前橋市議会 2016-09-15
平成27年度決算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2016-09-15
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎ 開 議
（午前９時５６分）
【鈴木（俊）委員長】 これより
教育福祉常任委員会を開きます。
2 ◎ 傍聴の取り扱いについて
【鈴木（俊）委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。
3 ◎
委員会運営要項について
【鈴木（俊）委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります
委員会運営要項により進めることといたします。
4 ◎ 議 題 の 宣 告
【鈴木（俊）委員長】 本委員会は、９日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。
この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。
なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
5 ◎ 質 疑
【鈴木（俊）委員長】 これより質疑に入ります。
（窪 田 出 委 員）
6 【窪田委員】 おはようございます。順次質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず、ファミリー・サポート・
センター運営事業についてお伺いいたします。決算の大要によりますと、ファミリー・サポート・
センター運営事業として、1,199万5,000円が計上されております。このファミリー・サポート・センター、
通称ファミサポは育児の援助を行う人、まかせて会員と援助を受けたい人、
おねがい会員から成る会員組織と伺っております。公共性が高く、まかせて、
おねがい双方ともに安心して登録することができ、また預かるほうの資格や経験も必要ないということでもあり、子育て世代にとっては必要な事業であると感じております。まず、この
ファミサポ事業の設立の経緯についてお伺いいたします。
7 【
松井子育て施設課長】 本市におきますファミリー・サポート・センター、
通称ファミサポの事業につきましてですけども、平成14年10月に開始いたしました。その設立の経緯といたしましては、本市では労働者の仕事と育児の両立を図るための環境を整備するという観点で、当時の商工部工業課、現在の
産業経済部産業政策課を中心に検討しまして、
総合教育プラザの
勤労女性センターの中に設置したものでございます。当初から児童福祉の向上を図るということも目的としていましたこと、及び平成23年度から病児、病後児の預かりや
ひとり親家庭への支援等を始めたことなどから、平成24年度に当時の福祉部保育課、現在の子育て施設課に事務を移管したものでございます。
8 【窪田委員】 この事業は、平成14年からということで、14年が経過するわけでございます。この間にも答弁いただきましたように、病児、病後児や
ひとり親世帯などに対して、事業が拡充されているということでありました。具体的なこの事業の内容について次に伺いたいと思います。
9 【
松井子育て施設課長】 ファミリー・サポート・センターの事業内容についてでございますけども、主な活動内容といたしましては、会員の募集、登録、会員同士の援助活動の調整、会員を対象とする講習会や交流会などを実施しております。なお、会員同士の具体的な援助活動としましては、保育園、幼稚園の保育開始前や保育終了後の子供の預かり、
放課後児童クラブ終了後の子供の預かり、子供の習い事への送迎などが挙げられます。また、
病児緊急対応強化事業といたしまして、病児、病後児の預かりや宿泊を伴う預かりなども実施しております。
10 【窪田委員】 ご答弁いただきましたように、活動が預かり以外にも講習会とか、交流会とか幅広く行われているということでありました。引き続きまして、こちらの活動の平成27年度の利用実績、あわせてここ数年の傾向などについてもお伺いいたします。
11 【
松井子育て施設課長】 ファミリー・サポート・センターの平成27年度の利用実績状況につきましてですけども、育児の援助を受けたいというおねがい会員が1,185人、育児の援助を行うまかせて会員が352人、両方ともできるどっちも会員が109人、合計で1,646人でした。これらの会員による活動件数は、年間5,499件ございました。また、平成26年度と比較しますと、
おねがい会員が12人の減少、まかせて会員が12人の増加、どっちも会員が６名の増加、合計で６名の増加というような状況となっております。会員数につきましては、ここ数年は緩やかながら伸びているというような状況になっております。一方、活動件数は、平成26年度と比較しますと、平成27年度は620件の減少となりました。活動件数につきましては、平成25年度をピークに減少しておりますけども、これは子供の習い事への送迎を定期的に利用している会員が利用しなくなったというようなことでございます。
12 【窪田委員】 今お伺いしていますと、ここ数年の傾向では会員数は微増しておりますが、活動件数は減少しているということであります。事業ということですので、評価をしていく上では、今いただきましたように登録人数なのか、それとも活動件数なのか、この点を当局としてどのようにお考えなのか。また、さらにはどのような理由をお持ちなのかお伺いいたします。
13 【
松井子育て施設課長】 ファミリー・サポート・センターの事業評価ということにつきましてですけれども、主に会員数の状況を事業の評価と位置づけております。その理由としましては、大きく２点ほどございます。１点目としましては、ファミリー・サポート・センターの主な活動内容が会員の募集や援助活動の調整、会員に対する講習会など会員のための活動が中心となっているためでございます。その活動件数で事業効果をはかるよりは、会員数の状況を評価基準としております。
２点目としましては、本事業費につきましては、国や県からの補助金が充てられております。その基準額は、会員数に応じて定められているため、国や県の基準と同様ということで評価基準としております。
14 【窪田委員】 次に、このファミリー・サポート・センターの利用者全体に占める
ひとり親家庭の割合についてお伺いいたします。
15 【
福島子育て支援課長】 ファミリー・サポート・
センター利用者全体に占めるひとり親の割合についてでございます。平成27年度のファミリー・サポート・センターの
おねがい会員の登録者数は、全体で1,185人のところひとり親が95人で、占める割合は８％です。延べ利用人数においては、全体で883人のところひとり親が223人で、割合にして25.3％、また延べ利用時間では全体で7,579時間中ひとり親が2,064時間で、その割合は27.2％となっております。
ひとり親家庭につきましては、登録者数に占める割合と比較して、実際に利用した人数、また時間の割合は高くなっており、ひとり親にはより有効に利用されているものと考えております。
16 【窪田委員】 登録人数の割には、利用率が高いというお答えをいただきました。
ひとり親家庭にとっては、このファミリー・サポート・センターが有効に利用されているということだと思われます。この
ひとり親家庭がこの事業を利用した場合の補助が出ていると伺っておりますが、この補助の状況と実績についてお伺いいたします。
17 【
福島子育て支援課長】 ファミリー・サポート・センターの利用料につきましては、平日７時から19時までの場合、子供１人１時間当たり健常児700円、病後児1,000円となっており、それぞれ県から健常児300円、病後児350円の助成がございます。本市では、
ひとり親家庭による利用の場合、所得制限はございますが、さらに市単独の追加助成として、子供１人１時間当たり一般の
ひとり親世帯の場合は200円、非課税、
生活保護世帯の場合は400円の補助を行っております。また、病児、病後児については、一般の
ひとり親世帯の場合は300円、非課税、
生活保護世帯の場合は650円の補助を実施しているところであります。平成27年度の利用実績につきましては、先ほどのひとり親利用の割合で申し上げた数値と重なりますが、延べ利用人数223人、延べ利用時間は2,064時間となっております。
18 【窪田委員】 ご答弁ですと、県、市の補助金を合わせますと、かなり安く利用ができるということと、負担のかからない方もいらっしゃるということで、非常に使いやすいのかなと思います。この利用者、使いやすいという面でいろんな反響が、声があると思いますが、どういった声があるのかお伺いいたします。
19 【
福島子育て支援課長】
ひとり親家庭の利用者の反響でございますが、就学前の小さいお子さんを預かってもらうことや保育所、幼稚園の送迎に限らず、就学後の大きなお子さんにつきましても、習い事の送迎などのサポートを継続的に受ける利用者がふえており、好評を得ているものと思っております。また、利用補助があるからこそファミサポを使えるという人が多く、ファミリー・サポート・センターの利用動機に直結しているものと考えております。
20 【窪田委員】 お伺いしておりますと、児童福祉手当などの支給対象者が市内は約3,000人近くいると、
ひとり親家庭全般ですと、市内に4,000から5,000人ぐらいいると聞いております。先ほど来からご答弁いただいた実績では、登録者数は95人、全体の８％ということでした。利用者の声を聞くと、もっと登録人数がふえてもいいのかなというふうに感じております。来年度からは、この事業は新しく設置されますジョブセンターまえばし内ということも聞いておりますので、今後も周知ＰＲ等をしっかり行っていただいて、登録者数をふやしていただき、働きやすい環境の一助としていただくようお願いいたします。
次の質問に移ります。次に、
生活困窮者自立支援制度についてお伺いいたします。平成27年４月１日から施行されました
生活困窮者自立支援法に基づきまして、本市におきましても、
自立相談支援機関として、まえばし
生活自立相談センターが設置され、生活保護に至る前の段階における支援が開始されました。まず、昨年度の
相談受け付け等の事業実施状況についてお伺いいたします。
21 【
土屋社会福祉課長】 平成27年度のまえばし
生活自立相談センターにおける
新規相談受け付け件数は673名となっており、そのうち情報提供、相談対応のみで終了した方は30.2％で203名、
生活保護制度等を含め他制度、他機関へのつなぎを行った方が51.4％で346名おりました。また、18.4％に当たる124名が本人同意の上継続的な支援を必要とする対象者として、支援プランの策定等を実施し、自立に向けた支援を行っている状況でございます。
22 【窪田委員】 今お答えいただいて、相談を行っているということですが、この相談を行っていく中で、継続的な支援を必要とする対象者に対しては、さらに自立に向けた支援を行っているということであります。受け付け後この支援が必要な対象者の状況などをどのように把握して、支援した結果、どういった効果が見られるのかお伺いいたします。
23 【
土屋社会福祉課長】 相談者の課題について聞き取りをした内容の整理結果におきましては、経済的困窮といった理由が全体の88.9％と最も多く、次いで病気が31.5％、職場定着困難が27.8％、多重、加重債務、家計管理の課題との理由が20.4％といった状況でございます。支援による効果という面におきましては、一般就労の開始、自立意欲の向上、改善が29.0％、次いで健康状態の改善が25.4％、家計の改善が21.8％となっており、生活の安定による自立につながる状況が見られ、一定の効果が期待できるものと考えております。
24 【窪田委員】 一定の効果が期待できるとお答えをいただきました。その効果が具体的に生活保護費の削減や抑制につながっていくことが重要であると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、広く一般的に６人に１人の子供が貧困世帯と言われております。この貧困の連鎖をいかに断ち切っていくかが今後の少子化、高齢化の社会構造におきましても大変重要な課題でもあります。親の世帯年収によって、学歴が大きく変わる社会でもあり、親の所得の低さによって将来を担う子供たちにその負の連鎖を引き継がせないためにも、学習機会の創出が喫緊の課題でありました。そうした問題に対応するために、平成26年10月にまずはモデル事業としまして、現在も継続実施しておりますまえばし
学習支援事業、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅにつきましては、昨年度学習場所を１カ所増設し、市内６カ所の市有施設にて実施していると伺っております。まずは、前年度における事業の実施状況と事業の効果についてお伺いいたします。
25 【
土屋社会福祉課長】 まえばし
学習支援事業につきましては、前年度定員60名のうち市内中学生51名の参加があり、平成27年６月から平成28年３月までの10カ月間、市内の市有施設６カ所におきまして、各72回の学習支援を実施いたしました。参加者のうち中学３年生は19名おり、全員が高等学校等に進学することができました。なお、今年度につきましては、62名の生徒が参加している状況となっております。また、事業評価に向けた取り組みとして、平成28年３月に参加生徒とその保護者並びに学校の担任の先生に対しまして、
アンケート調査を実施いたしました。その結果、７割近い参加生徒からＭ─Ｃｈａｎｇｅに楽しく通っているという回答があり、保護者からも自分から進んで学習するようになった、勉強への取り組みが変わり、成績が上がったなどの多くの感謝の声をいただいております。また、担任の先生からも自分から勉強するようになったなどの回答があり、学校生活においてもよい変化が見られ、効果的な事業であると考えております。
26 【窪田委員】 この支援事業おおむね好評であると、学校生活においても効果が見られているというご答弁でした。引き続き継続した事業を実施いただくに向けて、さらなる学習場所の配置または教育委員会との連携等、こういったものが必要かと思われますが、今後の考え方についてお伺いいたします。
27 【
土屋社会福祉課長】 まえばし
学習支援事業につきましては、主に
生活保護世帯の中学生の人数や居住地等に配慮しながら実施場所の設置を行っております。今後も対象となる生徒の状況等を見据えながら、実施場所や事業規模などについて検討を行ってまいりたいと考えております。また、実施に当たりましては、教育委員会で実施する
地域寺子屋事業と調整を図るとともに、連携を強化することで、より一層有効な施策となるよう対応してまいりたいと考えております。
28 【窪田委員】 １点要望させていただきます。事業趣旨、事業結果についても答弁いただきましたように、非常に期待する事業でございます。貧困の連鎖を断ち切るためには、どうしても高学歴化というものが必要な場合も多々あるという世の中になっております。そうした状況を考えますと、もっと数多くの子供たちに対して、この機会を与えていくべきと、そう考えております。現在は定員60名、実施箇所は６カ所ということであります。もっと多くの子供たちが参加できるような取り組みを来年度以降の事業として検討いただくようお願いするとともに、現在は諸々の事情によりまして、実施期間が６月から３月と、通年ではなく２カ月ほどブランクな期間ができているとも聞いております。参加している子供の親御さんからの意見としまして、どうしても学習なれしていない子供は、行っているときは非常にいいんだけれども、ちょっと間があくとすぐに学習の癖が抜けてしまうということで、何とか通年でお願いできればなといった声もございます。趣旨は、学習意欲や学力の向上による貧困の連鎖からの脱却であります。こうした点からも事業展開につきましては、ブランク期間がなく、通年で行えるような取り組みについて来年度以降検討いただくよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。特定健診についてお伺いいたします。国民健康保険におきます特定健診につきましては、平成27年度の市内の平均被保険者数９万282人のうち40歳以上の６万1,981人が対象となっております。平成27年度の決算の大要によりますと、このうち２万6,945人が受診し、受診率43.5％となっております。そこで、第２期
特定健康診査等実施計画で位置づけられております平成25年度からの受診率の推移について、まずお伺いいたします。
29 【
高橋国民健康保険課長】 国民健康保険の特定健診受診率についてでございますが、第２期
特定健康診査等実施計画こちらにつきましては、平成25年度から29年度の５カ年間となってございますが、平成25年度が39.9％、平成26年度が42.1％、平成27年度は先ほど委員さんのお話にありましたように43.5％と、年々増加傾向にございまして、中核市の中でも上位の受診率となってございます。
30 【窪田委員】 受診率は年々順調に増加傾向であるということであります。
次に、この健康診断受診後結果が余りよくない方々に対しては、保健指導を行っているとも聞いております。この保健指導の実施状況についても平成25年度からの推移についてお伺いいたします。
31 【
高橋国民健康保険課長】 特定保健指導の実施率についてでございますが、平成25年度が18.1％、平成26年度が16.9％、平成27年度が19.7％とおおむね年々増加する傾向にございます。中核市の中では平均的な実施率ということになってございます。
32 【窪田委員】 受診率は増加傾向で中核市でも上位ということであります。一方で、保健指導実施率は多少伸びはあるということでありますが、中核市の中では平均的ということであります。指導対象者はどのような方で、指導をどのように実施しているかと、この指導の実施率向上に向けた取り組みについてあわせてお伺いいたします。
33 【
高橋国民健康保険課長】 特定保健指導の対象者につきましてでございますが、特定健診の検査項目でございます腹囲または肥満度を示す数値でございますＢＭＩが基準値を上回るとともに、血糖、血圧、脂質につきまして治療していない方のうち、いずれかの数値が基準値を超えた方となっております。また、特定保健指導につきましては、市内の一部の医療機関や保健センターにおきまして、医師や保健師などの専門職員が６カ月間の支援を行うものでございます。こちらにつきまして、個別や集団での支援を選択できるほか、保健センターにおきましては、運動や栄養などのプログラムを用意してございます。さらに、特定健診結果の説明会におきまして、特定保健指導の初回面接を開始するなど、利便性が高く効果的な特定保健指導となるよう努めているところでございます。
34 【窪田委員】 今のお話ですと、特定健診結果の説明会のときに一緒に初回をやってしまうということで、実施率向上のご努力をされているということでありました。今度は、指導を行った後、実際にどういった効果が見られているのかお伺いいたします。
35 【
高橋国民健康保険課長】 特定保健指導の効果についてでございますが、平成26年度の特定健診の結果から、特定保健指導の対象となり、６カ月間の支援を行った方を対象として次年度、平成27年度になりますけれども、特定健診結果を追跡調査させていただいたところによりますと、肥満度を示すＢＭＩにつきましては、５割を上回る方々の数値が下がり、生活習慣の改善が図られたものと捉えております。このように改善効果をより高めるため、引き続き特定保健指導の実施率の向上を図ってまいりたいと、このように考えてございます。
36 【窪田委員】 受診率を高めて、指導対象者を確認して、指導を確実に実施して効果を出していく、こういった事業ということであります。ひいては医療費を抑制、適正化につなげていくという地道なご努力ということでありますが、着実に行っていただくことは大変重要と感じておりますので、よろしくお願いいたします。
こうした取り組みのほかの一つとしまして、次に質問させていただきますジェネリック医薬品も大切な取り組みだと思っております。ジェネリック医薬品への転換の取り組みは、文字どおり国保の財政運営上とても大切な取り組みでありますが、何よりも患者負担の軽減にもつながるわけであります。そこで、ジェネリック医薬品推進の取り組み状況について、ここ３年程度の使用割合の状況についてお伺いいたします。
37 【
高橋国民健康保険課長】 国保加入者のジェネリック医薬品使用割合につきましては、数量ベースでございますが、平成26年２月調剤分が全医薬品中33.7％、平成27年２月調剤分につきましては38.6％、本年２月の調剤分が41.5％と増加しており、現在６月調剤分では43.5％となっております。しかしながら、先発医薬品の中には後発医薬品でございますジャネリック医薬品がないものもございます。ジェネリック医薬品に切りかえ可能な医薬品に占める割合というものもございますが、こちらにつきましては平成26年２月調剤分が52.5％、平成27年２月調剤分が59.7％、本年２月調剤分が61.7％で、本年６月調剤分におきましては64.5％と約６割強の方が切りかわってございます。
38 【窪田委員】 健診受診率も順調に伸びて、こちらのほうも使用割合が順調に伸びているということでありました。順調に伸びている要因ということでお伺いしますが、何か効果的な取り組みがあればお伺いいたします。
39 【
高橋国民健康保険課長】 ジェネリック医薬品推進の主な効果的な取り組みといたしましては、平成24年８月から年２回先発医薬品を最も高額なジェネリック医薬品に切りかえた場合の自己負担額の軽減額を通知するジェネリック医薬品差額通知事業というものを実施してございます。また、医療費通知の裏面に啓発文を掲載したり、それから保健医療機関に提示することで、ジェネリック医薬品への切りかえの意思表示ができるジェネリック医薬品希望カードを被保険者証更新の際に全世帯宛てに同封するとともに、窓口での各種申請の際のご案内にも努めているところでございます。さらに、国民健康保険の被保険者だけではなく、広く市民にもご理解いただくよう、市の広報紙、ホームページ、フェイスブック、公民館報などにジェネリック医薬品推進の記事を掲載するほか、市民が集まるイベントの際にジェネリック医薬品希望カードを広く市民にお配りして普及、促進に努めております。
40 【窪田委員】 こちらも健診同様の取り組みで、市民へのジェネリック医薬品の理解が浸透してきた結果かなと思っております。医療費適正化のための効果的な取り組み、こちらも引き続きと思いますが、今後についてどのようにお考えかお伺いいたします。
41 【
高橋国民健康保険課長】 先ほど申し上げましたジェネリック医薬品希望カードにつきましては、平成21年度から配布しておりますけれども、ある程度浸透してきたかなと考えている部分もございます。そこで、今年度から被保険者証に張ることで、ジェネリック医薬品への切りかえの意思を示す希望シール、こちらに切りかえまして、新規加入の方や窓口で配布することといたしました。さらに、国や県主催のジェネリック医薬品推進のための講演会等にも積極的に参加するとともに、協会けんぽ群馬支部と共同でＰＲを行うなど、ほかの機関とも連携し、ジェネリック医薬品への切りかえに抵抗感のある市民に対しましても理解を深めていただけますようより一層の普及、促進に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
42 【窪田委員】 このジェネリック医薬品転換の取り組み、国も60％の目標を掲げておるわけであります。本市の当面の目標も38％であったということを考えますと、既に国の目標値もクリアしているという点は大変評価できると思っております。引き続きの維持継続、さらなる取り組み、こういったものを期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、市立前橋高校の進路状況についてお伺いいたします。まず、平成27年度の卒業生の進路状況についてお伺いいたします。
43 【中澤前橋高校事務長】 平成27年度卒業生の進路状況の概況でございます。卒業生237名のうち４年制大学156名、短大16名、各種専修学校43名、就職９名、その他13名となっております。その他13名につきましては、12名は進学に向けて努力継続中でございます。なお、国公立大学の合格者数については、推薦、一般を含め15名となっております。
44 【窪田委員】 平成27年度についてはわかりました。そこで、平成26年度との比較について伺います。
45 【中澤前橋高校事務長】 平成26年度卒業生では、卒業生240名のうち４年制大学144名、短大19名、各種専修学校64名、就職６名、その他７名となっており、国公立大学の合格者数は25名でした。平成27年度の卒業生は国公立大学の合格者数25名から15名と減少したものの、４年制大学への進学者数は144名から156名と増加しております。進路に関する情報提供を細やかに行ったことはもちろんですが、多くの課題や補習に生徒が自主的に一生懸命努力した結果であると考えております。朝や放課後など毎日学習スペースで自主的に勉強に取り組んでいる生徒がたくさんおり、学ぶ体制ができていることも成果の一因と考えております。
46 【窪田委員】 次に、市立前橋高校では４年制大学の進学率70％以上の目標に向けて取り組んでいると聞いております。現在までの70％に向けた取り組みの状況についてお伺いいたします。
47 【中澤前橋高校事務長】 本校の４年制大学の進学率ですが、平成22年度に49％であったものが平成27年度には66％と増加、今年度の３年生では80％が４年制大学への進学を希望している状況でございます。進路指導では１年生での大学見学会、それぞれの学年に合わせた進路指導やキャリア教育としての講演会等を行い、自分の将来を早い段階から考えられるよう取り組みを行っております。学習面では、国語、数学、英語などで少人数制習熟度別授業を実施しているほか、平成27年度からは２年生に進級する際に総合コース、文理コース、文系コース、理系コースの選択制に取り組み、進路希望に応じたきめ細かな学習指導を行っております。このほかにも平日の課外授業や土曜日に実施する講座、夏期課外授業、さらには２、３年生を対象とした夏期学習合宿などを行い、学力の向上の取り組みを進めているところでございます。
48 【窪田委員】 今ご答弁いただいたほかにも、この市立前橋高校では特色あって、魅力ある取り組みをしているということも伺っております。その取り組みが学習や進路にどのように影響を与えているのか、その点についてもお伺いいたします。
49 【中澤前橋高校事務長】 特色あるカリキュラムといたしましては、国際化に対応した教育として、毎年オーストラリアへ10名の生徒を派遣し、国際感覚の醸成を図っております。派遣された生徒は、異文化を知ることにより、広い視野を持ち、英語の重要性を認識することができ、進学先としても英語や国際関係を学ぶ大学へ進学しております。また、前橋工科大学との連携を推進しており、工科大学による学習支援、教育実習生の受け入れなど、教育交流や本校生徒の大学講座への参加、大学での実験体験を通して理学系の大学に興味関心が高まり、理数系科目に対する取り組みも向上しているところでございます。
50 【窪田委員】 入学後の取り組み状況について伺ってまいりました。その取り組みの効果が４年制大学進学率の向上につながっているということでありますが、こうした進学率の向上が今度入ってくる入学希望者に対してどのような影響があるのかお伺いいたします。
51 【中澤前橋高校事務長】 本校への入学希望者への影響ですが、平成28年度入学希望調査では、昨年度の1.42倍から1.68倍へと上がり、後期選抜志願者倍率においても1.46倍の高倍率となっております。このことは、単に４年制大学の進学率が高くなり、進学校となったことだけではなく、生徒にしっかりと向き合った生徒指導や学習指導の充実、さらには部活動の活躍など総合的に評価されてのことと考えております。また、毎年８月から９月に実施している部活動体験や学校説明会などでは、各中学校からたくさんの生徒や保護者が参加しており、入学前の体験も重視していることが入学希望につながっているものと考えております。
52 【窪田委員】 いろんな取り組みで入学希望者もふえて、人気校だということがわかりました。
次に、本市は昨年度地方創生への具体的な取り組みとしまして、前橋版総合戦略を作成し、市外へ転出される20歳から24歳までの人口流出の減少を５年間でマイナス251人からマイナス118人へ抑えようと、そうした取り組みを開始したわけであります。市立前橋高校では、高校を卒業して現在７割近くが４年制大学へ進学する中で、４年後の進路、就職について、いわゆる啓蒙、啓発的な取り組みを学校としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
53 【中澤前橋高校事務長】 本校卒業後の進路指導への取り組みのご質問ですが、本校では卒業また進学後社会に貢献できるためのキャリア教育に取り組み、生徒一人一人の進路に合わせた適切な進路指導を行っているところでございます。地域に定着し、地域に貢献することは重要と考えており、ふるさと前橋のよさを実感できる取り組みを推進しながら、生徒が希望する進路実現と生徒の将来のためのキャリア教育を充実させ、将来の道筋について計画を立てられる人材育成に取り組んでおります。具体的にはＰＴＡとも協力し、卒業生や地域の方と一緒に楽しむふれあいコンサートを開催するなど、生徒や卒業生の活躍を披露する場面をつくるなど、工夫をさせていただいております。
54 【窪田委員】 地域に定着しようという思いとか、地元への愛着、また地元への貢献、こういった考えはここ３年間ですぐ根づくということもある意味では考えづらいのかなというふうに思います。先ほどのご答弁の中でもきっちりとキャリア教育を行っているとのことでしたが、そう考えますと、高校だけでなくて、小中学校から一貫して系統的または体系的にこうしたキャリア教育を行っていく必要があるとも考えます。そこで、本市のキャリア教育に関する考え方及び取り組みなどについて、指導担当次長にお伺いいたします。
55 【塩崎指導担当次長】 例えばですけれども、小学校１年生６歳から７歳ですが、その子が成人して社会で活躍するころには、子供たちがつく職業のあり方も今とはさま変わりするだろうというふうに言われています。そのような中で、教育委員会として目指すのは、多様な人と協働しながら主体的、創造的に活動する子供です。子供たちの自立性と社会性を育てるキャリア教育を推進していくことが大切だというふうに考えています。そのために先ほどもお話にありましたが、幼児期から自信を持って自分の力を発揮し、いろんな人と一緒に活動する楽しさを重ねていくこと、だんだん成長するにつれて、誰かの役に立ったという自己有用感を高め、よりよい社会をつくっていきたいと感じるように教育をつなげていくことが重要だというふうに思っています。教育委員会では、まえばしキャリア教育推進協議会というのを立ち上げて、幼稚園、小中学校、高校、大学の代表者を集めて、系統的なキャリア教育の推進について現在協議をしています。今後は、現場の先生方にワークショップなどでキャリア教育の進むべき方向性と校種間で接続した推進について協議をしてもらって、各学校などで実践していけるように取り組んでいきたいというふうに思っています。今話題の新しい学習指導要領では、子供たちがこれからどのように社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかが大きなポイントになっていますが、それはまさにキャリア教育で目指すところだというふうに思います。本市で育った子供がふるさと前橋のよさを体験しながら社会に出ていき、よりよい人生を送れるようにすることを願って推進していきたいというふうに思っています。
56 【窪田委員】 県都まえばし創生プランにおける前橋版総合戦略は、前橋市が人口減少に立ち向かうために具体的につくったプランであります。今の子供たちを対象にした課題に対する取り組み、そういった事項だと思っております。こうした地域社会の現状もきちんとお伝えいただいた上でのキャリア教育を推進していただければと思います。答弁いただきましたように、社会や世界とかかわり、よりよい人生が送れる、そういったことはもちろんのこと、この地域社会における現状の問題を一緒になって考える機会をぜひとも教育の中に創出していただくよう要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
最後の質問でございます。教育振興基金についてお伺いいたします。本市には、教育振興基金というものがございますが、まずはこの基金の設立の経緯についてお伺いいたします。
57 【小島教育委員会総務課長】 教育振興基金の創設に当たりましては、当時朝日町にお住まいであった松嶋艶子氏からの寄附が契機となっております。松嶋氏は、生前市内で教員をされておりまして、同じく教員であった夫、其治氏がお亡くなりになった後は、児童文化センターにもお勤めになっておりました。平成23年５月に艶子さんはお亡くなりになりましたが、遺産の全てを前橋市民等の子女の育英、教育等に使用してほしいという趣旨の遺言に基づきまして、寄附をお受けいたしました。教育振興基金につきましては、その寄附金を積み立て長期に活用するために創設されたものでございます。
58 【窪田委員】 市内在住者の故松嶋さんからの寄附金約６億5,000万円と聞いておりますが、これをもとに教育振興基金を設立したということであります。平成24年度から教育のさまざまな分野でこの基金を活用しているということでありますが、平成27年度の活用実績とあわせて、過去の推移についてお伺いいたします。
59 【小島教育委員会総務課長】 平成27年度の活用実績についてですが、10月から開館となります前橋市総社歴史資料館において、秋元氏や天狗岩用水などの歴史遺産を紹介するための館内展示物やＣＧの作成費用として約6,500万円を活用させていただきました。そのほか文化財説明板の設置として約450万円、また市内小中、特別支援学校の校内ＬＡＮ無線化の全校実施に先立ち、２校への先行整備として約920万円を活用させていただいたところでございます。また、平成26年度までの実績についてでございますが、学校図書館システムの全校配備や学校の楽器の購入、図書館における貸し出し用絵本の充実を行いました。このように多くの子供たちが長期間にわたりその恩恵を享受できる事業について、これまで基金を活用させていただいております。
60 【窪田委員】 本市の教育のさまざまな分野で、この基金が使われているということでありました。今後について、この基金をさらにどのように活用していくのかお伺いいたします。
61 【小島教育委員会総務課長】 今後の基金の使途についてでございますが、平成28年度の当初予算にも計上させていただいておりますが、今年度中に市内全校の校内ＬＡＮの無線化を行い、ＩＣＴ環境の充実を図っていくために重点的に活用させていただきたいと考えております。予算計上としては、契約の関係上平成33年までのリース契約となりますが、基金充当額総額約４億円と大規模な事業となり、基金の大半を活用させていただくこととなります。タブレットパソコンの全校配備とあわせ、全ての市内の児童生徒にとりまして、充実したまた全国的にも最先端のＩＣＴ環境の整備を行っていきたいと考えております。
62 【窪田委員】 最後に教育長にお伺いいたします。
このような多大な寄附をいただき、本市教育の振興に大変役立っているという基金でございます。そこで、この亡くなりました松嶋さんへの思いとか、このような方への顕彰などについて、教育長としてどのようにお考えかお伺いいたします。
63 【佐藤教育長】 この松嶋艶子先生、私たち松嶋先生とずっと呼んでいたもんですから、その先生への思いということですが、この教育振興基金については、松嶋先生の意図もあり、できるだけ多くの子供たちに長期間にわたって使えるような設備に投資をしていくというようなことがいいだろうというふうに、松嶋先生の基金を管理している教え子の皆さんがいらっしゃるんですが、その皆さんともお話をしながら、今総務課長から話をされているような内容で今使わせていただいているところです。松嶋先生は、教員をおやめになってから、昭和59年から平成３年まで８年間児童文化センターで勤務されました。この８年間というのは最長不倒距離というか、最長の年月だったと思います。その後も10年以上にわたって演劇クラブの担当だったもんですから、それらの思いもあり、ずっとボランティアで過ごしておられました。私は、平成13年ごろ館長をしていたんですが、そのころもいらして、朝日町のご自宅から歩いてとことこ、とことこ、もう背中が曲がって、腰も曲がっての方だったんですが、歩いてこられて、帰りによく送らせていただきましたが、行くと、お茶を出していただきました。大きな商家づくりのうちだったんですけども、身支度も含めて、本当に質素な生活をされていて、そういう面からしても一生教育にささげた人生だったんかなというふうに私たちは思っていました。その後そんな質素な方だったもんですから、基金を多額にいただけるというふうに私が聞いたときには、本当に驚きました。そういう意味でも、ご自分の資産を教育にかける思いが強かったんだろうなというふうに今も思っていて、大切に使わなければいけないなというふうに思っています。
顕彰ということで、いろいろ考えたんですけれども、実は感謝状も考えたんですが、受け取られるご本人が既にいないことと、かわりに受け取っていただける方もいらっしゃらないということで、感謝状については実現はなかなか難しかったです。その後で例えば児童文化センターやいろんなところに寄附していただいたお金を充当して、子供たちのための設備を入れていきましたが、そこのところに必ず教育振興基金、松嶋先生からの寄附をもとにしたというような記述で顕彰文を書いてあります。今回の無線ＬＡＮの整備についても、全国最先端ということになりますが、このくらいの大きさの30センチ、40センチぐらいの配線ボックスがあるので、そこのところに顕彰文を記載させていただいて、長く顕彰させていただければというふうに思っています。ちょっとまだ試作品なんですけども、このようなものをボックスのところに張りつけて、それで長く感謝の意を表したいというふうに思っています。
以上でありますが、心から感謝を申し上げたいというふうにずっと思っていましたので、いい機会を与えていただきました。ありがとうございました。
64 【窪田委員】 金額の問題とかということではないとは思うんですが、その方の思いがきちんと反映されて、前橋市民全体に広く知っていただければなと私も思いますので、生徒たちだけじゃなくて、市民全員に何とか伝わる手段も使い切るときの最後でも結構ですので、ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
（岡 田 行 喜 委 員）
65 【岡田（行）委員】 それでは、何点か質問をさせていただきます。
まず初めに、公立の保育所についてお伺いいたします。公立保育所については、古いものでは建築後40年以上経過しているものもあります。かなり老朽化が進んでいると聞いております。老朽化への対応として、補修工事や緊急修繕に取り組んでいただいていると思いますけども、まずは公立保育所の補修工事や緊急修繕の平成27年度の実績についてお伺いいたします。
66 【
松井子育て施設課長】 公立保育所の平成27年度におきます補修工事や緊急修繕の実績につきましてですけども、修繕費用が50万円以上の補修工事、例えば屋上の防水改修工事などにつきましては６件ありまして、約390万円の支出がありました。また、修繕費用が50万円未満の緊急修繕、例えば調理室やトイレなどの漏水修繕、ブランコなどの遊具の修繕、これらのものは全ての保育所の合計で90件ありまして、約680万円の支出がありました。
67 【岡田（行）委員】 公立保育所の修繕実績はわかりましたが、年間で約1,000万円を超える支出があり、またそれ以外にも公立保育所の整備事業として約4,600万円を費やしておりますが、民間保育所への整備と比べてかなり少ないと私は思っております。公立保育所の施設充実については、今さら申し上げるまでもありませんが、社会全体の課題だと思っております。子供を育てるのは前橋とも言われておりますので、積極的に取り組むべきと思いますが、その課題についてお伺いいたします。
68 【
松井子育て施設課長】 公立保育所におきます施設充実への課題ということにつきましてですけども、大きく３点ほどあると考えております。１点目としましては、施設の老朽化であります。計画的に改修工事を行っておりますけども、粕川保育所を除きまして、昭和47年からの20年間の間でつくられておりまして、年々改修及び補修すべき場所や設備がふえているというような状況となっております。２点目としましては、３歳未満児や食物アレルギー児の増加ということがあります。共働き世帯や
ひとり親世帯の増加などによりまして、１歳ごろから入所する幼児がふえておりますけども、公立保育所の施設では建設当時は３歳未満児を預かることを想定していない建物が多いということがありまして、１歳児や２歳児が利用しやすいように床やトイレ等の改修が必要となっております。また、食物アレルギー児につきましては、アレルギー除去の給食の提供を行う必要がありますが、給食室が狭く対応に苦慮しているという保育所もございます。３点目としましては、財源と予算の確保でございます。公立保育所の整備に当たっては、原則としまして国庫補助金等の特定財源がなく、全て一般財源となっております。したがって、限られた予算の中で改修や補修を行っている状況でございます。これにつきましては、施設の現状を財政当局等に説明しながら、確保に努めていきたいというふうに考えております。
69 【岡田（行）委員】 公立保育所については、限られた予算の中で改修や補修を行っている状況はわかりましたが、しかしながら施設充実への課題として挙げられているように、この程度の予算では毎年延命処理を行っているだけであり、根本的な解決にはなかなかなっていないんだと私は思っております。このままでは公立保育所は年々老朽化し、耐用年数を過ぎて使用できなくなってしまうんではないかと危惧しております。そこで、公立保育所の施設整備の将来についてどのように考えているのかお伺いいたします。
70 【
松井子育て施設課長】 公立保育所の施設整備の将来についてということでございますけども、多くの保育所では鉄筋コンクリートづくりであるため、耐用年数は65年ということになっておりまして、この先20年ほど経過しますと、順次耐用年数を経過することになります。公立保育所に限らず、各市有施設の今後の方針等につきましては、市有資産活用基本方針に沿って、資産利活用推進委員会にて検討することになっております。公立保育所につきましても、この方針や公立保育所のあり方検討委員会からの報告書の意見を踏まえまして、施設整備について検討していきたいというふうに考えております。
71 【岡田（行）委員】 １点要望させていただきますが、保育所ができて40年からあるいは45年と長くなっております。ただ、幼児教育の政策も大変変わってきておりまして、施設と現状の幼児教育の政策が合わないような部分も出てきているんかなと、保育士さんや所長さんからも大変いろいろな改修やあるいは施設に対しての要望も聞いておりますので、私はやはり計画を立てながら子供のためにご努力をしていただきたいなと、そんなふうに思っております。
関連してお伺いしますが、保育所の民営化が平成19年に最初行われました。それから５つの保育所をその後民営化したわけですけども、民営化の際には保育所の建物について移管した法人に無償で譲渡し、また土地については民営化から10年間は無償で貸与ということになっていたと思います。民営化した年度からことしでちょうど10年目となります。無償貸与の期限を迎える保育園が出てくることになりますが、まずは無償で貸与したことについて、どのような理由だったのか。また、結果的にはどのような効果があったのか、お伺いいたします。
72 【
松井子育て施設課長】 公立保育所の民営化に伴い、市有地を無償で貸与したという理由についてでございますけども、民営化を進めるには法人側から考えますと、新しい環境で保育を実施することになり、相応の負担がありますので、民間移管後安定した保育が実施できるように法人の運営に配慮しまして、10年間については無償としたものでございます。また、効果についてですけども、効果測定までは行っておりませんが、民営化した５園につきましては、全て現在も保育園もしくは認定こども園として運営しております。入所している児童につきましても、それぞれ定員程度またはそれを若干上回る程度の人数がおりますので、安定した経営ができているというふうに考えております。こうしたことから、民営化の効果といたしましては、本市の保育環境の向上に寄与していただいており、一定の効果はあったというふうに考えております。
73 【岡田（行）委員】 関連してお伺いしますが、民営化により本市の保育環境に一定の効果があったということでございます。これまで無償としていた保育所の土地、市有地の取り扱いについてお伺いいたします。
無償貸与の期限を迎える園については、できれば今後も無償で貸してもらいたいというふうな考えもあると聞いております。当初の契約などの内容で10年と明記してあるとは思いますが、今後本市として民営化した園の土地の取り扱いについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
74 【
松井子育て施設課長】 民営化した園の土地の取り扱いについてでございますけども、市と法人との使用貸借契約によりまして、民営化して10年間は無償となっておりますけども、民営化の際に締結した覚書により、引き続いて保育園として使用するため契約を更新する場合につきましては、更新後は無償ではなく有償でお借りいただくというふうな形になっております。また、そしてその際の賃貸借料につきましては、市の基準にのっとりましてお願いするというふうなことで考えております。なお、法人から土地の買い入れの申し出がありました場合ですけども、その方向で対応していきたいというふうに考えております。
75 【岡田（行）委員】 これから10年目を迎え、そしてまたその後来年、再来年と２園、２園と10年目を迎えるわけですけども、民営化した園の土地については、更新する場合有償で借りてもらうという答弁をいただきましたが、民営化した園は５園あり、私の保育園のほうの組織も大変しっかりしていまして、私のとこへも無償でなんていう声も来ておりますけども、有償になるにしても、担当課でしっかりとした市の今の規定の中で、その辺をしっかり踏まえて私は対応していただきたいなと。そしてまた、天の声でそれが変わるようなことのないように、しっかりした対応をしていただければありがたいなと、そんなふうに思っております。
引き続きお伺いします。老人福祉センターについてお伺いいたします。老人福祉センターにおいては、老人福祉法で定められた施設として、高齢者の趣味を生かす生きがいの場あるいは健康維持の場として、大変好評を得ていると聞いております。しかし、最近では高齢者を含む市民に体操の場を提供する施設がふえていること、また、地域でサロン等の触れ合いの場がふえてきていることから、話題性が薄くなっているとも聞いておりますが、そこで老人福祉センターの利用状況について、どのように推移しているのかお伺いいたします。
76 【塚越介護高齢課長】 平成27年度の老人福祉センターの利用状況でございますが、年間でしきしまが10万4,512人、ひろせが８万2,559人、おおともが６万6,484人、かすかわが３万984人、ふじみが8,926人で、合計で29万3,465人でした。各センターの開館日数の合計は1,337日でありましたので、１日当たり約220人の方に利用されております。これに対して、平成22年度、５年前でございますが、開館日数1,268日に対して、利用者総数が25万500人で１日当たり198人でしたので、平均で22人程度増加している状況にあります。したがいまして、他に類似する施設がふえているにもかかわらず、利用者がふえている状況にあります。これは、指定管理者である社会福祉協議会の努力でもありますが、介護高齢課が実施している介護予防事業などの効果によるものと考えております。昨年は、パートナーシップ事業でノルディックウオークを実施し、終了後も参加した人たちは自主クラブとして活動を続けているとも聞いております。
77 【岡田（行）委員】 関連してお伺いしますが、まだまだ人気が高い施設ということがわかりましたが、各センターとも建設から大分年数もたっております。傷みも激しくなっていると聞いております。昨年ふじみ老人福祉センターの大規模改修が行われ、施設が非常に明るくなったり、しばらく使えなかったお風呂が使えるようになったりと利用者から大変喜ばれていると聞いております。改修工事が行われている間は、バスでほかのセンターに送迎も行われていたと聞いておりますが、他のセンターの改修計画についてお伺いいたします。
78 【塚越介護高齢課長】 委員さんのお話のとおり、本市の老人福祉センターはしきしまの昭和54年度建設を筆頭に老朽化が進んできております。しきしまにつきましては、耐震の関係がありまして、平成22年度に耐震補強工事を実施し、あわせて大規模改修を実施いたしました。次に古いセンターがふじみでございました。昭和55年度開設で、今回改修工事を行いました。また、本年度はひろせの空調設備が20年以上経過したということでございまして、大分ふぐあいのほうが生じまして、応急修理ではちょっと対応が難しくなりましたので、本年度大規模修理を実施しているところでございます。他の施設についても、老朽化の状況を確認しながら、計画的に改修を行い、施設の長寿命化を図ってまいりたいと考えております。
79 【岡田（行）委員】 改修工事に当たっては、利用者がもちろん高齢者でありますので、他の施設が利用できるようバスの運行なども配慮することをお願いしたいと思います。
さて、地域包括ケアの重点事業の一つである新総合事業がいよいよ来年４月から始まります。新総合事業を行っていく上で、老人福祉センターは健康増進の場として、今まで以上に重要になっていくものと考えておりますが、これからの老人福祉センターの位置づけについてお伺いいたします。
80 【塚越介護高齢課長】 新総合事業の開始により、市町村はお元気なお年寄りから要支援の高齢者まで、介護予防を重点的に実施していくことが求められております。現在は、検討段階でございますが、老人福祉センターで行う介護予防事業を通所型のサービスとして位置づけ、保健師等の専門職による短期集中型サービスとして実施していくことを検討しておるところでございます。また、新総合事業では、高齢者自身が自発的に介護予防に取り組むことが重要と考えますので、そのような活動の場として利用していただきたいというふうに考えております。新総合事業とは離れますけども、地震などの災害時には避難所として施設が持っている調理設備などが利用できるボランティア活動の拠点として考えております。この際は、現在施設を管理運営していただいております前橋市社会福祉協議会のボランティア組織と連携できるものとして期待しているところでございます。
81 【岡田（行）委員】 各地域に全部あるわけじゃありませんけども、老人福祉センターの役割も高齢者が当然多くなっているわけですから、重要な地域の拠点になるんかなと思っております。利用もいろいろな方面に広く使われる場になるんかなと。私の一番近いところはひろせなんですけども、今まで車の生活をしていた人が退職して高齢になってきて利用するとなると、一番よく聞くのは、駐車場がとにかくないんだと。みんな車で来るもんですから、今まで車で生活していたもんですから、なかなか送迎のバスを利用してもらえないというような、そんな話も聞いております。今のひろせの改修も大規模改修のようですけども、来年の２月ぐらいまでですか、それでその中でも特に何かエレベーターがあるんです、２階までの。私もその施設の方にちょっと伺った話では、何か業者のほうが勝手にエレベーターの修理はこのくらいですと何か頼まないのに見積もりしたのが3,000万円ぐらいだと。ですから、相当お金もかかる、これからの施設の充実というのは大変だなと思っていますけども、とにかく利用者も多いわけですから、いろいろな角度からご努力いただきたいなと思っております。
それから、もう一点お伺いします。嘱託員の任用についてお伺いいたします。ことしの５月に児童文化センターの嘱託員が備品の窃取容疑で逮捕された。児童文化センターは、平成25年度のグランドオープン以来、学びと遊びの活動交流拠点として多くの子供たちでにぎわっているものだと思っております。業務に携わっている職員の逮捕は、非常に残念に思っております。事件の原因は、当該嘱託員の資質によるものも大きいと思いますが、嘱託員の任用はどのように行っているのか。また、今後の任用に対する考え方もお伺いいたします。
82 【小島教育委員会総務課長】 嘱託員の任用についてですが、新たに任用する場合、基本的には職員課が行っている嘱託員の登録に応募した人の中から任用先の所属長等が面接を通じて本人の適性を見ながら任用するかどうかを判断しております。しかしながら、結果として今回の不祥事を起こしたものを任用してしまったことに対しましては、人間性を見きわめることができなかったと反省しております。今後の任用につきましては、面接時において、本人のスキルや適性を見るとともに、高い倫理観を持っているかなどの人間性も重要な観点として捉えていきたいと考えております。また、採用後も所属長を中心としまして、正規職員だけではなく、嘱託員や臨時職員とのコミュニケーションもさらに密にしていくこと、勤務状況の把握に努めること、コンプライアンスの遵守を徹底させることなどが今回のような不祥事を事前に防ぐ一つの方法であると認識しております。
83 【岡田（行）委員】 答弁がきちっとされたもんですから、私も本当にそうなればいいなと思っていますけども、嘱託員が就労して２年間もあったわけで、職場の雰囲気や職場の皆さんとの交流なり、そういう中でやはり人を見抜くというか、ある程度そういうものも感じても私はよかったんじゃないかななんていう気もしております。というのは、どの職場でも同じ問題が起きることはないとは言えない今の社会ですから、余りにもこういうことが多いもんですから、教育関係の場所で起きたということが私は何か一番ちょっと気になり、またがっかりもしているんですけども、やはりこういう同じ庁舎の中でいろんな職場、担当がありますけども、特に教育委員会ということになりますと、一般の人の目もやはり先生、教育者、そういう違った見方もありますんで、どうかその辺もしっかり捉えながら、私はやっぱり社会の道しるべ、そうなるようなことに努力をしていただければありがたいなと、そんなふうに要望しておきたいと思います。
逮捕された職員は、主にプラネタリウムの番組制作や投影に関する業務を担当していたと聞いております。そこで、嘱託員が免職になったことによる業務への影響や今後の対応についてお伺いいたします。
84 【時澤青少年課長】 嘱託員が担当していたプラネタリウムの番組制作につきましては、臨時的任用職員を任用し、どうにか対応しております。また、プラネタリウムの番組制作以外の業務につきましては、全職員が協力しながら実施しています。それぞれの職員の業務が少しずつふえましたが、各自が担当する業務に精いっぱい取り組んでおり、支障のないよう努めているところです。プラネタリウムの番組制作は、脚本、絵、音楽、音声、録音など全て手づくりで制作しており、そのよさは引き続き保持していきたいと思っております。今後は、それらを最終的にパソコンに落とし込むプログラミングの部分について、特別な知識、技能を必要とする業務であることから、質の高いプログラムを継続して提供できるよう、この部分のみの業務委託の可能性について検討しているところでございます。
85 【岡田（行）委員】 本当に純粋な子供さんが利用する場所ということもありますので、職員皆さんが一体になって挽回をしていっていただきたいなと思って終わりにします。
（近 藤 登 委 員）
86 【近藤（登）委員】 それでは、何点かについて質問させていただきます。
初めに、児童館運営事業についてお聞きします。児童館は、本市に公設５カ所、民設２カ所が設置されておりますが、核家族化の進展や地域におけるつながりの希薄化により、子育てに不安や負担を感じる親子にとって、子育て中の親子が集い、子育ての不安や悩みを相談できる場として、とても重要な役割を果たしていると感じております。少子化が進んでいる中、平成27年度も含め最近の利用状況について伺います。
87 【
松井子育て施設課長】 平成27年度の児童館の利用状況につきましてですけども、公設５カ所の合計となりますが、乳幼児が４万1,079人、学童が１万9,339人、合計で６万418人の利用者数となりました。また、付き添いの保護者が約３万6,000人おりますので、それを含めますと約10万人の利用があったということになります。また、前年度と比較しますと、乳幼児では4,855人、率にして13.4％の増、学童につきましては968人、率にして5.3％の増加でした。少子化の影響から、平成25年度までは緩やかな減少というような傾向でしたけども、乳幼児につきましては平成26年度から、また学童につきましては平成27年度から増加傾向にあるというような状況でございます。
88 【近藤（登）委員】 少子化が進んでいる中、児童館の利用がふえていることは子育て支援の場として認知が進んでいるものと思います。そこで、利用者が増加している要因についてどのように分析しているのか伺います。
89 【
松井子育て施設課長】 利用者が増加という要因につきましてですけども、乳幼児の増加については、ベビーマッサージやベビーダンスなど乳児を対象とした行事をふやすことによりまして、早いうちに児童館を体験し、その楽しさを知ってもらい、何度も来ていただけるようなリピーターとなっていったというふうに考えております。そして、大きくなりましたら幼児を対象とした行事に参加していただいているというところでございます。また、学童につきましては、動きが活発なことから、乳幼児と遊ぶスペースを分けることによりまして、大きな動きのある遊びができるようになりました。最近では、オリンピック等でよい成績を残しました卓球に人気が集まっているということでございます。今後も各館の館長や厚生員を中心にしまして、子育て中の親子や学童が楽しめるような行事を計画しまして、利用者の増加に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
90 【近藤（登）委員】 児童館の利用者が増加している要因はわかりました。私も小学生のころ、地区の公民館に卓球台があり、毎日通っていたことを思い出しました。先ごろ行われたオリンピックでメダルを獲得した日本人選手の笑顔は、子供たちを含めて多くの国民の共感を呼んだものと思っております。今後も利用者のニーズを的確に把握し、楽しく、魅力のある児童館づくりをお願いいたします。
さて、このように利用者がふえていることはよいことですが、一方いろいろな課題も生じていると思います。今後の課題として、どのようなことがあるのか伺います。
91 【
松井子育て施設課長】 児童館におきます今後の課題につきましてですけども、大きく分けて３点ほどあるかというふうに考えております。１点目としましては、利用者の増加に伴いまして、駐車場が不足しているということがあります。最近は、スマートフォンの普及に伴いまして、親子が楽しめるイベントを調べて遠方から来館する人がふえているということでございます。２点目としましては、利用者の増加に伴いまして、遊具などの備品や消耗品の不足と買いかえがあります。例えば先ほど委員さんのほうからも話がありましたけども、人気のある卓球については、すぐに球が壊れたりとか、ラケットが傷んでしまって、補充に時間がかかったりとか、そのようなこともあります。３点目としましては、施設の老朽化という問題でございます。公設の児童館につきましても、古いものもありますけども、民設のふじみじどうかんにつきましても、老朽化が進んでいるというような状況にございます。ふじみじどうかんにつきましては、地元自治会所有の土地、建物を運営事業者でありますＮＰＯ法人が借り受けておりますけども、必要な修繕を行ったりしていることから、当面は使用が可能というふうに伺っております。しかしながら、さらに老朽化が進んだ場合につきましては、権利関係者を含め、どのようなあり方がよいのかということも検討していく必要があると思います。以上のようなことを課題として認識しております。
92 【近藤（登）委員】 駐車場不足に関しては、近隣での確保が難しいとすれば、来館される方に向けてママ友との乗り合わせをお願いするポスターの掲示も考えてみてはいかがかと思います。また、物品の買いかえや補充に対しては、限られた予算の中でできる限り速やかに対応くださるようお願いいたします。そして、施設の老朽化については、利用者の安全を第一に考え、使用に耐えなくなる前に抜本的な方向性を見出していただけるよう、関係者との協議、検討を要望させていただきます。
次に、障害者優先調達推進法に基づく調達実績についてお聞きします。障害者優先調達推進法が平成25年４月１日から施行されました。この法律ができた理由には、障害者の雇用問題や障害者の就労系施設での授産工賃が低いという背景があり、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、地方公共団体では率先して物品や役務等を調達するよう努めるものとされました。この法律が施行されて３年がたちましたが、本市の調達実績と取り組み状況について伺います。
93 【西潟障害福祉課長】 まず、本市の取り組みとしましては、福祉部局のみならず全庁的な取り組みが有効的な推進につながるため、庁内に障害者優先調達推進会議を設置し、全部局を対象として、可能な限り障害者就労施設等への物品、役務等の発注をしていただくよう努めております。その結果、平成25年度の調達実績額は約1,374万円、平成26年度では約2,069万円、平成27年度では約2,420万円と順調に調達実績が伸びており、県内市町村の中でも比較的多い発注額となっております。今後も前年度の実績を上回るよう引き続き関係部局の協力を得ながら、さらなる発注をいただけるよう推進していきたいと考えております。
94 【近藤（登）委員】 調達実績の伸び率は、平成26年度が前年に対し150％、平成27年度が前年に対して116％と、これを売上高と捉えれば、民間企業の売上高の伸びとしては非常に優秀な数字となっており、市役所全体を挙げて協力していることがうかがえます。今後におきましても、各部局の協力を仰ぎ、実績を伸ばしていっていただきたいと思います。この法律では、国や地方公共団体においては、毎年度障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を作成し、その施設等が供給する物品等に対する需要の促進を図り、もってその施設等で就労する障害者の自立の促進を目的としていると認識しておりますが、本市の調達方針の特徴について伺います。
95 【西潟障害福祉課長】 本市の調達方針の特徴といたしましては、市内の障害者就労施設により組織、運営している福祉ショップみんなの店を庁内各課と障害者就労施設との間で調達の仲介を行う共同受注窓口として、入札を不要とする１者による随意契約が可能な団体と位置づけ、優先的に受注できるよう体制を整備いたしました。共同受注窓口を設置している自治体は、県内では群馬県と前橋市だけであります。本市では、共同受注を中心に取り組んだ結果、平成27年度調達実績のおよそ半分がこの共同受注による成果となりました。さらに、今後は農作業の繁忙期における労働力の確保や農家の高齢化による担い手不足を解消するとともに、農業を活用した障害者の就労訓練、雇用機会の拡充に向けて、農業と福祉の連携について農政部局の協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。
96 【近藤（登）委員】 農業者の高齢化とそれに伴う労働力の減少、農用地の保全は本市にとっても大きな課題であると認識しています。そのような中で、ただいまの答弁にあった農業と福祉の連携は、うまく制度設計ができれば就労訓練、雇用機会の拡充を求める障害者、労働力不足に悩む高齢農家それぞれにウイン・ウインの結果が期待できるものですので、積極的に推進していただくことを要望させていただきます。
次に、食育に関する市民意識調査についてお聞きします。本市では、平成24年度に第２次食育推進計画を策定し、食育を推進していると認識しておりますが、食育に対する今までの取り組みについて伺います。
97 【酒井健康増進課長】 食育のこれまでの取り組みについてでございますが、平成24年度に第２次前橋市食育推進計画、元気まえばし食育プランを策定し、推進期間を平成25年度から平成29年度までの５年間として取り組んでおります。妊娠期から高齢期までの７つのライフステージに分けまして、計画の指標となります基本目標を中心に食育を推進しております。妊娠期から乳幼児期、小学校期では、マタニティーセミナーや離乳食講習会、保育所や幼稚園の５歳児を対象とした食ファイブ教室、食生活改善推進員の協力を得て実施しておりますおやこの食育教室など、学校給食とも連携し、推進しております。青年期、壮年期では、講話と調理実習を組み合わせた教室のほか、生活習慣病やメタボリックシンドロームの予防と改善を目的に、集団や個別での支援を行っております。高齢期では、低栄養や認知症予防等を目的にした通所型教室を３カ月間のコースで開催したり、地域のサロン等への出前講座、訪問を実施し、個別支援を行っております。そのほか郷土料理を知る機会をふやすという指標のために、作成しました郷土料理レシピ集を活用した料理教室や中学生へのおきりこみの講習を実施するほか、イベントでの試食提供などの取り組みを行ってきました。地元の農産物をふんだんに使えるように工夫してありますので、地産地消を実践する市民をふやす、そういった指標にもつながっております。
以上がこれまでの取り組みでございますが、現在既に国や県では、第３次食育推進計画を策定しております。本市も国や県の動向にあわせまして、第３次食育推進計画の策定を進めてまいりますが、その基礎資料とするために、本年度食育に関する市民意識調査を実施する予定でございます。
98 【近藤（登）委員】 本市の取り組みとしては、ライフステージごとにきめ細かいプログラムを策定して実施しているとのことでありました。また、地産地消を実践する市民をふやすことを指標にしているとのことでしたが、ある調査によると、本市の豚肉生産量は全国で有数であるにもかかわらず、その消費量は下位に甘んじているという記事を目にしたこともあります。ぜひとも豚肉の消費拡大につながるメニューの採用も拡大していただきたいと思います。
先ほどの答弁で、本年度食育に関する市民意識調査を実施するとお聞きしましたが、この調査を実施する目的と調査内容について伺います。
99 【酒井健康増進課長】 食育に関する市民意識調査を実施する目的についてでございますが、現在の第２次食育推進計画の推進期間が平成29年度までとなっておりますことから、第３次食育推進計画を策定するための基礎資料としまして、市民の食生活の現状を把握するとともに、掲げてあります数値目標の達成度などを確認することを目的に、市民意識調査を実施いたします。
次に、市民意識調査の内容でございますが、市民の食生活における問題点をお聞きしたり、朝食を食べているのか、食生活ではどんなことを心がけているのか、食育への関心などにつき確認をしまして、食生活の現状を把握するとともに、目標数値の確認を行うものでございます。対象者につきましては、前回の調査と同様に、一般の市民だけではなく、幅広い世代を対象といたしまして計画を策定することから、中学生や高校生も対象に含んでおります。調査人数につきましては、一般が2,000人、中高生が合わせて1,500人、合計3,500人を対象といたしまして、この９月から11月にかけて中学校、高校、食生活改善推進員、保健推進員の協力を得て調査を実施するものでございます。
100 【近藤（登）委員】 中学生、高校生も含めて3,500人を対象として意識調査を行うということですが、この調査を通して得られた結果をどのように分析して活用するのか伺います。
101 【酒井健康増進課長】 第２次食育推進計画の指標としている項目の向上を図るために、関係各課と連携しまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。まず、分析についてでございますが、市民意識調査の設問項目ごとに割合を集計するとともに、回答内容の傾向を整理するなどして、関係各課と推進してきたことがどこまで目標達成できているのかの評価を行い、次の計画に反映させたいと考えております。目標値に達していなかった項目については、関係各課とこれまでの取り組みなどを検討し、第３次計画でも指標として掲げ、目標に近づくことができた指標については、さらに推進していくことが必要であれば、今後も指標として取り組んでいきたいと考えております。また、調査の結果から市民の食生活に関する課題を抽出することで、生活習慣病の事業展開を図ることや中学生、高校生にも調査を行いますので、幼児期や小学校期からの対策、取り組みにつなげていきたいと考えております。第３次食育推進計画は、関係各課とさらに連携して、食に関する環境整備を含め、健康づくりの実践に結びつくような内容で策定してまいりたいと考えております。
102 【近藤（登）委員】 ただいまの答弁で、今回の調査結果を緻密に分析して問題点の抽出や新たな目標の策定をするということで、ＰＤＣＡサイクルが着実に実行されていることがわかりました。食育は、生きる力を育むために大変重要なものと考えており、特に幼少期にその大切さを知ることで、食べ物のありがたさや大人になっていく過程での生活習慣病予防に大きな効果がもたらされるものと思います。私は、過去に総括質問で公立保育所における食育の取り組みについて質問したことがありますので、最初の質問に対する答弁にあった５歳児を対象とした食ファイブ教室とはどんなものなのか興味があります。つきましては、食ファイブ教室の内容と公立保育所で行われている食育に対する特徴的な取り組みがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
103 【
松井子育て施設課長】 公立保育所におきます食ファイブ教室の内容につきましてですけども、本市の管理栄養士が５歳児を対象にしまして、食や食べることに関心が持てるよう人形やエプロンを活用しまして、規則正しい食習慣の大切さ、食と体の仕組み、箸の持ち方や挨拶などの食事のマナー等を伝えているものでございます。
次に、公立保育所におきます食育に対する特徴的な取り組みにつきましてですが、食育の目標としまして、おなかがすくリズムの持てる子供、食べたいもの、好きなものがふえる子供、一緒に食べたい人がいる子供、食事づくり、準備にかかわる子供、食べ物を話題にする子供の５つを挙げております。その目標を達成するために、給食献立検討会議の定期的な開催、季節や年中行事を考慮しましたお楽しみメニューの提供、給食の材料をわかりやすく説明する栄養士によります食話など、児童が楽しめるよう工夫して実施しているというような状況でございます。
104 【近藤（登）委員】 私は、富士見保育所の農園ボランティアというものに加入しておりまして、先日も早朝の草刈りに参加してきたんですけれども、作業終了時に収穫期を迎えたカボチャをいただいてきました。そのときにお母さんと草むしりに参加していた男の子がカボチャをいとおしそうに受け取る、その笑顔がとても輝いていました。きっと自分たちが育てた作物の収穫がうれしくてたまらなかったんだと思います。その晩はカボチャが食卓に上り、男の子が畑作業のことを得意げに話している姿を想像しています。最近では、核家族化が進行し、昔ながらの伝統料理を食べる機会が少なくなっていると聞きますし、食習慣が乱れているという話も聞いております。その意味でも、幼少期の食育の必要性はより高まっているものと考えておりますので、引き続きの取り組みをお願いいたします。
次に、蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査事業についてお聞きします。昨年のＮＨＫの大河ドラマ花燃ゆで、生糸の生産、流通でにぎわう本市の姿が放映され、日本の近代化に大きく貢献した蚕糸業と本市のかかわりが改めて認識されるところとなりました。その花燃ゆの一場面をあらわした銅像の建立では、多くの市民から浄財が寄せられ、市民の関心が大変高くなっていることを感じております。また、８月末には蚕糸業の技術の伝播がここ前橋から全国に広がったことをテーマとした第１回シルクサミットが開催され、本市富士見町出身の小渕志ちさんが玉糸から優良な生糸を紡ぐ技術を編み出し、糸のまち豊橋の礎を築いたことをゆかりとした豊橋市を初め、関係自治体との交流も行われました。そのような中、本市では蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査事業を行っていると認識しておりますが、その事業概要、目的について伺います。
105 【小島文化財保護課長】 蚕糸業に係る歴史的建造物群等調査事業でございますが、平成26年度末に歴史学や建築学を専門とする先生方６名から成る調査委員会を発足し、５カ年計画でスタートした事業でございます。蚕糸業というのは、現在の前橋市の基盤を形づくるもととなった産業で、養蚕、蚕種、製糸など蚕にかかわる産業の総称でございます。前橋には、かつては多くの製糸工場がございましたが、残念ながら現在では全く稼働しているものはございません。しかしながら、遺構として現在も残されているものはございます。これらの遺構を記録にとどめ、後世に伝えるとともに、前橋の蚕糸業の重要性を再評価し、広く県内外に周知するために実施している事業でございます。この調査を契機といたしまして、世界遺産となった富岡製糸場を含む群馬の絹産業遺産群との関係もクローズアップできるものと考えておるところでございます。現在の調査状況でございますが、田口町にございます旧塩原蚕種及び関連する建物の調査と、塩原蚕種に残されました文献の調査を並行して進めております。今年度末までにまずは塩原蚕種にございます建物について報告書をまとめる予定で事業を進めているところでございます。
106 【近藤（登）委員】 私も田口町にある旧塩原蚕種の建物を見たことがありますが、大変大きく立派な建物で、当時の本市における蚕糸業の隆盛を今に伝えるものとして、大きな価値があるものと考えております。つきましては、これまでの調査によって得られた成果について伺います。
107 【小島文化財保護課長】 旧塩原蚕種株式会社につきましては、明治14年から蚕種、蚕の卵でございますが、の製造を始めまして、昭和54年の休業まで蚕種の製造を続けていた事業所でございます。現在一部後世の改変は受けているものの、蚕種製造所兼母屋の主屋を初めとして、蚕種業にかかわります建物が12棟現在も残されていることがわかりました。また、明治45年ごろ建設されました木造３階建て瓦ぶきの母屋につきましては、間口15間約28メーターでございます。奥行き６間13.6メーターという壮大な建造物で、県内でも屈指の養蚕関連建物であることがわかってきております。
108 【近藤（登）委員】 私は、建築業に携わったことがありますので、木造３階建て、間口15間、奥行き６間というそのスケールには驚きを感じますし、現存する関連建物が12棟も残されているということは、さらに調査を進めることによって、新たな発見があるかもしれないと期待が膨らむところであります。そこで、この事業の今後の展望、事業展開について伺います。
109 【小島文化財保護課長】 明治期の蚕糸業につきまして、その実態をまず明らかにすることができるのではないかというふうに思ってございます。さらに、この旧塩原蚕種の調査を足がかりといたしまして、前橋の蚕糸業の実態を明らかにする調査を進め、富岡製糸場等世界遺産との連携を探っていきたいというふうに考えているところでございます。
110 【近藤（登）委員】 さきに触れた第１回シルクサミットでは、富岡製糸場に先んじて建設された藩営前橋製糸場の創設者である速水堅曹氏のご子孫もお見えになっておりました。藩営前橋製糸場は、今となっては碑が残るのみとなっておりますが、その歴史的価値は大変貴重なものであり、この調査によって明らかになったものを系統的にまとめていただくとともに、世界遺産となった絹産業遺産群にまさるとも劣らない旧塩原蚕種等の建造物群の価値を市内外に向けて発信していただくことを要望させていただきます。
次に、情報教育推進事業についてお聞きします。本市では、昨年度全小中、特別支援学校に児童生徒用のタブレットＰＣを導入したと認識しております。また、平成27年度までの３年間城南小学校と鎌倉中学校をモデル校に指定して、ＩＣＴ機器や校内無線ＬＡＮを先行整備するとともに、それらを効果的に活用した事業を実践してきたと聞いております。私も実際に鎌倉中学校の授業を見る機会がありましたが、生徒が大変意欲的に学習に取り組んでいることが見てとれました。このような成果を全市的に広げることを目指し、これからも情報教育推進事業を進める必要があると考えております。そこで、昨年度までのモデル校において、校内無線ＬＡＮの整備やＩＣＴ機器の活用によって、どのような成果が見られたのか、具体的に伺います。
111 【林学校教育課長】 モデル校における具体的な成果でございますが、整備面では児童生徒が使いやすいタブレットＰＣを導入したことや高品質な無線ＬＡＮを構築したことなどにより、ＩＣＴ機器をいつでも、どこでも、必要なときに活用できるようになったということが挙げられます。また、活用面では話し合いの際に児童生徒が自分の考えをタブレットＰＣに書き込んで、大きな画面に映し出して、比較、共有したり、体育で児童生徒が運動している姿をお互いにタブレットＰＣで撮影し合い、自分の動きを確認して改善するなど、整備された環境を生かした活用が多く見られるようになったことが挙げられます。授業の中でＩＣＴ機器を効果的に活用することで、興味関心を高め、児童生徒が思わず身を乗り出す場面や児童生徒が主体的に学び合うなど、授業改善につながったものと考えております。
112 【近藤（登）委員】 モデル校の成果についてはわかりました。そのような成果を受けて、本年度は全ての小中、特別支援学校への校内無線ＬＡＮやＩＣＴ機器の整備を行っていると認識しておりますが、その進捗状況についてお聞きします。
113 【林学校教育課長】 全ての小中、特別支援学校への校内無線ＬＡＮやＩＣＴ機器整備の進捗状況でございますが、まず無線ＬＡＮ工事につきましては、今月中に完了し、普通教室だけでなく、特別教室や体育館などを含め、校内の大部分で無線接続によるインターネットなどの利用ができるようになります。
次に、ＩＣＴ機器につきましては、今月中に全ての小中、特別支援学校に指導者用タブレットＰＣ及び教室等のテレビ、プロジェクターに映像を送ることができる無線画像転送装置が整備されます。また、今まで
デジタルテレビが整備されていなかった中学校の全ての普通教室には、55インチの大型
デジタルテレビが整備されます。今回整備された校内無線ＬＡＮとＩＣＴ機器の活用により、タブレットＰＣの画面を簡単な操作で大型
デジタルテレビやプロジェクターに無線投影できるようになります。10月から全ての学校で全ての先生が簡単な操作で画像や映像を大画面に提示することができるようになりますので、今後は児童生徒に驚きや感動を与えたり、資料等を拡大提示して、学級全体で考えさせたりするなど、多種多様な活用ができるようになると考えております。
114 【近藤（登）委員】 校内無線ＬＡＮ整備や指導者用タブレットＰＣ、大型
デジタルテレビなどのＩＣＴ機器整備の進捗状況についてはわかりました。市内全ての小中、特別支援学校において、高品質な無線ＬＡＮや使いやすいＩＣＴ機器の整備が行われ、ハード面での一定の環境が整ったと言えます。モデル校で見たようなＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を市内の各学校において多くの先生方に行ってほしいと期待しております。そこで、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を推進していくための市教委の今後の取り組みについて伺います。
115 【林学校教育課長】 ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を推進していくための市教委の今後の取り組みについてでございますが、まずは先生方が積極的に活用できるようにするための研修会を開催していきます。具体的には、教科ごとに
デジタル教科書の研修会を開催したり、既存の研修会の意見交流にタブレットＰＣを取り入れたりして、操作の基本や効果的な使い方を紹介し、魅力ある授業づくりを支援します。次に、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業実践例を共有するために、各教科やタブレットＰＣで研究指定を受けている学校の授業を公開します。公開後の授業研究会では、ＩＣＴ機器の活用についても意見交換を行い、効果的な活用方法及びその教育効果の共通理解を図ります。さらに、学校訪問で指導主事が授業を参観した際には、ＩＣＴ機器の効果的な活用についても個別に助言したり、全体会で全教職員と協議する場を設定したりするなど、先生方への支援を行ってまいります。このようなさまざまな機会で先生方の実態や要望に応じた研修を継続的に行っていくことで、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業を推進していけるものと考えております。なお、以前から申し上げているとおり、タブレットＰＣなどを授業で使うことが目的ではなく、ＩＣＴ機器を使うことで子供たちがより学びやすく、友達と活動しやすくなるような効果を探っていきたいと考えております。
116 【近藤（登）委員】 今後の利活用についての取り組みは理解しました。私が実際の授業を見させていただき感じたことは、授業にどのようにＩＣＴ機器を活用するかは、先生のイマジネーションによるところが大きいのかなという感じでした。私が見た授業では、先生がＩＣＴ機器の特性を深く理解しており、こんな使い方をしたら子供たちがより興味を持ってくれるだろうということを真剣に考えていることが見てとれ、それを組み立てるのには大変な苦労があったであろうなと推測しました。先生方の中には、ＩＣＴ機器の扱いが得意な人もいれば不得意な人もいると思いますので、ただいまの答弁にあった研修会や公開授業で全体の底上げを図っていただきたいと思います。また、授業でＩＣＴ機器を使うことが目的ではないとありましたが、私もそのとおりだと思います。その上で、現代のコミュニケーションにＩＣＴ機器は欠くことのできないツールとなっているのも事実ですので、子供たちが上手に使いこなせるようになる事業の展開を要望させていただくとともに、先ほど他の委員さんの質問に対する答弁により、松嶋先生からの多大な寄附があって初めてこの事業が実施できているものと認識しましたので、松嶋先生のご遺志を酌み取り、全国に誇れる活用システムの構築を要望させていただきまして、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（細 野 勝 昭 委 員）
117 【細野委員】 質問いたします。
まず最初に、児童虐待についてお伺いいたします。中央児童相談所の一時保護で定員を超える子供を保護する状況が続いており、2011年夏に新棟を建設、定員を21人から36人にふやし、2012年度から2014年度は定員を超えた日はなかったけれども、2015年度は２月末までに定員を超える日が100日を突破した。2015年度に県内３カ所の児童相談所に寄せられた相談件数は1,088件で、2014年度の13.6％増で初めて1,000件を超え、一時保護した人数は2012年度から４年連続前年度を上回り、2015年度は２月末時点で465人との報告であります。相談経路は、近隣や知人が239件で最も多く、以下学校177件、これは前年度の20％増、警察が160件、前年度比１％増、市町村112件、前年度比13％増、医療機関71件、前年度比51％増、特に医療機関からの通報は前年度の47件から1.5倍にふえたということであります。また、虐待の類別では心理的、身体的ネグレクト、また虐待を行った当事者は実母、実父、実父以外の父、実母以外の母など驚くべきことであります。また、虐待を受ける子供は、小学生未満が476件、44％、小学生が392件、36％、３歳から未就学が300件、ゼロ歳から２歳が176件、全体の８割が小学生以下であるということであります。ふえた背景には、医療機関を含む関係機関の連携強化で、通報がふえたことに加えて、心理的虐待の範囲を広げたことなどが要因と言われております。そこで、本市にかかわる虐待の実態と類型別虐待の当事者、虐待を受けた対象者などの状況についてお伺いいたします。
118 【
福島子育て支援課長】 本市における児童虐待に係る状況についてでございますが、虐待通告受理件数は平成25年度60件、平成26年度42件、平成27年度60件と推移しております。
次に、平成27年度における類型別内訳ですが、60件中身体的虐待が27件で加害者は実母15件、実父７件、継父２件、内縁男性１件、その他２件であり、虐待状況につきましては、殴る、蹴るなどの暴行がほとんどでございます。対象児の内訳は、ゼロ歳から２歳までが３件、３歳から就学前までが14件、小学生が７件、中学生が３件となっております。
続いて、心理的虐待は16件で、加害者は実母13件、実父３件となっており、虐待状況につきましては、日常的にどなりつけたり、暴言を吐いたりが主で、子供の面前での夫婦間のＤＶも含まれております。対象児の内訳につきましては、ゼロ歳から２歳までが３件、３歳から就学前までが５件、小学生が５件、中学生が２件、高校生が１件となっております。残る17件はネグレクトで、加害者は実母10件、実父４件、両親３件で、不衛生な生活環境における養育がほとんどを占め、父が生活費を入れない経済的ＤＶも含まれております。対象児の内訳は、ゼロ歳から２歳までが３件、３歳から就学前までが７件、小学生が７件、中学生が１件、高校生が２件となっております。なお、虐待を受けた子供全体のうち51件、85％が小学生以下となっております。
119 【細野委員】 先日中央児童相談所を訪問し、話を聞かせていただきました。中央児童相談所の業務というのは、児童に関するさまざまな問題について学校や家庭からの相談に応じる、また児童及び家族に対する調査と処置、指導を行っているとのことで、本市の子育て支援課との業務がかぶる部分が非常に多いというふうに感じました。そこで、子育て支援課と中央児童相談所との連携、さらに学校、保育所、保育園、幼稚園、警察との連携というのは、虐待の事案によって対応は異なると思われますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。
120 【
福島子育て支援課長】 児童相談所との連携につきましては、県内で唯一児童虐待通告対応に関しまして、児童相談所と虐待通告初期対応に関する覚書を締結するなど、連携体制の強化を図っており、同行訪問等の協働対応も実施してございます。また、関係機関との連携につきましては、前橋市児童虐待防止ネットワークチームを編成いたしまして、毎月青少年支援センターや警察署等の実務者に集まっていただきまして、ケースの情報共有、支援方針の検討、役割分担等について協議を行っております。そして、個別案件につきましては、通っている学校、保育園所、幼稚園、認定こども園職員を含めて支援会議を開催し、介入方法、介入後の支援等を検討するとともに、それぞれの役割分担を決め、保護者への助言、指導を行っております。
121 【細野委員】 保護者への助言、指導に至るまでの過程というのは理解いたしますが、大事なことは助言、指導の内容が確実に履行されているかどうかという、この点１点にかかってくるんではないかなというふうに考えております。この点について十分フォローしていただきますようお願いしておきます。
来年４月には改正児童福祉法の施行により、保護と支援の機能を分け、子育て支援などで対応できる部分については、市町村の業務となるとのことですが、どのような問題が考えられるのか。また、虐待の対象者がゼロ歳から２歳などが非常に多い、さらに虐待に限らず子育てに起因する悲惨な事件、事故の多さに驚かされます。今日の社会、家庭を取り巻く環境を考えますと、事案の量にもよりますが、マンパワー不足ということも想定されますが、今後の対応について見解を伺っておきます。
122 【
福島子育て支援課長】 今回の児童福祉法一部改正に伴いまして、子育て世代包括支援センターの設置について努力義務化されますが、本市の場合従前より子育て支援課と子育て施設課が連携し、国の指導に先駆けて子育て世代包括支援センター機能を果たしてまいりました。そして、本年４月よりさらにその位置づけを明確にし、周知を図るため設置要綱を定めまして、保健センター２階の両課の窓口を総称して、まえばし子育て世代包括支援センター、通称まえサポとするとともに、新たに母子保健コーディネーター及び保育コンシェルジュを配置し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実に取り組んでいるところでございます。そうした中で、母子保健施策が児童虐待の発生予防等に資することへ留意する点につきましても、本市においては県内で唯一第１子出産婦に対する虐待予防プログラムといたしまして、親子の絆づくりプログラムＢＰやマタニティーセミナーにおける乳幼児揺さぶられ症候群の講座を開催するなど、具体的な発生予防施策を実施しております。また、専門職の配置に関しましても、保健師を筆頭に多職種の専門職を子育て支援課には配置しており、虐待対応ケースワーカーを中心に、児童及びその家庭に関する実情把握、相談対応、調査、指導、関係機関との連携、調整を一体的に行っております。したがいまして、マンパワーの確保もこれまでに推進してまいりましたことから、今回の児童福祉法一部改正に伴っての当面の対応は整えてある状況にありますが、引き続き国の動向等に配意しながら体制整備を図ってまいりたいと思っております。
123 【鈴木（俊）委員長】 細野委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思います。よろしくお願いします。
124 【細野委員】 今本市の対応についてお話を聞きました。この件については、先日中央児相に行ったときでも、このマンパワーということについては、かなり向こうでも今後非常に心配される点だというようなことを言っておられました。特に本市の対応について、努力義務化される以前から先進的かつ切れ目のない支援策を講じておられるということをちょっとお聞きいたしまして、これは評価いたします。今日の複雑な社会環境から発生する事案については、対応できる体制が整っているから安堵はいたしますけれど、想定外ということに弾力的にやはり対応できるような体制づくりも必要ではないかなということをまたお願いしておきたいと思います。
125 ◎ 休 憩
【鈴木（俊）委員長】 暫時休憩いたします。
（午前１１時５９分）
126 ◎ 再 開
（午後０時５６分）
【鈴木（俊）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
127 【細野委員】 次に、子供の貧困についてお伺いいたします。
４月に公表された国連児童基金の報告書は、最貧困層と標準的な層との格差を国ごとに分析して、日本の格差は41カ国中８番目に大きく、また所得が真ん中の人の半分に満たない人の割合を示す相対的貧困率でも、日本の子供は６人に１人が貧困層に当たり、先進国の中でも悪いほうだというふうに指摘されております。そうした家庭へのサポート、各種の手当、親の就労支援など福祉を中心とした施策と子供たちに焦点を置いた支援だけではなくて、生活の苦しい家庭で育った子は、家庭の収入が少ないために、高校進学を諦めたり、高校を中退する生徒は少なくありません。こうした世帯の子供の生涯所得は少なく、大きくなってもその状態から抜け出せず、親から子供への貧困の連鎖をどう断ち切るかということから、その鍵を握るのが教育であるというふうに言われております。このような視点から
学習支援事業は、経済的に苦しい家庭の子供に無償で勉強を教え、子供の居場所づくりをする事業として、昨年４月から始まった
生活困窮者自立支援制度は、都道府県や市など福祉事務所がある901自治体が任意で実施する事業でありますけれど、貧困世帯の子供たちにとっては、最も効果的なセーフティーネットと言えるものでありますけれど、人員や団体の確保、財源、場所の確保の問題など、半数以上の自治体が実施していないという状況があります。県内の18歳未満の子供がいる世帯で、生活保護以下の収入で暮らしている割合は、全国より低く推移しております。1992年3.8％、1997年６％、2002年10％、2007年8.2％、2012年10.3％と最近は全国同様上昇傾向にあります。教育委員会は、2015年から
生活保護世帯の中学生を対象に、社会福祉課が行っている
学習支援事業、Ｍ─Ｃｈａｎｇｅを拡充、５月から放課後の中学生に自主学習の場を提供する寺子屋事業を開始されました。そこで、社会福祉課が行っている
学習支援事業と教育委員会が行う寺子屋事業について、それぞれの特色と居場所づくりという共通点を踏まえ、どのようなことが期待されるのかお伺いいたします。
128 【林学校教育課長】 教育委員会では、今年度より生活保護家庭に限定せず、市内の中学生を対象に
地域寺子屋事業を実施しております。Ｍ─Ｃｈａｎｇｅが個別の学習支援を通して学習意識の向上を図り、将来の進路選択の幅を広げることを主な目的としているのに対し、本事業は中学生の自主的な学習活動を支援することで、学力向上とともに、社会力や人間力等の伸長を図り、多様な人たちとかかわり合いながら今後の社会を担っていく人材を育てていこうとすることを狙いとしています。また、この
地域寺子屋事業は、教員経験者や地域のサポーターの支援により、公民館等を利用して実施しております。地域が家庭や学校と連携しながら、子供を守り、育てる活動を取り入れることで、地域における安全な居場所づくり、中学生の意欲や向上心を伸ばすための有意義な時間づくりにつながることを期待しております。
129 【細野委員】 今答弁いただきました。それぞれの取り組みが目的的な展開となりますよう、この辺については強く要望しておきたいと思います。当面は、五中、七中の地域活動室に加え、永明、芳賀、総社、大胡の各公民館６カ所に富士見公民館が２学期から加わり７カ所になるとのことであります。事業成果として、有形、無形、いろんなことが考えられますが、どのように評価し、拡大につなげていくのか伺います。
130 【林学校教育課長】 本事業ですけれども、１学期は市内６つの会場で300人以上の中学生が参加登録し、１日平均88人、１会場当たり14.7人の参加がありました。参加した生徒に自己評価をさせた結果、多くの生徒が目的意識を持ち、集中した取り組みができたと回答しております。指導者やサポーターからは、単に学習指導を行うだけでなく、学習に対する称賛の言葉や励ましの言葉をかけたり、逆に生徒から学校での出来事を笑顔で話しかけられたりする場面もたくさんあったとのことです。そのようなことから、地域の方とのコミュニケーションの場としても有効であると考えています。事業の拡大に向けては、公民館等の会場確保や利用調整が必要となります。また、指導者や地域サポーター、学生ボランティアなどの人材確保も不可欠です。今後は、これらの課題を含め、地域とつながる学校づくりを一層推進し、地域からの協力体制をより確かなものにしていくとともに、学校とも連携した
地域寺子屋事業として充実していくよう事業拡大に向けて検討していきたいと考えております。
131 【細野委員】 次に、貧困家庭や孤食の地域の子供に無料、安価で食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まった子供１人でも入れる子供食堂は、民間団体これはＮＰＯ法人だとか、社会福祉法人でありますけれど、初の取り組みとして将来的には子供に寄り添い、社会の流れにつながればとして始まった取り組みであり、現在急増傾向にあるとのことであります。厚労省の具体的な政策として位置づけられた事業ではありませんが、現状では自治体レベルで補助金の交付などによって支援し、事業を後押ししている状況にあります。太田市は、まだ食べられるもの、賞味期限の近づいたものや包装の傷みなどで廃棄される予定の食品を無償で提供してもらい、生活困窮者に配る食料支援を行うフードバンクを2016年３月24日オープン、相互扶助の社会づくりを目指し、全国で広がりを見せるフードバンクでありますが、自治体主体で実施するのは珍しいとのことであります。貧困対策、支援という視点から子供食堂、フードバンクについて本市の考え方をお伺いいたします。
132 【
土屋社会福祉課長】 本市では、生活困窮者を支援する
自立相談支援機関として、まえばし
生活自立相談センターが設置されております。日々の食事を摂取することが困難な生活に困窮している方に対しまして、フードバンク事業を実施している県内のＮＰＯ法人と連携いたしまして、緊急的な食料配布支援を実施しております。高齢者や
ひとり親家庭、勤労世代の貧困率が高い状況にあると言われている中で、フードバンクによる食のセーフテイーネットが構築されることは、大変有効であると考えております。今後本市におけるフードバンク事業の実施につきましても、他市の状況などを見据えながら、環境部などとも連携いたしまして、前向きに検討していきたいと考えております。また、子供食堂につきましては、本市で実施している団体などは現在のところないようでございます。今後開設された場合には、フードバンクからの食料提供などの支援について、検討してまいりたいと考えております。
133 【細野委員】 太田市は年内に市内16カ所で子ども食堂を立ち上げるという新聞記事がありました。本市も実態を把握され、必要性があればぜひ検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、健康づくりについてお伺いいたします。健康増進事業費1,090万2,880円の具体的な事業内容と成果について、特に健康増進という視点から活動の成果を踏まえ、健康指標なるものが必要ではないかと考えます。また、健康運動指導士の指導のもと、健康に対する意識の高揚とモチベーションアップにより、自身の健康度を認識してもらうことは重要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
134 【酒井健康増進課長】 健康指標の必要性についてですが、健康増進計画では厚生労働省が提示した53項目の指標の中から適正体重や歯と口腔、食事などの23項目を選び、健康の指標として平成35年度までにそれぞれの項目の改善を目標に事業展開しております。市民の健康増進に運動は欠かせないものとなっており、平成28年度は前橋市まちづくり公社やＮＰＯ法人群馬県健康運動指導士会に運動教室の事業運営を委託して実施しておりますが、平成27年度は前橋市まちづくり公社からの人材派遣が困難となり、運動教室の開催を縮小して対応してまいりました。身近な会場で気軽に安心して運動教室に参加し、運動を日常生活に取り入れ、継続できるように支援することが大切と考えております。参加者個々のメニューを作成しまして、運動を行うことは困難でありますが、参加者の運動状況を見ながらワンポイントアドバイスを行い、楽しく運動を行えるよう指導していることから、モチベーションの維持につながっていると考えております。今後運動教室開催の際には、参加者に運動目標をお示しすることで、運動の励みにもなりますので、工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
135 【細野委員】 明確な健康指標というものがあるかどうかわかりませんけれども、自分の健康度を把握して高める努力をするということは必要と思われますので、ぜひ検討していただきますようお願い申し上げておきます。
次に、最近の街区公園には健康器具が設置された公園がふえてきました。その背景には、健康志向の高まりがあるものと考えます。健康器具も多種多様、また大人用の器具で体の部位別に足、腰、背、腕、肩、背筋伸ばし、足伸ばし、さらにはゴムチップ舗装など活用いかんで健康づくりに効果が期待できますが、残念ながら有効に活用されているとは思えません。健康器具の有効な活用を図ることは、健康増進という視点から、ひいては地域のコミュニティーの醸成、保険財政への影響などはかり知れない効果が期待できると考えます。ぜひ庁内連携を図っていただき、また健康増進という視点から設置目的、住民周知など情報提供の必要性を感じますが、庁内連携の必要性を含め、見解を伺っておきます。
136 【酒井健康増進課長】 公園に設置されました健康器具が有効に活用されていないということでございますが、公園に設置される健康器具は、主にストレッチや筋力トレーニングを目的に設置されていると考えますことから、公園を利用する周辺の市民が散歩などの際に気軽に利用して、健康に役立ていただきたいと考えております。ご指摘のように市民に知られていない現状があると考えられますことから、まずは設置状況を主管課に確認しまして、地域に情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、健康増進の視点から、健康器具の有効活用を図るための庁内連携の必要性についてでございますが、子供から高齢者までのライフステージごとの健康の維持、増進が大切であることから、健康器具の設置状況を共有し、連携して広く市民へ情報提供し、周知していくことが必要であると考えております。
137 【細野委員】 この種の問題は、何度か質問させていただきました。ただ、全ての街区公園に健康器具が設置されているということではありませんが、少なくとも設置されている街区公園については、設置目的と利用効果など地域の住民の方に周知をしていただく、これがやはり健康増進の一助になるんではないかなというふうにも考えますので、ぜひ関係部門と調整をとっていただいて、利用の促進に努めていただきたいということだけお願いしておきたいと思います。
次に、教育に関するものについて何点かお伺いいたします。埼玉県東松山市の河川敷で16歳の少年が遺体で見つかった事件は、14歳から17歳までの５人、うち中学生が３人ですけれど、暴行による溺死とのことであります。また、2015年２月の川崎市の多摩川河川敷で中学１年の男子が殺害された事件も、17歳から18歳までの少年３人によるもの、同じ４月に発生した千葉県芝山町で18歳の女性が殺害された事件も16歳から20歳までの４人によるものであります。そして、いずれの事件も残忍さに加え、殺害に及ぶ過程を動画配信するなど、異常な状況が見られます。前橋市教育振興基本計画の施策の柱に、人間性豊かな青少年の育成の充実、地域、学校一体となった健全育成活動の施策の重点目標として、学校の健全育成活動と子供をめぐる問題解決への支援の充実を図る具体的施策として、学校支援体制の充実と問題行動の防止について施策を講じられておりますが、青少年課として最近発生している中学生が絡む一連の事件等については、どのような印象を持っておられるのかお伺いいたします。
138 【時澤青少年課長】 青少年支援センターが把握している前橋市の小中学校の問題行動数は、平成23年が247件であったのに対し、昨年平成27年は96件であり、ここ５年間毎年減少しています。しかしながら、その中でいじめの問題や不登校の問題など、子供の心に関係した問題は増加傾向であり、新たな課題が浮き彫りになってきています。地域や家族関係の希薄化やネット社会の進展により、子供がさまざまな体験を通してみずから生き方を学ぶ機会が減ってきています。それが人間関係づくりの苦手な子供や自分の気持ちを適切に伝えることに課題がある子供の増加につながっていると考えます。今回の重大な事件も、やはりそのことが影響しているように思えてなりません。そのように考えますと、前橋市でも他へ危害を加えるような事件にはならなくても、自分自身を危うくするような事案につながる危険を感じます。また、一見普通のように見える子供でも、内面には他人に見えない問題を抱えていることも考えられます。青少年課として、数字だけにとらわれず、常に課題を抱えている子供がおり、こうした青少年の自立と社会的成長を促すという観点を持ち続けなければならないと考えます。
139 【細野委員】 青少年非行防止・被害防止事業費545万2,168円の具体的な事業内容と、いずれの事件も集団化、凶悪化、また加減をしない、歯どめがかからない、さらに悲惨な動画を配信するといった問題行動等に対応する体制づくりの必要性というものについての見解をお伺いします。
140 【時澤青少年課長】 青少年課では、青少年支援センターの業務として、学校問題を解決するための支援活動、いじめ、不登校対策、携帯、インターネット対策、自殺予防対策等さまざまな施策を実施しております。これらの事業を通して、直接的、間接的に問題行動の未然防止に努めておりますが、このような青少年問題全てにわたって、青少年の心の育ちや自立、さらに社会の中でともに生きる力の育成に一層力を入れていく必要があると考えております。そして、こうした取り組みとともに、子供たちの中にあるプラスの力をさらに伸ばしていく取り組みが大切であると考えております。具体的には、家庭、地域、学校が子供の自立や社会力の育ちについて考え合い、それぞれの立場で子供を多様な人間と交流させる機会をつくるなど、子供の自己肯定感を育てる体験活動を充実させることが大切だと考えます。青少年課として、こうした学校や地域、家庭におけるさまざまな取り組みの根本的な考え方や具体的な活動のあり方を提供するとともに、実践的、体験的な施策の立案及び活動の支援を継続してまいりたいと考えております。さらに、重大な事案が発生した際に、迅速に対応したりできるような体制整備を一層進めてまいります。
141 【細野委員】 この東松山市の件なんですけど、先日の新聞に民生児童委員、主任児童委員など校外の関係者とともに特に注意が必要な生徒の情報を共有し、対応を検討するための組織があると書いてありました。さらに、この５人のうち２人は中学を途中でやめている子なんです。それで、あとの３人のうち逮捕された２人の生徒は、ともにやっぱり生活指導の課題があって、教職員が身だしなみを正すように注意しても一切聞き入れなかったと、また学校にライターを持ち込んだりしていたと。このうちの１人は、部活動に入らないで、１学期は69日中45日間の欠席、もう一人は部活に入っていて、欠席は６日間だったけれども、遅刻は20回以上ということなんです。だから、こういった関係の情報について、学校間を越えた部分の共有というものが前橋の場合はなされているのかどうかということがもしお答えできればちょっとお聞きしたいと思います。
それともう一つは、今国を挙げて少子化ということに取り組んでおります。ちょうど子育て支援課もおりますけれど、子供が生まれてある程度幼稚園から小学校、中学へ行くまでいろんな形で支援しておりますけれど、今の事件、事故を見ると、既に中学、高校まで行った子が安易にやはり命を落としているということがあるんです。そういったことについて、またやはり教育委員会としても検討していただかなければなりませんし、10月22日には青少年健全育成大会もありますので、ぜひそういったことについてこういった大会の中でもいろんな問題提起をしていただいて、やはりこれだけ少子化で１人生むのが容易じゃないんです。ところが、安易に２人、３人という方が殺されていくということについては、何らかの形でやはり教育という部分から策を講じていかなければならないなということだけお願いしておきたいと思います。答弁は結構ですから。
次に、新しい学習指導要領が2020年度から小中高で順次始まります。その内容というのは、例えば小学校については、2018年度から先行する道徳の教科化に加えて英語が５、６年生で教科化されます。また、プログラミング教育の必修化、さらには子供たちが話し合いをしながら主体的に学ぶアクティブ・ラーニングは、教員による一方的な講義形式の指導ではなくて、子供が能動的に参加する学習方法に変わります。小学校教員を目指す学生の教職課程で英語指導法は必修ではなく、現職の教員には英語指導法を学んだ人と学んでいない人が混在しているということから、教員の間では教科化への不安があるというふうにも聞いております。そこで、本市の指導実態の把握と問題点、さらに教科化に向けた計画的な体制の確立策についてお伺いいたします。
142 【林学校教育課長】 まず、本市の小学校教員の英語力に関する実態でございますが、平成27年度の調査では、小学校で英語免許状を所有している教員は60名、英検準１級または同等の英語力のある教員は13名となっています。また、英語免許を所有していなくても、英語でのコミュニケーション能力の高い教員もおり、質の高い授業を行っている学校もございます。しかし、全体的には英語を教科として教えるに当たっての専門性の高い教員が不足しております。また、平成25年度に行った外国語活動の授業に関する意識調査では、48％が指導に自信がないと答えるなど、授業に不安を感じている教員もおり、ＡＬＴに授業を依存してしまう教員もいるという課題もあります。これらの解決に向けた体制でございますが、まず今年度10名の拠点校英語推進員を配置し、先進校の実践の普及や担任が行う授業の支援などを行っております。特に指導に不安を感じている教員が自信を持って授業を行えるよう、担任と児童の英語でのコミュニケーションを補助したり、効果的な活動の工夫や教材づくりの支援をしたりしています。現時点では、小学校５、６年生は週１時間ですので、ほとんど担任とＡＬＴの２人体制で実施しております。ＡＬＴが授業に入ることで、児童は生きた英語に触れられるとともに、ＡＬＴの母国の文化等を知ることを通して、国際理解教育の充実にも寄与しています。英語科の完全実施に向けて授業が充実できるよう、英語の免許を持った教員の活用やＡＬＴ、英語の得意な地域の方など、さまざまな体制を工夫していきたいと考えております。いずれにいたしましても、児童が楽しみながら主体的にコミュニケーションできるよう、教員の研修とともに、指導体制を整えていきたいと考えております。
143 【細野委員】 それぞれ答弁いただきました。教育の一連の流れの中で、英語の教科化ということが一段と加速するものと思われます。授業時間のとり方、授業内容などさまざまな問題があるやに感じますが、24人のＡＬＴの存在というのは非常に大きなインパクトかなというふうに考えております。ぜひ有効な活用を図って、遅滞のない体制が構築されますよう要望しておきます。加えてアクティブ・ラーニングのやり方、これについても大いにやはり工夫を凝らしていただくということが重要ではないかなというふうに考えておりますので、その辺にも意を用いていただきますようお願い申し上げたいと思います。
最後に、介護保険サービスの見直しについてお伺いいたします。介護の必要な程度を判断する要介護認定で、要介護、要支援向けの介護保険サービスのうち、ホームヘルプ訪問介護、デイサービス通所介護が2015年度から市町村の地域支援事業に移行しています。その理由は、膨らむ介護費用の伸びを抑えるのが狙いであると言われております。今まで全国一律であったサービス内容や料金というのは、各市町村が決めることになり、またその担い手は専門職のほか、地域ボランティアなどの特別に資格のない人でも可能になるということであります。財源は、介護保険から出るのは変わりませんけれど、自治体の財政状況によって費用が抑えられるなど、いろいろな問題点が指摘されております。既に昨年４月から制度変更に取り組んだ78の自治体だとか、広域連合では、住民主体の介護サービスに着手できたのは３割の26にとどまっており、取り組みがおくれている状況にあります。取り組みの進まない理由として、住民理解が浸透しない、担い手、リーダー不足、また介護事業者への報酬引き下げで、要支援向けサービスが実施できたのは約５割の41だったとの報告もあります。そこで、本市で要介護、要支援向けの介護保険サービスのうち、訪問介護、通所介護を利用されている方はそれぞれ何人おられるのかお伺いいたします。
144 【堀越介護保険室長】 介護保険サービスにおける訪問介護と通所介護の利用者数でございますが、国保連から通知された請求実績によりますと、平成28年３月時点の利用者数は訪問介護のうち要介護が2,712人、要支援が1,646人で、計4,358人となっております。また、通所介護では要介護が4,725人、要支援が2,041人で計6,766人の方々が利用している状況でございます。
145 【細野委員】 次に、制度の見直しによる利用者の反応など把握されているのか。既に移行後のサービスの質、量に不安視されている状況もありますので、利用者本人はもとより、市民周知という視点からどのような手法で展開されているのかお伺いいたします。
146 【塚越介護高齢課長】 出前講座や各種講演会等において、今後の介護保険制度の動向や新しい総合事業の内容などについて、依頼を受けることが多くなっております。本市の総合事業の方向性について、関心を持っておられる市民の方が多いと認識しているところでございます。現在は新総合事業におけるサービス体系について、詰めの調整を行っているところでございますが、事業者等に向けて10月には概要説明会、11月には各サービスの内容等についての説明会、12月にはサービス提供に伴うケアマネジメントについての説明会を予定しているところでございます。市民向けにも市の広報やホームページ等でも周知していく予定でありますが、これらの周知に加えまして、地域包括支援センターや担当のケアマネジャーなどからも個別に必要な説明を行い、可能な限りわかりやすい周知を図ってまいりたいと考えております。
147 【細野委員】 さらに、一番の関心事は介護の質がどうなるかということなんです。また、サービスの縮小による新たな問題点など懸念材料はどのようなことが想定されるのか、見解をお伺いいたします。
148 【塚越介護高齢課長】 新総合事業のサービスが加わることになりますが、単純にサービスの質の低下ということではなく、多様なサービスができることで、サービスの量や質、負担等について選択の幅が広がることになり、新総合事業が利用者にとって有益な事業になるよう取り組んでいきたいと考えております。また、ヘルパーに準じる研修を行うなどにより、サービスの質の確保も図ってまいります。新たな課題でございますが、新総合事業に事業所が参入するかどうかは、人員や施設など、市が定めた基準をもとに判断することになりますので、制度を運営する市としては、介護保険事業と新総合事業のサービスとのバランスを保てるよう、事業所だけでなくＮＰＯなどと住民主体のサービスがうまく役割分担できるよう、新たな基準の設定や今後の進め方が重要になってくるものと認識しております。今後も先進地の取り組みについてなどの情報収集はもとより、市民や事業所の状況を踏まえながら対応していきたいというふうに考えております。
149 【細野委員】 最後に要望を申し上げて全ての質問を終わります。
利用者に対する選択肢の広がりと安心感と不安感の醸成などの二面性のことが考えられますけれど、ぜひその周知方法など一考を講じていただきますようお願い申し上げまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
（浅 井 雅 彦 委 員）
150 【浅井委員】 それでは、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最初に介護基盤整備について伺います。第６期スマイルプランに関する点であります。国においては、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、加えて今後増加が見込まれます認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していくというふうにしております。さらには、人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上の人口増加は緩やかではありますが、人口は減少をしていく町村部と、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じているという現状を鑑み、地域包括ケアシステムは保険者であります市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づいて、地域の特性に応じてつくり上げていくことが重要だというふうにも認識しております。これを受けて、全国の市町村ではこの2025年に向けて３年ごとの介護保険事業計画の策定実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築をしているものというふうに認識しております。本市においても、第６期スマイルプランにおきましては、地域包括ケアの構築の実現に向けて、在宅医療と介護の連携の推進や新しい総合事業の充実とともに、在宅生活が困難になった高齢者ができる限り住みなれた地域での生活を継続できるよう、地域バランスを踏まえた施設整備の推進をその課題として挙げているところであります。
そこでまず、特別養護老人ホームを初めとする介護保険関係施設の整備につきまして、平成27年度から29年度までの３カ年を計画年度とする第６期スマイルプランにおける基盤整備について伺います。
151 【塚越介護高齢課長】 第６期スマイルプランにおける基盤整備でございますが、まず特別養護老人ホームの整備につきましては、３年間で新設分として２カ所、140床のほか既存の特別養護老人ホームの増設分として80床、短期入所生活介護、いわゆるショートステイから特養への転換として30床、合計で250床の整備を計画しているところでございます。介護老人保健施設につきましては、既存の施設の増設分として50床、介護つき有料老人ホームは新設１カ所、50床の整備を計画しているところでございます。
152 【浅井委員】 ただいまの答弁で介護計画については理解できましたが、昨今の東日本大震災の復興の特需や東京五輪開催に向けた建築需要などによる建設コストの高騰により、介護施設等の入札にも不調などの影響が出ている状況があるというふうに聞いております。介護保険制度の在宅重視の考え方は、もちろん十分理解しておりますけれども、中、重度の要介護者のニーズは、依然としてまだまだ高どまりしているため、当然計画に基づいた着実な施設整備が進められていく必要があります。しかし、先ほど申し上げましたとおり、近年公募への応募事業者数が少なくなってきている傾向にあるとも聞いており、本市においても建設費高騰の影響などが多少なりともあるものというふうに考えます。そこで、第６期計画の初年次である平成27年度の整備につきましては、計画どおりの整備ができているのかについて伺います。
153 【塚越介護高齢課長】 第６期計画に位置づけました特別養護老人ホームの整備状況でございますが、平成27年度は新設１カ所、70床を選定済みでありまして、平成29年９月に開設の予定で、現在建設等が進められているところでございます。増設につきましては、平成27年度、28年度分として、合わせて80床の公募をいたしましたが、応募がございませんでした。やはり建設費の高騰等の影響があったものと考えております。また、平成27年度に選定いたしました短期入所生活介護、いわゆるショートステイから特養への転換につきましては、30床を公募したところ、３法人から38床の応募がありました。増設分の選定がなかったことから、整備枠の一部を振りかえまして、38床を選定させていただいたところでございます。
154 【浅井委員】 ただいまの答弁では、増設分の応募はなかったということでありました。特別養護老人ホームは待機者調査の結果等をもとに整備定員数を計画に位置づけているものであるというふうに考えております。平成27年５月１日現在の待機者調査では1,232人の待機者がおり、その中には特に入所の緊急度が高いとされている在宅のＡランクの高齢者も101人おられるということであります。このような現状は、深刻な入居対象者の解消のため、計画の見直しも検討されるべきで、大変憂慮すべき状況であるというふうに思います。そんな中再開発事業の事業施行者の公募が実施されているＪＲ前橋駅北口地区において、その施設計画の想定施設として、特別養護老人ホーム72床、ショートステイ10床が掲げられており、福祉事業者については、事業施工者が決まり次第公募するというふうに伺っております。この再開発事業と、第６期計画とを整合することが大変有効であるというふうにも考えますが、平成28年度の整備の進捗状況とあわせて伺います。
155 【塚越介護高齢課長】 まず、平成28年度の整備の進捗状況でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、平成28年度の新設分といたしまして１施設70床の公募を行いましたところ、３者の応募があり、現在選定作業を進めているところでございます。増設分につきましては、昨年度応募事業者がなかったことから、その後既存の特養の設置法人に対し、再度要望のほうがあるかどうかの調査を実施したところ、今期計画における整備の要望が見込まれないという状況でございました。このことから、この増設分については、第６期計画における定員確保の観点から、ＪＲ前橋駅北口地区に係る再開発事業として実施することとしたものでございます。再開発事業の進捗状況でございますが、現在事業予定者の審査中であり、10月中旬にも決定するということでございますので、再開発事業施行者が決定次第特別養護老人ホームの運営法人の選定に着手してまいりたいと考えております。このほか平成28年度の施設整備事業としては、介護老人保健施設50床、介護つき有料老人ホーム50床の公募選定を行う予定でございます。
156 【浅井委員】 この施設整備の問題は、本当に高齢化社会の現在大変重要かつ深刻な問題でもあります。ぜひさまざまな外的要因はあろうかと思いますけれども、着実な整備をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、社会福祉法人に対する指導監査について伺いたいと思います。この社会福祉法人などの指導監査については、国によって制定された要綱によって社会福祉法第56条第１項の規定に基づき関連法令や通知による法人運営、事業経営についての指導監査事項について、指導監査を行うことによって、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るものであるというふうにされております。この社会福祉法人等の指導検査並びに介護保険及び障害福祉サービス事業等の実施指導の実施件数及び主な指導事項などについて、平成27年度の状況を伺います。
157 【宮坂指導監査室長】 平成27年度におきましては、社会福祉法人では本市で所管する60法人中の34法人、児童福祉施設では172施設中の98施設、介護保険事業所等では789事業所中の377事業所、障害福祉事業所等では260事業所中の108事業所に対し、指導検査等を実施し、総数では34法人583施設等となります。このうち法令、通知等の最低基準等が遵守されていない場合、文書による改善指導を行いますが、主な指摘事項としては、社会福祉法人では理事会、評議員会の審議など、組織運営に関するものが30件、会計処理など管理に関するものが16件でありました。また、児童福祉施設では施設の運営管理体制に関するものが14件、入所者処遇に関するものが13件、介護保険事業所等では計画の作成など運営基準に関するものが479件、介護給付費の算定に関するものが138件、人員基準に関するものが121件、障害福祉事業所等では計画の作成など運営基準に関するものが58件、介護給付費の算定に関するものが22件、人員基準に関するものが12件という結果となっており、総数で1,132件の文書指摘を行っております。
158 【浅井委員】 ご答弁によりまして、大変な件数を行使されているんだなということもよくわかりました。
続きまして、社会福祉施設での殺傷事件及び台風の水害などによるものに対する対応についての指導監査ということで伺いたいと思いますが、最近の大きな話題として、本年７月に発生しました神奈川県相模原市の障害者支援施設での元職員による死者19名という大量殺人事件、そして先月末には台風10号による浸水によって岩手県岩泉町の高齢者グループホームで９人の入居者が犠牲になるなどの痛ましい事件や出来事が起こっております。先ほどの質疑において、この指導監査というのは、その目的として適切な法人の運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保を図るということでありますので、このような出来事というのは、本来は想定外のことであるということは、十分承知しておりますけれども、このような悲惨な事件や事故を二度と起こさないというふうな視点に立ちますと、あらゆる方法を総動員して予防に努めて、正せるところはどんどん改善していかなければならないというふうに考えます。そこで、本市の指導監査では、このような施設に対し、非常災害対策や防犯対策について、どのような指導が行われているのかについて伺います。
159 【宮坂指導監査室長】 社会福祉施設に対する非常災害対策や防犯についての指導ですが、まず水害等の非常災害対策については、運営基準として厚生労働省令等に規定されていることから、消防計画、自然災害への対処計画、マニュアルの策定や訓練の実施状況、関係機関や地域との連携等を検査しております。
次に、防犯対策についてですが、児童福祉施設に対しては、厚生労働省令等で定める運営基準等に事故防止及び安全対策についても規定されているため、指導検査の際に対応マニュアルや訓練の実施状況等を検査しておりますが、障害者施設及び高齢者施設につきましては、厚生労働省令等で定める運営基準にこのような規定がないため、検査対象とはしておりません。こうした中神奈川県の障害者支援施設で殺傷事件が発生したことに伴い、厚生労働省から社会福祉施設等における入所者等の安全確保についての通知が発出されたことを受け、本市においても各施設等に対し、関係課から入所者等の安全確保についての注意喚起を行ったところであります。今後の障害者施設及び高齢者施設の実地指導の際には、入所等への安全対策に対し、重ねて注意喚起を行うとともに、国の動向に従って必要な指導を行うようにしてまいりたいと考えております。
160 【浅井委員】 地味で大変なお仕事だということは今回いろいろと質疑に関して勉強させていただいて、十分にわかりました。ただ、先ほど申し上げたとおり、特に防災や防犯という立場に立つと、もちろん指導監査が中心であるという考え方はとっておりませんけれども、ぜひできることをたくさん積み重ねていただいて、二度とこんなことが起きないようにその一翼を担っていただければ幸いかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今後の保育園のあり方について伺いたいと思います。ことしも大変話題になりました待機児童の増加と認定こども園ということで伺いますが、先日厚生労働省から待機児童のことで発表がありました。待機児童は、全国で２万3,553人であり、２年連続で増加していること、また集計に含まれない潜在的な待機児童、いわゆる隠れ待機児童の数も発表されたところであります。さらに、保育所整備を進めると、それに伴ってまたさらに子供を預けたい人がふえてくるということで、潜在的需要もあり、受け皿を整備しても、入所希望者に追いつかないという状況が続いているということも報道されました。全国的に待機児童が増加していると言われている中、本市においては民間保育園や認定こども園等の施設整備の際、入所需要が伸びている３歳未満児の入所枠を確保できるように努力していただいているというふうに考えますが、本市の待機児童の状況についてまず伺います。
161 【
松井子育て施設課長】 本市の待機児童の状況につきましてですけども、本市においては厚生労働省の定義では、待機児童は発生していないという状況でありますが、保護者の方が特定の保育園を希望するため、あきがないので待っているという、いわゆる隠れ待機児童というものが４月１日現在で118名いるところでございます。委員さんのほうからもありましたように、施設整備を進めると潜在的需要がふえるということでございますが、本市におきましては、今後も入所需要のあります３歳未満児につきましては、施設整備の際に施設側の協力をいただきながら、入所枠の確保を図っていきたいというふうに考えておりますし、また幼稚園が認定こども園へ移行するという際には、幼保連携型へ移行することを促すということなどで対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
162 【浅井委員】 ただいま待機児童の定義についてご答弁がありましたけれども、現在はこの待機児童の定義というのは、自治体ごとに結構異なっているという状況もあります。そんな中で、最近厚生労働省は年度内において、この待機児童の定義を見直すというような報道がありました。このように定義を見直すことになりますと、本市としてはどのような対応をすることになるのかについて次に伺います。
163 【
松井子育て施設課長】 国において待機児童の定義を見直すということによります本市の対応につきましてですけども、まずは国の定義がどのようになるかという部分につきまして、注視をしていきたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたように、国の定義の待機児童は本市にはいないというものの、特定の保育園等のみ希望して入れないという隠れ待機児童となるお子様はおります。本市では該当事例はありませんが、全国的に見ると、育休明けで入れないという方も隠れ待機児童に入っているというような事例もございます。こうした児童も待機児童に含まれるということに今後国の定義が見直した中でなっていくとしますと、本市に限らず多くの自治体でもその対応につきましては苦慮するという部分があります。隠れ待機児童につきましても、全国的には６万人からというような新聞報道にもありましたけども、このような中で本市といたしましては、入所希望の多い施設につきましては、働きかけを行うとともに、保育士の確保また３歳未満児の枠を少しでも確保できるように、関係団体と協議、調整を進めることで対応していきたいというふうに考えております。
164 【浅井委員】 この待機児童というのは、定義が変わった途端に全国からいわゆる待機児童がぐっと減って、現在本市でも公表上はゼロというふうな状況でありますけれども、言葉の定義はその時々でいろいろあるとして、大事なのは実質でありますので、ぜひ最後の項でも要望でございますけれども、そのきめ細かい制度づくりに進んでいただきたいというふうに考えておりますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
関連してですが、国では今年度に企業主導型保育事業というものを創設し、先日全国で150の施設、本市におきましても２施設への助成が決まったという報道がありました。この企業主導型保育事業については、運営の方法は幾つかあるようですが、基本的には名称のとおり、企業が従業員のための保育園をつくるものでありますが、運営委託が可能なことや地域枠として従業員の児童以外の子供も預けられること、また運営費につきましても、小規模保育の認可施設と同水準の助成があるなどの特色があるようです。申請については、公益財団法人に申請し、承認を受けることになり、認可保育所のように設置の際に市町村の関与は必要としていないということであります。初年度でまだ助成する施設が決まったという段階ですので、今後のこうした保育事業が増加するのかどうかというのは定かではないところではありますが、保育環境が変化していることは、間違いないことだというふうにも思われます。こうした保育環境が変化していく状況の中で、本市の保育行政につきましては、今後どのように対応されるのか伺います。
165 【
松井子育て施設課長】 保育環境が変化している状況において、本市の保育行政の今後の対応についてということでございますけれども、基本的には施設整備については、法令を遵守して適切な保育環境を整備、維持していくということが大事であると思いますし、あわせて保育の質の向上を図っていくということも大切だと思いますので、そのような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。また、先ほども委員さんのほうから話がありました企業主導型保育事業を行う事業所への補助金の交付につきましては、市の窓口としましては、産業支援の側面ということから、産業経済部となっておりますけども、この施設の取り扱いにつきましては、認可外保育施設ということになりますので、子育て施設課のほうで施設の届け出また保護者の方から申請のある児童の保育の認定を行い、また施設の指導監査につきましては、監査対象になりますので、指導監査室で対応する形になっていくかと思っております。今後につきましても、関係部署、関係団体等と情報共有を図りながら、保育環境の整備、質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
166 【浅井委員】 最後に要望を何点か述べさせていただきたいと思うんですけれども、言うまでもなく待機児童というのは認可保育所への入所を申請したにもかかわらず入所できずに順番待ちをしているということであります。全国的には特に先ほどご答弁にもありましたけれども、ゼロ歳から３歳未満までの子供や４月ではなく年度途中で保育所に入所したいというようなことを希望される場合は、特に入所困難な状況が続いているというふうにも聞いております。現在の子育て世代には、子供が生まれてからも仕事を続けるというライフスタイルが浸透してきていることや2015年段階で児童のいる世帯のうち79％が核家族世帯であるというような状況もあって、保育に対する需要というのは依然増加傾向があるというふうにも思っております。そして、子供が待機児童となり、育休を延長せざるを得ないママさんや新たに働きたくても働くことができないというママさんが増加しており、これが社会問題となっているという状況かなというふうに思います。本市においては、先ほどの答弁でもあったとおり、現行では待機児童は何かの特定の施設を希望しているという待機が118人あるというご答弁でありました。そして、先ほども申し上げましたとおり、待機児童の実態というのは85％が３歳未満児であり、待機児童数の大部分は大都市部に集中しているというような状況から考えますと、本市の問題というのは３歳未満児を中心とした量の確保をしていただくのは前提とするまでも、中途入所に対する対応などきめ細かい制度設計というか、体制をつくっていくというのがやはり子育てするのは前橋市をスローガンとする本市にとって重要なことかなというふうに思います。ぜひこれまで培ってこられた保育事業者の皆さんとの連携やきずなを大事にしながら、このような社会環境に対応できるような質と量の両立をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
最後に、小学校における基礎学力の向上に向けた取り組みについて伺います。本議会に上程されております平成27年度の決算には、教育委員会の小学校費の中に基礎学力向上サポート事業として5,496万1,839円が計上されております。この基礎学力の向上というのは、教育の根本であり、年々歳々たゆまなく取り組んでいただくことであるというふうにも考えております。そこで、本市では基礎学力の向上に向けた取り組みとして、基礎学力検査を実施されておりますけれども、この基礎学力検査の結果を踏まえた学力向上に向けた取り組みとその成果につきまして伺います。
167 【林学校教育課長】 基礎学力検査の結果を踏まえた学力向上に向けた取り組みとその成果についてということでございますが、本市では国語と算数について標準学力検査ＣＲＴを小学校の全学年の児童を対象に実施しております。市教委では、検査結果を分析する際に、教科の領域別、問題別に基礎学力の傾向を把握するための結果分析シートを作成し、各学校の指導の充実、改善に向けた取り組みを明確にできるようにしております。また、各学校の効果的な取り組みについて、年度当初の教頭会議で紹介するとともに、学校訪問などの機会を捉え、具体的な授業づくりについての指導、助言を行っております。さらに、授業の充実のためには、その時間の目当てをつかませることと、最後に振り返らせることが重要なことから、授業改善資料、目当てと振り返りを作成いたしまして、具体的な授業展開などについても指導、助言を行ってまいりました。これらの取り組みの成果といたしまして、昨年度の学力検査の結果につきましては、本市の平均得点率は国語、算数ともに全ての学年において全国平均を上回っておりました。また、本年度の学校訪問で参観した授業の様子からも、児童に見通しを持たせ、主体的な学習を促す目当ての提示や学習の定着に向けた振り返りの設定、学級やグループで話し合う活動の充実など、指導の充実、改善に向けた取り組みの様子がうかがえました。
168 【浅井委員】 ただいまのご答弁を聞きていまして、大変心強く思いました。一番最初に申し上げましたけれど、基礎学力の向上というのは、本当に学校のイロハのイの字の一番最初のところかなと思います。学校を取り巻く環境というのは、年々歳々いろいろ変わりますけれども、やはり学校などでやっていくことの中で、非常に大事なことで、ご答弁を伺っていますと、大変先生方も手応えを感じながらやっているようですので、ぜひ充実したまた基礎学力の向上についてお取り組みいただきたいと思います。
続きまして、英語教育への取り組みという観点から基礎学力の向上について伺います。現在はブラジルのリオにおきましてパラリンピックが開催されていますけれども、４年後の2020年には東京オリンピックが開催予定であります。そうした環境を見据えて文部科学省ではグローバル化に対応した英語教育改革に関する取り組みを進めているところですが、本市においても２つの小学校と１つの中学校が英語教育強化地域拠点事業という指定を受けまして、英語教育の早期化、教科化、高度化に向けて先進的な取り組みを行っているというふうに伺っております。指定校については、このような流れの中で、先進的、実践的な研究を進めているわけですが、指定校以外の小学校における英語教育に関する今後の取り組みについて伺います。
169 【林学校教育課長】 指定校以外の小学校における英語教育への取り組みについてでございますが、現在小学校では５、６年生が週１時間、学習指導要領に基づいて外国語活動を行っています。市教委では、外国語活動の時間が充実したものになるよう、各小学校に原則週１回ＡＬＴが訪問するように計画し、児童が生の英語に触れられるようにするとともに、ＡＬＴの母国の文化等を知ることを通して、国際理解教育の充実にも貢献しております。また、今年度は10名の拠点校英語推進員が指定校以外の小学校45校を訪問し、指定校の先進的な取り組みの普及を図るとともに、担任が主導的に授業を進めることができるようにするための支援や教材作成、英語教育環境の整備なども行っております。文科省では、平成32年度の小学校英語の教科化を示していますが、本県では平成30年度の実施を目指しており、本市でも平成30年度の完全実施を目指しております。そのため各小学校では、外国語活動を担当する担任の指導力の向上を図るとともに、担任が子供たちの実態に合った活動を工夫し、楽しみながら英語の音声やリズムになれ親しむ活動や自分の思いを積極的に相手に伝える活動を推進しています。小学校でコミュニケーション能力の素地を養い、中学校での英語を中心とした授業にスムーズにつなげられるように努めているところでございます。
170 【浅井委員】 英語教育につきましては、個人的なことで恐縮ですが、私も中学校で３年間、高校で３年間、大学で２年間、合計で８年間英語を学びましたけど、残念ながら習得するには至らなかったということであります。ところが、イギリスやアメリカに行けば赤ちゃんでも英語をしゃべるという状況もありますので、これぐらいやらなきゃならないんだけれども、なかなかできないということも少ないかなというふうに思っています。これ小学校から恐らく英語にかかわるということは、もろ刃の剣のところもあると思います。やはり小さくて頭が柔軟なうちから英語環境になじんで、親しんでいくということが期待できる反面、子供のときはだめで、やっぱり英語は嫌だなみたいなこともあるのかなというふうに思います。
先ほど１番目の基礎学力の向上で大変懇切丁寧にご答弁いただきましたけれども、やっぱりそういった中で先生の手応えみたいなのを私は答弁の中で感じました。ぜひこの英語教育におきましても、やはり語学教育ですから、最終的にはしゃべれるようにならないと、私は何の意味もないかなというふうに思いますので、ぜひその第一歩非常に今の教育はこういった教育範囲が広がってみたり、先ほどタブレットという話もありましたけれども、タブレットを使って事前学習をして、その授業では復習をするみたいな教育の仕方もあるようです。そして、アクティブ・ラーニングというような言葉も先ほどの質疑でありましたけれども、お互いに交互にその授業の中でやっていくみたいなこともあるようです。こういったものをぜひしていただいて、日本人は基礎学力にはすぐれるけれども、応用性とか、ああいうものには若干弱いという部分もあるというふうに聞いています。ここをぜひ子育てするなら前橋市とありますので、多少時間はかかっても、前橋の基礎学力の向上に十分に取り組んでいっていただきたいと思います。ありがとうございました。
（小 林 久 子 委 員）
171 【小林（久）委員】 私は、まず介護保険についてお伺いいたします。
法改正により、昨年要支援１、２の訪問と通所介護を全国統一の介護保険給付から外し、市町村事業に移行させる新総合事業や利用料２割負担などの特養ホーム入所を要介護３以上に限定する。そして、低所得者の施設利用の食費、部屋代の軽減を厳しくするなどの負担増により、今深刻な影響が出ております。高齢者に高い保険料負担を強いながら、サービス削減と負担を押しつけるやり方に多くの国民は疑問と不安を抱えております。低所得で特養ホームやショートステイなどの施設利用者の食費、居住費を補填する補足給付ですけれども、この要件に資産が加わり、預貯金が単身で1,000万円以上、夫婦で2,000万円以上の場合は対象外にされ、また世帯分離をしていても配偶者が課税されている場合は、対象外にするなど厳格化されました。そして、ことしからは遺族年金、障害年金など従来非課税とされていたものも勘案することに改悪されました。昨年質問で８月から11月までの期間117人の方が対象外というふうに報告されました。これらの人の中で負担が大幅にふえた人のケースが大変深刻となっています。また、１人で複数以上の方を介護しているケース、そういう方はより負担が深刻になっています。また、117人のうち要介護度５の方が41人いるというふうに聞いております。施設からの退所もできず、負担が倍近くにふえては、先行き不安で何らかの支援が必要だというふうに考えますけれども、ぜひこれらの実態把握をしていただきたいというふうに思います。そして、利用料２割負担の影響ですけれども、利用料は介護保険で１割負担、これが原則とされてきたわけですけれども、一定の所得のある人が２割負担というふうになりました。65歳以上の単身世帯で、年間280万円以上、そして２人の世帯で346万円を超える年金収入の方が対象になったわけです。高齢者の２割負担化によって、今本市でのこの対象人数、そしてその利用者に占める割合についてお伺いします。
172 【堀越介護保険室長】 ご質問にありました介護サービス利用時の負担割合が２割の方の人数ですが、昨年７月の制度開始時においては、その時点で要介護、要支援認定を受けている人１万6,157人に対して、負担割合証を発送いたしました。そのうち２割負担となった方の人数は1,495人で、9.2％の割合でございました。また、２回目の一斉発送となりました本年の７月では１万6,547人に負担割合証を発送し、２割負担となった方は1,593人で、9.6％の割合でした。
173 【小林（久）委員】 約１割弱の方が２割負担となったということです。介護施設の関係者からは、高額所得と言えない人にまで負担増になる。そして、必要なサービス抑制が起こりかねないという懸念の声が出されています。介護度が重く、介護と医療の両方で自己負担をしている人や施設に入所して食費や居住費の全額負担をしている人などには、大変過酷な負担増となります。さらに、前年の合計所得が対象となりますので、介護サービスを利用する年に収入が減ったとしても、その年は２割負担のままとされてしまいます。例えば65歳以上でも働いていて給与収入があった人が突然脳梗塞などで倒れ働けなくなり、要介護状態になり、費用がかかる、このようなときに収入が減ったとしても２割負担が課せられるということになります。このように前年度と比べて減少した世帯には、市町村が独自の軽減策等を講じることが今必要ではないかというふうに考えますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
174 【堀越介護保険室長】 利用者負担の減免制度に関してのご質問ですが、一部の自治体では制度上で定められた自己負担分の支払いが困難なために、サービスの利用を制限せざるを得ないような場合に、一定の条件をつけて助成金を支給しているところがございます。しかしながら、１割または２割という利用者の負担は、全国共通で運営される介護保険制度の根幹部分であり、制度上の負担軽減策としては、高額介護サービス費や高額医療合算サービス費などの制度が設けられております。本市といたしましては、これらの制度の利用を積極的に促して、それでも生活が困難な方々に対しては、福祉制度全体で支援していくことが必要ではないかと考えております。
175 【小林（久）委員】 ぜひこうした負担増の実態をつかんでいただいて、例えば負担が７万円となって以前より倍にふえてしまったとか、お父さん、お母さん、夫、３人の介護を抱えている人とか、いろんな事例がありますので、ぜひそういったケースもつかんでいただいて、必要な支援策を講じていただきたいというふうに思います。そして、低所得者の利用料減免についてですけれども、国民年金では今現在満額支給されたとしても、月年金が６万5,000円、平均的支給額を見ますと５万円余りとなっています。こうした少ない年金から介護保険料、利用料また社会保険料等の負担が生じており、ますます生活が苦しくなっていると思います。サービスの利用料は、限度額の約６割しか使われていない、こういう状況ですけれども、多くの方は必要なサービスを利用しようというふうに考えるのではなく、幾らまでサービスが使えるか、そういうことでサービスを利用しているというふうに思います。高崎市では、生活保護基準以下あるいは同程度の状態の方が介護サービスを使ったときに、利用料の半額減免を行っています。全国でも約３割の自治体が独自にこうした低所得者の利用料減免を行っておりますけれども、本市でもぜひこうした生活保護基準以下あるいはそれ相当の方の利用料の減免制度をつくるべきというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
176 【堀越介護保険室長】 ただいまのご質問ですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり全国共通で運営されている制度ということもございます。同じような答弁になってしまいますけれども、私どもといたしましては、現在負担軽減策としてございます高額介護サービス費ですとか、高額医療合算サービス費などの制度ですとか、福祉制度全体で支えていきたいというふうに考えております。
177 【小林（久）委員】 介護保険制度というのは、サービスを利用しながら少しでもその方が自立した生活を続けていける、そのための制度でありますので、ぜひこうした市独自の利用減免等々も今後検討していただきたいというふうに思います。
次に、特養ホームの入所要件が原則要介護３以上に限定されたことですけれども、ことし６月ですか、認知症の方と家族の会が行ったアンケートを見ますと、どの方も負担がふえて先が見えない介護の不安に心身ともに疲れ、行き場のない思いをつづっています。ある家族の方は、要介護２だけれども、施設入所できないなら在宅でショートステイをできる限り利用していくしかない。蓄えが尽きたらどうしたらいいのか。そして、これ以上家での介護は無理、体がもたない、このようにおっしゃっています。また、施設入所が無理なら、家族の誰かが仕事をやめるしかない。また、妻を介護している夫の方も、透析患者でいつ自分が入院になるかと不安を抱えている。介護度３以上に限定しないでほしいなど、深刻な声が出ております。また、２割負担の導入や施設利用の補足給付の厳格化で、施設からの退去を余儀なくされる、こういったケースもあると聞いています。本市は、昨年５月時点の待機者数は1,232人で、ことしの待機者数の把握はこれからということですけれども、待機者数にどのような影響が出てくるのかが懸念されます。また、次期特別養護老人ホームの増設計画については、待機者解消に向けてぜひ増設計画を立てるべきですけれども、この６期の250床より減るようなことがあってはいけないと思います。特養の入所要件を要介護３以上に限定したことの影響及び次期計画についての当局の考えをお伺いいたします。
178 【塚越介護高齢課長】 特別養護老人ホームの入所要件の重点化による次期計画への影響ということでございますが、まず入所要件の重点化が制度導入される以前の平成26年５月の特別養護老人ホームの待機者数は1,308人、要介護１、２の方は453人で、全体に占める割合は34.6％でございました。これに対し平成27年５月の特別養護老人ホームの待機者数は、先ほど委員さんのお話があったとおり、1,232人に対し要介護１、２の方は420人で、全体に占める割合は34.1％でございました。したがいまして、現時点におきましては、入所要件の重点化により整備計画に大きな影響が及ぶものとまでは言えない状況にあるものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、特別養護老人ホームの整備につきましては、入所の緊急度の高い在宅の待機者の状況等を念頭に、在宅サービスと施設サービスとのバランスを勘案する必要がありますので、次期計画におきましても、これまでどおり要介護１、２の方の状況にも配慮しつつ、入居を必要とする方が円滑かつ早期に入居できるよう計画的な基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
179 【小林（久）委員】 全国の特養待機者の数と割合から、要介護１、２の方の占める割合というのは52万人、34％ですから、ほぼ一致しているかと思います。これら要介護１、２の方々でも本当に家族の状況あるいは認知症の状況などによって、施設入所を望んでいる方もおいでで、こうした在宅での生活が困難になった方の居場所としても重要なものですので、ぜひこうした行く当てのない介護難民が大量にふえることにならないような施設増設計画をお願いしておきたいというふうに思います。
次に、新総合事業の実施に当たってですけれども、要介護１、２の人の訪問介護と通所介護を介護給付から外して、市町村の事業に移行させるものです。要支援の認定者の方は３月末現在で約5,000人近くおります。訪問介護と通所介護は、要支援者のサービス給付の６割を占めますけれども、これらが徐々に市町村が行う地域支援事業へと移行していくということになるわけです。本市は、この新総合事業への移行を来年の４月から開始するということで、この間猶予期間を設けましたけれども、この間はどのような移行に向けての準備を行ってきたのかお伺いいたします。
180 【塚越介護高齢課長】 本市では、他市に先駆けて取り組んできた介護予防事業をもとに、平成27年度から新総合事業を想定して、ミニデイサービスのような事業内容で事業者に実施してもらうなど準備をしてまいりました。そのほかでは、ピンシャン体操クラブの自主的な活動への補助や認知症カフェの試行開催など、住民主体のサービスを想定した新たな取り組みも行ってまいりました。また、新たな住民主体のサービスの創出につきましては、市内の生活支援サービスが現状でどのようなものがあるかなど、社会資源の把握と整理という膨大な作業を地域包括支援センターを中心に社会福祉協議会と協働で行ってきました。さらに、昨年度中には自治会や民生委員、シルバー人材センター、市民活動支援センター、ボランティア団体連絡協議会などとまずは勉強会を発足し、さまざまな協議や調整を進めてまいりました。この発展として、ことし７月には生活支援体制整備のための協議体も設置することができました。今後は、この協議体を中心に、市内に今ある市民活動を大切にしながら、生活支援コーディネーターの発掘、育成、新しい生活支援サービスの創出に向け、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
181 【小林（久）委員】 要支援者の方の訪問介護と通所介護が従来の介護事業所による現行相当のサービスに加えて、緩和した基準によるサービス、そして先ほどもおっしゃいましたけれども、住民主体のサービスなどの多様な担い手に移行するわけですけれども、その担い手となるのは本市は具体的にどのような団体、組織の方を考えているのかお伺いいたします。
182 【塚越介護高齢課長】 新総合事業の体系では、現行相当のサービスのほかに、まず現行サービスの基準を緩和したミニデイサービスや生活支援に特化したホームヘルプサービスなどを想定しており、主には現行のサービスを実施している事業者を想定しているところでございます。
次に、運動、口腔、栄養のリスクのある高齢者に対する短期集中型サービスについては、専門職が直接改善に向けてかかわるため、こちらは市の専門職が直営で実施する予定でございます。住民主体のサービスについては、既存の団体や各種組合、ＮＰＯやボランティアグループなど、さまざまに想定しているところでございます。
183 【小林（久）委員】 さまざまな住民主体、今までの事業者によるもの、そして市の専門職員によるもの等々あるというお話をいただきましたけれども、今までのサービスは法令で決められて、質も担保されていたわけですけれども、今度は市町村の事業となって、財源は介護保険から出ておりますけれども、サービスをどのように提供するか、これは市町村の判断となるわけです。この中で、今までは一定の研修を受けた専門のヘルパーさんが来ていたわけですけれども、ヘルパーの資格がない人でも訪問サービスができるなど、いわゆる無資格な方、いわゆるボランティアなどを対応することで、今までの専門性が薄められ、従来のサービスが大きく後退することが心配されているわけですので、ここで本市の取り組みが大きく問われてくるんだというふうに思います。そして、この本市の取り組みですけれども、こうした総合事業とともに、本市独自の高齢福祉施策、この充実も求められているというふうに思います。緊急通報装置や配食サービスなどの拡充見直しを行う旨述べておりますけれども、こうした本市の独自高齢施策のさらなる拡充が求められています。そこで、お伺いいたしますけれども、今本市が行っているごみのこんにちは収集は、高齢者そして障害者などのごみ出しが困難な方への福祉サービスとして、安否確認も含めて大変喜ばれている事業です。しかし、このサービスの対象となるのは要支援１以上とされています。来年から市の新総合事業に移行して、この要支援の方の認定が必要ないとされた場合は、このサービスが受けられなくなってしまいます。要支援１以上という要件はこの際なくして、こんにちは収集を必要とする人が利用できるように改善していくべきだというふうに考えますけれども、ご答弁をお願いいたします。
184 【塚越介護高齢課長】 こんにちは収集についてのご質問でございますが、委員さんのお話のとおり現在の制度の状況によりますと、対象要件が要支援１以上ということになっております。ただし、これはこの新総合事業に向けての中で、要支援１については今までは認定調査とか、そういった中で認定を受けてやっているわけですが、今後は要支援対象者のチェックリストで対象者を決めますので、そういったことを考えながら、現状同様にサービスができるような方法を考えておりますので、今後は担当するごみ減量課と内容について調整してまいりたいというふうに考えております。実際のところ今サービスを利用されている方は、そのまま利用できるような形を検討してまいりたいというふうに考えております。
185 【小林（久）委員】 ぜひ今までどおりはもちろんですけれども、やっぱり新規の必要な方に対しても、利用できる制度とするように改善していただきたいというふうに思います。
新総合事業で、利用者の負担がどうなるのかということなんですけれども、みなし指定事業所の報酬単価が今までどおり、あるいはミニデイで報酬単価が引き下げられる、こういった懸念があるとともに、利用者の負担がどうなるのか、利用者に対して新たな負担が生じることはないのか、市民の間から心配の声が上がっておりますけれども、新総合事業での利用者負担についてはどのような体系になるのかお伺いいたします。
186 【塚越介護高齢課長】 現行相当サービスにつきましては、単価を下げることは困難であると考えていますので、利用者負担につきましては、これまでと同様となることを予定しております。また、基準を緩和したサービスについては、その分の単価は下がりますので、利用者負担もその分下がるというように考えております。新総合事業のサービス利用に伴う利用者負担は、原則として介護保険サービスに準じた１割または２割の負担となりますが、市が直接または委託で実施を予定しているサービスにつきましては、１割程度を基本として設定した定額負担や一部では無料とする予定の事業も検討しているところでございます。
187 【小林（久）委員】 事業者に対しては、少なくても現行単価以上の報酬を保障することが必要だというふうに思いますし、現在サービスを提供している事業所の参入も考えられますので、早くからさまざまな情報提供を行うとともに、利用者の現場の声も聞いていただいて、またそうした意見を聞く機会なども十分に保障していただいて、ぜひ関係者の理解と合意を得ていくことが大切だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、要介護認定の申請の関係なんですけれども、要支援の方は本当に介護度が軽いのかどうかという問題があるというふうに思います。京都のヘルパー連絡会が２年前に行った実態調査を見ますと、要支援の利用者の多くの方が75歳以上の高齢者、かつ独居の世帯が４分の３以上、股関節の疾患や心臓、血圧疾患、認知症などの症状を抱えている人も多く、６割の方がつえ、歩行器などを使っていると回答し、要支援者の多くは週に１回から２回のホームヘルプサービスなどを使っているとの結果が出ています。足が悪いと室内の整理整頓が困難で、掃除機も持てない、体をこごめて拭き掃除もできないなど、掃除の必要性を訴えています。買い物も１人で歩いていけず、重い荷物も持てない、お風呂も１人で入れず介助が必要で、デイサービスで入る、こういう人も大変多くあります。そして、高いところのものをとれない、階段を上がれないなど、ヘルパーがいなければ１人で生活環境を整えることができない、さらに認知症、物忘れ、理解力、判断力の低下が精神面に大きな影響を与え、鬱状態の高齢者も多くいると聞いております。こうした生活状況をヘルパーは把握をして、掃除、買い物、調理などのサービスを通し、見守り、自立を支えています。こうした見守りが必要な要支援者から専門的なサービスを取り上げてはいけないと思います。だからこそ、新規申請者に対してチェックリストでの振り分けを行うのではなく、従来どおりのサービスが受けられるように介護認定が必要で、ぜひ申請を受け付けるべきだというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。
188 【塚越介護高齢課長】 チェックリストによらずに要介護認定ということでございますが、チェックリストについては、より簡単な方法、より緊急な対応、早期な対応が可能になる制度でございます。今やっているヘルパーさんとか、そういった利用ができなくなるということではございません。またチェックリストの中でサービス提供につきましては、地域包括支援センターがケアプランに準じたサービスプランをつくりまして対応してまいりますので、決してサービスの低下になるようなことはないというように考えております。
189 【小林（久）委員】 今まで使っていた方、そして今後使う方、そういう方に対しての市の対応は全くそのとおりだというふうに思うのですけれども、新総合事業の目的自体が安上がりのサービスへの置きかえ、そしてできるだけ要介護認定を受けさせない、そして介護サービスからの卒業を促すというようなこの３つのやり方が大きく目標化されているわけですので、事業の効率化を図るよう多分自治体にも強い指導が来ているのではないかというふうに思うわけですけれども、本当にこれまで何とか介護サービスを使って自立した生活ができていた人がそれができなくなってしまう、そういったことがあってはいけないというふうに思います。自宅で能力に応じた自立した日常生活に必要なサービスを提供し続けること、これが本来の役割であると思いますので、ぜひここは揺るぐことのないよう事業実施をお願いしたいというふうに思います。
次に、保険料の引き下げなんですけれども、この間介護保険料は年々引き上げられてまいりました。第５期は29.5％、そして第６期は19.9％保険料引き上げが行われてしまいました。続く介護、医療の負担で高齢者の暮らしはこのままいけば本当に成り立たなくなってしまうというふうに思います。次期計画に向けて、公費負担の増額を国に要望するとともに、市がやはり独自で一般会計の繰り入れも行い、介護保険料を引き下げて高齢者の保険料負担の軽減を図っていく、これが今求められているというふうに思いますけれども、ぜひこの引き下げについての市のお考えをお伺いいたします。
190 【堀越介護保険室長】 介護保険制度は、介護を国民全体で支え合う制度であり、介護サービスの提供等に必要な財源について、介護保険制度の持続可能性の担保や負担の公平の観点から、被保険者の皆様に応分の負担をいただいているものでございます。今ご質問にありました一般会計からの繰り入れにつきましては、現在の高齢者世代の負担を減らす財源を税金で賄うということでございます。それは、現役世代に負担を転嫁することとなり、制度の中で国、県、市に定められた負担割合を逸脱し、公平性を欠くこととなりますので、難しいものと考えております。
191 【小林（久）委員】 これまで申しましたとおりに、やはり介護保険制度がたび重なる制度改悪によって、本当に負担が大変になっておりますので、持続可能と言いますけれども、これは本当に利用者に負担を押しつけての持続をやろうということですので、そうではなくやはり国の制度として介護保険制度が続くものになるためにも、国にもしっかり物を申していただきたいというふうに思いますけれども、市民の負担も本当に軽減をしていく、引き下げる、そういった計画についての検討をお願いしたいというふうに思います。
次に、国保についてお伺いいたします。まず、法定の軽減なんですけれども、７割、５割、２割軽減の対象の拡充が2014年、2015年と行われました。2014年は、２割軽減の基準加算額の拡充と５割軽減を単身世帯に拡大して、2015年は２割と５割の軽減の基準加算額が拡充されました。この２カ年についての軽減世帯数と軽減額についてそれぞれお答えいただきたいと思います。
192 【
高橋国民健康保険課長】 まず、平成26年度につきましては、平成25年度と比べまして７割軽減世帯が285世帯ふえまして１万6,352世帯、５割軽減世帯が4,200世帯ふえまして7,263世帯、２割軽減世帯につきましては、５割軽減への移行がかなり大きかったということもございますので、1,088世帯減りまして6,525世帯で、全体では3,397世帯ふえて３万140世帯でございました。また、軽減の合計額は１億5,550万円増加し12億5,507万円となってございます。
続きまして、平成27年度につきましては、平成26年度に比べまして７割軽減世帯が339世帯ふえ１万6,691世帯、５割軽減世帯が548世帯ふえ7,811世帯、２割軽減世帯が75世帯ふえ6,600世帯となりまして、全体では962世帯ふえ３万1,102世帯でございました。また、軽減の合計額は前年に比べ2,235万円増加し、12億7,742万円という状況でございました。
193 【小林（久）委員】 ７割、５割、２割の法定軽減が拡充されて、平成26年、27年とふえているということが報告されました。本当に国保は、低所得者が多くを占めているということなんですけれども、これを見てもそのように言えるというふうに思います。この法定軽減７割、５割、２割の世帯が前橋の国保加入世帯の全体の約半数、50％を超えています。国保の低所得世帯がいかに多いかということがこれでもわかります。７割軽減の所得基準ですけれども、これが33万円以下、５割軽減の所得基準は単身で59.5万円、２割軽減は単身で81万円余りです。５割、７割軽減については、世帯の人数によって基準が変わってきますけれども、この軽減世帯に占めるそれぞれ７割、５割、２割世帯の割合はどうなっているのかお伺いいたします。
194 【
高橋国民健康保険課長】 まず、平成27年度の国保加入世帯につきましては、累計でございますが、５万9,369世帯ということでございまして、軽減世帯が先ほども申し上げましたとおり３万1,102世帯でございますので、先ほど委員さんもおっしゃいましたが、52.4％と５割を超える世帯が軽減されているということでございます。軽減世帯に占めます７割軽減世帯の割合は53.7％、５割軽減世帯の割合は25.1％、２割軽減世帯の割合は21.2％ということでございました。
195 【小林（久）委員】 国保加入世帯に占める法定軽減７割、５割、２割の軽減世帯が50％を超えて、その中の割合ということでお示ししていただきましたけれども、軽減世帯の約半分を７割の軽減世帯が占める、こういうことをお示しいただきました。本当により所得の低い低所得世帯がこうした国保の加入世帯の多くを占めているということがここでもわかったというふうに思います。法定軽減につきましては、こうした国の支援金なども入って拡充されてきているんですけれども、その一方で申請減免、本市が独自に行う減免制度もあるわけです。これまでこの申請減免ですけれども、前年所得の半分以下が対象となっておりまして、これでは基準が厳し過ぎて該当ケースが非常に少ない、こういう状況があります。急激な所得の減少で困窮する世帯の救済になってこなかったというふうに思います。相模原市など前年所得の３割減を対象にしている自治体もあります。そして、厚労省は2018年度に施行される財政安定化基金の貸し付け交付要件について明らかにするとともに、毎年3,500億円を超える法定外一般会計への繰り入れについても解消を目指すとしておりますけれども、この中で許容する繰り入れと削減対象とする繰り入れを明確化しております。個別の保険料減免や市単事業の波及、補填などのためのものは、削減対象から外して2018年度以降も繰り入れを容認するとしております。そうであるならば、ぜひ本市が行う申請減免、この独自減免も拡充して、さらに行っていくべきだというふうに思いますけれども、これについてのお考えをお聞きいたします。
196 【
高橋国民健康保険課長】 減免制度の拡充についてでございますが、まず基本的に国民健康保険につきましては、被保険者同士の相互扶助のもと、国民健康保険税の納付を前提とする社会保険制度でございます。つまり減免制度の拡充を行いますと、その減収となった分の負担を国民健康保険の加入者同士で分かち合うことになり、税負担の増加へとつながる面もございます。ついては、負担の公平性の観点から減免は極めて限定的に取り扱わざるを得ないものであり、減免制度の拡充は国民健康保険の運営上なかなか難しいものと考えております。先ほどの一般会計からの繰入金というお話もございましたけれども、一般会計の繰入金ということになりますと、そのもとは税負担ということで、一般市民の方の税金を投入するということになりますので、先ほど申し上げましたとおり国民健康保険はその加入者同士の相互扶助ということもございますので、そちらの取り扱いについては十分検討の上でやっていかなくてはならないものかと捉えております。
197 【小林（久）委員】 申請減免ですけれども、例年二十数人からと多くはなかったというふうに思うんですけれども、大変少ない人数でありますので、いろいろおっしゃいまして、なかなか難しいということなんですけども、ぜひここは市の国保制度に対する姿勢ということでありますので、ぜひここを拡充することを再度お願いしたいというふうに思います。
次に、資格者証、短期証の発行なんですけれども、半数以上が軽減世帯であり、低所得世帯が多いわけですけれども、昨日の総務常任委員会でもこういう中で前橋市の収納行政による厳しい国保税の取り立て、そして差し押さえ等が行われているということが報告されました。平成27年度も国保税の差し押さえ件数が6,085件、一般税が7,802件で、合わせて全体で１万444件と、平成26年度と同様１万件を超える差し押さえが行われています。当局は滞納の件数が減っていると言いますけれども、大変厳しく取り立てて差し押さえ件数はふえているわけです。そして、滞納世帯の所得を見ますと、所得50万円以下が滞納世帯の46.3％を占めているんです。滞納世帯のほぼ半分の1,803世帯が所得50万円以下の世帯となっています。これは前橋社保協の自治体調査によるものですけれども、所得50万円というのは、７割軽減の所得基準が33万円以下で、５割軽減になる単身世帯の所得基準59.5万円ですから、７割軽減にならないけれども、ほとんど全てで５割軽減の対象となる世帯となっています。平成27年10月末で資格者証の発行が447世帯、短期証は1,054世帯となっています。発行数が年々減っていると言いますけれども、７割軽減の単身世帯の給与収入を見ますと100万円に満たない、まさに生活保護以下の低所得世帯となっているわけです。それなので、改めてこの資格者証、短期証の本市の発行の基準についてお伺いいたします。
198 【
高橋国民健康保険課長】 まず、資格証明書の交付基準につきましては、国民健康保険法に基づきまして原則として特別の事情もなく担税力があるにもかかわらず、１年以上の滞納があり、かつ過去１年間に一定基準以上の納税がない場合としております。また、短期被保険者証の交付基準につきましては、資格証明書の発行対象世帯の中で初めて対象世帯となった場合や過去１年間に一定の基準以上の納税があった場合としております。なお、医療を必要とする方全てを救済する観点から、医療の必要性を把握できれば柔軟に短期被保険者証を発行しております。
199 【小林（久）委員】 担税力がありながらという、そういうご答弁でしたけれども、先ほどから申してまいりましたけれども、本当に所得が少なく、やっとの思いで生活をされている方、やはりやっとの思いで生活しているので、なかなか払えない、そして滞納してしまう、そうなると差し押さえをされて、そして現年度分と過年度分を合わせて高い分納額を強いられて、保険証も取り上げられて医者にもかかれない、こういう悪循環となっているのではないかというふうに思います。改めてこの資格者証、短期証の発行というのが医療を受ける権利を奪うものであるというふうに思いますし、まさに本当に低所得の方々の医療を奪うものであるので、ここは何としても改善を求めていきたいというふうに思います。
そして、国保税の引き下げについてなんですけれども、この間前橋市は基金が潤沢にあったときは、基金を使って国保税率の引き上げを行ってきませんでしたけれども、2013年度に基金が底をついて、不足する19億円余りのうち約７億1,000万円を一般会計から繰り入れを行って、そして残りの11億9,600万円を国保税の引き上げを行ったわけです。１世帯当たり約２万2,000円の市民負担を課すこととなりました。2014年度は９億円を一般会計から繰り入れをしております。一般会計からの繰り入れはできないとおっしゃいましたけれども、こういうことも過去してきたわけです。そして、国保世帯の多くが低所得世帯であって、現在国保基金17億5,000万円と保険者支援制度の拡充による４億円余りの支援金があるわけですから、これらを使ってせめて国保税１人１万円の引き下げができるのではないかというふうに思いますけれども、答弁を求めます。
200 【
高橋国民健康保険課長】 国保税の引き下げというお話でございますけれども、平成27年度国民健康保険特別会計決算におきましては、高齢化の進展であるとか、医療技術の高度化、それから新薬の保険適用、そういったことによりまして、前年度と比較いたしまして保険給付費は約８億円の増、プラス3.2％と大きく増加していることによりまして、決算剰余金の額は大きく減少しているという状況にございます。ご提案の国民健康保険税を引き下げるための国民健康保険基金からの繰り入れということでございますが、引き下げに基金というものを使いますと、当然ながら単年度、例えば今年度やるとすればまた来年度もそれを実施しなくてはならない、そういった状況にございます。また、保険給付費等の急激な増加などにより、収入不足が生じる事態の備えてとして基金はできる限り確保し続けておきたいということで考えてございますので、国民健康保険税の引き下げについての活用というものについては、難しいものと捉えております。
201 【鈴木（俊）委員長】 小林委員さん、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。
202 【小林（久）委員】 国保の関係ですけれども、国保の広域化、都道府県化ですけれども、これに向けて今後も市町村の一般会計からの繰り入れを行わないという指導や、そして市町村の国保財政をさらに厳格化して、市民にさらなる保険料負担を課していく、こういう流れとなっています。この流れにむやみに乗ることはさらに市民負担を今後も限りなくふやし続けることにつながるというふうに思いますので、問題だというふうに思っています。
以上で国保は終わります。
203 ◎ 休 憩
【鈴木（俊）委員長】 暫時休憩いたします。
（午後２時５８分）
204 ◎ 再 開
（午後３時２９分）
【鈴木（俊）委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続けます。
205 【小林（久）委員】 次に、少人数学級化に向けた取り組みについて質問させていただきます。
昨年の12月議会で市長は、特別な支援を必要とする子供たちがふえてきているため、支援員等により学校や教員を支える体制を充実することが一人一人の子供たちにとってより行き届いた教育を保障することである旨の答弁をいたしました。また、教育長からは一人一人の子供たちに行き届いた教育をということで、30人学級の効果は認めつつ、教師の負担軽減にもつながるとおっしゃいました。そして、特別支援学級の推進と教員の多忙さの解消を強調されました。教員が一人一人の子供たちと向き合える時間を必ず確保していくために、空き時間を確保することが必要で、30人学級、35人学級等の少人数学級編制には、この構造的な問題については解決し切れない問題があり、30人学級を進めるのは課題がある、このように述べております。この間教員の多忙化の解消に向けての必要性、そして本市の取り組みについては承知しているところでありますけれども、この教員の多忙化の解消の取り組みが今現在どのような成果を上げているのか、また今後の課題についてお伺いいたします。
206 【林学校教育課長】 今お話がありましたが、30人学級編制の大きな狙いは、子供たち一人一人の実態に応じたきめ細かな指導を充実する。また、教師の多忙さを解消して、教師が子供たちと向き合う時間を十分に確保するということにあります。そこで、通常学級に在籍する発達障害等特別な支援が必要な子供たちに対し、非常勤講師が担任等と協力しながら、個別に対応する体制を整えました。チームティーチングにより担任が指導しているときに個別の指導をしたり、場面によって２つのグループに分けて少人数指導を行ったりするなど、きめ細かな指導が行われるようになっていますが、個別支援推進補助員などは学校からの要望も大変多く、全ての学校に応じられていないというところが課題となっております。
207 【小林（久）委員】 特別な支援が必要な子供たちが多くなっているということで、その支援に対しての配置をしていくということなんですけれども、特別な支援が必要な子供たちが普通学級に入っているわけですので、支援が必要な子供に対しての専門的な教育を受けた先生が本来は指導していく、それが理想ではあるというふうに思いますけれども、今の状況はそうなっておらず、先ほども申しましたけれども、指導の支援員、推進員また学校支援員、介助員など多くの人員体制で臨んでいるというふうに思います。学校では、多くの子供たち、多くのいわゆるそういった補助員の方、先生方、多くの人たちが子供にかかわることが子供にとって果たしていいのかどうか、子供たちにとって今本当に必要なのは、担任との深い信頼関係をつくっていくことがまず大切なのではないかというふうに思うんですけれども、この間多くの人がかかわるということで、その担任との深い信頼関係を築くということが薄まってしまうのではないか、そういうことをちょっと危惧するんです。子供たちに対して社会性を身につけるということを言われておりますけれども、まず子供たちにとっては身近な人との信頼関係を十分つくり上げていくこと、そのことによってさらに次のステップへいろんな人間関係についてもさらに自分の枠を広げていこうということにつながっていくんだというふうに思います。今必要なことは、基本は正規の先生をふやしていくことだというふうに思っております。ただ、財政的な状況が許さないという面もあるということも承知しているんです。それで今現在本市が取り組んでいる35人学級ですけれども、単学級のクラスの35人学級化を昨年そしてことしの２年間取り組んでまいりましたけれども、こうした単学級に限定した中での取り組みでもありますけれども、この中で取り組みの成果、そして新たな課題というものがどういうものがあるのか、教えていただければと思います。
208 【林学校教育課長】 現在学級編制基準につきましては、県の施策で小学校３、４年生、そして中学校１年生が35人編制というふうになっておりますが、５、６年生は40人の学級編制のままのため、例えば３、４年生で40人の児童がいる学級では、５年生になったとき１クラス、いわゆる単学級になってしまいます。単学級の担任は、修学旅行等の宿泊行事を１人で計画立案し、実施しなくてはなりません。学習指導についても、生徒指導についても、１人でやらなくてはならないため、大きな負担がかかっています。そこで、教育委員会としましては、まず５、６年生の単学級校において、35人学級編制を実施して、教員の多忙さを軽減していく必要があると考え、昨年度から実施しているところです。小５、小６で35人学級編制を実施している学校の状況を聞き取るなどの検証を進めておりますが、どの学校におきましても、児童一人一人に対し今まで以上に時間をかけて丁寧な対応ができるようになるなど、成果を上げている様子がうかがえます。しかしながら、現状では１人の担任が朝早くから授業の準備をし、子供たちが帰るまではずっと子供への指導にかかわっている場合が多いということから、空き時間がとれず結局長時間勤務をせざるを得ないという課題もございます。
209 【鈴木（俊）委員長】 小林委員に申し上げます。質疑の時間が１時間になろうとしております。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。
210 【小林（久）委員】 35人学級化の取り組みで新たな取り組みということで進めていることは承知しております。これが市長説明によりますと、35人学級化に向けた段階的な取り組みというふうに書いてありましたものですから、今後の取り組みがどういうふうになるのかなというところが聞きたいところなんですけれども、来年度以降の取り組みについてお伺いいたします。
211 【林学校教育課長】 30人学級編制の狙いですけれども、やはり教員が子供と向き合う時間の確保にあります。現状では、朝早くから教員が準備に追われ、子供たちが下校するまで息つく暇もありません。このような構造的な問題に関しまして、30人学級編制の推進のみでは解決が難しいと考えております。そこで、今年度行いました５、６年生の単学級の35人学級編制においては、弾力的な学習集団を編制するなど、指導形態を工夫するほか、新たに教科指導を単独で行える前橋小学校教科指導講師、またプリントの印刷や提出物のチェック等を担う前橋校務補助員を配置したところです。学校からは、教員が空き時間を生み出すことができ、子供と向き合う時間を確保できるようになってよかったという声をたくさん聞いております。今後は、県や国の動向を見ながら、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導ができるように教員が子供と向き合う時間の確保に向けて、さらに工夫をしてまいりたいと考えております。
212 【小林（久）委員】 ぜひ30人学級化に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、大胡城址の整備について伺います。大胡城牧野氏まつりが昨年に続きことしも大胡祇園まつりと同時開催で行われました。川越藩の火縄銃鉄砲隊や栃尾衆鉄砲隊が武者行列し、大胡城址で火縄銃の演武を行いました。猛暑の中ではありましたけれども、多くの見物客でにぎわいました。大胡城址は本丸、二の丸やその北の大胡神社がある近戸曲輪なども形状をとどめており、市の重要文化財の算額や市の指定の天然記念物のムクロジなど貴重な資源があります。大胡城址の広い敷地内はすぐ草が生い茂る状態で、地域の歴史保存会の人たちが除草作業にも取り組まれておりますけれども、のり面などに小木が根を張り、景観上またのり面の安全上も心配となっています。定期的な除草を行い、竹の一部伐採なども行っていただいているようですけれども、追いつかない状況です。また、お城に見学に来られる人もゆっくり見学するにはガイドによる説明や詳しい資料、案内板、トイレの設置も必要ではないかというふうに思います。大胡城址の整備については、６月議会で大胡幼稚園が移転した後の園舎や駐車場の活用を図り、周辺整備を図るとの答弁がありましたけれども、今後の大胡城址の周辺整備についてお聞きいたします。
213 【小島文化財保護課長】 大胡城址周辺の整備ということでございますけども、来年３月をもって大胡東幼稚園と統合する大胡幼稚園の園舎や園地を活用いたしまして、大胡城への見学者用の駐車場、それからトイレ、説明資料等の展示スペースを持ったガイダンス施設としての再整備を今考えているところでございます。大胡幼稚園のある敷地一帯は、古くは大胡城の一角に当たっております。ここを一部再整備することによりまして、県指定史跡と一体となった有機的な関連を持った活用が図れるものと考えております。なお、大胡城址の日常管理については、これまで実施している定期的な除草のほか、懸案となっております周辺の民家や歩道の通行障害にもなっている城址内の雑木や竹等の整理などについても今後対応を検討してまいりたいと考えておるところでございます。また、地元で大胡城の保護や活用にご尽力いただいている市民団体等ともさらに協働を進めるなど、日常の管理に努めていきたいと考えております。
214 【小林（久）委員】 そして、大胡城址には戦時中軍事工場を移設するため地下に大規模な防空ごうがつくられました。また、河原浜地区にはほかにも幾つかの防空ごうがありましたけれども、現在は全て入り口はふさがれております。戦争の負の遺産ではありますけれども、過去の悲惨な戦争の傷跡を風化させず、戦争遺跡として後世に語り継いでいかなければならないものです。この当時の様子を証言する方もいらっしゃいます。資料や証言集をまとめるなど、城址の整備とあわせて行う必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
215 【小島文化財保護課長】 大胡城址は掘り割りを初めとして、近世城郭の姿をよく残している城でございます。太平洋戦争末期には、戦況の悪化に伴って地下に軍事工場の建設を目的として大胡城本丸の地下にトンネル等の地下施設がつくられたということは、調査の結果わかっております。既に入り口等は閉鎖されており、相当の年月が経過しておりますので、この防空ごう跡を整備して活用していくということは、安全確保の面からも非常に困難であると考えており、現状のまま保存することがよいと考えております。大胡城址の地下防空ごうにつきましては、残念ながら当時の詳細な記録は残っておりませんが、今後再整備を検討していくガイダンス施設で、かつて調査した写真などを可能な限り展示公開してまいりたいと考えているところでございます。
（金 井 清 一 委 員）
216 【金井委員】 スクールソーシャルワーカーについて伺います。
子供をめぐる問題は多様化しており、いじめなどの諸問題を抱える児童生徒や精神的、発達的に特別な支援を必要としている児童生徒が多数いる現状であります。本市では、以前よりスクールソーシャルワーカーを活用し、専門的な立場からこの問題に対応しているとお聞きしています。そこで、スクールソーシャルワーカーによる学校等への支援の状況について伺います。
217 【時澤青少年課長】 子供をめぐる問題は、多様な価値観をはらむ大衆社会の進展に伴い、多様化、複雑化して、学校だけでは解決が難しい場合が散見されるようになりました。このような場合には、青少年支援センターが学校を全面的に支援する体制を整えており、その中心として活躍するのがスクールソーシャルワーカーです。本市では、スクールソーシャルワーカーを青少年課に１名配置し、チームの一員として特に臨床心理士の資格を生かした心理面の支援を中心に、いじめ問題を含む生徒指導上の諸問題の解決に向けて取り組んでおります。昨年度は、学校19校、適応指導教室１教室に対し、合計188回訪問を行いました。訪問では、対人関係に課題のある児童の見とりを行い、関係機関の連携した指導に生かしたり、不登校傾向の生徒に対して、対人関係改善のためのトレーニングを行ったりしました。さらに、大きな事故やトラブルが発生した際に、緊急対応として学校に派遣し、児童生徒との面談を通して心のケアを行うとともに、関係職員へのカウンセリングを実施し、ストレスの解消を図るなど大きな成果をもたらしています。
218 【金井委員】 スクールソーシャルワーカーは、学校が落ちついた状況となるよう児童生徒や教職員への面談を中心として支援しています。以前大きな事故などが発生した際には、教育委員会が学校に心理士を派遣し、児童生徒の心のケアをしたということもお聞きしています。児童生徒の心のケアについて、特別な支援を必要としている児童生徒が増加している現状において、今後も安定した支援ができることが重要と思いますが、課題について伺います。
219 【時澤青少年課長】 ご指摘のとおり学校からの支援の希望は増加傾向にあります。また、緊急性の高いものが多く、すぐに児童生徒や保護者等に対応しなくてはならない場合もあります。しかし、現状ではスクールソーシャルワーカーの配置が１人であるため、複数の事案に同時に対応することが難しい点が課題として挙げられます。また、学校や児童生徒からの相談は年々複雑化してきており、心理的に不安定な児童生徒、保護者への対応も喫緊の課題となっています。今後は、今年度設置した特別支援教育室を初め、関係機関と連携した総合的な支援をより充実させていきたいと考えております。
220 【金井委員】 特別な支援と心理士による支援なんですけども、また再度検討していただいて、増加傾向にある児童生徒への対応をよろしくお願いしたいと思います。
続いて、オープンドアサポート事業について伺います。オープンドアサポート事業は、民間のＮＰＯ法人と連携して行う不登校対策事業であり、全国初の試みとして平成21年度にスタートしました。オープンドアサポーターは、不登校生徒やその保護者に対して、昼間はもちろん夜間や休日等教職員が対応しにくい時間帯においても生徒とかかわり、家庭訪問を中心とした支援を行っています。そこで、昨年のオープンドアサポート事業の成果と本年度の状況について伺います。
221 【時澤青少年課長】 前橋市における不登校生徒の状況は、国や県と比較して少ない割合で推移しておりますが、昨年度は平成26年度と比較して若干増加するなど、改善が容易ではない状況にあります。この中で、昨年度にオープンドアサポーターがかかわった不登校生徒の約79％が相談室や保健室へ登校できるようになるなどの成果が報告されております。また、約30人の卒業生に対しても、合計300回を超える家庭訪問を行い、進学や就労などの相談、支援を行いました。今年度も相談室での直接支援や家庭訪問を行っており、現在までに教室復帰を果たした９名を含む約90名の生徒に好ましい状況が見られております。さらに、今年度はひきこもり傾向の中学卒業生支援として、進学も就職も決定しておらず、人とのかかわりが持ちづらい８名の対象生徒に対して、関係各課と情報を共有の上、支援策を検討し、訪問活動や電話相談を行うなどの個々への積極的な対応を進めております。その中で、既に５名の対象生徒に対して家庭訪問を行い、つながりが持てるようになりました。
222 【金井委員】 本市では、不登校児童生徒数が国や県と比較して少ないですが、私はその一因としてオープンドアサポート事業も大きく影響していると思います。現在オープンドアサポーターは、市内の中学校全校に配置されていますが、小学校には配置されておりません。中学校で不登校傾向が見られる生徒は、小学校からその傾向が見られることもあると考えると、早い段階での対応が不登校には効果があると思います。そこで、このオープンドアサポート事業を拡大すべきではないかと考えますが、考え方を伺います。
223 【時澤青少年課長】 おっしゃるとおりオープンドアサポート事業は、活動成果を上げるとともに、学校や保護者へも着実に認知されてきております。中学校現場からは、学校運営上必要な職種であるとの声も聞かれておりますので、スクールアシスタントの配置とともに、今後も引き続き事業を進めてまいります。教育委員会では、小中学校の情報交換会による連携の強化、不登校改善事例集を各校に配布し、研修を充実させることによる教職員のスキルアップ等不登校児童生徒を新たに発生させないための施策を行っております。小学校の不登校傾向の子供がふえていることから、今年度は不登校等の課題が多い小学校にも５名のスクールアシスタントを配置しました。今後は、オープンドアサポーター事業も含めて、小学校の支援の充実も検討してまいりたいと考えております。
224 【金井委員】 オープンドアサポート事業が忙しくないほうがよろしいとは思いますけども、この複雑で多様化されているこの時代にぜひとも教育委員会として携わっていただきたいと思います。
次に、児童文化センターについて伺います。児童文化センターは、平成25年４月のグランドオープンから３年たった今でも市内はもちろん市外や県外からも多数の来館者があるとお聞きしています。そこで、具体的にどれくらいの来館者があるのか、グランドオープンしてからの年間総数の推移及び平成27年度の利用状況について伺います。
225 【時澤青少年課長】 年間来館者数の推移についてですが、グランドオープンの平成25年度が45万8,996人、翌26年度が44万5,403人、そして３年目の昨年度は過去最高の47万2,833人を記録しました。次に、平成27年度の具体的な利用状況です。ゴーカートは約16万人、プラネタリウムは約３万4,000人の方にご利用いただきました。また、児童文化センターで実施している大きなイベントのこども春まつり、こども秋まつりは、工夫を凝らしたさまざまなイベントを企画し、ボランティアの方々の協力をいただきながら開催しています。毎年多くの方に楽しんでいただいており、それぞれ約２万6,000人、約１万4,000人で１日平均では約5,000人の利用でした。土日、祝日及び長期休業中に開催している学生のスタッフが子供たちのために考えて実施しているわくわくチャレンジコーナーも大変人気のある企画で、年間で１万7,000人の子供の参加がありました。そのほかボランティアや前橋東ロータリークラブの協力を得て製作したツリーハウスやアスレチックがあり、子供たちが思い切り体を動かして遊ぶ冒険遊び場の利用者は４万8,000人ほどとなっております。
226 【金井委員】 児童文化センターでは、グランドオープンしてからずっと40万人を超えるたくさんの来館者が訪れています。グランドオープン直後の来館者数が多いのは、市民の関心の高さから理解できますが、３年を経過した今も来館者数が高いレベルで維持されているということは、市民が児童文化センターの価値を認め、来館することに大きな意義を感じていることのあらわれであると思います。単に形だけのイベント企画ではなく、来館者を引きつけるさまざまなイベントを企画して工夫していることや大事にしていることがあると考えます。そこで、来館者を満足させるためにどのようなことを大切にしながら運営しているのか伺います。
227 【時澤青少年課長】 新しい児童文化センター建築に当たり、固定化された施設や展示を誇るのではなく、子供たちのさまざまな活動が展開されやすいよう、子供たちの活動そのものが展示となるような施設にしようという協議がなされました。その考えのもと、学びと遊びの活動交流拠点というコンセプトを掲げ、さまざまな活動や教室などを実施しています。子供たちが遊びや体験を通して、いろいろな世代の人たちとかかわりながら、みずから考えたり、試行錯誤したりしながら、自分なりの学びをつくり、その過程で感じた喜びを味わうことができるようにという思いを大切にしてきました。また、児童文化センターではさまざまな活動を通して人と人とがつながっていくことを重視してきました。子供と大人、職員と親子、同年齢、異年齢の子供、大人同士などさまざまな人がかかわりながら活動する楽しさを感じてほしいと願って運営してきました。その際かかわってくださる講師やボランティア、学生スタッフと職員との綿密な打ち合わせや研修会などを通して、資質、技能の向上を図るとともに、子供たちに体験を通して主体的に学ばせるということを共有し、大切にしてきました。そうした積み上げが参加者の大きな満足感となり、また遊びに来たいという気持ちにつながり、たくさんのリピーターを生み出しているのだと考えています。今後も子供たちが主役の活動を大切にして、多くの市民に愛される児童文化センターを目指して運営していきたいと考えております。
228 【金井委員】 年間40万人が来館し、相変わらずゴーカートの人気はすばらしく16万人が利用しています。それから
デジタル地球儀も今後目に見える形で出てくると思いますが、非常に子供たちも楽しみにしていると思います。それと、グランドオープンに対して、私もイベント等はいいんですけども、やっぱり発表の場も必要だというふうに非常に思っていましたが、玄関入って左の部屋ですか、あの部屋を利用してぜひ小さいけれども、発表の場がふえることを願っています。あと館長にお聞きしましたら、県外や市外から何か視察が大分ふえているということで、子供たちのことも大切で、視察の対応もしなきゃいけないということで、そういう視察にもぜひ前橋市のアピールとして頑張っていただきたいと思います。それとやっぱり最大の願いは、子供たちが理数系といいましょうか、理工系といいましょうか、そういった文系からそういう理工系、理数系を好きになってもらうということだと思いますので、ぜひ引き続いて頑張っていただきたいと思います。
次に、ほっとルームティーチャーについて伺います。通常の学級に在籍している発達障害の子供の支援については、各学級の担任の先生による個別の配慮や個別支援推進補助員による支援などにより、充実を図っているとお聞きしています。昨年度から新たにほっとルームティーチャーの配置を行っていますが、ほっとルームティーチャー配置事業の概要について伺います。
229 【高木
総合教育プラザ館長】 ほっとルームティーチャー配置事業の概要についてですが、ほっとルームティーチャーのほっとですが、ほっとできるのほっとを意味しております。この事業ですが、通常の学級に在籍する発達障害などの子供に対して、個別の指導を行うことのできる教員資格を持った臨時職員、ほっとルームティーチャーを配置することにより、対象の子供の集団活動や学習への適応の改善を図るというものです。昨年度より小学校３校に１名ずつ配置し、校内に設けたほっとルームという個別の指導室にて在籍学級の授業の進度に合わせた個別指導を行っております。現在３校で合計13人の子供に対して１人当たり週２時間から４時間程度の指導を行っております。
230 【金井委員】 ほっとルームティーチャーは、個別指導を行うことができる臨時職員であるとのことですが、昨年度からこの事業を行ってきていますが、ほっとルームティーチャー配置による成果と課題について伺います。
231 【高木
総合教育プラザ館長】 通常の学級で学習している発達障害児の中には、授業の内容や心の安定などの状況により、週に数時間発達の特性に応じた個別の授業を受けることで、学習面の伸びや精神的な安定などの効果を上げることができる子供もいます。実際に授業がわかるようになり、子供自身から学習に対する前向きな言葉が聞かれるようになった、また、集団での学習においても、挙手をして発言する回数がふえたなどの成果が見られます。加えてその子供の発達障害等に起因する行動も減ってきているといった報告も受けております。
次に、課題についてですが、現在ほっとルームティーチャーを配置している学校は、担任、保護者、関係職員との連絡調整を行うための職員が位置づけられるなど、校内の体制が整っております。ほっとルームティーチャーの効果的な活用につなげるためには、こうした校内の一層の支援体制づくりが課題であると考えております。
232 【金井委員】 本事業のように通常の学級に在籍したままで別室で個別指導を行う臨時職員の配置は、全国的に見ても数少ない取り組みであるとお聞きしています。発達障害のある子供を個別指導する場の確保については、意義のあることと考えますが、教育委員会としてこの事業をどのように進めていこうと考えているのか、今後の展望について伺います。
233 【高木
総合教育プラザ館長】 発達障害の子供は、障害の状況が一人一人異なることから、不適応状況を改善するために個別指導を実施することが適している子供もおりますが、集団で学習する際に個別に言葉をかけたり、安全確保のために見守ったりする支援を必要としている子供もおります。こうした発達障害などが見られる児童生徒に対しましては、現在本市では通常の学級に在籍する子供の支援を行う個別支援推進補助員、週数回別室で個別指導を行うほっとルームティーチャー、そして週１回程度の個別指導や保護者相談を行う通級指導教室、特別支援学級など子供の特性に応じた体制がとれるように進めております。委員のご指摘のとおり、ほっとルームティーチャーにつきましては、子供の状況にあわせた全国に先駆けた取り組みであり、今後も推進していきたいと考えております。また、ほっとルームティーチャーについては、特別支援教育の知識、技能と教員資格が必要なため、今後人材の確保、育成についても進めていきたいと考えております。
234 【金井委員】 子供たちの数が少なくなる、いわゆる少子化でありながら、特別な支援を必要とする子供がふえているというこの時代になりましたが、複雑な時代、ちょうど変わりつつあるところなんですけども、マンパワーの確保というのは、資格等が要りますから、大変だと思いますけども、子供たちのよりよい教育に対応してぜひ頑張っていただきたいと思います。
次に、
総合教育プラザにおける企画展示等について伺います。過去の貴重な教育資料を後世に伝えていくということは、教育に対する理解と関心を高めるために大変重要であると思います。現在
総合教育プラザでは、約７万5,000点に及ぶ幅広い分野の教育資料を保存しているとお聞きしています。その教育資料の収集、整理を行い、温度、湿度が管理された収蔵庫で保存されているとのことですが、全国的にも数少ない取り組みであると思います。そこで、平成27年度は主にどのような教育資料の活用があったのか伺います。
235 【高木
総合教育プラザ館長】
総合教育プラザでは、今委員さんがおっしゃられましたように、基本的に約７万5,000点に及ぶ教育資料の全てを登録したコンピューターによる検索システムを活用した資料提供を行っております。さらに、前橋の教育の歴史をたどることのできる常設展を基本としながら、これに企画展示を組み合わせ、教育資料の公開を行っております。平成27年度の具体的な取り組みについてですが、１つは戦後70年の節目の年にあわせた企画展示として、戦時下の学校教育～その時、子どもたちは・・・と題し、戦争が教育に与えた影響をさまざまな写真や書物で紹介いたしました。また、市内にある平和資料館から焼夷弾や当時の子供の服など貴重な展示物をお借りしたり、戦争体験者による講演会を設けたりするなど、所蔵している教育資料とあわせて企画いたしました。その結果、39日間で500名を超える多くの方に来場していただくことができました。もう一つは、他機関への教育資料の提供を行いました。具体的な例としましては、ＮＨＫの大河ドラマ花燃ゆにかかわり、
総合教育プラザが所有する修身説約を初めとする関連資料をドラマ館や臨江閣に提供し、当時の歴史を市民に公開いたしました。
236 【金井委員】 戦後70年という節目の年に、戦争に関する企画展を実施し、多くの来場者を得るなど、企画展を中心に広く教育資料の活用が図られたことと思います。こうした成果を今後の事業運営につなげていくことで、
総合教育プラザの施設の有効性や教育資料の重要性が広く市民につたわると考えますが、
総合教育プラザ企画展示の今後の取り組みについて伺います。
237 【高木
総合教育プラザ館長】
総合教育プラザでは、情報資料係としての組織を平成28年度に教育資料室として位置づけ、貴重な教育資料の収集、保存、そして活用に力を入れております。ちなみに今年度の企画展示ですが、映像メディアの変遷と教育～幻灯機からタブレット端末まで～と題し、映像メディアの発達とそれを取り入れた学校教育の変遷について、幻灯機などの器材や映像資料等を用いた企画展を開催いたしました。その際プラザ所有の資料だけでなく、映像コレクターや民間団体から映像機器を借用することで、展示内容を充実させるとともに、実写体験も実施することができました。結果といたしまして、37日間の開催期間中に400名近い来館者を得ることができました。
次に、今後の取り組みについてですが、教育資料室の貴重な資料を中心とし、他機関や民間の方の協力を得るなど、展示内容や方法を充実させていくとともに、本施設の特徴である空調設備の整った収蔵庫の利点を十分に生かしながら、今後の企画展示を充実させてまいりたいと考えております。
238 【金井委員】 世の中が便利になる一方で、本質的な部分がわかりづらくなっていることもあり、歴史をたどり、その成り立ちを学ぶことは、物事の本質を知る上で大切であると思います。そういった学習機会をつくるのも教育の大事な役割だと思います。創意工夫により、教育資料を十分に活用することで、教育行政に役立てていただくことを強く要望いたします。さらに、
総合教育プラザは展示設備も充実しており、平成27年度に剣聖サミットとともに行われた前橋ゆかりの名宝展で、刀剣展示を行った際には多くの来場者があったと伺っています。施設を有効利用していく観点から、
総合教育プラザ主催の企画展示に限らず、他の分野での企画展示も広く開催していただくようあわせて要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
（中 島 資 浩 委 員）
239 【中島委員】 それでは、まず初めに、戦没者追悼式実施事業についてお尋ねいたします。
昨年度戦後70周年の節目の年に当たり、市民を挙げて追悼の誠をささげるとともに、世界の恒久平和の確立を祈念いたしまして、前橋市戦没者追悼式を開催いたしました。その際遺族関係者からは、献花は出席者全員がさせていただきたかったといった声が寄せられております。そして、今年度も10月１日に同戦没者追悼式を予定しておりますけども、今年度事業のその考え方についてお伺いいたします。
240 【
土屋社会福祉課長】 ８月に開催いたしました前橋市戦没者追悼式実行委員会におきまして、式典内容を協議した結果、本年度につきましては、参列者全員の方に献花していただくこととなりました。
241 【中島委員】 ありがとうございます。大変皆様喜んでいただけることと思います。よろしくお願いいたします。
次に、生活保護費支給事業についてお尋ねいたします。平成27年度末の保護率は1.17％、被保護人員数は3,944人となっており、平成26年度末に比べ保護率が0.03ポイントふえ、被保護人員数が118人増となっております。まず、生活保護事由の傾向と主な内訳についてお伺いいたします。
242 【
土屋社会福祉課長】 生活保護の動向としては、無年金者や年金受給額が少額の方々の増加によりまして、65歳以上の方のみで構成されている高齢者世帯の増加が顕著となっております。受給世帯の累計別内訳としては、本年７月末現在で高齢者1,665世帯、割合で53.6％、母子135世帯、割合で4.3％、障害者361世帯、割合で11.6％、傷病者421世帯、割合で13.5％でございます。それから、その他の世帯527世帯、17.0％でございます。合計で3,109世帯でございます。
243 【中島委員】 高齢化の進展とともに、ひとり暮らしの高齢者世帯が増加するなど社会的背景から保護率の改善にはさまざまな難しい要因もあろうかと思いますけれども、特に働き盛りの世代を中心に、生活保護からの脱却を後押しする必要があるかと思います。先ほどのご答弁によりますと、特にその他世帯527世帯の中に含まれるものと思われますけども、この生活保護からの脱却に向けた具体的な取り組みとその成果についてお伺いいたします。
244 【
土屋社会福祉課長】 保護率増加の改善に向けた自立支援策として、本市では平成25年８月から国との一体的な就労による自立に向けた取り組みとして、社会福祉課執務室内にハローワーク常設窓口である前橋しごと相談コーナーを設置し、生活保護受給者や生活困窮者等に対する就労支援を実施しており、平成27年度におきましては、支援対象者363名のうち232名が就労することができました。また、さまざまな課題を抱え求職活動を行ってもなかなか就職に結びつかないという方に対しましては、チャレンジセンターまえばしにおいて、就労に向けた準備のための段階的支援を実施し、38名中14名の方が就労体験からの就職や有償ボランティアなどの社会参画活動に結びついております。引き続き自立に向けた支援を実施し、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
245 【中島委員】 一定の成果が上がっているように思います。厳しい財政事情に鑑みまして、保護率の改善に向け、ぜひ粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。
次に、公立保育所の職員人件費についてお尋ねいたします。平成27年度の決算によりますと、公立保育所の正規職員は225人、その人件費は14億9,739万円余となっております。保育所職員の職種につきましては、保育士のほか、調理技士、用務技士等がありますが、このうち保育士について正規、嘱託、臨時職員の人数と平成27年度、28年度の正規職員の占める割合についてお伺いいたします。
246 【
松井子育て施設課長】 公立保育所の保育士の人数につきましてですけども、毎年度４月１日の状況になりますが、平成27年度につきましては、正規職員が186名、１日当たり７時間30分の勤務を行う準常勤、いわゆる嘱託職員が87名、１日当たり５時間の勤務を行う臨時職員が11名の合計284名となっております。また、正規職員と準常勤職員の合計人数273名に対する正規職員の割合は、68.1％となっております。
次に、平成28年度につきましては、正規職員が182名、準常勤職員が90名、臨時職員が15名の合計287名となっております。正規職員と準常勤職員の合計人数272名に対する正規職員の割合は、66.9％となっております。
247 【中島委員】 ご答弁をいただきました中で、正規職員の割合が平成27年度に比べ平成28年度は低くなっておりますけども、正規職員と臨時職員、嘱託職員の働き方の基本的な違いについてお伺いします。
248 【
松井子育て施設課長】 正規職員と臨時職員、嘱託職員の働き方の違いにつきましてですけども、臨時職員は日中の５時間という時間帯が固定された勤務であり、保育補助としての役割が主なものでございます。一方、保育所の嘱託職員につきましては、準常勤職員として雇用しており、１週間の勤務時間が37時間30分でありまして、正規職員の１週間の勤務時間が38時間45分ですので、ほぼ変わらない状況であります。また、正規職員と同様に早番、遅番を行うローテーション勤務もしているというような状況です。しかしながら、行事の計画や実施などにつきましては、正規職員が中心となって行っていますし、各クラスの責任者としての役割があり、精神的な負担の重さもあるかと思います。また、嘱託職員につきましては、超過勤務を命じておりませんので、時間内で終わらない部分の仕事につきましては、正規職員が対応を担っているというような状況でございます。
249 【中島委員】 保育士の雇用形態等につきましては、承知いたしましたけれども、嘱託職員につきましては、準常勤職員としての雇用であり、勤務時間も正規職員とほぼ同様のようであります。また、一方では行事の計画や実施に関しては正規職員が行い、時間外に及ぶ仕事についても、正規職員の対応となるなど、肉体的、精神的な負担も重くなっているように感じます。こういった実態を踏まえますと、今保育事業に求められる保育の質的な向上はもとより、保育士の量的負担の軽減を図るためにも、正規職員の増員についてぜひお願いしたいと思いますけれども、ご所見をお伺いいたします。
250 【
松井子育て施設課長】 委員さんのおっしゃる正規職員の割合についてですけども、正規職員の割合が高ければ高いほどよいというふうに思われる部分もありますけども、将来的な部分も見まして、少子化という時代の流れもあり、入所児童の減少により保育士の必要人数も低下する可能性もあるかと思っております。そのため準常勤職員等も必要であると感じております。しかし、現在の正規職員の割合は、少し低いと感じておりますので、まずは70％程度を目標として確保していきたいというふうに考えております。また、確保に当たりましては、３歳未満児の入所児童数の増加、また支援が必要な子供がふえている状況などを関係各課に説明いたしまして、理解を得ながら正規職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
251 【中島委員】 ぜひ早期に目標の70％をクリアできるように取り組みをお願いしたいと思います。
次に、みんなの店推進事業についてお尋ねいたします。昨年度は障害者の自立と就労を目指し、市内障害者施設の自主製品の展示、販売や物品、役務等の官公需に係る共同受注の拡大等の事業を行うみんなの店推進事業に対し、240万円を補助しております。そこで、まずこれまでの事業実績についてお伺いいたします。
252 【西潟障害福祉課長】 これまでの実績についてですが、市内の障害者就労施設を中心として組織されたみんなの店は、平成27年度では37の事業所が会員登録しており、自主製品等の展示販売、ミュージアムショップの運営、物品、役務等の共同受注を行っています。年間売上高の推移を見ますと、平成25年度は約912万円、平成26年度は約1,894万円、平成27年度は約2,512万円と、この３年間で2.8倍近い伸びとなっております。
253 【中島委員】 順調に業績を伸ばしているようであります。しかし、以前市役所本庁舎内への２号店進出構想もありましたけれども、いまだ実現できておりません。さらなる事業推進のためには、店舗拡大も一案と考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
254 【西潟障害福祉課長】 みんなの店は、障害者就労施設の管理者、従業者が主体となって運営しており、本市としては店舗拡大についてはみんなの店の考え方を尊重してまいりたいと考えております。また、平成26年７月からアーツ前橋の中に開設されているミュージアムショップをみんなの店が運営を受託しており、事業を拡大していることから、現状では難しいと考えております。
255 【中島委員】 本事業を推進する上で、現時点での評価と課題についてお伺いいたします。
256 【西潟障害福祉課長】 みんなの店は、平成27年10月に従来の任意団体から一般社団法人化して、専従事務職員を１名配置するなど、経営強化を図っております。課題といたしましては、受注するみんなの店側のスタッフが本来業務でもあるみずからの施設、作業所等の運営の合間に交代で行っていることから、十分な体制の確保が難しいことであります。また、ミュージアムショップミーナは、午後７時までの営業や土日も開店するなど、他の障害者就労施設のサービス提供時間と大きく異なることにより、利用者やスタッフへの負担などが挙げられております。さらに、年間取り扱い高の約９割は会員事務所へ還元され、利用者の工賃向上に貢献しているわけですが、その反面みんなの店の運営は残りの１割の売上額と市からの補助金、会員からの会費等で賄われていることから、安定的な経営が課題であると考えております。今後も工賃アップにつなげるための販路拡大や共同受注の増に向けて支援していきたいと考えております。
257 【中島委員】 出店事業者がいても、またさらなる業績拡大が図れるチャンスがあっても、なかなかその資金事情から人手が確保できなくて、これが新規出店の妨げの一因となっているということだと思います。いろいろとまだ余地もあるかと思いますので、ハンディのある方々の自立に一歩でも近づけるためにも、人件費相当分は市で補助するなど、事業費のさらなる増額をお願いしたいと思います。
次に、障害者相談支援事業についてお尋ねいたします。昨年度９カ所の委託先の協力を得まして、本事業を実施しておりますが、これに係る平成27年度の決算額は6,800万円余となっております。この事業は、障害児の保護者または障害者等の介護を行う者からの相談に応じ、必要な情報提供等を行うほか、日常生活のために必要な援助を行うこととしております。そこでまず、昨年度の相談支援実績についてお伺いいたします。
258 【西潟障害福祉課長】 委員さんの質問の中にもありましたが、本事業につきましては、社会福祉法人など９法人に業務を委託し、地域バランスを考慮の上、市内８カ所の相談支援事業所で実施しているところでございます。平成27年度の実績ですが、相談件数は前年度と比較し、957件増の5,649件となっています。相談支援の方法は、各事業所の相談支援専門員等により、来所による相談のほか、電話や訪問など障害者等の状況に応じ幅広く対応しています。相談者の障害別では、精神障害と知的障害が全体の約８割を占め、支援の主な内容では、福祉サービスの利用支援に関することが1,508件、不安の解消に関する支援が1,429件、日常生活上の手続等に関する相談が756件であり、これらが全体の約65％を占めている結果となっております。
259 【中島委員】 この相談を通じて上がってくる情報は、障害者福祉の向上に大変重要でありまして、さまざまな障害者福祉施策にしっかりとフィードバックする仕組みづくりが大変重要であると考えておりますけども、ご所見をお伺いいたします。
260 【西潟障害福祉課長】 本市におきましては、相談支援事業を初めとする障害者等への支援体制の整備に関する中核的な役割を果たす協議の場として、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、障害者団体、医療、教育、就労等の関係機関で構成する前橋市自立支援協議会を設置しています。その専門部会において、相談事例の検討や地域課題の解決に向けた検討を行っており、検討の結果障害者が地域で生活する上で必要な支援と判断される事項については、その内容を障害者施策へ反映していくことに努めております。本事業を通じて寄せられた新たなニーズや課題については、引き続き自立支援協議会において協議、検討を行い、意見を聞きながら障害者施策を推進してまいりたいと考えております。
261 【中島委員】 ぜひ引き続き前向きな取り組みをお願いいたします。
次に、指導監査運営事業についてお尋ねいたします。社会福祉事業の円滑な運営のもと、利用者本位の質の高い福祉サービスを提供していく上には、利用者やその関係者等からサービスに対する意見聴取を行うことも大変重要であると考えております。そこで、このような情報収集の取り組みについて、まずお伺いいたします。
262 【宮坂指導監査室長】 指導監査室における情報収集の取り組みについてですが、介護保険サービスの事業者等に対して行う実地指導等においては、事業者が作成する苦情処理、事故及びヒヤリハットの報告書等の記録を必ず確認することとしており、それにより当該事業者の苦情への対応状況や発生した事故等に係る情報を得るようにしております。また、事業者の苦情への対応状況が適切でない場合は、改善を指導するとともに、改善状況について文書による報告を求めています。
263 【中島委員】 利用者並びに関係者等から得た情報は、大変貴重でありまして、これを利用者に寄り添ったさらなる福祉サービスの向上につなげることが最も重要であると考えます。そこで、利用者やその関係者等からの情報提供に対する考え方についてお伺いいたします。
264 【宮坂指導監査室長】 利用者並びに関係者等からの情報提供に対する対応についてですが、指導監査室や指定担当課である介護高齢課、障害福祉課等には、利用者やその家族、事業所の従業者から苦情等の通報が寄せられることがあります。これら通報があった場合には、関係課で情報を共有の上、信憑性、重要性及び緊急性等を判断し、機動的な対応が必要と認められる場合は、即事に実地指導または監査を行い、事業者の運営状況の是正を図っております。今後においても、利用者に対するサービスの質の確保と向上、適切な報酬請求等のための指導及び悪質な事業者による公益侵害を排除するための監査を適切に行ってまいりたいと考えます。
265 【中島委員】 一例を挙げますと、ある福祉施設入所者の関係者から福祉サービスに対する相談を受けましたが、印象としてはかなり問題ありといった内容でありました。このような情報を的確に捉え、事業者に適切な指導が行えるよう配慮すべきと思います。ぜひ引き続き改善をお願いいたします。
次に、歯周疾患検診事業についてお尋ねいたします。昨年度高齢期における歯の喪失を予防するために実施した成人歯科健診の受診率は、11.4％とのことであります。そこで、ここ数年の受診率の推移と受診率に対する所感をお伺いいたします。
266 【酒井健康増進課長】 健康増進法では、歯周疾患検診は40歳から70歳までの10歳ごとの節目検診となっておりますが、本市では30歳から70歳までに年齢を拡大し、さらに５歳ごとの節目検診として、平成24年度から受診の機会を拡大して取り組んでおります。成人歯科健診のここ５年間の受診率の推移についてでございますが、平成23年度は361人で3.5％、平成24年度は1,132人で6.7％、平成25年度は1,655人で9.7％、平成26年度は2,023人で11.8％、平成27年度は1,956人で11.4％でございました。成人歯科健診の受診率は徐々に増加してきており、全国と比較すると高い状況にあります。しかし、特定健診やがん検診と比較しますと、まだまだ低い状況にあります。
次に、受診率に対する所感ですが、本市ではみんなですすめる歯と口腔の健康づくり条例を制定して、市民の健康の保持、増進に取り組んでおりますことから、成人歯科健診につきましては、より多くの方に受診をしていただきたいと考えております。
267 【中島委員】 本市では、国の制度を超えて、前向きにこの成人歯科健診に取り組んでいただいているようであります。また、その受診率も確かにがん検診ですとか、特定健診に比較いたしますと低いんですけれども、全国的にはかなり高いほうだというご答弁でございました。しかし、歯周疾患は健康にも大きな影響を与えることがわかってきております。すなわち歯周疾患を防ぐことは、疾病予防にもつながるということだと思います。そこで、受診率のさらなる向上に努める必要があろうかと思いますけれども、その課題とご所見をお伺いいたします。
268 【酒井健康増進課長】 受診率向上の課題についてですが、受診率の向上を図るためには、何よりも市民に健診の必要性と制度の内容を理解していただく必要があります。そして、壮年期に歯周疾患が増加する傾向にあることから、壮年期の前の青年期への対策も必要と考えております。市民への周知につきましては、各種イベントの際にチラシを配布したり、ウエルネス企業として登録している事業所にウエルネス通信として発信したり、また家庭訪問の際には、家庭内に成人歯科健診の該当者がいる場合には、健診の必要性や制度の内容について周知を図っております。青年期である若い世代の方への周知については、若い方を対象としましたスマイル健康診査などの集団健診の際にチラシを配布するなどして、歯科健診の勧奨に努めております。口腔内の衛生状態を保ち、歯周病を予防することは、市民の健康に必要であることから、今後も受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
269 【中島委員】 昨年度の受診者1,956人のうち異常なしが243人のみで要精検が1,555人、要指導が158人であったとのことでありまして、早期発見、早期治療のためにも受診率の向上は大変大事なことであるというふうに考えております。ぜひさらなる受診率の向上に向けまして、啓発に努めるなど粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。
次に、スマイル健康診査事業についてお伺いいたします。18歳から39歳の市民を対象に、健康診査を実施いたしまして、その結果を踏まえ、保健指導や健康教室を実施したとして、955万円余の決算額となっております。そこで、まずここ数年の受診者の数の推移についてお伺いいたします。
270 【酒井健康増進課長】 本市では、18歳から39歳までの市民で健康診査を受ける機会のない方を対象に、スマイル健康診査事業として集団健診を実施しております。１日の健診受け入れ可能な人数を250名として、６日間で1,500名を定員として健診を実施しております。スマイル健康診査のここ５年間の受診者数の推移ですが、平成23年度は1,112人、平成24年度は1,488人、平成25年度は1,406人、平成26年度は1,393人、平成27年度は1,362人で、ほぼ横ばいの状態が続いております。
271 【中島委員】 このスマイル健康診査の受診者をふやすことは、その後の健康増進等健康診査の受診率向上にもつながると考えられまして、こちらも大変重要な取り組みだと思っております。そこで、この健診の受診者増への取り組みについてお伺いいたします。
272 【酒井健康増進課長】 受診者をふやす取り組みについてでございますが、若い世代の方が受診しやすいように、平日だけではなく、土曜日、日曜日にも実施しております。また、小さなお子さんがいて、健診が受けづらい人のために、託児スペースを設け、お子さんを連れて健診に来られるよう工夫を行っております。より多くの方が健診を受診し、健康管理をしていただきたいことから、ホームページや広報まえばしに掲載するだけではなく、児童手当申請会場にチラシを置いたり、子供の健診会場でチラシを配布するなどして、機会を捉えて健診の周知を図っております。また、健診を受けるだけではなく、保健師や管理栄養士と健康相談をすることや後日結果説明会等に出席してもらうなどして、若いときから健康への意識、関心を高める働きかけを行っております。
273 【中島委員】 こちらも昨年度の受診者1,362人のうち異常なしが333人、わずか24.4％のみで要医療が143人、要指導が886人であったとのことでありまして、早期発見、早期治療のためにもやはり受診者増の取り組みが鍵となるというふうに考えております。これまでも非常にさまざまな取り組みをしていただいているということはわかりましたけれども、ぜひさらなる受診者増に向けて、啓発に努めるとともに、1,500人の定員をふやしていただく、あるいは予算も増額するなど前向きな取り組みをお願いいたします。
次に、不登校対策についてお尋ねいたします。初めに、本市における不登校の状況についてお伺いします。
274 【時澤青少年課長】 前橋市における年間30日以上欠席した児童生徒数ですが、平成22年度以降は300人未満で推移しております。平成26年度には249人まで減少しましたが、昨年度は265人と若干の増加となってしまいました。学校種別では、中学校はほぼ横ばい、一方小学校は平成26年度に44人であったものが昨年度は56人と前年比27％の急激な増加となりました。ここ数年小学校の不登校は増加傾向にあり、不登校は低年齢層にも広がる大きな課題と考えております。県でも小学校の不登校児童が増加していることが課題となっていると聞いております。不登校の要因は多様化しており、個々の児童に関する情報共有や現状把握等において、家庭や関係機関と連携した支援体制の充実が必要であると考えております。
275 【中島委員】 本市では、昨年度不登校対策の一つといたしまして、不登校児童生徒への適応指導教室まえばしにじの家、はばたき、かがやき、あすなろにおいて指導、援助を行ったといたしまして、2,234万円余の決算額となっております。そこで、適応指導教室事業における成果と課題についてお伺いいたします。
276 【時澤青少年課長】 本市の４カ所の適応指導教室では、個々の児童生徒の状況について所属する学校と協議した上で受け入れ、できるだけ毎日教室に登校できるよう支援しております。そして、可能な限り当該学校へ復帰できるよう学校と連携して指導しています。昨年度は40名を超える児童生徒に対し、生活リズムの改善や人間関係づくりに関する指導、個別学習、自己表現力を高める支援等を行ってまいりました。また、保護者への相談も行い、本人を取り巻く環境が安定するような支援も行いました。これらの支援や学習の補充などを通して、全体の約３割の生徒が学校復帰をし、中学３年生19名中の15名が高校進学や就職など進路を決定いたしました。学校側では、在籍する児童生徒がいる場合には、適応指導教室と日常的に連絡をとり合い、学校復帰に向けて教育相談担当を中心にスクールアシスタントやオープンドアサポーター等を活用し、組織的な受け入れ態勢をつくっております。適応指導教室の指導員は、学校に復帰してからも適宜情報交換や学校訪問など継続的なサポートを行い、児童生徒の不安を取り除くよう対応しております。
277 【中島委員】 また、不登校対策の一環といたしまして、スクールアシスタントを配置し、不登校傾向等学校生活に悩みのある児童生徒や保護者への対応支援などを行い、学校教育の改善、充実を図っているとしておりますけれども、そこでスクールアシスタント配置事業の成果と課題についてもお伺いいたします。
278 【時澤青少年課長】 スクールアシスタント配置事業についてですが、昨年度配置した19校からは、保健室や相談室で個別に話を聞いてもらったので、不安が和らぎ徐々に登校できるようになったという生徒や周囲との関係が築きづらかったり、学習におくれがちだったりした児童に対して、生活や学習の補助を行うことで、集団活動に参加できる時間がふえたという先生の声を聞くなど、成果が報告されています。本年度は、小学校における不登校数の増加に鑑み、小学校への配置を３校から５校へ拡充いたしました。不登校の要因はさまざまであり、その支援策も一様ではありません。しかし、不登校や不登校傾向の児童生徒一人一人の状況に応じた心に寄り添う支援を行うことが一番大切であると考えます。そんな意味からも担任とスクールアシスタントが連携し、チームとして支援に当たることは、不登校傾向のある児童生徒の早期解決に重要であると考えます。今後は、小学校の不登校児童への支援の充実に向け、スクールアシスタントのより効果的な活用について、検討していきたいと考えております。
279 【中島委員】 適応指導教室事業あるいはスクールアシスタント事業等この不登校対策によりまして、一定の成果を上げているということでありますけども、ここ数年小学校の不登校が増加傾向にあるということで、その点大変心配をしております。いずれにいたしましても、早期の段階での不登校対策が大変重要であると考えております。一人一人原因把握に努めていただきまして、一人でも多くの子供たちが学校に復帰できますよう最大限のサポートをお願いしたいと思います。
最後に、赤城少年自然の家についてお尋ねいたします。豊かな自然に囲まれた施設での野外活動や宿泊訓練を通じて、心身ともに健全な青少年の育成を図れるよう赤城少年自然の家を運営しております。そこでまず、ここ数年の利用状況についてお伺いいたします。
280 【時澤青少年課長】 赤城少年自然の家の利用状況についてですが、過去３年間を見ますと、平成25年度は133団体、8,090人、平成26年度は162団体、8,992人、平成27年度は160団体、9,592人と年々ふえております。利用は、学校による自然体験活動が多いですが、団体による研修を目的とした利用や指定管理者によるキャンプやスキー、スノーシューなどの主催事業も参加者から好評をいただいております。
281 【中島委員】 この施設は、既に築40年以上が経過しておりまして、大分老朽化も進んでいると思われます。そこで、現時点での老朽化対策についてお伺いいたします。
282 【時澤青少年課長】 施設や設備の老朽化対策についてですが、建物については平成15年度に耐震補強やバリアフリー化の大規模改修を行っておりますが、厳しい自然環境下にあるため、外壁の一部に剥がれが見られます。また、設備についても劣化等がありますが、修繕が必要なものについては、その都度対応しており、平成27年度はカッター桟橋の改修やエレベーターのメーンロープの交換を行ったところです。いずれにしろ、修繕や設備の更新等多くの費用がかかることから、計画的に実施していきたいと考えております。
283 【中島委員】 指定管理者の努力もありまして、年々利用者数がふえているようであります。この施設は、多くの子供たちが利用する施設でもありまして、安全対策というのは非常に重要であるというふうに考えております。また、赤城山観光における貴重な宿泊拠点の一つでもありますので、予算的な問題もあろうかと思いますけれども、計画的に老朽化対策を進めていただきますように要望いたしまして、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
284 【鈴木（俊）委員長】 この際、委員会運営上申し上げます。
ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思いますので、ご了承願います。
それでは、質疑を続けます。
（高 橋 照 代 委 員）
285 【高橋委員】 初めに、がん検診事業についてお伺いいたします。
日本人の死亡原因の第１位は、がんです。本市においても平成24年度調査からもがんでお亡くなりになられる方が一番多いとわかっており、市民のがん死亡者数を減らすためには、各個人ががんを予防する生活習慣の確立をするとともに、がんの早期発見と早期治療が重要と考えております。また、これらのことが市民の健康寿命を延伸し、年々増加する医療費の削減にもつながると思っております。がん検診事業については、平成24年度から無料化となり、市民の経済的負担がなくなったことやさまざまな受診率向上の取り組みが行われていることからも、６つのがん検診全てにおいて、国平均や県平均を上回る受診率となり、がん検診に係る事業費は平成27年度決算では11億6,377万9,602円が計上されております。各がん検診受診率を見てみますと、受診率の高いものから40％を超える胸部検診、いわゆる肺がん検診と前立腺がん検診、30％を超えているもので大腸がん検診と胃がん検診、そして女性特有のがん検診２つである子宮頸がん検診と乳がん検診は、27％とほかのがん検診に比べて受診率が低い状況にあることがわかります。この受診率の低い原因を考察し、その原因を除去する対策が受診率向上につながると考えますが、当局におかれては、この受診率の低さの原因はどこにあるとお考えなのか、またこれまでの受診率向上の取り組みについてもお伺いいたします。
286 【酒井健康増進課長】 乳がんと子宮頸がん検診の受診率が低い理由についてですが、女性が気兼ねなく受診できる検査内容でないと思われること、つまり羞恥心が関与していたり、自分自身の健康管理よりも家族のことが優先してしまう、そういった傾向にあることが原因ではないかと考えられます。乳がんと子宮頸がん検診の受診率向上の取り組みについてですが、平成24年度からのがん検診無料化とともに、がん検診を受診することの必要性や受診方法の周知を図り、安心してがん検診が受診できるように努めております。また、女性特有のがんは若い世代がかかりやすい傾向にありますことから、若い世代に個別受診勧奨圧着はがきを郵送したり、若い世代ががん検診を受診することの周知活動を目的に、市内の大学で健康教育を行ったり、乳幼児健診等の機会や保健推進員の地域活動として、こんにちは赤ちゃん訪問時に受診勧奨を行ったりしております。その他検診受診時の利便性向上対策として、土曜日、日曜日等の休日検診や託児つき検診等も行っております。
287 【高橋委員】 いわゆるコール・リコール制度の導入やあらゆる機会を捉えての受診勧奨などきめ細かく取り組んでいらっしゃることから、大多数の方はがん検診の重要性を認識しているとは思いますが、なかなか受けられないといった状況もあると思います。ご答弁いただきましたように、若い世代の方は健康だから大丈夫とか、特に若い子育て中のお母様にとっては、子供の健診のためには仕事を休むことがあっても、自分のことはつい後回し、検診のために時間をとることに対しては、どうしても後ろ向きといった理由で受診しない方も多いと考えられます。そこで、今後はこうした若い世代の市民の皆様が気軽にがん検診を受けやすい環境を整えていくことが受診率向上につながる工夫となると思います。他市の事例では、コンビニエンスストアや大型商業施設などの駐車場をお借りして、特定健診やがん検診を実施しているところもあり、関心が低く受診率が低かった若い世代の方やベビーカーを押した親子連れのお母様、お父様たちの受診者数が増加したとも聞いております。そこで、本市においても託児つき検診の設置だけではなく、こうした民間と連携し、商業施設での日常の買い物や生活の場を利用して検診を受けられるような工夫をしてはどうかと考えますが、見解を伺います。
288 【酒井健康増進課長】 検診を受診しやすい環境の整備についてでございますが、乳がんや子宮頸がん検診につきましては、これまでもがんの罹患率の高い若い世代への受けやすい工夫をしてまいりました。今年度につきましては、託児つき検診を平成27年度の６回から10回へふやしました。また、実施条件のよい前橋保健センターでの検診を１日増設しております。今後につきましては、さらなる受診勧奨の推進を図るとともに、市民の方が受けやすい検診環境を整備し、受診率向上につなげてまいるよう努めてまいりたいと思います。
289 【高橋委員】 昨年度の委員会視察で、兵庫県尼崎市を視察させていただき、コンビニ検診の取り組みを勉強いたしました。まちの身近なコンビニで検診車が停留していることは、市民の検診を受けるということに対するハードルも下がり、待ち時間は買い物に時間を費やせるなど好評で、若い世代の受診率が向上したとも伺っておりますので、ぜひとも本市においても前向きにご研究いただきますようお願い申し上げます。
また、重ねて要望となりますけれども、女性特有のがん検診については、ご答弁にあったように気兼ねなく受けられる検査内容ではないということが大きな理由でもあると思います。特に乳がん検診においての触診については、若い方にとどまらず、中高年の市民の皆様からも触診がなければ受診しやすいという声もたくさん聞いております。国の乳がん検診のあり方においては、マンモグラフィー検診体制が充実し、視触診の必要性は薄れているとして、マンモグラフィーによる検診を原則とするという提言も出されております。今後は、こうした行きたくない、受けたくないといった人が受けやすいように、マンモグラフィー検査を原則として、視触診は希望者のみといった取り組みもしていただきますように要望させていただきます。
次に、図書館事業についてお伺いいたします。本市の図書館は、平成27年度に東公民館併設の東分館が完成したことにより、本館、こども図書館、分館15館という大きなネットワークが構築され、市民の皆様が身近なところで本に触れ、読書に親しむ環境が整備なされております。図書館の魅力の一つにその蔵書の充実が挙げられます。平成27年度決算から本市の図書館事業に係る費用は３億7,781万円、うち図書資料整備事業として１億703万6,649円の事業費が充てられ、市民ニーズに応えるための図書資料の整備、充実が図られていると高く評価しております。この豊富な図書資料をより多くの市民の皆様にご利用いただき、さらには図書館の魅力や読書の楽しみを広げるために、さまざまなイベントや企画が行われておりますけれども、平成27年度に実施された主な事業についてお伺いいたします。
290 【作宮図書館長】 平成27年度利用者の増加に向けて取り組みました主な事業ですが、昨年は戦後70周年ということで、夏休みを利用して本館、分館、こども図書館の17館で戦争と平和を考えるおはなし会を実施いたしました。本館では９月のけやき並木フェスタや11月の図書館まつりでブックリサイクルを行いましたが、参加者も大変多く、好評でございました。ほかには保健所と連携して本館で自殺予防啓発キャンペーンを行い、関係する図書の貸し出しや啓発活動を行いました。今年度は、本館に加えまして、南橘分館で９月に実施する予定でございます。以上のような取り組みを行いました結果、平成27年度のイベント参加者数は合計で5,390人となり、対前年6.6％増となりました。また、こども図書館では市民ボランティアとの協働による猫をテーマにしたお話し会や市内在住の絵本作家、野村たかあきさんとのワークショップ、テーマと対象年齢に沿った本を３冊または５冊のセットにして、中身がわからない状態で貸し出す○○袋の実施を年１回から２回にふやすなどにより、各種行事の参加者数は6,499人で、対前年約16％増となっております。また、全体の図書館資料の利用実績では、東分館の開館などにより、利用者数は47万2,514人で、対前年約6.5％増、貸し出し点数は216万5,464点で、対前年約5.5％増となりました。
291 【高橋委員】 ご案内いただきました各種イベントの様子は、フェイスブックにもよく投稿がありまして、拝見させていただいております。とても楽しそうな様子が伝わってきております。また、保健所と連携してのキャンペーンの際には、資料展示と一緒に関連図書を集めて、手にとりやすい環境を整えたことで、関連図書の貸し出し点数がふえたともお聞きいたしました。また、答弁にもございましたが、昨年９月と11月のイベント時に実施して大変好評だったというブックリサイクルも環境施策に関連した事業ともいえ、庁内各課が連携することで、お互いの事業にプラスの相乗効果が生まれると考えます。そこで、本のリサイクルについて今後の考え方をお伺いいたします。環境部主催事業で年１回開催されるリユース宝市でも、図書類が多く寄せられ、会場では本を手にとって一読し、お好みの本を持ち帰られる姿も多く見受けられました。そこで、市民が自宅で読み終わった本、自宅で眠っている本を気軽に持ち寄って、自由に持ち帰ることができる仕組みが図書館でできれば、読書啓発と資源の有効活用の両面で効果があると考えますが、見解を伺います。
292 【作宮図書館長】 自宅で眠っている本の有効活用を図ることは、非常に大切であると考えております。本の受け入れを行うための課題等がございますが、これらの課題を整理して、今年度中に試験的に実施していく方向で検討しておりますので、よろしくお願いいたします。
293 【高橋委員】 実施に至っては課題もあるということもお聞きしましたが、実際市内の紙リサイクル庫を利用してみますと、たくさんのまだまだ読める本が置かれていることも多く見受けられます。これらの本が紙類として資源化される前に、いま一度本そのものが持つ心に感動を与える役割を果たすこともできますので、実施に向けて引き続きのご検討をお願いいたします。
また、本市の図書館は本年開館100周年を迎え、これまでにたくさんの市民に知識だけではなく、夢や希望を与えてきました。図書館から夢が始まったと題して記念事業で講演をいただく本市出身の写真家、小原玲さんも学生時代に図書館で出会った本が人生を決めたというエピソードを紹介されながら講演いただくと聞いております。読書を通じて本が描く世界を空想する力や人を思いやる心などを得られ、幼いころから良書に触れ、読書に親しむことは心豊かな子供を育てることにもなります。前橋で育つ子供たちの夢を育む読書活動を推進するために、これまでにも委員会や議会質問でも提案させていただいておりますけれども、読書通帳システムの導入や小学校入学時の図書贈呈、セカンドブックスタートなどぜひ前向きにご検討いただきますようお願いいたします。
次に、オープンドアサポート事業についてお伺いいたします。これまでの質問にもございましたので、取り組み内容や支援内容についての質問は割愛させていただきます。私のほうからは、卒業した生徒への支援に関連して１点お伺いいたします。昨年度は、卒業した生徒約30名に家庭訪問や進学、就労の相談支援を行い、アルバイトや友人との交流をつなげることがみずからの生活の糧になるという実感を個々が得られているという感想をいただいたなど、大きな効果を上げられていると評価しております。一方、オープンドアサポート事業と在学中はつながりがなかった生徒の中には、高校進学後に学習状況、家庭環境、友人関係などさまざまな変化また要因により、高校を中退する生徒さんが本市を含め群馬県内には昨年度約800人を超えているという調査結果もございます。その１割程度が次の進路を決められず、進学や就職ができずに自宅で過ごす傾向が多い状況の方も多く、ご家族からどこに相談したらよいのか、どのような支援体制があるのかなど問い合わせや相談を受けることもございます。16歳、17歳というまだ子供と言っても過言ではない若い世代が社会とのかかわりを築けず、夢や希望を持てずに過ごしているなら、本人や家族の精神的負担も大きく、また生活困窮といった社会的損失につながる懸念もあり、こうした若い世代の支援体制を整える必要があるとも考えます。そこで、本年度重点事業の一つに、オープンドアサポート事業の対象者を中学卒業生まで拡充するひきこもり傾向中学卒業生支援事業とし、中学卒業後にひきこもり傾向にある若者の社会的自立を支援するものがあるとお聞きしておりますが、この事業概要とあわせて高校中退生徒への対応や支援についてもお伺いいたします。
294 【時澤青少年課長】 中学校を卒業するときに、生徒の実情をよく知っているのは学校です。中学校卒業後に進学も就職もしなかった生徒のうち、社会とかかわりを持ちにくくなってしまった生徒の情報を中学校から出してもらい、その生徒に対し支援を行うのがひきこもり傾向中学卒業生支援事業です。そのままひきこもりにならないようにつながりを持とうとするものです。ひきこもり傾向の若者は、自分から助けをもとめることができずにいることが多いため、行政側から積極的にかかわりを持つようにすることを一つのポイントとしております。また、福祉や就職支援など市が持つ専門的なノウハウを生かして支援できるよう、関係各課が連携し、対象となる卒業生に対してかかわれることもポイントとして挙げられます。初年度のことしは、８名の対象生徒に対して関係各課とケース会議を開いて支援策を検討し、個々への対応を進めております。その中で、既に５名の対象生徒に対して、オープンドアサポーターが家庭訪問を行い、つながりが持てるようになりました。高校の中途退学生徒については、県子育て・青少年課や高校教育課が中心となり、高校の退学者に対して退学後の支援について説明し、希望者に対して就職や再就学に向けて支援をスタートしております。市教育委員会も県事務局や関係機関と切れ目のない支援について情報交換を行っており、今後も県と青少年の自立に向けた継続的な支援について一層の連携を図っていきたいと考えております。
295 【高橋委員】 青少年の健全育成という観点からも初期の支援を迅速に、また心に寄り添う支援、またどこに原因があって、今の困っている状況にあるのか見きわめて対応することが長期化を防ぐことにもなります。ご答弁いただきましたように、庁内の関係各課、福祉部、健康部とも連携を密に、個々の状況に応じた丁寧な対応を引き続きよろしくお願いいたします。また、高校中退者の生徒さんには県が中心となって市教委と連携をとりながら切れ目のない支援を行っていただいているということで、安心いたしました。本来ならまだ多くのお友達たちが学びの最中である中の世代でもあり、本人たちもまだまだ社会の構造も仕組みもわからないという中で、時には次のステップに進むことを戸惑い、立ちどまることもあるかと思いますけれども、未来ある若者の自立に向けて、ぜひとも適切な指導と助言をよろしくお願いいたします。
最後に、生活困窮者自立支援事業について１点お伺いいたします。本市では、国が定める生活困窮者自立支援事業における市町村実施の各種任意事業の中から県内で唯一３つの任意事業を実施しており、生活のセーフティーネット機能の充実と支援体制が整備されていると評価いたしております。きょうのこれまでの質問で、この制度の概要や実績については、各種ご答弁いただいておりましたので、私のほうからは生活の自立に向けての就労の意欲を高める支援の充実についてお伺いいたします。現在チャレンジセンターまえばしの就労準備支援事業も行っておりますけれども、この事業とは別に認定就労訓練事業という制度があるとお聞きしております。これは、社会福祉法人等の民間事業者が生活困窮されている方を対象に、就労の機会の提供を行い、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を実施する場合、市が就労訓練事業として認定を行うものだということをお聞きしておりますが、本市におけるこの事業者の認定状況についてお伺いいたします。
296 【
土屋社会福祉課長】 認定就労訓練事業の状況につきましては、平成28年３月において社会福祉法人ほたか会からの申請がございまして、本市において就労訓練事業者としての認定を行いました。就労訓練事業の概要といたしましては、市内昭和町にある介護研修センターにおいて、研修や清掃作業を行うとともに、法人が所有する介護施設での清掃、洗濯、食事の下げ膳等の軽作業を行うといった内容で、雇用型、非雇用型の双方の形で、支援対象者の状況にあわせ支援を行うものとなります。なお、今回が群馬県内で初めての就労訓練事業者の認定となっており、
自立相談支援機関であるまえばし
生活自立相談センターが認定事業者と連携を図り、支援対象者の受け入れ等の調整を行っている状況でございます。
297 【高橋委員】 働くということは、社会とのかかわりを持ちながら、自己有用感を味わい、自立にもつながります。ぜひこの認定就労訓練事業のお申し出があった事業者がありましたら、よく精査をいただきまして、ご丁寧な対応をよろしくお願いいたします。そして、この認定就労訓練事業の窓口となっているまえばし
生活自立相談センターは、市民の生活支援についてあらゆる角度から多岐にわたって応援をいただいているとお聞きしております。生活保護に至る前の相談から、福祉資金の貸し付けが１カ所でできるワンストップ相談窓口については、市民の利便性が高く、これまでに延べ件数約2,000件近くの支援実施をされたとも伺いました。また、市民の皆様からは債務整理の支援や緊急的なフードバンクを活用した食料提供支援などきめ細かな対応をしていただいたと感謝の声も聞いております。特に任意事業である
学習支援事業のＭ─Ｃｈａｎｇｅやこの夏実施された子供の職業体験など未来ある子供たちへの貧困の連鎖を断ち切る事業についても引き続き実施いただきまして、これからも市民のセーフティーネットとしてご活躍いただきますようお願い申し上げ、全ての質問を終わります。ありがとうございました。
298 【鈴木（俊）委員長】 ほかにご質疑はございませんか。
（「なし」の声あり）
299 【鈴木（俊）委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。
300 ◎ 討 論
【鈴木（俊）委員長】 これより討論に入ります。
討論については、
委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。
301 ◎ 表 決
【鈴木（俊）委員長】 これより付託を受けた議案５件を採決いたします。
まず初めに、議案第100号から第102号まで、第105号、以上４件を一括採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立多数）
302 【鈴木（俊）委員長】 起立多数です。
よって、議案第100号から第102号まで、第105号、以上４件は認定すべきものと決まりました。
次に、残る議案第106号を採決いたします。
本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。
（起立全員）
303 【鈴木（俊）委員長】 起立全員です。
よって、議案第106号は認定すべきものと決まりました。
304 ◎ 委員長報告の件
【鈴木（俊）委員長】 お諮りいたします。
委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。
（「異議なし」の声あり）
305 【鈴木（俊）委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。
306 ◎ 散 会
【鈴木（俊）委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。
（午後５時１８分）
当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。
Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...