みどり市は、総合戦略の
人口ビジョンに
学校給食費の無料化を位置づけ、来年度から
完全無料化を実施するとしています。14の幼小中で約２億6,000万円の予算を見込んでいます。太田市は、第３子以降の無料化を2013年から行ってきましたが、来年度から第２子無料化に踏み出すとしています。今６人に１人の子供が貧困とされ、
ひとり親世帯の貧困率は50％を超えています。みどり市、太田市はこの現実を直視し、
人口減少社会に対抗し、親の
経済的負担を軽減し、子育てを応援する有効な施策と捉えています。前橋市の無料化に係る予算は14億円ほどですが、財政的に大変厳しいといいますが、これは一般会計の予算総額の約１％になります。
学校給食費を無料化した栃木県大田原市は
保護者アンケートを行い、
給食費無料化分のお金をどこに使っているか聞きました。生活費に回したが55％、習い事や部活に回したが35％でした。給食費の無料化は、保護者の負担を軽減するだけでなく、その分が消費に回ることで経済的効果や教育的な効果もあると分析しております。子供たちへの投資は未来への投資で、すぐに結果が出るものではありません。大きな決意が必要ですが、この投資を惜しむべきではありません。また、食生活の乱れが進む中で、食育は生きる基本である健康な心身を育み、食文化を伝える教育の重要な柱の一つともなっています。義務教育は無償の立場からも、ぜひ
学校給食費を無料とすべきです。本市もこれらの観点に立ち、
完全無料化の実施を決断すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
7 【教育次長（関谷仁）】 児童生徒の保護者の方々にご負担いただいている
学校給食費でございますけれども、経済的理由によって困窮する世帯の保護者につきましては、生活保護費や
就学援助制度により全額が補助されており、これをお支払いいただいております。こうした中で、本市では子育て世帯への政策的な支援策の一つとして、第３子以降の
学校給食費の無料化を行っているところでございます。これを拡大し、全ての児童生徒を対象にした
学校給食費を
完全無料化することは、議員さんのご質問にありましたように、総額で14億円もの新たな負担を生じることになりますので、他の優先すべき施策との関係から困難であると考えております。
8 【１５番（
小林久子議員）】 難しいということですけれども、だから立ちどまっていていいのかどうか、
子育て支援策として、そして今食育、義務教育は無償の立場からも取り組んでいる自治体がふえています。一度にできなくとも拡充を図る、この視点に立つべきです。まず、３人同時在籍、この要件を見直して、段階的に拡大していくこともぜひ検討すべきです。また、
医療費無料化も県と協力し、取り組んでいますが、県にも働きかけて費用を折半すれば７億円で済みます。財政力のある前橋市がリーダーシップを発揮し、
完全無料化の実施で牽引役を果たすべきと考えます。
次に、高校卒業までの
医療費無料化の拡大についてです。前橋市は、
子供医療費の無料化を県に先駆け、
中学校卒業まで2008年に拡大いたしました。それまでは財政的に厳しいということで、議会に市民から無料化の拡大を求める請願が何回出されても反対される、そういう中で諦めない、粘り強い市民の運動がありました。無料化の拡大は多くの保護者から大変喜ばれています。子育てに係る経済的な負担を軽減すると同時に、子供の病気の早期発見と早期治療の継続が図られることは、子供の健やかな成長のために不可欠なものです。県は実施後、
保護者アンケートを行い、意見の聴取を行っていますが、高く評価もされています。歯科受診で虫歯治療が進んだことなども報告されています。そこで、本市の
中学校卒業までの
医療費無料化に取り組んだことが子供たちにどのようにプラスの面を及ぼしたのか、この成果についてお聞きいたします。
9 【健康部長（塚越弥生）】 子供の医療費を中学生まで無料化した効果及び成果についてでございますが、これは社会を担う子供たちの成長にとって、義務教育に係る期間は教育とともに疾病等への経済的支援が重要であると捉えております。そのため、成長期の子供たちが経済的理由にかかわらず、医療機関での窓口負担なく適切な治療が受けられることは、小中学生の子供を持つ保護者の皆様に負担軽減を大いに実感していただいているものと認識しております。また、早期受診が促進されることにより、疾病の早期発見、早期治療とあわせて疾病の重症化や長期化への予防も図られているものと考えております。
10 【１５番（
小林久子議員）】 高く評価をされているところで、大変全国でもこの無料化が進んでおります。
そして、子供の医療費、全ての自治体で就学前までの助成が実現をしています。
中学校卒業までの通院、これが67％の自治体で、そして入院が82％の自治体まで助成が拡大しています。福島県では18歳の年度末、高校卒業まで無料に、そして東京都、群馬県、静岡県、鳥取県などが
中学校卒業まで入院、通院とも助成しております。さらに、窓口負担の無料の自治体が約８割に上っています。しかし、国はこうした自治体の支援に対し、国庫負担の減額、
ペナルティーを科しています。窓口負担がなくなると、医療給付費がふえるというのが国の言い分です。これは地方の子育て、
少子化対策などの取り組みに水を差すものであり、全国知事会では
ペナルティーの廃止、そして国の責任で
子供医療費にかかわる全国一律の制度をつくるよう求めています。厚労省は、子供の
医療費助成に対する減額措置の見直しを明らかにしましたが、対象を未就学児までに限定し、
医療費無料化助成を行うことには背を向け、
ペナルティーの見直しだけに矮小化し、廃止を求める市民や自治体の声に背を向けています。
ペナルティーは
少子化対策を進める国の施策とも矛盾しており、
ペナルティーの廃止を国に強く求めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
11 【健康部長（塚越弥生）】 子供の
医療費助成に関する
国民健康保険の
国庫負担減額調整措置の廃止につきましては、全国市長会として全国知事会、全国町村会とともに政府に対して強く要請してまいりました。一部報道によりますと、小学校就学前までについての廃止に向けた調整を始めたとのことでございます。本市といたしまして、今後も引き続き
全国市長会等を通じて
国民健康保険の
国庫負担減額調整措置の全廃を求めてまいりたいと考えております。
12 【１５番（
小林久子議員）】 厚労省は
ペナルティーの廃止あるいは一部廃止等を検討し、見直しにより生じた財源はさらなる助成の拡大に充てるのではなく、他の
少子化対策に充てるよう、自治体に求めておりますが、財源の使途に制限をつける、これは地方自治への干渉であり、問題だというふうに思っております。
高校卒業までの
医療費無料化の拡大についてお伺いいたします。現在ではほとんどの子供が高校教育を受け、児童福祉法や子どもの権利条約でも18歳を規定しており、高校卒業までを子供として手厚い子育て支援が求められていると考えます。高校では
授業料無料化等、実施されておりますが、教科書、副教材費、修学旅行、通学費、部活動など学費以外にかかる親の負担も重くなっています。
北海道南富良野町では、22歳まで就学中であれば無料にしています。厚労省の2014年の調査で、高校卒業まで通院無料が202自治体、入院無料が216自治体に上っています。施策の効果を十分認識しているのであれば、前橋市が先陣を切って高校卒業まで
医療費無料化を拡大すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
13 【健康部長（塚越弥生）】
子供医療費につきましては、ご案内のとおり、群馬県下全市町村において所得制限も入院、入院外の区別もなく、
中学校卒業まで無料化しており、全国屈指の制度となっております。
子供医療費の無料化を高校卒業まで拡大することにつきましては、母子家庭、父子家庭や
重度心身障害者などを対象とするその他の
福祉医療費助成制度も考慮する必要があると考えております。今後も厳しい財政状況のもと、国や県における福祉、
医療関連施策や他市町村の対応状況等を注視しながら、福祉、医療の充実について研究してまいりたいと考えております。
14 【１５番（
小林久子議員）】 市長もことし３月、我が党の質問に対し、限られた財源の中で必要性があるならば全否定するものではない旨の答弁を行っています。この必要性を十分検証していただいて、早期実施に踏み出すことを強く求めておきます。
次に、
住宅リフォーム助成制度の創設と
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充についてです。まず、
住宅リフォーム助成制度の創設ですけれども、この制度は県内22の自治体で実施され、その成果は建設業者にとどまらず、地域に大きな
経済的波及効果を生み、地域経済の活性化につながっています。前橋市は、2011年から2014年まで国の交付金を活用し、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定するものでしたが、４年間で1,724件、３億2,622万9,000円の実績があり、約５倍の
経済波及効果がありました。しかし、市は交付金がなくなると同時にこの事業を終了し、昨年からは
空き家対策への助成に変わりました。昨年の実績は120件、5,187万円、ことしは124件、8,800万円で、また今議会で2,000万円を追加補正するなど利用が図られております。高崎市では、2011年度から市民が市内業者を利用し、住宅を改修、修繕、模様がえなど、対象工事を広げて最大20万円の
住宅リフォーム助成をしています。また、並行して
空き家対策も空き家の活用、解体、サロンなどでの利用、店舗への活用など充実したメニューで総合的に施策に取り組んでいます。行政が支出した予算の５倍から10倍の
経済波及効果が地域内で期待できる、この
住宅リフォーム助成制度は、
地域経済振興策の切り札ともなっています。本市は、現在は空き家に特化しておりますが、既設住宅への
リフォーム補助もあわせて実施を求める声が広がっています。高齢化が進む中で住宅を改修し、長く住み続けられるように空き家をつくらない、こういうことも大切な視点ではないでしょうか。ぜひ対象工事を広げ、使い勝手のよい
住宅リフォーム助成制度の創設をすべきと考えますが、見解を伺います。
15 【建設部長（加藤裕一）】
住宅リフォームに対する補助制度につきましては、本市では平成23年度から耐震・エコ・
子育て住宅改修支援事業を実施しておりましたが、国からの交付金が打ち切られたことや
住宅エコポイント制度が創設されたことなどから、平成26年度をもって廃止といたしました。
また、国におきましては、
住宅リフォームに対する補助制度として、本年11月から新たに
住宅ストック循環支援事業を創設しております。これは住宅の外壁や屋根などの
断熱改修工事や省エネ設備を設置した場合に補助金を受けることができる制度であり、本市が実施していた補助制度と重なる部分が多いと考えております。本市の住宅政策におきましては、まずは
空き家対策を最優先課題として対応し、
住宅リフォームにつきましては、こうした国の動向なども踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
16 【１５番（
小林久子議員）】 今後検討していきたいということなのですけれども、業者も、そして地域も元気にする制度は、地域経済への波及効果の点でも実証済みとなっています。よい施策が市民に広く行き渡るように予算も獲得し、早期の実施を求めておきたいと思います。
次に、
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充についてです。前橋市は、昨年度より街なかに限り、来橋者へのおもてなしということでこの事業を実施し、昨年は34件、助成額約2,400万円、今年度は14件、970万円余りの助成と伺っています。商店の皆さんから大変好評ということですが、一方、対象を街なかに限定しないで全市に広げてほしい、夜間営業のみの飲食店にも適用してほしい、また設備や備品購入にも適用してほしい、工場などにも対象を広げてほしいなどのさまざまな要望が出されています。前橋市の中心街は、夜間のみの営業の店も多く、長年中心街で頑張ってきたのに、何で支援を受けられないのかなどの声も上がっています。隣の高崎市は、
商店版リフォーム助成とも言える
まちなか商店リニューアル助成事業を2013年度から取り組み、市内全域の店舗を対象で、榛名湖周辺の土産物店なども活用し、喜ばれ、競い合って事業申請するなどが生まれ、地域の連携、活性化にも結びついています。設備や備品購入にも利用できるなど、市長がみずから商店主などと懇談し、商店の要望に沿ったものになっています。ぜひ本市でも業者の要望に応え、頑張る商店を応援し、対象を拡大すべきと思いますが、見解をお伺いいたします。
17 【
産業経済部長（岩佐正雄）】
まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業につきましては、昨年度からの累計で約50件の店舗改修を支援してまいりました。これまでも街なかの商店主の方々や市議会においても本事業の拡充につきまして、ご意見、ご要望いただいた経緯がございます。こうしたことから、事業の拡充につきましては、現在平成29年度から始まる新たな
中心市街地活性化基本計画の策定準備を進めておりますので、他の
空洞化対策事業とのバランス、そして予算を考慮しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
18 【１５番（
小林久子議員）】 中心街に限定するということですけれども、中心商店街も周辺の商店街も、ともに今
大型スーパーやコンビニの大量出店によって体力を奪われ、改装の資金もままならず、苦しい経営を強いられています。閉店も相次いでいます。魅力ある店舗づくりは中心街だけではなく、市内全域において必要な課題だと思います。ますます進行する
少子高齢化社会のもとで、商店は地域社会における
コミュニティー形成や人との交流の場であり、高齢者、子供たちの安心、安全を見守る重要な役割を果たしています。高崎市に学び、住宅及び
商店リフォーム、
空き家対策などを組み合わせて事業を実施し、住民が住み続けられる住宅、そして安心して営業を続けられる店舗づくりを目指して積極的に応援することが求められています。同時に、
市内建設関連業者の仕事をふやし、地域経済の好循環を進めることができると考えます。地域の中小業者を元気にする施策こそが地域の活性化につながることと思いますので、ぜひ事業の拡充を求めまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（１番
高橋照代議員 登壇）
19 【１番（
高橋照代議員）】 順次質問いたします。
平成27年度児童生徒の
問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果の速報値が先月文部科学省より発表されました。これによると、全国の国公私立の小中高及び
特別支援学校における長期欠席者、不
登校児童生徒数は増加傾向にあり、いじめの認知件数については前年度より３万6,468件ふえて22万4,540件となり、過去最多であったことがわかっております。いじめは重大な人権侵害であることは言うまでもなく、家庭や学校における人権教育の充実はもとより、子供の小さな変化やかすかなＳＯＳのサインを周囲の大人が漏らさずキャッチし、支援する手を差し伸べられる体制づくりが重要だと考えております。そこで、初めに本市のいじめや不登校の現状について伺います。
以後は質問席にて行います。
20 【
指導担当次長（塩崎政江）】 平成27年度の本市のいじめの認知件数ですが、小学校は347件、中学校は105件と平成26年度と比較して約350件の大幅な増加となりました。また、不登校の状況ですが、昨年度の小学校は全児童の割合でいうと0.33％、中学校が全生徒の2.38％が年間30日以上の欠席をしているという状況であり、全国でいうと小学校が0.42％、中学校が2.83％というのと比較すると低い値にはなっております。具体的な人数では、30日以上の長期欠席は小学校は56名、中学校が209名、合計265名でした。近年、全国的にも不
登校児童生徒数が増加しており、前橋市においても平成26年度と比較して平成27年度は16人の増加、そのうち12人が小学校というふうになっており、少し小学校でふえているのが現状です。
21 【１番（
高橋照代議員）】 いじめの認知件数がふえるということは、学校が子供をしっかり見守り、いじめの兆候を早期に把握しようと取り組んでいると理解しておりますけれども、学校に通う子供たちからは告げ口したと思われるなどの理由から、
いじめアンケートには記入しない、先生には言わないといった声も聞かれます。また、30日以下の欠席も含まれていないため、実際にはもっと多くの事例があるのではないかと推察もしております。いじめや不登校の背景には、家庭環境が起因となっていることもあり、家庭への支援が必要となるケースや、教員だけで対応するには困難な事例もあると伺っております。こうした課題に対応するために、どこに原因があるのか総合的に捉え、多方面から対応する必要があり、本市ではスクールソーシャルワーカーを青少年課に１名配置して対応していることは承知しております。そこで、現在のいじめや不登校の解決に向けた学校での取り組みとスクールソーシャルワーカーの役割と活動状況についてお伺いいたします。
22 【
指導担当次長（塩崎政江）】 いじめや不登校の原因というのは本当にさまざまですけれども、保護者も含めた全ての関係者の連携した支援が重要だというふうに考えています。その際、子供の将来を考えて子供が自立していく力を育てるため、その基盤となる自己肯定感を持たせていくための手だてが我々は大切であるというふうに考えています。学校では、管理職を中心に担任や養護教諭、教育相談の担当などの教職員とスクールカウンセラーらがチームを組みながら問題の早期解決のために子供や保護者への支援をしております。また、問題が長期化、深刻化してしまった場合には、教育委員会青少年課が中心となって学校をしっかり支援していく仕組みがもう既にできています。また、問題の内容によっては、青少年課を中核に子育て支援課や児童相談所などの専門機関と協力して学校内で個別サポート会議を開催し、子供だけでなく、保護者への実践的、具体的な支援についても協議し、対応しているところです。
青少年課に配置されているスクールソーシャルワーカーのことですが、スクールソーシャルワーカーは臨床心理士としての資格を持って相談経験も豊かであり、担当職員とともにさまざまな情報を分析し、支援方法及び計画を立て、児童生徒の見取りや対人関係の改善のためのトレーニングなども行っております。今年度はスクールソーシャルワーカーが11月までに学校を中心に102回訪問し、支援しているところです。
23 【１番（
高橋照代議員）】 ご答弁から、青少年課そのものがスクールソーシャルワーカーの機能を持ち、福祉部局とも連携しながら課題解決に取り組んでいることがわかりました。現代の子供を取り巻く環境を見ますと、福祉と教育の連携の重要性はますます増しております。福祉分野に精通しているスクールソーシャルワーカーを学校に配置して、迅速かつ的確な支援体制を充実することが必要と考えますので、限られた財政の中ではありますが、子供たちの育成環境を守るのは私たち大人の責任でもありますので、増員を含め、配置についてのご検討をぜひともお願いいたします。
続いて、家庭教育支援の取り組みについて伺います。学校でのいじめや不登校は、経済格差など変化の激しい現代社会のひずみのあらわれとも言われ、家庭にあっては、核家族化や地域コミュニティーの希薄化により、悩みを抱えながらも孤立している現状も多いのではないかと考えております。こうした家庭を支援するためには、子供や家庭に寄り添いながら積極的に支援を行うアウトリーチ支援も必要と考えます。そこで、本市の小中学校におけるアウトリーチ支援の現状と今後の考え方について見解を伺います。
24 【
指導担当次長（塩崎政江）】 課題を抱えた子供や保護者には、みずから学校や相談機関とかかわりを持つことが困難なケースも確かに見られます。このようなケースには、支援者のほうが積極的にかかわる、先ほどお話のあったアウトリーチの支援が必要となり、学校の教員も保護者に積極的に連絡をとったり、教員が家庭訪問をして話を聞いたりなど対応しています。しかし、教員は授業もあり、対応が難しい時間や場面もあります。また、子供や保護者の抱える課題がさまざまで、教員とは違う立場にある支援者のかかわりが効果があるという場合もあります。そこで、教育委員会では、不登校生徒の学校復帰を支援するオープンドアサポーターを全ての中学校に配置し、子供だけでなく、保護者の悩みを受容し、寄り添うための訪問支援を中心としたアウトリーチの支援を行っております。これらの支援により、ひきこもりぎみの状況が改善されて学校復帰を果たすケースも多く報告されています。また、それに伴った家庭環境の改善が見られるケースもあります。今後は全ての子供が生き生きと学校生活を送ることができるように、教育相談の充実や本人だけでなく、保護者との温かな信頼関係づくりを進めるなどに努め、またさらに小学校の不登校改善のための家庭訪問型のアウトリーチ支援など積極的な支援のあり方についても検討していきたいというふうに考えています。
25 【１番（
高橋照代議員）】 先ほども不登校については低年齢化している傾向もあるというご答弁もありました。本市の目指す子供の育ちを支える教育と魅力ある子育て支援を充実するためにも、年齢にかかわらず、小学校からの積極的な支援体制、また家庭支援が整えられるように要望させていただきます。
次に、読書活動推進について伺います。これまでに市民の読書活動や文化教育活動に大きな役割を果たしてきた本市の図書館は、本年100周年を迎えました。図書館がまだ身近な場所になかったころ、約60年前から市民の読書活動を支援するために運行していた移動図書館が今般廃止になると伺いました。現在移動図書館を利用されている方の実数は160名程度おられるとも聞いており、その方々にとっては不便になると思いますが、その解消に向けた対策について伺います。
26 【教育次長（関谷仁）】 移動図書館の廃止は、サービスを開始したころに比べ、市内15館に及ぶ分館の整備が進んだことにより、新年度から廃止に向けて事務を進めているところでございます。
ご質問の移動図書館の廃止に伴う利用者の不便さの解消についてですが、現在の利用者の中には本館やこども図書館、分館との併用をされる方や移動図書館の停車地まで自動車でいらっしゃる方も見受けられ、全ての方がお近くの本館、分館等へ出向くことが難しい方ではないと考えております。しかしながら、高齢のため、移動困難な利用者に向けては、移動図書館の車中に交通政策課の事業でございますマイタクのチラシを用意し、紹介するほか、現在の移動図書館の代替ともなるサービスの導入を検討し、利用者の方々が不便さを感じないように努めてまいりたいと考えております。
27 【１番（
高橋照代議員）】 代替サービスを含めて、図書館に来館しようと思える取り組みといったものも必要かと考えます。例えば大人のための朗読会や以前より提案させていただいております読書通帳システムが導入できれば、借りた本の履歴を記録する楽しみも生まれて、来館しようという気持ちに傾くと思います。引き続きいろんな角度からの図書館サービスの拡充に向けてご検討をお願いいたします。
続きまして、図書館利用における障害者への配慮についてお伺いいたします。本市においては、外出が困難な障害者の方の読書活動の支援として、ボランティアによる配本サービスを実施されていることは承知しておりますが、先日図書館本館へ出向いたところ、駐車場からの動線や館内において段差も多く、点字ブロックが設置されていないなど、図書館を利用される障害者の方への配慮が少し足りないなと感じました。障害者差別解消法が本年３月に施行され、図書館においても障害を理由とする差別の解消のための取り組みが求められておりますけれども、現状の対応と今後の対策についてお伺いいたします。
28 【教育次長（関谷仁）】 図書館本館は、昭和49年に建築されてから既に40年以上が経過しており、当時は意匠を凝らしたデザインの建物でしたが、エレベーターが設置されていない等、お体が不自由な方にとっては使いづらい図書館となっていることから、点字ブロックなどのハード面を含め、次期図書館の建設時に障害者へ、より配慮した設計を行っていきたいと考えております。
現状での障害者への対応といたしましては大活字本の充実を推進しており、点字図書や録音図書は点字図書館から取り寄せができるようになっております。また、窓口では全館に耳の不自由な方はお申し出くださいという耳マークを掲げて筆談対応を行っておりますが、今後指さしボードの作成やわかりやすい案内表示などを行ってまいりたいと考えております。
29 【１番（
高橋照代議員）】 市庁舎周辺整備計画の中において、図書館の建てかえなどが検討されている中で、ハード整備など大規模なものを実施するにはさまざまな課題もあることは承知しております。ただ、誰もが安心して利用できる図書館を目指して、ソフト面のサービス向上、特にこども図書館、分館などにおいてもルーペを配置するなどできるところからの取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、学校図書室と図書館の連携についてお伺いいたします。これからの学校図書館は、新学習指導要領で本格化する子供の主体的な学びを重視するアクティブラーニングを効果的に進める拠点として、子供たちの言語能力や情報活用能力を高めるために整備、改善することが求められております。こうした役割や機能を十分に理解し、子供たちの読書活動の指導や支援を行うためには、学校に配置されている学校司書の役割が非常に重要であり、より専門性の高い図書館司書と連携することが必要だと考えますが、現状の取り組みについて伺います。
30 【
指導担当次長（塩崎政江）】 まず、学校と市立図書館、公立図書館との連携ですけれども、市立図書館では平成23年度から小学校１年生へ図書館利用カードを配布するということを始めており、学校単位で団体貸し出しの制度も設けております。できるだけ多くの児童生徒が市立図書館を積極的に利用できるような仕組みを工夫しているところです。具体的に申しますと、幼稚園などには１セットが100冊の絵本セットを、小中学校には１回に50冊までの団体貸し出しを行っており、子供たちの読書活動や調べ学習に活用してもらっています。また、学校図書館運営にかかわる業務を行う、先ほどもありましたいわゆる学校司書の研修の折に、市立図書館の司書が学校図書館における業務の充実について講話するなどのつながりも設けております。今後も学校、園と市立図書館が連携しながら、子供たちの読書活動の一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
31 【１番（
高橋照代議員）】 学校司書をされている方からは、他校やこども図書館の好事例を学んだりする情報交換の場や図書資料の整備や更新などについて気軽に相談できる体制を整えてほしいとの声も聞いております。また、視察で伺った大阪府箕面市では、学校図書館と市立図書館が協働して子供の読書活動意欲を高める子どもの本アカデミー賞という事業を行いながら連携を深めている事例を伺いました。こうした他市の事例も参考にしながら、引き続きの連携方法についての充実もお願いいたします。
次の学校図書館の地域での活用についての質問は時間の都合で割愛させていただきます。
続きまして、学校で新聞を教材として活用するＮＩＥ、ニュースペーパー・イン・エデュケーション、教育に新聞をの取り組みについて伺います。私は、以前より新聞が教材として持つ力は非常に大きいと考えております。先日、ＯＥＣＤ実施の子供の学習到達度調査の結果が発表され、今後は子供の読解力を高める取り組みを推進する必要性が示されましたが、たくさんの情報が掲載されている新聞を読むことで、子供は情報収集能力や文章の読解力を高め、興味を持った記事を紹介し合うことでプレゼンテーション能力を高めたりする効果も大いに期待できます。また、現在の学習指導要領から、学校において新聞が指導すべき内容として明確に位置づけられていることからも、本市の学校における授業での新聞の活用状況や新聞の活用に対する教育委員会の見解を伺います。
32 【
指導担当次長（塩崎政江）】 授業での新聞の活用状況についてですけれども、学校では先生が教材として準備をしたり、子供が持参したりした新聞を活用した授業が本当にさまざまな場面で行われております。例えば国語の授業では、複数の新聞の社説を比較して読んで、書き手が取り上げたことについてどのように工夫して文章を書きあらわしているのか読み取る活動なども行われております。また、社会科の学習では、世の中で話題になっている出来事の新聞記事から調べたい内容を見出して学習テーマを考える活動なども行われております。その他さまざまな教科や総合的な学習でも子供たちが身近な教材として新聞が活用できる場面も多く、さまざまな工夫をしながら取り入れている学校が多いと思われます。新聞は、効果的な教材の一つと我々も認識しており、引き続き授業の目的に応じて効果的に活用されることが大事だというふうに考えております。そのために、効果的な活用事例や教科の特性に応じた活用ポイントを先生方に広く共有できるように、学校訪問や主任会の機会を利用した情報提供を行ってまいりたいと考えております。
33 【１番（
高橋照代議員）】 これからは子供たちによる自発的、自主的な学びが重視されます。授業で活用された新聞に興味を持った子供たちが、気軽に学校で新聞を読めるように学校図書館に新聞の配備を進めてはどうかと考えます。伺ったところ、本市の学校図書館における新聞の配置状況は６つの小学校と１つの中学校であり、先般発表された全国の配置状況と比べて低いことがわかっております。そこで、学校図書館へ新聞の配備を進めることについて見解を伺います。
34 【
指導担当次長（塩崎政江）】 情報化社会の中で生きている子供たちは、先ほどもお話にありましたように、主体的に情報を得てそれらをまとめて活用するという力がこれまで以上に求められています。新聞は、子供たちが世の中の情報やさまざまな考えを知ること、あるいは自分が興味を持った記事を主体的に読むことで読解力や情報活用能力を育成できるなど有意義であるというふうに考えています。学校図書館に新聞が配置されることは、可能であればぜひというふうには考えておりますが、学校図書館の書籍等の選定あるいは導入は、子供たちの実態に応じて各学校の予算内で行われているため、図書のほうを優先する学校も多いのが実情です。子供たちは忙しい学校生活を送っており、休み時間などの限られた時間の中で図書館に出向いてじっくりと新聞を読める環境がなかなか難しいというのが現状です。学校図書館への新聞の配置につきましては、図書主任会や学校司書の研修会等で情報交換をしながら、今後も検討していきたいと考えております。同時に、新聞をとっている家庭においては、新聞を読んで世の中で話題となっていることを話し合うなども大切であると思いますので、その点につきましても学校を通じて家庭への啓発を図っていきたいというふうに考えております。
35 【１番（
高橋照代議員）】 子供たちは、学校では忙しい時間を過ごしているのでというご答弁もございました。図書館は学習センターとしての機能もございますので、できれば図書館を利用できる時間の確保にも努めていただきたいと思っております。また、2012年度から学校図書館への新聞配備のために国は地方交付税措置も講じていると聞いております。学校図書館にはあらゆる角度からの資料がそろっていることが望まれ、新聞もそのうちの資料の一つだと考えますので、ぜひ新聞配備については引き続きの検討をよろしくお願いいたします。
次に、動物と共生するまちづくりについてお伺いいたします。本市では、殺処分ゼロに向けた積極的な取り組みとして、犬猫ふれあい譲渡会を毎月開催するようにし、譲渡対象を市内在住者だけではなく、県内在住者にと広く対象者の基準を変更するなど工夫したことで、譲渡会参加者と譲渡件数も増加し、結果としてこの数年は犬、猫の殺処分数は減少傾向になっていることを高く評価しております。しかし、残念ながら昨年１年間で犬102頭、猫62匹のとうとい命が失われてしまいました。殺処分ゼロを目指すためには、こうした行政側の地道な取り組みだけでは到底達成することは難しいものと考えており、飼い主の飼養責任というものも大事でございますので、犬、猫の販売や繁殖業者に対して適切な指導を行うことで、飼い主に適正飼育と終生飼養の責任を促し、殺処分ゼロの推進に大変有効な方法になると考えております。そこで、市内における業者等の指導はどのように行っているのかお伺いいたします。
36 【健康部長（塚越弥生）】 まず、市内には動物の愛護及び管理に関する法律に基づき登録されております動物取扱業者、これは平成27年度の数字ではございますが、135件ございます。これらの登録業者は５年に１回、登録の更新を行う旨、法で規定されており、施設への立入調査を行った上、許可の更新を行っております。指導の状況についてでございますが、動物取扱業者は年１回以上、市、県共催で開催しております動物取扱業責任者研修を受講することになっております。そのほか、市民からの苦情についても適切に対応するよう、指導を行っております。また、市外ではインターネット等を使って犬や猫を販売し、トラブルになっている事案もあることから、国からの情報提供を受け、チェックをするなど、さまざまな指導を行っております。
37 【１番（
高橋照代議員）】 本当に悲惨な報道もさまざまございますことから、引き続き指導のほうをよろしくお願いいたします。
続いて、殺処分ゼロのさらなる推進と動物愛護行政の充実という観点から、動物愛護センターを設置して、より長い期間、犬、猫を保護し、譲渡の機会をふやす取り組みを行っている自治体も最近はふえているとも聞いております。本市においても動物愛護行政の充実というのはますます必要と考えておりますので、他市の設置状況を伺うとともに、本市での設置についての見解を伺います。
38 【健康部長（塚越弥生）】 近隣の動物愛護センターの設置状況についてでございますが、群馬県では昨年４月、玉村町に設置いたしました。また、高崎市では中核市移行と同時に設置しております。本市では、保健所棟の隣に動物舎と呼ぶ収容した犬や猫を一時的に保護する施設を設置しております。この施設は、犬11頭、猫７頭が動物飼養管理頭数の上限となっており、手狭であるということは否定できません。動物愛護センターは、動物愛護や殺処分ゼロに向けた取り組みに当たって大変重要な施設と考えております。このようなことから、他市の状況等を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。
39 【１番（
高橋照代議員）】 先日、保健所の動物舎を訪れる機会がありましたが、保健所の北側で日も当たらず、何となく寂しいイメージもありました。施設整備となると、財政面などさまざま課題があることは承知しております。そこで、提案となりますけれども、まずは保健所の動物舎に動物ふれあい棟もしくは動物ふれあいセンターというような愛称をつけるなど工夫すれば、より広く市民に動物愛護について周知できる効果も生まれると思いますので、ぜひご検討をお願いいたします。
次に、動物愛護団体との連携について伺います。市内には犬、猫の譲渡会でのボランティア活動や地域における野良猫対策など積極的に動物愛護の取り組みを行っている市民や団体がいらっしゃいます。殺処分ゼロに少しでも近づけるためには、こうしたボランティアの協力は必要不可欠であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
40 【健康部長（塚越弥生）】 ボランティアの皆様に応援していただいている、例えば譲渡会での協力や収容動物の一時預かりなどは職員だけでは到底賄えるものではないと考えております。動物愛護行政を行う上で、ボランティアの皆様のご協力は必要不可欠であると考えております。これからも連携を図りながら、動物愛護行政の推進を図ってまいりたいと考えております。
41 【１番（
高橋照代議員）】 ボランティアの皆様は必要不可欠という言葉を聞いて、今携わっていらっしゃる方には大変励みになると考えます。
引き続きボランティアとの連携についてお伺いいたしますけれども、市内には公園猫や野良猫がふえないようにと、資金不足や人手不足の中でも地道に猫の不妊や去勢手術を行い、１代限りの猫として見守り活動を行い、猫をふやさない取り組み、いわゆるＴＮＲ活動に取り組んでいる方々もいらっしゃいます。野良猫をふやさないように猫の室内飼いを啓発するためにも、ＴＮＲ活動をより広く市民に知らせ、その趣旨や目的を理解してもらう取り組みも今後は必要となってくると考えております。そこで、以前にも伺いましたけれども、猫の避妊、不妊手術費一部助成制度、こちらは広く市民に利用されて大変好評とも伺っておりますが、この一部助成制度を保護活動を行っている団体への枠を確保しながら、ボランティア団体との連携を深める手だてとしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
42 【健康部長（塚越弥生）】 市内にＴＮＲ活動を行っていただいております動物愛護団体がいらっしゃることは承知しております。野良猫などによるふん尿被害あるいはふえ続ける野良猫など解決すべき切実な問題の解決に向け、本当に活動されていることに大変ありがたく思っております。限りある予算ではございますが、可否を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
43 【１番（
高橋照代議員）】 最後に、ドッグランの設置についてお伺いいたします。
動物と共生するまちづくりを進める取り組みの一つであるドッグランを高崎市が昨年に設置したと聞きました。市民対象でいろいろ登録するということも聞いておりますけれども、この報道を受けて、本市の愛犬家の方々から、前橋市にもぜひ設置をとの声をお寄せいただく機会もふえました。以前にも議会質問でドッグラン設置を望む市民の声を取り上げたところ、ドッグラン設置については利用方法、管理運営が課題であり、引き続き研究を行っていくとの答弁をいただいております。そこで、これまでの当局の公設ドッグランの設置に対する研究結果と本市での公園緑地などへの設置の見解を伺います。
44 【建設部長（加藤裕一）】 ドッグランの設置についてでございます。例として挙げていただきました高崎市のドッグランは、烏川の河川緑地を改造いたしまして、平成27年４月にオープンしたものであり、利用方法は登録制として、ＩＣカードによる管理方法を取り入れるなど、多くの愛犬家に好評を得ていると承知しております。これまでこの高崎市を含む先進事例を研究してまいりましたが、本市には犬を自由に遊ばせる場所は少なく、ご提案のような河川敷や公園緑地などを利用したドッグランを設置することによりまして、愛犬家の交流やマナー向上の場として役立てるほか、一般の公園利用者とのすみ分けを図ることで不要なトラブルの防止につながるなど、公園利用の観点からも有効な施設であると考えております。今後は関係部署との連携を図りながら、施設の規模、設置場所あるいは管理運営体制などの諸条件を整備いたしまして、ドッグランの設置に向けた検討を進めたいと考えております。
45 【１番（
高橋照代議員）】 大変前向きなご答弁をありがとうございます。ドッグランの設置は単なる愛犬家の市民のための施設としてではなく、本市の魅力アップにも十分に値すると考えております。ぜひとも保健所衛生検査課とも連携しながら、運営方法について考えて、より多くの方に利用いただける施設となるよう期待しております。
（２６番 中島資浩議員 登壇）
46 【２６番（中島資浩議員）】 まず初めに、組織機構改革についてお尋ねいたします。
11月29日の各派代表者会議におきまして、平成29年４月１日付の組織機構改革案が示されました。この中で、にぎわい商業課まちなか再生室が所管する街なかイベント等に関する事務の一部を外郭団体である前橋市まちづくり公社に、また補助金等の事務をにぎわい商業課商業振興係に移管し、まちなか再生室を廃止するとのことであります。しかし、本年８月に一般財団法人田中仁財団と本市の連携事業、都市魅力アップ共創推進事業の一環として前橋ビジョンが発表され、その具体的なプロジェクトの一つとして、街なか中心部での飲食店開業など新たな取り組みが掲げられた中での廃止であり、なぜこのタイミングで廃止なのか、ご見解をお伺いいたします。
47 【総務部長（中島實）】 まちなか再生室は、平成25年度に中心市街地の活性化政策の一つとして設置いたしました。これまで中心市街地の活性化事業としてさまざまなイベントを市民参加型の実行委員会を組織しまして実施してまいりました。ここ数年は、中心市街地において前橋〇〇部などＳＮＳを活用したイベントが市民主体で行われるなど、市としての活性化事業へのかかわり方に変化も生じてきております。こうしたことから、まちなか再生室が所管しております街なかイベント等に関する事務を一般財団法人前橋市まちづくり公社へ移管し、市民と民間を中心としたまちづくりを進める体制に移行するとともに、にぎわい商業課は政策立案や課題解決などに対応する体制を整えていくため、まちなか再生室を廃止することとしたものでございます。まちなか再生室の廃止に当たりましては、平成27年度から前橋市まちづくり公社職員をまちなか再生室に派遣し、イベント業務を担当するなど移管にかかわる事前準備を進めてまいりましたが、平成29年度からはまちなか再生室にかわり、公社のまちづくり推進課が現在と同じ場所に執務室を設置し、イベントを中心とした事業に取り組む予定でございます。また、公社にイベントなどを引き継いだ後も、
中心市街地活性化基本計画の推進や中心市街地の活性化支援、各種の事業補助金の交付などにつきましては、引き続きにぎわい商業課でしっかりと取り組んでまいりますので、市としてのかかわりが後退することはなく、政策的な業務を前向きに進めていけるものと考えているところでございます。
48 【２６番（中島資浩議員）】 厳しい商業環境のもと、まちなか再生室の廃止は一歩後退した印象を与えかねず、中心商店街関係者も不安を抱いております。今後はこのような印象や不安を払拭できるよう、引き続き活性化対策に積極的に取り組んでいただきますとともに、中心商店街関係者との連携を一層密にしていただきますよう、要望いたします。
次に、周辺商店街の再生についてお尋ねいたします。中心商店街につきましては、平成17年度の熱血店舗開店支援事業補助金創設以来、長年にわたり、中心市街地
空洞化対策事業に取り組み、表通りの空き店舗がほぼなくなるなど、一定の成果が出ております。一方、周辺商店街につきましては、特段の支援策も措置されることなく、大型郊外店の進出に押され、衰退の一途をたどっております。周辺商店街は、元来市民に最も身近な存在であり、買い物弱者対策やまちの活性化の観点からも活性化を図る必要があると考えます。そこで、今後ますます高齢化が進展する社会を見据え、空き店舗対策等、周辺商店街の活性化につなげる強力な支援策も必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
49 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 これまで中心市街地は市の顔として多様な都市機能が集積し、地域の核の位置づけであることから、中心市街地
空洞化対策事業の中の空き店舗対策として補助制度などを設けて支援してまいりました。周辺商店街の活性化は重要なことと認識しておりますが、国がコンパクトシティーを唱え、人口減社会を迎え、持続可能なまちづくりを進めるためには、商業施策として限られた資源を最適配分していく中で、この制度を周辺商店街全てに適用させることは現状では難しいと考えております。現在立地適正化計画や地域公共交通網形成計画を策定中でございまして、また今後次期総合計画の策定が予定されておりますので、長期的な市全体のまちづくりのビジョンや計画、こういったものを踏まえて研究していく必要があると考えております。
50 【２６番（中島資浩議員）】 もちろん市全体のコンパクトシティーづくりを前提といたしました中心市街地の活性化は大変重要でありますけれども、超高齢化社会を迎え、身近な各地区、各地域等、生活圏単位のコンパクトシティーづくりとしての周辺商店街の活性化も大変重要であるというふうに考えております。ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。
次に、図書館本館の整備についてお尋ねいたします。老朽化し、手狭となった図書館本館の整備につきましては、市役所周辺整備の一環として検討する中で、これまでは建設場所を中心に検討が行われてまいりました。図書館本館の建設場所も大変重要な研究課題であります。このところ、図書館政策に関するセミナーに集中的に参加する機会を得ました。その表題は、まちの課題を解決する図書館となっております。図書館本館の整備につきましては、せっかくの大きな投資であり、前橋市の抱える課題解決に向けた複合的な目的を持った投資効果の高い図書館とすべきと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
51 【教育次長（関谷仁）】 現図書館本館は、建築後40年以上が経過し、建物の老朽化や手狭となったことにより、新本館の建設について市庁舎周辺整備検討委員会の中で検討を進めております。また、新本館の整備構想に当たっては、幅広い市民の方々から成る懇談会で意見を伺うなどして、教育委員会内で議論を深めてまいりました。新本館の機能、特にソフト面におきましては、従来の知の空間だけでなく、人がともに学ぶ空間が重要となっていると考えております。まず、多様で幅広い資料の充実とそれを活用した学びの場を提供し、前橋市にかかわる郷土資料を収集、保存し、提供するとともに、多様な調査、相談に応じるレファレンス機能を充実させる必要があると考えております。
ご質問のまちの課題を解決する図書館につきましては、今後総合的な検討を進める中で協議してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、人々が交流し、ともに学び合い、発展する場を創造し、県都前橋教育のまちにふさわしい図書館サービスの実践を目指してまいりたいと考えております。
52 【２６番（中島資浩議員）】 先ほどのご答弁の中で交流という言葉がありましたけれども、図書館本館の整備に当たっては、最も重要なキーワードであるというふうに考えております。市民の新たな交流の拠点として図書館本館が整備されることを期待しております。ぜひまちの課題を解決する図書館を創造するところから、最も効果的な建設場所を導き出していただきますように要望いたします。
次に、外国人観光客の誘致についてお尋ねいたします。日本を訪れる外国人観光客数がことし初めて年間2,000万人を超えました。政府は、これを2020年に4,000万人、消費額８兆円、2030年に6,000万人、消費額15兆円を目標に掲げております。国内消費が伸び悩む中、本市でも地域経済活性化の観点からも外国人観光客の誘致に向けた取り組みが必要と考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
53 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 外国人観光客受け入れに向けた取り組みについてですが、前橋駅構内の観光案内所については、外国人観光客対応が可能なため、日本政府観光局の区分がカテゴリー１に認定されており、外国人観光客へのおもてなし強化につながっているものと考えております。また、今年度は市内のタクシー運転手約400人にインバウンド対応研修を実施し、県内の外国人観光客の動向や多言語の指さしボードの使い方などの説明を行っております。さらに、本市の観光ボランティアガイド約25人を対象に、外国人文化の違いや接遇などの研修を実施しております。
54 【２６番（中島資浩議員）】 さらに前向きな取り組みをお願いしたいと思いますけれども、一方、世界にはイスラム教徒、ムスリムが約20億人いると言われております。そして、このムスリムはイスラム法にのっとって処理されたハラール以外は口にすることができず、世界の人口のうちの約20億人を占めるムスリムを呼び込むためには、このハラール対策が必要と考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
55 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 世界人口の４分の１、約20億人と言われるイスラム教徒は、本市においても長期的なインバウンド観光において重要な要素の一つになるものと認識しております。特に群馬県がインバウンド観光のターゲットとして注目している東南アジアにはイスラム教徒も多く、今後食品を中心とするハラール認証取得への関心が高まってくるものと考えております。本市もインバウンド研修会に参加し、ムスリム圏との交流がある団体などから情報収集を行っているところでございます。ハラール認証につきましては、国ごとに基準が異なることから、今後は国やムスリム圏と交流がある団体などと情報交換を行うなど、実情をよく分析した上で行政としての支援方法を検討してまいりたいと考えております。
56 【２６番（中島資浩議員）】 先進自治体では、飲食店等がハラール認証を取得するための支援制度を設けているところもあるようであります。先ほどのご答弁にもございましたけれども、世界の人口の約４分の１を占めるとも言われておりますムスリムへの対応を怠ることによりまして、約20億人が観光客の対象から外れてしまうということになりまして、大きなマイナス要素となりますので、ぜひ早急な対策をお願いいたします。
また、ここ数年、本市内に日本語学校がふえたことで、大学も含め、多くの留学生の姿を目にします。世界各国からの留学生は、いわば観光大使としても捉えることができ、市民がおもてなしの心を持って留学生を温かく迎え入れることにより、本市に対するよいイメージを抱き、いつか再び本市を訪れ、同時に本市の魅力について内外への発信も期待でき、中長期的な視野に立って外国人観光客をふやすことにつながるものと考えます。そこで、外国人観光客の将来的な誘致に向け、留学生等との連携を図るべきと考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
57 【文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 留学生等との連携についてでございますが、現在前橋市国際交流協会が多言語パンフレットを作成しております。作成につきましては、国際交流協会の会員や留学生に協力をいただいております。外国人目線で作成する方法が、より身近で手作り感のあるパンフレットができ、新たな本市の魅力が発信できるものと期待しているところです。今後におきましても外国人観光客誘致に向け、留学生との連携を図ってまいりたいと考えております。
58 【２６番（中島資浩議員）】 留学生の多さを生かし、国際交流イベントを開催するなど連携を図ることで、ふだんなかなか訪れることのできない国々の人々と交流ができることは、市民にとっても大変大きなメリットであると考えております。ぜひ留学生との連携を進めていただきますよう、要望いたします。
次に、前橋市創業センターについてお尋ねいたします。本市では、長年の懸案でありました、これから起業を目指す人あるいは起業後、間もない人の事業展開やその運営及び拡大を支援するため、昨年の12月に起業家育成支援施設、前橋市創業センターを開設し、間もなく１年を迎えます。運営は、一般社団法人前橋起業支援センターに委託し、施設内にはインキュベーションオフィスやチャレンジショップ、ものづくりラボなどが設けられ、各種セミナーなども積極的に開催されているようでありますが、これまでの成果についてお尋ねいたします。
59 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 創業センターのインキュベーションオフィスは、これまでの１年間で延べ22名からの入居申し込みを受け付けまして、本年５月には満室となりました。そして、現在の入居率は９割を超えており、常に高い水準で稼働しております。また、これまで22回の起業に関するさまざまなセミナーを実施し、毎回平均20名が参加しており、この創業センターが本市における起業の拠点として機能してきていると考えております。
60 【２６番（中島資浩議員）】 開設後、およそ１年が経過する中で、種々の課題も見えていると考えますが、これについてどのように捉え、今後の運営にどのように反映させていくお考えかお伺いいたします。
61 【
産業経済部長（岩佐正雄）】 創業センター開設後、１年の課題といたしましては、創業センター１階のチャレンジショップや４階に設置されましたものづくりラボの稼働率を上げることでございます。起業を志す多くの方が模擬出店や試作品の製作を体験する中で、事業計画の検証、評価を行い、開業する方々を一人でも多く育成、輩出していくことが肝要であると考えております。そのためには、この事業を委託し、運営に携わっていただいている一般社団法人前橋起業支援センターと連携し、より利用しやすい施設運営について協議を重ね、啓発に努めていきたいと考えております。
62 【２６番（中島資浩議員）】 開設後１年で成果を出すことは大変難しいものと思います。ここから一人でも多くの若い起業家が巣立ち、本市の活性化につながることを期待いたしております。引き続き、ぜひ前向きに取り組んでいただきますよう、お願いいたします。
最後に、サウンディング型市場調査についてお尋ねいたします。本市では、昨年度初めて旧嶺小学校の利活用に当たり、サウンディング型市場調査を実施いたしました。この調査は、本市が基本的な土地、建物等の情報等を提示するとともに、民間事業者を通じて把握した可能性のある活用案を検討し、まず実施結果の概要を公表、その後、改めて民間事業者を公募するといった２段構えの内容となっております。専門家の意見として、これではせっかく民間事業者がよい意見を提案しても、それを参考に改めての公募となるため、提案した民間事業者が最終的に採用に至るかわからず、結果的には、いわばアイデアの横取りとなるケースもあり、民間事業者はよい意見を出しづらいといった指摘もあります。そこで、民間事業者からのよりよいアイデアを提案してもらうためには、サウンディング型市場調査を実施した中で、本市として最も魅力的なアイデアを提案した事業者を交渉権者として最優先し、導入に向けた交渉を行う方法が、より合理的と考えておりますけれども、ご見解をお伺いいたします。
63 【財務部長（福田清和）】 サウンディング型市場調査についてでございますが、市有財産の最終的な利活用決定に当たりましては、さまざまな条件を整理した上で広く公募により事業者を選考する公平性が求められます。この調査は、公募事業成立の確実性を高めるための対応の仕組みというふうに捉えておりまして、市職員と直接対話できることにメリットを見出す事業者が気軽に参加できることを念頭に置いた制度でございまして、さまざまな事業者が、より広く提案いただけるよう、調査で得られた条件等を公募要領に反映するためのものでございます。サウンディング型市場調査で得られましたアイデアをもとに、直接優先交渉権者を選定することには多くの課題があるというふうに考えておりますので、サウンディングにより多くの提案をいただくことができるよう、またその中で最もすぐれた事業者を選定できるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
64 【２６番（中島資浩議員）】 前述の専門家は、このたびの旧嶺小学校の利活用を大変スピード感があったと評価されておりました。その一方で、現在のサウンディング型市場調査の２段構えの手法に対し、改善も主張していました。ぜひ民間のよりよいすばらしいアイデアが事業に生かせますように、制度の見直しを含めた検討をお願いいたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（２５番 真下三起也議員 登壇）
65 【２５番（真下三起也議員）】 それでは、順次質問いたします。
初めに、大胡、宮城、粕川地区の身近な道路整備状況について建設部長にお伺いいたします。11年前の平成18年４月の組織機構改革により、合併３市町の建設課を統合し、東部建設事務所として大胡支所内に事務所を設置し、これまで数多くの住民の整備要望に対しまして早急な対応をしていただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。その中で、今回は私の地元の自治会から道路新設要望といたしまして、粕川町女渕の龍光寺北側の道路整備と、また本年度から工事が着工しておりました粕川町室沢の全徳寺西側の全長160メートルの道路拡幅などは、いずれも生活道路として住民が日常的に使用する身近なインフラ整備の一つであり、地域住民も早期の整備を望んでおります。特に女渕地区の龍光寺北側の道路整備要望につきましては、粕川西部地域の住民、具体的には込皆戸北地区、新屋地区、女渕西地区の子供たちが利用可能な粕川小中学校への通学道路としての活用や、また付近には女渕城址公園、神社、お寺、豊川稲荷など多くの公共施設が点在する地域であり、住民や人々が集う重要なエリアでありますので、早期の整備を強く要望しております。そこで、このような地域住民から出されました道路新設や拡幅を伴う身近な生活道路の整備の手法について、当局のお考えをお伺いいたします。
66 【建設部長（加藤裕一）】 道路新設や身近な生活道路に対する取り組みでございますが、現状の幅員が４メートルに満たない狭隘道路を解消し、安全な住宅地の形成及び建築活動の円滑化を図ることなどの諸条件が適合する道路では、狭隘道路整備等促進事業として国の交付金が受けられます。そのほか、国の採択基準に適合しない道路新設等は、市の単独事業として整備に取り組んでいるところでございます。いずれの事業も財源確保は大変厳しく、住民の皆様方の要望全てに応えられる状況ではございませんが、まずは既に着手している路線の早期完成を目指し、さらには選択と集中の観点から地域の要望に応えられるよう、引き続き努力していきたいと考えております。
67 【２５番（真下三起也議員）】 住宅局の狭隘道路整備等促進事業や市の単独事業という２通りの手法があるということでございますけれども、ぜひその手法を用いていただきまして、現在着手している道路につきましても早期の完了をよろしくお願いいたします。
また、私はこれまで道路関連要望といたしまして、国道、県道、また本市の幹線道路や合併後の新市建設計画道路の質問を数多く行ってまいりましたが、地権者の同意をいただけない一部を除き、当局には大方順調に整備も進み、大変ご配慮を賜り、感謝を申し上げます。今回の質問は、住民生活に最も身近な道路整備でございます。道路整備とあわせて、道路に関連した要望といたしまして、舗装工事、側溝工事、また溝ぶた設置やカーブミラー設置など多くの要望が住民から提出されると伺っております。このように要望が多い要因といたしましては、３地区は全体的にはまだまだ整備が追いつかない状況であると私は考えておりますが、道路拡幅要望以外の整備関連施設の整備状況についてもあわせてお伺いいたします。
68 【建設部長（加藤裕一）】 地域からの要望が多い道路拡幅以外の舗装や側溝工事などの整備状況でございますが、平成18年度から今年度までの11年間におきまして、大胡、宮城、粕川の３地区全体で約1,200件の要望が寄せられております。そのうち、約７割につきましては既に完了または整備に着手しており、３地区ともおおよそ同様な整備率となっております。地域からの要望への対応としましては、地元自治会と十分な調整を図りながら、緊急性、安全性、または地域バランスなどを考慮いたしまして必要な整備を行い、引き続き安全、安心なまちづくりに努めていきたいと考えております。
69 【２５番（真下三起也議員）】 ただいま答弁をいただきましたが、11年間で約1,200件の整備要望に対しまして約７割程度の完了または事業中とのことでありますが、生活道路は住民の生活向上と安全、安心なまちづくりのための整備でありまして、ぜひ地元自治会や関係者の皆さんと十分な調整を図りながら、引き続きのご尽力をお願いいたします。
次に、農業用ため池整備について農政部長にお伺いいたします。農業用の水利施設であります農業用ため池は、水田営農を行う上で重要な農業用施設であり、安定的な農業経営や安全、安心な農村生活を実現するために適切な保全整備が重要と考えます。また、東日本大震災時には農業用ため池が被災したことにより、農用地や農業用施設が甚大な被害を受けただけでなく、下流の住宅や公共施設などへの浸水や道路が寸断するなど、地域の農業のみならず、住民生活に大きな影響を与えたとの報道もありました。本市におかれましても特に赤城南麓には多くのため池が存在し、水田での水利用における水がめとして利活用されておりますが、本市の農業用ため池の現状と防災の取り組みについて、その状況をお伺いいたします。