該駐車場は有料施設ではございませんので、正確な車両の台数については把握ができていない状況でございます。
203 【３７番（堤孝之議員）】 それでは、公園駐車場の利用者について、イベントなどによる長時間利用者や休憩などによる短時間の利用者などのさまざまな利用形態が考えられているわけでありますが、公園利用以外の目的で駐車しているケースもあると聞いております。適正な駐車場の運営が望ましいと思っておるわけでありますが、今後の都市公園駐車場の運営についてお伺いいたします。
204 【建設部長（加藤裕一）】 公園駐車場の適正な運営を図るためには、利用実態などを正確に把握した上で、公園利用者以外の駐車を抑制するための対策など、各駐車場によって異なる問題点を整理し、対応を検討することが重要であると考えております。そのため、特に住宅地域に隣接し、イベント等で混雑いたします前橋公園、敷島公園、こども公園、この３つの公園の駐車場を対象にいたしまして、来年度実態調査及び適正利用に向けた運営手法の分析を行う予定でございます。
205 【３７番（堤孝之議員）】 次に、市庁舎周辺整備事業に関連して公園整備について伺います。
同事業に関連しましては、県庁所在地の市役所の玄関口にふさわしい歴史的、文化的な公園を新たに整備すべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
206 【財務部長（福田清和）】 市庁舎周辺整備事業に関連した公園整備についてでございますが、市議会市庁舎周辺整備特別委員会からの提言を踏まえまして、本年５月に策定いたしました基本方針におきましては、整備の方向性といたしまして、水と緑と詩のまちにふさわしい景観の創出による新たなまちづくりを進め、市民や来訪者にとって利便性が高く、親しみやすい魅力的な空間の形成についてもあわせて検討しますとしております。
県都の玄関口にふさわしい新たな歴史的、文化的な公園整備をとのことでございますが、市庁舎周辺整備におきましては、検討すべき課題もさまざまございますので、今後基本方針を踏まえた各施設の機能や配置等を検討していく中で、市議会のご意見も参考に検討してまいりたいと考えております。
207 【３７番（堤孝之議員）】 ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、前橋城遺構のミニパークについてお伺いいたします。昨年のＮＨＫ大河ドラマ花燃ゆを契機として、多くの市民が前橋での歴史的文化遺産の保全及び活用を期待していると言われておりますが、特に日本最後に築城されました幻の城である西洋式の前橋城の遺構があります。これらの歴史的な遺産を整備し、後世に前橋市の財産として残していくためには何が必要であるか、見解をお伺いいたします。
208 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 前橋城の遺構復元整備についてでございますが、平成25年度、平成26年度にかけて設置いたしました第１期歴史文化遺産活用委員会から提出された提言書では、歴史都市前橋に向けた将来イメージの中で、松平、酒井公ゾーンとして天守閣の建設、堀や車橋門の復元など前橋城の遺構を活用した整備イメージが描かれております。また、現在活動中の第２期歴史文化遺産活用委員会の協議の中では、本市に博物館がないことから、前橋城天守閣を復元し、博物館とすべきとのご意見も寄せられているところでございます。本市中心部は、江戸時代には前橋城の城下町であり、藩主不在の期間が長かったとはいえ、しかるべき史跡を復元することで十分に歴史情緒を醸成することが可能であります。城郭の活用や復元などによる地域づくりは、県内を初め、全国に見られる動きですが、先日開催した前橋四公祭等の顕彰活動を通じて、大名墓の整備、保存を初め、歴史遺産を観光資源化し、本市の魅力発信の基盤とすることが大切であると思っております。今後もそうした機運の醸成に努め、民間事業者を含めた大きなうねりとなりました段階で具現化に向けての可否について検討してまいりたいと考えております。
209 【３７番（堤孝之議員）】 ありがとうございました。（拍手）
210 【議長（長沼順一議員）】 以上で総括質問を終わります。
211 ◎ 委員会付託省略
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
ただいま上程中の議案第145号から第153号まで及び第156号から第181号まで、以上35件については、会議規則の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
212 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、議案第145号以下35件は、委員会の付託を省略することに決まりました。
213 ◎ 討 論
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第145号以下35件に対する討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
（７番 近藤好枝議員 登壇）
214 【７番（近藤好枝議員）】 私は、日本共産党前橋市議団を代表して、議案第145号、第165号、第167号、以上３議案について反対討論いたします。
最初に、議案第145号 平成28年度前橋市一般会計補正予算についてです。第１は、前橋版ＣＣＲＣにかかわる不動産鑑定委託業務等の追加等128万7,000円です。反対理由の１つは、住民が期待する特養老人ホームなどの高齢者施設や医療施設の整備を優先すべきだからです。日赤病院跡地のＣＣＲＣ構想は、国の地方創生事業の目玉事業であり、首都圏の元気で経済的に余裕のある高齢者の移住を期待して有料老人ホームなどを整備し、生涯を安定的に暮らせるシニアタウンを整備する構想です。国の交付金に期待しても、民間ディベロッパーの事業参画がなければ成り立たない事業です。少なくとも前橋市民の特養入所待機者1,000人の解消につながる事業にすべきです。
反対理由の２つは、市民の意見を十分聴取し、反映させて慎重に検討すべきであり、事業先にありきの構想だからです。3.8ヘクタールの日赤病院跡地のＣＣＲＣ構想は、市が基本的な構想を関係機関と相談しながら策定して、資金提供や事業計画を提案する民間事業者を公募するという説明がありました。民間活力導入の手法は、民間への事業委託や指定管理者と比較しても大変大きなリスクがあって、事業運営に失敗すれば、結局市民の税金で担わなければならなくなる危険性もあります。例えば福岡県朝倉市に全国に先駆けて開発されたＣＣＲＣ、美奈宜の杜は、総事業費300億円で住宅ゾーンやコミュニティセンター、多目的ホールやフィットネスクラブ、さらにはゴルフ場なども建設される夢のまちとなる予定でした。3,000万円の家を退職金で購入した方は、何でもそろっているから安心して住めると思いました。ユートピアという気持ちで過ごせるまちという雰囲気があったのです。ところが、まちは計画とかけ離れたものになっていきました。1,000人と見込まれていた入居者は実際には200人しか集まりませんでした。そのため、開発業者の経営が悪化して、多目的ホールやフィットネスクラブなど老後を生き生きと暮らせるための施設の建設が次々と中止となってしまいました。夢のまちがゴーストタウンになってしまいました。計画どおりに入居者が集まらなければ、民間事業者の経営が行き詰まり、撤退あるいは破産する危険性があります。事業計画を事前に市民に十分説明し、市民意見を反映させて、その上で事業を実施するか否かを判断すべきです。
第２は、前橋総合運動公園整備事業費追加1,300万円についてです。反対の理由は、総合運動公園拡張事業計画の縮小を検討すべきだからです。現在の総合運動公園25.8ヘクタールに新たに14.6ヘクタールを拡張すると40.4ヘクタールという広大な施設の整備が進められます。再三申し上げておりますが、老朽化しているプールやトイレなどの既設施設の改修やバリアフリー化、遊具、健康器具の更新を最優先すべきです。また、市内の既存スポーツ施設の耐震化や大規模改修を優先すべきです。総事業費35億円で国の補助金を受けても、20億円近くの市財政の投入を余儀なくされ、約１億9,000万円の総合運動公園管理費も拡張により、さらに増大します。市内の400カ所余りの全ての公園等の維持管理事業経費約８億3,000万円余りがさらに膨らむことになります。本市の財政状況が厳しいといいながら、大規模事業には多額の予算を投入することは問題です。我が党は、このような点を一貫して指摘し、前橋総合運動公園の拡張について縮小するよう求めてきました。防災拠点の整備をする予定ですが、防災拠点であれば大室公園でも前橋公園でも十分活用でき、重要な施設にできるのではないでしょうか。あえて莫大な施設整備をする必要はありません。
次に、議案第165号 前橋市学校給食共同調理場設置条例の改正についてです。粕川共同調理場を廃止する条例ですが、反対の理由は共同調理場の一層のセンター化を進めるからです。粕川調理場で調理していた給食は、北部や東部で調理されることになります。学校給食の調理場については、本来ならば高崎市のように自校方式で各学校に調理場があり、調理のおいしいにおいが廊下に漂い、調理員の顔が見える食育の核となるべきものだと考えます。だからこそ、高崎市は全国から先進地として注目されています。
一方、本市の学校給食は市内７つの共同調理場で、北部調理場では市内最大の6,800食を調理する大規模なセンター方式です。しかも、経費削減だけを目的に、一部調理、運搬業務まで民間委託してしまいました。この上、粕川調理場を廃止して統合し、北部や東部に移行して食数をふやして大規模化することになります。粕川共同調理場は老朽化しているので、リフレッシュして建てかえるべきであり、地元にあるからこそ運搬距離も短く、調理し立ての温かい給食を子供たちに提供できましたし、地域の地産地消を推進することができたのです。
次に、議案第167号 前橋市農業委員会に関する条例の改正についてです。反対の理由の第１は、農地の番人としての役割が弱体化するからです。農業委員会は、農業の発展と経営の合理化、農民の地位向上を目的とし、行政庁から独立した立場を与えられている行政委員会です。農民から選挙で選ばれる委員と土地改良区などの団体から推薦された委員で構成され、農地の権利移動や転用に関する許認可業務を初め、認定農業者の育成や農地の適正利用、農業に関する意見の公表、建議などさまざまな業務を行っています。条例案は、農業委員を選ぶ選挙を廃止して市長による任命とし、現行46人から24人以内に数も半減させるという内容です。農地利用最適化推進委員という実働部隊を新しく設けるといいますが、農地の番人としての役割の弱体化は避けられません。
反対理由の第２は、農業関係者の意向ではなく、財界の意向で進められているからです。国の2013年１月に設置された規制改革会議の議長は住友商事の相談役で、メンバーの多くを財界人が占めるなど、農業関係者は全く参加していませんでした。この審議会で選挙制度を廃止するとともに、議会推薦、団体推薦の選任制度も廃止と明記するなど大筋の案が答申されました。規制改革会議の上位の諮問機関である産業競争力会議で、安倍総理は2014年５月19日の会合で、林農水大臣に農政転換のラストチャンスとの認識のもと、以下の改革について官房長官と調整して実行していただきたいと言明いたしました。まさに安倍首相の戦後レジームからの転換の一環だということであり、企業による農業に力を集中して成長戦略を推進するという方向で進められてきた狙いこそ、農業関係者の意向とは相反するものであり、問題です。
反対理由の第３は、農業委員は地域の信頼が不可欠だからです。農業委員は、本来自由であるはずの農地という私有財産の使用、処分に介入する仕事であり、農家の理解と納得を得るためにも地域からの厚い信頼がなければ務まりません。だからこそ、農民がみずからの意思で代表を選ぶ方法がとられてきました。農家からは、誰がなるかわからなくなる、地域から信頼されている人でないととの声が上がっています。重大な権限を持っているからこそ、選挙という民主的基盤によって支えるというのは民主主義の基礎のはずであります。
反対理由の第４は、農地利用最適化制度は、農業者支援とは矛盾するからです。農業委員会は、現在時々の市財政に左右されずに必要な予算が保障されています。これは、国からの交付金がきちんと保障されているからです。しかし、新たな制度では農業委員会への交付金は保障されるものの、新たに創設される農地利用最適化推進委員は年間１人6,000円の活動費を基本に、集積化つまり遊休農地の解消実績、成果実績によって、それに応じた農地利用最適化交付金が支給される仕組みです。本市のように中山間地が多く、努力しても努力しても遊休農地がふえる現状を交付金で締めつけることになります。制度そのものに大きな問題があります。しかも、国は耕作条件不利地域や高齢化で担い手がいないなどにより耕作放棄された農地については、農家への固定資産税を今後1.8倍に課税強化します。国から集積できない自治体や農家への締めつけが強化されれば、農業者への支援と大きな矛盾に陥る可能性があります。
反対の理由の第５は、意見表明も建議も弱体化するからです。農業委員会は、農業、農民に関することについて意見を表明し、行政庁に建議することができるとの条文があったのですが、これを削除して農地等の利用の最適化の推進に関する事項に関する事務をより効率的かつ効果的に実施するために必要があると認められるときという文言から、農地等利用最適化推進施策の改善について具体的な意見を提出と条件を細かくつけた条文に変えました。農地の最適化についてだけ意見を述べることができ、農政全般に関してはあれこれ意見を述べられないとなります。本市の農業委員会は、11月８日に市長及び議会にも要望書を建議いたしました。有害鳥獣対策、耕作放棄地の解消に対する支援、農業用機械への支援、畜産排水対策支援など多岐にわたっています。このような農業者の切実な要望が法的に位置づけられないことは大きな問題と言わざるを得ません。以上、５点から条例案に反対です。
以上申し述べまして、３議案に対する私の反対討論といたします。（拍手）
215 【議長（長沼順一議員）】 以上で討論を終わります。
216 ◎ 表 決
【議長（長沼順一議員）】 これより議案第145号から第153号まで及び第156号から第181号まで、以上35件を採決いたします。
初めに、議案第145号、第165号及び第167号、以上３件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立多数）
217 【議長（長沼順一議員）】 起立多数であります。
よって、議案第145号以下３件は原案のとおり可決されました。
次に、残る議案第146号から第153号まで、第156号から第164号まで、第166号及び第168号から第181号まで、以上32件を一括採決いたします。
本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
（起立全員）
218 【議長（長沼順一議員）】 起立全員であります。
よって、議案第146号以下32件は原案のとおり可決されました。
219 ◎ 休 会 の 議 決
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
議事の都合により、あす９日から14日までの６日間は休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
220 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、あす９日から14日までの６日間は休会することに決まりました。
221 ◎ 散 会
【議長（長沼順一議員）】 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。
（午後４時３０分）
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