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平成27年度決算委員会_総務委員会 名簿 開催日: 2016-09-14
平成27年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2016-09-14

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  1. 前橋市議会 2016-09-14
    平成27年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2016-09-14


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時57分) 【角田委員長】 これより総務常任委員会を開きます。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【角田委員長】 初めに、傍聴につきましては許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【角田委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【角田委員長】 本委員会は、9日の本会議において付託を受けた議案のうち、審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて、簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。 5              ◎ 質       疑
    【角田委員長】 これより質疑に入ります。                (梅 澤 百合子 委 員) 6 【梅澤委員】 皆さん、おはようございます。私は、4つの項目について質問をさせていただきたいと思います。  初めに、前橋市行財政改革推進計画について伺います。まず、行財政改革の実績に関する質問をしたいと思います。本市の行財政推進計画については、3カ年ごとに計画を策定し、民間委託の推進やファシリティーマネジメントの推進を初めとするさまざまな施策について改革に取り組まれてきたと思いますが、平成27年度決算を踏まえた行財政改革の実績とその成果について伺います。 7 【根岸行政管理課長】 平成25年度から平成27年度までを計画期間といたしました行財政改革推進計画の実績と成果でございます。まず、計画全体の達成率では計画に位置づけました58施策のうち、取り組みが完了したもの、あるいは計画どおりに取り組み、ほぼ目標どおりの成果を上げたものが51施策となり、計画全体の88%において当初計画に上げました数値目標を達成したところでございます。3カ年の具体的な財政効果では、例えば職員数の適正化では約4億2,000万円の経費削減、あるいは外郭団体の適正化では4,500万円の経費削減など歳出全体では約12億円の経費削減をすることができました。また、歳入面では有料広告事業の推進により3カ年で約9,400万円を、また普通財産の売却で約8億2,000万円など歳入全体では約26億円となり、経費削減と合わせ、約38億円の財政効果を上げることができました。このほかにも計画外で取り組んだ施策が8施策ございます。1億6,000万円ほどの財政効果を上げており、行財政改革推進計画を着実に推進するとともに、各課における日常業務における改革、改善も進むなど職員の行財政改革に対する意識は向上しているものと考えております。 8 【梅澤委員】 計画全体の58施策のうちで、51施策については当初計画に掲げた数値目標を達成したとのことでありますが、計画未達成のものとなったものが7施策あるということです。7施策の中には予定された取り組みを推進したが、結果的に数値目標が達成されなかったもの、あるいは取り組み自体が停滞したもの等と未達成の施策にも進捗ぐあいに開きがあると思いますが、取り組み自体が計画どおり進まなかった施策としてはどういったものがあるのかお伺いいたします。また、その理由についてもお聞きいたします。 9 【根岸行政管理課長】 行革計画の実績におきまして、取り組み自体が計画どおりに進まなかった施策でございます。公営住宅の有効活用、それとEメールモニター制度の実施の2つがございます。理由でございますが、公営住宅の有効活用につきましては市営住宅の空き部屋を障害者グループホームへ活用することなどを実施項目としたものでございます。しかし、福祉部門が求める立地条件等を満たす住宅と建設部門が活用可能と考える住宅のマッチングがなかなか難しく、障害者グループホームへの活用可能な市営住宅の絞り込みが難航したことが要因になっています。なお、この取り組みにつきましては新行財政計画にも引き続き位置づけ、活用可能な市営住宅の絞り込み作業を継続してまいります。  もう一点のEメールモニター制度の実施につきましては、計画当初は公募により登録しました市民に対しまして電子メールを利用し、アンケート調査、イベントの開催通知など市政各般の協力、あるいは提案等を求める仕組みを目指しておりましたが、モニター数の人員が100名程度で、得られるデータ量が少ないなど効果的な仕組みとするためには課題があったことから、十分な検討に至らなかったことが要因となっております。なお、このほかの未達成施策は取り組みは進みましたが、数値目標に及ばなかったものとなっております。これらの反省を踏まえまして、今年度からの行革計画の進捗管理はより一層計画的に展開してまいりたいと考えております。 10 【梅澤委員】 今年度からの行革計画には、4つの重点事項に基づき、計46の施策が位置づけられています。また、これまで以上のチャレンジ精神で挑む目玉施策として窓口業務等の民間委託化など5分野が明示されているようです。前計画の反省点を踏まえ、新計画の進捗管理はより一層計画的にとのご答弁がございましたが、新行革計画の進捗管理はどのように行っているか、また新しい試みなどがあればお考えをお聞きしておきます。 11 【根岸行政管理課長】 行革計画の進捗管理でございます。計画中の実施項目をより具体化する必要のあるもの、あるいは行程表を作成して見通しを立て、計画的に進める必要のある施策につきましては、半期ごとに担当課に何をいつまでにどのように実施するのかの目標を立ててもらい、進捗管理の基礎としております。担当課が策定しました目標内容につきましては、総務部長を幹事長とする行革本部会幹事会で共有し、課題や進め方について議論を行っております。特に今年度におきましては、新たに外部の有識者を行革アドバイザーとして迎え入れ、専門的視点での指導、助言、あるいは市民視点での意見をいただきながらより効果的な事業推進が図れるよう議論を行っていくことを予定しております。また、民間委託等の重点施策につきましては、担当課の半期ごとの目標設定に加えまして、3年間の行程表を作成してもらい、計画期間トータルでの事業実施のイメージを具体的に持って、計画的な進捗管理を行ってまいりたいと考えております。 12 【梅澤委員】 それぞれのお考えをいただきましたが、庁内における行革本部会幹事会でいろいろな意見が出ようかと思います。ただ、職員の中だけでは考え方がマンネリ化すると言うと大変失礼なんですけども、その点外部からのアドバイザーの意見も取り入れるということは大変よい考え方ではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、2つ目として地方交付税について質問させていただきます。まず初めに、合併特例措置終了による影響額について質問したいと思います。地方交付税のうち、普通交付税については、旧合併特例法に基づき、合併後10年間は合併算定がえが適用となり、11年目からその交付額が段階的に縮減するものとされています。このために、本市では合併後11年目となる平成27年度から交付額の縮減が開始となりましたが、その影響額及び今後の減収見込みについて伺います。 13 【西澤財政課長】 合併特例措置の終了による影響額でございますが、特例措置の終了に伴う普通交付税の算定につきましては合併後11年目から5年間で段階的に縮減され、16年目からは一本算定として通常の交付税算定が適用されるものでございます。平成27年度の縮減額につきましては、約3.1億円でございまして、以降28年度は7.5億円、29年度は13.3億円、30年度は20億円、31年度は27.6億円、32年度以降は31.7億円の減収を見込んでおります。今後税収の増加が見込めない中で毎年の交付税の減となりますので、財源確保の面から影響は大きいものと考えております。 14 【梅澤委員】 次に、普通交付税の算定に当たって、歳出の効率化を推進する観点から、業務委託等の業務改革で他団体のモデルとなるような取り組みを標準として、基準財政需要額の算定に反映させるトップランナー方式が今年度より導入されましたが、その影響額についてはどれぐらいのものであるのか伺います。 15 【西澤財政課長】 トップランナー方式の導入につきましては、普通交付税算定に当たっての経費水準の見直しでございますが、今年度は庁舎管理や学校給食、スポーツ施設や公園管理等に関する16業務が対象とされ、今後平成32年度までの5年間で段階的にその算定経費が引き下げとなるものでございます。見直しの影響額につきましては、現時点での試算ではございますが、今年度は普通交付税算定上の基準財政需要額において約8,500万円の減額となり、5年後になりますと約2億7,000万円の減額が見込まれるところでございます。 16 【梅澤委員】 今後も引き続き各施策を推進するための財源として、地方交付税は市税同様に貴重な一般財源となりますが、先ほどお聞きした合併特例措置の終了など交付額についてはマイナス要因が見込まれているということです。交付税の今後の収入見込みと財政運営についての考え方をお伺いいたします。 17 【西澤財政課長】 平成29年度の総務省の概算要求資料によりますと、地方交付税について財源調整機能財源保障機能としての役割が発揮されるよう、総額を適切に確保するとされておりますが、この総額は対前年4.4%の減額が見込まれております。本市の状況といたしましても、先ほどご質問にありました合併特例措置の終了による影響等がございまして、今後さらに交付税収入は厳しさを増していくものと見込んでおります。こうした中で行財政改革を一層推進するとともに、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や事業の重点化を図るなどより効率的、効果的な財政運営を進めていく必要があると考えております。 18 【梅澤委員】 続きまして、市債について質問したいと思います。まず初めに、市債残高と今後の見込みについての質問です。市債については、世代間の負担の公平性の観点から、適切かつ有効に活用を図るべきものでありますが、過度に財政負担を残すことは好ましくないと思われます。そこで、過去3カ年の一般会計の市債残高と臨時財政対策債を除く通常債残高の推移について伺います。また、今後の見込みについてもあわせて伺います。 19 【西澤財政課長】 最初に、市債残高でございますが、平成25年度末の市債残高は1,502億6,960万円で、うち通常債残高は991億3,743万円でございます。平成26年度末の市債残高は1,516億1,615万円で、うち通常債残高は967億8,690万円でございます。平成27年度末の市債残高は1,514億9,609万円で、うち通常債残高は934億1,716万円でございまして、平成25年度末と比較して全体では12億円ほど残高が増加しておりますが、通常債残高では57億円ほど減少しております。  次に、今後の見込みでございますが、六供清掃工場の延命化工事の本格実施や総合運動公園の拡張整備、新たな道の駅の整備など主要な建設事業が控えておりますことから、当面は市債残高が増加をするものと見込まれます。このため、プライマリーバランスに留意するとともに、後年度に交付税措置のある市債発行を優先するなど次世代へ過度に財政負担を残すことのないよう、より適切な市債の活用に努めてまいりたいと考えております。 20 【梅澤委員】 市債残高の増加は、毎年の公債費の増加につながるものであり、これは歳出予算の中での固定経費として予算化が必要であることから、財政の硬直化が懸念されます。公債費の縮減に向けた市債発行の考え方について伺います。 21 【西澤財政課長】 公債費の縮減に向けた考え方でございますが、1つ目に市債の発行に当たり、資金の借り入れ先の選択がございますが、国の補正予算に関連して公的資金である財政融資資金の貸付金利の下限が見直しされたところでございます。これによりまして貸付金利が大幅に低下しまして、これまでの0.1%から0.01%になりました。各金融機関からの借り入れであります縁故資金に比べて非常に低利な利子での市債発行が可能となりますので、今後財政融資資金地方公共団体金融機構からの借り入れ比率を高めてまいりたいと考えております。  2つ目に、縁故資金につきましては、これまで15年などの固定金利を条件として市債を発行しておりますが、10年など一定期間経過後に金利を見直す金利見直し方式の採用により、より低利率での借り入れが可能になりますので、実施に向けて、他市の状況や金融機関の状況等の聞き取りを行っているところでございます。時勢に見合い、かつ当面の金利負担を減らす借り入れ方法について引き続き検討してまいります。市債発行に当たりましては、その総額抑制はもちろんでございますが、このような見直しを進めることで公債費の抑制につなげたいと考えております。 22 【梅澤委員】 それぞれお答えいただきましたが、なるべく財政融資資金等を見直すということは、大変大きな金額になりますので、ぜひお願いしたいと思います。  続きまして、4つ目として災害備蓄食料及び資機材購入事業について伺います。まず初めに、平成27年度末の災害備蓄状況について質問いたします。昨年9月の関東・東北豪雨により、茨城県常総市では鬼怒川が決壊し、大きな被害が発生しました。また、ことし4月の熊本地震、そして8月末の台風10号による岩手県や北海道の大規模水害など、このところ多くの自然災害が続き、市民の危機意識も非常に高まっていると感じています。  ところで、熊本地震では発災直後、避難所に物資が届かない状況が生じ、全国から届けられる物資の仕分けや避難所への搬送が課題となる中で、災害備蓄は避難生活を安定させる具体的な備えとして非常に重要であると考えております。そこで、平成27年度末における本市の災害備蓄状況についてお伺いいたします。 23 【桑原危機管理室長】 平成27年度末における本市の災害備蓄状況についてお答えいたします。本市の災害備蓄品ですが、小型発電機や投光器、毛布、おむつ、トイレ用品といった生活必需品のほか、食料品と水を備蓄しております。この中で備蓄食料に関しましては、想定される最大避難者の1日3食分に相当する16万8,000食を目標としておりまして、平成27年度末では13万4,000食の備蓄となっております。なお、今年度末には目標数の備蓄を完了する予定としております。また、水につきまして避難者に対して必要とされる1人当たり1日3リットル、3日分の434トンを上回る総量を確保しております。なお、備蓄の方法でございますが、委員さんのご指摘のとおり避難所への配送が困難になる可能性などを考慮いたしまして、昨年度から5カ年計画で拠点施設に備蓄する方法から避難所になる小中学校に直接防災倉庫を設置して、備蓄する方法に変更いたしました。また、熊本地震の状況などを踏まえまして、今年度中には全ての小中学校に備蓄庫の設置が完了するよう、事業を前倒して整備したいと考えているとこでございます。 24 【梅澤委員】 続いて、災害備蓄のあり方について質問します。水や食料は、生命の維持に直接かかわるものですから、備蓄についても避難所ごとにできるだけ多くあったほうがよいのでしょうけれども、食料ですから、消費期限や備蓄スペースの確保など物理的な問題もあると思います。先ほどのご答弁によりますと、食料については1日3食分の備蓄目標ということでしたが、一般的に言われております3日分の食料備蓄ということからしますと少ないのではないかという印象があります。また、水についても434トン以上が確保されているとのことですが、熊本の状況を見ても、断水による避難者が数多く発生し、飲料用としてはもちろんですが、トイレや洗濯のための生活用水の必要性が指摘されております。備蓄に対する考え方に正解はないのでしょうけれども、過去発生している災害のさまざまな教訓を踏まえ、本市としてどのような考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。 25 【桑原危機管理室長】 食料備蓄に関します本市の考え方についてお答えいたします。ご指摘のとおり食料の備蓄に関しましては、予算に加え、消費期限もあり、非常に悩ましいところがございます。ただ、熊本地震に派遣した職員の報告などによりますと、幸いあのような大災害においても、発災直後に全国から水や食料の支援が次々に届けられたという事実がございます。本市ではご家庭においても家族3日分の食料備蓄を引き続きお願いしていくと同時に、市といたしましても外からの支援が届くまでの間の1日分を各避難所に備蓄し、さらには支援物資が円滑に避難所に届くよう県とも連携しながらその体制づくりを進めていきたいと考えております。また、生活用水を含めた水の確保が大変重要であると考えておりまして、ご家庭のお風呂や学校のプール、さらには井戸や河川の利用などを水道局や消防局とも相談しながら有効な手段を検討していきたいと考えております。 26 【梅澤委員】 災害備蓄というのは大変重要なことであろうかと思います。そして、またここのところ頻繁に自然災害が起こっている中で、私たちが学んでいかなければいけないこと、そしてまた指導いただきながら市民の人たちに自助ということ、こういうふうにするとよいということをきちんと伝えていっていただきたいと希望しておきます。  以上で私の質問全て終わります。                (青 木 登美夫 委 員) 27 【青木委員】 それでは、順次質問させていただきます。  まず、営繕積算システムの導入の経過と現状について伺います。市民生活に不可欠な道路や橋梁、または公民館や校舎や体育館などの公共施設の社会基盤整備はとても重要な分野であると感じております。そのために実施している公共工事は、設計、積算、そして発注、契約事務、それから工事の管理監督、検査を経て、いろいろな施設を市民の皆様にご利用いただくことになると思いますが、市民サービスの向上などの観点から正確性の確保をした上で早期発注、スムーズな供用開始などスピード感も大切であると考えております。そうした中、昨年度より契約監理課が中心となって、建築工事における積算システムの検討を重ね、導入したと聞いておりますが、積算システムの導入の経緯と現状についてお伺いいたします。 28 【町田契約監理課長】 営繕積算システムの導入の経緯と現状についてですが、建築工事は非常に多くの工種があり、使用材料、設備の機器等を含めるととてもバリエーションが豊かで、建築積算は非常に個別性が高い業務でございます。そのため、発注に当たっては積算業務に膨大な動力と時間を要し、また業務が時期的に集中する傾向がありました。このようなことから、昨年度契約監理課が中心となりまして積算システムの導入に向けて関係課と検討を重ね、今年度より積算業務の合理化、省力化のため、建築工事の担当者32名に積算システムを導入し、発注業務を行っているところでございます。 29 【青木委員】 現在発注業務においては既に利用されているとのことですが、今回導入した積算システムはどのようなものなのかをお伺いいたします。 30 【町田契約監理課長】 今回導入した積算システムは、旧建設省、都道府県及び政令指定都市で構成された営繕積算システム等開発利用協議会の要請により開発され、国や県の機関、市区町村、独立行政法人等の公共発注機関を初め、これらの公共発注機関からの設計業務を受託する設計積算事務所でも利用されているものでございまして、公共発注機関が発注する建築工事の積算を行うために必要な公共建築工事標準単価を算出し、そのデータを利用して内訳設計書を作成することができるシステムでございます。供用性が高く、単価更新やデータの入れかえなども容易となりますので、積算業務の効率アップにつながるものと考えております。 31 【青木委員】 建築工事に積算システムを導入したことは、市民サービスの向上という点でもとても有効であると思います。さらに、この営繕積算システムの活用などを検討しているものと思いますが、今後の展望をお伺いいたします。 32 【町田契約監理課長】 今後の展望についてでございますが、この積算システムを利用することにより時間短縮や人為的なミスの減少など業務の効率や品質の向上にも期待をしているところでございます。また、これから市で発注する建築設計業務委託においても、統一してこの積算システムにより内訳書を作成することとし、さらに積算業務の合理化を図ろうと考えております。 33 【青木委員】 次にゾーン30についてお伺いいたします。  ゾーン30は、区域内の道路の最高速度を30キロメートル以下に制限した上で、ゾーンの入り口やゾーン内に標識や路面標示等を整備し、自動車の速度や交通量の抑制を図ることにより生活道路の交通安全の確保を狙った対策で、警察庁より各都道府県警察に対し推進し、平成24年度から5年間の整備目標を定め、道路管理者と連携を図りながら計画的に実施していくものと聞いております。そこで、平成28年度は5カ年計画の最終年度に当たり、本市における5年間のゾーン30の実績についてお伺いいたします。 34 【中畝交通政策課長】 本市におけるゾーン30の実績についてでございます。ただいまご指摘いただきましたとおりゾーン30は生活道路の交通安全対策として、通過交通の速度抑制について地域住民の要望が高い場所を対象といたしまして計画的に実施していくものでございます。群馬県警によりますと、県内のゾーン30は5年間で48カ所の業務目標を定めております。本年度中に全て達成する見込みとのことでございます。そのうち平成24年度の本市の実績につきましては、下細井団地周辺と三俣町三丁目地区内の2カ所、平成25年度は元総社町一丁目地区の1カ所、平成26年度は大利根町二丁目地区内と下川町地区内の2カ所、平成27年度は敷島小学校周辺の1カ所の合計6カ所の整備が済んでおります。今年度が最終年度となりますが、城東小学校周辺と高花台団地周辺の2カ所の整備を予定しており、平成24年度からの5年間で前橋警察署管内が5カ所、前橋東警察署管内が3カ所、合計8カ所という実績になっております。 35 【青木委員】 本市における5年間のゾーン30の実績について理解いたしました。  ゾーン30は、平成28年度が整備目標の最終年度ということでありますが、これからの社会を担う子供たちやふえ続ける高齢者の交通安全のためにも生活道路の安全対策は継続していく必要があると考えます。今後のゾーン30の整備目標や生活道路の安全対策についてお伺いいたします。 36 【中畝交通政策課長】 今後の生活道路の安全対策についてでございます。高齢化社会を迎え、交通事故死亡者における高齢者の割合は年々増加いたしまして、本市における平成27年の死亡者全体は10人でございますが、7割の方が高齢者になっております。交通弱者であります高齢者や子供たちの交通事故防止のためにも生活道路の交通安全対策は必要なことと考えております。今年度をもってゾーン30は終了となりますが、群馬県警察本部によりますとゾーン30は生活道路安全対策として効果的であると全国的にも評価されており、来年度以降も交通事故の発生状況や区域内の交通状況の特性から対策の必要性を精査いたしまして、この整備を引き続き継続していくことも聞いております。本市といたしましてもこのことを鑑みながら、市民の皆様からのご意見、ご要望等をもとに、引き続き生活道路の安全対策について県警本部、前橋警察署、前橋東警察署、道路管理部門と連携を図りながら各地域の老人クラブ、高齢者サロンでの出前講座や老人センター等での交通安全啓発活動、また保育所、幼稚園、学校での交通安全教室等積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 37 【青木委員】 今後とも特段のご配慮をよろしくお願いいたします。  次に、暮らしのガイドブックについて伺います。先日各家庭に前橋市暮らしのガイドブックという冊子が配布されました。この中には市の窓口手続や市のプロフィール、医療機関の一覧などが掲載されており、行政情報を広く周知する上で有意義なものだと思いますが、この冊子の発行までの経緯とその目的についてお伺いいたします。 38 【田村市政発信課長】 前橋市暮らしのガイドブックにつきましては、以前は本市への転入者の利便性向上のため、本市の行政情報などをまとめて案内する冊子として転入届出時に窓口で配付しておりました。このときは年間7,800部を発行し、それに要する費用は約72万円でした。一方で、市の情報などをまとめたこの冊子の内容は、転入者だけでなく、全ての市民にとって有益なものであると考えております。そこで、平成25年度からは民間の活力を活用した官民協働事業と位置づけ、この冊子を転入者に加え、市内各世帯に配布することといたしました。本年度につきましては、行政情報だけでなく、本市の魅力をアピールするシティープロモーション情報などもあわせて掲載し、約16万部を発行して各世帯に配布いたしました。作成に当たりましては、市が行政情報などを提供し、民間事業者が広告を募集しております。したがいまして、冊子の作成や配布に係る費用は民間事業者が募集した広告収入で賄われており、平成25年度以降市からの支出はございません。 39 【青木委員】 暮らしのガイドブックのような冊子は、市民にとって利便性が高く、また今回のような協働で作成する手法は経費削減の面からメリットがあると考えられます。今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 40 【田村市政発信課長】 こうした民間活力を生かした官民協働事業は、市民サービスの向上を図りながら、市の財政面に寄与することに加えまして、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。市民の皆様からもご好評をいただいておりますので、今後も現在のような手法での発行を続けてまいりたいと考えておりますが、窓口業務の変更状況や協働事業者の考え方などを確認しながら発行時期や発行形態を検討してまいりたいと考えております。 41 【青木委員】 ぜひ今後も続けられるよう要望いたします。  次に、市長への手紙について伺います。本市の市政に対する多種多様な市民の声を聞き、市政に反映させるため、さまざまな広聴事業を実施していると思いますが、中でも平成3年度から実施している市長への手紙については市民が市長に直接提案できる制度として大変有効であると考えております。例年多くの意見が提出されていると思いますが、平成27年度に受け付けた意見の件数と内訳をお伺いいたします。 42 【田村市政発信課長】 委員さんご指摘のとおり市長への手紙につきましては例年多くの意見等が提出されておりまして、市民の間に定着してきた制度だと認識しております。平成27年度に市長への手紙として受け付けた意見の件数ですが、747件となっております。また、内訳といたしましては意見が374件、提案が42件、要望が208件、質問が27件、苦情が74件、通報が12件、礼状が10件となっております。 43 【青木委員】 市民から市政に対する多くの意見や提案等が寄せられているようですが、建設的な提案であれば可能な限り市政に反映していくことが必要であると思います。そこで、平成27年度に受け付けた提案のうち、どのようなものが実現に結びついたのかお伺いいたします。 44 【田村市政発信課長】 市長への手紙で提出された意見や提案のうち、本市を対象とし、必要性や実現性が高い提案につきましては関係課で組織した市民提案推進会議で選定し、提案の実現に向けて担当課と協議しております。平成27年度に受け付けた提案のうち主なものとしては、ウエブサイトさーちずまえばしでの建設部関係の道路工事箇所の公開や不育症治療費の助成事業、前橋プラザ元気21への期日前投票所の設置などが今年度から実施となりました。 45 【青木委員】 市長への手紙は、提出方法として料金受取人払いの専用はがきや電子申請システムなどを利用しているため、市民が思いついたよいアイデアを気軽に提案できるという利点がある一方で、悪質ないたずら目的や類似の意見を繰り返し提出されるという課題もあると伺っております。このような課題解消に向けた当局の考え方をお伺いいたします。 46 【田村市政発信課長】 市長への手紙に関する課題でございますが、料金受取人払いの専用はがきは市有施設の窓口等、市内57カ所に設置してございます。例年専用はがきで提出されます市長への手紙のうち、年によって増減はありますが、4割から多い年では6割近くがいたずら目的の内容となっております。平成27年度におきましては、専用はがきで111枚を受け付けましたが、そのうちの4割程度がいたずら目的でした。このようなことから、専用はがきの取り扱いにつきましては、いたずら目的などで投函されないよう、窓口での設置方法なども含めまして、その対応策を検討しているとこでございます。 47 【青木委員】 いたずら目的のものも大変あるようですので、専用はがきについては料金受取人払いではなく、個人で切手代を負担してもらうことも検討されてはいかがかと思います。これは、要望とさせていただきます。  市長への手紙を提出する市民は、できるだけ早くみずからの意見等に対する市長の回答を知りたいと思っていると考えられます。そこで、市長への手紙を受け付けてから回答するまでにどの程度の期間を要しているのかお伺いいたします。 48 【田村市政発信課長】 市長への手紙は、市政発信課で受け付けた後に担当課で回答案を作成し、担当部長の決裁を受けた回答案を市政発信課へ送付いただきます。その後市政発信課と担当課の間で回答案を調整した後に市長の決裁を受け回答しております。内容によって長短はあるものの、おおむね2週間から3週間程度で回答しております。  一方で、回答案作成に当たり、調査に期間を要するものや既存の施策の転換のために回答文の調整に時間がかかる場合など1カ月以上かかる場合もございます。このため、今後は受け付けから回答送付までの流れを整理して、より迅速な回答が行えるように事務手順の改善を進めてまいりたいと考えております。 49 【青木委員】 わかりました。  それでは、次に平成27年度決算における各種財務指標について伺います。平成27年度各会計決算についての市長説明では、財政力指数や財政構造の弾力性を示す経常収支比率は改善したが、公債費比率は上昇したとされております。各種財務指標の主なものとして、決算監査意見書から具体的な数値を見ますと地方公共団体の財政力の強さを示す財政力指数は0.790となっているほか、財政の硬直化を判断する経常収支比率は92.0%となっております。また、収入の安定性と財政上の自立性を推測する経常一般財源比率は95.8%となっており、これらの指標は改善しておりますが、公債費比率については11.4%となり、前年度に比べ、悪化しているとのことであります。そこで、初めにこれらの各種財務指標の状況について、その数値が示す意味を踏まえてどのような改善、または悪化していると認識しているのかお伺いいたします。 50 【西澤財政課長】 まず、財政力指数でございますけれども、数値が高いほど財源に余裕があり、財政の自立性が高いことを示すものでございまして、平成27年度はご指摘のとおり0.790で、対前年度比0.08ポイント改善し、財政の自立性がやや高まりました。経常収支比率は、経常経費に充てた一般財源額が経常一般財源収入総額に占める割合を示すもので、この比率が高いほど経常的な余裕財源が少なく、財政構造に弾力性がないことを示すものでございます。27年度の経常収支比率は92.0%で、対前年度比3.6ポイント下回り、財政向上の弾力性が向上しましたが、一般的な基準は80%とされており、さらなる改善努力が必要であると考えております。  次に、経常一般財源比率でございますが、標準財政規模に対する経常一般財源収入の割合を示すもので、平成27年度は95.8%で対前年度比3.1ポイント上回り、収入の安定性と財政の自立性が向上したと言うことができると考えております。  次に、公債費比率につきましては地方債発行規模の妥当性を判断するための指標で、地方債の元利償還金に充てた一般財源額の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。平成27年度の公債費比率は11.4%で、対前年度比0.7ポイント悪化したことから、将来の住民負担の軽減に一層取り組んでいかなければならないと考えております。 51 【青木委員】 各種指標の改善、悪化に一喜一憂すべきではないと考えていますが、これらの指標が改善傾向にあるということは、確実な財源確保や限りある財源の中での経常的経費の抑制など、財政運営の努力のあらわれとも推察されるわけですが、具体的な数値のあらわれにはさまざまな要因があるものと思われます。そこで、各種財務指標の動向をどのように分析されているのかお伺いいたします。 52 【西澤財政課長】 まず、財政力指数でございますが、過去3カ年の単年度の財政力指数の平均で算出するものでございまして、平成25年度が0.773、平成26年度が0.782、平成27年度が0.790と単年度の指数が徐々に改善してきており、厳しい財政状況の中で財政運営の健全化が図れてきたものと考えております。また、経常収支比率の改善要因につきましては、分子である経常経費に充てた一般財源が約11億円減少し、分母である経常一般財源収入が地方消費税交付金の消費税率改正に伴う大幅な伸び等により約18億4,000万円も増額となったことなどによるものでございます。また、経常一般財源比率につきましては分子の経常一般財源収入の大幅増額に加え、分母である標準財政規模が地方交付税の減などにより約4億8,000万円減少となったことから改善したものでございます。また、公債費比率につきましては分母である標準財政規模の減少に加え、合併特例債等の本格実施が開始となったこと等、分子の元利償還金が約2億6,000万円増加したことから悪化したものでございます。今後一層の自主財源の確保、市債発行抑制や交付税算入率のより高い市債の活用推進などによりさらなる指標の改善に向け、取り組むことが必要であると考えております。 53 【青木委員】 各種の財務指標が改善された背景には、市税及び税外収入の収納率の向上等による自主財源の確保や市債残高の縮減や経常経費を中心としたさまざまな行政コストの縮減を初めとした行財政改革の積極的な推進に取り組んできた成果であろうと考えております。このようなさまざまな工夫や努力の結果が数値となってあらわれたものでありますので、そうした取り組みによる指標、数値の改善は一定程度の評価はできるものと認識しております。しかし、中には悪化傾向にある指標があることも事実であり、このような指標、数値の結果に甘んじることなく、今後もさらなる改善に努力し、財政の一層の健全化を図っていくことが求められます。そこで、今後の財政運営の見通しと考え方についてお伺いいたします。 54 【西澤財政課長】 ご指摘いただきましたとおり各種財務指標は改善したものもあれば、悪化傾向にあるものもございます。本市の財政状況は、歳入では平成27年度から既に交付税の段階的な縮減が始まっており、歳出では今後も少子高齢化等に伴う社会保障費の増や第六次総合計画実施計画に位置づけられた大型事業の実施が見込まれるなど引き続き厳しい状況が続くものと思われますので、一層の財政基盤の強化が求められると認識しております。したがいまして、財政運営の基本である市税を初めとする自主財源の確保、公債費を初めとする経常経費の縮減など歳入歳出両面からこれまで以上に行財政改革を着実に推進することはもとより、自治体を取り巻く環境変化にも的確な対応を図るなど引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 55 【青木委員】 ぜひ頑張っていただきたいと思います。  それでは、次に平成27年の火災の発生状況についてお伺いいたします。火災は、全国各地に絶えず発生しておりますが、昨年の発生状況では全国的には減少傾向にあると聞き及んでおります。本市の平成27年における火災統計によると、火災の総件数は144件であり、前年より12件増加しております。火災の種別ごとでは建物火災が70件、林野火災が1件、車両火災が22件、その他の火災が51件という発生状況でありました。この中で建物火災は4件の減少が見られ、建物火災に含まれる住宅火災についても同様に4件減少しているものの、林野火災1件、車両火災6件、その他の火災においては9件もの増加を示しております。そこで、昨年の火災件数が増加した要因についてお伺いいたします。 56 【信澤予防課長】 平成27年の火災件数につきましては、委員さんご指摘のとおり建物火災を除く林野、車両、その他の火災が増加しておりまして、最も増加しているのがその他の火災でございます。これは、たき火などに起因するもので、全国的にも同様でございます。このほか車両火災の出火原因といたしましてはマフラーの接触、電気装置、機器にかかわるものが多く、交通事故やリコール対象になったものもございます。このような原因をもとに判断することは難しいことですが、火災件数の増加要因につきましては機器の不良などもございますが、火災予防意識の低下が招いたヒューマンエラーによるものが要因の一つではないかと推察しております。 57 【青木委員】 平成27年の火災発生状況の増加要因については、推察の域を脱することが難しいでしょうが、火災予防意識の低下が招いたヒューマンエラーが要因の一つじゃないかとの回答ですが、消防局としてはこの増加した火災の状況を踏まえ、本年における火災予防の取り組みとことしの火災発生状況についてお伺いいたします。 58 【信澤予防課長】 まず、火災予防の取り組みについてでございますが、たき火による火災の減少を図るため、回覧等による周知のほか、乾燥、あるいは強風下に発表される注意報などに合わせて消防車両による広報をふやし、たき火行為者に対して予防指導を強化しております。このほか火災調査にかかわる検証を行うことにより、職員のレベルアップを図り、原因の究明と類似火災の減少に努めております。  次に、火災発生状況でございますが、本年1月から8月末日までに70件発生しておりますが、昨年の同時期と比較いたしまして35件減少しております。火災種別ごとに見てみますと、建物火災は21件、車両火災は7件、その他の火災は6件減少し、林野火災は発生しておりません。今後も引き続き安全で安心なまちづくりのため、関係部局との連携を図り、さまざまな機会を捉えまして火災の減少に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 59 【青木委員】 ぜひ火災の少ないまちにしていただきたいと思います。  それでは、次に救急現場におけるPA連携活動についてお伺いいたします。ことしの3月に行われた総務省消防庁の報道発表によれば、平成27年中の全国における救急出動件数は605万1,168件で、過去最多を記録したとありました。また、近年における救急出動件数の推移を見ますと、高齢者割合の増加に比例して、年々増加傾向にあります。決算の大要によれば、本市では平成27年中に1万5,065件の救急出動があったようですが、熱中症の患者が多発する夏場ですと消防局の救急車が全て出切ってしまうこともあると聞いております。このことから、救急出動件数の増加に伴い、現場到着や医療機関輸送までの所要時間の遅延が懸念され、命にかかわる危篤患者にとって救命への影響が心配されるところであります。このように年々増加する救急出動に対して、消防局では救急隊のみならず、消防隊もあわせて出動させ、救急現場で連携した活動を行ういわゆるPA連携活動を実施していると聞いておりますが、このPA連携活動に至った経緯についてお伺いいたします。 60 【清水警防課長】 PA連携活動に至った経緯についてでございます。高齢化に伴う救急出動件数の増加はもとより、救命率の向上を目的として救急救命士による特定医療行為の処置範囲の拡大が随時図られてきたことなどから、活動時間の延長による医療機関までの搬送時間の遅延が危惧されておりました。そこで、現場での救命処置が必要な事案については救急隊3人のほかに消防隊を現場に投入することでマンパワーが確保され、必要資機材の準備や救命処置の補助、あるいは搬送路の確保や家族からの情報収集等短時間で多くの活動が可能となり、現場滞在時間の短縮が期待できるため、平成21年4月からPA連携活動にかかわる部隊運用を行っているところでございます。 61 【青木委員】 PA連携活動を開始した経緯についてはよくわかりました。  それでは、PA連携活動の実施状況及び効果についてお伺いいたします。 62 【清水警防課長】 初めに、PA連携活動の実施状況についてでございます。平成27年中は救急出動件数に対する全体割合の約1割に当たる1,488件で、対前年度比249件増となっております。ちなみに、増加した主な理由といたしましては、現場に最も近い消防署の救急車が出動中のため、現場到着時間の遅延が予測されるときには消防隊を出動させ、救急隊が到着するまでの間の救命処置等を実施させることを目的に出動範囲の拡大を行ったものでございます。  次に、PA連携活動の効果についてでございますが、PA連携出動によって救急現場における活動時間の短縮が医療介入時間の短縮につながり、結果として救命率の向上及び後遺症の軽減が図られているということが確認されております。その一例として、本年1月に市内北部で発生した事案では、救急隊より早く現場到着した消防隊が救命処置を実施したことにより、救急隊到着前に心臓の動きが再開、医療機関へ収容後は順調に回復し、社会復帰につながったという事例がございます。 63 【青木委員】 PA連携活動状況及び救急現場の活動期間の短縮効果が救命率等の向上に必要であるということはよくわかりました。日本の人口は、既に減少に転じておりますが、平成36年ごろまでは人口の高齢化が進んでいくことから、これに比例して救急出動件数も増加するとの統計予測が総務省消防庁から発表されております。これからもPA連携活動のさらなる充実が必要であると考えますが、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。 64 【清水警防課長】 今後の取り組みについてでございますが、119番通報時にその通報内容等から現場での救命処置が必要と判断される事案に対しては、積極的なPA連携活動を実施して、医療機関収容までの時間短縮に努めてまいります。また、今年度消防車へのAEDなどの救急資機材の配備を進めておりまして、消防隊員における救急処置の高度化の推進、それから救急現場における連携活動のさらなる充実を図ることにより救命率の向上に努めてまいりたいと考えております。また、救命率の向上には活動時間の短縮とともに、市民による応急手当ての協力が重要な要素となっているため、応急手当て普及啓発の推進とあわせて積極的な活動を行ってまいります。 65 【青木委員】 わかりました。今後もぜひ積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。  以上で全ての質問を終わります。                (岡 田 修 一 委 員) 66 【岡田(修)委員】 通信指令施設の整備についてから質問させていただきます。  電波の有効活用を図るため、平成20年5月13日に国が周波数割り当てを変更し、消防救急無線のアナログ方式からデジタル方式に変更と周波数移行が決定しました。前橋市としても、平成22年度より5期に分けて、アナログ無線の使用期限である平成28年5月末日を期限として消防救急デジタル無線の整備を進めてきたわけでありますが、最終的にどのような結果になったのか、整備の状況についてお伺いいたします。 67 【高橋通信指令課長】 消防救急デジタル無線の最終的な整備状況でございますが、基地局整備といたしましては朝日町消防局庁舎に主装置を整備するとともに、宮城分署、白川分署及び赤城大洞地区の消防団敷地に基地局を設置いたしました。使用する無線の波としては、前橋市内で使用する活動波9波、群馬県内で各消防本部が共通で使用する主運用波1波、大規模災害等で全国の消防機関が共通で使用する統制波3波を整備いたしました。また、移動局等の整備といたしましては、消防局が車載無線機を消防車58台と救急車16台、可搬型無線機6台、携帯無線機61台、その他受令機等を整備いたしました。消防団につきましては、消防団用車載無線機68台、消防団用携帯無線機258台、その他受令機等を整備し、本年4月1日から運用しているところでございます。 68 【岡田(修)委員】 次に、今年度事業として整備を進めている画像伝送システムについてお伺いいたします。  画像伝送システムは、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害が発生した場合の第1次情報収集や伝達体制を確保し、災害に対する迅速、的確な防災活動を行うために全国の県庁や県庁所在地消防本部等に設置され、その地域で発生している被害状況の映像を通信衛星を介して総務省消防庁や全国の大規模消防本部等に発信し、応援出動の要請を迅速に行うことが目的であると聞いております。消防局庁舎屋上に設置されているパラボラアンテナとアンテナ塔の上部に設置された高所カメラが平成13年より運用しておりますが、それが画像伝送システムであると認識しております。今年度に更新する主な理由と整備概要についてお伺いいたします。 69 【高橋通信指令課長】 今年度に更新する理由といたしましては、機器の老朽化のほか、画像伝送システムの基幹設備として利用されている通信衛星が経年劣化や利用範囲の拡大に伴うチャンネル不足等の理由から平成28年度中に運用を停止し、後継新規通信衛星に移行する予定が示されたことでございます。そのため、後継衛星に対応した第2世代型デジタル方式の画像伝送システムへの更新が必要となり、今年度を期限として示されている緊急防災・減災事業債を活用して更新を図るものでございます。また、整備概要といたしましては画像伝送システムのほか、衛星中継車1台、画像伝送用長距離無線LANシステム、全天候・全地形対応機動型画像伝送車1台を整備するものでございます。 70 【岡田(修)委員】 朝日町消防局庁舎に設置されました画像伝送システムの更新理由と整備概要についてはわかりました。  それでは、現在の画像伝送システムの今後の取り組みについてお伺いいたします。 71 【高橋通信指令課長】 今後の取り組みといたしましては、長寿命化と省電力化を目的として現在よりも小型で高性能なパラボラアンテナにするとともに、市内全域を俯瞰できるよう消防局庁舎に設置されている2台の高所カメラを1台とし、宮城分署及び白川分署に小型高所カメラを各1台設置して、分散配置により高層建築物等による死角をなくした構成で整備いたします。また、災害現場からの映像収集のため、機動性を有する衛星中継車等を整備することでより確実な部隊運営を図り、災害被害の軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 72 【岡田(修)委員】 次に、住宅用火災警報器についてお伺いいたします。  先日総務省消防庁がまとめた住宅用火災警報器の設置率について新聞報道があり、群馬県の設置率は全国ワースト2位の67%であり、全国平均設置率を14ポイントも下回るという不名誉な結果でありました。消防庁では義務化から5年が経過したわけですが、普及は全国的にも進まず、設置に消極的な世帯の啓発が今後の課題であると指摘しております。また、普及が進まない原因の一つとして罰則規定がないことも指摘されているところであります。本市においては、平成23年度までに条例による義務化する通知に基づいて平成17年に火災予防条例を改正し、平成18年から新築住宅、そして平成20年からは全ての住宅に設置が義務づけられております。そこで、本市における今回の調査結果である住宅用火災警報器の設置率についてお伺いいたします。
    73 【信澤予防課長】 本市の住宅用火災警報器の設置状況でございますが、国の調査方法に基づきまして300世帯を対象に無作為に抽出して調査したところ、昨年の調査結果に比べまして4ポイント増の62%の設置率でございました。この調査のほか、消防局が昨年イベントや自治会に依頼して実施しましたアンケート調査では70%を上回る設置率を得ております。しかしながら、設置率は昨年同様に全国平均を下回っておりますので、この結果を真摯に受けとめまして、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 74 【岡田(修)委員】 本市における設置率は62%、低いという状況でありますけれども、そんな中でもわずか4ポイントの上昇が見られたということについては消防局の取り組みが功を奏していると思います。しかし、全国的に見て、住宅火災における死者の多くは高齢者であることから、高齢者家庭を中心として積極的に設置を推進していただきたいと願うものでありますが、そこで今後の取り組みについてお伺いいたします。 75 【信澤予防課長】 今後の取り組みについてでございますが、消防局といたしましては昨年度より多くの市民が集まる大規模店舗や施設におきまして、敬老の日にちなんで、9月1日から火の用心の贈り物と題してご家族からお年寄りの方へ住宅用火災警報器をプレゼントしていただくキャンペーンを展開しております。また、年間を通じまして高齢者家庭等の防火訪問を行っております。このようなキャンペーン活動のほか、警報器が作動し、大事には至らなかった奏功事例等の周知を図りながら設置の義務化と警報器の重要性、必要性を積極的に訴え、さらなる設置普及に努めてまいりたいと考えております。 76 【岡田(修)委員】 高齢者の方のところへ消防局の皆さんが民生委員さんや自治会の役員さん等と訪問して、頑張っていらっしゃる。十分見聞きをしておりますけれども、ぜひそういういろんな委員や団体、関係の方等と今まで以上に連携して、住宅による火災警報器の設置について頑張っていただきたいと思います。また、設置してある家庭の更新というのか、電源とか、その他のことについてもそろそろメンテナンスを加える時期かと思いますので、その辺についても意を用いていただいて、頑張っていただきたいと思います。これから敬老会がありますので、私たちも大いに宣伝をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。  続きまして、市有地の売却等による財源確保についてお伺いいたします。財産管理事業についてであります。平成27年度決算で財産管理事業の決算額は約6,000万円と承知しております。この主な使途と市有財産の利活用に直接かかわる経費についてお伺いいたします。 77 【草野資産経営課長】 財産管理事業の主な使途についてでございますが、旧前橋交通会館解体工事に1,500万円、建物総合損害共済と総合賠償補償保険料で合わせて1,180万円、公用車駐車場の賃料が982万円でございます。このうち旧前橋交通会館解体工事は、市有財産の利活用のための準備に必要な経費でありました。また、その他市有地の売り払いや貸し付けの準備として境界確定を行うための測量経費が238万円、売却価格を定めるために必要な不動産鑑定手数料が127万円でございました。 78 【岡田(修)委員】 今のご答弁で、財産管理事業の中で測量や不動産鑑定の委託を行っているということであります。低未利用地については、市有資産活用基本計画に基づく保有資産の総量縮減、積極的な売却等を行う考え方を示すとともに、行財政改革推進計画において平成27年度の売却目標として1億円の歳入確保も掲げておりました。ついては平成27年度普通財産である市有地売却の実績、近年の傾向についてお伺いいたします。 79 【草野資産経営課長】 平成27年度の資産経営課における市有地の売却状況でございますが、17件、2億9,796万円でございました。市有地売却の全般的な傾向といたしましては、平成18年度から平成27年度までの10年間で約43億円売却しております。平成27年度は行革計画上の目標額以上の歳入を確保することができましたが、主な物件といたしましては三俣町二丁目の土地、これは旧文化財保護課の跡地の一部でございますが、この3,000平方メートルを1億2,780万円で、また大渡町二丁目の土地、これは旧西消防署跡地でございますが、1,162平方メートルを1億2,003万円で売却しております。金額といたしましては、この2件で80%以上となっております。市場価値、あるいは条件整理等の課題から売却が難しい普通財産、土地が残りつつある状況になっております。 80 【岡田(修)委員】 頑張っていらっしゃって、私の住まいの前のところも売っていただいて、住宅ができた。非常にいい循環をしているというふうに思っております。積極的に売却を続けた結果、今お話しのとおりなかなか売り払いが難しい普通財産がふえてきたということでございました。この点については一定の理解を示すとこですが、全てが売却可能な普通財産ではないとしても、平成27年度決算書にありますとおりまだ16万9,000平方メートル余りの普通財産の土地があるわけであります。情報発信、あるいは売却手法を工夫するなど厳しくなりつつある状況を踏まえた対応が必要と思いますが、どのような取り組みをしてきたかお伺いをいたします。 81 【草野資産経営課長】 近年実施してきた売却のための新たな取り組みでございますが、これまでインターネット入札の導入、宅建協会への委託、売却看板の設置、あるいは新聞広告、応札のなかった物件に随意契約による売り払いの導入、情報発信の強化及び購入機会の増加を図ってまいりました。平成27年度にはさーちずまえばしや商工まえばしによる情報提供を新たに行いました。今年度は国土交通省の公有地売却情報への登録を行うなど情報発信に努めているところでございます。平成27年度末、山林を除く普通財産の土地が16万9,000平方メートル余りありますが、土地の形状などから全てが売却可能ということではございません。このため、保有土地の仕分け、売却可能性のある土地であるか、あるいは売却が困難な土地であるかの区分整理を改めて行うなどして、情報整理をした上で効果的な情報発信をしていきたいと思っております。 82 【岡田(修)委員】 私もこの市有地、公共用地の利活用については総括質問等々でも触れさせていただいております。非常に頑張っていらっしゃることは理解しておりますが、先ほど申しましたとおり売ることによってまちづくりが進み、結果として税も収入も上がるというよい循環ができるわけでありますので、さらに頑張っていただきたいと思います。  続いて、簡易型一般競争入札についてお伺いいたします。厳しい経済環境のもと、建設工事等の事業者からは早期の発注と支払いが求められており、公共事業の早期執行という観点から、入札参加資格の審査を入札後に行う事後審査方式を平成27年度より採用していると聞いております。まず、事後審査方式とはどういう方式なのか、また平成27年度における執行件数と金額についてお伺いいたします。 83 【町田契約監理課長】 事後審査方式とは、一般競争入札において入札公告等に定める入札参加資格の審査を開札後に有効な最低価格入札者から順に行って、適格者を落札決定する入札の方法でございます。平成27年度より建設工事は設計金額5,000万円以上1億円未満について、測量、建設コンサルタント等業務は設計金額1,000万円について事後審査方式により実施しております。平成27年度における簡易型一般競争入札事後審査方式の執行件数は、建設工事が32件、測量、建設コンサルタント業務が28件、合計で60件でございました。契約金額は建設工事が22億8,167万1,720円、測量、建設コンサルタント業務等が6億2,984万5,200円、合計で29億1,151万6,920円でございました。 84 【岡田(修)委員】 入札参加資格の確認を事前に参加者全員に行う方式から事後に落札候補者のみ行う方式に改めて、確認期間を縮めるということだと思いますが、それはどのような狙いと効果を期待したものかお伺いいたします。 85 【町田契約監理課長】 事後審査方式の狙いと効果についてでございますが、発注者側においては審査に係る事務量の軽減が期待できます。受注者側においては、事前審査の場合配置予定の技術者を入札期間を通じて確保する必要がありますが、事後審査においては落札候補者となってからの確保で済むため、技術者の確保期間を大幅に短縮することができます。それにより事業者は、所属する技術者をより効果的に活用できるという狙いがございます。また、入札期間中に技術者を確保する必要がないことから、より多くの入札に参加しやすくなるということもメリットとして挙げられます。 86 【岡田(修)委員】 事後審査方式については発注者、そして受注者双方にメリットがあるということだと思います。こういうことであれば、今後も続けていくほうがよろしいし、そう期待をするところでありますが、事後審査方式の導入に伴って、平成27年度より一般競争入札の適用額を変更したと聞いております。競争性を高める観点から、一般競争を拡大していくことが今後の課題と考えておりますが、いかがでしょうか。 87 【町田契約監理課長】 一般競争よりも事務手続期間が短い指名競争入札の対象拡大を平成21年より実施してまいりましたが、事後審査方式の導入に伴いまして事務手続期間の短縮が期待できることから、適用額の変更を行いました。本市においては県内で唯一公契約基本条例を制定しておりますが、その基本理念において公正性、透明性及び競争性の確保に努めることとしております。そのような観点からも一般競争の適用範囲を拡大したところでございますが、今後も社会、経済情勢の変化など諸般の状況を勘案しながら一般競争の適用範囲について研究を重ねてまいりたいと考えております。 88 【岡田(修)委員】 入札というのは過去から現在までいろいろとさまざまな臆測があったり、いろんな話題があったり、マスコミに取り上げられたり、さまざまなことがあるわけであります。発注者にとっては、要するに市民にとってよりよい入札制度を頑張っていただきたいと思います。  次に、統合型GIS整備事業について何点かお伺いいたします。初めに、統合型GIS整備事業の平成27年度決算額は670万円ほどであります。説明として、統合型GISを活用し、庁内における情報の共有化と業務の効率化を進めるため、安定稼働を行い、利用の促進を図ったとなっております。そこで、統合型GISは導入から10年が経過しようとしていると聞いておりますが、導入したメリットと現在の職員の利用状況についてまずお伺いいたします。 89 【新井情報政策課長】 統合型GISの導入したメリット及び現在の職員の利用状況でございますけれども、統合型GISにつきましては各所属が整備する地図を共有することで、地図データを重複して保管するなどの無駄を省いて各種業務の効率化と迅速な行政サービスの実現を図ることを目的といたしまして、全職員が利用できるように整備したシステムでございます。最近整備した地図データの例を挙げますと、浄化槽を設置した住宅の位置図ですとか、いわゆるこんにちは収集の所在位置図などがございます。このような取り組みをさせていただいた結果、平成27年度の利用状況といたしましては農政部、都市計画部などを中心といたしまして1日平均500件から600件程度の利用がございました。これは、単純に計算いたしますと1日当たり全部の職員のおよそ5人に1人が利用している状況でございます。こうしたことから、業務の効率化のための一つのツールといたしましてだんだん定着してきたのかと考えています。 90 【岡田(修)委員】 次に、統合型GIS整備事業では、庁内で運用している統合型GISのほかに、各所属で保有している地図データなどのさまざまな地図情報をインターネット上で誰でも自由に閲覧できる市民向けの総合的な地図サイトであるさーちずまえばしもあると聞いております。さーちずまえばしもこの予算の中で運営されていると聞いておりますが、市有施設の場所を初め防災マップ、用途地域などの都市計画情報といったさまざまな地図情報が掲載されております。そこで、住民による現在の利用状況について当局の把握しているところをお伺いいたします。 91 【新井情報政策課長】 市民の皆さんに公開しているGISさーちずまえばしでございますけれども、現在の利用状況につきましては運用開始の当初は1日30件から50件程度でございましたが、徐々に認知度も高まりつつありまして、現在は1日平均200件程度の利用で推移しています。特に利用が多い地図といたしましては、道路台帳平面図ですとか、先ほど委員さんのご指摘もありましたが、都市計画の用途地域、小中学校の通学区などが挙げられます。また、さーちずまえばしへの地図データを掲載したことによって、幾つかの地図データ所管課からは結果として電話や窓口での問い合わせが幾分減少したというお話も伺っておりまして、業務の負担軽減につながっていると考えております。 92 【岡田(修)委員】 このさーちずまえばしについては徐々に浸透して、利用者も多くなっているようでございますが、外部へ情報発信するための一つの手段として本システムは有用であるものと思っております。もっと多くの方に利用していただきたいと考えております。そこで、今後さらなる活用促進を図るための方策についてお伺いいたします。 93 【新井情報政策課長】 さらなる利用促進でございますが、私ども情報政策課といたしましてはより多くの方にご利用していただけるように、まずは地図データを拡充していきたいと考えています。最近で申し上げますと、例えば4月から市道で行っている道路工事情報の工期や交通規制の内容などをさーちずまえばしに掲載するなどしております。また、市役所1階の市民ロビーなどに案内チラシを置かせていただいて周知を図るなどの取り組みを進めています。これからも引き続きより多くの方に利用していただけるように、システムの利便性の向上や、例えば市内の絹遺産マップを関係課と連携をしながら作成するなど、地図データのさらなる拡充を進めていくことによって活用の促進に努めてまいりたいと考えています。 94 【岡田(修)委員】 私も十二、三年前にGISという言葉を初めて聞いて、地域づくりや国土づくりだとかの行政情報に非常に有効なツールであるというようなこと聞いておりました。残念ながらパソコン等々が余り得意じゃないですが、さーちずまえばしをちょっと見せていただいて、これは便利だと。住民、市民の方が使っていただくことによって、住民にとってもプラスだし、業務を担当している皆さんのところへの問い合わせが減少する等々を考えますと、これは非常に有効だとお伺いしました。今後も大いに頑張っていただきたいと思っております。  次に、職員課に何点かお伺いしたいと思います。まず、職員採用試験についてですが、時代の変化に応じて確保することが難しい職種などがあると思われます。特に東日本大震災以降、民間も含め、土木等の技術系職員を確保することが難しくなってきているのではないかと思われます。そのような状況の中で、昨年度から本市で初めて社会人経験者を対象とした採用試験を実施したと聞いておりますが、土木職等確保が困難な職種に対しては有効な手段であると考えております。そこで、昨年度実施した社会人経験者対象の土木Iの募集人員と申込者数をお伺いするとともに、従来からの新卒者が受検する土木Iについて過去3年間の募集人員及び申込数の推移もお伺いいたします。また、社会人経験者を対象とした採用試験の今後の見解についてもあわせてお伺いをいたします。 95 【沼賀職員課長】 まず最初に、社会人経験者対象の土木Iについてですが、募集人数は若干名のところ9人の申し込みがございました。初めての試みであり、申し込みがあるかどうか未知数のところもございましたが、一定程度の申込者数は確保できたのではないかと考えております。  次に、新卒者が受検する土木Iの過去3年間の募集人数及び申込者数の推移についてですが、平成25年度は5人の募集人数に対しまして39人の申し込みがございました。平成26年度は7人の募集人数に対しまして38人の申し込み、昨年度は3人の募集人数に対しまして29人の申し込みという状況になっております。また、社会人経験者を対象とした採用試験の今後の見解についてですが、受験条件となる年齢要件や経験年数等、今後も検討を要する部分はございますが、技術者不足が叫ばれている現在の状況において有効な手段の一つと考えております。民間などで培った知識と経験が本市のさまざまな事業に生かされることが期待できますので、今後も職員の年齢バランス等を考慮しながら実施してまいりたいと考えております。 96 【岡田(修)委員】 今後も優秀で有能な職員さんが採用できますようにお願いをしておきます。  優秀で有能な職員さんが市役所に入った後の職員研修についてさらに聞きたいと思います。行政を適切かつ能率的に運営していくためには職員の資質の向上や能力開発が重要となりますので、職員研修の果たす役割は大きなものがあるわけでありますが、平成27年度に実施された研修実績の中で、新たに取り組んだ研修状況についてお伺いいたします。 97 【沼賀職員課長】 平成27年度につきましては、職位別の役割を認識し、基本的な資質や業務遂行に必要な能力の向上を目指す基本研修におきまして研修の機会をふやしたことを初め、特別研修や派遣研修などについても細かな見直しをかけて実施したとこでございます。そうした中で新たに取り組んだ研修といたしますと、より専門的で高度な知識と技術の習得とともに、広い視野と先見性を備えた職員の育成を図るため、中核市や内閣府への人事交流を兼ねた派遣研修を実施いたしました。なお、平成28年度からの新人事評価制度を実施するに当たりましては、平成23年5月に策定いたしました前橋市人材育成基本方針についても本市を取り巻く環境を鑑みた上で改定いたしました。今後も本市の市政運営の強化のため、改定した人材育成基本方針を踏まえた効果的、効率的な研修体系の見直しを各職種の本来業務の負担も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 98 【岡田(修)委員】 ある研究者のレポートによりますと、公務員は入って10年ぐらいするとそこでとまってしまうと。能力ある人もそこでとまってしまうということもあるやに、そういう論文には書いてある。ぜひ職員研修は、いろんな手だてをして、行政が効率的に進むような、そのための職員研修を頑張っていただきたいと思います。  続いて、職員の心身の健康についてお伺いいたします。職員の健康を保持増進し、勤務能率の向上を図るためには職員の健康管理が大変重要となってきます。職員に対し各種健康診断、健康相談を実施されているようですが、各種健康診断の受診率はどの程度であったのか。また、最近重要性が増してきていると思われます職員のメンタルヘルスに関してどのような対策を講じ、サポートを行ったのかについてお伺いいたします。 99 【沼賀職員課長】 健康診断の受診率につきましては、一般定期健康診断は99.9%、特別定期健康診断は99.8%、採用時健康診断は100%でございまして、対象者のほぼ全員が受診している状況にございます。  次に、メンタルヘルス対策につきましては産業医による毎月1回の心の相談を実施したほか、保健師3人を相談員とするメンタルヘルス相談窓口を設置いたしまして、随時職員からの電話やメール、面接による相談に応じるとともに、外部の産業カウンセラーへの委託によるカウンセリング事業も実施し、職員が職場外においてもカウンセリングを受けられるなど、より相談しやすい環境づくりに努めたところでございます。また、長期休職後におけるメンタルヘルス不調者の職場復帰の際には職場復帰支援制度に基づきまして当該所属との連携を図りながら、当該職員に対する休業中のケアや主治医の承認を得た上で段階的に出勤時間を長くしていくいわゆるならし勤務を実施したところでございます。いずれにいたしましても職員の健康管理、特に心の健康管理は重要であると認識しておりますので、今年度から取り組んでおりますストレスチェック制度も有効に活用しながら職員のプライバシーにも配慮し、精神的な悩みの軽減や精神障害の予防に向けまして、メンタルヘルス対策の充実に努めてまいりたいと考えております。 100 【岡田(修)委員】 我々議員もよく気力、体力、知力と言われているんですけど、議員活動としては一番大事なのは体力なのかと。次は気力で、知力はその後ついてくるかというふうに思っています。職員はきちんとした採用試験を受けて、きちんと職員研修していただいて、知力も気力もあると思うんですけど、やはりメンタルヘルスは大事だと思います。やっぱり体力です。何やろうとしたって体力だと思います。あと研修も心身の健康についても含めて、コンプライアンスの問題も含めて、職員課ではさらに頑張っていただきたいと思います。  もう一点お伺いいたします。職員の社会参加、地域活動についてであります。現在も職員の皆さんがさまざまな形で地域活動されていることは耳にし、目にしております。実際に地域の自治会や育成会、あるいは学校のPTA役員などさまざまな形でかかわっている職員さんを目にしております。市職員は、もちろん職務が第一とは考えますが、地域に出ることによって、地域の実情を知るよい機会になるのではないかと考えております。また、異業種の人々とのつながりもできることで仕事に幅ができるのではないかと考えております。このようなことから、職務に影響がない範囲で地域に出る機会があれば積極的に出るほうがよいのではないかと考えておりますが、職員課としての考え方をお伺いいたします。 101 【沼賀職員課長】 職員の地域活動につきましては、その全てを把握しているわけではございませんが、地域への貢献を行っている職員は数多く見受けられるところでございます。自治会関係やPTA役員のほかにも消防団や体育関連の団体、あるいは福祉や防犯に関連するものなどさまざまな形で長年地域に貢献している職員もいるようです。これらの活動は、原則として勤務時間外に職員が自主的に取り組むこととなりますが、ご指摘のとおり地域を知ることによって職員としての幅も広がりますので、機会があれば積極的に参加すべきものと考えております。また、ワーク・ライフ・バランスの実現を図るため、昨年度から試行的に実施しておりますゆう活を活用して地域活動を行っている職員もいることから、地域活動に取り組む環境を整備することも必要であると考えているところでございます。 102 【岡田(修)委員】 私も地域で部課長さんや職員さんが自治会の役員さんとして、地域の方と交流して頑張っていらっしゃる姿も見ております。もちろん青年会長をされたり、PTA役員をされたり、また現職の部課長さんが保護司さんをされたり、いろんな場面で活動されております。研修のお話でも心身の健康について聞きましたけれども、できる限り社会参加をさせられるように職員課では各関係課とも相談し、連携をしながら幅の広い職員さん、または余暇をうまく利用する職員さんをつくっていただいて、それがひいては公務の効率化、市民のための施策推進につながると私は思っておりますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、軌道交通の駅整備についてお伺いいたします。JR前橋駅及び上毛電鉄の駅周辺整備について、平成27年度の主な取り組み状況についてお伺いいたします。 103 【中畝交通政策課長】 JR前橋駅、上電の駅周辺整備に係る平成27年度の主な取り組み状況についてでございます。  初めに、JR前橋駅につきましては本市の土地を有効活用し、民間との協働、連携事業として駅北口のパークアンドライド駐車場の整備を行いました。本年5月にオープンしたところでございます。また、附帯施設といたしまして一昨日サイクルツリー前橋もオープンしたところでございます。今後駅の利便性の向上やJRの利用促進、さらには観光振興にもつながることを期待しております。  次に、上電の取り組みについてでございます。昨年度は県とともに城東駅の東口開設に向け、整備を行いました。城東駅の利便性及び前橋こども公園までのアクセスの向上、また車から公共交通への利用を促し、周辺道路の渋滞解消のため、城東駅の新たな出入り口として東口開設に取り組み、本年3月末から供用開始させたところでございます。なお、東口開設後の利用状況ですが、乗車数が約1割近くふえている状況と聞いております。 104 【岡田(修)委員】 軌道交通の駅の整備については非常に頑張っていらっしゃる。前橋駅北口、もちろん南口も大変よくなりましたし、北口も今整備が進んできて、ほぼ見えてきたとこであります。お話にありました城東駅ですか、あれは非常によかったと思っています。こども公園行きの乗り口だと非常に大きな看板があって、よかったと思っております。私どもは、当局の皆さんとも特に城東駅についてはもうちょっとなじみというか、全国に発信できるような、こども公園駅みたいのはいいよねというお話もさせていただいて、地元の自治会長さんの方々ともよく話しをさせていただいている。私も話していますし、当局の方も話していらっしゃる。十分承知しております。また、新年度になったら大いにその辺も含めて、私も議会で前に聞きましたけれども、これについてはソフトですけれども、非常に全国に発信できるよい事業だと思います。もちろん地元の方々と十分な合い議をして、協議をして進めることでございますけれども、これはともに頑張ってまいりたいというふうにだけ言っておきたいと思います。  そして、私も例えばマイバスに乗ったり、上毛電鉄のサイクルトレインを主催してみたり、いろいろしているんです。公共交通を気持ちよく使ってもらうことが大事だと思うので、駅の整備等につきましても陳情等もあるでしょうし、計画的なこともあると思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。きょうはそのために上電のバッジ、サイクルトレインに協力したお礼で社長からもらったバッジをしております。  公共交通については後の委員さんも十分に質問すると思いますので、あと1点だけ伺います。当委員会には関係の委員さんもたくさんいらっしゃるわけでありますが、新駅構想について最後にお尋ねしたいと思います。JR線における新駅設置については、平成11年に両毛線の前橋大島駅が開設したとこであります。上越線についても以前から問屋町新駅設置の構想がありましたけれども、その後JRとの協議はどうなったんでしょうか、お伺いしたいと思います。また、両毛線への下増田駅設置については本会議等々でもいろいろ議論がありました。その辺の方向性についてもあわせて、わかる範囲で結構でございますので、よろしくお願いいたします。 105 【中畝交通政策課長】 ご質問いただきましたJR線の新駅の設置についての現在の検討状況についてでございます。まず、JR上越線の新前橋駅、群馬総社駅間の問屋町新駅につきましては昨年度改めてJR高崎支社等と協議した結果、当該地区には既に市街地として形成されており、新たな開発要素も少なく、コストに見合う需要も見込めないと判断しており、現時点での設置は困難であると回答いただいております。また、駒形駅、伊勢崎駅間の下増田駅の設置の検討につきましては、下増田地区へのサッカー場整備に伴い、新駅設置の可能性を探ることとなりました。隣接する伊勢崎市との調整も必要であることから、現在群馬県が事務局となり、JR東日本高崎支社とともに勉強会が立ち上げられ、本年6月に勉強会が開始され、情報交換から進められている状況にございます。 106 【岡田(修)委員】 この件につきましてはこれ以上は聞きませんし、要望もしませんけれども、県央部、県南部、前橋、高崎、新町、伊勢崎等々は山の手線だと。軌道をぐるっとつくって回れば山手線じゃないかと、こんな交通に便利な地区はないと。電車、軌道交通と、そういうこともあるわけです。実際には相手にJRがあることですし、莫大にお金がかかることでもありますけれども、ぜひ公共交通という1つの中で大いに頑張っていただくことを期待して質問を終わります。                (宮 田 和 夫 委 員) 107 【宮田委員】 順次お伺いしてまいります。  まず、決算の大要の調製についてお伺いいたします。一般会計では款、項、目として一般管理費、あるいは総務費として職員人件費の記載があるわけでございますが、特別会計では後期高齢者医療のみの記載であります。他の特別会計の職員人件費の記載がないのはなぜなのか。予算書では会計ごとに給与費明細の記載がなされておるわけでございまして、大要として、項目として統一されていないというわけでございますが、まずその理由についてお伺いいたしておきます。 108 【沼賀職員課長】 決算の大要の特別会計の中に後期高齢者医療特別会計以外は職員人件費の記載がないとのご指摘でございますけども、決算の大要の18ページの給与費決算調書には各特別会計の職員人件費がより詳細に記載されていることから、後期高齢者医療特別会計への記載は記載項目の統一の観点からいたしますとより丁寧に記載したものと思われます。なお、一般会計につきましては科目が多数のため、給与費決算調書の内訳として職員人件費を記載しているものでございます。 109 【宮田委員】 最後の答弁でより丁寧に記載されたものという答弁でございまして、丁寧はいいことなんで、ぜひほかの特別会計でも丁寧に記載いただければありがたいということだけ申し上げておきます。  次に、総人件費の記載がせっかくなされておるわけでございますから、でき得れば各主管課別に時間外労働時間数と必須額の一覧表、これも最後尾につづり込むことができないかお伺いいたします。 110 【沼賀職員課長】 決算の大要は、地方自治法第233条第5項の規定によりまして主要な施策の成果を報告させていただくものでございます。これまで給料、その他の諸手当を合算したものを職員人件費として記載してまいりました。時間外勤務手当の支給状況につきましては、前橋市人事行政の運営等の状況で各年度における市全体の総支給額と職員1人当たりの支給額を公表しておりますので、本市の時間外勤務の推移を見ることができます。こうしたことから、どこまで詳細なデータをこの決算の大要に掲載するかということにつきましては、他の掲載内容とのバランスなどもございますので、慎重に研究してまいりたいと考えております。 111 【宮田委員】 慎重に検討してまいりたいということでございますが、多分議会用語で申し上げればしませんと、こういうふうに受けとめたわけでございますが、役所の隠蔽体質そのものだと思うわけでございます。予算書では会計ごとに明記されているものの、その実績はどうであったのかという検証ができず、答弁にございました総人件費と1人当たりの支出額の明示で済まそうとする対応、その体質に問題があると申し上げなければならないと思います。以後、半年ごとに私自身は資料請求で中身について精査することをこの際申し上げておきたいと思います。  決算審査に当たり、わざわざ資料請求をいたしましたけれども、これによりますと総労働時間外時間数が18万8,401時間で1日8時間労働で換算をいたしますと2万3,552日となります。その手当額が4億3,813万円余であります。もっと精査すると、諸休暇を勘案して月に20日の労働日として仮定して年間労働日数を240日で再計算いたしますと98人という人員数に該当いたします。この時間外労働の実態を職員課はどのように認識されておるのか、まずお伺いいたします。 112 【沼賀職員課長】 平成27年度の時間外勤務の実績は、平成26年度と比較した場合21.1%の増となっており、時間外勤務は年々増加傾向にございます。また、時間外勤務の増要素といたしましては突発的な大雪や大雨による災害等の有事における対応、またマイナンバー制、その他の新規事業、各種イベントの開催などさまざまなものがあり、当初見込めなかったものや当初の見込み以上に時間を要したものがほとんどだと考えております。今後も権限移譲等による事務事業のさらなる増加も見込まれるところですが、既存事業のスクラップや職員の健康管理等の観点から時間外勤務の縮減に取り組み、限られた人的資源のもとで職員一人一人の能力を十分に活用し、効率的な職務遂行を推進する必要があると考えているところでございます。 113 【宮田委員】 いずれにいたしましても前年比で21.1%増で、ここ年々増加しているという傾向についてはわかりました。  職員課は、職員の福利厚生を担っておるわけでございますが、平成27年度における病休等の実態と傾向についてどのような認識をされておられるのかお伺いいたします。 114 【沼賀職員課長】 平成27年度中に30日以上の病気休暇、病気休職となった職員は35人おりました。このうち精神疾患、いわゆるメンタルヘルス不調による者が13人おりまして、年度をまたいで休職中の者は5人となっております。なお、メンタルヘルス不調者の多くが繰り返して罹患してしまう傾向がありまして、新たに病気休暇、病気休職となった者は3人でございました。また、メンタルヘルス不調となる要因についてですが、仕事が変わったことなどによる心理的負荷のみならず、家庭などの個人的な事情による面もございますので、はっきりした要因は把握できていないのが現状でございます。 115 【宮田委員】 30日以上が35人もおられることがわかりました。もっと短期を含めれば相当の人数になると、こんなことを考えているとこでございます。  病休の原因が必ずしも業務に起因しているとは申し上げませんが、ワーク・ライフ・バランスという言葉があるように社会が求めている子育て支援でのイクメン環境、あるいは先ほども質問がございましたけれども、趣味はもちろんでございますが、これらを通じた地域社会貢献への参加など社会として公務員に期待するところが大でございますけれども、先ほど来答弁がございましたので、あえて答弁は求めないで次に移りたいと思います。  さて、行政管理課は経営管理業務を行っておるわけでございますが、平成27年度決算における時間外労働の実態をどのように受けとめておられるのか、他都市と比較をすると非常に多いというふうに思うわけでございますが、ご所見をお伺いしておきます。 116 【根岸行政管理課長】 時間外勤務時間につきましては年々増加傾向にあるということは承知いたしております。ただ、他の中核市と比較して、決して多いほうではないというふうにも伺っております。時間外勤務時間の増加は職員の健康面を考えても好ましいものではございません。限りある人的資源の有効活用、あるいは事務事業の改善などを行い、職員一人一人の負荷をいかに軽減させることができるかが重要であると考えております。行財政推進計画では、効果的な行政運営の推進ということで勤務時間の弾力的運用、事務改善の推進などを進めることとしております。また、今年度のサマーレビューにおきましては職員の業務負担の軽減と時間外勤務の縮減を中心に各部局でこの課題を解決するための取り組み案を提案し、事業スクラップの検討を行ったところでございます。事務事業の効率化はもとより職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランス向上の観点から、限りある人的資源の有効活用、それと事務所要時間の縮減の取り組みに一層努め、時間外勤務時間の削減に努めていく必要があると考えております。 117 【宮田委員】 中核市と比べると多いという認識はさほど持っておらないようでございますが、隣接の中核市、高崎市と比較しますとその差は歴然としておると思っております。答弁は答弁として受けておきますけれども、少なくとも行政管理課は隣接市、高崎市との比較、さらに検証を深めていただきたいと申し上げておきたいと思いますし、私自身も別途検証を深めたいと思います。  次に、財政課にお聞きします。一般会計、特別会計予算の給与費明細書の時間外勤務手当の合計予算額が3億4,123万5,000円ですが、決算額が4億3,813万円余で予算額の28.39%増、9,689万5,495円ほど上回っております。職員人件費総額予算の範囲内であるから、財務上問題なしという認識だけなのか、時間外勤務手当の3割に近い決算数値については見積もりが過少であったのか、あるいは予算明細書の範囲内にとどめるべきという認識なのか、いずれにしても財政課としての所見を承っておきます。 118 【西澤財政課長】 職員人件費予算の考え方でございます。当初予算につきましては、1会計年度を通じた通年予算として編成したものでございますが、予算はその編成時点における事実、見通しを基礎とした将来の見積もりであるため、年度途中における事情の変化等により経費の不足も生じるものでございます。例えば時間外勤務手当では、本市内外における災害の発生や想定外の事務量の発生等により緊急的な時間外対応を要する場合などは既定予算額の補正によって対応せざるを得ない場合もあり、平成27年度におきましては3月補正予算で決算見込み額を4億5,284万2,000円と見積もり、増額補正をさせていただいたところでございます。予算の見積もりは、可能な限り正確であることも求められることから、今後も予算の算定に当たりましては関係課と十分な調整を行った上で適切に見積もってまいりたいと考えております。 119 【宮田委員】 3月補正というのは決算見込みで対応する補正予算ということで、実質的に執行中の補正とは認識が全く違うわけです。そのことは財政課も十分ご承知のとおりと思っております。あわせまして、最後に予算の見積もりは可能な限り正確であるべきと、この答弁については受けておきたいと思います。  いずれにいたしましても決算の時間外勤務手当の実態に問題なしと、こういうふうに私自身は思っておりませんが、これは手当として業務実態に即して所属長が命令しての労働の対価として支給した額でございますが、各職場の発令には大きな差異が存在すること、あるいはサービス残業と言われる実態の有無について現状どのように把握されておられるのかお伺いいたします。 120 【沼賀職員課長】 時間外勤務は、各所属長が当該職員の業務の緊急性や進捗の状況により必要と認めた際に事前に命ずるものであり、真に必要な時間外勤務については適正に命じているものと認識しております。したがいまして、勤務時間終了後の残務整理など、サービス残業の意識もなく残っている職員もいると思われますが、基本的にはサービス残業は行われていないものと考えております。 121 【宮田委員】 所属長の業務管理が適切に行われ、真に必要なものを適正に行っているかの検証、残務整理という答弁もあったわけでございますが、勝手にサービス残業が行われているとは考えておらないわけでございます。私自身サービス残業をしているという事実については現認した上で問題提起しているという重さをぜひ受けとめていただきたい、かように思うわけでございます。  労働環境の安全衛生について、労使の代表者で構成する労働安全衛生委員会が時間外労働、あるいはサービス残業等々について論議した経過があるのか、ないのか、したとするならばどのような内容で論議されているのかお伺いしておきます。 122 【沼賀職員課長】 労働安全衛生委員会での議論についてですが、もう6年ほど前になりますが、平成22年度の労働安全衛生委員会で当該年度の労働安全衛生計画案を説明した際に、サービス残業について話題となったことがございました。当時は時間外勤務が突出していた時期であり、その縮減のために対前年比25%減の時間外の枠配分を実施しており、また長時間労働者への面接指導も始めたばかりであったこともありまして、残業してはいけないという風潮からサービス残業が問題となったようでございます。このときは組合側から所属長による業務のマネジメントをしっかり行ってほしい、サービス残業は許してはいけないという意見が出されたのに対しまして、使用者側は初めから残業ありきではなく、勤務時間内に目いっぱい仕事をこなし、残業しないようにする気持ちが大切であること、また25%減は目標ではあるが、実情には応じるという回答を行った経緯がございます。 123 【宮田委員】 職員課も行政管理課も認識が足らないと思うわけでございますが、サービス残業を黙認している所属長が問題の元凶だと思うわけでございます。時間外労働を発令していない職員が職場を離れたことを確認するくらいの姿勢を求めたいわけでございますが、実態はいち早く退庁する姿勢が多いことについて非常に残念に思うところでもございます。  そこで申し上げますが、少なくとも労使で時間外の削減やサービス残業をなくすための具体的な取り組みを強化すべきと考えておりますが、具体的なアクションが行われたのか。きょうはノー残業デイですという庁内放送にとどめているだけではなく、職員課は終業時の職場巡回をするくらいの対応もなされるべきだと考えております。その際は当然のごとく命令簿との突合は不可欠でございます。速やかに実施に向けて対応いただくよう申し上げておきたいと思います。  最後にお聞きしますが、サービス残業後の帰宅途中で交通事故等の事故に当事者、あるいは被害者になった場合公務労働災害に該当するのかどうか。一般的には正規の労働時間から相当の時間が経過しているから、認められないとの措置が行われていると思いますが、ご所見をお伺いいたしておきます。 124 【沼賀職員課長】 委員さんお見込みのとおりサービス残業後の帰宅は、勤務終了後当該勤務公署で相当時間にわたり私用を弁じた後帰宅後する場合に該当してしまいますので、勤務との直接関連性が失われてします。したがいまして、通勤災害は認められないものと考えております。 125 【角田委員長】 宮田委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますが、よろしいでしょうか。 126 【宮田委員】 はい。  そうしますと、サービス残業をして、帰宅時に不慮の事故に遭遇しても、通勤災害は認められない。その責任は全て個人が負うということの怖さを徹底することも肝要だと思っておるわけでございますし、サービス残業は何の得にもならないことの認識を職員間の中で十分検証していただきたいと思っているところでございます。  ここで一旦終わりにします。 127              ◎ 休       憩 【角田委員長】 暫時休憩いたします。                                       (午前11時58分) 128              ◎ 再       開                                        (午後0時55分) 【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 129 【宮田委員】 退職手当基金積立金についてお伺いいたします。  団塊の世代の大量退職に備えまして、単年度財政支出ではその年度の財政支出負担が突出し、事業執行に影響すること、永年にわたって本市に貢献された職員の退職金であることを考えますと民間企業と同じ考え方、つまり退職給与引当金の性格を有する基金の創設について私自身が提起して、創設されたものでございますが、決算額はわずか101万円余でございます。他方、平成27年度末の基金現在高は13億2,343万5,528円となっております。平成27年度の退職手当は11億1,789万7,609円でありますが、基金の取り崩しは一切行わず、現年度予算で全て対応するという財政執行であります。一体何のための基金の創設であったのか。また、基金の運用という財政執行の点でも問題意識を持たざるを得ませんし、単年度支出の平準化という本来の意義を否定するもんでございますが、見解を求めておきます。 130 【西澤財政課長】 退職手当基金でございますけれども、平成27年度は当初予算におきまして、退職手当基金の取り崩しといたしまして1億4,094万2,000円を計上しておりましたが、年度末の3月補正予算編成時には財源に余剰が見込まれたことから、取り崩しをしないこととしたものでございます。退職手当基金の取り崩しにつきましては、内部的なルールを定め、毎年度定年退職者の退職手当見込み額の10%相当額を取り崩すこととして当初予算に計画的に計上しており、今後も年度間の平準化に配慮し、基金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。なお、退職手当基金積立金の平成27年度決算額101万1,000円につきましては、利子の積み立てでございます。 131 【宮田委員】 3月の補正時に財源に余裕があったということから、今回取り崩しをしなかったという答弁でございますが、今後も同様な措置が行われるとしましたら、言ってみれば年度末で財政に余裕があったと、ことしもいいやというになりますと基金そのもののあり方を問わなければなりません。財源剰余分は他の緊急的事業執行の補正とすることでの対応も十分検討なさるべきと思っております。結果的に基金を取り崩ししないで財政執行できたと。そのことによって、執行率は上がりましたということについては若干疑問を呈するとこでございますので、執行率の観点からも十分検討いただきたいということを申し上げておきます。  次に、予備費予算額の3億円のうち、200万円を総務費へ充用いたしましたが、その使途は何であったのかお伺いいたしておきます。 132 【西澤財政課長】 予備費から総務費への200万円の充用につきましては、市税還付金が不足をしたことから、過年度支出としての市税還付金に充用したものでございます。 133 【宮田委員】 わかりました。
     次に、決算の大要17ページに競輪収益金の使い道として使途が記載され、その円グラフには公債費として2億円の45%、具体的には9,000万円が支出されたことになっております。確かに各種事業費の借金の返済であっても、各事業費の支出であることは否定いたしませんが、競輪事業の繰入金が直接的に教育、福祉事業の貴重な財源になっていることを強調するような使途内訳にするほうが競輪事業の市民理解が深まるのではないか、お金に色はついておりませんが、既に執行した各事業の借金なしの資金に充てられているという説明と受けとめが大きく違うと思うわけでございますが、ご所見をお伺いしておきます。 134 【西澤財政課長】 競輪収益金の使い道でございますけれども、当初予算内示資料では競輪事業の収益金はこれまでも福祉施設や教育、文化施設の整備等に役立てられており、教育、福祉の分野に重点的に充当し、市民福祉の向上のために使用している旨の説明をし、福祉施設や教育、文化施設の整備にかかわる償還金等との例示もしております。ご指摘の公債費への充当という記載につきましては、これまでの説明のとおり福祉施設や教育施設等の整備費用の財源の一部として起こした市債の償還金への充当というもので、借入金の返済のためではございますが、市民福祉の充実のために活用したものとの考え方でございます。今後は市民の皆さん誰もがわかりやすく、ご理解いただける内容となるように配慮してまいりたいと考えております。 135 【宮田委員】 競輪事業の理解を深めるといった意味合いでは公債費の支出ということよりも当該年度の社会福祉、あるいは教育施設等々の支出に使いました、使っていますと言ったことのほうが市民理解を得やすいと思いますので、申し上げたわけでございます。  次に、適正な財務執行という視点では契約監理課の果たす役割も大きいものがございます。近隣自治体では贈収賄事件も発生いたしましたが、建設工事等の入札における公正性、透明性及び競争性を一層高めるため、入札契約にかかわる制度の改善を行ったと決算の大要に記載されておりますが、具体的にどのような改善を行ったのかお伺いしておきます。 136 【町田契約監理課長】 平成27年度における建設工事等の入札契約に係る制度改正につきましては、主に簡易型条件つき一般競争入札における事後審査方式の導入、入札時における積算内訳書の提出義務づけ、下請契約する場合の施工体制台帳の作成と写しの提出義務づけを実施いたしました。事後審査方式の入札につきましては、入札参加資格の審査を落札候補者のみ行うことで手続の効率化を図ったものでございます。積算内訳書の提出義務づけにつきましては、内訳書の確認を行うことによりまして積算の正当性を厳密に見るためのものでございます。また、施工体制台帳の提出義務づけにつきましては、ダンピング等による下請へのしわ寄せを防止する観点から実施したものでございます。 137 【宮田委員】 3点にわたっての改善内容がわかったわけでございますが、続けてお伺いします。本市の建設工事等は、電子入札に移行した後も指名競争入札の比率が極めて高いと考えているわけでございますが、一般競争入札との比率はどういうふうな現状になっているかお伺いします。 138 【町田契約監理課長】 契約監理課が実施する入札においては、設計金額5,000万円未満を指名競争入札、5,000万円以上を一般競争入札の対象としております。平成27年度における建設工事等における入札件数の合計は899件ですが、そのうち指名競争入札は821件で一般競争入札は78件でした。比率にいたしますと指名競争入札がおよそ91%で、残りの9%が一般競争入札となります。 139 【宮田委員】 電子入札の導入、これは広く入札の参加機会を促すことをもって競争性を高めるといったような目的もあったと理解しておるわけでございますが、相変わらず指名競争入札が91%を占めていることについてはさらなる改善性、あるいは設計金額5,000万円の問題についても今後検討いただきたいと思っております。  あわせまして、総合評価落札方式も実施をされておりますが、その評価項目の比率では落札価格の比率は極めて高く、75%ということでございますが、実質的に入札価格そのもので決定されるのに、名前だけが総合評価とされている感が否めない制度になっているのではないか。ただ、他の評価項目で評価することの難しい課題も否定しませんし、恣意的な評価の危険性を感じるものであってはならないとも考えております。今日までの実績と対応はどのようにしてこられたのか、また今後の考え方についてもお伺いいたしておきます。 140 【町田契約監理課長】 本市では価格と品質が総合的にすぐれた契約を行う観点から、平成20年から総合評価落札方式の入札を実施しておりまして、平成27年度末までの合計で155件を実施いたしました。その中で入札価格が最低でないものが価格以外の評価点で逆転して落札したケースは6件ありまして、このことからも総合評価落札方式を実施する意義はあったものと考えております。評価点数の配分率は、先ほど委員さんからもありましたとおり価格が75%に対して、価格以外の評価点を25%としておりますが、他の自治体と比較しても標準的な比率であると考えております。価格を重視するのか、価格以外のさまざまな評価項目を重視するのかはコストと政策の総合的な視点により決定すべきもので、一概に正解を求めることは厳しく、今後も研究してまいりたいと考えております。 141 【宮田委員】 制度開始以来、つまり8年間で6件ということになると思いますが、この際多い、少ないという議論はためにする議論になりかねませんから、申し上げませんけれども、さらなる研究について求めておきたいと思います。  次に、解体工事については低価格入札が相次いでいるようでございますが、予定価格そのものが実勢価格と乖離しているのではないかとも考えられますが、解体工事の予定価格のあり方はどうであったのかお伺いいたしておきます。 142 【町田契約監理課長】 解体工事につきましては、構造物を建設する工事と異なりまして、かかる費用の多くを機材費と人件費が占めること、廃材の処理費用が自社プラントを所有するか否かによって大きく異なること、また有価物の売却益が見込めることなど官積算で市場価格に見合った設計金額を算定することが難しい状況にあります。このため、数社から見積書を徴することによって、できる限り市場価格に近づけた予定価格を設定する努力をしておりますが、それでもなお実際の入札価格とは大きな乖離が生じているのが現実でございます。そのような状況下で解体工事における低入札価格の基準設定についても試行を重ねているところでありまして、今後も適正な予定価格の設定に向けて検討してまいりたいと考えております。 143 【宮田委員】 端的に申し上げて、事業者の中からはダンピングだというような声も聞こえてまいります。適正な予定価格の設定に向けて、答弁にあったように今後も検討いただきたいということだけ申し上げておきます。  次に、建設監理事業についてお伺いいたします。決算の大要に5項目にわたって列記してありますが、それぞれの検査件数の記載だけであり、どのぐらいの指摘、指導、改善が行われたのかわかりませんが、市場価格調査を除いた項目の指摘、指導、改善件数があったのか、また主な内容はどのようなものであるのかお伺いいたします。 144 【町田契約監理課長】 最初に、平成27年度の設計審査ですが、141件審査した中で承認したものは28件で、残りの113件において意見事項により改善、指導などを行いました。主な内容は、単価や数量関係での指導が69件、条件明示関係で25件、図面関係で24件でございました。  次に、業務検査ですが、契約監理課で委託金額200万円以上の設計業務委託等の検査を75件実施しましたが、主な指摘事項は提出書類の不備が50件、照査報告書の記載漏れなどが15件、設計根拠の検討不足などが15件でございました。  工事検査につきましては、契約監理課では工事金額500万円以上の検査を505件実施しましたが、主な指摘事項は提出書類関係が385件、品質、出来高管理関係が497件、施工体制関係が313件でありました。  最後に、立入調査ですが、契約監理課の職員によって施工中の工事現場の施工体制、施工状況などの立入調査を平成27年度には115件実施し、不適切な事項について30件の是正指導を行いました。なお、指摘、指導の件数は1件の工事や業務で複数、あるいは重複しているものもございます。 145 【宮田委員】 答弁いただきました。余りにも多くの改善指導、指摘事項、是正指導に驚いているわけでございます。契約監理課の存在意義そのものは認めつつ、他方所管課の技術力、あるいは監理能力に不安もよぎるものでございます。今後は決算審査時だけでなく、具体的な内容を常任委員会等でも報告されるべきと考えますが、見解を賜っておきます。 146 【町田契約監理課長】 常任委員会への具体的内容の報告につきましては、現在実施した検査や審査などの結果を一部ホームページに掲載しておりますので、その公開方法や内容の充実などを含めまして今後検討していきたいと考えております。 147 【宮田委員】 いずれにいたしましても改善、指導等の案件につきましては、情報を共有して、その削減を目指す意味でも情報の公開というのは極めて重要だと考えておりますので、ぜひ業者はもちろんでございますが、議会に対しても公開いただきたいと求めておきたいと思います。  次に、職員採用についてお伺いします。合格者数88人に対しまして採用者数は67人になっておるわけでございまして、その差21人の合格者は辞退ということだと考えますが、その理由等については把握をなされているのかお伺いいたします。 148 【沼賀職員課長】 合格者数と採用者数の差の21人につきましては、いずれも本市を辞退をしたもので、辞退理由といたしましては他団体への就職や進学などさまざまな理由であることを把握しております。 149 【宮田委員】 県職員も一緒に合格したということで、本市の職については辞退したというふうな話を私も聞くことがあるわけでございます。本市として必要な合格者数が辞退によって確保できなかったわけですが、事業執行に影響がなかったのか。とりわけ専門職である保健師、薬剤師、獣医師の対応についてはどうされてきたのかお伺いしておきます。 150 【沼賀職員課長】 人員計画上、本市にとって必要な職員数は最終的には確保できておりまして、事業執行に影響はなかったものと考えております。また、昨年度は薬剤師の確保は非常に難しく、6月に実施いたしました採用試験におきましては合格者全員が辞退することとなってしまいました。そのため、当初予定していなかった採用試験を11月に実施いたしまして、ようやく人員計画上必要な2人を確保することができました。このように確保することが難しい専門職等につきましては、再度採用試験を実施するなどいろいろな手段を考えて対応している状況でございます。 151 【宮田委員】 薬剤師については再度の採用試験を行い、2名が確保されたとの答弁でございまして、再度の採用試験という対応も含めて努力を多としたいと思うわけでございます。  次に、決算の大要28ページに会計管理費として市税等のコンビニ収納等の手数料がございますが、これは本来48ページの徴収費として支出されるものではないのかお伺いしておきます。 152 【川島会計室長】 市税等の収納につきましては、窓口への収納や口座振替によるほか、収納の利便性を図るため、平成18年度からコンビニ収納を開始し、手数料は徴収費で支出しておりました。さらに、平成23年度からペイジーによる収納を開始し、平成24年度からは市税のほかに介護保険料、保育所保育料、母子寡婦福祉資金償還金及び市営住宅使用料を加えるに当たり、口座振替手数料とあわせて収納に関する手数料は会計管理費でまとめて支出することにしております。 153 【宮田委員】 私も調べたんですが、どう考えても会計室の事務内規規定から逸脱するんではないのか、当然公金の出し入れ、窓口収納はわかりますが、管理、資金運用が主なものでございまして、徴収費は収納課が主管すべきであります。無論のこと所管が分かれていても、一括して契約行為そのものを収納課が行い、収納業務はそれぞれの所管課が行うことに変わりございません。なぜ会計課の徴収費となるのか疑問を呈しておきますので、別途行政管理課を含めて検討いただきたいと申し上げておきます。  次に、政策推進課の前橋○○特区45DAYSについてお伺いします。これらの総事業費と事業ごとの支出状況についてまずお伺いいたします。 154 【谷内田政策推進課長】 総事業費についてでございますが、支出の合計金額は5,172万円でございます。事業ごとの支出状況につきましては、広告宣伝費として737万円、運営費として324万円、事業費として3,357万円、チケット換金として707万円、事務局費として46万円でございます。なお、収入といたしましては合計で5,216万円でございまして、そのうち本市から実行委員会に支出した負担金4,100万円は国からの地方創生先行型交付金を全額充てております。 155 【宮田委員】 収支差額は若干あるわけでございますけれども、総事業費の支出額が5,172万円、このうち市の負担金が4,100万円と答弁いただきましたが、地方創生先行型交付金を全額充てていることはわかりました。ただ、中身は市の負担率が8割近くにもなります。市民が主体的に盛り上げていただくための活動ということでは評価しなければならないという要素もあるわけでございますが、それが補助金頼みの趣味の集まりであってはならないとも考えております。活動の評価はどのように行われているのか、その目的は中心街のにぎわいの創出などと言われておりますが、市民総参加型というソーシャルアクションになり得ているのか、みずからの自画自賛でなく、多くの市民の声も私は聞くべきだと思うわけでございますが、見解をお伺いしておきます。 156 【谷内田政策推進課長】 まず、活動の評価についてでございますが、事業終了後地元を中心に市民の皆様からの声も聞くために、中央通り商店街及び弁天通り商店街を回り、各店舗の皆様から本事業についてのインタビューを行い、率直なご意見を伺いました。また、関係者からのヒアリング等を行い、アーカイブ誌を製作、発行し、関係各機関、地元などに報告しております。結果といたしまして、周知不足であったこと等のご意見がありましたので、改善すべき点は改善して、今年度の事業に生かしてまいりたいと考えております。  次に、市民総参加型というソーシャルアクションになり得ているのかというご質問についてでございますが、昨年の前橋○○特区45DAYSをきっかけにアクションを起こしている人々同士や主催者と関係者との間につながりが生まれ、新しいコミュニティーにつながっているとも考えております。昨年度の第1回は事業のスタートアップということで、市側が主体となった事業が多くございましたが、第2回となる今年度は45の市民みずからの前橋を○○で盛り上げたいという自発的な活動が行われていることなどを考えますとソーシャルアクションが確実に浸透できていると考えております。  また、多くの市民の声も聞くべきとのご指摘に対する見解についてでございますが、各事業の実施やその結果についてより多くの関係者、参加者などにご意見を伺い、その後につなげていくことは大変重要であろうと考えております。今年度より事業担当しておりますにぎわい商業課まちなか再生室を中心に、昨年度の反省を踏まえまして、スクラップ・アンド・ビルドの観点から事業をリニューアルしております。実行委員会が民間主体で運営され、地元を交えて定期的な打ち合わせを重ねて事業を計画されるなどより官民連携による事業を行っております。今後も多くの市民の皆様からのご意見を拝聴し、より市民全体で支え、まちが活性化する事業を目指してまいりたいと考えております。 157 【宮田委員】 いずれにいたしましても市の負担が4,100万円といった部分についても事業のあり方と負担のあり方について、十分検証いただきたいと思っております。  テレビ視聴率の低迷も災いいたしました花燃ゆプロジェクト事業の総括は、経済効果は幾らで、前橋を大きく発信したと思っているのは私の目線では一部でございまして、市民の評価は極めて低いと思っております。テレビ放映は、予測したとおり吉田松陰を初めとした幕末から明治維新がメーンであり、今の真田丸と比較のしようがございません。また、県令が富岡製糸を残すために奔走したかのようなドラマでありましたが、本市のブックレットによれば速水堅曹であることも明白でございます。テレビ放映が終わり、銅像も建立されたようですが、もくろんでいた観光資源になり得るのか懐疑的にならざるを得ません。ことほどさように自画自賛ではなく、真摯に総括する必要性を強く感じるところでございますが、見解を求めておきます。 158 【谷内田政策推進課長】 花燃ゆの経験を生かして、今後に生かしていきたいと思います。 159 【宮田委員】 次に、監査委員にお伺いいたします。  審査意見書の最後に、不用額の発生要因を分析した中で、特に入札差金、創意工夫による経費節減の効果としたものについては当年度の補正予算編成において、速やかに他の緊急性の高い事業にその財源を充当するなど有効的かつ効率的な予算の配分に努め、行政効果をさらに高めるように要望するとの記載がありますが、具体的に平成27年度決算を見る限り理解できないと受けとめております。一般会計の不用額は、前年比で2億3,329万円余増の54億8,633万円余になっているものの、その執行率は93.6%で前年より2.3ポイント高くなっております。加えて、繰越事業費繰越額の前年度との差である25億9,929万7,475円を勘案して再計算をいたしますと、平成27年度の執行率は95.3%に上るのであります。つまり平成26年度の執行率91.3%と比較すると4ポイントも高くなっているのに、意見書に記載する真意が理解できないのであります。また、実質収支額が約33億1,000万円の黒字とはなっているものの、繰越事業費の前年度差額約26億円とすると実質収支額はわずか7億円余であり、余計にわかりませんが、監査委員としてのその意図するところについて何かお伺いいたします。 160 【赤川監査委員】 不用額の発生要因の分析にかかわる審査意見書の記載につきましては、ご指摘のとおり執行率は高くなっているものの、不用額の推移を見ますと平成24年度決算から増加傾向が継続しており、当年度決算における不用額の状況を見ましても、前年度と比較するとお話にありましたように2億3,329万7,336円ふえまして54億8,633万4,708円となったことから、限られた予算をより効果的な配分に努めていただきたくこのような記載をさせていただきました。  なお、不用額につきましては事業の精査、入札差金、経費節減の効果、繰り越し処理後における国の補助内示の状況など、さまざまな要因により毎年発生しておりますが、その要因分析を継続することによりまして有効的かつ効率的な予算編成につながっていくものと考えているところでございます。 161 【宮田委員】 不用額のさまざまな要因も羅列して答弁いただきましたが、監査委員の立場でもその要因分析を行って、指摘いただくことが必要だと感じております。  続けて伺いますが、不用額は確かに前年度と比較すると2億3,329万7,336円増加し、54億8,633万4,708円であります。しかし、その主なものは商工費商業振興費と工業振興費の22億9,267万4,000円であり、その大部分は各種制度融資の預託金であります。預託金を年度途中で減額しなさいとの指摘も含まれているのか、文言記載どおりの入札差益、経費削減効果額をどのような金額になると認識しておられるのかお伺いいたします。 162 【赤川監査委員】 預託金につきましては、貸し付けの利用者の減などにより貸付実績が少ない状況であるため、多額の不用額を生じておりますが、市の姿勢といたしまして商業振興や工業振興に積極的な取り組みを行っていることから考えますと年度途中で預託金を減額したほうがよいというような趣旨の意味は含んでおりません。なお、入札差益としては主に整備に伴う工事費、さまざまな役務業務に伴う業務委託料、経費削減としては主に光熱水費や消耗品費、賃借料などによるものと考えます。ただし、各部局における個々の状況を全て精査しているわけではないため、決算データ等から推測できる結果に基づきまして判断しているところでございます。 163 【宮田委員】 各部局の個別状況は精査しておらないということでございまして、決算データから推測できる結果に基づいて判断というふうな答弁でございました。したがいまして、当然具体的な答弁がないわけでございますが、いずれにいたしましても不用額は商工費の預託金を除けば31億9,366万708円で、款別に見れば一番高い土木費で5億5,000万円余で、その他の款も2ないし4億円程度であり、工事負担金のように決算をして、初めて不用額が確定する要素もあります。ましてや款別を超えて執行することは、地方自治法第220条第2項において流用できないとされており、速やかに他の緊急性の高い事業に補正予算でその財源を充当するという財政執行ができると考えられる根拠についてお伺いするとともに、具体的に可能と思われる款、項についてお伺いいたします。また、補正で対応する事業が国、県の補助事業になり得れば何ら問題ないわけでございますが、財政の単独事業として実施するには財政負担の優位性を損なう要素もあると思うわけでございますが、単独事業としても行うべきとの見解に立っておられるのかお伺いしておきます。 164 【赤川監査委員】 款を超えての流用につきましては、ご指摘のとおり地方自治法でできないものとされております。そのような対応までをも意味するものではございません。不用額の発生要因がさまざまな状況によるものであることは既に申し上げましたが、早期の事業着手による入札差金、創意工夫による経費節減の効果としたもので、決算見込みが確定したものを対象に可能な限り速やかに補正予算での対応について検討をお願いしたものでございます。 165 【宮田委員】 決算見込みが確定したものということで受けとめますが、不用額としての算定は12月段階で確定することの難しさ、加えて3月段階でおおむね確定し、補正予算で対応すると繰越明許費の増大につながる要素もありますが、そのような財政執行を求めているのかお伺いいたします。 166 【赤川監査委員】 ご指摘がありましたようにそのような懸念事項もあると思いますが、全てをそのように行ってほしいという意味での要望ではございません。発生要因を分析することで、可能なものがあれば補正予算により整理することで予備費充用ではなく、できるだけ予算措置を行うことや不用額の増加要因を少しでも減少させていけるものと考え、そのことによりまして行政効果を高めていくことを要望したものでございます。 167 【宮田委員】 全てをそのように行ってほしいという意味での指摘ではないということでございますが、監査委員からの意見書は非常に重みがあると思っております。発生要因を分析することで可能なものがあればという意見書には、私が理解する上では端的に解読できないと重く受けとめているわけでございます。いずれにいたしましても不用額は歳入歳出差引額に直接的にあらわれ、翌年度へ繰り越すべき財源を引いて実質収支額が確定いたします。その2分の1以上が財政調整基金等に積み立てられ、次年度の財政執行に充てられるわけでございます。当然次年度の補正予算の財源に充てられる要素もあるとの認識に立っております。また、それぞれの所管課では款、項、目の目での入札差益については当然執行していると認識しておりますが、執行せず、そのまま不用額としている実態があっての指摘なのか。そうだとすれば補正予算の必要性はないわけであり、意見書の意が理解しがたくなるものでございますが、最後に整理して答弁いただきたいと思います。 168 【赤川監査委員】 審査意見書の記載につきましては、先ほど申し上げましたとおりあくまでも決算計数から判断したものでございます。ただ、今年度から監査基準を見直しまして、不適正な事例だけでなく、経済性、有効性、効率性という観点からも指摘していく形で現在平成28年度の定期監査に取り組んでおります。各部局の監査をしながら効率的な予算執行等がされているかなどにつきましてもできるだけ監査の中に取り入れまして、行っていきたいと考えております。 169 【宮田委員】 いずれにいたしましても決算計数からの判断ということですが、個別具体的な分析についてさらなる努力をいただき、より重みのある意見書としていただけるとその存在感がますます増すということを申し上げておきます。  次に、減債基金を活用した市債の計画的な繰上償還などについて検討されたいとの意見もあります。確かに平成27年度の取り崩しを行っておらず、その基金残高は12億9,210万9,857円に上っております。過去には国の政策で高金利の債権は繰上償還ができたわけですが、現在保有する債権は比較的低利かつ繰上償還には補償金の支払いが生じ、財政負担の優位性が損なわれてしまう債権と財政課の見解を伺っておりますが、監査委員は補償金があっても財政の優位性が保て、繰上償還ができる市債があるというふうに判断しているのかお伺いいたします。 170 【赤川監査委員】 減債基金につきましては、財政調整基金とあわせまして財政の調整弁的な役目を果たしているものと認識しております。地方財政法等を遵守しながら、基金をどの程度の規模で保持するかは長期的視野に基づく計画が必要であると考えております。繰上償還に関して現在保有している債券のうち、政府系資金では繰上償還に補償金が必要であるため、財政負担の優位性が損なわれるという財政課の見解も理解できるものでございますが、現在の状況はご案内のとおり日銀のマイナス金利政策の影響等でさらなる債権利回りの低下も予想されますことから、このような機会を利用いたしまして繰上償還の検討の投げかけをさせていただいたものでございます。基金という市の貯金と市債という借金の間でどうバランスをとっていこうかという問題だと思います。監査委員といたしましては、市債の繰上償還などについては常に継続して検討することが必要であろうということを記載したものでございます。 171 【宮田委員】 見解は賜っておきたいと思います。事後、また財政課にも改めて見解を求める機会をつくりたいと思っています。  次に、公債比率、公債費負担比率、起債制限比率、ともに前年度に比較して悪化している状況を踏まえとの意見もございますが、それぞれの原因分析についてお伺いいたします。 172 【赤川監査委員】 公債比率及び起債制限比率につきましては、指数の算定に当たり、分母となります標準財政規模が減少したことが要因であると分析しております。なお、公債費負担比率につきましては、分子となります公債費を充当された一般財源が増加したことが要因であると考えております。 173 【宮田委員】 起債残高は前年より0.1%、1億2,005万9,867円減の1,514億9,609万8,599円となっております。また、その内訳を見ると建設にかかわる市債が3.0%、27億7,839万2,311円減となり、後年度交付税措置される臨時財政対策債が5.9%、32億4,967万6,286円増となっております。有利な市債の活用を努めるとともに、引き続き残高の縮減を図られたいとの意見は現状の財政執行を是としている理解でよろしいのかお伺いいたしておきます。 174 【赤川監査委員】 厳しい財政状況の中で、地方交付税措置のある有利な市債である臨時財政対策債を有効活用し、通常債の占める割合を減らしながら市債発行額全体も減らしてきております。堅実な財政運営を行ってきているものと評価しているところでございます。 175 【宮田委員】 次に、臨時財政対策債についてお伺いしておきます。  これは、交付税関連の国債残高が50兆円以上にも累増し、平成13年度以降この国債を発行して地方交付税の総額を補う方式を改め、地方交付税の原資が不足した場合には特に補填する措置を講じず、交付税が不足した状態のまま地方公共団体に交付することとし、不足分は地方財政法第5条の特例として特別の地方債の発行として認め、形式的には各地方公共団体の借り入れとなりますが、実質的には後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源と見られ、地方交付税と同様に一般財源として扱われております。当初は平成13年度から15年度までの3カ年の臨時的措置として導入されたものの、国において地方交付税の原資不足が解消されず現在まで延長されております。この臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないものではなく、地方公共団体の責任と判断で発行されるものであり、その発行額は平成25年度から財源不足基礎方式のみで算出されます。  そこでお伺いしますが、市債を減らす努力して、この臨財債を減らすと経常収支比率算出における分母の臨財債の数値が高くなり、結果として財政構造の弾力性を示す数値が上昇することになりますが、臨財債の縮減まで求めているのかお伺いいたします。あわせて、臨財債のあり方についてもご所見を賜っておきます。 176 【赤川監査委員】 臨時財政対策債につきましては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率算出の際に分母に含まれますことから、これを減らしますと数値は悪化する方向へと押し上げられることとなります。意見書におきましては、有利な市債の活用に努めるよう書かせていただいておりますので、ことさら臨時財政対策債の縮減を求めているわけではございません。しかしながら、ご指摘のとおりこの臨時財政対策債はあくまで発行しなければならないものではなく、地方公共団体の責任と判断で発行されるものであり、その活用に当たっては長期的な視野に立った財政政策が必要であると考えているところでございます。 177 【角田委員長】 宮田委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願いいたします。 178 【宮田委員】 はい。  せっかくの機会ですから、財政課にもお聞きしておきますが、この臨財債は後年度交付税措置されるとしても、形式的には地方債であることには変わりはありません。ただし、実質的には後年度の地方交付税に算入されるため、地方交付税の代替財源ということは先ほど申し上げました。つまり国が補填する財源ということで、国が地方自治体に借金しているわけですが、政府が発表している国の借金残高にはこの臨財債も含まれているのかどうか、あくまでも形式的にこだわって入れていないのか、参考にお教えいただきたいと思います。 179 【西澤財政課長】 財務省が公表しております国債残高の状況では、交付税の補完的財源である臨時財政対策債を国債として扱った表記はされておりません。 180 【宮田委員】 つまり国は1,000兆円を超える借金と言っておるわけでございますが、多分現在全国の地方が肩がわり借金している部分が50兆円から60兆円あると言われております。地方自治体は国で交付税措置するのだから、地方の借金ではないと、形式的には地方の借金で実質的には国の借金だと。つまり国が発表している借金の中には臨財債の資金が全部宙に浮いていると。お互いにやりっこしていて宙に浮いていると思っています。ぜひ市長会等を通じまして国に対して、国の借金として1,000兆円を超えるという中に臨財債の金額についても明示して国民に発表すべきだと強く申し入れていただきたいと思っているとこでございます。  最後になりますが、選管の関係をちょっとだけお伺いして終わりにします。1つは、国が投票率を上げるべく期日前投票所における投票時間を従来の午前8時30分から午後8時までを前後2時間の繰り上げと繰り下げができるという手段を講じました。全国的に投票時間を国の言うような投票時間に設定したという自治体のことは聞こえてまいりませんが、実態としてあったのかどうなのか、もし把握しておりましたらお教えいただきたいと思います。 181 【塚越選挙管理委員会事務局長】 期日前投票の投票時間の弾力的な繰り上げ、繰り下げにつきましては、県内市町村では実行されませんでした。全国においては70の自治体が実施したとの情報を国の速報値によって認識している状況であります。 182 【宮田委員】 県の選管も新聞報道で執拗に投票日の20時までの投票時間にするよう呼びかけ、県内では2自治体が呼応して20時までに変更したようですが、投票率に結びついていない実態にあります。本市は期日前投票が充実していることや19時から20時の投票実績を踏まえて、議会や自治会連合会の意を体して1時間の繰り上げをいたしているところでございますが、県選管、あるいは国の考えに戸惑うことなく対応すべきと強く思うところでございますが、見解を賜りまして私の質問を終わります。 183 【塚越選挙管理委員会事務局長】 委員さんご指摘のとおり本市においては市議会及び各自治会連合会からの要望、また本市の実態、午後6時、7時ごろの投票者数の少なさ等、実態を調査した結果としまして現在1時間の繰り上げを実施しておるところでございまして、前橋市としての特別な事情があるという判断のもと、投票時間の繰り上げにつきましては現状どおり続けていきたいと考えております。なお、今後につきましては社会的な情勢等の変化を踏まえつつ、引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。                (堤   孝 之 委 員) 184 【堤委員】 それでは、よろしくお願いいたします。我が会派の岡田委員の交通政策について、決算質問を続けさせていただきます。  前橋版人口ビジョン総合戦略の策定に当たりまして行われました市民意識調査によりますと、前橋市に住み続けたいと思わない理由として交通の便が悪いというのが54%と突出しているなど、これまでの市民アンケートの結果において公共交通の整備充実が求められているのが本市の特徴であります。また、少子高齢化の急激な進展の中で、公共交通ネットワークの再編にコンパクトなまちづくりが急務であると思われます。そこで、今回はこのような視点から本市の交通政策に係る課題についてお伺いいたします。  初めに、鉄道振興策からでありますが、JR両毛線の活性化についてであります。JR両毛線は、広域ネットワークの役割を果たし、本市の基幹公共交通であり、その活性化は公共交通機関の利便性向上、交流人口の拡大、移住促進など都市づくりの原点となっております。特に本市の表玄関である前橋駅の利用者数は減少傾向にあり、ここ数年は山本市長の呼びかけもあり、微増の傾向にありますが、運行本数の増強策などJRとの協議において、また駅を原点としたまちづくり推進のためにも前橋駅利用者数の増加が求められております。これまでもJRの要望活動なども行う中で大変厳しい状況は承知しておりますが、このような状況の中で本市の公共交通網の基幹となるJR両毛線の運行本数増加に向けた取り組みについてまずお伺いいたします。 185 【中畝交通政策課長】 両毛線の運行本数の増加に向けた活性化の取り組みでございます。両毛線沿線自治体、群馬県、栃木県の沿線自治体ですが、商工会議所も含めて構成いたします両毛線整備促進期成同盟会を通じてJR東日本高崎支社へ上野東京ラインや湘南新宿ラインの前橋駅発着便の増便を継続要望しておりますが、JRからは実現のためには利用者数の増加が前提になるとの回答をいただいております。このため、利用者増加策として、平成27年度より前橋駅北口にパークアンドライド駐車場の整備を進め、ことし5月に供用が開始されるとともに、12日にオープンいたしましたサイクルツリー前橋を活用いたしましてスポーツバイクのレンタルが開始されたほか、駅に向かって東側でございますが、デジタルサイネージの運用も開始され、本市の市政情報や観光情報等を放映しております。また、ソフト事業といたしましては駅のにぎわい創出のため、昨年度から野菜直売などを行うままマルシェや音楽イベントとして駅おん等を定期的に開催しております。さらに、本市の公共交通の利便性向上やネットワーク化をまちづくりとともに進め、利用者増加につなげられますよう鉄道駅間や乗り継ぎ拠点等を結節し、基幹交通を補完する2次交通の再編、整備等について検討してまいりたいと考えております。 186 【堤委員】 次に、本市の大変重要な生活路線であります上毛電鉄の活性化についてお伺いいたします。  上毛電鉄は、地域に根づいた鉄道路線として利用促進策に取り組んできたものでありますが、大変厳しい状況にあります。そこで、まずは利用者数の推移と平成27年度の利用者実績はどのようであったかをお伺いいたします。また、上電維持、存続のために国の補助金も含め、公的支援を行っておりますが、国、県、上電沿線市全体の公的支援額について伺います。 187 【中畝交通政策課長】 上電の利用者の推移についてでございます。昭和40年度に約958万人の利用者がございましたが、年々減少し、平成元年度には約362万人、平成21年度には約160万人となり、その後は横ばい傾向が続いており、平成27年度は約157万人という実績となっております。また、国、県、沿線市全体の公的支援額につきましては、ここ3年の実績を申し上げますと平成25年度は約2億4,500万円、平成26年度は約2億4,000万円、平成27年度は約2億5,000万円となっております。 188 【堤委員】 お話しいただいたとおり利用者数が年々減少の一途をたどりまして、平成27年度もさらに減少したということであります。このような厳しい環境は変わらないことから、存続に向けて利用者の増加につながるような抜本的な再生策が必要であると思っておりますが、見解を伺います。 189 【中畝交通政策課長】 上電の抜本的な再生策についてでございます。まず、利用促進に向けた取り組みといたしましては無料のパークアンドライド駐車場整備や昨年度には城東駅東口開札など利便性の向上のための施策を行っておりますが、委員さんのご指摘のとおり利用者数は減少傾向であるため、抜本的な再生策が必要であると認識しております。このため、上電沿線市連絡協議会では今年度JR前橋駅と中央前橋駅の結節を含めた上毛線LRT化可能性調査を実施しております。本調査では上毛電鉄をLRT化する場合の車両や変電所、駅、安全保安設備等の技術的可能性の分析とあわせて整備費用や各駅の周辺人口分布、また年齢構成などの分析もしながら需要予測を行い、LRT化の可能性を探るとともに、導入のための課題や条件を整理していくものでございます。いずれにいたしましても上電は地域の生活路線として重要な役割を担っておりますので、定期利用者、特に高校生の移動手段として存続できますよう上電の自助努力とともに、県や沿線市とともに利用者の維持に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 190 【堤委員】 上毛電鉄の抜本的な問題として、鉄路としてのネットワーク化がされておらない部分が長年の課題で、JR前橋駅と上電中央前橋駅との結節の具体的な計画はもちろんのこと、バス交通網との有機的な結節についても相互に利用しやすい環境整備が必要であります。今までも努力してきていただいたんですが、なかなか今の利用率に対して効果が出ない。でも、そんな中で平成10年に国の補助金が変わったこともありますけれど、支援金の総額が平成に入ってから、先ほどの国、県、市、また沿線自治体の合計額がざっくりですけど、75億円に達しようと思われます。今までそれでも利用率が上がらなかったのではなくて、その75億円を今後生かしていくための方策、それがネットワーク化であり、これからLRTの研究を進めるとか、いずれにしても今までかけてきたものを生かせるような方策をぜひよろしくお願いいたします。  次に、バス交通のうち、特に委託路線バスについて伺います。鉄道とバスの有機的な結束については今お話ししましたが、利用しやすい環境整備に向け、取り組まれていただき、この取り組みを推進するためには効率的なバス運行を行うこと、また持続可能なバス路線網を確立することが必要であると思われます。こうした中で昨年度の決算を見ますと、市が委託しているバス路線に対する補助金の額が約3億円となっております。そこで、現行の委託路線の数や収支率など運行状況について、これまでの補助金額の推移も含めてお伺いいたします。 191 【中畝交通政策課長】 委託路線バスの運行状況についてでございますが、現在マイバスやデマンドバスも含め、22路線について運行をお願いしております。平成27年度の収支率につきましては、10%台のものから80%台のものまで路線により大きな差が生じておりますが、22路線の平均は約40%となっている状況にございます。また、赤字分に対する補助金の推移でございますが、平成25年度の2億9,847万4,000円がピークでございましたが、その後2年間は減少いたしまして、平成27年度につきましては2億8,858万9,000円とピーク時に比べ、約1,000万円ほど減少している状況でございます。 192 【堤委員】 委託路線バスの補助金についてはピーク時に比べて金額が減少していることは、その努力の結果であると思われますが、これだけの赤字が生じている。もちろん赤字にこだわらずに、市民の利便性が第一義的でありますので、委託路線の中には乗車率の低いエリアでの運行やダイヤ設定などを大分見直してきていますが、非効率な運行がまだ残っているかと思われます。そこで、委託路線の現状をよく把握した上で行き先、またダイヤなどさらに需要に応じた市民の利便性を、先ほども申しましたようにとにかく市民の使い勝手を中心にということは外せないのですが、見直す必要があるか、考えられるかの見解をお伺いいたします。 193 【中畝交通政策課長】 委託路線の見直しについてでございます。委託路線の中には収支率が10%台となる低い路線もあることから、乗車率の低いエリアにおいては非効率な運行が行われている可能性も否定できないと認識しております。また、公共交通という性質上、全市域において一定の移動手段の確保も必要と考えますが、堤委員さんのご指摘のとおり需要に見合った運行を行うことも大切であると考えております。現在進めております地域公共交通網形成計画では、委託路線を含めたバス交通網の見直しを大きな課題として捉える予定でございますが、今後はこの計画に基づき、非効率な運行により財政を圧迫する路線や利用者数が少なく、公共交通として効率性が乏しい路線につきましては行き先の設定や運行本数など路線の見直しも必要であるかと考えております。 194 【堤委員】 次に、移動困難者対策として本年1月23日にスタートいたしましたマイタクについてお伺いいたします。私の回りの市民からも病院や買い物など気軽に出かけられるようになったというよい話も聞きますし、タクシーが身近な乗り物になったという話も聞くわけであります。そんな中でサービス開始から半年以上が経過し、さまざまな声が届いていると思いますが、まずはこれまでの利用状況など実績について伺います。 195 【中畝交通政策課長】 マイタクの利用実績でございます。平成27年度末の登録は1万972人でございました。今年度に入りまして7月末現在の状況ですが、登録者数は約3,000人余りふえまして1万4,105人でございます。そのうち女性が7割を占めている状況でございます。また、登録者のうち、このサービスを実際に利用している方の割合は毎月3割程度というふうになっております。利用者の相乗り率でございますが、毎月12%前後となっており、多くの方がお一人でご利用されている状況にございます。また、利用時間帯は午前9時から正午までの利用率が高く、移動エリアは前橋市内での移動が9割以上を占めております。 196 【堤委員】 マイタクにつきましては、市民の方々の口コミが非常に重要だと思っております。お得なのよとか、結構便利なのねとか、これはなれていただくのが一番ありがたいと思っております。このマイタクの現行の制度では運行エリアや時間帯、また回数など利用するに当たりまして幾つかの制限が設けられているわけでありますが、今後さらに利便性の高いサービスにするために、現行のルールを柔軟に見直す必要もあると思われますが、この辺についてお伺いいたします。 197 【中畝交通政策課長】 マイタクの利用に当たってのルール制限についてでございますが、今後利用者の意向や動向等を考慮しながら柔軟に見直しを検討してまいりたいと考えております。そのため、7月末には登録者の中から2,500名を抽出したアンケート調査を実施し、現在その集計、分析を行っているところでございます。今後はその調査結果をもとに、マイタクのあり方について協議、研究を行う全市域デマンド化研究会議において議論を重ねながら発展的な見直しにつなげてまいりたいと考えております。 198 【堤委員】 アンケート結果をぜひチェックしていただいて、さらによいものにしていただくためには利便性の高いサービスが構築されて、利用率が上がれば上がるほど今度は市の財政負担額もふえることが予想されます。そこで、財源確保も含めて、今後の予算対応に対する考え方をお伺いいたします。 199 【中畝交通政策課長】 マイタクに関する予算の考え方でございます。このサービスが開始して以来、利用回数も右肩上がりで伸びていることから、これに比例いたしまして市からの支援額も増加し、現在1カ月の支援額が1,000万円を超えている状況にございます。多くのご利用をいただくことは喜ばしいことでございますが、持続可能なサービスとするためには利用者1人当たりに支援する金額の妥当性を精査しながら、財源確保に向けた工夫も必要であると考えております。今後は利用者に対するアンケート結果も踏まえながら支援のあり方についても協議を重ねるとともに、例えばでございますが、必要経費の一部を広告収入で賄うなど事務費の財源確保に向けた取り組みも研究してまいりたいと考えております。 200 【堤委員】 次に、運転免許証自主返納支援事業についてお伺いいたします。高齢化社会を迎えて、高齢者の免許証保有者数が増加しまして、高齢者の免許証保有率も増加しているものと思われます。また、高齢運転者がかかわる交通事故の割合も年々増加していると思われますが、その辺についてお伺いいたします。 201 【中畝交通政策課長】 高齢者の交通事故の現状についてでございます。高齢者運転者数は年々増加しており、平成27年12月現在、本市の65歳以上の高齢者の運転免許証保有者数は5万8,412人で、5年前の4万4,201人と比較いたしますと約32%増となっており、本市の全運転免許証保有者数24万58人に対しまして高齢者の割合は24.3%と約4人に1人は高齢者という状況になっております。委員さんご指摘のとおり高齢者の交通事故の割合は年々増加しております。平成23年は24.6%であったものが平成27年には31.3%へと増加いたしまして、実に交通事故の約3件に1件は高齢者が関係しているという現状になっています。 202 【堤委員】 当然保有者がふえるから、事故率もふえる。だから、高齢者が特にというわけでももちろんないですが、でも高齢者を交通事故からお守りしなければならない部分があるわけであります。高齢運転者による交通事故の対策の一つとして高齢者から運転免許証の自主的な返納を促進することが効果があると考えられますが、本市も運転免許証の自主返納を支援する事業に取り組んでおりますが、本市における運転免許証自主返納者数の推移についてお伺いいたします。 203 【中畝交通政策課長】 運転免許証の自主返納制度は、自動車の運転に不安を感じるなど運転を継続する意思のない人が自主的に運転免許証の取り消しを公安委員会に申請できるもので、特に高齢者の事故減少を目的としたものでございます。本市における運転免許証自主返納者数の推移につきましては、平成21年8月の開始以降返納者数は年間おおむね300人から400人の間で推移しておりましたが、平成26年度に65歳という年齢制限を撤廃いたしまして支援対象者を拡大したこととともに、周知活動を繰り返し行い、事業の進展に取り組んだことなどによりまして、平成27年度の返納者数は931人と大幅に増加しております。この結果、平成27年度の県内の自主返納者数3,281人の約3割を本市が占めているという状況にあります。 204 【堤委員】 自主返納がふえている話はわかりました。今後さらに高齢社会を迎えることは当然見込まれることでありますから、高齢者からの運転免許証の自主的な返納を促進して、公共交通の利用者へ転換を図ることが重要になるわけです。ここで、さらに公共交通の必要性も出てくるわけであります。そのため、高齢運転者からの免許の返納を積極的に促すためにも周知、啓発がさらに必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。 205 【中畝交通政策課長】 本市における運転免許証自主返納支援事業では、運転経歴証明書交付手数料の全額補助と例えばバスカードや上電マイレール回数券といった公共交通利用券の交付が受けられます。また、運転免許証経歴証明書を提出することによりタクシー運賃が1割引きされることやバスカードは35%割引きで購入することができ、さらには上電の運賃が65歳以上の方は半額となります。さらにはマイタクの制度も利用することができ、公共交通の利用促進を図るとともに、免許返納者に対して外出の機会をご提供する支援も行っております。本市といたしましては、警察や交通安全協会等の関係機関と連携いたしまして、高齢者の交通事故がふえている実態や交通事故を起こしたことによる経済的、精神的損失の状況、そして免許証を返納することによるメリットなどを周知していくとともに、本市の運転免許証自主返納支援事業の内容を広報まえばしやホームページ、老人クラブや高齢者サロンへの出前講座等で周知、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
    206 【堤委員】 最後の質問事項に入らさせていただきますが、地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。先ほどの答弁にもありましたように地域公共交通活性化再生法に基づきまして、地域公共交通網形成計画の策定を進めているとのことであります。この計画の策定に当たりましては、市民や公共交通利用者の意見、ニーズ、さらに交通事業者の意見などを十分に把握いたしまして、計画に反映させる必要があると思われます。ここで、その見解をお伺いいたします。 207 【中畝交通政策課長】 地域公共交通網形成計画の市民等の意見、またニーズの反映についてでございます。堤委員さんのご指摘のとおり本市にふさわしい計画を策定するためには市民等の意見やニーズを十分把握いたしまして、計画に反映させていくことが重要であると考えております。このため、昨年11月より行政はもとより公共交通事業者、その利用者、商工観光関係者、警察などの関係機関と計画策定に向けた現在事前準備を進めております。また、ことし8月には路線バスに関する市民アンケート調査を実施したほか、公共交通利用者を対象としたアンケート調査も今後実施する予定でございます。さらには前橋地域づくり連絡会が主催した公共交通に関するブロック別意見交換会への参加やバス事業者との意見交換を実施するなど、多様な手段により市民や交通事業者等の意見やニーズ把握にも努めております。 208 【堤委員】 そうなりますと、まちづくりとの整合性についてのことにもなるわけであります。人口減少や高齢化の進展に伴いまして、公共交通の利用者の絶対数が減少しておるわけであります。このような状況の中で、公共交通網の再構築に当たっては、その沿線に居住する集客施設なども誘導していかなければ公共交通の維持はちょっと難しいと考えられます。このために地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、まちづくりとの整合を図っていくことが当然必要になってくるわけでありますが、その点についてお伺いいたします。 209 【中畝交通政策課長】 地域公共交通網形成計画とまちづくりとの整合についてでございます。ご指摘いただきましたとおり鉄道やバスの沿線の周りに居住や集客施設等誘導することにより、都市と公共交通の利便性や効率性が相乗効果を生みながら向上するとともに、持続可能性が増大し、公共交通の維持はもとより、本市のまちづくりの推進にも寄与するものと考えておりますので、都市計画部等と連携を図りながら当計画の策定を進めていきたいと考えております。 210 【堤委員】 ぜひ都市計画部と連携しながら地域公共交通網形成計画の策定をよろしくお願いいたします。  それでは、新たな交通システムについてお伺いいたします。まちづくりと連動し、公共交通ネットワークを再構築するに当たりましては既存の鉄道の結節、バス路線の利便性向上、デマンド交通との結節など今いろいろ1つずつお伺いいたしましたが、あらゆる交通モードの有機的な連携が必要になるわけであります。私は、このような観点から幾つかの都市を見てまいりました。例えば広島市であるとか、鹿児島市であるとか、富山市、福井市、高岡市、また札幌市であるとか、皆さんに興味を持っていただく路面電車、あるいはLRT、BRT、いろんな角度から見させていただきました。JR線におり立ってからわかりやすく、いろいろなところを見てきて、本市の場合は結局どこの形がよいというのではないと思います。本市にはやっぱり本市に必要な部分があって、そして本市のよいとこもあるわけであります。そういうわけでJR前橋駅におり立ってから目的地に行くまでに、非常にわかりやすい移動ができるものが重要だと思っています。街なかを回遊しやすくて、まちづくりに寄与していくような形ができれば、それが一番よいことでありますが、いずれにせよ人口減少ですから、とにかく生活しやすく、長寿者に対しても優しくしていかなければならないわけであります。そんな中で地域公共交通網形成計画の中で、どのような位置づけで考えているのかを最後に伺います。 211 【中畝交通政策課長】 今お話にありました新しい交通システム等のLRT導入の地域公共交通網形成計画への位置づけについてでございますが、まちづくりと連動した公共交通ネットワークの形成に向けて、我々も昨年度は宇都宮市や富山市、福井市へ、そして今年度はバス事業者とともに岐阜市へ伺うなど先進地視察を行ってまいりました。そして、本年度はこのような先進地事例も参考としながら、現在上毛線沿線市連絡協議会において上電をLRT化する場合の設備技術、費用、需要を分析して課題整理を行うため、可能性調査を実施しております。この調査結果で得られる費用対効果や整理課題をもとに、また立地適正化計画等の関連計画や本町二丁目五差路の改良計画との整合を図りながら、地域公共交通網形成計画の中に本市のまちづくりに有効なネットワーク形成に寄与する場合には基幹公共交通軸の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 212 【堤委員】 この交通網に特化して質問させていただいたのは、平成27年度に皆さんがそれだけ努力していただいて本年の平成28年度につなげていただいた。これが先ほどの形成計画を初めとして、次の本市をどうしていくかという非常に中心になる大きなトピックだと捉えて、ここに集中して聞かせていただきました。ぜひ高齢化社会、そして人口減少社会の中で本市に魅力をつくり、回遊もでき、そして何より生活していけるまちにしていただきたいと思います。今後もよろしくお願い申し上げ、終わります。ありがとうございます。                (長谷川   薫 委 員) 213 【長谷川委員】 最初に、税収納行政の改善について質問いたします。  平成27年度に滞納した市税及び国保税徴収のために執行した財産差し押さえの状況をお聞きいたします。差し押さえの総件数と金額、その内訳として国保税と市民税別の件数と金額、さらに差し押さえ総件数のうちの給与、年金、売掛金の差し押さえ件数と金額、さらにはそのうち債権差し押さえ件数とその金額、さらには預金債権の差し押さえ件数と金額を教えてください。 214 【町田収納課長】 まず、差し押さえ総件数と金額でございますけども、平成27年度の差し押さえ件数は1万444件、金額は15億2,543万3,191円でございます。内訳としては、重複がございますけども、一般税が7,802件、金額は8億2,547万1,882円、国保税が6,085件、金額は6億9,996万1,309円でございます。債権の件数と金額でございます。このうちの債権の差し押さえ件数でございますけども、9,720件、金額は12億8,702万7,220円でございます。内訳はこちらも重複がございます。一般税が7,121件、金額は6億6,955万7,767円、国保税が5,675件、金額は6億1,746万9,453円でございます。また、債権差し押さえの計が9,720件ございますが、種類別でございます。ご質問にありました売掛金については件数を出しておりません。まず預金が7,856件、金額は8億7,868万1,593円、給与が655件、金額は1億1,336万7,789円、年金が220件、金額は3,999万3,930円、生命保険等が766件、金額は1億4,395万8,520円、その他が223件、金額は1億1,102万5,388円でございます。 215 【長谷川委員】 本件の差し押さえが昨年度に続きまして1万件を超えたということで、大変驚きますが、例えば厚生労働省の2014年の資料なんですが、全国の国保税の滞納世帯が336万世帯、これに対して全国の市町村が執行した滞納整理のための差し押さえ件数は27万7,000件です。差し押さえ率は8.2%、滞納者に対して件数で機械的に割ると8.2%の差し押さえがありました。差し押さえた金額が943億円ということです。その統計で見ますと最も差し押さえ率が高いのが群馬県で、33.4%です。全国平均は8%です。それで、その群馬県内でも異常に突出しているのが差し押さえ率90.8%の前橋市です。2014年度ですが、本市は6,920世帯の国保税滞納世帯に対して6,286件、去年度も6,085件の国保税の差し押さえをやっていますので、大体変わらない件数がやられているということです。例えば大阪市と比べますと、前橋市の異常さが目立ちます。大阪市は政令指定都市ですから、前橋市の人口の8倍、270万人の都市ですけれども、年間の差し押さえ件数は前橋市より2,000件も少ない4,107件。ですから、大阪市は国保税滞納世帯9万4,000世帯あるんですけど、差し押さえ率は4.3%です。繰り返しますけど、前橋市は90.8%。もう差し押さえは、滞納した世帯に対してほとんどやるということです。県内でも高いところでも渋川市、高崎市が30%台。低いところは沼田市7%、太田市5%。平均でも県内33%です。非常に前橋市は異常な差し押さえ乱発行政をしていると見ているんですけども、何でこんなに差し押さえが異常に多くなっているのか、その原因、理由をお答えください。 216 【町田収納課長】 今大阪市の例を出していただきましたけども、他の自治体がどのような方法で、またあるいは考え方で滞納処分の執行をしているのかは具体的に把握しておりません。それぞれの自治体が置かれている社会環境、それから経済、財政状況などによって滞納整理手法、また考え方が異なるものと思っております。本市におきましては、滞納額が累積することにより一括での自主納付が困難になる、また1回の差し押さえ金額が高額になる、あるいは給与等の差し押さえ期間が長くなる、延滞金が発生するなどの理由によりまして、納税者の生活への影響ができるだけ少なくするために、早期に滞納処分を行っている結果だと思っております。 217 【長谷川委員】 恐らく私の想像では、長期間自主納付に至らないような滞納繰り越し案件は催告書を送っても、あるいは納税相談に呼んでも解決に向かうことはそんなに期待できないと。何よりも滞納者の財産調査をきめ細かくやって、いかに数多くの差し押さえをやって、滞納繰り越しの収納率の向上を目指すと。そういう差し押さえは、最後の手段ではなくて、真っ先に最優先するという考えが収納課の基本方針になっているから、全国的にも異常な件数になっているんだと私は思います。それで、催告をしても納めない方や納税相談に来庁しない滞納者に対しては、先ほどの答弁では早期に差し押さえたほうがその方の負担が少ないというような言い方をされましたけども、私はそうではなくて、早く差し押さえて制裁を加えて、驚かして熱い思いをさせて窓口に呼び寄せると。あるいは、滞納を今後繰り返さないようにするというようなことをやっているんではないかと私は思うんです。それで、こういうやり方で市民を呼んだりすると、市民の方も、それから収納課の職員の方も緊張感が生まれて、本音での納税相談ができないし、逆に職員の方も生活状況を丁寧に聴取できない。自主納付を促すという本来の徴税ではなくて、とにかく差し押さえをやって収納率を上げるということでいきますと、本来の収納行政のあり方がゆがんで、非常に行政に対する不信も広がると思うんですけども、こういうようなことを今後もずっと続けるのかどうなのか、もう一度お願いいたします。 218 【町田収納課長】 本市では、まずは自主納付をしていただくことが基本だと考えております。最初に差し押さえありきということで滞納処分をやっているわけではございません。そうした考えのもとに、窓口や口座振替に加えまして、コンビニ、ペイジー、モバイルレジを含むクレジット収納など導入可能な全ての納付チャネルを整えまして、納税しやすい環境を整備しております。これに加えまして、差し押さえ処分の前に年間で4万通を超える催告書等の送付や4万件を大きく超える戸別訪問、それから2,000件を超える市税コールセンターからの電話などさまざまな方法によって納税者との接触を図り、きめ細かく可能な限り自主納付の呼びかけを行っております。これによりまして、接触がとれた多くの納税者の皆様から納付の約束をいただいているところでございます。 219 【長谷川委員】 誤解のないように申し上げておきますけども、努力されていることは否定していませんし、滞納は仕方がなく、払わないでよいというふうには言っていないです。やはり市民の皆さんが生活に困窮して滞納したときに、その滞納理由をしっかり丁寧に聞いて、親身になって、一緒に解決するという姿勢を収納行政、滞納整理の部分で確立してほしいと。滞納者には情け容赦なく差し押さえする行政を改めてほしいということを言っているわけです。そして、そうなっていないということ言っているんです。全国一の差し押さえ件数ということを言っているんです。  それで、私もいろんな方の納税相談を受けていますけども、私的な生活ほど行政には言い出しにくいから、なかなか足が重いといった方を私も説得しまして、行きなさいと言いましたら勇気を振るって市役所収納課に行ったけれども、職員の方に余りにもひどい言い方をされたので、悔しくて、もう二度と行きたくないというような経験をされた方もいらっしゃいます。逆にそういう中で市税の滞納額がまたふえてしまって途方に暮れてしまうというようなケースもあります。それで、私は収納課職員の皆さんは、今は滞納しているけれども、かつては善良な期日内納税者であったし、そして何らかの支援の手を差し伸べれば、例えば徴収の猶予、換価の猶予という納税緩和制度を適用してあげればそこで乗り越えて、未来は善良な納税者になるんだという認識で当たっていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。そんなふうな認識が必要ではないですか。 220 【町田収納課長】 先ほども申し上げましたとおり本市では差し押さえ前に5万通近くの催告書、それから4万件以上の戸別訪問、それから市税コールセンターからの電話など自主納付の投げかけを積極的にしておるところでございます。それで、ことしからの納税相談におきましても、生活自立センターと連携を深めるために具体的な協議を行いまして、個人情報のやりとりのルールなどを決めまして、納税相談機能の拡充も積極的に行っております。そういった考え方のもとで滞納整理を行っているところでございます。 221 【長谷川委員】 私が相談を受けた方の中には大変厳しい経済情勢のもとで、収入が激減したり、失業したり、体を壊したり、家計のやりくりがきつくなって、サラ金、あるいは闇金から借金をして、その返済に物すごく困っている人だとか、さまざまな事情を抱えている方が結果として税を滞納しているという方が多くて、総じてお金に余裕があるのに、払いたくないといって納税を拒む、いわゆる悪質な確信犯的な滞納者というのに会ったことがないんです。やはり差し押さえというのは本当に納める意思がない方に対して行うべきだと私は思います。私たちがそういうふうに言いますと、地方税法、国税徴収法もそうですけども、法的には差し押さえができるのではなくて、徴税吏員は差し押さえしなければならないと規定されているので、我々はやらなくちゃならないんですとよく言います。私はそういう機械的な学習といいますか研修が、滞納者と接する最前線の職員の方々が非常に威圧的だか高圧的な態度に出ているのではないかと思うんです。やはり上から目線ではなくて、一緒に生活再建で力合わせて乗り越えていくという態度が必要だと思うんですけども、最後の手段として滞納整理を使うというふうに大もとから見直すことが必要だと思うんですけど、いかがですか。 222 【町田収納課長】 本市におきましては、担税力がありながら自主納付の見込みがない場合だとか、あるいはたび重なる納税相談の呼びかけに応じていただけない場合など、やむを得ず、公平性の確保のために、早期に滞納処分を実施しているところでございます。しかしながら、委員さんのおっしゃるとおり納税相談に応じていただいている方に対しましては、納税交渉の中で滞納額、生活実態、財産、収入の状況など十分に把握した上で、個別事案ごとに慎重に判断しまして、一括納付が難しい方につきましてはできるだけ分割納付等による自主納付につなげるようお願いするなど適切に対処しているところでございます。 223 【長谷川委員】 件数の多さに加えて、適切に対処しない、ひどい差し押さえをしているということを今から質問したいと思います。  法に定めている禁止財産、あるいは差し押さえ禁止額を無視した預金口座を丸ごと差し押さえて、残額をゼロにするということがしばしば収納の差し押さえ現場で行われています。そもそも憲法第25条で保障すべき市民の生存権を脅かすような滞納整理をやってはならないというのは国税徴収法、地方税法、それから各種通達でも繰り返し言われているんです。つまり給料そのものを押さえるときは、税と社会保険料プラス最低生活費10万円プラス家族1人当たり4万5,000円プラスアルファが差し押さえ禁止額ですから、例えばご夫婦で暮らしている方で15万円ぐらいしか手取りがない方は実質給与の差し押さえはできない、そういうことなんですけども、前橋市は一旦給与、年金などが預金口座に振り込まれますと、その日を財産調査で確認して、その日に郵送差し押さえ、あるいは直接銀行に行って、滞納金額に満ちるまで、つまりゼロにするような差し押さえをしばしばやっています。その例は、もうかつても言いましたけど、最近もそうです。とにかく家賃が払えない、年金ですと2カ月分の生活費がない、家族に食べるものも与えられなくなるぐらいな厳しい差し押さえをやって、生活維持費まで根こそぎ差し押さえるということがやられているわけですけれども、行政のもとでこんなことがやられてよいのかどうか。いかがでしょうか。 224 【町田収納課長】 預金全額差し押さえということですけども、現状におきましても口座の取引内容だけでなく、当該預金以外の財産、収入状況につきましても十分に調査を行い、納税者の担税力を的確に把握して、差し押さえによって生活困窮を招くことがないように留意しております。そして、各種調査の結果、滞納処分ができる財産がないときは適切に執行停止を行っております。なお、国税徴収法基本通達にも示されておりますように、差し押さえ後に納税者から生活の維持が困難になった等の申し出があった場合は事実関係をよく精査した上で、差し押さえた金額の一部を解除、または返金する場合もございます。このように現状の滞納整理におきましても、滞納される方の生存権を脅かすことのないよう常々配慮しているところでございます。今後の改善策といたしましては、ことし4月から猶予制度の改正があったことも踏まえまして、これらの改正の趣旨に沿った適正な運用を図ってまいりたいと思っております。 225 【長谷川委員】 配慮されていないことがしばしば起こっております。あえてまたここで例を、言わなくてはいけませんけども、年金生活者の2カ月分の年金を全額押さえたために、生活保護を2カ月受給した高齢者もいますし、がん治療を継続できなくなった方、家賃も支払えなくなった方、ずっと病気で就職できなくて、やっと回復をして就職したら、最初に支払われた給料全額を差し押さえられたというひどい例もあります。一部解除を求めて一部解除に応じたケースもありますけども、こういうことが起こっているということは認めますか。どうですか。 226 【町田収納課長】 国税徴収法第76条等で滞納者に支払われる給与や年金につきましては、最低生活維持費に相当する金額等の一定の金額は差し押さえを禁じております。給与や年金が預金口座に振り込まれた場合は預金債権となることから、このような口座の差し押さえについては給与の差し押さえ禁止規定の適用はないものとされております。しかしながら、その差し押さえによって生活維持を困難にするおそれがある金額につきましては、差し押さえを猶予し、または解除することができるとの国税徴収法基本通達に基づきまして、先ほども申し上げましたとおり本市におきましては納税者の生活維持に十分配慮し、差し押さえを行っております。 227 【長谷川委員】 これは、もう何回も、本会議でも部長から答弁いただきましたけど、税金滞納者の預金口座に振り込まれた禁止財産、最近でも児童手当を鳥取県がわかっていながら差し押さえたのは違法だという判決が2013年11月に広島高裁で確定しております。この判決は、一般に差し押さえが許される預金を債権化したものでも、そこに入るものが例えば生活扶助費だとか、児童手当だとか、禁止財産が入金直後にそれ以外に入金がないとわかっていながら差し押さえた場合には禁止財産そのものとかわりがないと認めて違法判決が出たわけです。それで、給与の場合も給与の全額は押さえられないと、押さえる場合にはさっき言った禁止額を除く部分だと。その給与や年金が預金口座に入って、一般債権化することはありますけども、今前橋市が行っている差し押さえは入金日を定めて、その日に差し押さえて預金口座をゼロにすると。これは、禁止財産ではないけれども、禁止額を無視した生存権を脅かす、財産権を脅かす違法、脱法な差し押さえだと我々は言っているわけで、以前の最高裁の判例とは違う広島高裁の判決を踏まえて改めるべきだと言っているわけです。今私が申し上げた一般債権化する預金でも、禁止財産でも、前橋市はまだそんなふうに捉えて、今後も全額差し押さえをやっても違法ではない、脱法ではない、問題はないという認識をずっととり続けるのかどうなのか答弁を求めます。 228 【町田収納課長】 委員さんのおっしゃいました広島高裁判決につきましては、差し押さえ禁止債権が口座に振り込まれることによって生ずる預金債権は原則として差し押さえ禁止債権としての属性を承継しないとした平成10年の最高裁判例を踏まえながらも、案件固有の具体的な事実関係に照らしまして、その例外となる場合があることを示した事例判決であると理解、認識しております。したがいまして、広島高裁の判決によって差し押さえ禁止債権が振り込まれた口座の差し押さえが全て違法と判断されるものではございませんが、預金債権の差し押さえの実施の判断に際しましてはこの高裁判決を踏まえるとともに、総務省の事務連絡にもあるように口座取引の内容だけではなく、預貯金以外の財産や収入についても十分に調査を行い、納税者の担税力を的確に把握するよう努めておるところでございます。 229 【長谷川委員】 例外的な判決ではなくて、今後この種の裁判が行われたときにはそういう判決が出る可能性があると思います。確定判決ですから。それで、広島高裁の判決は預金になった後でも差し押さえ禁止の趣旨に反する差し押さえは違法だと、支給の目的や意味を失わせる差し押さえは違法だとはっきり示したこと。それから違法な差し押さえに対しては返せ、賠償しろと言える権利があり、民事裁判で救済されると。そして実際に広島高裁では鳥取の児童手当の返還を命じたわけです。ですから前橋市のように振り込まれた給与の全額差し押さえを繰り返していることは、今後行政機関の不法行為として判決が出る可能性だって大いにあるわけです。そういう認識のもとに年金や給与の全額差し押さえはやめるという立場に立っていただきたいということを申し上げておきます。  続いて、地方税法第15条の7は滞納処分をすることによって、その方の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは滞納処分の執行停止することができるとか、徴税対策については納税者が税金を納付しやすい環境整備を図るとある。これは図っておられると思いますけど、悪質な納税者に対しては厳正に対処する必要がある。一方、地方税法では滞納処分をすることによって、その生活を著しく窮迫させるおそれがあるときはその執行を停止することができることを踏まえて対応することと各地方団体においては納税者の個別具体的な実情を十分把握した上で、適正な執行に努めていただきたいと言っております。  最後に部長へお聞きしますけど、今の前橋市は差し押さえ件数が1万件を超えて全国一、さっき言った国保税では9割の率で差し押さえし徴収していることを納税相談によって、本人の意思で納付できるような自主納付の本来の滞納整理のあり方に方針転換するという意思はないのか。それとも、今後とも差し押さえを1万件は維持する、そして自主財源を確保するという方針なのかお答えいただきたいと思います。 230 【福田財務部長】 差し押さえ件数が全国一というようなお話がございましたけども、本市は関係法令に基づいて適正に収納行政、滞納処分を行ってきております。今後もそうした考えのもと、それから平成27年度の一般市税の現年収納率をごらんいただいていると思いますが、99.55%まで来ております。ほとんど大多数の方が納期内、あるいは年度内に納付いただいているといった状況もございます。そうした大多数の納税者の方々の思いに立って公平、公正に収納行政を行っていくのが我々の責務であろうと思いますし、それが市政の信頼をいただくことであると考えております。 231 【長谷川委員】 部長から答弁いただきましたけども、もちろん現年分の納税率を見ますと99%だと承知しております。しかし、残る1%弱の方が生活に困窮していて、そしておくれている方が大部分なんです。そこを適正、適法にやっていないんです。預金をゼロにしたり、本当に憲法第25条で保障すべき生存権を奪っていくような過酷な差し押さえが1万件の中にはあるわけです。ですから、そこはきちっと見直して、そして生活再建を温かく支援し、そういう人たちが期日内納税される善良な方に成長するように促すという本来の立場に立って、収納行政を改善していただくように、ずっと言っているんですけど、改善されるまでこれは言い続けたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の項目に変わります。交通弱者支援策の問題、公共交通の充実策について質問いたします。バスなどの公共交通の利便性が高い市街地から離れた郊外に住む高齢者、特に交通弱者の方々は、マイタクの利用も利用料金が重いために容易に利用できない状況があります。今4路線のマイバスが走っていますけど、駅を結節点にしております。しかし、今申し上げた例えば総社、清里、城南、芳賀、田口、山王地区など市内の交通不便地域はJR駅だけではなくて、例えば上電駅だとか、路線バスの停留所だとか、あるいはマイバスなどの停留所と結節する新たなマイバス路線の創設を住民要望も聞きながら検討する段階に来ているんではないかと思いますが、いかがでしょうか。 232 【中畝交通政策課長】 公共交通の不便地域の解消のため具体例を出していただきましたマイバスの新規路線の創設についての考え方を含めてお答えさせていただきます。公共交通の不便地域につきましては、今年度から全市域デマンド化研究会議におきまして議論を開始したところでございます。この研究会では、そもそも公共交通不便地域とは何か、例えば地理的条件や個人的条件等を整理して、その定義づけを行い、地域の選定と実情に見合った取り組みを検討していく予定でございます。委員さんおっしゃるとおり実施に当たっては地域住民がその主体になることが大切であると考えております。こうしたことから、今後解消策を検討する際にはマイバスのようなコミュニティー循環バスがよいのか、また地区内を運行するデマンド方式のほうがよいのかといった交通モードの選択も含め、主体となる地域住民の意識や意向を確認しながら、地域と事業者と行政との果たすべき役割を整理しながら取り組んでまいりたいと考えております。 233 【長谷川委員】 よろしくお願いします。  マイタクの利用料の軽減について質問いたします。近距離利用者にはマイタクは大変好評です。ところが、通院などで長距離を利用する方は支援金の1人乗車の場合の条件が1,000円となっているために、負担が重くなって、利用抑制が働いています。したがって、1人乗車の場合の支援金の上限を例えば運賃として3,000円までかかるところに行く場合には500円ふやして1,500円、あるいは4,000円までのところは2,000円など半額まで支援するというような検討が必要なのではないでしょうか。また、複数乗車の場合も同じように長距離の場合には1人当たりの支援上限を現在500円ですけど、800円程度まで引き上げる、そんな改善ができないでしょうか。 234 【中畝交通政策課長】 マイタクの支援内容の見直しについてです。マイタクの目的は、ご承知のとおり高齢者や障害者の方などが1日でも多く外出していただく機会を提供することでありまして、市民の皆様の期待に応えるためにも継続していきたい支援制度だと考えております。また、市内には郊外に通ずる路線バスや鉄道、地域によってはデマンドバスも運行しているため、マイタクと他の公共機関をうまく組み合わせてご利用いただいたり、路線バスや鉄道と同様に距離に応じた負担をいただくことでほかの公共交通の共存共栄を図ることも重要であると考えております。今後支援の見直しにつきましては、現在実施しております利用者の追跡実態調査の結果や交通事業者、全市域デマンド化研究会議のご意見等を踏まえながら、さらには財政的な負担をも勘案しながら検討していきたいと考えております。 235 【長谷川委員】 よろしくお願いします。  次に、停留所の方式のふるさとバスや富士見のるんるんバスを自宅から目的地まで直行できるドア・ツー・ドア方式に転換してほしいという要望が強まっておりまして、私どもも何度も求めているわけです。特に旧勢多郡地域は住宅が点在している上に坂道が多く、高齢者などは停留所まで歩いていくことや夏や冬の時期は野外の停留所で一定時間待機して、バスを待つこと自体が大変苦痛となっております。交通弱者の歩行可能距離も高齢化の進展でだんだん短くなっております。ぜひとも運行方式をドア・ツー・ドア方式に転換していただきたい。  それともう一つ、住民の強い要望である運行区域の拡大です。区域内の病院だけではなくて、基幹病院、大病院に行きたい、市役所や前橋駅まで行きたいという方は乗り継ぎではなくて、デマンドバスで行けないだろうかという要望が強く出ております。答弁求めます。 236 【中畝交通政策課長】 初めに、ふるさとバス、るんるんバスのドア・ツー・ドア方式への転換についてでございます。これらのバスは、公共交通不便地域の解消を目的としているため、運行区域を限定しておりますが、どなたでもご利用できることから、バス停方式を現在採用しております。一方、マイタクは高齢者や障害者の移動困難者として、人に条件をかけております。既存のタクシーを利用して、ドア・ツー・ドア方式の運行を行っております。このように先ほどおっしゃいました大胡、宮城、粕川、富士見地区におきましては、公共交通不便地域対策としてのデマンドバスと移動困難者対策としてのマイタクの双方が運行しており、利用者はその時々の状況によりまして自分に合った便利な移動手段を選択いただけるものと考えております。また、ふるさとバスやるんるんバスをドア・ツー・ドアに変更した場合は運行効率の低下や新たな車両購入等による経費の増加も予想されることから、現状のバス停方式を基本に継続してまいりたいと考えております。  次に、運行エリアの拡大についてでございます。現状におきましても、例えばふるさとバスのバス停をあいのやまの湯や心臓血管センターに設置したり、るんるんバスのバス停を北関東循環器病院やほかのバス路線と結節している関根町のヤオコーに設置するなど一部運行エリアに連接する重要な拠点にはバス停を設置しております。これらの運行区域の一部拡大につきましては、法定会議でございます地域公共交通会議において改めて承認を得て、国から許可を受けていることから、原則区域外にバス停を設置することはできないこととなっております。運行範囲を拡大すればするほど非効率的な運行につながることも場合によっては考えられ、収支面の課題も生じてまいりますが、今後状況の変化や利用者ニーズ等も勘案しながら柔軟な対応も検討してまいりたいと考えております。 237 【角田委員長】 長谷川委員、質問の切れ目で休憩をとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 238 【長谷川委員】 ふるさとバスもるんるんバスも利用者の大半は交通不便地域というお話ありましたけど、高齢者の方が利用されていて、そして停留所方式を変えてほしいという要望が出ていますので、ぜひ地域の要望を聞いていただいて、それで先ほど言ったようにマイタクは富士見から例えば日赤や市役所まで来るとお金かかりますから、マイタクを利用するというわけにもいかない。例えば今210円でデマンドを運行していますけど、多少高くなってもよいから、うちまで来てほしい、前橋市役所まで走らせてほしい。そんなに車両が足りないぐらい利用があるわけでなくて、結構車で待機している時間もありますので、うまく時間調整すると区域外もそんなに大変でなく出られるのではないかという声もあります。ぜひお願いいたします。  3時まででもう一つだけ質問します。上電のLRT化の可能性調査が今始まっているわけですけども、今中央前橋駅からJR前橋駅まで運行しているシャトルバスは通勤時間帯や帰りの時間帯などは利用がありますけど、昼間の時間帯はほとんど数人しか乗っていない。場合によっては乗っていなくて出発することもある状況で、検討はされているんですけども、JR前橋駅から30億円近くの設備投資をしてLRTで前橋駅まで結ぶことが本当に緊急性があるんだろうか、費用対効果があるんだろうかということがあります。私は地域公共交通網形成計画に上電LRT化の位置づけというのは困難ではないかというふうに思います。むしろそれよりも、上電の運賃というのは他のJRやバスと比べても値段が高いという問題がありますから、現行で利用促進を図るためにはもう少し上電運賃の助成をするほうが現実的ではないかと思うんですけど、現在調査中だから、どんなふうにご答弁いただけるかわかりませんけど、どうでしょうか。 239 【中畝交通政策課長】 現在LRT化の可能性調査をしております。その中で今委員さんのご指摘にありましたLRT化の緊急性と費用対効果についてでございますけれども、調査途中ですが、導入パターンとか、需要予測とともに導入経費、運用経費などについても現在試算を行っております。この調査結果に基づき、本市のまちづくりに本当に有効な交通手段なのか、費用対効果を含め、検討を進める予定となっております。  それと、上電運賃の引き下げのご質問もございました。上電運賃の設定は国の認可制になっております。運賃引き下げによる利用者拡大の効果と運賃収入、また運行経費のバランス等々見ながら上電、また群馬県、沿線市とともに上電活性化策の一つとして慎重に検討していきたいと考えております。 240 【長谷川委員】 この項の最後に要望させていただきます。公共交通に予算を投入することは一見大変な負担だという印象がありますけど、それによって高齢者の皆さんが元気に外に出るということは、元気に長生きができるということにもなりますので、医療費支出や介護支出が減るという波及効果があると思いますので、ぜひ生活圏、交通圏を守る立場で公共交通はスピードを上げて対応していただきたいと思います。 241              ◎ 休       憩 【角田委員長】 暫時休憩いたします。                                        (午後2時59分) 242              ◎ 再       開                                        (午後3時26分) 【角田委員長】 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 243 【長谷川委員】 それでは、3項目めの質問に入ります。  救急救命活動の充実について質問いたします。昨年度の本市消防局の救急出動の総件数は1万5,065件にも及んでおりまして、今後高齢化の進行によって、さらに増加するものと思われます。特に市内中心部に位置する千代田分署の出動件数がふえて、消防車による出動、AP出動というんでしょうか、それもあるとお聞きしております。こうした出動件数が増加することで救急車の現場到着時間がおくれたり、救命率の低下などが心配されます。救急体制の今後の強化とともに、他都市では既に通報時に緊急度や重傷度を識別するトリアージの導入も検討されておりますが、このことも必要なのではないでしょうか。そこで、本市における救急要請時の通報時の対応と救急隊の救命救急処置と病院選定などの現場活動の時間短縮の取り組みなどの救急活動体制を一層充実していく必要があると思いますが、答弁を求めます。 244 【清水警防課長】 初めに、救急要請受信時の対応についてでございます。通報時軽症と思われる症状であったとしても、当局では原則として全ての要請に対して救急車を出動させております。また、ことしより対応の統一を図るため、本市メディカルコントロール協議会の承認を受けた病態別の口頭指導内容がフローチャート形式で確認及び指導できるタブレット端末を通信司令課に配置しております。  次に、救急隊の現場活動時間の短縮のための取り組みについてでございますが、活動に際しては市民の救命を第一に考え、迅速な観察、処置を心がけるとともに、救急救命士や救急隊員による現場での処置が救命率向上に最も有効と考えられる場合には現場や救急車内にて必要な処置を行っております。  次に、円滑な医療機関選定についてでございますが、平成25年に導入したタブレット端末、平成27年に導入したスマートフォンを活用し、群馬県全体で救急医療情報を共有する統合型医療情報システムの機能を利用することで各医療機関の専門医の有無を把握し、症状に合わせた医療機関の選定を行っております。また、救急隊は現場活動の中でスマートフォンを用いた医療機関選定を行うことにより、どの時間帯にどの医療機関に収容依頼を行ったのかといった情報が当該システムに記録として更新されることで常に最新の情報が共有できるものとなっております。  なお、出動件数の多い市内中心部を管轄しております千代田分署につきましては、消防業務と兼任で実施していた救急業務を専任化することで体制強化を図っております。これらの体制の中で平成27年の本市における救急統計では、通報から医療機関収容までの平均時間は29.9分となっており、同期間の全国統計における通報から医療機関までの収容時間の平均39.4分と比較して9.5分早く救急活動が完結しているという結果になっております。 245 【長谷川委員】 次に、救急活動上の困難事例の対応についてお聞きいたします。救急対応の中では妊産婦の方、周産期の方の救急要請やひとり暮らしの高齢者などで例えばドアに鍵がかかって救急隊が屋内に入ることができない場合なども想定されます。そのような困難な救急要請時にどのような対応をされているのかお聞きいたします。 246 【清水警防課長】 まず、周産期対応についてでございます。陣痛、分娩時にはかかりつけ医に連絡し、収容依頼と対応について指示を仰いでおります。また、かかりつけ医が不明な場合や妊娠に関連し、医療機関を受診していないいわゆる未受診妊婦については直近の地域周産期母子医療センターへ連絡する体制をとっております。なお、搬送途上において分娩が進行した場合の対応策として、車内には分娩介助用資機材を備えております。  次に、施錠されている屋内への進入についてでございますが、まずは関係者に開錠を依頼するとともに、進入可能な箇所を探すことを心がけております。なお、通報内容と現場の状況により緊急性が高いと判断される場合には車内に積載している破壊器具等により施錠部を破壊して進入する場合もございます。 247 【長谷川委員】 次に、ドクターカーの運用についてお聞きいたします。  現在はドクターヘリ運行の補完事業として昼間だけの運用であります。一月に30回程度の出動とお聞きしております。重症、重病者の救急現場に医師が同行して処置を行うことは、大変有効であると考えます。今後夜間の運用も含め、消防局として一層運用充実を図っていただきたいと思いますが、答弁を求めます。 248 【清水警防課長】 今後のドクターカー運用でございますが、重篤な救急事案において、一秒でも早く医療介入することが救命率の向上や後遺症の軽減を図ることにつながることから、ドクターカー運行を継続することの必要性を感じております。現行の状況としますと、平成27年度からドクターカー専従職員を配置し、また平成28年3月から協力機関である前橋赤十字病院へドクターカー専用のホットラインを確保し、体制を強化したことで医師と患者さんが接触するまでの時間短縮が図られております。ご質問いただきました夜間運行につきましても、段階的に運用強化を経て、得られる実績をもとに幅広い視点で検討するとともに、これからもより効果的なドクターカー運用について関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。 249 【長谷川委員】 いつどんなときでも急病人やけが人のもとに急行し、救急救命士が的確な救急救命処置を施し、病院選定を迅速に行い病院に収容する活動は、高度医療が進んだ現在でも医療の原点だとされております。高齢化の進展で救急搬送人員は今後増加すると思われます。心臓や脳疾患などの重傷者もふえてくると思います。一層の救急車の増車や救急隊員の研修の充実などを含めまして救急体制の充実を求めまして、この項の質問を終わります。  次に、防災、減災対策についてお尋ねいたします。最初に、災害時の要援護者の避難、救護体制の充実についてです。全国各地で台風の猛威による被害が続いております。これまでの常識が通用しない台風の進路や暴風雨に襲われて、とうとい人命が奪われる事態が続いております。本市も先日の台風13号の際には避難準備情報、避難勧告が出され、市内各所に避難所が開設されました。平成25年の災害対策基本法の一部改正によって、自力では災害時に避難できない障害者や高齢者など災害時の要支援者、要援護者について市はあらかじめその対象者の名簿を作成し、その名簿を地域の消防団、自主防災組織、自治会などの関係者の事前提供が期待されております。本市の平成27年度末の登録必要者数とその情報提供者や避難のための体制整備などの状況をお聞きいたします。 250 【桑原危機管理室長】 災害が発生しましたときの援護が必要な方々の保護対策に関しましては、まず避難行動要支援者制度の活用を推奨しておりまして、本市では要介護認定が3以上、または身体障害者の1級、2級、療育手帳の障害程度がA、精神障害者1級、あるいは自力避難が困難で支援の必要がある方を対象に本制度への登録をお願いしております。そして、本制度の登録者は平成27年度末で1,280人となっており、本来的に登録が必要と思われる推計約1万人の1割強にとどまっている状況でございます。このように登録者が少ないことが大きな課題と考えておりまして、昨年の関東・東北豪雨や本年4月の熊本地震などを契機に広報や出前講座などさまざまな機会を使って制度の周知を図っており、さらに今年度は民生委員、児童委員さんのご協力も得て、登録が必要な方の掘り起こしと登録の推奨を進めているところでございます。  なお、登録者情報の提供先は警察署を初め消防署、消防団、自主防災会を含む自治会、民生委員、児童委員、社会福祉協議会及び市の関係部局となっており、警察、消防はもちろん、自主防災会を中心とした地域内での助け合いに期待しているところでございます。 251 【長谷川委員】 登録者が必要とされる人のまだ1割強ということですので、これは命にかかわることですから、遠慮せずに申請するように市民啓発を進めていただくとともに、災害時に確実に名簿登載者の安否確認や避難ができるような協力体制といいますか、関係機関との連携を強めていただきたいと思います。  次に、早期避難対策についてです。この間、例えば東京都大島町の土石流災害だとか常総市の鬼怒川決壊による洪水災害などで自治体からの情報提供、避難勧告や避難指示が適切ではなかったのではないかという指摘もされております。先日本市も土砂災害警戒区域の富士見の大洞地区、箕輪地区、苗ケ島、湯之沢地区、粕川、中之沢地区にこれらの情報勧告が発令されました。この発令の判断をどのように行っておられるのかお聞きいたします。 252 【桑原危機管理室長】 避難勧告など避難に関する情報の発令につきましては、国が定めますガイドラインを参考に気象予報や土壌雨量指数の情報、さらには河川水位などの情報をもとに、本市の発令判断基準を策定し、運用を行っているところでございます。また、判断基準に基づく発令の具体的伝達方法につきましても避難勧告等の判断伝達マニュアルを設け、その基準に達した時点で防災行政無線を初め防災ラジオ、緊急速報メール、まちの安全ひろメールやホームページ、広報車両などさまざまな手段により情報提供することとしております。  なお、これら伝達方法の周知につきましては、時期を捉え、毎年広報まえばしでお伝えしておりますほか、地域の出前講座や防災訓練、総合防災マップなどにおいて広報しているところでございます。 253 【角田委員長】 長谷川委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようよろしくお願いいたします。 254 【長谷川委員】 今答弁いただきましたが、万が一空振りになっても安全確保を優先することが必要だと思いますので、こういう事態が起こったときには避難勧告や避難指示を出すということを日常的に市民に理解していただくように啓発活動を強めていただきたいと思います。  最後の質問です。災害防止のための関係機関との連携についてお尋ねいたします。異常気象、地球温暖化もありまして、いつどこで集中豪雨が発生するかわからない、決して油断できないと思います。地震について熊本の例を見ても、直下型の地震が前橋市で起こり得ることも予想しておかなければなりません。昭和22年のカスリーン台風のときには赤城山に降った集中豪雨で市内の河川が氾濫して、多くの犠牲者が出ました。この地域防災計画の地震の被害想定は、震度6強の地震が前橋で発生したときには1万3,000棟の住宅が倒壊して死者70人、負傷者は1,800人に上り、被災者は4万8,000人と被害を想定しております。災害時には防災関係機関が連携してさまざまな情報の収集と共有、そして伝達に努めて対策をとることが必要だと考えます。日常的にどのような連携を図って、そして災害時にはどのような連携を図るのか答弁を求めます。 255 【桑原危機管理室長】 防災、減災に関しましては、事前の備えが最も重要であると考えております。したがいまして、実際に災害のおそれが高まる前の警戒態勢の段階から庁内関係所属はもちろん、県や警察、消防など外部機関などとの連携を密にしております。特に台風などの風水害の対応におきましては、前橋気象台のホットラインにより降雨状況や土壌雨量の推移と見通しなどの確認を逐次行っておりますほか、消防局による重要水防箇所の監視などを通じまして危険発生の予兆を捉えることができるよう連携を図っております。また、庁内の連携体制につきましては今年度新たに防災データシステムを構築し、警戒態勢の段階から災害発生の対応まで庁内全体で情報共有ができるよう連携体制の強化を図っているところでございます。 256 【長谷川委員】 最後に一言要望ですけども、東日本大震災のときには自治体職員自身も被災して、そして公共施設も多くが被害を受けて、災害発生時のときの応急対策の柱がほとんど機能しなかったということも聞いておりますので、公共建物の耐震化を一層進めるとともに情報共有しながら関係機関との連携を日常的に強めていただくようにお願いして私の質問を終わります。                (中 里   武 委 員) 257 【中里委員】 順次質問させていただきます。  まず初めに、契約監理事業についてお伺いいたします。建設工事等入札契約の適正な執行についてでありますが、公共工事の入札及び契約の適正化については入札契約適正化法に基づいて入札過程の透明性の確保や公正な競争の促進、そして談合、その他の不正行為の排除等の基本原則が示されております。本市においては県内で唯一公契約基本条例を施行しているわけでありますが、入札契約の適正な執行についてどのように取り組まれてきているのかお伺いいたします。 258 【町田契約監理課長】 本市では平成25年10月に県内初の公契約基本条例を施行し、市の責務として適正な公契約に関する施策を総合的に実施するよう努めなければならないと定めているとこでございます。そうした中、予算の適正かつ効率的な執行に留意し、分離分割発注や早期発注の促進による発注の適正化を図るとともに、市内業者も積極的に活用するなど入札執行の適正化に取り組んでおります。また、予定価格2,500万円以上の建設工事請負契約等において、労働環境報告書の提出を求めるなど適正な契約の履行を図るための施策についても実施しているところでございます。 259 【中里委員】 次に、平成27年度における入札契約制度の改善についてお伺いいたしますが、公契約基本条例には価格算定の適正化、提示価格の適正化、そして履行体制の適正化等が具体的に盛り込まれております。また、平成26年度に担い手3法の改正に合わせて入札契約適正化法の指針も改正されているわけでありますが、そうした部分も踏まえて建設工事等にかかわる入札契約制度について平成27年度にどのような改善を図られたのかお伺いいたします。 260 【町田契約監理課長】 平成27年度に行いました主な改正につきましては、談合等の不正行為を防止するとともに、ダンピング受注を排除し、入札参加者の積算努力の促進を図る観点から建設工事の入札時における積算内訳書の提出を義務づけ、内訳書の確認を厳正に行うことといたしました。また、維持修繕等の小規模工事を含め、施工状況の把握を徹底することによりまして、手抜き工事や下請へのしわ寄せ等を防止する観点から、建設工事において下請契約する場合の施工体制台帳の作成とその写しの提出を義務づける金額を設計金額2,500万円以上から契約監理課が入札を執行する最低金額である設計金額130万円を超えるものとしたところでございます。 261 【中里委員】 細部にわたり改善を図られた、また執行されてきていることについては評価するところであります。自治体は、市内企業の育成を図ることも重要な責務であり、答弁でもありましたように分離分割や早期発注の促進をさらに進めていただきますようお願いいたします。過去には激しい競争入札により、安価な落札が原因によって下請に対するしわ寄せにつながってしまう事例が話題になったときもありました。しかし、現在では元請は下請を育成しなければいけない。いわゆる仕事を効率的に回していかなくてはならない。そうでなければ元請離れに陥ってしまう、こんなこともお伺いいたします。ぜひ下請へのしわ寄せが少なく、効率化の図れる執行を引き続きお願いしておきます。  次に、建設監理事業についてお伺いいたします。平成27年度の工事完成検査の執行状況についてでありますが、さきの委員さんが細かく質疑をされておりました。絞ってお伺いいたします。工事完成検査の執行状況については承知する上で、工事に関する技術水準の向上や能率的な施工の確保などの指導を行いながら公共工事の品質確保に努めていることを評価するところであります。また、施工中の工事現場の施工体制、施工状況などの立入調査を平成27年度には115件実施され、不適切な事項についても是正指導を行ってきたようでもあります。そこで、今後の対応についてでありますが、平成27年度の取り組みをもとに、今年度さらなる品質確保に取り組まれている点についてお伺いいたします。 262 【町田契約監理課長】 今年度におきましては、検査職員としての留意事項や工事成績採点の再確認などを行うとともに、立入調査の実施箇所をふやすなどの見直しを行いまして品質確保に努めております。今後とも工事に関する設計委託の検査や設計審査、そして工事検査などを通じまして工事担当者などへの支援、指導を行いながら公共工事における品質確保、向上につなげていきたいと考えております。 263 【中里委員】 今後も毎年毎年改善を図りながら、技術水準の向上に合わせて品質確保の促進をお願いするところであります。  次に、外部監査制度運営事業についてお伺いいたします。1つは、監査テーマの選定基準についてでございます。平成21年の中核市移行に伴い、外部監査制度が導入され、外部の目から政策的なテーマを決定し、平成27年度においては高齢者保健福祉施策及び介護保険事業に関する事務の執行についてを選定し、監査を行っております。まず、この政策的テーマについての選定基準についてお伺いいたします。 264 【根岸行政管理課長】 監査の選定基準でございます。外部監査の対象は、地方自治法によりまして市の財務に関する事務の執行、それから経営に関する事業の管理とされております。また、外部監査契約に基づく監査に関する条例におきましては必要により補助金等の財政的な援助や出資金を行っている団体の監査等を行うことができるともされております。外部監査人にはこうした対象範囲の中で監査を実施したいテーマを自由に選定してもらうことから、市において選定基準は設けてはおりません。また、選定に際しましては他の中核市及び本市が実施いたしました過去5年間の外部監査テーマを監査人へ参考に情報提供もしております。しかし、市から実施してほしい監査テーマを提案することは監査機能の独立性、あるいは専門性の観点から行ってはおりません。  なお、外部監査人が選定したテーマにつきましては市の監査と互いの監査の実施に支障を来さないよう、外部監査人と監査委員との協議を経て、その年度のテーマを確定しております。 265 【中里委員】 次に、執行の結果とその後の行政運営、効果についてお伺いいたします。包括外部監査により示された監査結果の扱いと監査結果はその後の市の行政運営上の見直し、改革に寄与するものでなくてはなりません。そこで、指摘事項、また意見をどのように反映されたのかお伺いいたします。 266 【根岸行政管理課長】 監査結果の扱いでございます。行政管理課では監査結果に対します改善措置等が終了するまで関係課に継続的に確認をとり、監査結果に対する未対応がないように管理しておるとこでございます。
     次に、監査実施の効果でございます。監査結果につきましては、お話にありました指摘事項と意見の2つございます。指摘事項では補助金、あるいは契約事務等の事務手続等の不備の指摘を受け、その改善により適正な事務執行につながっております。また、意見におきましては特定な事業のあり方などについてご提案をいただき、事業等の改革などにつながってきております。例えば外郭団体のあり方の監査におきましては、外郭団体の今後のあり方や土地開発公社の存在意義の見直しなどに係る意見がございました。こうしたことを受けて、前橋勤労者総合福祉振興協会など3つの外郭団体の統合を行っております。また、土地開発公社の解散の検討要因の一つにもつながっております。さらに例を申し上げますと、公有財産の管理の監査におきましては前工団組合の今後のあり方、あるいは公有財産の有効活用に関する意見をいただき、前工団組合の解散検討の一つにつながっております。また、ファシリティーマネジメントの関係についてもこうしたことから推進されております。このほかにも補助金等に関する事務の監査結果を受け、補助金交付事務を含む細事業を議論し、全庁的な補助金の見直し等の検討の契機にもなっております。このように外部監査の結果につきましては、行政に関与をしない第三者による指摘と意見を受け、市の事務改善や業務改革に大いに寄与しているものと考えております。 267 【中里委員】 答弁いただきまして、今後についてはサマーレビューは内部の目、外部監査は第三者の目とするものであります。これからも経営管理の観点から外郭団体、各種事業及び補助金交付においても全庁的に見直し、改善が図られるよう努めていただきたいと思っております。  次に、財産管理事業についてお伺いいたしますが、まず質問する予定でありました市有財産の利活用策についてでありますが、平成27年度の入札による売り払いの実態等々は午前の質問で答弁がございました。行財政改革推進計画で示した普通財産の売り払い金額目標を超えているとのお話でもあったわけでありますが、売却の難しい普通財産については立地、形状によるもの、あるいは面積、単価等が要因となっているものと考えます。不動産鑑定士による価格設定であることは承知しておりますが、単価については同じ地域の不動産販売価格と比較すると市有地売却価格は高いとの声も寄せられるときがございます。毎年リストに挙げられる市有地、いわゆる売れ残りについては、若干毎年毎年わずかずつ単価を下げている様子も見受けられますが、今後についても着実に売却が図れるようご努力をお願いしておきます。  そして、土地売払収入の活用方法についてお伺いいたしますが、土地売払収入の全額を公共施設等の保全のための基金へ積み立てをしている自治体もございます。本市の土地売払収入の一部積み立て、いわゆる2分の1というところでありますが、ルールに基づき、平成27年度公共施設等整備基金への積み立て額についてお伺いいたします。 268 【草野資産経営課長】 土地売払収入の一部積み立てルールによる公共施設等整備基金への積み立て額についてでございますが、今後予定する計画的な予防保全工事等の財源の確保を目的に普通財産売払収入の2分の1を目安に積み立てを行っております。平成27年度の積み立て額は、土地売払収入の最終予算額2億9,600万円余りの2分の1に該当する1億4,800万円余りとなっております。 269 【中里委員】 本市も他市同様に高度成長期に多くの公共施設を建設し、一斉に老朽化を迎え、改修等の時期を控えております。今後も改修、改築、建てかえの公共施設も数あることから、公共施設等整備基金の積み立てが重要と考えるところであります。公共施設であることから、次世代負担の公平化とも言われ、市債起債が考えられるわけでありますが、しかし現在と10年、30年先の納税者は少子高齢化により右肩下がりの傾向から、負担感は決して公平とも言えない場合もあります。そこで、公共施設等整備基金への積み立て財源について、市有地売却収益の一部だけではなく、定期借地などの貸付収入も対象に加えるべきと考えるところでありますが、当局の見解を伺います。 270 【草野資産経営課長】 貸付収入からの公共施設等整備基金への積み立てでございますが、今年度契約予定の前工跡地利用や協和銀行跡地への商工中金移転における対応では、定期借地方式による市有財産の活用、歳入確保の取り組みを進めております。市有地を活用する際に、活用側の意向、市場動向によっては今後も売却ではなく、定期借地方式等の手法を用いるケースも想定しておりますので、ご意見を参考に関係課と市有施設の予防保全等を進める中で検討してまいりたいと考えております。 271 【中里委員】 財務部長にお尋ねしますが、今ご答弁にありました定期借地などの貸付収入について関係課と予防保全等の実践を進める中で検討したいという答弁でございましたが、加えられない具体的な理由が何か挙げられるのかお伺いしておきます。 272 【福田財務部長】 公共施設の維持管理は、大分前からファシリティーマネジメントということでさまざま検討を重ねてきております。昨年は公共施設等総合管理計画、あるいは予防保全計画を策定して公表させていただいたところでございまして、今お話にあったように今後数多くの公共施設が老朽化、あるいは更新時期を迎えて多額の維持管理費用、あるいは更新費用が必要になってくることが想定されて、そういったお話、報告もさせていただいているところでございます。売却したものだけではなくて、当然売却ができなかったものについては別の方法で財源確保を図っていく方針でもあります。財産収入という大きなくくりの中で財源を将来にわたって、長期的な視点に立って確保していくという視点、考え方で基金に積むということも選択肢として考えてまいりたい。そういった庁内のルールにつきましては資産利活用推進委員会がございまして、売払収入の2分の1積み立てもその中で検討してまいりましたので、あわせて貸付収入についてもきちっと位置づけをしてまいりたいと思います。 273 【中里委員】 ぜひ財源を確保するという観点に立って、今後も基金の積み立てを進めていただきたいと思っております。  次に、前橋駅前通り活性化事業についてお伺いいたします。1つは、実績及び効果についてでありますが、本市の玄関口であるけやき並木通りを活用した魅力あるまちづくりを進めていただいております。けやき並木通りを中心としたまちづくりは、従来から前橋駅におり立った方々がまず目にするのは北口広場であり、けやき並木通りであります。北口整備の冷たさは、以前から指摘、要望をしておりますが、なかなか手をつけることがかないません。しかし、けやき並木通りについては前橋の表参道とも言われ、並木の自然帯、広い歩道の活用について地域主体の取り組みがされてきておりますが、まずその状況と効果についてお伺いいたします。 274 【谷内田政策推進課長】 昨年度の取り組み状況と効果についてでございますが、新たな取り組みとしてオープンカフェ社会実験を新前橋駅と連動して実施いたしました。人の流れとにぎわいの創出を目的に、キッチンカーを出店し、歩道上にパラソルセットを設置いたしましたが、キッチンカーの利用者は1営業日当たり9人前後であったことから、にぎわいの創出にはつなげられなかったものの、けやき並木通りでの新たな楽しみ方を市民の皆様に提案できたものと考えております。また、前橋けやき並木フェスタにつきましては、例年と同様に約1万人程度の来場者数となりました。昨年は新たな取り組みとして新前橋駅前マルシェを同時に開催し、民間活力を生かしたイベントとなりました。さらに、戦後復興の象徴であるケヤキ並木を市民の方に改めて認識してもらうことを目的としたケヤキ並木ライトアップを実施いたしました。本市のシンボルロードであるけやき並木通りの魅力を市民の皆様に再確認していただく一つのきっかけになっていると考えております。 275 【中里委員】 答弁にもありましたように、このけやき並木通りの取り組みについては効果はある。その上で、では誰が議論し、誰がお金を出し、誰がやるのか、これはさまざまであると思います。ただ、しかし駅前通りと中心市街地のつながりを強めて深めてにぎわいを創出していくということは、取り組んでいかなければならない課題でもあると思っております。その上で一層の取り組みについてでありますが、オープンカフェやケヤキ並木ライトアップなど昨年度からけやき並木通りで新たな取り組みが行われていることを認識いたします。その上でそれぞれの取り組みを見ると、短期的な要素が強いように感じております。中長期的な視点に基づいた取り組みが必要と考えるところでありますが、当局の今後の取り組みについての見解を伺います。 276 【谷内田政策推進課長】 今後の取り組みについてでございますが、社会実験として実施したオープンカフェやケヤキ並木のライトアップなど新たに取り組んだそれぞれの効果を踏まえながら、継続的な取り組みへと展開していけるように検討してまいります。また、前橋けやき並木フェスタにつきましても前橋駅前けやき並木通り活性化勉強会から示されたロードマップに基づいて、小規模でも継続的かつ効果的なイベント開催に向けた検討を進めているところでございます。このような中で、今年度につきましては先週9月11日に例年よりも小規模にした前橋けやき並木フェスタミニミニ版として実施いたしました。また、前橋の地域若者会議がJR前橋駅と協働で取り組んでいる音楽イベント駅おんなど、駅周辺では民間が主体となった新たな動きも出てまいりました。けやき並木通りは本市の顔であり、宝であると認識しております。今後の活性化につきましては、民間や地元の方々とのより一層の連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 277 【中里委員】 前橋駅北口から中心市街地へ、先ほどもお話をさせていただきましたが、今後のさまざまな取り組みにあわせて、理想で言えば前橋まつり、七夕まつり等の前橋で行われる一大イベントが前橋駅をおり立ったところから中心市街地までつながるような取り組みを期待しながら、今後もぜひよろしくお願いいたします。  次に、ICTまちづくり推進事業について伺います。ICTスマートタウン構想への推進についてでありますが、本市においては平成25年度に総務省ICTまちづくり推進事業の委託を受けてからICTスマートタウンの実現を目指し、さまざまな実証実験に取り組んできたものと認識しております。平成27年度は取り組みの3年目となり、実証実験から次の段階に移行するべき時期に来ているとも考えるところであります。これまでの取り組みにおける進捗についてお聞かせいただきたいと思います。 278 【新井情報政策課長】 ICTまちづくり推進事業の進捗についてでございます。現在本市では、これまで取り組んできました実証実験の結果を踏まえて、その中で好評でありました母子健康情報サービス、駐車場空き情報サービス及びバス位置情報サービスを中心にサービスの展開を図っているところでございます。そのうち母子健康情報サービスにおいては、本年3月から試験導入という形で始めておりまして、この試験導入においては実物のマイナンバーカードの使用も可能としております。また、市民であればどなたでも参加できる形で取り組んでおりまして、一歩進んだものとなっていると考えています。また、駐車場空き情報サービスやバス位置情報サービスについても、平成25年度に事業を開始した当初から広くどなたにもお使いいただけるようなサービスとして展開しているところでございます。このように実証実験から試験導入へ、また参加への条件を設けることなく、より多くの市民の方がサービスの恩恵を受けられるように今後とも少しずつではございますが、取り組みを進めてまいりたいと考えています。 279 【中里委員】 今例に挙げられておりましたが、駐車場空き情報サービスはイベント開催時に、またバス位置情報サービスについては平素より、それぞれ月に300から500のアクセスがあるようであります。  そして、好評とも言われるもう一つの事業であります母子健康情報サービスの現状についてお伺いいたしますが、母子健康情報サービスをして広く市民に必要としてもらいたい。その上では門戸を広く、マイナンバーカードの登録、未登録に限らず、母子健康情報サービスには登録利用ができるようにもなっているわけでありますが、母子健康情報サービスについて申し込み状況や、また利用者の評価についてお聞きしておきます。 280 【新井情報政策課長】 母子健康情報サービスについては、現在100人弱の保護者の方にご利用登録をいただいているところでございます。評価ということでございますけれども、お子さんの体重等のデータを入力するとその成長の様子がグラフで表示される機能ですとか、保健センターで行われる定期健診のデータが紙で配られている母子健康手帳と同じようにパソコン画面でも確認できるといった機能がございまして、日々の子育て日記機能とあわせてお使いいただいていると聞いております。また、セキュリティー面においてもログインにマイナンバーカードを使うことができるという部分もございますので、あわせて行政が提供するサービスであるという点でも安心感があるという声をいただいているところでございます。今後におきましてもより多くの方に関心を持っていただけるように、保健センターの窓口においてこのサービスを紹介する動画を流すなど市民の方への周知を図ってまいりたいと考えています。 281 【中里委員】 いろいろお聞かせいただきました。ICTまちづくりの推進事業の今後の方向性について、政策部参事にお伺いいたします。  母子健康情報サービスの取り組みが広がり、乳幼児に限らず、対象年齢を広げるなどして市民の生涯をカバーするサービスとなれば、健康、医療分野にでも応用でき、本市が目指す医療のまちの実現にも近づくと考えております。ただ、一方でマイナンバーカードの登録は本市現在では五、六%のようであります。登録促進に悩みながらの推進であることも視野に入れていかなくてはなりません。そこで、ICTまちづくり推進事業の今後の方向性について、政策部参事のご意見をお伺いいたします。 282 【大野政策部参事】 ICTまちづくり推進事業の今後の方向性についてのご質問でございます。委員ご指摘のありました健康、医療分野への活用については、一つの例といたしまして現在母子健康情報サービスに加えまして、群馬大学附属病院と一部の診療所で患者さんのCTやMRIの検診画像を医療機関同士で情報共有するといった画像連携サービスの実証が進んでおります。こういった市民の機微な個人情報を使うということもございまして、この画像連携サービスに関しましてはお医者さんと患者さんの双方のマイナンバーカードを使って認証することで厳格なセキュリティーと本人同意のもと、実証実験を行っているところでございます。将来的にはこうした取り組みと母子健康情報サービスが連携することで中里委員さんご指摘のような生涯にわたった健康、医療サービスの実現を望まれておりますし、目指していきたいと考えているところでございます。本市といたしましては、医師会や歯科医師会等の関係者との調整、国の動向、また費用対効果等を勘案しながら、さらには委員さんご指摘のございましたマイナンバーカードの普及促進といった取り組みをあわせて進め、また情報セキュリティーの確保などにも配慮し検討していきたいと考えております。 283 【中里委員】 答弁にあったマイナンバーカードによる認証が必要とされる実証実験がどのぐらいの進捗で進まれているのかも後でお聞きしたいところでありますが、答弁のように将来構想として進めるべきものは進める。ただ、それと並行して、現実に目を向けると言わせていただいたとおりマイナンバーカードがちょっとひっかかるかと思っております。母子健康情報サービスについても100人弱の要因となるとすれば、周知徹底、あるいはマイナンバーカードが要因として挙げられるのかとも思っております。いずれにしましても国において今後マイナンバーカードの促進を考えるところでは、また新たな附属する属性等で促進を図るような方針もちょっと耳にするところではありますけれども、実態も見きわめながら今後推進に取り組まれるようお願いしておきます。  次に、交通政策推進事業について伺います。1つは、パーク・アンド・ライドの現状についてであります。利用状況と利用の多い日の特徴についてお聞かせいただきたいと思いますが、市有地の有効活用のため、平成27年度から民間事業者による整備が進められてきた前橋駅北口パークアンドライド駐車場が本年5月10日に供用開始され、あわせて今月12日にはサイクルツリーもオープンいたしました。私もパーク・アンド・ライドを利用する際に状況を見ておりますと、4階建て、最大302台収容に対して車両が埋まっていても2階までかと。利用率の低さを感じるところでもあります。そこで、民間事業が主体ではありますが、これまでの利用状況と利用が多い日の特徴についてお聞かせいただきたいと思います。 284 【中畝交通政策課長】 前橋駅北口のパークアンドライド駐車場の利用状況と利用が多い日の特徴についてでございます。供用開始後現在4カ月たった利用状況でございます。先ほど委員さんご指摘されましたとおりパークアンドライド駐車場の可能台数302台に対しまして、現時点で20分以内の無料サービス利用がおおむね1日平均50台の利用があると聞いておりますが、この利用を除きまして1日平均利用台数は5月が117台、8月が157台と毎月徐々にではございますが、増加傾向で推移していると聞いております。  次に、利用が多い日の特徴といたしましては、日常的な定期利用とはまた別に、特に休日のレジャー等に出かける際に利用されるほか、ままマルシェや七夕まつり等イベント開催時の利用が比較的多く、最近の事例をお話しいたしますと先月8月6日、7日の高崎まつり開催時に高崎の周辺道路の渋滞、または会場付近での駐車場の確保等の心配もせず、またお祭りですので、そのときの飲食も気兼ねなくできることからも前橋駅前に駐車し、鉄道を利用していくという本来のパーク・アンド・ライドの目的があらわれ始め、この2日間での利用が450台を超え、オープン以来最大になるなど近隣でのイベントの際に利用される状況が見られている次第でございます。 285 【中里委員】 ご答弁のように徐々に利用が増加しているとのことでありますが、パークアンドライド駐車場の従来の目的とされているJR乗降者数の増加、観光誘客の利便性向上、そして市内回遊性等をにらんだ施策であると認識しております。イベント開催時には満車になることは当然のことで、利用実態をふやしていく取り組みを民間のみならず、行政としても連携し、検討していく必要があると考えるところであります。これまでの取り組みと今後の利用促進策についてお伺いたします。 286 【中畝交通政策課長】 利用促進への取り組みでございます。これまで広報まえばし、ホームページ、また商工まえばし等の周知協力や事業者としては前橋駅構内においての案内看板の掲示やエフエム群馬でのCM放送等を行うとともに、また前橋駅前広場を活用した先ほど来お話も出ておりますままマルシェや駅おん等のイベント時の利用促進についてもJRや民間団体とともに取り組んでおります。また、今後さらなる利用促進への取り組みが必要となりますので、一昨日オープンいたしましたサイクルツリーの利用促進、PRに取り組むとともに、現在料金精算機はスイカでの対応もできますので、スイカでJRを利用した方の駐車料金の割引を検討するなど駐車場、JR双方の利用者の増加策を事業者とともに図っていきたいと考えております。 287 【中里委員】 ぜひよろしくお願いいたします。パーク・アンド・ライドがオープンする前提で周辺の駐車場も利用価格を下げているところも多々見受けられます。パーク・アンド・ライドは、たしか1日700円。1日600円でとめられるところもあるという状況でもある中で、あれだけの収容台数を兼ね備えたパーク・アンド・ライドですから、ぜひ利用頻度が高まるような取り組みを推進していただきたいと思っております。  次に、公共交通乗りかたガイドの利用実態について伺います。公共交通乗りかたガイドは、特に高齢者に好評で、所管においても毎年改善されてきており、マイタクの支援内容、QアンドA、また運転を不安に感じる高齢者への助言、健康増進へのコーナーなど多彩な情報を盛り込んで作成されております。平成27年度の発行部数及び主な配付先等での利用実態についてお伺いいたします。 288 【中畝交通政策課長】 公共交通乗りかたガイドに係る平成27年度の発行部数及び配付先等の利用実態についてでございます。まず、発行部数につきましては4,500部でございます。リーフレット形式の紙媒体のほかに、市ホームページにも現在掲載しております。なお、先ほどもお話にありましたマイタク制度の開始に合わせ、本市の新しい交通手段の一つとして掲載し、平成27年度末には改定を行っております。  次に、主な配布先と利用実態につきましては、市役所、各支所、市民サービスセンター、各老人福祉センター、県免許センター等々市内の公共施設や市内の各駅及びバス、タクシー事業者等で配布し、幅広く情報発信をしております。また、高齢者交通安全教室及び出前講座等においても活用しておりますほか、公共交通に関する問い合わせをいただいた市民はもとより、市外からのお越しの方々にも配付するなど積極的に対応しております。今後は本ガイドの更新期において、公共交通の使い方のみならず、そのメリットや運転免許証の自主返納の促進、さらには健康増進、環境向上なども含め、よりわかりやすい内容となるよう改善を重ねていきたいと考えております。 289 【中里委員】 最初に高齢者に好評だと言っておいて、指摘するようなお話しになるかもしれませんが、お金がない中であれだけのものをつくられていることについてはありがたいと思うところでありますが、若干個人的に見ると構成、デザイン、色合いが高齢者向けなのかと。いわゆる地味という意味合いなんですが、もう少しその辺も例えば内容を工夫する、改善するときには兼ね備えて、また改善策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、鉄道乗り方学習について伺いますが、平成27年度から新たに実施をされた鉄道乗り方学習については学校側、特に児童生徒から非常に評判がよいと伺っております。これまでの取り組み状況と参加者から寄せられた声等についてお伺いいたします。 290 【中畝交通政策課長】 鉄道乗り方学習の実施状況についてでございます。鉄道乗り方学習は、小学2年生を対象に生活科の授業の一環として公共交通の重要性やその利用方法、またマナーを理解するとともに、将来の鉄道利用へとつなげることを目標にJR、また上電の協力のもと、平成27年度より始めた事業でございます。初年度の平成27年度は13校で約600名の参加をいただきました。今年度は16校で約870名の参加予定となっておりまして、既に11校が実施済みで、約570名の参加をいただいております。参加者からの声といたしましては、実施校の先生からは子供たちが公共の乗り物に興味を持ったり、実際の生活に鉄道を役立てたりすることができた、実体験に基づく学習であったため、深く学ぶことができた。また、子供たちからは楽しく学ぶことができた、今度は家族と一緒に乗ってみたいなど好評なご意見をいただいております。今後は実施後のアンケート等から抽出された課題につきまして検討し、より満足度を高めることや参加校のさらなる拡大を図りまして、子供たちはもとより親御さん、また指導者である先生をも含めまして公共交通の大切さ、過度な車依存社会からの転換なども促してまいりたいと考えております。 291 【中里委員】 まずはこの施策は先生に理解をしていただくことから始まるとも伺いました。どんどん推進を図って広げていっていただきたいと思います。参加者の声の最後にありました今度家族と一緒に乗ってみたい、これが相乗効果で子供、親、おじいちゃん、おばあちゃん、この鉄道利用が推進、促進されるのかと期待するところであります。よろしくお願いいたします。  次に、防犯カメラ整備管理事業について伺います。自治会及びこども安全協力の家のカメラ設置についてでありますが、平成27年度から始まった自治会及びこども安全協力の家に対する防犯カメラ補助事業の補助内容及び実績についてお伺いいたします。 292 【桑原危機管理室長】 防犯カメラ設置の補助事業の内容及び実績についてお答えいたします。防犯カメラ設置の補助事業は、自治会及びこども安全協力の家の登録者が地域住民の安全確保及び児童生徒の見守りのために自治会の公民館、こども安全協力の家の自宅や会社などに防犯カメラを設置した場合に補助金の交付を行うものでございます。平成27年度における補助の内容でございますが、これらの団体などが防犯カメラを設置した際にその購入費と工事費に対し補助率3分の2、上限3万円の範囲で補助するものでございました。なお、カメラを敷地内から公道が映るように設置すること、警察から情報の提供を求められた場合には協力することなどを補助金交付の条件としております。  次に、平成27年度の補助件数及び金額の実績でございますが、自治会に12件で36万円、こども安全協力の家に54件で159万円となっております。 293 【中里委員】 あわせて、今後の推進及び応用についてお伺いいたしますが、平成27年度の実績が少なかった理由として設置箇所が公民館等に制限されていることが挙げられると私なりに考えるところであります。当局は、その要因も認識し、自治会への効果、一層の設置促進を図るため、今年度から自治会への補助内容を一部変更しました。補助率を2分の1、上限5万円と補助率を上げ、複数の設置についても補助対象とすることといたしました。しかし、設置箇所が公民館に限られていることから、公民館、集会場以外で防犯カメラが必要な場合補助対象とならず、自治会負担となってしまいます。総括質問では、多目的トイレのある公園への防犯カメラについては予算は危機管理室所管により、管理のみ公園管理課となっておりました。緊急性を含む事業であり、来年度からは公園へのカメラ設置は公園管理課となるようでありますが、まちの街区公園、通学路等危険と考えられる箇所に対して、危機管理の観点からは設置補助対象とするよう要項の改定が必要と考えるところでありますが、当局のご見解を伺います。 294 【桑原危機管理室長】 防犯カメラの設置に伴う自治会への補助につきましては、委員さんのご指摘のとおり平成27年度の実績が少なかったことから、平成28年度から補助率を2分の1、上限5万円として補助額を引き上げるとともに、複数の設置についても補助の対象とするなど活用しやすいものといたしました。ご質問の自治会による公民館以外への防犯カメラの設置についても補助の対象とすることにつきましては、安全なまちづくりの推進と個人のプライバシーの保護との調整などの課題を整理するとともに、関係部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 295 【中里委員】 ぜひ前向きなご検討をお願いいたします。  次に、防犯灯新設管理運営事業についてお伺いします。まず、地域格差解消への今後の取り組みについてでありますが、市内に設置されている防犯灯については平成25年度に自治会設置から市に移管された上で、さらに毎年市の予算で新設されているものであります。人口比、面積比から地域解消への取り組みをされていることも認識するところではありますが、まだまだ地域によって防犯灯の設置数に差があるようであります。今後の市の取り組みについて考え方を伺います。 296 【桑原危機管理室長】 防犯灯につきましては、平成25年度に自治会で管理している約2万3,000基を市に移管し、あわせて防犯灯ESCO事業を実施いたしました。この事業は、防犯灯をLED化することにより大幅に電気料が削減されることから、その削減分を活用して民間事業者がLED化の工事及び維持管理を行うもので、省エネルギー化と維持管理の低減化を図ることが可能となるものです。また、この事業の活用により各自治会の防犯灯に関する負担は一部の例外を除いてなくなっているものと考えております。平成27年度の防犯灯の設置につきましては、市内24地区の自治会連合会に割り振り、380基を新設いたしました。しかし、地区によっては配分数では足りないとのご要望があるため、平成27年度から自治会が防犯灯を設置し、それを市に寄附していただくことで設置後の電気料金や修繕費を市が負担する制度を設けまして、55件の寄附を受けております。今後もこの寄附制度をご案内しながら、計画的な防犯灯の設置を進めてまいりたいと考えております。 297 【中里委員】 次に、新設の基準について伺いますが、防犯灯の新設については児童生徒の安全確保のため、通学路等へ優先して設置されるべきだと考えております。例えば行政に上げられる小中学校単位の通学路点検報告書備考欄に防犯灯の設置要望を書いて提出しても、なかなか実現しないとの話も伺っております。防犯灯の取りまとめを行う自治会にその話が届いていないことが理由のようでもあります。そこで、通学路への設置についての考え方、あわせて学校からの要望をどう生かしていくのか見解をお伺いいたします。 298 【桑原危機管理室長】 防犯灯の新設につきましては、各地区の自治会連合会ごとに設置数を配分し、それをもとに各地区の連合会内で設置場所について調整していただいております。通学路への防犯灯の設置は重要であると考えておりまして、各地区の自治会連合会には配分数の2割以上を通学路に設置してほしい旨お願いしております。また、小中学校の通学路点検の中で出された防犯灯の設置要望につきましては、教育委員会と協議いたしまして、今後はその要望があった場合には危機管理室から各自治会へお伝えし、防犯灯の設置場所選定の参考としていただくことといたしました。 299 【中里委員】 学校からの要望の場合は行政が仲介に入るような形になってしまいますが、きちっと自治会へつないでいただきながら、学校と自治会の相互の理解を図っていただきたいと思います。また、防犯灯新設については私たち議員に対しても要望されることも多々あります。教育委員会から、原則は自治会ということも認識するところでありますが、その調整を図りながら、自治会が新設してくれれば市が管理する、この寄附制度についても改めて周知徹底をしながら推進を引き続きお願いいたします。  最後の項目でありますが、自主防災会活動促進事業について、1点だけお伺いいたします。防災会による防災訓練の実態についてであります。各自治会では、自主防災組織が設立されており、地域の防災力向上に寄与していると考えるところであります。しかし、組織形態を見るとほとんどのまちにおいて自主防災会の組織は自治会組織の横滑りであり、仮に1年、2年で自治会組織が変わったたびに自主防災会も変更される。任期中に自分の役割、責任が明確にならず、かわっていく場合も多々ある中で、組織自体が停滞してしまうおそれもあるわけです。だからといって、組織形態についてこうあるべきとの明快な方向性は出しにくく、現実は横滑りであっても、まずは組織の立ち上げが優先されております。今ある自主防災会には防災に対する意識向上の観点から、少しでも防災会の必要性を保っていただくために、資機材の購入補助として15万円が交付され、初期消火及び訓練などに必要な資機材の購入、また防災訓練など実施しようとする自主防災会に対しては年2回までの訓練経費の補助として5万円の交付も行われております。資機材の中でも公民館等に水を備蓄する購入費用に充てているまちも多いと伺っております。そこで、本市の自主防災会の設立数と防災訓練の実績、また活動が停滞している自主防災会等への対応についてお伺いいたします。 300 【桑原危機管理室長】 本市の自主防災会の設立数と防災訓練の実績、また活動が停滞している自主防災会への対応についてお答えいたします。まず、自主防災会の設立数でございますが、本市の285自治会のうち、平成27年度末時点で212の自治会において設立されておりまして、組織率としては約74%となっております。なお、このうち8つの地区の自治会連合会においては組織率が100%となっております。  次に、自主防災会の防災訓練の実績でございますが、平成27年度には89の自主防災会において96回の訓練が行われておりまして、訓練の実施率は約42%にとどまり、活動が必ずしも活発ではないという実態がございます。そこで、自主防災会の組織率と防災訓練の実施率の向上を図るため、組織率の低い地区の自治会連合会にお伺いし、組織の設立と訓練の実施について個別にお願いするとともに、全ての自治会に対して訓練の実施方法などをご案内したところでございます。本市の災害対策において、自主防災会の活動は大変重要なものと考えておりますので、5人の防災アドバイザーによるきめ細かいサポートや複数の自主防災会における合同訓練の提案など自主防災会の活発化に関する取り組みを継続してまいりたいと考えております。 301 【中里委員】 組織の立ち上げが74%まで推進されたことについては高く評価するところでもあります。ぜひ実態が、内容が充実されるよう今後もご努力をお願いして質問を終わります。ありがとうございました。                (鈴 木 数 成 委 員) 302 【鈴木(数)委員】 それでは、幾つか質問させていただきます。  まず、ICTまちづくり推進事業に関してなんですけども、さきの委員さんがICTを活用したまちづくりの実証実験の質問をしてくださっていますので、私はこの部分を割愛させて、さらに先に進ませていただきます。ICTの活用により市民生活の利便性向上につながるようなさまざまな施策を検討していただきたいと思っていますが、これら実現のためにも市民の個人情報を管理する市内部の情報セキュリティー対策が欠かせないものと考えます。昨年度の情報セキュリティー確保事業の中で、職員向けの研修を行うなど個人情報の適切な取り扱いの徹底を呼びかけたという話を伺っていますが、市内部の情報セキュリティーの確保についてどのような対応を行っているのか伺います。 303 【新井情報政策課長】 情報セキュリティーの確保でございますけれども、まず一番大事なのは職員の意識向上であると考えています。本市では情報化の推進役といたしまして、各所属にICTリーダーというリーダー役を置いていますが、このICTリーダーは情報セキュリティー意識の浸透を図るという役割も担っています。このICTリーダーを対象といたしまして、外部講師を招いたセキュリティーに関する研修を行い、また庁内のグループウエアを通じて全職員向けのセキュリティー対策の周知を図るなどの職員の意識向上のための取り組みを進めています。また、日々の事務において、情報セキュリティーの観点から問題がないか、情報政策課職員による情報セキュリティー内部監査も実施しております。実際にこの監査において、個人情報の取り扱いを初めとして、席を離れるときにシステムロックをするとか、あるいはログインパスワードの適正管理ですとか、問題があったところに対しては改めてしっかりとセキュリティー意識を徹底するように求めるなど情報セキュリティー確保に努めています。 304 【鈴木(数)委員】 職員の情報セキュリティー意識の向上については、引き続き対応をお願いいたします。  昨年日本年金機構から120万人分を超える個人情報が流出したとの報道がありました。これは、職員に直接送られた標的型攻撃メールという通常業務を偽装したメールにウイルスを紛れ込ませる非常に巧妙な手段が原因だったと公表されており、個々の職員の意識向上だけで防ぐことは難しいのではないかと言われております。先ほどもありましたけども、今しきりにマイナンバー制度を普及させようとしておりますが、国民一人一人にマイナンバーが割り当てられたことから、本市でも重要な市民の個人情報を預かることになりました。日本年金機構の事案を受け、国からも指示を受けているようでございますが、職員の意識向上以外に本市ではどのような対策をとっているのか伺います。 305 【新井情報政策課長】 日本年金機構の個人情報漏えい事案を受けまして、国からは昨年12月に総務大臣名でセキュリティー対策に係る通知が出されております。この国からの通知によりますと、今ご指摘のありました標的型攻撃メールなどが段々に進歩している、進歩という言い方がいいかどうかわかりませんが、このセキュリティーリスクに対応するためには行政の庁内情報ネットワークを3つに分けることが効果的だとされております。具体的にはマイナンバーを扱う基幹系の情報システムのネットワークが1つ。もう一つは、グループウエアや財務会計システムなどを行う内部事務系のネットワークが2つ目。もう一つは、ホームページの閲覧やメール通信など行うインターネット系のネットワークの3つに分割することによって、個人情報をしっかり守っていきましょうと国からの指導をいただいています。こういった指導も受け本市といたしましてはネットワークの分割作業に着手しており、本年度中にネットワーク分割の構築が完了する予定です。今後もこれまでと同様にセキュリティー対策については力を注ぎまして、市民の個人情報を適切に管理してまいりたいと考えております。 306 【鈴木(数)委員】 今のお話ですと、仕事をするコンピューターと、あとはインターネットをするコンピューターがそれぞれ別になるというお話ですが、引き続き市民の情報を守るという観点から、ぜひセキュリティー対策には力を注いでくださるようお願いいたします。  今のお話ですが、一方で、お金をかけてネットワークを分割し、セキュリティー対策の向上を図っていただくことになるんですけども、業務効率が下がるのではないかと心配しております。職員の研修もしっかりとされているようですので、人的なミスはゼロに近づけることができるのではないかと推測しますが、いわゆるヒューマンエラーをゼロにするというのは非常に難しい問題でもあります。ですので、コストがかかりますが、機械側でカバーをして、ミスをゼロにすることもさらに検討していただきたいと思います。予算をかけずにミスが起こったら、例えば年金機構のようなことが起こったら、市民から本市への信頼を損ねてしまうだけではなくて、全国の他の自治体もいろいろやりにくくなるでしょう。それだけではなく、国から情報管理の姿勢を厳しく問われることになると思います。本市の施策推進の基礎となる重要な部分でありますので、しっかりと予算をとって対応していただきたいと要望して、この質問を終わりにいたします。  続いて、シティープロモーション事業について質問いたします。シティープロモーションについては、平成26年度まで市政発信課が所管して、本市の魅力向上などにつながるコンテンツづくり等を行ってきた実績があったと思います。そして、昨年度から民間との連携や庁内各セクションとの横のつながりを持ってプロモーション事業を行うことなどを目的に政策推進課内にシティープロモーション担当ができたと認識しています。現在は市政発信課と連携しながら事業を進めてきたと考えておりますが、平成27年度の本市のシティープロモーションの実績について伺います。 307 【谷内田政策推進課長】 平成27年度のシティープロモーションの実績について、政策推進課よりまとめてお答えいたします。本市の行政経営方針、市民の英知とともに、都市の魅力を創造し、発信ようにのっとり、政策推進課と市政発信課が連携して、行政だけでなく、民間の力を活用した運営やシビックプライドの醸成につなげられるよう本市の魅力を発信してまいりました。具体的な取り組みといたしますと、政策推進課では民間共創事業として地域貢献型電柱広告、サッポロ一番前橋二番カップラーメン、前橋ビジョン策定プロジェクトを実施いたしました。移住、定住促進事業として、移住コンシェルジュの新設や都内で開催された移住相談会の参加、またイベントとしての取り組みといたしましては地方創生のPRの一環である前橋○○特区45DAYS、2019年ラグビーワールドカップに向けたどろんこラグビー祭り、本市の名所を光で彩るライトアップを開催したほか、本市で開催された全国規模の大型イベントや会議の開催時には歓迎フラッグの掲出やパンフレットの製作など本市に来られるお客様に対するおもてなし対応を行いました。また、市政発信課では本市のPR動画を製作し、市内のデジタルサイネージの利用やユーチューブへの投稿などにより市内外への周知等々を行ってまいりました。今後も連携して、メディアミックスによる本市の魅力の発信について進めてまいりたいと考えております。 308 【鈴木(数)委員】 いろいろな媒体を使っての本市の魅力発信を進めるという考えはわかりました。  私は、発信とともに、拡散も情報の世界では重要だと考えています。情報発信のツールの1つとしてソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるSNSがあります。SNSは、速く広く情報が伝わりやすいという特性を持ち、若年層を中心に積極的に使われています。シティープロモーションの内容にもよりますが、SNSの活用は非常に有効であり、積極的な活用をお願いしたいところであります。本市でも複数のSNSが運用されているようですが、その実績を伺います。 309 【田村市政発信課長】 SNSでございますが、本市ではフェイスブックページ、ツイッター、ユーチューブ、インスタグラムが運用されております。そのうちフェイスブックページとユーチューブにつきましては市政発信課が中心となって運用しているとこでございます。それぞれの実績でございますが、まずフェイスブックページは平成27年度、87の所属等からイベントや季節の話題などの旬な情報1,621件が発信されております。  次に、ツイッターですが、情報の拡散性が高いという利点を生かしまして、主に防災や防犯といった市民の安全に直結する情報を発信するまちの安全ツイッターとして運用されております。所管の危機管理室に確認したところ、同室を中心に平成27年度は399件の発信がされております。  続いて、ユーチューブでございますが、シティープロモーション的なものや定例記者会見の映像などを掲載しており、平成27年度は52本の動画を投稿いたしました。  最後に、インスタグラムでございますが、インスタグラムは無料の画像共有ソフトでございまして、市内外、さらには国内外への観光情報の発信や観光プロモーションに効果があると考えられることから、本年7月1日から観光振興課におきまして運用を始めました。9月5日時点で548枚の写真が掲載されております。 310 【鈴木(数)委員】 他者に情報を伝えるときにどんな方法があるかを考えると、文字、音声、絵や写真のような静止画、動画などがあり、今挙げた順で人の受ける情報量もふえていきます。情報量がふえるということは、それだけ内容をイメージしやすくなる。すなわちわかりやすくなるということです。そこで、シティープロモーションにおいては伝わりやすい動画を活用することが大変重要であると考えています。実際北広島市では動画を通して興味、関心を持ってもらえた実感があると話をされていました。先ほどユーチューブを運用しているとの答弁がありましたが、このうちシティープロモーション的な活用がなされている動画の作成状況について教えてください。 311 【田村市政発信課長】 シティープロモーションにつながる動画につきましては、平成27年度、広報まえばしとの連携動画、本市の公式キャラクターであるころとんが市の名所や取り組みなどを紹介する動画、また本市農林水産物のブランドであります赤城の恵を紹介する動画、政策推進課が作成主体となりました移住ナビ動画など16本を作成しております。これらはイベントやテレビで放映するとともに、過去の動画とあわせまして市の公式ユーチューブサイトなどで発信しております。 312 【鈴木(数)委員】 本市も幾つかの動画があるようですが、それをいかに見てもらうかが次の課題になります。不特定多数の方の目に飛び込み、その一部の人でも情報を拡散してもらえればひとまずは成功と思います。そのために不特定多数の方の目に飛び込ませる方法を考えなくてはなりません。都市部によくありますが、駅などの人の集まる場所で設置がふえている大型、小型のモニター、いわゆるデジタルサイネージでは、その場にいる人が気軽に情報を受け取ることができる効果的な情報発信の手段であり、シティープロモーションの媒体としても大いに期待できます。本市においてもデジタルサイネージが複数箇所で運用されているようですが、その運用状況とシティープロモーションの媒体としてどのように考えているかお伺いします。 313 【田村市政発信課長】 デジタルサイネージでございますけれども、現在市庁舎に2基、中心市街地に4基設置され、9月12日からは前橋駅北口駐車場での運用も始まっております。各サイネージは、設置に至るまでの経緯や設置場所に応じた情報発信の実施といった理由によりまして、使用や担当課が分かれております。このうち市政発信課では、民間事業者との協働事業で設置した市庁舎総合案内横にございます庁舎案内板のデジタルサイネージの2つの画面から動画情報並びに文字や画像の市政情報などを発信しているところでございます。また、シティープロモーションの媒体としての考え方でございますが、委員さんご指摘のとおりシティープロモーション的な観点でデジタルサイネージを積極的に活用することは本市にとってメリットがあるものと考えています。各サイネージ間の運用方法の調整やコスト面での課題が発生する可能性はございますが、どのような活用方法が適切なのか、今後関係部署と共同で研究を進めてまいりたいと考えております。 314 【鈴木(数)委員】 市内各場所でデジタルサイネージを活用して本市のPRをしていることはわかりました。しかし、これから開催されるリバーフェス、クリテリウム、ヒルクライムの話が市民にはなかなか届いていないようです。どのような形でどこまで情報発信されているのか、もっと不特定多数の方が情報を受け取れるよう、市としてこれまで以上にデジタルサイネージ、そして映像を使ったシティープロモーションには力を注ぐべきだと考えます。また、担当課がそれぞれのことを発信しているのも一長一短だと推測します。もちろん各課で情報発信するのもよいのですが、共通で情報発信したほうが効果を得られるときが多く、多くのメディアはアピールしたいものを短期集中で大々的に宣伝している方法が今お話ししたような形になります。そのためには映像をつくったり、情報発信を一手に引き受ける課、または部署があったら非常にやりやすいのではないかと考えます。本市を世界にプロモーションできる方法を考えて、IOT等も考慮し、積極的に取り組んでいただけるよう要望して、私の全ての質問を終わりにいたします。 315 【角田委員長】 ほかにご質疑はございませんか。                (「なし」の声あり) 316 【角田委員長】 ほかにご質疑はないようですので、以上で質疑を終わります。 317              ◎ 討       論 【角田委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 318              ◎ 表       決 【角田委員長】 これより付託を受けた議案第100号、第108号、以上2件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 319 【角田委員長】 起立多数です。  よって、議案第100号、第108号、以上2件は認定すべきものと決まりました。 320              ◎ 委員長報告の件 【角田委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 321 【角田委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 322              ◎ 散       会
    【角田委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時56分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...