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平成27年度決算委員会_建設水道委員会 名簿 開催日: 2016-09-13
平成27年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2016-09-13

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  1. 前橋市議会 2016-09-13
    平成27年度決算委員会_建設水道委員会 本文 開催日: 2016-09-13


    取得元: 前橋市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              ◎ 開       議                                        (午前9時55分) 【小曽根委員長】 これより建設水道常任委員会を開きます。  本日の欠席者は、丸山委員であります。 2              ◎ 傍聴の取り扱いについて 【小曽根委員長】 初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3              ◎ 委員会運営要項について 【小曽根委員長】 本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4              ◎ 議 題 の 宣 告 【小曽根委員長】 本委員会は、9日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。  この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡潔明瞭にお願いいたします。  なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確に捉え、簡潔明瞭にお願いいたします。
    5              ◎ 質       疑 【小曽根委員長】 これより質疑に入ります。                (富 田 公 隆 委 員) 6 【富田委員】 おはようございます。まず、交通量調査業務についてお伺いいたします。  本市の道路網は、これまで主に国道17号線や国道50号線などを骨格として形成されてきておりますが、北関東自動車道が整備されたことにより、新たに前橋南や駒形などのインターチェンジが設置されたほか、近隣の伊勢崎市にも波志江スマートインターチェンジが設置され、周辺の交通網も変化してきております。加えて上武道路は前橋渋川バイパスなど、新たな骨格となる道路の整備が進められてきており、本市の道路網における交通量の増減など、さらなる変化も予想されております。しかしながら、社会構造も少子高齢化が進む中、人口減少社会における交通量の全般的な減少への対応も考えなければならないという一面もあり、さまざまな角度からの考察を踏まえ、本市では都市計画道路の見直しにも着手しているところであると認識しております。そこで、本市では昨年交通量調査を実施しておりますが、その調査の概要についてまずお伺いいたします。 7 【簑輪都市計画課長】 国土交通省では、おおむね5年ごとに全国的に道路交通センサスと言われる交通量調査を実施しているところでございます。群馬県内においても、平成27年度に国、が主体となり、国県道の調査を実施いたしました。本市でも、この調査時期にあわせ、10月に市内一円の市道38カ所で平日12時間の交通量を調査したものでございます。 8 【富田委員】 交通量調査の概要についてはわかりました。調査結果については、新たな道路網の整備や交通網の拠点整備などによる影響において、交通量の増減を数字で把握でき、本市のこれからの道路計画や都市計画道路の見直しなどに活用されるものと思われますが、本調査の具体的な目的についてお伺いいたします。 9 【簑輪都市計画課長】 交通量調査は、道路の現状把握と将来における道路整備計画の検討のための基礎資料を得ることを目的として実施しているところでございます。毎回実施している箇所のほか、今回は都市計画道路の見直しを見据えまして、都市計画道路となっている路線やそれに並行している路線を中心に調査を実施いたしました。 10 【富田委員】 将来における道路整備計画の検討のための基礎資料を得ることを目的とされているということでございますけれども、そこで気になりますのは、調査結果についてであります。調査結果については、全般的にどのように捉えているのか。また、都市計画道路の見直しにはどのように活用していくお考えなのかお伺いいたします。 11 【簑輪都市計画課長】 平成27年の国、の調査結果は、まだ公表されておりませんので、平成17年、平成22年を比較いたしますと、交通量が全国的に数ポイント減少しております。本市の交通量におきましても、例えば東部環状線などは、平成27年を加えた過去3回の調査で約5ポイントずつの減少がございました。一方、高速道路など高規格道路の交通量は増加する傾向にあり、一般道路から高規格な道路へと自動車交通が転換している状況となっております。都市計画道路の見直しでは、交通量は重要な定量的要素でございますが、定性的な評価とあわせまして、総合的に判断していくつもりでございます。 12 【富田委員】 要望になりますけれども、全国的に減少傾向にある交通量において、高速道路の交通量がふえているということでありますので、本市への赤城山観光や各種スポーツ大会への高速道路利用をより促すためにも、インターチェンジスマートインターチェンジ周辺の市道の整備やその周辺の都市計画道路の整備も必要になってくるのではないかと考えられます。今後とも交通量調査などの結果を踏まえながら、都市計画道路におきましては、必要性の低い道路、また必要性の高い道路と精査していく中で、高速道路利用がふえているという現状に鑑み、市外、外からの各種拠点へのスムーズな交通誘導が図れるよう道路網の整備とともに、自動車が主要な移動手段となっております市民の方々の日常生活の利便性向上に寄与するような道路であれば、しっかりと整備していただきますよう要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、新たな墓地整備のあり方についてお伺いいたします。平成27年度決算の大要では、嶺公園整備事業において、約4,000万円の歳出があり、135基の墓地を造成しておりまして、委員会の市内視察等でも嶺公園に行き、現状についてもご説明をいただいております。また、平成28年度の当初予算でも、墓地造成費が計上されておるわけでございますけれども、このような中ことしの7月に新たな墓地整備に関する調査を行っておりますが、この調査の目的についてお伺いいたします。 13 【吉橋公園緑地課長】 新たな墓地整備に関する調査の目的についてですが、昨今墓地を取り巻く現象といたしまして、少子化、未婚化、核家族化、自然回帰思想など、さらに自分の墓地を生前に購入し、管理費も含めて子や孫に迷惑をかけたくないという考え方など、さまざまなご意見やご要望を市民の方々からいただいております。また、嶺公園におきましては、ここ数年は継続して新規墓地の造成を行っておりますが、平成35年ごろには用地の関係から整備完了となることが見込まれます。このような状況の中、これからの墓地整備のあり方を検討する上で必要な市民の墓地に対する需要予測や意向を把握することを目的といたしまして調査を行っております。 14 【富田委員】 新たな墓地整備に関する調査については、具体的にどのような形で、どのような対象者に調査を行ったのか。また、調査の内容はどのようなものであったのかお伺いいたします。 15 【吉橋公園緑地課長】 今回の調査につきましては、前橋工科大学の地域連携推進センターへ委託して実施いたしました。調査対象者は、本市の全世帯から3,000人を無作為に抽出し、アンケート方式による調査でございます。調査内容につきましては、個人の属性、墓地の取得状況や取得の希望のほか、新たに墓地を求める場合の選考基準などについて調査を行っております。 16 【富田委員】 この調査の進捗状況について伺うとともに、調査結果については、今後どのように活用していく予定なのかお伺いいたします。 17 【吉橋公園緑地課長】 配布いたしました調査票につきましては、現在までに配布総数の3割以上の回収を行うことができ、現在は回収した調査データについて集計、分析を進めているところでございます。この結果につきましては、これからの市営墓地に対する新たな市民ニーズとして位置づけ、また人口動向などの需要予測を明らかにした上で、次期総合計画との整合を図りつつ、新たな市営墓地整備計画へ反映させていきたいと考えております。 18 【富田委員】 調査をもとにしっかりとした需要予測や動向を把握しながら、さまざまな市民ニーズに対応していただく準備を進めていただくことは、非常に重要なことであると思われますが、同時に新たな用地の確保も重要ではないかと思われますので、平成35年度の整備完了前には方向性を示せるよう、今後ともご尽力いただきますようよろしくお願いいたします。  次に、経年管整備事業についてお伺いいたします。本市の水道普及率は99.9%を超え、水道は市民生活、社会経済活動に不可欠な重要なライフラインとなっております。本年4月に発生した熊本地震では、14日夜に発生したマグニチュード6.5の前震、そして16日未明に発生したマグニチュード7.3の本震等により、益城町では最大震度7、そして広範囲で最大震度6強が観測されました。また、震源が浅く、規模の大きい余震が数多く発生したこともあり、熊本を初め、九州7で最大44万戸余りが断水いたしました。熊本市では、重要な送水管が破損し、市内全域約32万戸が断水したとのことでありました。テレビのニュース番組では、水を求める市民が臨時給水所で長蛇の列をつくっている状況が繰り返し報道されていたのが印象に残っております。現在は、家屋等損壊地域を除きほとんど断水は解消しているようですが、改めて水道は最も重要なライフラインの一つであると認識するとともに、水道管の耐震化をしっかりと進めていく必要があると感じた次第であります。  平成27年度水道事業会計決算書を確認いたしますと、経年管整備事業として水道事業創設期に布設されました老朽鋳鉄管の布設がえにより、管路の耐震性向上を図ったとの記載がございます。本事業は、国庫補助金を活用し、平成25年度より水道局の重点事業として取り組まれてきたと認識しております。そこで、経年管整備事業の平成27年度の工事概要について、また事業の進捗率についてもあわせてお伺いいたします。 19 【本田水道整備課長】 平成27年度の工事概要でございますが、口径75ミリから口径600ミリまでの配水管及び配水幹線を延長1,184.3メートル更新いたしました。また、事業の進捗率についてですが、全体計画約15キロメートルに対しまして、平成25年度からの累計延長が約6.7キロメートルとなりましたので、延長ベースで44.3%の進捗率となっております。 20 【富田委員】 経年管整備事業の平成27年度の工事概要、また進捗率についてはわかりました。本事業については、平成25年度から平成30年度までの6カ年で実施するとお聞きしておりますが、平成27年度は事業開始から3年目で、ちょうど前半が終了したことになります。進捗率は、延長ベースで44.3%とのことですので、若干おくれている状況かと思われます。そこで、平成28年度から事業の後半になりますが、平成28年度の進捗状況についてお伺いいたします。 21 【本田水道整備課長】 平成28年度の進捗状況でございますが、平成27年度からの繰り越し工事として、口径75ミリから口径600ミリの配水管及び配水幹線において、延長646.1メートルの工事が8月下旬に完成いたしました。これらの繰り越し分を含めますと、進捗率は48.5%になります。また、平成28年度予定の主要地方道前橋赤城線など8工区につきましては、全て工事発注が完了し、現在は工事が契約済みまたは契約手続中となっております。工事の内訳は、口径75ミリから口径600ミリの配水管及び配水幹線延長約2キロメートルの更新を予定しております。工事が順調に進みますと、平成28年度末は累計延長約9.3キロメートル、進捗率は約62%になると見込んでおります。 22 【富田委員】 平成28年度の進捗状況については理解できました。経年管整備事業は、厚生労働省の国庫補助金を活用して実施しているわけですが、補助制度に平成30年度までの時限措置が設定されており、コスト縮減を図るために計画を前倒しして実施しているとお聞きしております。何とか頑張って平成30年度に事業を完了していただきたいと思うわけですけれども、経年管整備事業の今後の見通しについてご所見をお伺いいたします。 23 【本田水道整備課長】 今後の見通しについてですが、本事業の全体計画約15キロメートルのうち、区画整理等の他事業に関連した区間が約1.2キロメートルございます。この区間につきましては、他事業の進捗にあわせ実施していく必要がありますので、この区間を控除した約13.8キロメートルを平成30年度までに完了したいと考えております。また、平成29、30年度の2カ年で工事着手可能な残りの約4.5キロメートルを施工いたしますが、沿線住民の皆さんなど関係者と調整を図りながら事業完了に向け努力してまいりたいと考えております。 24 【富田委員】 ぜひとも事業完了に向け、引き続きのご努力をよろしくお願いいたします。  続きまして、多田山産業団地の水道工事についてお伺いいたします。群馬企業局が整備した多田山産業団地は、国道50号まで1.5キロメートル、北関東自動車道伊勢崎インターチェンジまで5キロメートルに位置し、北関東自動車道の全線開通により各方面へのアクセスが向上し、道路交通の利便性が非常に高い産業団地であると考えております。既に造成工事が完成し、分譲を開始しておりますが、この多田山産業団地の開発にあわせて、水道局では企業局からの依頼に基づき水道供給のための配水管を整備してきたものと認識しておりますが、平成27年度の整備概要についてまずお伺いいたします。 25 【本田水道整備課長】 多田山産業団地開発に伴う水道事業の整備概要でございますが、多田山産業団地は北エリアと南エリアに分けて分譲しており、平成27年度は南エリアへの供給管整備について、企業局から依頼を受けました。整備概要としては、口径50ミリから口径150ミリまでの配水管を延長約660メートル布設しております。また、平成27年度に発注した舗装復旧工事は、平成28年度へ繰り越ししましたが、既に4月に完成しており、多田山産業団地に関連した水道工事は全て完了しております。 26 【富田委員】 平成27年度の整備概要についてはわかりました。多田山産業団地は、既に分譲済みの区画があり、新たな事業所も進出し、稼働を始めている状況となっております。水道局においても、多田山産業団地に進出する事業所に水道を供給することは、水需要の増大につながりますので、厳しい事業運営を考えれば、多いに期待できるものであると考えております。多田山産業団地に関連した水道工事は、全て完了したとの答弁がございましたが、そこで多田山産業団地におけるこれまでの事業実績についてお伺いいたします。 27 【本田水道整備課長】 多田山産業団地関連におけるこれまでの事業実績でございますが、多田山産業団地は北エリアと南エリアのそれぞれの区域に接続するために、上水道の供給管を整備いたしました。工事の内訳ですが、口径50ミリから口径300ミリまでの配水管を延長約2キロメートル布設しております。なお、工事費につきましては、全額群馬企業局の負担となっております。また、産業団地の区域内においては、開発行為として群馬企業局による直接施工にて実施し、北エリアでは口径100ミリのダクタイル鋳鉄管を194.7メートル、南エリアにおいては口径100ミリのダクタイル鋳鉄管を496.6メートル整備しております。 28 【富田委員】 要望になりますけれども、多田山産業団地の開発に伴い、水道局では災害対策の強化を図る目的から、隣接する伊勢崎市との間で平成24年2月に上水道相互連絡管設置に関する協定を締結し、緊急時に相互応援配水が可能な連絡管を設置しているものと認識しております。この連絡管は、災害など有事の際に両市で相互に応援配水することができ、防災の観点からも非常に有益だと考えております。伊勢崎市とは、隔年で連絡管が正常に機能するかを確認するために、合同点検を実施しているとお聞きしておりますが、万が一のときに確実に機能するように今後も適切に維持管理を行い、連絡管の機能保持に努めていただきますよう要望させていただきます。  続きまして、下水道の整備状況についてお伺いいたします。平成27年度の決算書を見ますと、下水道管渠新設事業で9億7,900万円余りを投じて47.9ヘクタールの整備を行い、下水道普及率については前年比0.3%増の70.2%に達しました。また、公共下水道に集落排水、地域し尿処理、合併処理浄化槽を加えた汚水処理普及率に至っては、前年比0.7%増の90.7%に達したということが確認できました。これは、本市の公共下水道の普及率は7割、汚水処理全体では9割に達したということで、長い間汚水処理事業に努力を重ねてきていただいた結果であると深く感じているところであります。同時に、本年7月末に公表された前橋市下水道ビジョンにも示されておるとおり、これまでの下水道法による事業計画は、整備するための計画であったが、平成27年度法改正により、整備するための目標を示しつつ、維持管理計画を定める計画が必要となったことを確認しております。これは、整備がある程度進んだことで、今後は整備された施設の維持管理を考慮して事業を進めていく必要が全国の自治体に示されたことと認識しております。  そこで、まず初めに、平成27年度の整備実績として、管渠新設工事で整備した47.9ヘクタールについて、地区別の整備面積と事業計画面積に対する整備率をお伺いいたします。 29 【井口下水道整備課長】 平成27年度管渠新設工事における地区別の整備面積ですが、旧前橋地区38ヘクタール、大胡地区1.8ヘクタール、宮城地区6.7ヘクタール、富士見地区1.4ヘクタールの整備を行いまして、全体で47.9ヘクタールとなっております。また、地区別の事業計画面積に対する整備率ですが、旧前橋地区88.1%、大胡地区87.1%、宮城地区88.8%、富士見地区88.2%となり、全体で88.1%となっております。 30 【富田委員】 平成27年度の整備の実績をお聞きし、現在の事業計画面積に対する整備率は、各地区とも87%から88%と平均に整備が進められており、市全体で88.1%に達していることがわかりました。今後は、残りの12%の整備を進めることが整備の目標になろうかと思われますが、そこで今後整備を進めていく地域及び整備の進め方についてお伺いいたします。 31 【井口下水道整備課長】 今後整備を進める地域ですが、引き続き整備を進める地域として、後閑町、女屋町、下長磯町、富士見町時沢、新たに整備を進める地域として、昨年度事業計画に位置づけた駒形町を中心に整備を予定しております。そして、今後の整備の進め方ですが、事業計画区域内の未整備地区について、事業効果を再検証し、整備の優先順位を定めた上で、おおむね10年間での完成を目指したいと考えております。同時に整備済みの施設の点検と調査を充実させ、適正な維持管理と改築更新を進めていくことが重要であると考えております。 32 【富田委員】 要望させていただきます。新たに整備が必要な地域は、計画の約12%程度となり、おおむね10年程度で整備が完了する計画であるとお聞きしました。先ほど下水道法の改正のお話をさせていただきましたが、本市の下水道事業においても、整備の時代から維持管理の時代へと転換期に差しかかっていると感じます。事業計画をもとに整備を進めることはもちろんですが、下水道事業にかかわらず既に整備された施設を維持管理していくことが全国の自治体の大きな課題の一つとなっていると考えます。とりわけ下水道事業においては、市民の生活に直結しているインフラの一つとして、将来にわたってその役割を果たしていただくことが必要であります。今後とも前橋市下水道ビジョンに掲げた未来に向け持続可能な下水道を実現するため、計画的に事業を進めていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。  最後に、下水道の地震対策についてお伺いいたします。本年4月に発生した熊本地震は、地震が少ないと言われていた地域でありながらも、あれだけの大きな地震が発生しました。災害はいつ起こるかわからない、本市においても地震に対する意識は同様で、私自身もこういったことは身近では起こらないだろうなどと地震に対する備えに対しておごりがあるようにも感じております。下水道は、道路、橋、公園といった都市インフラの中でもその役割は市民の関心の有無にかかわらず、いつ、いかなるときにも公衆衛生の確保や浸水被害の回避といった機能を維持させなければならない重要な社会インフラの一つであると考えております。本市の下水道の地震対策については、平成26年度より国の交付金を受けて、平成32年度まで7カ年計画として前橋市下水道総合地震対策計画に取り組んでいると認識しております。そこで、まず平成27年度における下水道の地震対策に投じた事業費の総額及び実施事業の内容についてお伺いいたします。 33 【井口下水道整備課長】 計画期間の2年目となる平成27年度における下水道の地震対策事業費の総額についてですが、2億4,600万円余りとなっております。平成27年度の事業内容ですが、地域防災計画において、第1次緊急輸送路に指定されている国道50号の車道部に埋設された管径400ミリメートルから1,200ミリメートルの管路約500メートルに対して耐震化工事を実施いたしました。また、業務委託として、前橋処理区の約6割の汚水を受ける天川ポンプ場からの圧送管の耐震化工事にかかわる実施設計業務、前橋水質浄化センターにある3系水処理施設の耐震診断業務を実施したところでございます。 34 【富田委員】 平成27年度は7カ年計画の2カ年目であったことから、管路の耐震化を進めるものの圧送管の実施設計業務や施設の耐震診断業務といったところで、工事はこれから本格化していくものと察します。今後本市の地震対策計画を着実に進めていくためには、国の交付金を活用するものの、多額の費用がかかることが想定されます。また、東日本大震災や熊本地震の経験から、国や専門家からは施設に対する耐震化といったハード面の整備だけでなく、災害時の職員対応や関係団体との災害支援の仕組み等のソフト面の備えが必要であると検証されております。そこで、今後の地震対策計画にかかわる国の交付金に関する見通しと本市の下水道事業における災害対策に係るソフト面の取り組みについてお伺いいたします。 35 【井口下水道整備課長】 本市の地震対策計画にかかわる交付金の見通しですが、国は優先的に取り組むべき事業として、国民の命と暮らしを守るインフラ整備に対して、重点配分を行うと示しております。そこで、本市の地震対策計画については、平成28年度より重点配分対象へ申し入れを行い、位置づけをいただいておりますので、他の事業に比べ優先的に配分される見通しとなっております。また、災害対策に係るソフト面の取り組みといたしまして、昨年度に策定しました下水道業務継続計画をもとに、関係課の職員を選抜し、ワーキンググループを立ち上げました。月1回のペースで検討会を開催し、9月には関係課の全職員を対象とした災害に対する勉強会を開催する予定であります。また、既に案内をさせていただいておりますが、本年7月29日に下水道施設の管理を専門とする公益社団法人日本下水道管路管理業協会と災害時等における応急対策の協力に関する協定を締結いたしました。これは、公共下水道に限らず、農業集落排水、コミプラを含む本市の汚水処理事業全体を対象として締結しております。今後も予防保全の観点に立ち、平時から備えを確実に進め、万が一の災害時においても被害を最小限にとどめる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 36 【富田委員】 いつ起こるかわかりませんけれども、災害に対する予防保全、引き続きしっかりと進めていっていただきますようお願い申し上げ、質問を終了いたします。ありがとうございました。                (阿 部 忠 幸 委 員) 37 【阿部委員】 それでは、何点か質問をさせていただきます。  初めに、本市の空き家対策についてお伺いいたします。本市は、全国に先駆けて対策計画を策定するなど、空き家の問題に精力的に取り組んでいることは承知しておりますが、空き家は防災や環境などさまざまな面で影響を及ぼすことから、行政の取り組みが重要と考えております。そこで、本市が対策計画を策定した背景と目的についてお伺いいたします。 38 【飯野建築住宅課長】 空家等対策計画は、昨年施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、本市の空き家対策を効果的かつ効率的に実施するため、専門家で組織する協議会でご審議いただき、策定したものでございます。この空家等対策計画は、空き家が地域コミュニティーに悪影響を及ぼすおそれがあることから、空き家の増加を抑制するとともに、定住促進に結びつくような施策を関係団体と連携しながら実施することを定めたものです。 39 【阿部委員】 本市は、空き家対策の具体的な施策として、昨年7月から補助制度を開始しております。その実績については、さきの委員会でも報告を受けておりますが、当局はこの補助制度の導入により、どのような効果があったと考えているのかお伺いいたします。 40 【飯野建築住宅課長】 本市が昨年度実施した空家対策補助制度では、120件で5,187万円の補助金を交付しました。これにより約120戸の空き家が除却または活用されるとともに、市外からも39名の方に転入していただきました。空き家対策だけでなく、転入促進にもつながっているものと考えております。 41 【阿部委員】 39名の方が転入していただき、本市の人口減少を少しでも食いとめることができたとわかりました。この目的の定住促進に結びつくような施策になっているというふうに思っています。空き家の問題のうち、特に老朽化した空き家については、倒壊などの危険も予想され、行政としても本格的な対策を講じなければならないと考えております。本市では、どのような対策をとっているのかお伺いいたします。 42 【飯野建築住宅課長】 老朽化した危険な空き家、いわゆる特定空き家等への対策ですが、まずは所有者の責任において対応していただくのが原則ですので、所有者に対し助言や指導を行い、従わない場合には法律に沿って勧告や命令を行うなどの対応を行っております。ただし、所有者が不明な空き家につきましては、管理すべき者が不在であることから、本年7月に実施いたしました略式代執行の方法により空き家を除却するなど周囲に危険を及ぼさないような対応を行っております。 43 【阿部委員】 略式の代執行は、マスコミでも大きく取り上げられました。景観上の問題もありますけども、まずは周囲に危険を及ぼさないということが大変大事だというふうに思います。当局の対応に期待をしておきたいというふうに思います。  少子高齢化社会の進行により、今後も空き家が増加し続けることが予想され、さらなる対策が求められることになると考えますが、当局はどのような対策を講じているのかお伺いいたします。 44 【飯野建築住宅課長】 具体的な施策は、今年度と来年度の2カ年で空き家の実態調査を実施しており、その結果を踏まえながら対応を検討したいと考えております。なお、空家対策補助制度につきましては、本年度は既に昨年度の実績を上回る約8,400万円もの申請をいただくなど、市民の関心も高くなっていることから、引き続き実施に向けた検討を行いたいと考えております。また、補助制度のほかにも空き家の所有者に対し活用に関する事例の紹介や相談会の開催など、市民のニーズに合った施策等も実施しておりますが、さらに充実させるよう考えております。 45 【阿部委員】 この制度は、申請件数でもわかるように、市民の関心も非常に高くなっているということがよくわかりました。切れ目のない施策をお願いしておきたいというふうに思います。  次に、市営住宅の設備の改修についてお伺いいたします。市民生活を守るためにも、老朽化する給水設備の改修は計画的に行う必要があると考えます。そこで、市営住宅において、給水設備の改修工事はどのような内容なのかお伺いいたします。 46 【飯野建築住宅課長】 給水設備の改修工事の内容は、大きく2種類に分けられます。1つ目は、古い給水管を全て新しい樹脂系のものに改修するものです。これにより、腐食による劣化を防ぐことができます。2つ目は、水道局の指針条件にもよりますが、給水装置を受水槽方式から直結増圧方式に改修するものです。これにより受水槽の定期点検、清掃がなくなり、より衛生的に水を供給でき、また停電時においても断水になることが避けられるものでございます。 47 【阿部委員】 給水管を全て改修することは、継続的に市営住宅を維持管理するために必要不可欠な改修と考えます。そこで、市営住宅を管理している中で、老朽化する給水設備の改修についてはどのように考えているのか伺います。 48 【飯野建築住宅課長】 市営住宅を維持管理している中で、給水設備は漏水事故等が発生した場合、下の階への影響が大きく、住民生活に支障を来すおそれもあります。そのため給水設備の改修は維持管理上重要な事業と考えております。そのことから、建設から30年以上経過している建物より計画的に給水設備の改修を行っております。 49 【阿部委員】 漏水事故の危険性が少なくなることは、市営住宅に住んでいる入居者からすると、毎日をより安心して生活できることにつながります。そこで、平成27年度に行った給水設備の改修工事の実績はどのくらいになるか伺います。また、30年以上経過した団地で今後改修が必要な戸数はどのくらいになるか、あわせてお伺いいたします。 50 【飯野建築住宅課長】 改修工事の実績になりますが、平成27年度では3団地、93戸の改修工事を行いました。工事金額は4,023万円であります。また、今現在30年以上経過した団地で給水設備の改修が必要と考える住戸数は、おおむね900戸になります。 51 【阿部委員】 改修を必要とする住宅戸数はおおむね900戸ということでございますけども、今の答弁で1年間で93戸程度しか行われていないということでございました。非常に驚いているわけでございます。今後とも市営住宅の入居者が安全で安心して生活できるよう、年々建設から30年を超える団地は増加すると思いますので、引き続き継続的に給水設備の改修を進めてほしいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、大洞浄水場の整備についてお伺いいたします。合併前の富士見村から平成23年度に経営統合された大洞簡易水道は、昭和34年の給水開始から57年間にわたり稼働を続けている老朽化が進んだ水道施設と聞いております。特に配水管布設がえ以前は、老朽管路である石綿セメント管からの漏水が多く、真冬の赤城山の厳しい寒さの中で配管修理に非常にご苦労されたという話も聞いております。これら老朽化問題を解決するために、現在進めている水道施設整備事業は、平成24年度から平成28年度までの5年間にわたる工事期間の長い事業であり、本年度が最終年度と聞いておりますが、これまでの整備状況及び平成27年度の工事内容についてお伺いいたします。 52 【藤沢浄水課長】 これまでの整備状況でございますが、平成24年度から26年度までの3カ年は、約1億8,000万円で詳細設計及び配水管、導水管布設がえ、浄水場の着水井の築造を行いました。平成27年度は約1億2,900万円で、容量144立方メートルの鉄筋コンクリート製配水池、管理棟の築造と電気、ポンプ、消毒設備の設置、舗装復旧を行いました。 53 【阿部委員】 それでは、事業の最終年度である今年度の整備の内容と旧浄水場から新浄水場への切りかえの時期がいつごろになるのかお伺いいたします。 54 【藤沢浄水課長】 今年度の工事の整備内容といたしましては、工事費約8,000万円で場内整備と非常用発電機設置、遠方監視設備増設、1号水源及び2号水源の建屋築造と水源周囲の配管布設がございます。新浄水場への切りかえ時期は、工事完成後の機器調整と試運転及び水質試験を実施し、水道水の安全性を確認した後、平成29年3月末ごろを予定しております。 55 【阿部委員】 来年の3月ということでございます。長い工事期間と多くの費用をかけた整備事業で全て完成すると、新浄水場は旧浄水場に比べ維持管理上どのような改善点があるのかお伺いいたします。 56 【藤沢浄水課長】 新浄水場が完成した場合の維持管理上の改善点といたしましては、前橋市水道ビジョンの目標であります安全で強靱な水道施設になるということです。具体的には今まで計測機器がなくわからなかった配水量、配水池の水位、水源の取水量、残留塩素濃度等が敷島浄水場で監視が可能となり、水道水の安全がより向上するようになります。また、耐震性のなかった配管や配水池が耐震性を有し、地震が発生しても破損や漏水が起きにくい強靱な施設になります。さらに、施設点検や薬品の補給がしやすい施設となり、大洞地区の安定給水につながると考えております。 57 【阿部委員】 けさのニュースでもやっておりましたけども、岩手のほうでは非常に自然災害で大変だという話を聞いております。この赤城も自然災害が発生したときに、陸の孤島にならないようにぜひご注意をいただきますようお願いしておきたいというふうに思います。  次に、前橋水質浄化センターについてお伺いいたします。前橋水質浄化センター3系耐震診断についてでございます。前橋水質浄化センターは、昭和38年に供用を開始し、古い施設では既に50年以上が経過しているというふうに伺っています。耐用年数の短い機器類のみならず、施設全般にわたって老朽化が進行し、さらに最近頻発している地震に対する対策も懸念されているところでございます。水道局では、下水道の地震対策として、前橋市下水道総合地震対策計画を策定しており、その中に前橋水質浄化センターの耐震診断も含まれていると伺っております。平成27年度に3系列ある処理施設のうち、最も新しい3系処理施設の耐震診断業務を行っておりますが、その概要についてお伺いいたします。 58 【堀越下水道施設課長】 3系耐震診断業務の概要でございますが、委託金額が2,775万6,000円で、既存の施設に使用されている建設部材の材質や鉄筋量、また施設外観等の現状を加味して構造計算を行い、耐震度合いを判定したものでございます。具体的な内容でございますが、建設時の設計図書調査、外観部のひび割れ等の劣化を目視する外観調査、またコンクリートに関しましては、圧縮強度、中性化深さ等の調査を実施いたしました。これらの結果を踏まえ、建築構造物と土木構造物の両面から構造計算を行いまして解析したものでございます。 59 【阿部委員】 外観のひび割れ等の調査やコンクリートの強度調査等業務内容の概要についてはわかりました。今回耐震診断を行った3系処理施設は、最も新しい施設ですけども、昭和55年に供用を開始しており、既に35年が経過しております。耐震基準は過去の地震の被害状況等を受け、改正や追加などされております。建設当時の基準と現在の基準では異なっていると思いますが、今回の診断結果はどのようなものであったのか伺います。 60 【堀越下水道施設課長】 耐震診断の結果でございますが、建物や処理施設ごとに8つに分割して判定を行いました。8施設のうち耐震性能を有するものが3施設あり、残りの5施設は耐震性能を有しない構造であることが判明いたしました。委員さんのおっしゃるとおり、現在の耐震基準が建設当時から改正されていることが大きな原因となっております。細かい内容でございますが、外観の劣化調査では数カ所にひび割れや雨漏り等が見られるとの結果が出ております。コンクリートの圧縮強度につきましては、現在の耐震基準でも建築構造物、土木構造物とも基準強度を上回るものでございました。また、コンクリートの中性化深さ調査におきましても、中性化は鉄筋まで到達しておらず、鉄筋腐食の危険性はないとの評価をいただいており、コンクリートに関しては総合的に良好との診断結果でございます。 61 【阿部委員】 8施設のうち耐震性能を有するものが3施設、耐震性能を有していない施設が5施設とのことでございます。耐震診断の基準が改正されたことにより、なかなか厳しい診断結果であることはわかりました。最も新しい3系処理施設でさえ耐震性能を有していない施設があるということで、全体的な改築更新を検討する時期に来ているというふうに考えます。市民生活に直結するライフラインの重責を担う下水道処理施設の機能を維持することは、重要な責務であると考えますが、施設の耐震補強や改築、更新については莫大な事業費用と多くの時間が必要になります。今回の結果を踏まえ、施設の改築、更新等について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 62 【堀越下水道施設課長】 今後の取り組みでございますが、今回耐震診断を行った3系処理施設が最も新しい施設であり、ほかの2系列につきましても、同様な状況であることが想定されます。3系の耐震補強や施設全体の改築、更新等を総合的に判断しなければならないと考えております。今年度策定いたしました前橋市下水道ビジョンの中でも、下水道事業の課題として施設設備の老朽化が挙げられておりますので、今後はビジョンの基本理念であります未来に向け持続可能な下水道事業経営を念頭に置きまして、関係部署と連携いたしまして、改築更新方法を検討してまいります。 63 【阿部委員】 先ほどの委員さんからも話がありましたけども、熊本では30年以内に地震が発生する確率が非常に低いということでありました。この前橋市もそれ以上に地震の発生確率は低いと言われておりますけども、今後とも十分に検討していただきますようお願いしておきたいというふうに思います。  次に、新市建設計画に位置づけられた道路の整備状況についてお伺いいたします。初めに、大胡地区の整備状況についてお伺いいたします。新市建設計画に位置づけられた道路の整備は、計画期間が完了後も引き続き整備をしていただき、着実に進んできておりますが、全体の事業が終わるまでには至っておりません。平成27年度決算資料によると、大胡地区では市道大胡1号線北整備事業として、6,529万100円と計上されておりますが、その事業内容についてお伺いいたします。 64 【青柳東部建設事業所長】 新市建設計画に位置づけられていた道路の大胡地区の平成27年度実績ですが、市道大胡1号線北整備事業では、JA前橋市大胡支所農産物集出荷所の交差点付近から北に向けて約105メートルの道路工事を行いました。 65 【阿部委員】 新市の建設計画に位置づけられていた道路整備に係る大胡地区の平成27年度の実績についてわかりました。順調な路線や地権者に了解が得られていない路線等がそれぞれあると思いますが、大胡地区の今後の予定についてお伺いいたします。 66 【青柳東部建設事業所長】 大胡地区の今後の予定ですが、市道大胡1号線北はおおむね順調に進んでおり、今年度は引き続き北へ約180メートルの工事を行い、平成30年度の完成を目標にしています。市道大胡110号線については、現在幅員の見直しを行っており、関係機関と調整中です。今後は、地元説明会を開催し、関係地権者の了解を得た後、用地買収と工事を行う予定です。市道大胡3号線北については、道路線形計画について関係地権者の了解が得られていないため、引き続き了解が得られるように交渉を進めてまいりたいと考えています。 67 【阿部委員】 次に、平成27年度決算資料によりますと、宮城地区では市道宮城133号線整備事業として2,681万6,400円、市道宮城1号線ほか整備事業として7,095万5,460円、市道宮城3352号線ほか整備事業として4,744万2,404円がそれぞれ計上されておりますが、この3路線の事業内容についてお伺いいたします。 68 【青柳東部建設事業所長】 宮城地区3路線の平成27年度実績ですが、市道宮城133号線整備事業では平成26年度に引き続き東に約110メートルの道路工事を行いました。市道宮城1号線ほか整備事業では約320メートルの道路工事を行い、フラワーパーク南通りまで完了しました。市道宮城3352号線ほか整備事業では約125メートルの道路工事を行いました。 69 【阿部委員】 宮城地区の平成27年度についてはわかりました。順調な路線については、引き続き早期完了に向けて進めていただきたいというふうに思います。関係者の了解が得られていない路線は、粘り強く進めていただきたいというふうに思います。  次に、宮城地区の今後の予定についてお伺いいたします。 70 【青柳東部建設事業所長】 宮城地区の今後の予定ですが、市道宮城133号線については、今年度残り約58メートルの道路工事を行い、これで全線約500メートルが完了いたします。市道宮城1号線については、残り約440メートルについて、ことしの5月に地元説明会を開催し、現在は測量、設計を進めており、来年度以降に工事を行う予定です。市道宮城3352号線ほかについては、本年度は用地買収及び建物補償等を実施し、来年度以降に工事を行う予定です。しかし、国の補助金の交付率がよくないことから、進捗が余り図れない状況です。市道宮城4号線については、残り950メートルの道路計画について、関係地権者の了解が得られていないため、現在地元調整中です。 71 【阿部委員】 次に、平成27年度決算資料によりますと、粕川地区では南部幹線田面地区整備事業として4,978万3,252円、市道粕川3085号線ほか整備事業として8,292万9,453円がそれぞれ計上されておりますが、この2路線の事業内容についてお伺いいたします。 72 【青柳東部建設事業所長】 粕川地区2路線の平成27年度実績ですが、南部幹線田面地区整備事業では、粕川大橋東詰付近から東へ約204メートルの道路工事を実施し、全延長4,897メートルが完了いたしました。市道粕川3085号線ほか整備事業では、上毛電鉄第68号踏切北側の粕川町中で約94メートルの道路工事と主要地方道前橋大間々桐生線から南側の粕川町前皆戸の約84メートル、合計で約178メートルの道路工事を行いました。 73 【阿部委員】 先ほどの答弁の中で、国の補助金の交付率がよくなくて進捗が図れないというふうに言っておりますけども、今後とも国、への働きかけもお願いしたいと思います。  最後に、粕川地区の今後の予定についてお伺いいたします。 74 【青柳東部建設事業所長】 粕川地区の今後の予定ですが、市道粕川3085号線ほかですが、本年度は主要地方前橋大間々桐生線南側で昨年度の工事に引き続き約130メートルの道路工事を行い、北側では上毛電鉄に工事委託をした第68号踏切の拡幅工事とその前後の約60メートルの道路工事を行う予定です。市道粕川1号線と粕川3号線については、それぞれ一部完了している部分もありますが、両路線とも関係地権者からの了解が得られず地元調整中であります。また、市道粕川新設道路ですが、隣接する伊勢崎市との調整が進んでいないため、未着手となっています。各地区の地元と調整中の路線につきましては、今後も粘り強く交渉を続け、早期完成を目指し進めてまいりたいと考えております。 75 【阿部委員】 3地区それぞれ理解が得られていない事業があるという話でございます。今ご答弁をいただきましたけども、粘り強く話を進めていただきたいというふうに思います。また、他市との接続する工事についても、粘り強く話を進めていただきますよう重ねてお願いしておきます。  次に、足軽茂木公園の維持管理についてお伺いいたします。新市建設計画に位置づけられた足軽茂木公園は、平成26年4月から供用が開始され、管理については足軽町と茂木町の両町の自治会が公園愛護会を設立し、公園内をそれぞれ担当する管理区域に分けて定期的に除草、清掃活動を続けております。また、本市においても公園の一部を定期的に除草しているものと認識しております。しかしながら、最近では公園内に草が目立ってきており、愛護会活動だけでは対応が難しいという声も聞くようになってまいりました。足軽茂木公園における管理状況及び平成27年度の本市の除草費についてお伺いいたします。 76 【高橋公園管理事務所長】 足軽茂木公園における管理状況についてでございますが、公園愛護会の皆様に危険を伴う作業をお願いすることはできませんので、斜面部の除草、高木の剪定、施設の修繕やトイレの清掃などを本市で行っております。また、平成27年度の本市の除草費についてでございますが、1年間に3回の除草を行いまして、合計で277万円でございます。 77 【阿部委員】 現地を見ますと、健康遊具周りについては、愛護会による除草作業が困難であることから、特に多くの草が茂っております。また、一部の植栽については枯れて撤去されたままの部分も目につきます。これらについても愛護会で管理することは困難であると思います。そこで、健康遊具、植栽周りの管理についてお伺いいたします。 78 【高橋公園管理事務所長】 健康遊具周りの管理についてでございますが、愛護会の皆様に除草をお願いしている範囲内となりますので、引き続きお願いするとともに、愛護会の負担軽減となりますような方策を検討していきたいと考えております。また、植栽周りの管理についてでございますが、公園内に植えましたヒメイワザレソウが広範囲に広がりまして、植えたツツジに影響したことが枯れた原因の一つと考えますので、ヒメイワダレソウや雑草の繁茂を抑制するために、防草を目的といたしました木材チップを敷くなどの検討をしてまいりたいと考えております。 79 【阿部委員】 せっかくいい施設をつくっていただいたんですけども、本当に草が生い茂っていて通れないというとこもありますので、ぜひご検討いただきますようお願いしておきたいというふうに思います。  次に、大胡ぐりーんふらわー牧場の遊具更新についてお伺いいたします。大胡ぐりーんふらわー牧場については、国道353号線沿いの自然の中にあり、道の駅が併設されていることから、来場者が多く見られます。昭和58年度より整備が進められたことから、牧場内の一部遊具については老朽化が進んでおり、更新が必要であると考えられます。また、市内には多くの公園があり、整備してから年数がたち、老朽化が進んだ遊具が見受けられることから、同様の更新が必要であると思われます。そこで、遊具の更新の考え方についてお伺いいたします。 80 【高橋公園管理事務所長】 遊具の更新の考え方についてでございますが、前橋市では平成26年度に行いました市内公園施設の健全度調査の結果により、公園施設長寿命化計画に基づき、緊急度の高い遊具から優先して更新していく予定でございます。また、更新には多額の費用がかかりますので、国からの交付金を活用するために、平成27年度から長寿命化対策支援事業の交付決定を受け、整備を進めております。 81 【阿部委員】 市内の遊具において、緊急度の高いものから優先して更新していくということですけども、牧場内の遊具についても順次更新が必要であると考えられ、今年度には一部の遊具の更新工事が行われると聞いております。そこで、遊具の選定及び工事の内容についてお伺いいたします。 82 【高橋公園管理事務所長】 遊具の選定及び工事の内容についてでございますが、大胡ぐりーんふらわー牧場の遊具を選定するに当たり、牧場のイメージからコンセプトを風と動物とし、遊具を利用する対象者は幼児から児童として、子供たちが楽しく安心して利用できる遊具の設置を考えております。また、更新する遊具につきましては、滑り台などを有します複合遊具を検討しております。
    83 【阿部委員】 この大胡ぐりーんふらわー牧場の遊具のある場所ですけども、ここに動物も飼育をされていて、土曜日、日曜日には家族連れで大変にぎわっております。このような場所では、遊具による事故は大事故につながると思いますので、安全な遊具をつくっていただきますようお願いしておきたいというふうに思います。  最後になりますけども、隣に牛舎がございますが、牛舎についてお伺いいたします。牛舎については、建築当初は牛舎として牛を飼っておりましたけども、現在では利用されていない状況が続いております。しかしながら、牛舎においても健全度調査を実施し、公園施設長寿命化計画に基づき更新の予定であると聞いており、有効に活用されることが期待されております。そこで、牛舎の更新及び利用状況についてお伺いいたします。 84 【高橋公園管理事務所長】 牛舎の更新及び利用状況についてでございますが、調査の結果によりますと、設置年度が昭和52年ですが、鉄筋コンクリート造であることから、日常で発見された劣化や損傷が顕著になった時点で補修を行うとあります。更新見込み年度が平成49年度と結果が出ております。このことから、これからも日常の点検を続け、必要に応じて補修をしていく考えでおります。また、利用状況についてでございますが、現在では施設を改修し、牛舎としての機能を有しておりませんことから、学校行事などで見学に訪れました幼稚園児や児童を対象に雨天時に貸し出すなどの利用をしております。 85 【阿部委員】 この場所は、以前はバーベキューなどをできる施設に使用したらどうかという意見もございました。実現には至っておりませんけども、今後とも有効に使用できるようご検討いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。                (須 賀 博 史 委 員) 86 【須賀委員】 それでは、幾つか質問させていただきます。  まず最初に、二中地区第三土地区画整理事業についてお伺いいたします。本年4月に実施した建設水道常任委員会の現地視察において、完成したこども公園橋の整備などを視察させていただきました。平成27年度決算において、本事業は3億7,000万円ほどを計上しておりますが、その事業内容及び進捗率についてお伺いいたします。 87 【井上市街地整備課長】 二中地区第三土地区画整理事業の平成27年度の事業内容についてでございますが、建物移転につきましては、繰り越し物件を含め5戸が完了し、全移転戸数842戸のうち残り1戸となりました。道路工事につきましては、都市計画道路表町西片貝線の新橋こども公園橋の整備や城東朝倉線の道路整備など、地区内の主要幹線道路の整備を中心に道路工事を15件、延長といたしましては263メーターを施工しております。進捗率につきましては、平成27年度末で建物移転が99.9%、道路整備が94.1%となっております。 88 【須賀委員】 次に、表町西片貝線の地区内全線開通や城東朝倉線広東橋のかけかえを含めた今後の整備予定についてお伺いします。 89 【井上市街地整備課長】 今後の整備予定についてでございますが、表町西片貝線につきましては、端気川橋の前後の道路整備と全区間約530メートルにわたり舗装工事を行い、今年度末の地区内全線開通を目指し、整備する予定でございます。また、城東朝倉線につきましては、今年度広瀬川にかかる既設橋広東橋のかけかえに伴う橋梁下部工工事に着手するとともに、平成29年度に橋梁上部工工事及び前後の取りつけ道路の整備工事を予定しており、平成29年度中の地区内全線開通を目指して整備を進めてまいりたいと考えております。 90 【須賀委員】 ご答弁にありましたこの広東橋については、現在でも交通量が非常に多く、橋のかけかえにより長期にわたり通行どめの交通規制が生じるとお聞きしております。そこで、本工事にかかわる交通規制中の安全対策や周辺住民への周知について、どのような対策を施す予定かお伺いいたします。 91 【井上市街地整備課長】 初めに、橋のかけかえ工事に伴う交通規制についてでございますが、規制期間につきましては、橋梁の下部工工事が始まります本年11月上旬ごろから平成29年度に施工を予定しております橋梁上部工工事、前後の取りつけ道路の整備工事を行いまして、これらの工事の完了予定となります平成29年12月ごろまでのおおむね1年間にわたって全面通行どめを予定しております。その間の交通規制につきましては、本年4月に開通いたしました新橋こども公園橋を迂回路として考えております。規制中の安全対策につきましては、通過車両や歩行者などの利用者が混乱を招かぬよう迂回表示などの案内看板、保安施設などを適切に配置いたします。また、周知についてでございますが、工事回覧によりまして、自治会や小中学校等の公共施設へお知らせするとともに、さらに広く市民の皆様に知っていただくため、ホームページやフェイスブックなどを活用し、情報発信を行っていきたいと考えております。 92 【須賀委員】 ぜひ安全対策のほうよろしくお願いしたいと思っております。ご答弁によりますと、事業の終息期となり、周辺の方にとっては長年の希望がかなう非常にうれしいことだなと。また、この地域の発展していく期待感も抱かせていただきます。この間の当局の取り組みに関して感謝を申し上げたいと思っております。一方で、他の地域においては厳しい市財政や国の補助などが厳しいということも理解できますが、現在施行されている事業の計画に対しても、引き続きご尽力のほうお願いしたいと思っております。  次に、道路照明灯のLED化についてお伺いいたします。平成27年では、道路照明のLED化に着手したと聞いております。そこで、平成27年度における道路照明灯のLED灯への整備実績とその効果についてお伺いいたします。 93 【丸山道路管理課長】 整備実績でございますが、道路照明灯1,953灯のうち既製品のLED道路照明灯に交換可能な1,532灯の交換に着手し、平成27年6月に完了したところでございます。なお、整備に係る契約形態は、10年間の保守管理を含めたリース契約で、リース料年額は約1,200万円となっております。また、リース期間終了後につきましては、市に無償譲渡されることとなっております。整備の効果でございますが、消費電力については約60%の削減を達成しております。また、電気料金につきましては、原油価格に影響して増減するため、単純な比較はできませんが、LED導入前と導入後の1年間の電気料金を比較すると、約2,900万円の削減を達成しており、今後もリース料年額以上の経費削減効果が見込まれると考えております。 94 【須賀委員】 電気料金で1年間に約2,900万円の削減見込みがあるというご答弁でありました。一方で、道路照明灯1,953灯のうち1,532灯の交換に着手したということですけれども、残る道路照明灯のLED化についてお伺いいたします。 95 【丸山道路管理課長】 今回LED灯の整備を見送りました約400灯につきましては、既製品では交換不可能なデザイン灯で、特注品となることから、非常に高価となること、納品に時間がかかり過ぎてしまう点を考慮し、今回のLED灯整備の対象外としたところでございます。今後につきましては、今回整備したLED灯の効果実績と製品技術の動向を注視しながら、引き続き整備に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 96 【須賀委員】 一般に販売されているLED灯の中には、さまざまな種類のものがありますが、今回整備が行われました道路照明灯の性能についてお伺いいたします。また、LED道路照明灯は落雷等に弱く、天災時には交換費用が増大するのではないかと思われますが、その対応についてお伺いいたします。 97 【丸山道路管理課長】 性能についてでございますが、平成27年度に行ったLED道路照明灯の整備では、機器の調達、整備、保守を一括で行うこととし、企業共同体によるプロポーザル方式にて事業者を選定いたしました。選定の際には、導入する道路照明灯は国の照明灯器具技術仕様を満たし、かつ国内メーカーの製品に限定することで品質の確保を図ったところでございます。LED灯は、従来の水銀灯やナトリウム灯に比べ、若干照明範囲が狭いという特徴がありますが、大幅に少ない電力でほぼ同程度の照度を確保できており、平成25年に行ったLED道路照明灯実証実験の市民アンケートにおいても、良好な評価をいただいており、暗くなったなどの意見はいただいておりません。また、委員さんのご指摘のとおりLED照明灯は、従来の水銀灯やナトリウム灯に比べ落雷に弱いという点がありますが、契約仕様の中で落雷や火災などによる灯具の故障に対応可能な保険に事業者が加入することを義務づけているため、保険の対象にならない地震や噴火などの大規模災害によるもの以外は、交換対応が可能な状況となっています。 98 【須賀委員】 ご答弁によりますと、ほぼ同程度の照度が確保できたということですけれども、街路灯として総合的なLEDの照明特性などの検証をしっかり行っていただき、安全性の確認をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  続いて、身近な公園・緑地整備事業、東公園についてお伺いいたします。平成27年度決算の大要では、身近な公園・緑地整備の東公園に約2億1,600万円の歳出が記載されておりますが、主な事業内容についてお伺いいたします。 99 【吉橋公園緑地課長】 東公園の平成27年度の事業内容についてですが、これは全て用地取得費でございまして、用地取得面積6,448.78平方メートル、2億1,618万4,206円の歳出でございます。なお、平成26年度、27年度で用地取得が全て完了いたしまして、今年度から公園整備を始めております。 100 【須賀委員】 以前オープンした東公民館の記念式典に参加させていただき、その際地域の防災拠点としての位置づけや災害時の避難地となる多目的広場の整備などの計画についてご説明いただきました。また、公園施設計画に当たっては、地元東公園建設検討会と意見交換をされているとも伺っておりますが、今年度から公園整備が始まるということですので、具体的に計画されている公園施設について、特徴的なものについてお伺いいたします。 101 【吉橋公園緑地課長】 平成27年9月より地元の東公園建設検討会と公園計画についての意見交換をことしの3月までに合計6回行いまして、現在の公園施設計画が決定いたしました。また、公園名も公募により東ふれあい公園と決定しております。主な公園施設、特徴的なものといたしましては、質問にもございましたが、まず約4,000平方メートルの災害時の避難場所やヘリポートとなる多目的な芝生広場がございます。また、東公園が1.0ヘクタールの近隣公園ということから、約500平方メートルの駐車場、また東公民館に隣接しているということから、約1,400平方メートルのアスファルト舗装のレクリエーション広場を計画しております。その他の公園施設といたしましては、複合遊具、健康遊具、あずまや等の休憩所、トイレや水飲み、照明灯などを計画しております。 102 【須賀委員】 次に、現在の公園整備の進行状況についてお伺いいたします。また、本事業の事業費について、用地取得費と公園整備費のそれぞれの事業費の総額をお伺いいたします。 103 【吉橋公園緑地課長】 現在の公園整備の進行状況についてですが、今年度当初に公園内区域の支障となる樹木の伐採、抜根を完了させました。現在は敷地造成工事といたしまして、公園の敷地の高さを調整する工事を施工しております。また、東公園周辺の工事といたしまして、道路建設課が公園外周道路の工事及び滝川人道橋下部工の工事を発注しております。  次に、東公園の事業費についてですが、用地取得費は平成26、27年度で合計3億4,454万9,611円で、公園整備費については約1億5,000万円を予定しており、総事業費は約4億9,450万円を予定しております。 104 【須賀委員】 次に、中央児童遊園管理運営事業についてお伺いいたします。平成27年度より中央児童遊園は指定管理者がかわり、さまざまな事業展開を行っております。その際多くの方から好評を得ているというふうに私も聞いております。指定管理者が地域や行政と連携した新たなイベントを展開することで、中央児童遊園の新しい魅力を創出することは、非常によいことだというふうに私自身も思っております。さらに、事業実績においても、前年度を上回る数字を出しているようです。そこで、平成27年度の中央児童遊園の実績と近年の指定管理料の推移についてお伺いいたします。 105 【高橋公園管理事務所長】 平成27年度の中央児童遊園の実績についてでございますが、委員さんのおっしゃいますように中央児童遊園は、平成27年度より新たに株式会社オリエンタル群馬が指定管理者として運営を行っております。平成27年度年間営業日数は、前年度より18日少ない286日でありましたが、大型遊具と小型遊具の総利用者数は、平成16年度に運営を民間管理に移行して以来最高となります約131万人の利用者数となりました。また、遊具使用料につきましては、利用者数増加に伴いまして約4,412万円となりました。こちらも民間管理に移行して以来最高額となっております。指定管理料の推移についてでございますが、平成25年度は2,533万円、平成26年度は2,811万円、平成27年度は2,550万円となっております。 106 【須賀委員】 ご答弁によりますと、平成27年度の実績においては、民間管理に移行して以来遊具使用者が過去最高、それに伴い使用料も最高となったということはよくわかりました。これは、指定管理者であるオリエンタル群馬さんが地域や行政と連携し、新たなイベントを展開するなど、企業努力を行ったためと思われますが、当局は利用者増加の要因をどのように考えているのかお伺いいたします。 107 【高橋公園管理事務所長】 利用者増加の要因についてでございますが、株式会社オリエンタル群馬は指定管理者としてリボーン計画というコンセプトを掲げ、これまでの中央児童遊園が築いてまいりました魅力や価値を尊重した上で、地域や行政と連携した新たな魅力創出を目指し、るなぱDEないと、るなぱDEハロウィンないとなど夜間の営業の企画や4歳となる子供を対象といたしまして、誕生日から1カ月の間大型遊具使用料の減額を行うバースデー企画など、今までにない斬新な事業展開を行っております。このようなさまざまな企画が利用者増加の一因になったと考えております。 108 【須賀委員】 ご答弁にあったようなさまざまな取り組みをして、本当に多くの市民に楽しんでいただける公園となったなというふうに思っております。しかし、はた目から恐らく20年以上はたっていると思われるるなぱあくの遊具を見ると、やりくりだけでどうにかなるのは、これが限界なのかなというところも一方で感じてしまいます。国の制度でも後押ししてくれそうな政策があるようですので、遊具の更新などを含めて、根本的な見直しのご検討をお願いしたいと思っています。現状とすると、新たな魅力創出を目指してオリエンタル群馬さんと連携していただき、多くの取り組みをしていただきますよう引き続きお願いしたいと思っております。  続いて、平成27年度水道事業決算についてお伺いいたします。平成27年度の水道事業決算書や決算の大要を見ますと、2億5,000万円余りの純利益を計上しております。しかしながら、水道事業の収入の柱である水道料金収入においては、有収水量の減少に伴い、微減傾向にあると認識しております。特に平成27年度決算における水道料金の収入は、税抜き額で53億5,000万円余りとなっており、前年度と比較しますと1,500万円余り減少しています。そこで、平成27年度の決算の概要についてお伺いいたします。 109 【橋本経営企画課長】 平成27年度の水道事業決算の概要でございます。ご指摘いただいたとおり、税抜き額で2億5,100万円余り、税込み額で3億2,500万円余りの純利益を計上することができました。しかしながら、水道料金の総収入は、金額で1,500万円ほど、率にして0.3%ほど減少しております。この傾向は、ご指摘をいただいたとおり昨今の社会情勢や意識の変化、こういったものに伴い今後も続いていくものと考えております。現状では、料金収入の大きな伸びというものは期待できないため、水道料金だけでなく、水道加入金を初めとする収入全般にわたって確実に収入になるよう留意してまいりました。また、有収率の向上を目指しまして、市内全戸を対象にスクリーニング工法による漏水調査を4,100万円ほどかけ実施し、潜在漏水の早期発見や漏水多発地区の分析などを行ったところでございます。本年度は、この調査結果に基づき漏水多発地区を中心により詳細な戸別漏水調査を行っておりまして、平成27年度決算では85.1%でありました有収率のさらなる向上を図っていけるのではないかと期待しているところでございます。 110 【須賀委員】 続きまして、給水原価と供給単価についてお伺いいたします。平成27年度決算の大要に掲載の5年間の推移グラフを見ますと、供給単価は1立方メートル当たり131円台で推移しています。これは、水道料金の改定を行っていないので、ほぼ一定の単価になるということは理解できます。一方、水の製造原価でもある給水原価は、平成25年度までは1立方メートル当たり143円程度だったものが平成26年度から1立方メートル当たり134円程度に下がっています。そこで、この5年間を見ても、給水原価が供給単価を上回っていますが、なぜなのかお伺いいたします。 111 【橋本経営企画課長】 委員さんのおっしゃるとおり、水道料金は平成11年度の料金改定以降17年間据え置きをしているため、供給単価いわゆる販売単価には変動ございません。一方で、給水原価は製造するための原価になりますけれども、一般的には施設の老朽化が進むことによりまして、維持管理費などが増加傾向になること、あるいは施設更新などに伴う減価償却費の増加などによりまして、経常経費がふえることにより原価が上昇することはあっても、下降することはなかなかございません。ところで、ご指摘の平成26年度から給水原価が下がった原因でございますけれども、平成26年度予算から地方公営企業会計基準の抜本的な見直しが行われ、施設や設備などへの減価償却費の計上方法などに大きな変更があったため、全国の事業体も含め、平成25年度までの基準で算出したものと比べまして、大きな変動が生じております。したがいまして、この給水原価の減少は大幅な経費の削減などによるものではなく、統計上の算出方法変更によるものとご理解いただきたいと思います。 112 【須賀委員】 会計基準の見直しに伴い、給水原価において変化が生じたことは承知しました。そこでお伺いしますが、給水原価と供給単価の差、つまり販売利益に関しては差額が小さくなっているとはいえ、平成27年度決算においても3円ほどの販売損失が出ている結果となっています。言うまでもなく水道事業は、地方公営企業として安全な水を安定供給する責務とあわせて、独立採算制に基づく持続可能な経営を行うことも求められております。今後においては、一層厳しい判断を求められていくと考えております。水道会計においては、平成26年度から28年度の3年間の財政計画の計画期間中であると聞いておりますが、近いうちに次期財政計画を策定するのではないかと思います。そこで、当局において今後の財政計画の予定について、どのように考えているのかお伺いいたします。 113 【橋本経営企画課長】 次期財政計画についてでございます。水道会計におきましては、現行の財政計画が平成28年度まで、また下水道会計の財政計画が平成29年度までとなっております。水道会計と下水道会計は、もちろん別々に経理をしておりますけれども、本市では料金等の収納事務や人事管理など、多方面にわたって上下水一体的に水道局の事業として運営しております。このようなことから、中期の財政見通しの検討に当たっては、同一期間の財政計画の中で積算することがより整合性が図れるのではないかと考えております。加えて両事業とも建設の時代から維持管理の時代へと移行してきていることを背景に、今後15年程度を見据えた事業計画と収支計画を検討した水道ビジョン及び下水道ビジョンを既に策定し、今後の事業を推進する上での方向性を示すことができております。このようなことから、水道会計では今年度中に平成29年度の1年間のみの財政計画を策定することとし、来年度になりますけれども、水道会計及び下水道会計ともに平成30年度から33年度までの4年間を算定期間とする財政計画を策定してまいりたいと考えております。 114 【須賀委員】 続いて、水道料金収納状況についてお伺いいたします。水道料金の収納率の向上及び未収金額の圧縮については、日ごろから努力していることと思います。特に独立採算制を基本とする公営事業にとっては、料金収入は最も重要な収入源であると認識しております。さて、平成27年度の水道料金の収納率及び未収金額について見ますと、収納率については99.05%と、これまで最も高い収納率となっています。未収金額についても5,524万5,124円と最も少ない金額となりました。水道料金の収納対策について、ここ数年現年度分の収納率向上を重点に取り組んでいることと承知していますが、この5年間の収納状況がどのように推移しているのかお伺いいたします。 115 【橋本経営企画課長】 水道料金の過去5年間における収納状況でございます。収納率では、平成23年度98.49%、24年度98.88%、25年度98.85%、26年度98.95%と、98%台後半を維持しております。平成27年現年度分の3月分納期到来後であります28年4月末時点の収納率では、99.05%となりまして、目標としております99%をクリアすることができました。また、未収金額につきましては、平成23年度におきましては、8,710万円ほど発生していたものが平成27年度には5,520万円ほどとなりまして、5年間で3,100万円を上回る未収金を圧縮することができたところでございます。 116 【須賀委員】 平成23年度から4年間の収納率を98%台後半で維持し続け、平成27年度までに収納率が年々高くなった結果、5年前に比べて未収金額を約3,000万円減額することができたということはよくわかりました。また、当局が3月分納期到来後の収納率の目標を99%に置いて努力していることも伺っております。その結果として、収納率が高くなったものと思います。それでは、その収納率99%の目標を達成するために取り組んだ滞納者対策も含めた施策の中で、どのような取り組みが効果的であったのかお伺いいたします。 117 【橋本経営企画課長】 収納率99%を達成するためには、料金発生時から1カ月、2カ月以内の早期の収納率向上を図ることが極めて重要になってまいります。このため文書による督促や電話による督促などの滞納整理等におきまして、早期のアクションに努めたところでございます。また、水道使用開始の受け付け時に申込者に水道料金の発生の時期、納入の期限、支払い方法等の詳細な料金案内を丁寧に行っております。また、給水停止をできない中止未納者、いわゆる契約を終了してもお金を払わない人ということなんですけども、こういう人に対しましては、督促状の発送、電話催促を実施した後、催告書の送付を定例化したことや転居先が不明な滞納者の所在把握をするために、他市町村に戸籍の附票や住民票を請求し、住所地の把握に努めたところでございます。このように水道料金を未納された利用者の方に対しまして、丁寧な対応を心がけ、滞納整理を実施した結果、苦情等も少なく、収納率99%を達成できた要因であると考えております。 118 【須賀委員】 しっかりとした目標管理の上達成できたと、その取り組みを高く評価いたします。  最後に、滞納者に対する今後の取り組みについてお伺いいたします。これまでコンビニ収納店舗の増加やクレジット収納の開始等お客様の利便性を考えた収納率向上に向けた取り組みをしていることは承知しております。また、滞納者に対しては、滞納整理や給水停止等において、早期のアクションに努めていることも理解しました。しかし、料金負担の公平性を確保しなければいけません。そこで、今後も収納率99%を維持していくために、滞納者に対してどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。 119 【橋本経営企画課長】 委員さんもご存じのとおり、水道事業は独立採算制を建前としまして、水道利用者からの水道料金を原資にして事業を運営しております。水道料金の徴収事務におきましては、水道利用者に不公平感を感じさせず、使用量に応じた水道料金を適切に徴収していくことが大変重要であります。全体からすると、少数ではありますが、水道料金の滞納者の中には生活困窮の方や納付等のルールを守らない、あるいは支払い能力があるのにもかかわらず滞納を繰り返す悪質な方などもいらっしゃいます。このような方への対応といたしまして、生活困窮者の方へは分割誓約に基づき計画的な納付をお願いし、納付等のルールを守らない滞納者の方には、丁寧な料金説明等を行い、適正な納付指導をしているところでございます。なお、それでも水道料金を支払っていただけない悪質な滞納者の方には、水道法上で認められております給水停止を執行しております。今後も収納率99%を維持するために、電話や文書による催告等の実施と戸別訪問による滞納整理、給水停止の執行を継続的に実施するとともに、滞納処分についても検討し、収納事務委託業者との連携、強化を図りながら滞納額縮減に取り組んでまいりたいと考えております。 120 【須賀委員】 これまで水道事業について幾つかご質問させていただきました。ご答弁いただいたとおり、それぞれの取り組みを高く評価いたします。一つ私の思いを述べさせていただきますと、平成28年度まで水道料金を据え置くというふうに公表しておりますが、アセットマネジメントを導入する中で、現状をしっかり把握していただき、将来の世代に過度な負担を送らないようにするためにも必要性、妥当性があるならば、料金改定もやむなしというふうに私は思っております。それは、ご答弁いただいたように、しっかり目標とした管理を行うことができ、適切な管理ができるという判断のもとであります。将来に過度な起債に頼ることなく、世代間の公平を図っていただきたいというふうに思っております。また、ほかのライフラインとは違って、前橋市民が給排水については、頼ることができるのは前橋市水道局のみであり、厳しい財政、人員体制だと思いますが、今までどおり積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思っております。  以上で質問を終わります。                (三 森 和 也 委 員) 121 【三森委員】 順次お伺いいたします。  最初に、前橋市住生活基本計画に基づく取り組み、特に市営住宅管理運営や建てかえ整備に関しお伺いいたします。平成23年3月に発生した東日本大震災から5年半経過いたしました。被災地においては、現在も復興に向けてさまざま取り組まれているところであり、一刻も早く復興を願うものであります。本市においても、被災者への支援の一つとして、市営住宅提供活用による支援の継続を行っていただいております。そこでまず、震災当初に入居した戸数や平成27年度末引き続き入居している市営住宅の戸数についてお伺いいたします。 122 【飯野建築住宅課長】 東日本大震災の発生当初は、宮城からの被災者に対し1戸、福島からの被災者に対して57戸、計58戸の市営住宅を提供していました。平成27年度末では、福島からの被災者6戸のみの入居となっております。 123 【三森委員】 平成27年度末で6戸入居とのことであります。新聞報道等によると、本市は国の方針に基づき平成29年度より被災者に対する市営住宅入居要件の厳格化を行う旨が報道されておりましたが、各被災世帯におかれましては、さまざまな事情で今もなお福島のふるさとに戻りたくても戻れない状況にあるものと推察いたしております。被災者支援の入居要件等のあり方について、生活基盤である住居の重要性から各被災世帯にしっかり寄り添う対応をすべきと考えておりますことから、被災者への支援対応についてお伺いいたします。 124 【飯野建築住宅課長】 現在被災入居者6戸のうち、1戸は避難指示区域からの入居者であり、残る5戸は自主避難区域からの入居者でございます。避難指示区域からの入居者については、来年度も同様の取り扱いとなる見込みですが、自主避難区域からの入居者については、国が来年度から取り扱いを見直す方針を示しております。現時点で本市は正式な取り扱いを決めておりませんが、現在入居している方の意向をできるだけ尊重し、引き続き入居を希望する方につきましては、希望に沿うよう配慮したいと考えております。 125 【三森委員】 ぜひ入居者の意向に沿った支援の継続をよろしくお願いしておきたいと思います。  続けて、バリアフリー化の取り組みについては、以前にも取り上げましたが、階段のみの既設市営住宅において、高齢者や障害者の暮らしやすさの促進、バリアフリー化による居住環境整備促進をより一層図っていただきたいと考えております。そこで、平成27年度のエレベーター設置状況についてお伺いいたします。 126 【飯野建築住宅課長】 平成27年度の市営住宅へのエレベーターの設置状況でございますが、朝日町団地RC棟及びRD棟の2棟にエレベーターの設置を行いました。 127 【三森委員】 2棟にエレベーター設置とのことであります。今後高齢化が進む中で、バリアフリー化を加速していただきたいとも考えております。エレベーター設置が必要な棟数のうち、未設置数と今後の整備予定についてお伺いしておきます。 128 【飯野建築住宅課長】 既設市営住宅へのエレベーターの設置が必要な棟数は、全体で77棟でございます。そのうち平成27年度までに19棟の設置が完了しており、残りは58棟となります。今後の整備予定ですが、今年度は国領第一団地RA棟及び国領第二団地RB棟の2棟を予定しております。本整備は、社会資本整備総合交付金事業として整備を進めております。今後も財源確保に努めながら、積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。 129 【三森委員】 ぜひとも58棟ということでございますので、順次加速して整備をお願いしておきたいと思っております。  さらにお聞きします。入居待機者対策について、資料によると直近では平成28年9月1日現在単身高齢者の増加等を背景に、単身高齢者109名の待機者がおります。これは、入居希望市営住宅があいていないことや入居管理戸数が少なくあきづらいなどの要因もありますが、待機者がおります。入居対策として、空き住居活用のため、先ほどのエレベーター化によるハード面の対策とともに、入居要件緩和等を求めてまいりましたが、入居可能な戸数をふやすための対策として、平成27年度に規則改正していただいております。要件基準緩和の経過とあわせ、これまでの具体的効果についてもお聞きします。また、さらに空き住居への入居を促進する方法についてご検討していただきたいと考えますが、ご所見と対応をお聞きいたします。 130 【飯野建築住宅課長】 委員さんのおっしゃるとおり、本年3月に市規則を改正し、4月1日より単身高齢者が入居可能な住宅の面積要件を55平方メートルから55.5平方メートルに拡大しました。その結果、本年4月から8月までの間に入居いただいた単身高齢者の住宅16戸のうち6戸については、新たに対象となった住宅であり、従来に比べ約1.5倍の戸数を提供することができました。今後も市営住宅の空き住戸への入居を促進できるような施策について検討してまいりたいと考えております。 131 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  関連して続けてお聞きします。南橘団地建てかえ事業に伴う第七団地跡地の活用についてお聞きします。市営住宅跡地の福祉目的活用について、かねてより複合機能住宅、さまざまな機能を持ち合わせ、保育所や介護サービスセンターなどが併設されたコミュニティーの形成による子育て世代から高齢者まで24時間安心した生活が送れるような機能を持つ住宅の整備を求めてまいりました。そして、現在南橘町団地で第五団地NC棟の建設工事着工にあわせ、平成27年度第七団地の跡地に福祉施設を検討いただいているところでございますが、これまでの検討状況についてお聞きします。 132 【飯野建築住宅課長】 南橘団地建てかえ事業における複合施設の検討状況でございますが、現在工事を進めていますNC棟が平成29年8月に完成し、第七団地の老朽住宅の解体後平成31年度の工事着手を目標として準備を進めているところでございます。具体的な施設の検討でございますが、地元自治会からの要望である児童クラブのほか、子育て世帯から高齢者まで誰もが安心して生活をおくれるような環境づくりに寄与する社会施設の整備について、関係各課で協議を行っているところでございます。 133 【三森委員】 ぜひ平成31年度着工に向けまして、子育て世代含め、よりよい施設がつくれるようにお願いしておきます。また、市営住宅への障害者のグループホーム等の設置に向けた取り組み状況については、福祉部との連携により市営住宅の一部をグループホーム等として活用できるように取り組んでいただいております。これは、前橋はーとふるプランにおいて、市営住宅の空き室を活用したグループホームの運営として、障害のある人の地域生活の移行を促進させるためには、市営住宅のグループホームとしての活用は有効な方策であるため、住宅部門との連携によりグループホームの整備促進を図りますとし、具体化に向け取り組んでいただいているものであります。整備に向けた考え方とあわせ、進捗状況についてお聞きいたします。 134 【飯野建築住宅課長】 市営住宅のグループホームとしての活用については、本市の行財政改革推進計画にも位置づけられており、これまでも調査研究を重ねておりますが、事業の実施主体となる民間事業者との調整や市営住宅の入居者の理解など、多くの課題も残されていることから、引き続き福祉部局と連携を図りながら、実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。 135 【三森委員】 関連し、この項目の最後に市営住宅のシルバーハウジングについて、広瀬第4団地、第5団地4棟に計61戸入居可能なシルバーハウジングがあります。各部屋には緊急通報装置が設置され、いざというときに外部と連絡がとれるなど、安心して生活が送れるような機能を備えていただいております。高齢者等の孤独死が社会問題となり、地域の見守り活動とともに、その対応は喫緊の課題となっており、24時間いざというときのための有効な施策であると考えております。そこで、シルバーハウジング以外の市営住宅においても、福祉部局との連携などで単身高齢者等に緊急通報装置やそれにかわる設備を設置していただきたいと考えますが、ご見解と対応についてお聞きいたします。 136 【飯野建築住宅課長】 シルバーハウジングに設置されている緊急通報装置は、自動的に消防局に通報されるなどの機能を備えており、同等の機能をほかの市営住宅に導入することは困難ですが、南橘団地の建てかえ事業により、新築した住宅のうち単身高齢者が入居可能な住宅には、インターホンを利用して、外部に緊急事態であることを伝える緊急ボタンを寝室、浴室、トイレに設置しております。なお、その他の市営住宅につきましては、高齢単身者の方が緊急時に外部に知らせることができるような設備の設置について、費用等の問題もございますが、今後他市の市営住宅における導入事例などを調査した上、検討してまいりたいと考えております。 137 【三森委員】 次に下水道事業、特に下水道ビジョンについてお聞きします。  下水道事業は、安心、安全な市民生活を送る上で欠かすことのできない大変重要な事業であります。昭和27年度事業許可を受け、市街地中心部の合流式区域より建設を開始し、昭和38年2月に下水処理場の完成により、一部供用開始して以来順次整備を進めつつ、平成14年度からは供用後50年を経過した下水道管渠の改築更新事業が開始され、現在事業全体面積は7,128.6ヘクタールとなっております。また、平成32年には面積693.2ヘクタールの整備目標と定め、整備、更新の両面にわたり計画的に事業展開を図ってきていただいております。そこで、前橋市下水道ビジョン2016について、平成27年度に策定していただいております。これまでの策定経過を踏まえお聞きいたしますが、本市では初めての下水道に係るビジョン策定でありますことから、策定の目的、概要についてまずお聞きいたします。 138 【井口下水道整備課長】 本市の下水道事業は、公営企業会計のもとに事業を進めていることから、市民や事業者からの使用料によって経営が支えられております。今後の人口減少に伴う使用料収入の減少や老朽化施設の更新事業が想定される中で、将来的にも持続的な経営を進めることが求められております。そこで、下水道事業が下水道の役割を果たし、将来にわたって安定した事業運営が持続的に行えることを目的に、前橋市下水道ビジョンを策定いたしました。長期的な視点から理想とする姿を基本理念として、未来に向け持続可能な下水道と掲げ、その基本理念に沿った取り組みとして6つの基本目標、基本目標を実現するために6つの基本施策、基本施策をもとに今後15年間に取り組むべき18の実施施策を示しております。 139 【三森委員】 下水道ビジョンでは、下水道の継続的な運営管理の実現のため、下水道施設の総合的な運営管理の具体的実施施策として、汚水処理事業の一元化があります。本市の汚水処理人口普及率は、各部局のご努力等により、公共下水道、農業集落排水事業、コミュニティプラント、合併処理浄化槽と合わせ、90.7%となっており、一体的な運営管理を見込んだ取り組みを行うべきと考えております。そこで、汚水処理事業の一元化、公共下水道、農業集落排水事業、住宅団地コミュニティプラント、合併処理浄化槽をどのように検討されてきたのか。また、今後の検討についてこれまでのビジョン策定経過を踏まえつつお聞きいたします。 140 【井口下水道整備課長】 下水道ビジョンには、事業を継続するために必要な課題を整理し、課題を解決するために取り組むべき施策を示しております。これらの課題の多くは、同じ汚水処理事業を実施する農業集落排水事業や住宅団地排水事業においても、共通するものと認識しております。本市では、汚水処理事業を効率的に推進することを目的に、平成17年度から関係部局による汚水処理事業連絡協議会を発足させ、各事業における情報の共有を図ってまいりました。協議会では、汚水処理事業の一元化については、何度も議論の的となっており、現在も関係各課において課題整理を重ねているところでございます。将来にわたって本市の汚水処理事業全体を継続していくために、現状をしっかりと把握した上で、将来的な一元化も含めた検討を進めてまいりたいと考えております。 141 【三森委員】 関連しますが、下水道ビジョンについては、もう一点伺います。近年では平成22年の職員数64人を最高に、平成27年57人と減少し、技術系職員は49人から38人とこれも減少しております。技能労務職員の退職不補充等により、人材育成、技術の伝承についても課題となっているものと考えております。年齢バランス等を配慮した人材育成、技術の伝承についての課題認識とあわせ、今後の対応についてもお聞きいたします。 142 【橋本経営企画課長】 人材育成に関するご質問でございますが、委員さんご指摘のとおり行財政改革による職員数の適正化や技術労務職の退職不補充により、職員数は減少傾向にございまして、現在少数精鋭の組織体制となっております。高度経済成長期に建設してまいりました下水道施設が更新時期を迎え、今後効率的な改築更新を行っていくためには、専門的な技術や知識を有する職員の育成が重要でございまして、喫緊の課題であると、このように認識をしております。しかしながら、短期間での専門的な知識や技術の習得というものは難しいといったことから今後は再任用職員を積極的に活用するなど、技術継承を考慮した人事管理体制の構築を図るとともに、職場内研修の充実や外部研修へ積極的に職員を派遣するなど、研修体制の充実にも取り組んでまいりたいと考えております。 143              ◎ 休       憩 【小曽根委員長】 暫時休憩にいたします。                                       (午前11時57分) 144              ◎ 再       開                                        (午後0時56分) 【小曽根委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 145 【三森委員】 では、続けてお伺いいたします。  建築物を取り巻く状況、建築物における開発許可や建築確認の取り組みについてお聞きいたします。開発許可や建築確認の動向についてですが、近年では2014年、平成26年の消費税率引き上げが見込まれる直前で、駆け込みによる開発許可や建築確認件数がふえ、その後の一時減少傾向から再度増加に転じつつある状況と仄聞しております。そこで、平成27年度の本市及び民間の指定確認検査機関における開発許可件数及び建築確認件数について、また最近の動向についてもあわせてお聞きいたします。 146 【井田建築指導課長】 平成27年度の都市計画法に基づきます開発許可の件数につきましては、459件ございました。平成26年度の358件と比べますと101件、1.28倍の増加となっております。また、平成27年度の建築基準法に基づきます確認件数につきましては、2,188件ございました。平成26年度の2,156件と比べますと32件、1.01倍の増加となっております。なお、現在は今委員さんご指摘のとおり、確認につきましては、民間の指定確認検査機関でも行うことができます。内訳といたしますと、平成27年度は市が684件、率で言いますと31%、民間が1,504件、率で69%、平成26年度は市が806件、率では37%、民間が1,350件、率で63%でございました。この件数で見ますと、民間への件数がふえている傾向にございます。 147 【三森委員】 このところ民間を中心に多くの開発行為や建築行為が行われている実態が増加傾向にあるとのことであります。都市計画法や建築基準法に適合しない物件の処理についてですが、既に建築されている物件も含め、多くの建築物の中には専門的知識の乏しい建築主による建物用途の変更などにより、結果的に法律に定める基準に適合しなくなってしまったものもあるかと思っております。そこで、都市計画法や建築基準法の規定に適合しない物件に対し、どのような指導を行っているのか、お聞きいたします。 148 【井田建築指導課長】 都市計画法や建築基準法に適合しない物件の最近の傾向といたしましては、何らかの理由により使用しなくなった建物を有効活用するため、本来必要な手続をせずに用途変更やリフォーム等を行い、結果的に建物用途の基準に適合しなくなってしまうというものが多く見られます。こうした物件につきましては、まずは法的な制限があることや手続が必要なことを十分に説明し、相手方の理解と協力による是正を促しております。 149 【三森委員】 行政指導により粘り強く是正指導を行っていることはわかりました。法律の規定に適合しない物件には、いろいろなケースが考えられると思います。その対応も多岐にわたると思います。これらの物件に対する是正の難しさについてお聞きしたいと思います。 150 【井田建築指導課長】 是正の難しさということでありますが、建物の用途変更の場合、建物の外観の変更を伴う規模の工事を行わないまま使用され続けてしまうといったことがあるため、その工事時期や違反事実の特定が非常に困難となっております。こうした場合には、違反をしているという認識が建物使用者に乏しいため、相手方へ法的な手続の必要性の説明や相手方の理解、現に建物を使用していることから、かわりの建物を見つけていただくこと、あるいは是正に係る工事を実施していただくことなどに難しさがあり、多くの時間を必要としております。 151 【三森委員】 この項目の最後なんですけども、違反対応の事例として、これまでの答弁で高崎市ではドライブインとして開発許可を受けた物件が許可した用途と異なる物品販売を含め営業したことから、違反対応をしているようです。本市でも同様の行為があると仄聞しておりますが、本市の対応状況及び今後の取り組みについてお聞きしますとの質問に対し、本市でも営業当初から休憩や飲食を行う施設だけでなく、物品販売部分を併設した建物であったことから、弁護士相談等も行いながら、基準に適合するよう物品販売部分の床面積縮小に向け是正指導を行ってまいりました。今後も是正に向けた指導や定期的な現地観察を継続するとともに、許可基準のあり方という面からも検討等を行ってまいりたいと考えておりますとしておりますが、対応状況についてお聞きしておきます。 152 【井田建築指導課長】 ドライブインとして開発許可を受けた物件への対応状況でございますが、前回のご質問をいただきました平成25年9月以前からも定期的に物品販売部分の床面積が増加していないか、休憩スペースが十分に確保されているか、現地を調査し、同時に店舗責任者と面談を行っております。これまでに特に大きな変化は見られておりませんが、本市の指導に従っておりますので、今後も引き続き継続的な観察を続けていきたいと考えております。その後の許可基準のあり方でございますが、都市計画法第34条第9号に該当する休憩所、給油所の許可基準の見直しは、特に現在まで行っておりません。開発計画の相談を受けた際には、飲食を中心としたドライブインであるかを計画図により確認し、違反にならないよう慎重な対応を行っております。平成23年度を最後に飲食を主としたドライブインの許可はございません。ほとんどがコンビニエンスストア形式のドライブインの許可となっております。また、昨年7月には開発審査会提案基準を改正し、日用品販売店舗の床面積の上限を150平方メートルから500平方メートルに引き上げましたので、食料品の販売を主とした店舗の立地を促すことができるものと考えております。 153 【三森委員】 国の基準も、法律も変わったということでございますけども、必要な是正については本市の主導的な指導をさらに強めていただく必要もあると思っておりますので、今後対応のほうお願いしておきたいと思います。  次に、南部拠点西地区についてお聞きいたします。南部拠点西地区では、平成21年度に組合施行として事業許可となり、整備が進められております。南部拠点西地区土地区画整理事業で、早くも7年経過しており、事業も収束に向かっている状況と認識しております。また、組合員さんを初め、関係者の皆様におかれましては、基盤整備による住みよいまちづくりの構築のため、日々ご努力されているとも思っております。平成27年度においては、助成金6,600万円を事業の一部に充て、事業推進を図っていただいております。現在の整備状況についてお聞きいたします。 154 【林区画整理課長】 南部拠点西地区土地区画整理事業につきましては、地元地権者によりまして設立をされました土地区画整理組合が施行者となりまして、地域住民のご理解、ご協力をいただきながら整備を進めてまいりました。平成27年度につきましては、地区中央部にあります1号、2号公園の整備工事を行っております。これによりまして、道路や調整池などの公共施設の工事及び宅地の造成工事等全ての工事が完了いたしました。また、換地処分、事業完了に向け必要となります各宅地や公共施設の面積を確定するための出来形確認測量についても作業を行ったところでございます。 155 【三森委員】 地域住民のご理解等で、平成27年度末で公園等の公共施設事業が完了したことは、町並み形成や利便性の向上等から歓迎すべきことと考えております。一方で、今後さらに活力のある町並みが形成されていく中で、交通量の増加による安全性の確保は喫緊の課題でもあります。区画整理内住民はもとより、その周辺住民の安全対策について重要であることから、取り組み状況についてお聞きしておきます。 156 【林区画整理課長】 委員さんがおっしゃられたように、今後も活力ある町並みが形成されていく中で、周辺地域住民への交通安全対策は大変重要になってくるものと認識しております。既に安全対策の一環といたしまして、警察と協議を行い、施行区域外から接続する主要交差点には信号機の設置を行っていただいております。また、交通量の多い丁字路には矢印の誘導板の設置や一部交差点での視認性の向上のためのゴム製ポールの設置などを行っております。今後につきましても、引き続き事業完了までの間施行区域内及び周辺地域の住民の方々が安全に生活できますよう土地区画整理組合また地元自治会と連携を図りながら関係各課と協議し、対応してまいりたいと考えております。
    157 【三森委員】 地区住民も注目しておりますので、引き続きのご支援をお願いいたします。  次に、緑の基本計画に基づく取り組みについてお聞きします。前橋市緑の基本計画は、平成10年に制定し、平成20年に全面改定をしており、その後平成21年の中核市移行や富士見村との合併、平成23年に発生した東日本大震災による防災機運の高まりなど、社会情勢の変化から計画を見直し、平成26年3月に改定されております。また、あわせて前計画の理念や将来像を継承、発展させるとともに、第六次前橋市総合計画の改定に対応した施策体系の見直し等を行い、計画の基本理念を水と緑の前橋らしさの継承と創造としております。そこでまず、前橋市緑の基本計画の概要と計画の基礎となる緑地の定義についてもあわせてお聞きいたします。 158 【吉橋公園緑地課長】 前橋市緑の基本計画の概要についてですが、将来の前橋市の緑をどうするか、そのあり方や実現に向けた考え方として、基本理念や将来像、4つの基本方針などを示した本市の緑に関する総合的な計画でございます。  次に、緑の基本計画の基礎となります緑地の定義についてですが、都市公園や学校グラウンド、民間施設緑地などの施設緑地と、農振農用地や河川区域など法律によって定められる地域性緑地等の2つで構成されており、公共、民間含めた本市の緑や空地が緑地として定義されております。 159 【三森委員】 公園整備の取り組み状況については、基本方針の一つであります四季折々に水と緑に触れ合う暮らしを応援しますに位置づけられ、施策展開を図っていただいております。そこで、平成27年度における公園整備の取り組み状況と緑の基本計画に位置づけられる都市公園の市民1人当たりの目標量に対する達成状況についてお聞きいたします。 160 【吉橋公園緑地課長】 平成27年度における公園整備の取り組み状況についてですが、まず身近な公園緑地整備事業として、中島なかよし公園の整備を行いました。また、前橋総合運動公園整備事業として、前橋総合運動公園の基盤造成工事を行いました。さらに、公開緑地整備事業として、龍蔵寺ふれあい公園の整備を行い、合計で3カ所の公園整備を行いました。  次に、前橋市緑の基本計画に位置づけられる都市公園の市民1人当たりの目標量に対する達成状況についてですが、目標量は平成29年度末を目標年次として415.82ヘクタール、市民1人当たりにつきましては12.54平方メートルを設定しておりますが、この目標量に対しまして、平成27年度末の都市公園は393.69ヘクタール、市民1人当たり都市公園面積は11.62平方メートルとなっております。 161 【三森委員】 公園整備に取り組んでいただいている状況はわかりました。本市には、285の自治会があります。私は、各町内、自治会に1つ以上は公園があると災害時の避難場所になるとともに、子供の遊び場であったり、高齢者から子供までの交流の場になるということで、コミュニケーションの場としても有効と考えております。各町、自治会に1カ所以上の公園整備をすべきと考えております。本市の考え方についてお伺いいたします。また、震災等の教えに学ぶ防災ネットワークの取り組みの状況についてお聞きします。さらに、今後の緑の基本計画の事業展開についてもあわせてお聞きいたします。 162 【吉橋公園緑地課長】 各町、各自治会に1カ所以上の公園整備の考え方についてですが、公園の機能の一つであるコミュニティ活動の場としては、理想的なものと思われますが、都市公園は都市施設であること、それから市街化区域や市街化調整区域の問題もあり、公園の配置及び規模の基準に照らして、適切な規模の公園を適切な位置に系統的、合理的に配置することが必要であると考えられます。身近な公園緑地の新規整備の現状は、主に区画整理事業によるものですが、遊休地を有効活用する公開緑地制度など、事業手法を検討して公園が望まれるところへ公園整備を図ってまいりたいと考えております。  次に、震災等の教えに学ぶ防災ネットワークの取り組み状況についてですが、平成27年度では広域防災拠点となる前橋総合運動公園、また一次避難場所となる東公園の事業を計画的に進めているところでございます。また、今後の緑の基本計画の事業展開についてですが、平成29年度が現行の緑の基本計画の目標年次となります。このため次期総合計画との整合を図った新たな緑の基本計画の策定を行う中で、既存の緑に関する制度や公園緑地事業等のあり方を検討しながら、今後の事業展開を図ってまいりたいと考えております。 163 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  続けて、街路樹、植樹帯に関してお伺いしたいと思います。緑の基本計画には、街路樹、植樹帯も含まれておりますことから、あえてお聞きいたしますが、街路樹管理事業にかかわる近年の予算の推移についてお聞きいたします。 164 【高橋公園管理事務所長】 街路樹管理事業にかかわる近年の予算の推移についてでございますが、平成25年度1億731万円、平成26年度1億1,747万円、平成27年度1億2,981万円となっておりまして、年ごとに増加していく傾向にございます。 165 【三森委員】 年々増額となっている状況でありますが、費用増の要因とあわせ、今後の樹木管理のあり方についてお聞きいたします。 166 【高橋公園管理事務所長】 費用増の要因と今後の樹木管理のあり方についてでございますが、まず街路樹管理費の増加要因といたしましては、本市における道路整備に伴い、管理を行う街路樹が増加していることがございます。そのほかに考えられますことは、人件費の上昇や自然環境の変化によります剪定サイクルの見直しでございます。街路樹管理のあり方につきましては、道路交通などの安全確保や良好な都市景観を維持するために、日ごろからパトロールを行い、樹木の繁茂状況を把握し、高木の剪定や低木類の刈り込みのほか、除草、清掃などを計画的に進め、管理に係る費用の抑制に努めていくことが重要であると考えております。 167 【三森委員】 ぜひ進めていただきたいと思いますとともに、一つ提案でございますけども、道路構造令では第4種第1級及び第2級の道路には、植樹帯を設けるものとし、本市では該当する市道における歩道やいわゆる中央分離帯に設けることや植樹帯の植栽に当たっては、地域の特性等を考慮して、植樹の剪定、樹木の配置等を適切に行うものとするとし、その植栽方法については、道路管理者に委ねているものと考えております。話は戻りますけども、費用増の要因として、道路整備などで街路樹、植樹帯の増加に伴うこと等から、街路樹整備、管理に関し緑の景観を守ることは大切であると思っておりますが、増大する管理費用抑制の観点から、歩道への設置管理を中心とした手法から可能な場所については、中央分離帯への設置管理へ移行することも有効であると考えております。このような手法で管理することも検討すべきとも考えますが、ご見解と対応についてお聞きいたします。 168 【高橋公園管理事務所長】 中央分離帯への街路樹の可能性についてでございますが、本市における道路の両側の歩道内に設置をされております街路樹や植樹帯の機能といたしましては、交通の安全性や快適性、通行の環境の向上、沿道における良好な生活環境の確保、公共空間の形成などがございます。中央分離帯への街路樹の植栽により、管理本数の減少によります縮減効果はあると考えられますが、前橋駅から県庁までのケヤキ並木など景観形成の一翼を担っている路線や中央分離帯にあります道路照明灯や案内標識など、移設が必要となる路線など、解決すべき問題も多くございます。今後も計画的な街路樹の管理を行うことにより、管理費の抑制に努めるとともに、中央分離帯への街路樹の植栽につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 169 【三森委員】 今後の検討課題ということで、検討を進めていただきたいと思っております。  次に、道路整備についてお聞きいたします。都市計画道路江田天川大島線について、平成27年度決算資料によりますと、繰越明許を含め2期工事7,724万円余、3期工事1億2,951万円余となっております。朝倉玉村線と朝日町下淡地阿内線の区間を2工区に分割し、それぞれ事業を進めていただいております。この路線が整備されことで、区画整理の既に完成している部分を含め、本市の南部地域における東西の幹線道路が機能することになり、その事業効果は非常に大きいと考えております。そこで、早期完成が望まれております江田天川大島線の進捗状況と課題点についてお聞きいたします。 170 【長岡道路建設課長】 まず、天川大島線の進捗状況についてですが、2期工区は昨年度に用地買収が全て完了し、3期工区は継続して用地買収を進めております。平成27年度末における進捗状況は、事業費ベースで2期工区が58%、3期工区が17%となっております。  続いて、課題点についてですが、近年国からの交付金が大幅に減少している状況であることから、今後事業費を確実に確保していくことが事業を進めていく上での喫緊の課題であると考えております。 171 【三森委員】 江田天川大島線の利根川西側の状況について、これまでの答弁から本市として江田天川大島線東側や上新田前箱田線の整備を進めることで、新橋を含む利根川西側区間の整備の必要性や整備効果を高め、群馬による事業化を目指していると認識しております。これまでの状況についてお聞きしておきます。 172 【簑輪都市計画課長】 江田天川大島線の利根川西側の状況でございますが、新橋を含む利根川西側区間の事業化の実現のために、同区間の必要性と整備効果を高めることが重要でございます。特に上新田前箱田線の整備によりまして、県道前橋長瀞線と新前橋駅川曲線が連結されることから、江田天川大島線の新橋を含む利根川西側区間の必要性と整備による効果が高まることが想定できます。本市といたしましても、事業化が実現できるよう市道整備を着実に進めるとともに、に対して県道昇格を含めた要望を継続して実施してまいります。 173 【三森委員】 よろしくお願いいたします。  次に、朝日町下阿内線について、平成27年度決算繰越明許費を含め4,156万円余となっております。南部地区においては、南部開発拠点地区の開発が進み、交通量がふえている状況も見受けられ、安全確保のための早期完成が望まれていると思っております。そこで、朝日町下阿内線のこれまでの進捗状況と課題点についてお聞きいたします。 174 【長岡道路建設課長】 朝日町下阿内線の進捗状況と課題についてですが、事業化以降は主に用地買収事務を行い、平成27年度末の進捗率は事業費ベースで17%、用地買収は面積ベースで33%となり、685平方メートルを取得しております。今年度は、道路西側の用地買収をおおむね終了し、来年度に道路東側の残った大規模物件を買収して用地取得を完了する予定です。課題につきましては、国からの交付額が減少している状況があります。来年度に予定額が交付されない場合は、一部工事に着手するなど柔軟に進めてまいりたいと考えております。 175 【三森委員】 また関連し、朝倉玉村線について玉村新橋整備実現により、さらに利便性の向上はもとより、玉村町との交流の一層の促進や央地域の発展に大きく寄与するものと考えます。また、前橋赤十字病院移転が予定されている中で、その重要性はより一層増しているものと考えております。玉村町との連携とあわせ、取り組み状況についてお聞きしておきます。 176 【簑輪都市計画課長】 玉村新橋に向けた取り組み状況でございますが、玉村町とは玉村町、高崎市及び本市で構成されました南部地域連絡道路新橋建設促進協議会を組織いたしまして、要望活動を実施しており、玉村新橋を含め、県道前橋玉村線と県道高崎伊勢崎線の区間を建設促進区間として要望しているところでございます。本市といたしましては、東毛広域幹線道路が全線開通したことから、玉村新橋を含め、朝倉玉村線及び同路線の延伸でございます与六分前橋線の早期整備の必要性が高まったものと認識しており、引き続き玉村町、高崎市と連携して群馬に対し積極的に整備促進、県道昇格の働きかけを継続してまいりたいと考えております。なお、今年度におきましては、11月ごろに要望を行う予定でございます。 177 【三森委員】 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、本市における点字ブロックの整備状況についてお聞きいたします。点字ブロック、正式名称視覚障害者誘導用ブロックは、視覚障害者が足の裏の触感覚で認識できるよう突起を表面につけたものであり、視覚障害者を安全に誘導するために地面や床面に敷設されているブロックのことであります。視覚障害者にとって外出等生活上欠かせないものであります。鉄道駅の点字ブロック設置状況が社会問題化している中ではありますが、まず最初に平成27年度の本市の歩道上の点字ブロック整備状況についてお聞きいたします。 178 【丸山道路管理課長】 平成27年度の点字ブロックの整備状況でございますが、南町三丁目、四丁目地内におきまして、点字ブロック846.5メートルを整備いたしました。 179 【三森委員】 南町三丁目、四丁目地内846.5メートル設置工事とのことであります。では、点字ブロック設置の箇所選定の過程についてお聞きいたします。 180 【丸山道路管理課長】 点字ブロック設置の箇所選定についてでございますが、平成12年に制定された交通バリアフリー法を受け、本市でも重点整備地区及び特定経路路線の設定を行い、JR前橋駅を中心とし、視覚障害者の方々が日常的に利用されることの多い路線を選定し、整備を行ってまいりました。また、平成18年にはバリアフリー新法が公布され、特定道路だけでなく、その他全ての道路に対して適合の努力義務が求められたため、盲学校や視覚障害者の方々の要望を聞きながら選定して整備しているところでございます。平成27年度につきましては、群馬公安委員会で進めておりますエスコートゾーンの設置と連携し、新たに前橋駅周辺に設置したものでございます。 181 【三森委員】 道路の補修等と同様と思いますが、点字ブロックも老朽化等により通行に支障を来すこともあり、補修整備を行う場面もあるやに仄聞しております。補修箇所の発見、補修状況についてお聞きいたします。 182 【丸山道路管理課長】 点字ブロックの破損や段差などの補修必要箇所の把握についてでございますが、点字ブロックの多くが歩道部に設置されているため、歩行者や近隣住民の方からの通報により把握する場合が多い状況となっております。補修状況につきましては、いただいた情報をもとに速やかに現地を確認し、緊急補修を行っているところでございます。 183 【三森委員】 点字ブロックに関連して放置自転車の状況ですが、前橋駅など市内6駅周辺を前橋市自転車等の放置の防止に関する条例で駐車禁止区域を定めております。しかし、前橋駅周辺を初め、点字ブロック上に自転車やバイク等を停止して、通行に支障となっていることが残念ながらいまだ起こっている状況にあります。対応状況について警察とのすみ分けも含めお聞きいたします。 184 【丸山道路管理課長】 駅周辺につきましては、委員さんが言ったとおり自転車等の放置禁止区域に指定されており、市といたしましては、定期的にパトロールを行っております。点字ブロック上に置かれた自転車などにつきましては、速やかに通行に支障のない場所に移動した上で、条例に基づき撤去、保管をしている状況です。また、撤去した全ての自転車について、所有者に自転車を保管している旨を通知する必要があるため、警察に所有者照会をしております。その際に被害届が出ている自転車であるか、警察で調査し、盗難車両であった場合は、警察を通じて所有者に返還しております。 185 【三森委員】 放置自転車が後を絶たない状況であることから、さらなる取り組みの強化を図るべきと考えておりますが、本市の考え方についてお聞きいたします。 186 【丸山道路管理課長】 自転車等の放置禁止区域につきましては、看板などにより駐輪をしないよう促しておりますが、なかなか放置自転車は後を絶たず、撤去を行っている状況にございます。放置禁止区域は、指定されてから既に20年以上が経過しており、市民の認識も薄れていることも考えられます。そのためまずは放置禁止区域の周知を徹底してまいりたいと考えております。また、放置禁止区域に限らず、点字ブロック上に障害物を置いてはいけないという市民への意識づけも重要と考えておりますので、啓発活動を含め、関係部署とも連携し、対応策を検討していきたいと考えております。 187 【三森委員】 要望となりますけども、前橋駅周辺におきましては、特に放置自転車が多い場所に対応が必要と考えておりますので、今後必要な対応について啓発も含めて取り組んでいただければと思っております。よろしくお願いいたします。  市道の舗装についてお聞きします。前橋市市政概要によりますと、市道の概要として道路の延長は3,957.315キロメートルであります。平成27年度末時点での舗装の状況についてお聞きいたします。 188 【丸山道路管理課長】 平成27年度末における前橋市の舗装率は、78.4%となっております。 189 【三森委員】 本市の道路においては、舗装補修を重ねた結果、車道がかまぼこ状態に盛り上がり、路肩、歩道との段差状態が生じている箇所が見受けられます。市民体育館前付近が顕著であり、高齢者や障害者の方々にとって通行に危険が伴うとお聞きしております。また、患者団体である前橋市難病友の会からも対応を求める要望書が提出されております。道路法第30条第1項及び第2項の規定に基づき定められた政令である道路構造令で、車道、中央帯及び車道に接続する路肩には、標準的な基準として横断勾配率を定めており、場合によっては基準に適合しないおそれがあると思いますが、このような箇所の舗装整備について、バリアフリーの観点から対応についてお聞きいたします。 190 【丸山道路管理課長】 かまぼこ状の道路についてでございますが、一時期舗装補修の方法といたしまして、老朽化した既設舗装の上に新たに舗装するオーバーレイ工法が多く採用された時期がございました。構造物や民地とのすりつけも行ってはおりましたが、すりつけ長さが短く急となり、段差に感じる箇所も生じております。現在は、路肩の安全の通行を確保するため、オーバーレイ工法を採用する場合でも、既設の舗装を削って、仕上がり舗装面の高さを変えずに施工する切削オーバーレイ工法により舗装補修を行っているところでございます。バリアフリーの観点からの対応でございますが、段差の大きい箇所につきましては、部分的な舗装、補修を行うとともに、舗装の老朽化のぐあいなども考慮しながら、舗装、改良工事を行っていきたいと考えております。 191 【小曽根委員長】 三森委員に申し上げます。質疑の時間が1時間になろうとしています。質問を整理し、簡潔にまとめていただきますようお願い申し上げます。 192 【三森委員】 では、質問の最後に風致地区についてお聞きしたいと思います。  前橋市内の風致地区は、厩城、敷島、橘山地区の3カ所で、地区全体の広さは321ヘクタールとなっております。都市における良好な自然的要素に富んだ地域等を都市計画に基づき指定し、良好な自然的景観の維持、保全を目的としたものであり、本市の景観行政の重要な取り組みの一つと認識しております。本市においては、群馬風致地区内における建築等の規制に関する条例に基づき、区域内での建築、宅地の造成などについて制限を設け、建築物、その他の工作物の新築、増築、改築または移転等許可を受けることとしております。そこで、風致地区内での平成27年度の許可申請の状況についてお聞きいたします。 193 【簑輪都市計画課長】 風致地区は、都市の良好な自然環境を形成している土地について、その風致を維持し、環境保全を図るため指定するものでございます。本市の平成27年度は3地区の合計で22件の許可申請がございました。 194 【三森委員】 質問の最後に、建築制限等を設けることによるこれまでの効果についてお聞きします。あわせて建築確認申請ほどは、風致地区はまだなじみの少ない制度であると感じておりますが、中には建築等の制限を知らず、工事を行う案件もあると思われますが、これまでの対応についてお聞きして質問を終わります。 195 【簑輪都市計画課長】 風致地区制度の効果といたしましては、地区内の建築などの行為で許可基準を定め、その基準によりまして、周囲と高さが同じような建物がゆったりとした敷地に建ち、その建物が樹木の間から見え隠れするような景観形成ができるものと考えております。風致地区内で建築物を新築する場合、建物の高さや建ぺい率、壁面までの後退距離や緑化率までの基準がございまして、建築基準法などによる通常の制限よりも厳しい規定が適用されることになります。違反物件の対応についてでございますが、委員さんのご指摘のとおり、一般の方が制度を知らずに物置などを設置してしまう場合もございます。このような場合は、その都度許可申請が必要なことを説明し、許可基準に合うような物置などを設置していただくことを指導しております。なお、風致地区は良好な自然環境や住環境をこれからつくろうとする制度ではなく、現状の環境を変えないことに主眼が置かれた制度でございます。その地区の風致を維持し、環境保全を図るため、これからも風致地区制度の周知に努めてまいりたいと考えております。                (新 井 美咲子 委 員) 196 【新井美咲子委員】 順次質問いたします。  最初に、中央児童遊園費について伺います。本市で学び、育った子供たちが将来さまざまな社会へと力強く羽ばたいていけるように、心身ともに健全な幼少期の生活環境が大切だと考えます。その子供施設環境の一つに、本市には前橋公園内に市民にとって手軽な野外の中央児童遊園るなぱあくという前橋が誇れる施設があります。休日となればたくさんの親子連れやお孫さんとご一緒に楽しまれています。平成27年度より指定管理者がかわり、実績では今までにない利用者増加と使用料増となりました。指定管理者がしっかりとしたコンセプトを持って地域や行政と連携した新たな魅力を創出しようとすることは、非常に高く評価されるものであります。市民の評価が平成27年度利用者数131万人、遊具使用料4,412万円の成果となったものと理解しております。たくさんの方が利用になれば、新たな課題も出てきているかと考えます。指定管理者から月例報告をいただいている利用者アンケートで、利用者満足度で一番低いのが駐車場のことと伺いました。そこで、週末の休みや学校の長期休みのときには、駐車場が混雑し、前橋公園駐車場などがあります。旧知事公舎跡地を駐車場として群馬と賃貸借契約により年間560万円を計上しておりますが、この利用形態と契約額の根拠について伺います。 197 【高橋公園管理事務所長】 旧知事公舎跡地駐車場の利用形態と契約額の根拠についてでございますが、旧知事公舎跡地駐車場の利用につきましては、中央児童遊園地の繁忙期に駐車場不足が懸念されましたことから、中央児童遊園の指定管理者の公募条件の一つとしておりました。利用形態につきましては、委員さんも先ほどおっしゃいましたけども、主に土曜、日曜、祝祭日と学校などの長期休業期間に利用しております。利用する際は指定管理者が警備員を配置することとしております。契約金額の根拠につきましては、近傍の路線価をもとに価格決定がなされていることをの管財課に確認しております。 198 【新井美咲子委員】 旧知事公舎跡地駐車場が必要経費であることは理解しておりますが、一等地の繁忙期のみの駐車場利用者が有効に使われているとは考えにくいです。本市の中心市街地に近い前橋公園は、大切な市民の憩いの場でもあります。観光においても中心となっていくところです。今後臨江閣などさらに近隣施設等の利用者増加を見込む中、訪れる方たちが気持ちよくご利用できるように、市民サービスを提供する中で今後の旧知事公舎跡地については、このままでよいということではなく、十分な駐車場確保も含めて活用のご検討をお願いいたします。  次に、緑化啓発について伺います。平成27年度緑化啓発に74万5,760円の決算額が計上されています。そこで、最初に保存樹等指定制度の概要と実績、あわせて現状における課題点についてお伺いいたします。 199 【吉橋公園緑地課長】 保存樹木等指定制度は、前橋市水と緑のまちをつくる条例により、一定規模を満たす本市の美観や風致を維持するために保存が必要と認められる樹木または樹林地を保存樹木等として指定する制度です。現在独立樹木が46件、生け垣が18件、樹林地が10件、はん登性樹木3件が保存樹木等として指定されております。なお、はん登性の樹木とは藤のようなつる性の樹木で、本市の3件は全て藤です。  次に、現状における課題といたしましては、周辺の宅地化や相続等による環境変化によって、所有者の意向によりやむを得ず保存樹等の指定を解除しなくてはならないことでございます。過去3年間では、平成27年度に1件の独立樹木の指定解除がありました。 200 【新井美咲子委員】 次に、生け垣づくり奨励事業の概要と実績、現状における課題についても伺います。 201 【吉橋公園緑地課長】 生け垣づくり奨励事業は、一定規模を満たした公道に面する場所に生け垣を設置する場合、生け垣の施工費の一部を市が奨励金として助成する事業です。昭和55年度から事業が開始され、現在までに1,109件、植栽延長1万6,211メートルの助成を行っております。現状における課題といたしましては、助成実績が最もピークであった昭和63年度には、1年間に93件、1,300メートルの実績がございましたが、最近は申請件数が減少化している傾向にあります。過去3年間の助成実績ですけれども、平均して1年間に9件、平均延長が133メートルでございました。 202 【新井美咲子委員】 ただいま2点伺いました。これまで前橋市緑の基本計画で、市民生活に身近な水と緑に前橋らしさを創出しながら、市全域に広げていくことがテーマになっています。巨樹、古木は地域のランドマークであり、都市の緑は大気の浄化、気候の緩和となりますが、予算計上はしているもののなかなか啓発事業が広がっていかない現状があり、これらの現状の制度や事業に幾つかの課題で示されていると伺いました。このような課題を改善するために、これまでの制度や事業の見直し、あるいは新しい制度を緑の基本計画に反映していくことも必要なのではないかと考えますが、当局のご見解を伺います。 203 【吉橋公園緑地課長】 現行の前橋市緑の基本計画は、前橋市総合計画と整合した目標年次を設定しており、平成29年度としております。このため次期総合計画との整合を図りながら、現在行っている制度や事業のあり方の見直し、課題や問題点の改善、さらに新しい市民ニーズを捉えた現行の前橋市緑の基本計画の改定を平成28年度及び29年度で行ってまいりたいと考えております。 204 【新井美咲子委員】 次に、街路樹管理事業及び花壇植花事業については、全て市単独費で対応しており、毎年多くの費用がかかっているものと認識しております。そこで、その事業内容について伺います。 205 【高橋公園管理事務所長】 街路樹管理事業及び花壇植花事業の事業内容についてでございますが、街路樹管理事業につきましては、主なものといたしまして、市道及び緑地帯の街路樹などを管理するものでございます。道路交通などの安全確保や良好な都市景観の向上を図るため、街路樹の繁茂状況などによりまして、高木の剪定作業や低木類の刈り込みを行うほか、除草、清掃などを行っているものでございます。花壇植花事業につきましては、県庁通り線や広瀬川河畔緑地、前橋駅前などの花壇に花植えを行うものでありまして、市街地の環境美化に努めているものでございます。 206 【新井美咲子委員】 前橋駅北口広場の花壇や県庁通りの中央分離帯の植花については、色鮮やかな花の色に歩いていて目にとまります。ふだん通行している私でも目にとまるわけで、前橋市に市外から訪問された方々にも前橋の通りの花と緑は印象に残り、アピールにもなります。その中で、人の目にするところでもあり、緑の手入れはもちろんですが、何より災害の多い日本で、災害時の倒木を防ぐための適正な管理を常時していかなければなりません。そこで、適切な樹木管理について伺います。 207 【高橋公園管理事務所長】 適切な樹木管理についてでございますが、通常の管理といたしましては、職員によります街路樹などのパトロールを随時行っております。また、台風が接近したときなど、強風時の対応につきましては、緊急点検といたしまして、造園業者へパトロールを依頼しております。損傷木や老木などにつきましては、順次樹木医による調査を行っておりまして、調査結果により危険と判断された樹木につきましては、伐採を行うなど安全対策をとっております。 208 【新井美咲子委員】 広瀬団地を左手に南下する市道には、街路樹が植えてありますが、年月も大分たち、ところどころ植栽升に街路樹が伐採された跡が複数ありました。根元にキノコが繁殖している様子も見られていました。近年台風や突風被害、地震も多発しており、常時危機管理が求められています。健康な樹木が突然折れることもまれであるとのことですが、適切な樹木管理を今後ともよろしくお願い申し上げます。  次に、景観推進事業について伺います。良好な景観形成を目的とする国土交通省の景観重要建造物制度で、前橋市は主要事業であります景観と保全と創出で、市民、事業者、行政が一体となって景観づくりを推進していくとのことですが、第六次前橋市総合計画改定版後期実施計画で、平成29年度までに景観重要建造物の指定を目指しています。そこで、景観重要建造物の指定の目的とこれまでの取り組みについて伺います。 209 【簑輪都市計画課長】 景観計画に基づきまして、地域の良好な景観形成に重要な役割を持ち、道路などの公共の施設から見られるものを景観重要建造物として指定することを考えておりますが、目的といたしましては、前橋らしい価値の高い建造物に光を当てまして、市民の方にその建造物の重要性の理解と保全の必要性を持っていただくことでございます。そして、この取り組みによりまして、身近な建造物への興味と景観に関する意識をより深めていただくとともに、ホームページなどにより、市民の方はもとより、市外に住む多くの方々にも前橋市のこのような魅力を発信したいと考えております。  次に、これまでの取り組みといたしましては、平成26年度に過去本市全域で実施いたしました和風家屋の調査結果や景観形成近代建造物の調査結果をもとに、景観的な観点から再調査を行い、景観重要建造物の候補物件を抽出いたしました。昨年度は、候補物件を最終的に22件に絞り込みまして、建造物の所有者に対しまして、指定制度の説明後に了解を得られた物件のうち、8件の詳細調査を実施したところでございます。 210 【新井美咲子委員】 この景観重要建造物制度の指定となった建物が観光案内やまちあるきマップに掲載されることがまちの活性化につながっていくと考えます。そこで、今後の取り組みとどのような考え方で事業に取り組んでいかれるのか、ご見解を伺います。 211 【簑輪都市計画課長】 今後の取り組みでございますが、引き続き残る候補物件の詳細調査を実施してまいりたいと考えております。景観重要構造物の候補物件の中には、市有施設でございます旧大竹家煉瓦蔵や前橋市水道資料館、配水塔などがございますが、旧大竹家煉瓦蔵は耐震補強工事を行いまして、前橋市芸術文化煉瓦蔵として芸術文化活動など多目的で利用できる施設として活用されております。また、前橋市水道資料館、配水塔は、歴史的価値のある建造物でございまして、一般に開放され多くの市民に親しまれているところでございます。一方、民間の建築物の中には日常当たり前のように存在し、意識もせずにいる建造物も多くございますが、こういった建造物が景観重要建造物に指定されることは、地域の方々がその価値を知り、愛着と誇りを持ち、末永く保全していただけるものと考えております。このように身近な建造物が指定されることは、景観に対しての関心が深められると期待しております。 212 【新井美咲子委員】 暮らしやすさを向上させるために、市街の機能的な側面を充実するだけでなく、ふるさとの愛着や景観の美しさなど、豊かな緑が自慢の都市として、樹木、お花、景観重要建造物などが潤いと安らぎを与えてくれる大切な資源です。厳しい財政状況の中ではありますが、水と緑と詩のまちをキャッチフレーズに、まちに潤いを与え、貴重な景観資源でありますので、事業充実を引き続きお願いいたします。  次に、建造物耐震化促進事業について伺います。政府の地震調査委員会が6月に公開した全国地震動予測地図の16年版1月1日基準では、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率が熊本市は7.6%、前橋市は6.9%とされています。予測は4月の発災した熊本地震以前が基準で、比較的低い確率だった熊本市で大地震が起きたため、調査委員会は数値にこだわらず、各地の対策に必要性を求めています。そこで、平成26年3月に改定された前橋市耐震改修促進計画の中で、平成27年度までの耐震化率の目標を85%としておりますが、平成27年度の住宅の耐震化率を伺います。また、前橋市耐震改修促進計画は平成27年度までの計画となっておりますが、今後の計画策定の予定を伺います。 213 【井田建築指導課長】 平成27年の住宅の耐震化率につきましては、75.8%となっております。また、耐震改修促進計画につきましては、第2期前橋市耐震改修促進計画として、今年度中に策定の予定となっております。 214 【新井美咲子委員】 平成20年度末時点で70.7%からこの7年間で5.1ポイント自然更新も含めて7,000戸の耐震化ありの住宅となったということになり3万戸の住宅を耐震化が行われていないことになります。さきの熊本地震で明らかになったことが耐震基準を厳しくした昭和56年以降の木造住宅の倒壊率が7.7%、旧耐震基準の木造住宅は32.1%となり、4倍にもなっていました。そこで、木造住宅の耐震化率向上のため、前橋市で行われている耐震診断や耐震改修の補助について、市民の皆様への周知を積極的に行う必要があり、今後検討していくべきと考えますが、ご見解を伺います。 215 【井田建築指導課長】 現在は、広報まえばし、前橋市ホームページへの掲載、耐震相談会の開催等で周知を行っております。今後は、群馬と共同で昭和56年以前に分譲された住宅団地において、出前講座等の開催をし、周知を図っていきたいと考えております。 216 【新井美咲子委員】 出前講座の開催は、ここ近年横ばいでなかなか市民の皆様に補助制度が行き届いていない現状と考えます。その補助制度ご利用に当たって、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置も知られていません。出前講座の開催時には、場所やまた該当者が集いやすい、また選択できるような体制にしていただきますようお願いいたします。  次に、ここ3年間の木造住宅耐震改修費補助事業及び木造住宅耐震診断者派遣事業の実績を伺います。 217 【井田建築指導課長】 木造住宅耐震改修費補助事業につきましては、平成25年度5件、平成26年度3件、平成27年度3件となっております。また、木造住宅耐震診断者派遣事業につきましては、平成25年度49件、平成26年度39件、平成27年度25件となっております。なお、本年度は現在まで耐震改修費補助事業が4件、耐震診断者派遣事業が17件となっております。 218 【新井美咲子委員】 木造住宅耐震診断者派遣事業は、1,000円の交通費をご負担いただければ診断をしてもらえるということで、実績としてはありますが、実際次のステップで改修となりますと、平成25年から15件は低調と捉えられる数字ではないかと考えます。耐震改修費には、150万円近く費用がかかります。耐震改修費補助制度を利用したくても、年金生活などの低所得者の方にとっては、自己負担額も厳しい場合があります。今後は、このような方々でも低廉に住宅を耐震化できる制度が必要と考えますが、当局のご見解を伺います。 219 【井田建築指導課長】 耐震改修工事にあわせまして、リフォーム等を行いますと、工事費は大きくなる傾向にございます。工事費が大きくなりますと、市の補助制度を利用いたしましても、委員さんおっしゃるとおり申請者の方の費用負担は大きくなってしまいます。また、現在の住宅に住みながら行う耐震改修工事では、壁に筋交いを入れたり、あるいは床下に基礎をつくったり、基礎を補強したりといった工事をする場合もございます。このような工事を行いますと、必然的に生活に支障を来してしまう場合もございます。申請者の費用負担が少なく、工事期間も短い、部屋を補強して生活空間を確保する耐震シェルターや寝る空間を保護する防災ベッドにつきまして、現在メーカーや工法等について調査を行っており、早ければ来年度から補助対象となるよう検討を進めております。 220 【新井美咲子委員】 改修するに当たって、そこで住めない期間が発生すれば、さらにほかの費用がかかります。耐震シェルターという考えは、生活が大変なご家庭にとっては本当にうれしい補助制度でございます。効果的な対策の一つと考えられます。当局が住宅の耐震改修に対する補助金を充実することは、市民への耐震化に対する意識向上にもなります。まだ耐震化ができない木造住宅に住んでいる方たちにどうしたら対応していただけるか、また放置すべきではないと考えます。これからも市民の命を守る対応をお願いいたします。  次に、アスベスト対策事業について伺います。アスベストは、耐久性、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性にすぐれているので、建材や電気製品等に多く使用されていました。しかし、アスベストは天然の鉱物で変化しにくく、微細で飛散すると空気中に浮遊しやすく、人が吸入すると肺胞に沈着しやすい特徴があります。体内に滞留したアスベストが要因となって肺の病気を起こすことがあります。石綿障害予防規則に基づき新たな規制対象となった石綿含有物の使用状況調査で、市有施設配管保温材のアスベスト調査が平成27年度に行われました。平成27年度当初予算で415万円が計上されておりましたが、決算報告では73万80円と大幅な削減となっています。このように予算額と決算額との差が大きくなった経緯を伺うとともに、どのような調査結果となったのか、伺います。 221 【飯野建築住宅課長】 アスベスト対策事業でございますが、当初市民体育館やプールなどスポーツ施設が4施設と市民文化会館や文学館など文化施設が3施設のほか、勤労青少年ホームを加えた合計8カ所を対象に40検体を採取し、分析調査を行う予定でございました。しかし、調査に当たり詳細を確認したところ、市民文化会館や文学館などの施設においては、目視による確認でアスベストの含有がないと認められたことから、4施設において5検体の調査を行うこととしたため、当初予算額を下回ることとなったものです。なお、調査結果でございますが、5検体のうち市民文化会館の配管保温材の3検体と勤労青少年ホームの煙突保温材で1検体についてアスベストの含有が確認されましたが、現在ではいずれも飛散するおそれはありません。 222 【新井美咲子委員】 市民文化会館の配管保温材また勤労青少年ホームの煙突保温材にアスベストが確認されましたが、どのように対応するのか、また今後の調査についてのご見解を伺います。 223 【飯野建築住宅課長】 今回の調査で、アスベストの含有が確認されたものにつきましては、飛散性がないことから、改修工事の際に適切に処置したいと考えます。今後も法改正により調査が必要になった場合や改修工事の際にアスベストの含有が疑われる建材があった場合に調査を行いたいと考えます。なお、現在改修工事が行われている市民文化会館につきましては、天井の耐震改修を行っているものであり、アスベスト含有の保温材は、機械室内の配管の保温材であることから、今回の改修では行っておりません。 224 【新井美咲子委員】 次に、サービスつき高齢者向け住宅の登録状況について伺います。  長期的な高齢ケアの基本として、厚労省が地域包括ケアシステムを掲げ、なれ親しんだ場所をついの住みかにしようとさまざまな取り組みが行われています。現在は、さまざまな事業者が参入し、サービスつき高齢者住宅の事業を展開しており、サービスつき高齢者住宅に登録されている戸数は、平成27年9月末時点で全国でおよそ18万5,000戸となっており、高齢者住まい法の改正からおよそ4年で、17万戸強増加しています。超高齢化社会の中、全国的にもサービスつき高齢者住宅の需要が高まっています。本市において、サービスつき高齢者住宅の登録事務は、建築住宅課において行っております。現在本市のサービスつき高齢者住宅が何カ所あり、定員総数はどのくらいなのか、伺います。 225 【飯野建築住宅課長】 本市におけるサービスつき高齢者住宅の設置状況でございますが、平成28年8月末現在で28カ所設置されており、定員の総数は836人でございます。 226 【新井美咲子委員】 建築住宅課では、主にサービスつき高齢者住宅の施設や設備などについて立入検査を実施しているとのことですが、年間行われている施設の立入検査数また具体的にどのような内容を検査しているのか、伺います。 227 【飯野建築住宅課長】 立入検査の実施状況でございますが、昨年度15件の立入検査を実施いたしました。検査の内容でございますが、寝室、浴室等の緊急通報設備やトイレ、脱衣室等の手すりの設置状況などの検査を行っております。 228 【新井美咲子委員】 お住まいになる方々の安全、安心を確保するために必要な検査でありますが、その結果違反などはあるのか、また違反があった場合は、どのような対応をとっていらっしゃるのか、伺います。 229 【飯野建築住宅課長】 立入検査の結果でございますが、直ちに改善を求めるような重大な違反はございませんが、軽微な指摘事項といたしまして、各部屋の緊急通報装置や手すりなどの不備がございました。その対応でございますが、事業者に対しその都度改善指導を行っておりますが、引き続き福祉部局と連携をとりながら、定期的な立入検査を実施し、適切な助言や指導を行っていきたいと考えております。 230 【新井美咲子委員】 入居者が安心して生活ができるようによろしくお願いいたします。  次に、交通安全施設整備事業について伺います。交通安全施設整備事業では、道路交通の多様化に対応し、交通の安全と円滑化を図るため交通安全対策特別交付金9,735万円を含む1億378万2,600円の決算額が計上されていますが、この内容について伺います。 231 【丸山道路管理課長】 交通安全施設整備事業につきましては、道路建設課、道路管理課、東部建設事務所の3課で事業を行っております。その内容といたしましては、区画線設置工事6万3,550メートル、道路反射鏡設置工事84基、危険防護柵設置工事1,804.4メートル、点字ブロック設置工事846.5メートルを実施したものでございます。 232 【新井美咲子委員】 点字ブロック設置工事は、目の不自由な方から今までより安心して歩けるようになり、10分も早く目的地まで着くことができましたと本当に喜んでいただいています。先日もご自分たちが歩く場所とのことで、皆さんが自主的に草むしりをしておりました。今後も盲学校や身体障害者の皆様からのご意見を集約して、引き続き必要なバリアフリー整備をお願いいたします。  次に、道路反射鏡は昨年度市内に84基設置され、毎年自治会等からの要望のものと認識しておりますが、設置の考え方について伺います。あわせて昨年は設置要望に対応できているのか、伺います。 233 【丸山道路管理課長】 道路反射鏡の設置の考え方についてでございますが、交差点でブロック塀などにより視認性が著しく悪い場所、道路が屈曲していて、走行車両の見通し距離が確保できない箇所に道路反射鏡を設置して、道路の通行の安全性を高めております。また、設置に際しましては、道路反射鏡はあくまで安全確認のための補助施設にすぎないため、通行者は一時停止、徐行といった交通ルールを守り、最終的には自分の目で確認をしていただき、安全を確保していただきたい旨説明をしております。自治会等からいただいた要望箇所につきましては、速やかに現地確認を行い、危険性の高い箇所、必要性の高い箇所を優先に設置しております。しかしながら、要望も多くあるため、全ての要望箇所には設置できていない状況となっております。
    234 【新井美咲子委員】 要望に対して全ての設置はできていないとのことですが、交通安全施設整備で市民からのご要望が多いのがカーブミラー設置です。中には、道路や住宅が新しく整備された地域でありながら、カーブミラーの設置要望の声が上がります。開発行為で行われていることで、行政が指導できないことは認識しておりますが、例えば道路が屈曲していたり、道路と道路の交差角度が鋭角であれば、見通しが悪くなることは当然のことで、隅切りをしっかりとる対策などができれば、カーブミラーをつける必要がなくなります。カーブミラー1基概算で30万円でありますが、その費用をほかの整備事業に使うことができます。まちづくりをしていく中で、カーブミラーが要らない交通安全の視点も入れながら行っていくことが人や自転車にとっても優しいまちづくりにつながっていくのではないかと考えます。また、設置の考え方は、自治会要望、危険性の高い箇所、必要性の高い箇所とのことですが、ほかの自治体では設置基準を明文化して規定しているところもございます。現場での要望に対しての対応で、公平、公正に納得するためにも、明確な指針を示していくことも大切かと考えます。そうなれば、数多くの要望など整理がしやすくなると考えますので、よろしくお願い申し上げます。  最後に、自転車歩行者道整備事業について伺います。本市では、自転車利用環境向上のため、国、と共同で進めている群馬サイクリングロードネットワーク計画に基づき、自転車歩行者道整備に取り組んでいると認識しております。そこで、平成11年度から行っている今までの整備内容と進捗状況について伺います。 235 【長岡道路建設課長】 本市の自転車歩行者道の整備についてですが、群馬サイクリングロードネットワーク計画に位置づけられた45路線、124キロを基本といたしまして整備を進めております。既存歩道の再整備や歩道の新設、拡幅等を実施する中で、走行路面の平たん性を確保するための歩道の段差解消など、歩行者や自転車がともに安全で安心して通行できるよう整備を進めております。進捗状況につきましては、平成27年度末時点で約78キロメートルの整備を行い、進捗率は約63%となっております。 236 【新井美咲子委員】 歩行者や自転車がともに安全で安心して通行できるよう整備を進めているとのことですが、本年7月19日に国土交通省と警察が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定いたしました。これは、国交省から自治体などの道路管理者、警察庁から都道府県警のそれぞれ徹底されているものとのことです。今回の改定は、交通事故件数が過去10年間で4割減少した一方、自転車対歩行者の事故件数は横ばい傾向にあり、計画策定した市町村はことし4月現在で92と低調の現状を踏まえて行われました。今回の改正で、車道通行を基本とする方向へとかじを切ったのが最大の特徴です。自転車は、身近な乗り物ですが、自転車政策の進まない中で、歩行者の安全を脅かしかねない状況がありました。前橋市では、自転車の通行については、現状では多くの歩道で自転車歩道通行可となっていることから、自転車が歩道を通行することが多くなっております。そこで、自転車と歩行者の分離に向けた今後の整備の進め方について伺います。 237 【長岡道路建設課長】 今後の整備の進め方ですが、現在警察、国、と前橋市、高崎市、桐生市、太田市などで構成される群馬自転車通行環境検討の場が組織され、群馬の交通環境を考慮した上で、車、人、自転車の事故をトータルで削減し、円滑な交通を確保するための検討を行い、整備方針を定めることとしております。自転車と歩行者の分離形態についても、自転車道や自転車レーンといったさまざまな形態があるため、今年度中に策定が予定されているこの整備方針に基づき、本市の道路事情に適合した整備を進めていきたいと考えております。 238 【新井美咲子委員】 有名な愛媛県の瀬戸内しまなみ海道は、車道の左端に幅20センチの青い線を引き、目的地までの距離を示したブルーラインを設置しております。これによって、ラインに沿って走ることで、地図を見ずにすばらしい景色が楽しめるようになっているそうです。今月23日にはまえばしクリテリウム、24日にはまえばし赤城山ヒルクライム大会が開催され、昨日は駅前にサイクルツリー前橋がオープンいたしました。道路事情もそれぞれですが、自転車愛好者や市民の皆様がわかりやすい統一性を持っての自転車道や自転車レーンの整備をお願いいたします。  以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。                (中 林   章 委 員) 239 【中林委員】 まず、立地適正化計画についてお伺いいたします。  平成14年からの都市再生特別措置法から人口減少や高齢化が進む地方都市において、都市の再生や国際協力並びに防災機能を強化するため、都市機能誘導区域と住居誘導区域と特定用途誘導地域を指定し、コンパクトシティーやスマートシティーを形成していくために、改正都市再生特別措置法が6月7日より施行されております。これに伴い、立地適正化計画を策定して、市町村がまちの中心部を定め、都市機能誘導区域とし、医療、福祉施設や商業施設を集め、住居誘導区域に住宅を集め、さらにバスや鉄道などの公共交通網の再編ができ、運賃も許可制から届け出制に変更されます。しかし、一方それぞれの誘導区域にはその機能以外は大変集めづらくなってまいります。平成に入ってからこれまで大規模小売店舗立地法を廃止、中心市街地活性化法、まちづくり三法やその改正など地方都市にとっては都市形成をしていく上で、大変翻弄されてまいりました。法律が施行されるたびに仕方ないんだよ、国から予算をもらえればいいなどなど、よく耳にした言葉であります。霞が関の人たちに結果人口がふえ、都市が栄えた地方都市は幾つありますかと、酒を飲みながらよく質問をした思い出を思い出します。そして、昨年地方創生制度についてレクチャーをいただきに永田町に行った際、前橋市には他の都市と同じように総合計画があり、その具現化に邁進をしていると伝えたところ、それはそれ、これはこれ、うまく整合をとっていただきたいとの返事でありました。あきれてしまいました。  そこで質問いたしますが、これまでの都心核、地域核等を定めた総合計画と都市計画マスタープラン、先日総括質問でさせていただきましたが、農業振興地域整備計画など1つの土地を10年以上拘束せざるを得ない政策が絡み合う状況の中、この立地適正化計画を取り入れ、人口をふやし、都市力を高めていかなくてはならないと思いますが、計画を策定するに当たっての当局の考え方をお伺いいたします。 240 【井上市街地整備課長】 立地適正化計画策定に当たっての考え方についてでございますが、本市の都市計画マスタープランにおける12地区を対象に、将来人口や生活に必要な都市機能の配置状況等を整理しながら、都心核や地域核など、これまでの都市計画マスタープランの位置づけ等も踏まえまして、都市機能誘導区域や居住誘導区域を定めてまいりたいと考えております。現在基礎調査に基づきまして、庁内における検討会や有識者等で構成されました策定協議会のご意見を伺いながら進めております。さらに、まちづくりに対する市民の方々へのアンケートを実施するなど、それらの意見を反映しながら計画策定に取り組みたいと考えております。 241 【中林委員】 当局の皆さんに決して国からの補助や税制優遇のためだけにとどまらないよう期待いたします。どんな前橋市を子や孫に残して渡していくのか、そのグランドデザインを皆さんが決められる幸せをかみしめ、思う存分作業に当たっていただくことをお願いしたいと思います。  次に、平成27年度に実施した事業の進捗状況をお伺いいたします。まず、前橋玉村バイパス玉村新橋についてお伺いいたします。この橋の建設要望は、私は平成17年に当選してからすぐに始めてまいりましたが、当時は無理だと、大勢な意見でありました。国も今さら何だ、渋滞緩和はされている等本当に冷たい回答でありました。3回目にお願いに伺ったときの答えは、南部拠点ができたら考える、そして南部拠点が動き出したときには、東毛広域幹線道路の開通のめどがついてから、さらに現在は渋滞緩和では施策展開はできず、経済波及効果を求めるとの言葉をいただいてまいりました。次から次へと宿題が出てまいりまして、大変つらい時期でもありましたが、めげず昨年に現在の南部拠点開発が半分での状態の中、500万人の集客、300億円の消費額の数字を、そして将来西地区と朝倉工業団地を入れた前橋南部全体の経済波及効果900億円、就業者数3,600人、税収15億円の書類を群馬の職員さんと地元玉村の県議会議員2名と一緒に要望活動をしてまいりました。しかし、回答は群馬7つの交通軸政策に入っていないでありました。そもそも平成8年には、7つの交通軸はありませんでした。大きな怒りを覚えました。現在のスタンスは、日赤ができたら社会資本整備総合交付金で動き始めてくださいであります。一方、この10年間で行われた県知事選、県議選を初め、国政選挙での各候補の公約にうたわれるようになり、少し期待が持てるようになりました。さらに、新玉村町長にもたびたびお会いし、書類を囲んでの経過説明をさせていただき、町長からは前橋市長に歩調を合わせる約束をいただいております。そして、このたび9月議会でやっと複数の議員さんが総括質問や当委員会での質問をしてくれるようになりました。仲間ができて本当にうれしく思います。ここまで進んだのは、都市計画を初め、関係部署の並々ならぬ努力のたまものと大変感謝をしております。そこで質問いたしますが、玉村新橋の進捗状況をお伺いいたします。 242 【簑輪都市計画課長】 玉村新橋の進捗状況でございますが、本市といたしましても、高崎駒形線以北の事業中区間に引き続いて玉村新橋を含めた県道前橋玉村線以南についても速やかに事業化していただくことが重要と認識しております。そのためには、要望活動に継続して取り組むことが必要であることから、県知事要望などで働きかけをしてまいりたいと考えております。また、県知事要望のほかに、昨年の6月に朝倉玉村線を個別路線として要望を実施いたしましたが、懇談の中で県知事に対しまして、玉村新橋についてもあわせて事業化、県道昇格に取り組んでいただくようお願いいたしました。このように要望活動を継続して実施することにより、群馬に対しまして、本市の姿勢を積極的に示していきたいと考えております。 243 【中林委員】 再度副市長さんにお伺いさせていただきたいと思います。  答弁に前橋市の姿勢を積極的に示していきたいと先ほど課長さんからいただきました。ありがとうございます。現在私は、末端議員の限界を感じておりますが、私は総合計画の前橋南部の地域核の充実こそが私の使命と信じ、この充実が駅中心の都市構造しか手段がない高崎市と違った都市形成ができ、群馬県内ですみ分けにつながるとかたく信じ、その実現が地方創生の名のもとで全国に前橋市をアピールできる一つの手段であると強い思いでこの12年間やってまいりました。12年が過ぎてしまい、地元の皆さんには大変申しわけなく思っておりますが、一つ一つハードルを越えていかなくてはならないとも思っております。現在のハードルは、答弁にございましたが、一日も早く県道昇格になることであります。いよいよ副市長さんの出番と察しますが、県道昇格になるためのお考えがもし今あれば、お聞かせいただきたいと思います。 244 【倉嶋副市長】 委員おっしゃるとおり、玉村新橋というのか、前橋玉村新橋というのか、前橋新橋というのか、これから名前はいろいろ考えていかなくちゃあれだと思うんですけど、要望が非常に強いのはよく知っています。私もにいたときも利根川の橋梁については、橋梁と橋梁の間隔が広いところあるいはそれぞれの橋梁が非常に渋滞しているところという中で、今後必要になってくるであろう橋梁は、間隔が広いところでは東毛の邑楽郡の千代田町のところの橋梁、渋滞が激しいところではやはり前橋と玉村、伊勢崎を結ぶ間の橋梁であろうというふうに捉えておりまして、でも前橋と玉村の交流の促進という意味だけでなくて、完成しました南側の東毛広域幹線道路を介して東毛地域と前橋の連携強化、あるいは高崎方面との連携強化という全体の利益ということから考えても、大きな需要があるだろうというふうに考えています。ただ、今お話ししましたように、千代田町の利根川新橋と称する橋梁自体も平成9年ぐらいから要望を始めておりまして、もう20年近くやっていても、なかなか事業化として形にならない。  その一つの原因としては、もともとが市町村事業として都市計画決定されている事業であったものですから、事業としてはそれ以外の現在県道になっているところに重点投資をいろいろ、例えば前橋でしたら前橋長瀞線の横手大橋付近ですとか、千代田町でしたら国道122号の埼玉と館林をつなぐところから真っすぐ北に上っていく122号バイパスですとか、そういった大きなプロジェクトにやはりいろいろ着手しております関係から、なかなか県道昇格に手が回らないというのが現状であります。ただ、橋梁としてはあるいはプロジェクトとしては、県道昇格する事業としてはそういう優先順位は高いというふうに認識はしているんですが、それでも同じように優先順位の高いものがまだまだ例えばほかの市町村では環状線ですとか、前橋市の中でも環状線はありますけれども、あるという中で、なかなか着手の順番が来るのが難しいところであります。だから、対策としては1つにはまず前橋市の中で県道昇格を要望しているものもここだけでなくありますので、そういったものと比較して優先順位をまず1番にできるかどうかという検討があります。それから、全体の中では整備効果というものはもちろん十分に上がる地域でありますけれども、さらにそれでも今まで着手してこないわけですから、それを県道昇格させるためには、さらにもっと整備効果が上がる方法というものを我々も整理していかなきゃいけない中で、前橋南インターチェンジ周辺の開発というのが大分進んでまいりました。また、改めて新規の工業団地等の周辺とは言えないかもしれないけど、近くでの開発も今計画しております。その追加効果は大きいと思います。あわせて逆に玉村町の行った先の東毛広域幹線道路との交差周辺の開発というのがまだ何もないもんですから、そういったものも町と連携して計画づくりができるようであれば、群馬の中での優先順位が上がっていくんではないかというふうに考えます。そういうものを我々が一生懸命仕掛けていくというか、形づくっていく中で、それをあわせながら整備効果の大きくなっているものを説明しながら今後も要望を続けていくんだろうというふうに考えます。 245 【中林委員】 たびたびお断りされてきた経緯を説明してもらいましたけれども、いよいよ日赤が出る、このタイミングを外してしまうと、なかなか絵に描いた餅になってくるなという時期が来ました。決して前橋とか、玉村だけの話じゃなくて、やっぱり日赤ということは、県内全域、特に東毛に関しては必要だというところを皆さん感じていらっしゃると思いますので、ぜひ今まで以上のお力をいただきながら県道昇格を目指していただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  同じく主要地方道前橋玉村線バイパスの高駒線から北側の日赤にあわせての道路整備について質問します。現在群馬による近隣説明会や事業整備が進んでいるとお聞きいたしております。地元では、残念ながら一部の住民から反対の声があるようですが、その進捗状況をお聞きします。 246 【長岡道路建設課長】 主要地方道前橋玉村線バイパスの進捗状況についてですが、事業者であるに問い合わせたところ、日赤病院から南の主要地方道高崎駒形線までの区間につきましては、当初の計画どおり日赤の開院予定である平成30年6月の完成に向けて事業を進めているとのことです。昨年7月の事業着手後、道路計画等における数々の地元説明会を実施し、現在は用地交渉を行っていると伺っております。 247 【中林委員】 さらに、今度は日赤の先ほどは縦線でございますが、横線になります市道00─101号線についてお伺いいたします。  この線は、前橋玉村線バイパス同様日赤病院への大切なアクセス道路となります。同時に現在一部統廃合の決まった小学校や2つの中学校及び前橋南高校への通学路でもあります。さらに、通勤路や地域住民の散歩道、そして最も影響の出る農作業道路であります。ここは市道であり、事業主体は前橋市となりますので、整備方針を伺います。 248 【長岡道路建設課長】 市道00─101号線は、新しい日赤病院に東西方向からアクセスする2車線の道路です。この路線は、日赤病院の開院に伴い、交通量の大幅な増加が予想されますが、ご指摘のとおり歩道が設置されていない区間や道路線形が危険な箇所があります。また、上川淵小学校の通学路になっていることからも、道路整備が必要な路線であると認識しております。その一方で、歩道設置を含めた拡幅整備を行う場合、整備区間が長いことや沿道に多くの建物が存在することから、多額の事業費と長期の事業期間を要することが見込まれます。このことから、本市の整備方針といたしましては、当面は日赤病院の北に位置する江田天川大島線を早期に完成することにより、東西方向からの病院へのアクセス道路を確保するとともに、市道00─101号線につきましては、整備優先区間を十分に検証し、今後の事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 249 【中林委員】 同じく今度は日赤建設周辺の下水道整備についてお伺いさせていただきたいと思います。  現在上川淵地内で計画に基づいて公共下水道工事が大規模に行われております。新しい病院の開設後の汚水処理は、この公共下水を使う協議が進んでいる報告をいただきました。周辺水田には影響はないとの報告も同時にいただき、安堵しておりますが、下水道工事を実施される際は、病院からの圧送管が先ほどの通学路に布設することになるとお聞きしました。施工責任者は病院と聞きましたが、工事の日程や通学路への配慮について、日赤からの情報をお聞かせください。 250 【井口下水道整備課長】 移転工事を実施している日本赤十字社群馬支部に確認したところ、現在施工中の病院が面する南側道路の道路改良工事を12月中旬を目途に完成させ、その後の12月末から1月上旬にかけて、東側に位置する下水道の圧送管工事を実施するとのことでございます。通学路への配慮といたしまして、上川淵小学校と協議し、歩行エリアの確保と交通誘導員の配置によって、安全確保を実施するとともに、教育委員会を通じて周辺の小中学校への周知も行うと伺っております。 251 【中林委員】 要望になりますけれども、先ほどのそれぞれの答弁の中で、やはり日赤の横線、市道00─101号が優先区間を考慮してという答弁でとどまっておりますが、平成30年6月に開院予定である日赤に通院する場合、もしくは救急車が走行する場合、渋滞なく進入できるのは、縦線しかない状況であります。地域の皆さんの不安は大変高くなってきております。市道00─101号の工事が開院してからならば、想像以上の渋滞となります。このような状況になってしまえば、県内だけでなく、他からも不満、不安な方が大勢ふえることになります。先ほどのスケジュールでは、平成30年の6月に間に合うのか大変心配でありますので、国の補助を含め、群馬とよく協議していただき、一日も早く事業着手できるように準備していただきたいとお願いいたします。  次に、粕川温泉元気ランドについてお伺いします。平成10年3月より住民の健康保持や福祉の増進を図るために開館した粕川元気ランドは、合併後平成18年度より指定管理者による運営となり、ことしで10年目となりました。現在では、平成27年度から4年間の運営として、株式会社セントラルスポーツがその経営をしております。まず、平成27年度の運営状況と入館者数をお聞きいたします。 252 【高橋公園管理事務所長】 平成27年度の粕川温泉元気ランドの運営状況と入館者数についてでございますが、現在の指定管理者であります株式会社セントラルスポーツは、平成23年度より継続して指定管理者を行っており、施設内での各種イベントやプールを利用した健康づくり教室などを実施し、集客に努め、安定的な温浴施設の運営に取り組んでおります。また、平成27年度の入館者数につきましては、20万8人でございました。 253 【中林委員】 同じく当施設には平成25年度より利用料金指定管理料併用方式を採用し、平成27年度には指定管理料金として1,890万円が市から支出されております。これを含めて元気ランドの収支状況をお聞きします。 254 【高橋公園管理事務所長】 平成27年度の粕川温泉元気ランドの収支状況についてでございますが、収入といたしましては、入館料、レストラン等の売り上げや市からの指定管理料で1億8,598万円となっております。支出といたしましては、温水プールなどの燃料費、レストラン営業に係る食材費や従業員の給与など1億7,973万円となっておりますので、収支の差額625万円が営業利益となります。 255 【中林委員】 さらにお伺いいたします。  当元気ランドは、平成9年完成と報告いただいており、ことしで20年が経過することとなります。一部老朽化が進んでいる話をお聞きしますが、施設の老朽化対策をお聞きします。 256 【高橋公園管理事務所長】 施設の老朽化対策についてでございますが、委員さんのご指摘のとおり粕川温泉元気ランドは、完成から年月がたっておりますので、改修を要する設備もございます。大規模なものといたしましては、空調設備、ボイラーなどを管理しております中央監視盤の更新、また比較的規模が小さいものでは、温泉を送るためのポンプや配管類などがございますが、施設の健全な運転のため、指定管理者と連携し、日ごろから各種設備の点検を行い、営業に支障となる故障を未然に防ぐとともに、大規模改修工事についても検討していきたいと考えております。 257 【中林委員】 要望させていただきます。  答弁から625万円の黒字の報告と20万人を超える入館者の方々がいると答弁をいただきました。以前お聞きした公募の条件では、改修工事のすみ分けは50万円以内が指定管理者でもって施工して、それ以外は前橋市が持つとのことであります。ほかの指定管理者制度にも言えることではありますが、最初から民間開発や民間施設ではなく、市税が使われている施設であることを鑑み、老朽化に伴いその改修工事に係る予算は、年々ふえてくることが想定されます。どこかの時点で市からの支出を抑えていかなければならないと思いますので、ぜひ赤字の施設ではしようがないけども、黒字の状態のときに公募条件を見直す体制、研究に入っていただくことをお願いいたします。  次に、公園整備についてお伺いいたします。平成26年4月より供用されております膳城跡公園の利用状況と管理運営体制及び活動内容、3点をお聞きいたします。 258 【高橋公園管理事務所長】 膳城跡公園の利用状況についてまずお話をさせていただきますが、公園を利用している方の数は、現在把握しておりませんが、日常管理をお願いしております地元愛護会に公園の利用状況を伺ったところ、平日にはたくさんの親子連れでにぎわい、また休日には早朝から地域の方々がレクリエーションや軽スポーツを楽しんでおり、夕方になってもウオーキングなどをして健康増進に役立てている方の姿が見られるとのことでございます。  次に、運営体制についてでございますが、膳城跡公園は近隣公園に位置づけられておりますので、粕川町膳にお住まいの方はもとより、近隣にお住まいの方が訪れ、利活用していただける公園となっております。日常の管理につきましては、地元自治会、育成会、老人会、体育振興会の皆さんが構成員となりまして、公園愛護会組織を設立していただいております。活動内容といたしましては、4月から11月までの間は約40名近くの愛護会員の皆さんによりまして、12月から3月までの間は愛護会役員の皆さんにより毎月の定期清掃や花壇の手入れ等を行っていただいております。 259 【中林委員】 地元の皆さんが積極的に管理運営していることがわかりました。実は、先日遊びに行きましたら、たまたま地元の方が草刈りをしておりまして、話をお聞きいたしました。答弁にもございましたが、膳の方々で一生懸命管理しているんだよと話をしてくれました。決して不満を言っておりませんでしたが、大変恐縮でありますが、うちのおふくろぐらいの高齢な方が多いなと感じたタイミングでありました。地域の皆さんが疲弊する前に、愛護会長のもと、行政との連携のあり方や愛護会の枠組みを広げる研究を始める必要を感じました。現在行っている地域の公園愛護会と本市の連携についてお伺いいたします。 260 【高橋公園管理事務所長】 現在行っております地域の公園愛護会と本市の連携についてでございますが、公園愛護会の皆様には、公園内の除草、清掃や低木の刈り込みなどの軽作業をお願いしており、高木の剪定や施設の修繕など愛護会では対応が難しいものや危険を伴うもののほか、トイレの清掃などを本市で対応しております。愛護会を設立していただく際に、地域の方が利用する公園は、地域の方たちで管理していただくようお願いしておりますが、愛護会の皆様だけでは対応できないこともありますので、これからも愛護会と連携し、公園の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 261 【中林委員】 この公園に対しまして要望させてください。地域の公園にとどめてしまうのは、余りにも残念な公園だなと思いました。歴史文化遺産活用委員会での研究対象にして、広く県内に発信していく公園になる可能性が大きいんじゃないかなと感じております。さらに、前橋市の東の玄関口になる可能性もあると思っております。今の近隣公園という位置づけだけではなくて、大室公園や荻窪公園と並ぶ城跡の公園としての位置づけを研究され、県内外にアピールできる公園にしていけないかなと切に思っております。どうぞ研究をしていただくようお願い申し上げます。  同じく公園整備について、遊具の撤去後の対応についてお伺いいたします。危ないから、壊れたからと既存遊具を撤去されております。市民特に子供たちに対しては、当然な措置であります。しかし、地元では早急な復旧を望む声があります。私の地元では、徐々に設置していただいておりますが、現在子育て人口がふえております地域でございますので、復旧以上に声が大きくなってきました。そこで、都市公園内の遊具の撤去数と撤去後の対応をお聞かせください。 262 【高橋公園管理事務所長】 都市公園内にある既存遊具の近年における撤去数についてでございますけれども、平成22年度から24基の遊具を撤去いたしました。また、これらを含めた撤去後の対応についてでございますが、遊具の更新は基本的に前橋市公園施設長寿命化計画に基づき、国からの交付金を活用し順次進めております。しかしながら、破損等によりまして、緊急に撤去を行うこともございます。その場合には、長寿命化計画の実施予定と異なってしまいますことから、交付金を活用できないことになり、新たな遊具を早急に設置することが難しくなるため、市全体の公園施設改修状況を鑑みながら、優先順位を決めて対応していきたいと考えております。 263 【中林委員】 現在地域では、都市公園以外の場所がありまして、公民館や集会所、自治会館などにも実は遊具があります。地元の人たちは、異口同音に昔市役所が設置してくれたんさねと言っています。確認いたしましたら、設置してくれた部署があった、今はないんだそうですが、昔あったんだそうです。実は、これらの遊具も撤去していただいているというか、撤去しちゃっているというか、しておりますが、その後地元の皆さんは誰に交渉したらいいのかわからない状態でございまして、これらの撤去後の対応についても同じくお伺いいたします。 264 【高橋公園管理事務所長】 都市公園以外の遊具の撤去後の対応についてでございますが、公園管理事務所では都市公園及び所管をしておりますその他の公園以外の遊具には、対応ができないのが現状でございます。本市では、自治会等に対して地域の緊急的課題を解決することを目的とした補助事業も行っておりますので、交付条件等を担当部署へご相談いただければと思います。 265 【中林委員】 最後に要望させていただきますが、緊急的課題を解決することを目的とした補助事業を生活課でやっているというお話までいただいているんですけども、実は地域の自治会長さんはエアコンつけたり、トイレつけたり、そういうお願いには生活課に行くんですけど、遊具まで補助もらってつける財力のある自治会は余りないというのが現状でございます。副市長さんいらっしゃるんですけども、細かい話で恐縮ですが、生活課に遊具が緊急的課題なんですかと言われたらそれでアウトなんで、子供をふやそうと考えている地域にとっては、遊具を撤去されちゃったというのは、本当に地域住民からのクレームがたくさん出てきてしまいますもんですから、もう少し柔軟に担当、生活課、市民部のほうにご指示いただいて、補助率等も普通のものではないような状態、そんなに数が出るわけではありませんので、ご配慮いただければありがたいとお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。                (中 道 浪 子 委 員) 266 【中道委員】 最初は、市営住宅の問題です。  まず、空き部屋の増加と住戸の老朽化及び入居者の高齢化などに伴う問題です。今多くの市営住宅で入居者の高齢化が進んでいること、空き部屋がふえていること、住戸の老朽化が進んでいることで、いろいろな問題が起きています。まず、排水管の維持管理についてです。団地によっては、排水管の詰まりを心配して、市営住宅の管理人が中心になって排水管の掃除を年1回とか、隔年ごとに行っています。専門の業者に依頼するのですから、3棟で70万円もかかったところがあります。ですから、ふだんから共益費として入居者から積み立てを徴収して排水管の維持管理を行っています。ところが、排水管の清掃を実施するのに何十万円もかかるのに、空き部屋が多くなると共益費が集まらず1軒の負担が高額になり、問題になっています。そもそも排水管の清掃は、入居者にさせるのではなく、市が責任を持って定期的に維持管理すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 267 【飯野建築住宅課長】 まず、排水管の清掃についてお答えします。現在排水管の清掃につきましては、入居者に配布しております入居の手引に記載されておりますとおり、建物内の排水管につきましては、共益費の範囲で清掃していただくと。それで1号升、一般家庭で言うと取りつけ升というんですか、から先につきましては、市のほうで清掃するという形をとっております。それで、一つ問題となりますのがただいまありました入居率が低いことによって、共益費が集まらないという問題でございますが、確かに入居率が高いところと低いところがございます。とは言うもののまだ60%は切っておりません。それで、今後の課題だと思うんですが、入居率が例えば50%を切るとか、それ以下になるとかというような形になりますと、またほかの市町村等の事例もちょっと研究させていただきまして、検討したいなというふうに考えております。 268 【中道委員】 当然排水管が詰まったときには、市が対応しております。詰まってからでは遅いので、詰まらないように定期的に維持管理をする必要があると思っているわけです。どのように今行っていらっしゃるのでしょうか、横とか、縦とかあるようですけど。 269 【飯野建築住宅課長】 建物の中にある管は入居者にお願いしていただいていると解釈していただいて結構です。ますから道路にある下水道管までの間というのが市の建築住宅課で管理しております。 270 【中道委員】 縦管とか横管とかとおっしゃいましたけれども、道路までの排水のことを横管というんですか。 271 【飯野建築住宅課長】 わかりやすく言いますと、縦管につきましては、入居者の方にしていただくという考えでいいかと思います。 272 【中道委員】 排水管の清掃は、市の維持管理ですべきだというふうに思っております。たな子の責任ではなく、大家である市が責任を持ってすべきだと思っております。先ほど検討の話がありましたけれども、ぜひその辺のところを検討していただければと思います。  次に、トイレやお風呂場のドアノブの取りかえについてです。市営住宅のルールの中に、市が修繕するものと入居者が修繕するものと分けてあります。トイレやお風呂のノブは、通常は消耗品として壊れた場合は入居者責任で修繕しています。最近トイレやお風呂場のノブがあかなくなって閉じ込められる問題が起きており、南橘団地で起きたときには、レスキュー隊が出動し、大事には至りませんでしたが、高齢者の場合命にもかかわることになりかねません。トイレやお風呂場のドアノブの修繕は、入居者責任になっていますが、新しいうちはまだしも、20年も30年もたった住棟では、おのずから老朽化するのは当然です。ですから、建築年数を規定して、例えば20年たった住棟は市の責任で、住棟全部のノブを取りかえるというルールなどをつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 273 【飯野建築住宅課長】 老朽化しているドアノブなどの消耗品の修繕なんですが、新入居時の初期不良の際には、市のほうで修繕を行っております。ただ、入居した後のふぐあいということになりますと、入居者の使用頻度だとか、日ごろの使い方によって大分変わってきますので、その後につきましては、入居者の負担でやっていただいているというのが現状でございます。 274 【小曽根委員長】 中道委員、質問の切れ目で休憩に入らせていただいてよろしいですか。 275 【中道委員】 まだ続きがあるのでこれだけします。  老朽化ということで、ドアノブなどがきかなくなったりするわけですけれども、入退去のときは必ず取りかえているんですか。 276 【飯野建築住宅課長】 入退去の際は、ドアの錠前はかえております。ただ、ドアノブはかえておりません。 277 【中道委員】 そうだとすれば、入退去が重なっていって老朽化するわけですから、かなり年数がたってから入居された方は、老朽化したところに入るわけですから、やっぱり入退去のときに全部取りかえるんならば、その人の責任で自己負担で取りかえるということがあり得ますけれども、何人か入った後に入った人の場合には、もう老朽化していますから、それでそういう事態が起きたときに、その人の自己責任だというのは、ちょっと納得いかないなと思うんですけれども、いかがですか。 278 【飯野建築住宅課長】 例えば極端な話、入居して1カ月で壊れてしまって、それが築何年たっているとかというようなケースがあればまた検討したいと思います。 279 【中道委員】 トイレやお風呂場のドアノブなどについては、何でも入居者の責任にすべきではなくて、そのあたり入退去のときに徹底的に取りかえるならば取りかえて、その後は自己負担というふうにすべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 280              ◎ 休       憩 【小曽根委員長】 暫時休憩いたします。                                         (午後3時1分) 281              ◎ 再       開                                        (午後3時25分) 【小曽根委員長】 それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続けます。 282 【中道委員】 引き続きお願いします。  次は、団地内の樹木の剪定についてです。通常は、大木になった樹木の剪定は、建築住宅課に依頼して剪定していただいておりますが、低木の剪定は住民が協働して進められています。しかし、団地の空き部屋が多いためと、入居者の高齢化が進んでいるのとで、剪定できる対象者も限られてきており、ややもすれば樹木が伸び放題になって苦情が寄せられることになりかねません。建築住宅課は、樹木の剪定の要望が出たら、現場を見ていただいて、できるだけ対応する必要があると思いますが、見解をお願いします。 283 【飯野建築住宅課長】 樹木の剪定ですが、基本的には脚立などを必要としない低木につきましては、団地の皆さんに剪定をお願いしております。このことについては、先ほどもちょっと説明したんですが、入居の手引に記載しておりまして、お願いしているということでございます。しかしながら、樹木が繁茂して通行の支障となったり、例えば交通の妨げになるような場合には、建築住宅課のほうで緊急性を要するということで行っています。 284 【中道委員】 答弁いただきまして、緊急性のあるものは対応しているということですので、ぜひそれはお願いしたいと思っております。しかし、今まで植木屋さんなどに頼んで低木の剪定をしていたわけですけれども、緊急性があるかないかというのは、どの程度かというのはなかなか難しいと思われますので、基本的には手引にはそう書いてあるということですけれども、高齢化と空き家が多いということは、必然的に切ってくださる方の対象が少なくなるわけなので、そういうことも検討の課題にして、それで対応していただきたいと思いますし、ぜひ緊急というところのくくりを柔軟性を持って対応していただきたいということを求めておきます。  それから、続いて団地の日曜日清掃あるいは公園の清掃の出不足金についてです。団地では、大体1月に1回日曜日の朝清掃と除草、それとは別に公園の清掃、除草もあります。通常どこでも清掃や除草に出られないと出不足金を徴収していますが、500円とか、せいぜい1,000円でしょうか、ところが空き家が多いとおのずから清掃や除草に出る人が少なくなるために、出不足金を2,000円とか、3,000円にして清掃や除草に出るように促しているところもあります。しかし、日常的に足腰が悪くて出られない高齢者は、仕方がないので座っているだけでもと顔を出して出不足金を回避している方もいます。これらは、住民の中で決めるものですから、直接市の責任ではありません。しかし、空き部屋が多くなっていることから、現実にはこういうことも起こっているわけです。目に見えにくい団地のコミュニティーの問題ですが、入居者の立場に立っていただき、公園の除草や団地の除草などで全て住民任せにするのでなく、シルバー人材に発注するなど対応策をとる必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 285 【飯野建築住宅課長】 先ほど樹木のほうでも少し答弁をさせていただいたんですが、団地内の清掃、除草活動につきましても、同様に対応していただいているところでございます。ただ、入居率が低いことと高齢化によって実際に出てきてくれる方の人数が少ないというところは、今後出てくると思います。それについては、今後検討しなければいけないのかなと考えております。また、出不足金につきましては、これはコミュニティーのルールですので、委員さんもおっしゃっていただいたんですが、そこら辺は市のほうで高い安いということは言えないかと思います。 286 【中道委員】 出不足金の金額の決めについては、今課長もおっしゃいましたように、入居者の間で決めることですが、公園の草むしりや広場の草むしりについては、何でも入居者の責任にすることではなくて、状況によっては検討してくださるということでしたから、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、入居したくなるようなリフレッシュ改修についてです。一向に空き部屋が減少しないという状況があります。前にも質問しましたが、当局は市民に入居を紹介しても、入居の承諾が得られないからと言いますが、承諾が得られるような住宅改修をすべきだと思います。入居希望者が市から紹介されて空き部屋を見に行かれても、入居したい住戸でなければ当然お断りされます。入居したくなるようにリフレッシュされていれば、当然契約に結びつくはずです。しかし、入居が決まらなければ修繕してもさらに空き部屋となるため、中途半端なリフォームしかしていないのが実態ではないでしょうか。これでは、入居をキャンセルされてしまうのも無理はありません。入居者がキャンセルしないように市の責任で思い切ったリフレッシュ改修をすべきですが、いかがですか。 287 【飯野建築住宅課長】 まず、空き部屋が多いということで、魅力ある住戸というんですか、一時より本当に住宅困窮なのかなというふうな見解は持っております。というのは、例えば空き部屋をあっせんした場合に、この部屋だと嫌だと、当然お年寄りの方なんかは高層はだめだというふうなのはありますが、実際に住宅困窮しているのかなというのが一つ考えられます。それと、県営住宅なんかはスーパーリフォームという建てかえにかわる延命策という形でしております。それで、前橋市の場合は建てかえ事業ということで行っているんですが、そのほかにも既存住宅のほうに移っていただくというような対応もとっておりますので、そういう形でやらせていただいております。 288 【中道委員】 お断りするのは、住宅に困窮していないのではないかとおっしゃるんですけど、一回入ったらすぐ取りかえるというわけにいかないわけです。ですから、やっぱり見に行って、市営住宅だから大体そこそこだというふうに思っていますけれども、基本的にきれいに全部直してさあどうぞというところまで直していないというところが問題なわけです。本当にこの人が入るのかどうかわからないから、もし入らなければまた空き家になってしまうから、畳を取りかえても日焼けしてしまうとか、全部のリフォームもまた半年ぐらい入らなければほこりになっちゃうしというので、徹底的に入れるようにしてあるわけではないので、見に行ったときにキャンセルになるという実態なわけです。だから、しっかりお金をかけて、必要なだけのリフレッシュをして、そこで入ってもらえるようにすることがまず基本的にあるのではないかなと思っているんですけれども、どうですか。 289 【飯野建築住宅課長】 リフォームと退去検査、ここら辺はきちっと分けて考えたほうがいいと思います。リフォームは市が行う改修という形なんですが、一般的には住んでいる住宅を出る場合は、退去検査ということで、入居者が修繕して出ていくと。その修繕につきましても、前橋の場合はきちっとしておりまして、多分入る方も入るときにはすぐきれいなとこへ入れたと。ですから、出るときもきちっとまた検査して出ていっていただいているというのが実情なんです。リフォームと普通の住宅の空き部屋にあっせんしたときの退去検査で行う修繕とはちょっと別に考えて、リフォームについては延命策の一考ですので、そこら辺はまた別に考えたいと思います。 290 【中道委員】 ですから、前の人が退去して修繕して、次に入る人のそのテンポ、あいているとやっぱり見に行ったときに、これではというふうに懸念をしたり、その部屋だけではなくて、例えば階段とか、その周りの環境もちゃんとしておかなければやっぱりこれから住もうと思っているところなわけですから、希望があって見に行くわけですから、そこでやはり契約できるようなものにしておかなければ大家さんとしての責任が果たせないんじゃないかなと思うんです。民間だったら入居してもらえるように最大限リフレッシュ改修をして入居に結びつけていくわけです。民間だったらこんなに空き家をつくっていたらやっていけないと思うんです。その辺のところが団地に行くと、いつもいっぱいあいているんですよねと言われるところなんですけども、やっぱり少し見直して、紹介したらすぐ入れるようなものにしておくべきだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  また、今若者の働き方が非正規だったり、派遣だったりで自立しにくい収入で暮らしているために、低家賃の市営住宅を用意する必要があると思っております。本市では、人口ビジョン総合戦略を立てて、人口増に力を入れていますので、若年層が単身で入居できるように入居基準を緩和して結婚して子供が育てられるようにするために、若年層への支援策として入居基準を改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 291 【飯野建築住宅課長】 確かに国交省のほうで公営住宅法の改正というのがございまして、単身の方でも入れるという形になったんですが、本市の場合はまだ検討していかなければいけないかと思うんですが、民間の賃貸住宅を圧迫するということも考えられますので、そこら辺も踏まえながら今後検討することかなというふうに考えております。 292 【中道委員】 民間圧迫ということなんですけど、それも気にすることもしれませんけれども、もっと空き家が少なくなってからそういうことを言うんならいいんですけど、これだけ空き家があるのに民間のことを比較して市営住宅があいていてもしようがないみたいなことは、ちょっと許せないなと思うんですけど、ぜひ国のほうも自治体がそういう方向であればいいということを申しているわけですし、高齢者用も入居の基準を緩和されて入居者が1.6%ふえたということですから、そういうことも含めて若い人が入れば先ほどの剪定の話とか、出不足金の話なんかも多少は解消する部分もあるわけですから、そういうことも検討して、やっぱりいろんな方が住めるような団地にしてほしいなと思っているんですけれども、ぜひ検討してみてください。  さらに、空き部屋にどうしたら入居していただけるか、入居待ちの皆さんにニーズ調査をしてみたらいかがでしょうか。一般住宅の空き家対策と同じように、市営住宅の空き家対策も特別に力を入れていただき、今ある市の財産の有効活用に本腰を入れて取り組むべきだと思います。市の財産の有効活用もさることながら、市営住宅の本来の目的を果たすべきであると思いますので、見解をお聞かせください。 293 【飯野建築住宅課長】 空き部屋を減らしていくということでよろしいわけですか。 294 【中道委員】 じゃ、繰り返します。入居待ちで待っている皆さんにニーズ調査をしてみたらいかがでしょうか。一般住宅の空き家対策と同じように、市営住宅の空き家対策にも特別に力を入れていただいて、今ある市の財産の有効活用に本腰を入れて取り組むべきだと思います。市の財産の有効活用もさることながら、市営住宅の本来の目的を果たすべきであると思いますので、見解をお聞かせください。 295 【飯野建築住宅課長】 1年間の入退去は、どちらかというと退去者のほうが多くて入居者のほうが少ないです。それで、多分委員さんがおっしゃりたいのは、待機されている方、200名ほど実際にいます。何で空き住宅が多くて入居者が少なくて待機者がいるのということなんですが、やはりこの団地のこの部屋がいいというように、要望がかなり絞り込まれています。例えば街なかの低層階、それからあと新しくて高層階の一番上とかそういう要望が多いです。そういう方は、団地に空き部屋がゼロのところを待っているわけです。ですから、待機者が200名いるというのは実際にあります。ただ、民間もそうなんですが、退去の空き住宅と入居をあっせんして入った方というと、あいているほうが若干多いので、十分賄えるかというふうには考えております。 296 【中道委員】 入居待機者の状況をなかなか把握できないでいますけれども、課長がそうおっしゃるのならば、待機者に対してニーズ調査をして、これからは目的のところでなければ入れないという人と、そこそこどこでもいいですよという人に分けて待っていただくということをすればはっきりしてくるわけですから、そういう方法もあると思われますので、ニーズ調査をするというのも一つですし、待っている人を分けてみるということも一つだと思いますので、ぜひこの待機者のニーズと空き部屋の問題、そういうことでしてみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 297 【飯野建築住宅課長】 委員さんのお耳にはそういう形で苦情的に入っているかもしれませんが、市のほうでは入居が難しいですよという形で、待機されている方には説明しています。それでも入りたいということですので、承知していただいているというふうな認識は持っております。それで、どうしても入れない場合は、比較的入れるほうへシフトしていただくということも提言しています。それでも待つという方ですので、なかなかそこら辺というのは難しいかなというふうに考えております。 298 【中道委員】 いずれにしましても、空き部屋が多いということは事実ですので、そこをどうするんかということをもっと政策的にはっきり打ち出さなかったら解決していかないんじゃないでしょうか。
     次は、エレベーターの設置についてなんですけれども、今県営住宅は広瀬団地で大規模改修を行っておりまして、1、2階を高齢者単身用に改修し、3階から5階は3戸を2戸にして世帯用に大改修し、なおかつエレベーターを設置しています。本市の市営住宅も抜本的に大改修をして、エレベーターの設置が必要です。ことしの3月予算委員会で、これまで建設してきたエレベーター工事は18件、住棟は19棟で残り58棟、5階建てのみですけれども、年間2棟か3棟の設置では20年もかかるのではないかと質問した結果、課長のほうから予算のつき方次第で20年かからないと考えているという答弁があったわけですが、予算のつき方次第というのはどういうことでしょうか。 299 【飯野建築住宅課長】 やはり市営住宅のエレベーターも国の補助事業でやっている事業でありまして、最近は補助率が非常に悪く、当初予定していた数より進んでいないというのが実情でございます。また、エレベーターの設置につきましては、極力つけていきたいなというふうには考えております。ただ、何分補助率が相当悪いもんですから、なかなか進んでいないというのが実情です。 300 【中道委員】 国交省の予算に関係することも理解したいと思っているんですけれども、本市としてエレベーターの設置のこの独自計画を持たなければ責任が持てないと思うんです。国の補助事業はとても大事なことですけれども、それに左右されていたら20年どころではなくなってしまうと思うんです。ですから、大事なことですが、独自計画を立てるようにすべきだと思いますので、よろしくお願いします。  当局からいただいた整備計画によれば、平成31年度までにあと19棟計画しているというふうにお聞きしています。具体的に団地名をお答えください。 301 【飯野建築住宅課長】 具体的な団地名は、まだ正確には決まっていません。ただ、需要が高いところ、それと子育て世帯が多いところ、高齢化率が進んでいるところで決めていきたいなというふうに考えております。 302 【中道委員】 いただいた計画には名前が出ているんですけれども、それは公表してはいけないんですか。 303 【飯野建築住宅課長】 多分委員さんのおっしゃっているのは、前橋市地域住宅等整備計画のことを言っているんかと思うんですが、21棟ということは言っているんですが、次どこやりますよということはまだ決めていませんので、そこら辺というのは慎重に決めたいなというふうに考えております。 304 【中道委員】 エレベーター設置についてですけれども、平成31年度までの計画を示してあります。4年間で19棟やるという計画ですので、計画ですから絶対これだというふうに言ってはおりませんけれども、しかし一応計画ですから、多少テンポが上がるのかなというふうにうかがえるんですけれども、それでも5階建て住棟が終わるのにはあと14年から15年以上かかることになりそうだなというふうに思われます。国の補助金に頼りたいのはわかりますけれども、市独自の計画を立てて、一年でも早くエレベーターが設置できるように求めるとともに、空き部屋の管理運営にもっと力を入れていただき、住棟の老朽化の改修など一層の努力を求めておきます。  次は、木造住宅耐震改修促進計画と耐震改修費補助事業及び耐震シェルターについて伺います。この計画の目的は、地震による被害の軽減に向けて耐震化の促進に取り組み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためとあります。対象は昭和56年以前に建てられた住宅及び特定建築物です。計画では、平成20年時点で耐震化が必要な住宅は、住宅全体の15万872戸のうちの約3割の4万4,000戸が耐震化されておらず、なおかつ耐震化が必要なのは、そのうちの8,700戸で、平成27年度計画の最後の目標は、その85%ですから、約7,400戸としています。計画どおり耐震化の目標は達成したのでしょうか。また、特定建築物は耐震化が必要な建築物が100棟で、その90%の90棟を平成27年度までの目標にしていますが、目標は達成されたのでしょうか、あわせて伺います。 305 【井田建築指導課長】 平成27年の住宅の耐震化率は、目標耐震化率85%に対し75.8%、特定建築物は目標耐震化率90%に対し83.8%となっております。 306 【中道委員】 ところで、耐震化が必要な住宅は全体の3割の4万4,000戸というのは、どのような分析から割り出した数字なのでしょうか。 307 【井田建築指導課長】 住宅の戸数につきましては、市内の住宅総戸数から資産税課データによる住宅の建設年代、またその中でも全国的な統計から古い住宅であっても一定程度の割合で耐震化された住宅と同程度の耐震性能を持った住宅はありますので、そういったものを控除した数字でございます。 308 【中道委員】 実態調査をしたわけではないということのようです。先日の新聞には、高崎市が耐震化促進の条例を制定したことや職員が目視で木造住宅や道路沿いの塀や大型看板などを対象に危険性を判断したことが報道されていました。高崎市内全域の木造住宅など約11万5,000棟を調査して、131棟が危険と判断、そのうち122棟が旧基準で建てられていた。緊急性はないものの、注意が必要とされた住宅は422棟だった。塀や看板は危険が41カ所、注意が183カ所と報道されています。直接担当者にお聞きしたところ、7月から8月の2カ月で延べ582人の職員がみずから歩いて調査したそうで、大変立派なことだと思いました。本市の耐震改修促進計画は、平成19年度から平成27年度までとなっており、新しい計画を策定する時期ですから、実際に前橋市内全域を実態調査に入って、実態から見た計画づくりをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 309 【井田建築指導課長】 今委員さんのほうから高崎市の事例のお話がありました。高崎市の実際の調査の事例をこちらで聞き取り調査を行ったところ、1台の車に4人の職員が乗り、1人が運転、1人が道案内、もう2人が車の右側あるいは左側の建物を走りながら目視で見るというやり方で行ったということでありました。こういった実態調査でどの程度の精度で調査ができるのか不明でありますので、今のところこのようなやり方での調査は行う予定はございませんが、古い住宅にお住まいの方への啓発活動は必要と考えておりますので、出前講座等を積極的に開催することで、地域の実情を把握し、業務を行う上での参考にしたいというふうに考えております。 310 【中道委員】 大変残念ですけれども、それだけお聞きしたのならば、それよりもうちょっと具体的に調査をしてみようというふうになぜならないのかなと疑問に感じます。せっかくつくる計画ですから、形だけではなくて、やっぱり実態に合ったものにしていくことが大事だと思っておりますので、ぜひ検討してみてください。  続いて、本市の木造住宅耐震改修費補助事業についてですが、昨年度の実績は何件で、また平成27年度当初予算は何件分計上したのでしょうか。 311 【井田建築指導課長】 平成27年度の耐震改修の実績につきましては3件ございました。当初予算については8件を予定しておりました。 312 【中道委員】 補助事業の件数は、計画の最終年度で平成27年度の目標戸数は幾つになっていて、実績の累計は何戸になったんでしょうか。 313 【井田建築指導課長】 大変申しわけありません。今ちょっと数字がすぐわからないので、後で回答させていただきたいと思います。 314 【中道委員】 これは聞きますよと言っておいたんですけど、そうするとその結果をどう分析しているのかお聞きしたいと思っても、数字がわからなければ結果がわからないでしょうか、それともおおよその方向がわかっているので、この結果をどう分析しているのかとお尋ねしたいんですけど、お答えできるでしょうか。 315 【井田建築指導課長】 数字はちょっとわかりませんが、傾向としますと、なかなか耐震改修については進んでいないという傾向、これは間違いないと思います。耐震化率が少しずつではありますが、上昇しているこの要因としますと、古い住宅を建てかえていること、これが挙げられると思います。また、数字にはあらわれてはいませんが、市の補助を受けずに自己資金により耐震改修を行っている方も中にはあるかと思います。この建物については、調査できていませんので、数は不明であります。 316 【中道委員】 高崎の富岡市長は、熊本地震では犠牲者の多くが倒壊した家屋の下敷きになって亡くなった。十分な防災体制が必要、危険な場所を点検し、すぐ直せるよう制度を整える等耐震化を促すだけでなく、手厚い補助制度を設けることで耐震改修しやすい環境を整えることが必要と、耐震改修費補助率を大幅に引き上げました。本市では、耐震改修費を引き上げてもっと迅速に耐震化を促進するお考えはないでしょうか。 317 【井田建築指導課長】 耐震改修費の補助の金額の関係でありますけども、平成25年度に補助額が今まで50万円だったものを80万円に引き上げました。しかしながら、件数の増加が見られなかったということがございますので、現在の限度額80万円についてはこのまま維持したいというふうに考えております。  それと、先ほどの耐震改修の目標の件数でありますけども、目標の数値については定めがございません。それで、今までの補助での件数の合計については26件でございます。 318 【中道委員】 50万円を80万円にしたけれども、利用がなかったということですけれども、高崎市では補助制度の拡充を進めるよう9月議会に議案を提出しているようです。補助金の拡充はこれまでの改修費の2分の1、上限80万円を3分の2、上限140万円に引き上げ、改修に際しての精密診断にかかった費用の2分の1、上限5万円、耐震設計に費用の2分の1、上限10万円を補助する制度も新設するようです。補助制度の拡充の根拠は、通常35坪から40坪の住宅をリフォームすると200万円強かかるので、その3分の2の上限140万円と決めたそうです。本市もなかなか進まない木造住宅改修について、根本から見直して新しい計画では迅速に耐震化を促進できるような内容にすべきだと思いますけれども、重ねていかがでしょうか。 319 【井田建築指導課長】 今委員さんおっしゃいました住宅そのものを耐震化するということになりますと、かなりのお金がかかりますので、住宅全体を耐震化するということでなく、部分的にいる部屋を耐震化する耐震シェルターあるいは寝るスペースを耐震化したもので安全を確保する防災ベッド等の補助、これを来年度からメニューとして加えるような検討を行っていきたいと思っています。 320 【中道委員】 そこで、次はその耐震シェルターについてお伺いするわけなんですけども、今答弁にありましたように寝室など補助するコンパクトなもので、寝ているうちに地震が起きることもまれではないので、そういった耐震シェルターの補助制度が必要だということと、またそのことをすることによって、耐震への備えを高揚していくということにもなるのではないかと思いまして、来年度からこの耐震シェルターの補助をと言っておりますので、どのくらいの金額のお考えがあるのでしょうか、まだ決めてはいないでしょうが、検討の中にありましたらお答えください。 321 【井田建築指導課長】 ただいま話をさせていただきました耐震シェルターあるいは防災ベッドにつきましては、いろいろな形式あるいはメーカー等による工法がありまして、金額の差が大分大きく出ております。こういったものの中からどのようなものを対象としていくかということを今調査しているところでございます。 322 【中道委員】 ぜひよろしくお願いします。  次は、自転車のまちの道路整備の考え方について伺います。本市では、自転車のまち前橋を標榜して歩行者及び自転車利用者の安全性を高め、快適な通行を実現するため、自転車、歩行者の整備を行ってきたと伺っています。特にこれまでどのような取り組みを実施してきているのか、特徴ある取り組み及び施策について伺います。 323 【長岡道路建設課長】 本市においては、サイクリングロードネットワーク計画に基づきまして、平成11年から整備を始めております。主な内容といたしましては、歩道部において歩行者と自転車の共存が図れるように、自転車利用環境を向上させるという目的のもとで主に進めております。内容的には、段差の解消や走行するに当たっての路面標示、あるいは舗装面を透水性舗装にいたしまして、水たまりがないような方式、そういった形で自転車が利用しやすい環境をネットワーク化して利用しやすいような環境整備というのを進めてまいりました。 324 【中道委員】 それらの成果と効果についてありましたらご答弁お願いします。 325 【長岡道路建設課長】 一応今現在計画上124キロのうち78キロ、63%が整備済みとなっておりますが、今現在路面標示によりまして歩道を走る自転車においては、歩行者も一緒に歩く、歩行者にとりましても自転車が共存するという、そういったものを視覚的にあらわしまして、お互いにそういった注意喚起を図るようにしております。また、先ほど言ったように段差解消とかも進めておりますので、走行環境的にはかなり向上したものと考えております。 326 【中道委員】 本市では、まえばし赤城山ヒルクライム大会に取り組んで、ことしで第6回を迎えます。ことしはまた9月24日には市街地を周回して順位を争う自転車レースのクリテリウムが開催されることになっています。さらにJR前橋駅に世界的なシェアを誇ると言われている自転車メーカーがロードバイクのレンタルショップも昨日オープンとなりました。平日でも練習を兼ねてヒルクライムとクリテリウムが山とまちで相当なスピードでの自転車の走行がふえるのではないかと心配しています。道路整備の観点から、どのような整備を進めていくのか、お伺いいたします。 327 【長岡道路建設課長】 先ほど申し上げましたとおり、今までは自転車の利用環境を主に高めて、自転車の利用者をふやそうという政策でございました。しかしながら、警察庁のほうでいわゆる自転車はもともと車両であるということで、歩道ではなく車道に自転車レーンや自転車道をつくって分離したほうがいいのではないかという通達が出ました。それに基づきまして、自転車というのは子供からお年寄りまで多く利用され、当然速度が異なりますので、できればそういったスポーツサイクル的、多少スピードのある自転車については、新たに自転車レーンというのを設けまして、そちらのほうに誘導できればと今検討中でございます。 328 【中道委員】 今後は、マエチャリのレンタルもふえるでしょうし、一般市民の中でも自転車走行がふえていく方向ではないかと思われます。現在進めている群馬サイクリングネットワーク計画のように、歩道内での自転車と歩行者の共存ができるような取り組みや自転車レーンの設置もさらに取り組んでいかなければならないと思います。財政的にも必要以上な高規格道路の建設を進めるのではなく、自転車のまち前橋を標榜する道路整備を推進し、自転車も歩行者も安心して安全に生活できる道路づくりに努めるようお願いしておきます。  次は、民地から公道にはみ出した樹木の剪定のルール化についてです。民地の樹木が公道に生い茂っている光景がよくありますが、地権者が剪定できず、近隣の方が気になって、市に剪定の要望をすることがあると思いますが、年間どのくらいの相談があるのでしょうか、お伺いします。 329 【丸山道路管理課長】 前年度のそういった樹木の苦情の件数についてでございますが、本庁管内、富士見地区、あと東部建設事務所管内を含めますと、約116件でございます。 330 【中道委員】 現状では、この件についてどのように対応しておるんでしょうか。 331 【丸山道路管理課長】 どうしても民地内から出ている樹木につきましては、あくまでもこれは個人の所有物ということになりまして、なかなか市のほうで勝手に切るとか、当然高価なものもあったりというのがありますので、市といたしましては、出ているお宅に訪問して、道路上にそういったものは交通にも支障がありますということで、剪定の依頼をしているところでございます。 332 【中道委員】 地権者が高齢であったり、剪定費用が出せなかったり、親族への依頼ができなかった場合など、市としてどのように対応されているのでしょうか。 333 【丸山道路管理課長】 現在やっているところですと、その案件ごとというのはあると思いますけれども、その所有者の方に依頼しているというのが実情となっております。また、高齢であったりとか、生活に困窮しているといった事例というものをちょっとうちのほうでは把握していないので、そういったところに対して、市のほうとして補助があるのか関係課に確認したところ、現在のところはそういった補助等も行っていないということでございます。 334 【中道委員】 仮に市道に民地の樹木が生い茂っていて、その枝が通りかかった車のフロントガラスなどにぶつかって車が破損した場合、誰が責任をとるのでしょうか。地権者ですか、それとも市の管理責任でしょうか。 335 【丸山道路管理課長】 市のほうからそういった指導をしている場合とかいろいろあると思います。まずは、市のほうといたしましても、所有者の方が対応できない、大雪だとか、台風だとかで道路上に倒れるとか、傾いてしまっているとか、そういったもので交通に支障が生じていて危険性、緊急度が本当に高い事案につきましては、市のほうでも対応しているところでございます。例えば生け垣なんかですと、かなりの長さになる場合もございます。そこのところで1本とか出ているもので、それがぶつかるとなれば、そういったものは市のほうでも対応して、それ以外のものについては、所有者さんのほうに早急に剪定をしていただくようにお願いしているところでございます。 336 【中道委員】 ちなみに昨年度116件あったというお話だったんですけど、そのうち市が対応したのは何件ぐらいなんですか。 337 【丸山道路管理課長】 市のほうで対応した件数は、ちょっと把握できておりませんけども、その後、現地の確認とかもさせていただいて、かなりの件数については所有者の方のほうで切っていただいている状況にございます。 338 【中道委員】 基本的には民地の責任かもしれませんけれども、資力がなかったりする場合に、道路管理者の責任を問われることもあると思われるので、その辺のところは検討していく必要があるのかなと思っております。そのことについていかがでしょうか。 339 【丸山道路管理課長】 確かに道路を管理していく上というところでは、道路管理者にも瑕疵がある、生じるというふうには考えております。ただ、あくまでも所有物であり、財産的な価値もあるよというところで、市のほうで緊急性があって切る場合でも、所有者の方のちゃんとした同意がないと切れないというのが実情になると思います。ですから、やはり所有者の方にもそこら辺の事故が起きた場合は所有者の方にも当然責任が及ぶんですよというお話もさせていただいて、剪定をしていただくように促しているのが実情でございます。 340 【中道委員】 樹木の剪定で問題が起きるようなことがないようにしていかなければならないと思いますので、ふだんからパトロールをされているということも伺っておりますので、樹木が生い茂ってしまわないうちに対応できるように指導を続けていくことを求めつつ、後手後手になって事故が起きてから問題ということにならないようにルール化しておくといいかというふうに思いまして、質問したわけですけれども、ぜひ検討されて、ルール化していただければと思いますので、要望して質問を終わります。 341 【小曽根委員長】 ほかにご質疑はありませんか。                (「なし」の声あり) 342 【小曽根委員長】 ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 343              ◎ 討       論 【小曽根委員長】 これより討論に入ります。  討論については、委員会運営要項に基づき、本会議に委ねることといたします。 344              ◎ 表       決 【小曽根委員長】 これより付託を受けた議案3件を採決いたします。  議案第100号、第110号、第111号、以上3件を一括採決いたします。  本案は原案のとおり可決及び認定することに賛成の委員の起立を求めます。                (起立多数) 345 【小曽根委員長】 起立多数です。  よって、議案第100号、第110号、第111号、以上3件は原案のとおり可決及び認定すべきものと決まりました。 346              ◎ 委員長報告の件 【小曽根委員長】 お諮りいたします。  委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。                (「異議なし」の声あり) 347 【小曽根委員長】 ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 348              ◎ 散       会 【小曽根委員長】 以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。                                        (午後4時12分) 当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...