当初寄附金が目標額を達成せず、募集期間を延長するなど大変ご心配をおかけいたしましたが、多くの方々から善意を寄せていただいたことにより目標額を達成し、県都前橋の地に銅像を建立することができました。今後後世に長く伝えるものとして引き継いでまいりたいと考えております。
6 【１１番（
鈴木俊司議員）】 続いて、除幕式においてアメリカから来日された新井領一郎のご子孫による挨拶の中でサプライズ的に披露された、吉田松陰形見の短刀を前橋市に寄託したいという話がありました。これが本物の短刀であれば、専門的な方から見ても大変貴重なものと思われます。会場も予期せぬことにざわめきが起こりました。そこで、伺いますが、寄託していただけるというこの短刀に関して、本市として今後の見解を伺います。
7 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 吉田松陰の形見と見られる短刀につきましてですが、除幕式の中でサプライズで披露された短刀は刀身部分のないこしらえ部分のみのものであり、今回新井領一郎のご子孫が来日の際に持参してきたものでございます。本市といたしましてもありがたく申し出を受け、今後前橋市がお預かりし、保管していきたいと考えております。現在海外からの通関手続を進めているところであり、刀身部分は今後群馬県への登録などの手続であと数カ月を経て本市へ寄託される予定でございます。
この短刀につきましては、今後有識者による専門的な鑑定を行い、その活用について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、歴史的に価値のある貴重な作品であると信じており、期待もしているところでございます。
8 【１１番（
鈴木俊司議員）】 最近では、中之条町の若山牧水の銅像が盗まれるなど、全国各地で銅像に関する盗難や破損などのよからぬ被害が聞こえてくる状況もあります。せっかく建てた銅像も心配されるところであります。そこで、伺いますが、今回銅像を建立し、管理していくに当たり、こうした対応策について見解を伺います。
9 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 銅像の管理における対応策についてでございますが、前橋公園においては、公園管理の観点から既に
公園管理事務所により防犯カメラの設置が進められており、銅像建立に当たっては、
公園管理事務所により除幕式に合わせて銅像を監視する位置に防犯カメラを設置していただきました。今後の銅像管理におきましては、
公園管理事務所と連絡を密にしながら進めてまいりたいと考えております。
10 【１１番（
鈴木俊司議員）】 今回建立された銅像と
大河ドラマ花燃ゆ関連で防府市から贈られた梅の木６本も前橋公園に植えられ、成長しております。新たな観光資源として臨江閣や広瀬川河畔など、街なかへの回遊につなげるための観光誘客の仕掛けづくりについて、今後も関係部署と連携して取り組んでいただきたいと考えます。
また、吉田松陰形見の短刀については、有識者によりしっかりとした検証を行ってもらい、本物の松陰形見の短刀であるとしたら、それは大変貴重な前橋の宝となり得るため、その際は正式に広く市民等へ公開するなど対応することを要望いたします。
次に、
地域包括ケアシステムの進捗状況についてお伺いいたします。国では、平成27年度及び平成28年度重点予算として
医療介護連携事業の構築、推進、認知症対策の充実、地域ケア会議の推進、生活支援の充実、強化を計上して
地域包括ケアシステムを実施する市町村の支援を行っております。
地域包括ケアシステムは、市町村の独自性を生かした事業をやってほしいということであります。したがいまして、市町村が地域にある医療、健康、介護などの資源を把握することが重要であると考えますが、この
地域包括ケアシステムを本市が実施するに当たり、地域性やサービス基盤についてどのように分析しているのかお伺いいたします。
11 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市の
介護保険サービスを取り巻く環境でございますが、高齢化率や要介護認定の状況などは全国とほぼ同様な状況であると考えております。地域資源として特筆すべきは医療資源が豊富であることで、人口10万人当たりの医師数は約335人と、全国平均より91人、37％多い状況となっており、また看護師は約1,092人と、252人、30％多い状況にございます。また、75歳以上、1,000人当たりの介護事業所数は、全国平均が13.57カ所であるのに対し、本市は15.56カ所と15％程度上回っております。さらに、本市では保健師に加え、理学療法士、作業療法士、管理栄養士、歯科衛生士などさまざまな職種の職員が総合福祉会館や
老人福祉センター、さらには地区公民館で通所型の
介護予防事業、訪問指導による訪問型の
介護予防事業を行ってきておりますので、介護予防分野のサービスは他市に比較しても非常に進んでいるのではないかと考えているところでございます。
また、平成27年度に始めた
ピンシャン体操クラブも
介護予防サポーターが中心となって、１年間で35カ所が市内満遍なく立ち上がっている状況でございます。本年４月には、前橋市医師会がおうちで療養相談センターまえばしを設置し、ここへ
医療介護連携事業を委託いたしましたので、高齢者の在宅福祉を支える協力体制を築くことができております。
12 【１１番（
鈴木俊司議員）】 医療と関連して、最近非常に市民の関心が高い分野に認知症の問題があると考えます。先ほど話しした国の重点施策でも認知症対策の推進がありますが、認知症は誰もがなり得る病気で、2025年には高齢者の５人に１人である約700万人が認知症になるとも言われております。認知症になって家族に迷惑をかけるのではないか、夫や妻が認知症になったらどうやって介護したらよいのかなど、多くの高齢者や家族の方たちが不安を抱えているものと考えております。市としても昨年度からＧＰＳを活用した
徘回高齢者対策事業を初め、本年度はさらに利用しやすいサービスに変更したと伺っております。本市のこれまでの認知症に対する取り組みについてお伺いします。
13 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市の認知症対策でございますが、平成25年度に国のモデル事業である
認知症初期集中支援事業を開始いたしました。毎年50件程度の支援活動を行っており、平成27年度は48例に対応し、医療や介護につなげるなどの実績を残しております。この
認知症初期集中支援チームが中心となり、市内３カ所にある
認知症疾患医療センターとの連携も順調で、認知症施策の分野でも充実したサービスができているものと考えております。また、
認知症サポーター養成講座も順調で、平成28年度は46回講座を開催し、1,884人の方が新たにサポーターに加わり、平成19年度の開始から９年で１万6,965人の方に講座に参加いただきました。内訳としては、企業、職場が23件、学校が２件、公民館などで実施した一般対象が21件でございました。また、徘回高齢者の
位置情報提供サービス、
ＧＰＳ貸し出しにつきましても利用方法を改善いたしまして、４月の改善から現在までに14人の方にご利用いただいているところでございます。
14 【１１番（
鈴木俊司議員）】
地域包括ケアシステムの中には介護予防・
日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業の実施が位置づけられていますが、この事業については平成27年３月議会で平成29年４月から開始すると説明されております。今まで要支援の高齢者が受けていたサービスのうち、ホームヘルプサービスとデイサービスが移行されるということでありますが、最終目標は健康寿命の延伸ということになるのではないかと考えます。そこで、本市としてはどのような体系でどういったサービスを提供するのか、またこの新総合事業を実施するに当たり、課題があればお伺いいたします。
15 【福祉部長（宮下雅夫）】 新総合事業の体系についてでございますが、議員さんご指摘のとおり、今まで要支援認定を受けた人に提供してきたサービスは
介護予防訪問介護、
介護予防通所介護、
介護予防訪問看護事業などがありますが、新総合事業へ
介護予防訪問介護と
介護予防通所介護が移行いたします。このほかに、今まで
地域支援事業として実施してきた２次予防事業と介護保険外で実施していた１次予防事業や
生活支援サービスを加えたものを直接的なサービスとして提供する予定でございます。このサービスを受けるためには、要介護認定ではなく、
チェックリストをもとに市が判定し、
地域包括支援センターが
サービスプランを作成いたします。
具体的なサービス内容でございますが、今まで要支援認定者に提供していた通所介護や訪問介護相当のサービスから、対象者の状態や希望により機能訓練的な要素も加えながら、より利用者同士の触れ合いや生きがいとなり得る事業まで選択の幅を広げたサービスを設定し、既存事業者やＮＰＯ法人及び直営の
予防生活支援サービスの体系化を行っているところでございます。
新総合事業を実施していく際の課題でございますが、特に住民主体型のサービスは地域差がございますので、地域の需要をよく把握しており、地域福祉の専門家でございます
社会福祉協議会に
生活支援コーディネーターを委託し、その把握と掘り起こしに努めているところでございます。
16 【１１番（
鈴木俊司議員）】 次に、
地域保健センターの有効活用について伺います。
富士見保健センターは、富士見村の時代、
保健福祉ゾーンとして保育所や
障害者福祉施設、作業所、高齢者施設などを一体的に整備し、村民の健康福祉のエリアになっていました。とりわけ
保健センターは、妊娠、出産、子育てに関連して若いお母さん方から健康教室や健康相談、がん検診などを通じた健康づくりなどで多くの住民に利用されてきました。また、地域で活躍する保健推進員や
食生活改善推進員の活動拠点にもなっていて、愛着もあり、健康づくりになくてはならない大変重要な施設であると思われます。そこで、現在の職員体制や利用状況について伺います。
17 【健康部長（塚越弥生）】
富士見保健センターの現在の職員体制についてでございますが、平成21年の合併以降、事業実施に合わせた体制の見直しを徐々に行い、現在は前橋市
保健センターから２人の職員が当番制で出張し、窓口等の対応を行っている状況でございます。窓口への来所者数につきましては、平成27年度の実績で343人でございました。そのうち87人が母子健康手帳の交付で、１日平均の来所者数は1.4人でございました。事業利用としては、各種がんの集団検診で12回、特定保健指導で70回程度、子育て支援課の地区健康相談で４回、そのほか保健推進員や
食生活改善推進員が利用しております。なお、昨年８月から本年７月まで
富士見公民館の改修工事に伴い、
富士見公民館の事務室等で短期利用しておりました。
18 【１１番（
鈴木俊司議員）】
富士見公民館の改修工事に伴い、公民館職員や
富士見社会福祉協議会職員など、事務室もにぎやかになっていたと聞いています。また、ことし８月から来年１月までは
勤労青少年ホームが改修工事に伴い利用すると聞き、にぎやかになるのでないかと喜んでいるところであります。
保健センターは、富士見の住民にとって非常に愛着のある場所であり、子育て支援や子育ての集い、幼稚園や保育園に入園する前の小さな子供たちが自由に遊べる場所をつくることで、お母さんたちの育児サークルの場になると思います。地域の中には、主体的にこうしたサークルにかかわりたいという声も聞いています。また、健康づくりのためのダンベル体操の会の活用、ピンシャン！元気体操など、介護予防の拠点、あるいは小さな子供さんから高齢者まで食生活を通じてさまざまな
健康づくり活動をしている
食生活改善推進員の活動拠点など、地域住民の健康づくり、健康づくりを超えて地域づくりの活動拠点として活用したいという声を聞いているところです。また、
富士見地区シルバー人材センターからも、現在大変厳しい執務環境にあるので、
保健センターに執務室を移せないだろうかという相談も持ち込まれていると聞いています。
富士見地区自治会連合会からも
保健センターの有効活用について要望が出されていると聞いています。富士見地区の地域づくり、元気づくりは、拠点施設があることで大きく進展すると思います。
富士見保健センターに新しい価値をつければ、富士見地区全体の地域づくりが一層進展すると思います。
保健センターを地域づくりの拠点施設に変えて有効活用を図ることが有益と考えますが、いかがか伺います。
19 【健康部長（塚越弥生）】
富士見保健センターを地域づくりの拠点施設に変えて有効活用を図ることについてでございますが、現在健康相談や母子健康手帳の交付、受診シールの再発行などの窓口対応をしておりますが、来所者数が少ないことや施設の利用も低いことから、今後
富士見保健センターのあり方について検討を行い、有効活用を図ることが必要であると考えております。地区からの要望で地域づくりの活動拠点として有効活用が図れることになれば理想の形と考えます。そのためには
富士見保健センターの業務を見直し、
保健センター閉館の方向性とあわせて検討していく必要が出てまいります。先日前橋市
シルバー人材センターから
富士見保健センター事務室の借用について陳情書が提出されました。また、
自治会連合会からも
保健センターの有効活用について要望が出されると聞いておりますので、地域審議会や関係団体である
自治会連合会、
保健推進員会、
食生活改善推進員会に業務の見直し等について説明し、意見を伺ってまいりたいと考えております。
20 【１１番（
鈴木俊司議員）】
保健センターの活用についての地域からの声を受け、合併した３地区の状況を見ると、10年を１つの区切りとして
保健センターを廃止し、それぞれ新たに活用しているようですが、富士見地区の場合、合併７年ではありますが、地域から
保健センターを拠点として地域づくりを進めたいという前向きな要望が多数寄せられた場合、先ほどの利用状況のまま３年間そのままにして、10年を待ってから協議してというのではなく、むしろスピード感を持って地域づくりの拠点施設整備の実現に向けて検討していただきたいと考えます。地域づくりの拠点とするためには、11月には地域審議会もありますが、具体的なスケジュール、またこれを実現するためにはどのような課題があるのか、考えられる課題について伺います。
21 【健康部長（塚越弥生）】 具体的なスケジュールについてでございますが、まず今月末に
自治会連合会から提出される
保健センターの有効活用についての要望内容を確認する必要がございます。その上で、11月に予定されております地域審議会、関係団体であります
自治会連合会、
保健推進員会、
食生活改善推進員会に業務の見直しについて説明し、意見を伺う必要が出てまいります。業務を見直し、
保健センター閉館にご理解をいただくのと同時に、
地域づくり活動拠点施設としての活用について具体的な協議が進められればと考えます。
次に、考えられる課題についてでございますが、先日の
サマーレビューでも
富士見保健センターを見直す場合には地元団体等の利用を前提に考えることは了解いただいておりますが、
地域づくり活動拠点施設の所管やかかる費用の取り扱い、再利用するために必要な改修などについて検討していかなければならないと考えます。地元の皆様にとって愛着のある
保健センターの有効活用について協議を始めたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
22 【１１番（
鈴木俊司議員）】 次に、
農業振興地域整備計画の変更について伺います。さきに農政部よりことし６月に変更になった群馬県
農業振興地域整備基本方針の変更内容を踏まえ、さらには基本調査結果を反映させた本市の
農業振興地域整備計画、いわゆる農振計画の変更事務に着手していくとの情報提供がありました。農振計画には、地域農業の振興を図るために必要な施策の具体的な実施の方向性を示すマスタープランと、おおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域として設定し、今後の土地利用区分の方向性を示す
農用地利用計画の２部で構成されると認識しております。とりわけ富士見地区にあっては、非効率な土地形状であることや集落営農組織が発足していないことから遊休農地も多く発生しています。このたびの農振計画の変更の中で、大胡、宮城、粕川地区を含めた前橋地区の農振計画と富士見地区の農振計画を統合するようでありますが、地域の現状や特徴を捉え、これまで以上に力強い農業の実現と持続的な農業生産活動の展開を後押しする支援策について検討していただけるものと期待しています。
そこで、まず初めに前橋地区と富士見地区の農振計画を統合する目的について伺います。さらには、今後
農用地利用計画についても変更されるとのことですが、現状でどのような課題があるのか、その課題を解決するためにどのような考え方で変更を行うのか伺います。
23 【農政部長（金井知之）】 前橋地区と富士見地区の
農業振興地域整備計画を統合する目的についてでございますが、これまでも富士見地区の地域の実情、実績等が考慮された農振計画が策定できるよう、前橋地区の農振計画と統合する時期をはかってきたところですが、今回の農振計画変更において富士見地区を含めた全市一体の農業振興の方向を検討していくことが本市農業の健全な発展に資すると判断し、今回２つの農振計画を統合するものでございます。
次に、現状の
農用地利用計画の課題についてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に規定されたおおむね10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として定めた農用地区域の基準と市が定めている農用地区域においてそぐわない部分が生じております。今後も農業振興地域内における総合的土地利用の方向は、総合計画等に即した上で都市計画マスタープラン等と整合のとれた秩序ある土地利用を図ることが重要であると考えております。このことから、このたびの
農用地利用計画を変更する中で農振法で定められた農用地区域の基準と照らし合わせ、農業上の利用を確保すべき農地、いわゆる青地と、農振除外の手続が不要でありますが、補助事業の受益とならない農地、いわゆる白地につきまして明確化を図ってまいりたいと考えております。
24 【１１番（
鈴木俊司議員）】 農政部から情報提供のあった資料によると、このたびの
農用地利用計画の具体的な変更内容として、１点目が合併前の旧町村において農振除外の手続が不要な、いわゆる元白地について、集団農地の中に存在している農用地区域とするべき農地については青地に変更すること、２点目が農振除外等の手続を経ずに違反転用されている農地は、現状の地目が農地ではなくても青地に変更すること、さらに３点目として荒廃農地調査において集団農地の外周縁部に位置し、周辺の過半を山林等の農地以外の土地に接しており、再生利用が困難と判断された農地については白地に変更するという内容であったと認識しております。先ほど農業振興地域内における総合的土地利用の方向は、都市計画マスタープランなどとの調和を図る必要があるとの答弁がありましたが、当然本市全体の都市計画との整合性を見据えた取り組みが必要と考えています。
そこで、このたびの変更作業の中で集団農地の中に存在している農用地区域とするべき農地について、青地に変更するのは富士見地区を除き、大胡、宮城、粕川地区に限ってということでありますが、その理由について伺います。
25 【農政部長（金井知之）】 富士見地区を除く大胡、宮城、粕川地区において、元白地を青地に変更する理由についてでございますが、農業上の利用を確保する土地を明確にする
農用地利用計画は、土地利用という意味合いも強く、急激な変化を避ける配慮が必要であると考えております。このことから、大胡、宮城、粕川地区の元白地につきましては、合併から10年を経過したため、このたびの変更の中で課題解決への対応を図ってまいりたいと考えておりますが、富士見地区の
農用地利用計画につきましては大胡、宮城、粕川地区と同様に合併から10年間は現行の制度のままとする都市計画区域の取り扱いに準じ、合併からおおむね10年後に対応してまいりたいと考えております。また、違反転用白地の青地への変更と山林等に囲まれている荒廃農地の白地への変更につきましては、旧前橋地区や富士見地区も含め、このたびの変更の中で対応してまいりたいと考えております。
26 【１１番（
鈴木俊司議員）】 青地、白地の明確化が行われた際に、土地所有者にとって白地から青地に変更された場合には相続税や贈与税の倍率が下がるなどの影響があると考えられます。しかし、青地に編入され、当該地を農業以外の目的で利用する場合には農振除外の手続が必要となり、手続の手間だけでなく、結果がわかるまでに申し出から約10カ月間の期間を要するなどの影響も新たに発生するものと考えられます。いずれにしても、土地所有者に誤解を招かぬよう、またこのたびの農振計画の変更事務を円滑に進めるためにも今後市民に対する丁寧な説明が必要であると考えますが、今後の周知対応について伺います。
27 【農政部長（金井知之）】 市民への周知対応についてでございますが、農振法で定められた手続を行う中で農振計画の変更案に対して公告、縦覧等を行ってまいりますが、そのほかに青地、白地の変更筆数の多い大胡、宮城、粕川、富士見地区を中心に変更に係る周知等を別途行う予定であります。具体的には、９月から12月にかけまして
自治会連合会の会議に出席して周知を行うほか、農業委員、農事支部長及び認定農業者を対象とした説明会を開催して農振計画の変更について説明を行ってまいりたいと考えております。さらには、行政書士会や宅建協会などの関係団体への周知を行うほか、全市域を対象に市ホームページや広報まえばし、ＪＡ前橋市の機関誌による広報を行うなど、青地、白地の変更による影響について丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
28 【１１番（
鈴木俊司議員）】 次に、上武道路沿線に設置を推進している道の駅について伺います。国土交通省が所管する道の駅は、平成５年に制度が創設されて以来、平成28年５月10日現在、全国に1,093駅が登録されています。当局においても平成28年度開通予定の上武道路沿線に新たな道の駅の設置を推進しているところですが、候補地の周辺地域では新たな道の駅はどんな施設になるのか、いつオープンするのかなどについて高い関心を持っています。当局からの情報提供という点では、地元説明会を開催するなどして道の駅推進状況を説明していることは認識しておりますが、地元説明会の開催状況と今後の事業スケジュールについて伺います。
29 【政策部長（藤井由行）】 初めに、地元説明会の開催状況についてでございますが、昨年６月と本年の６月に候補地周辺地域にお住まいの方と候補エリア土地所有者を対象とした説明会を開催いたしまして、道の駅整備の進め方について説明させていただきました。本年６月３日に開催いたしました説明会では、90名の方にご出席をいただき、上武道路から道の駅へのアクセスについて、また周辺通学路の安全確保などについてご意見やご質問をいただいたところでございます。
次に、今後のスケジュールでございますが、本年度から来年度にかけて道の駅の企画から運営までを担う事業予定者を選定いたしまして、平成30年度の用地買収、平成31年度の施設建設を経て平成32年度のオープンを目指していきたいと考えております。
30 【１１番（
鈴木俊司議員）】 道の駅は、道路休憩施設の枠を超えて一種のブームとなっているのではないかと感じており、群馬県で31駅が登録され、本市もふじみと赤城の恵及びぐりーんふらわー牧場・大胡の３カ所の道の駅があります。このような中、当局では今年度開通予定の上武道路沿線に４カ所目となる道の駅の設置を推進しているところですが、施設内容など既存の道の駅とのすみ分けをどのように考えているのか伺います。
31 【政策部長（藤井由行）】 既存の道の駅とのすみ分けについてでございます。本市にある既存の道の駅は、もともとあった施設を道の駅として登録したものでございます。既存の３駅には、赤城南麓の自然に囲まれた公園や温泉施設などがございまして、本市を代表する観光資源の一つになっていると考えております。また、上武道路沿線に新たに設置いたします道の駅は、市外からの交流人口を増加させるなど、地方創生を具体的に実現していくための地域の魅力発信機能を想定しておりまして、新たな道の駅からの情報発信で既存施設の温泉や公園、農産物直売所にいざなうというように役割と機能分担による相乗効果を目指していきたいと考えております。
（４番 鈴木数成議員 登壇）
32 【４番（鈴木数成議員）】 初めに、前橋ビジョンのビジョン策定の経過について質問いたします。
８月３日、ヤマダグリーンドーム前橋で開催された前橋ビジョン発表会は、平日の夜にもかかわらず4,000人を超える多くの観衆を集め、成功と言える結果であったと思います。このような官民協働という動きに基づいた新しい自治の形とも言える本市の挑戦は、市内外に大きな反響があったと認識しています。当日の主催者の言葉をかりれば、ビジョンは50年、100年たっても変わらない価値であるということ、ということでありました。また、点在する前橋の魅力をどのように表現するか、あるいは前橋の本質、強みはどこにあるのか、どうありたいのか、どこに向かうのか、それが前橋ビジョンだという発言もありましたが、今は点である物や事が共通した価値を持つと集約されて魅力になっていくという、この共通した価値こそがビジョンであるという考え方に私は感銘を受けました。この50年、100年というスパンで変わらない価値を持っている自治体やまちはそうないでしょう。今回提案を受けたビジョンは、本市がもともと持っていたＤＮＡから抽出されたものであるという説明もあり、市民にとっては腑に落ちる、心に響くものであったと思います。そこで、まず今回の前橋ビジョン策定について、これまでの経緯について伺います。
33 【政策部長（藤井由行）】 前橋ビジョンに関する経過でございます。平成25年秋から市長と今回の連携先でございます民間団体の代表理事でございます田中さんとの間で本市に関するさまざまな意見交換が開始されました。その意見交換の中で先ほど議員さんのご発言にもございましたビジョンという考え方が示され、本市もその必要性を強く認識したことから始まったわけでございます。平成27年９月からは、ビジョンの策定に向けまして民間団体独自の取り組みが始まりました。具体的には、前橋市に対して先入観がない、外の視点から本市を見てほしいという思いから、ドイツ、ミュンヘンにあるコンサルティング会社に前橋の分析を依頼しております。その後、本年２月に本市に対しまして都市魅力アップ共創推進事業として正式に協働事業が提案されたため、本市では庁内委員会で協議の上、協働事業に位置づけて事業開始を決定したところでございます。また、コンサルティング会社はその間前橋に滞在するなどして関係者へのヒアリング調査、文献調査などを実施いたしまして、その調査結果を踏まえて前橋はＷｈｅｒｅ ｇｏｏｄ ｔｈｉｎｇｓ ｇｒｏｗ、よいものが育つところという中間発表を行いました。そして、中間発表後、年度をまたいで本市と民間団体との間で発表会の内容や役割分担、費用等の検討を重ねる中で、本市出身の糸井重里さんの参画などが決まり、そして６月には民間団体からこのビジョンを多くの方に伝えるために会場をヤマダグリーンドーム前橋とすること、運営委託に電通を採用すること、またあわせてクオリティーが高いムービーを制作すること、以上３点が提案されたわけでございます。この提案を受けまして、７月に庁内で方針を決定いたしましたが、多くの市民参加や協力を得るために有効な提案であると判断いたしまして、市として1,000万円の負担を決めるとともに、これを超える経費につきましては連携先の民間団体が負担することとして了解を得て８月３日の発表会に至ったわけでございます。
以上がこれまでの経緯でございます。
34 【４番（鈴木数成議員）】 経緯についてはわかりました。
次に、ビジョンの活用法について質問いたします。主催者側の目標としていた3,000人を大きく超える4,000人の観衆で会場も満員だったようですが、これには幾つかの要因があると思われます。本市出身の糸井重里さんのトークセッションへの登壇も非常に期待感につながったものであったと思います。また、商工会議所や青年会議所、各企業なども積極的な協力体制をとってくれたとも聞いております。まさに多くの方の前橋ビジョンへの期待のあらわれとも言えるでしょう。加えてＰＲポスターの昇るか、沈むか。このコピーも大胆でありました。通常のイベントよりもまちの至るところに張られていた印象もあります。山本市長も、前橋というふるさとを愛しているから、それ以上に前橋というふるさとの未来を案じているからですと発表会の挨拶で話されておりました。市民の方にしてみますと、まさに今の本市が上るか沈むかというターニングポイントであり、自分たちがこのふるさとのために立ち上がらなければ、その思いの強さみたいなものがあの日のあの会場の熱気をつくったのだと私は思っています。発表された前橋ビジョンは本市の宝になるでしょう。制作されたビジョンムービーも本市のプロモーションにもつながる重要なコンテンツになると思います。そこで、改めてこの前橋ビジョンの策定を官民との協働事業で採用した理由と発表された前橋ビジョンの活用について当局の考えを伺います。
35 【政策部長（藤井由行）】 初めに、前橋ビジョンの策定を都市魅力アップ共創推進事業とした理由でございます。都市魅力アップ共創推進事業は、社会貢献活動や社会的責任に意欲のある企業、団体の取り組みを広く募集いたしまして、本市にとって効果のある事業を採用することによって本市の活性化やプロモーションの展開を図っているものでございます。現在本市は活力あるまちづくりに向けて各種展開をしておりますが、都市の再生に向けましてさらなる取り組みが必要であると考えております。そして、今後の施策をより効果的に展開していくためには、行政、市民、民間が一つの方向に向かって活動するための指針や方向性を示す目標となるビジョンが必要であると考え、今回の前橋ビジョンの策定を民間共創推進事業に採用したものでございます。
次に、発表された前橋ビジョンにつきましては、今後本市にとってどのように生かせていけるのか、次期総合計画の策定や市の施策検討の中で関係機関等ともよく検討を重ねながら決定をしてまいりたいと考えております。また、制作されたビジョンムービーにつきましては本市内で撮影され、目にした市民の皆様からも非常によい反応をいただいておりますので、デジタルサイネージ等への放映はもちろんでございますが、さまざまな機会を通して発信してまいりたいと考えております。
36 【４番（鈴木数成議員）】 ビジョンムービーは、本市を表現する観点からいうとすてきな仕上がりだったと思います。せっかくつくりました本市の資源ですから、有効に活用していただけますようお願いいたします。
続きまして、発表会経費について触れさせていただきます。今回の議会に補正予算が1,000万円要求されています。あの規模の発表会をあの人数を集めて行うことを考えると、それ相応の経費もかかり、本市も主催側として費用を負担することもやぶさかではないと思います。改めて前橋ビジョン発表会経費の市負担の考え方、基準並びに前橋ビジョンの事業費についてお聞きいたします。
37 【政策部長（藤井由行）】 まず、本市の事業費負担の考え方、基準でございます。都市魅力アップ共創推進事業を実施する上での費用負担につきましては、官民連携の観点から本市は必要に応じて負担することとしております。考え方といたしましては、最低限必要な事業経費の範囲について２分の１を上限に負担することとしております。先ほども説明した経緯の中でもございましたとおり、６月の民間団体からの提案に基づく協議、また７月の庁内委員会での方針決定を経て、今回の開催経費の一部1,000万円の負担を決めたわけでございますが、これは過去の同規模のイベント経費やムービー制作費を鑑みて最低必要な経費と想定される基本経費をもとに両者が２分の１を負担することとし、これを超える経費につきましては民間団体側が負担することで了解を得たものでございます。
次に、前橋ビジョン発表会関連の全体の事業費でございますが、平成27年度の事業費は全体で2,513万2,000円でございます。このうち民間団体がＫＭＳへの調査費2,500万円を負担しております。本市は、中間発表会の前橋テルサ会場使用料13万2,000円を負担しております。平成28年度の事業費は、ビジョン発表会開催に関する運営費が約2,300万円、ムービー制作費が約1,200万円、そのほか運営に関する広告費や周知等費用が231万円で、全体で約3,700万円となっております。民間団体の負担が2,500万円、前橋市の負担が今回の９月補正額1,000万円を含めて1,231万円となります。したがいまして、２カ年の合計では約6,213万円となりまして、そのうち民間団体の負担が4,968万円、前橋市の負担が1,245万円となります。
38 【４番（鈴木数成議員）】 本年２月から、前橋ビジョンの動きを受けて民間組織や企業が自発的に自分たちのまち前橋のために新たな取り組みを起こし始めているようであります。この取り組みの代表的なものが８月３日の発表会で披露されたと考えています。中心市街地でのホテルや店舗開発、街なかウォーキングによる健康プロジェクト、広瀬川でのイベントなど、どれも前橋を新たに価値づけるものであったと思います。また、企業家有志の発案による太陽の会からは、各企業の純利益の１％、または100万円をまちのために使うという具体的な取り組みの発表がありました。今後具体的な活動プランが示されてくると思いますが、若いビジネスリーダーたちのこのような新しい動きも非常に期待したいところであります。このようなビジョンに向けた自主的な取り組みについて、当局の見解を伺います。
39 【政策部長（藤井由行）】 ビジョン発表会では、10のプロジェクトと太陽の会、風の会の新しい組織が発表されましたが、これは民間組織と企業によるビジョンに向けた具体的な取り組みでございます。これは、あくまで自主的な取り組みでございまして、ビジョンにひもづくものではございませんが、今後このような自発的な取り組みがますますふえていくことを期待するとともに、それぞれの取り組みに関しまして市政運営やまちづくりの目的と合致した取り組みに関しましては行政として積極的に支援していきたいと考えております。
40 【４番（鈴木数成議員）】 最後に、発表後の効果についてどのように捉えているか、所感について伺います。
41 【政策部長（藤井由行）】 前橋ビジョン発表後の効果についてでございます。今回の前橋ビジョンの発表につきましては、新聞各紙やテレビ等でも報道され、情報伝達、パブリシティーの観点からも一定の効果があったと考えております。中でも起業家有志の会である太陽の会による毎年各社の純利益の１％、または100万円をまちづくりのために使うという具体性のある発表は、経済ニュースにもなると同時に、発表会後において会員がふえていると聞いており、今後の展開に期待しているところでございます。加えまして、風の会や各プロジェクトに関しましても発表会後に問い合わせが寄せられていると伺っております。このほかにも発表会後にさまざまなところで前橋ビジョンが話題になっていると聞いておりますので、今後発表会に参加いただきました4,000人を初めとした多くの市民の主体的なアクションがふえていくことが期待されております。
42 【４番（鈴木数成議員）】 私は、今回の前橋ビジョンについて本市が進めてきた官民連携の形の一つの結果のあらわれであると考えています。それを収容500名程度の会場ではなく、あれだけの会場を準備し、一個人から企業まで民間の形はさまざまですが、メッセージを多くの民間に伝えた本市の動きは評価ができると考えています。行政からのアプローチも当然あったと思いますが、民間から私たちも一緒に行うよという数々の熱いメッセージからもわかるように、あの発表会はすばらしい成果であると考えています。私が本市にお願いしたいのは、民間がやる気になっているこの熱を冷ましてはいけないということであります。彼らの持つパワーは、本市発展のエネルギーの他にならないからです。その彼らは、今後の本市の政策を厳しい目で見ているに違いないでしょう。一人でも多くの民間とともに共通の目標が持てるよう、市の施策検討、特に次期総合計画にぜひこのビジョンを生かしてほしいと考えます。そのためにも官民が連携してオール前橋で次期総合計画を考え、柔軟に対応していただくよう要望してこの質問を終わりにいたします。
続きまして、観光コンベンション協会の補助事業について質問をいたします。前橋観光コンベンション協会の活動は、コンベンションの誘致や支援、観光客の誘致、映画やドラマのロケーション撮影誘致や支援などを行うことで本市や周辺地域の経済活性化や文化の向上、観光振興に対して大いに資するものと考えています。まずは、昨年度の前橋観光コンベンション協会の取り組みと実績について伺います。
43 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 前橋観光コンベンション協会取り組みと実績についてでございますが、前橋観光コンベンション協会の昨年度事業につきましてはコンベンション事業、広報宣伝事業、観光振興事業の３つの事業を主な柱として取り組んだと報告を受けております。コンベンション事業では、コンベンション誘致及び支援を主目的として昨年度は83件の誘致活動に成功しております。広報宣伝事業では、昨年度放送されました大河ドラマ花燃ゆや赤城山をメーンとした本市観光資源の宣伝と観光客誘客促進のためのＰＲ事業などを展開してまいりました。主な活動といたしましては、観光キャンペーンやキャラバン、プロモーション活動を12件、首都圏マスコミや旅行会社などへの情報発信や招聘事業、タイアップツアー企画など多数実施しております。また、フィルムコミッション事業におきましても映画やドラマ、ＣＭ撮影された件数は前年度実績から大幅に増加させた32件となり、本市のロケ地としての魅力向上に貢献しております。観光振興事業では、観光客誘致を目的としたイベントに対して財政的な支援を25件、事業後援を39件実施いたしました。また、レンタルサイクル事業では前年度比120％の5,624台を貸し出し、市内周遊観光に貢献いたしました。
44 【４番（鈴木数成議員）】 さまざまな取り組み、そしてどの取り組みもよい方向で増加していることがわかりました。映画やドラマ、ＣＭの撮影は全国規模で、時には外国で放送されるものもあり、本市の風景を宣伝するツールと位置づけられます。映画、ドラマ、ＣＭの撮影風景などが本市で利用できれば、本市でしか見せられない貴重なツールとして観光資源にできるでしょう。ぜひ積極的にアプローチしていただけるようお願いいたします。
続いて、外国人誘客に向けての取り組みについて質問します。ことし、スポーツの最高峰の舞台であるリオデジャネイロで行われたオリンピックも終わり、世界の目は次に開催される東京に向き始めています。これからは世界の人々の関心が今まで以上に日本へ向くことでしょう。現段階においても台湾や中国などアジア各国を中心に訪日外国人観光客は大きく増加しており、今後は訪日外国人観光客誘客の動きが全国各地で加速してくるのは容易に予想ができます。このような中で、本市におけるこれまでの訪日外国人観光客誘客、いわゆるインバウンド観光に向けての取り組みについて伺います。
45 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 インバウンド観光に向けての取り組みについてですが、全国的に訪日外国人観光客が増加している中で、本市と前橋観光コンベンション協会では、これまで英語と中国語による観光パンフレットの作成や通訳サービスを利用した英語対応可能な案内所として認定を受けた前橋駅観光案内所の周知など、外国人観光客の誘客に対する取り組みを行ってまいりました。また、本年度からは赤城南面千本桜まつりの英語版パンフレットを作成し、誘客活動や祭り会場での受け入れ対応を行っているほか、全国に先駆けていち早くＳＮＳ、インスタグラムを活用した観光プロモーションを開始し、本市の魅力的な風景や花を中心とした写真と英語、中国語、ハングル語での情報発信を行っております。本市では、赤城南面千本桜や敷島公園ばら園、ぐんまフラワーパークなど花のスポットを中心に外国人観光客が見受けられるようになりましたので、今後の外国人観光客の誘客につきまして一層の取り組みが必要であると考えております。
46 【４番（鈴木数成議員）】 これまでの取り組みについては理解しました。今後の取り組みの考え方並びに具体的な取り組みについて質問いたします。
47 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 今後の考え方と具体的な取り組みについてでございますが、前橋コンベンション協会を初め、群馬県やウェルカム・ぐんま国際観光推進協議会、前橋市国際交流協会などとともに連携を図りながら外国人観光客の受け入れ態勢づくりに取り組んでまいります。また、国内ツアー商談会への積極的な参加を初め、歴史的価値のある臨江閣や阿久沢家住宅、赤城山のワカサギ釣り、雪遊びなど、本市でしか味わえない体験や魅力が外国人に伝わるよう情報発信に努め、本市を訪れる外国人観光客の増加につながるよう事業展開してまいりたいと考えております。
48 【４番（鈴木数成議員）】 さきにも述べましたが、ここ数年は外国人観光誘客は追い風であると分析されています。しかし、2020年に東京でフラッグハンドオーバーセレモニーが行われれば、世界の目は新しい開催地に向けられることになるでしょう。2020年以降でも本市の観光客が大きく減少しないよう、その先のことも視野に入れて本市のアピールを行っていく必要があると思います。例えばことし11月に行われる四公サミットはもちろん、古民家や養蚕農家、寺社に古墳等は工夫の仕方で観光資源になり得ます。使わない手はないでしょう。この取り組みは、外国人観光誘客だけでなく、当然日本人の観光誘客をも視野に入れられます。ぜひ世界を視野に入れて資源を発掘し、情報発信していただけますようお願いしてこの質問を終わりにいたします。
続いて、地域の諸課題にある文化財整備事業について伺います。新総社資料館の進捗状況と今後の取り組みについて質問いたします。
49 【教育次長（関谷仁）】 新総社資料館の進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、本年度が２カ年の整備事業の最終年度に当たり、正式名称を前橋市総社歴史資料館として10月１日に施設オープンし、10月16日にセレモニーを予定しております。現在外構工事、資料館ウエブサイトの制作、施設で使用する備品類等の調達など、オープンに向けて最終調整を行っているところでございます。準備作業として既に資料館オープンを見越して地元の勝山小学校を初め、市内の数多くの小学校から団体見学の予約申し込みを受け付けております。今までの資料館にはなかったＩＣＴ技術を活用した展示や見学者が実際に昔の暮らしを体験できる展示などを子供たちがスムーズに学習でき、新しい施設の設備、機能を十分に生かしながら郷土の歴史や文化を学べるよう地域の協力団体や教職員向けの内覧会などを行ってきております。今後は、開館まで残りわずかとなりましたので、開館に向けて資料館の周知、ＰＲを初め、地域の皆さんとの連携、協力への取り組みなど開館の準備を進めるとともに、開館後は利用者の声を聞きながら総社資料館を有効かつ適切に活用してまいりたいと考えております。
（３３番 宮田和夫議員 登壇）
50 【３３番（宮田和夫議員）】 通告に従い、順次お伺いいたします。
昨夜は、前橋市始まって以来の避難勧告、こういう事態もあったようでございますけれども、関連いたしまして防犯灯と災害対策についてお伺いしてまいります。
防犯灯につきましては、ＬＥＤ化とあわせまして行政の責任において設置することとなりました。今年度の設置も
自治会連合会ごとに基数が割り当てられましたが、その割り当て算出根拠に疑義もありますが、今回はそのことには触れず、現状の問題点について申し上げます。一地域で大型の開発によって住戸が分譲されるとき、事前に事業計画が示された以降、事前協議から宅地開発指導要綱にのっとり進められます。この指導要綱第24条には、防犯施設として事業者は開発行為の目的が住宅地造成の場合は開発区域の属する自治会と防犯灯の設置について協議するものとするとありますが、なぜ自治会と協議するのか理解しがたいのであります。防犯灯の設置は、行政責任で設置することになったことから、防犯灯業務をつかさどる危機管理室と協議するものとすると変更すべきではないか。無論のこと、危機管理室と自治会との連携は必要ですから、連携した上で事業者との協議そのものは行政が責任を持って対処するべきと考えております。開発情報は、建築指導課から遅滞なく危機管理室に情報提供しつつ、三方一両得の精神で臨んでいただきたい。つまり事業者は防犯灯を完備した安全に配慮した分譲地としてアピールできる、行政は事後に設置する経費負担の軽減につながる、さらには分譲地購入者は明るい、安心な居住環境を得られるということになります。指導要綱の改正についての所見をまずお伺いいたします。
51 【都市計画部長（中西章）】 本市の宅地開発指導要綱の改正についてでございますが、平成25年度にＥＳＣＯ事業の活用によりましてそれまで自治会管理であった防犯灯を市で引き取り、ＬＥＤ化の推進とあわせまして事業化を図ったところでございます。ＥＳＣＯ事業導入以降も、開発行為の事前協議におきまして事業者に対し防犯灯の設置につきましては自治会との協議を位置づけておりますので、議員さんご指摘のとおり、現行の防犯灯設置制度に合わせる形で宅地開発指導要綱の見直しを図ってまいりたいと考えております。また、開発情報を積極的に危機管理室宛てに提供することによりまして事前の指導や協議が速やかに実施できるように努めてまいりたいと考えてございます。
52 【３３番（宮田和夫議員）】 速やかな対応を求めておきたいと思います。
次に、河川管理についてでございます。その一つは、従前から申し上げている河川警報サイレンの設置でありますが、板東橋より上流は既に設置されているものの、その下流には整備されておりません。最近の局地的豪雨は、前橋では曇っていても利根、沼田の豪雨で一気に利根川が増水して中州に取り残されて救助された事例も１度や２度ではなく、死亡事故も起きているのであります。国、県に要望しても何らの進展もないとすれば、許可を得て市単独でも設置する気概が欲しい、こういうふうに思っているところでございます。先進都市では、２級河川であったとしても、市民の命と暮らしを守るとの思いから定点監視カメラを設置し、リアルタイム映像を危機管理室で監視している実態もございます。昨今の台風や豪雨での河川氾濫の映像をテレビで見るにつけ、その必要性を強く感じているところでございますが、見解をお伺いいたします。
53 【総務部長（中島實）】 河川の監視の関係でございますけれども、風水害対応の待機時につきましては、避難勧告等の発令に備えるため、10分ごとに河川水位が更新されます群馬県河川課のホームページを常時監視しております。河川水位が一定水位に達した場合は、市内に一斉送信できる緊急速報メールや防災行政無線、防災ラジオ等の複数の手段で市民に避難情報を伝達する体制をとっております。また、小河川につきましては、各消防署におきまして市内69地点において水位状況の巡視をしているところでございます。ご指摘の定点監視カメラにつきましては、群馬県が今年度から水位周知河川に設置を検討していくと聞いておりますので、その運用開始後、効果等を検証しながら情報収集体制の充実について検討してまいりたいと考えております。
54 【３３番（宮田和夫議員）】 答弁の中にございました。緊急メールだとか防災行政無線、あるいは防災ラジオ、これは伝達手段でございまして、監視体制ではございません。したがいまして、私が申し上げているのは監視体制の問題提起ということで受けとめていただきたいというふうに思います。県の設置はおのずから、答弁ございましたけど、限界があるというふうに思っておるわけでございまして、市民の命を守る視点で、市内氾濫河川区域内の河川について内部監視ができるような防犯カメラの設置について県の対応、こういう検証を待っているだけでなくて、本市として積極的に、能動的に取り組んでいただきたいと、こういうふうに私自身は思っておりますので、十分ご検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次に、本年４月の熊本地震で発生した火災は16件であり、このうち出火原因がわかっている13件のうち、８件が屋内配線、コンセント、電気設備、観賞魚用ヒーターといった電気関連によるものでございました。100件以上の火災が発生いたしました阪神・淡路大震災、あるいは2011年の東日本大震災に比べて数は少ないものの、出火率そのものは東日本大震災とほぼ同率ということになっております。火災の60％以上が電気が原因で発生しているということを考えますと、電気火災を防止すれば震災時の火災を半数以上減らせる、こういう事実も明らかになっておるところでございます。電気火災が起こる原因は、暖房機器等の転倒、あるいは暖房機器の上に可燃物の落下、さらにはいわゆる復旧後の通電、これによりまして火災が発生をするということでございます。これらを防ぐために国も注目しているのが感震ブレーカーの設置でございます。既にガスメーターには一定以上の地震を感知すると供給を自動的に遮断する安全装置がついておりますが、感震ブレーカーについての対応についてお伺いいたします。
55 【総務部長（中島實）】 感震ブレーカーにつきましては、ご指摘のとおり国においても大規模地震発生時の火災抑制に対する有効性を認めておりまして、住宅密集地を抱える自治体では設置費に対する補助制度を創設する動きも徐々に出てきているところでございます。また、一方で導入に際しましては周囲の家屋からの延焼を避けるため、地域単位での設置が望まれることや、作動時に照明やオートロック、冷蔵庫などの常用電源が喪失することへの理解など課題も明らかになってきております。こうしたことから、今後も他市での整備状況等の情報収集をしながら、まずは家具の転倒防止や食料備蓄などとあわせまして地震発生時の火災の多くが通電火災であることを周知いたしまして、避難する際にはブレーカーを落とすことや感震ブレーカーの機能などについて啓発を図ってまいりたいと考えております。
56 【３３番（宮田和夫議員）】 最後のほうの答弁で、避難する際にブレーカーを落とすというのは実際に震災が起きたときには現実的な対応ではないなと、こんなふうに思っております。私が申し上げたいのは、災害に学び、その対策を講じるということは当然でございまして、その際他市の状況という答弁もございましたけれども、少なくとも安全、安心のまちづくりをキャッチフレーズに掲げている、こういう行政姿勢を明確にするためにも能動的に施策展開を図っていただきたいことを申し上げておきたいと思います。
次に、斎場の霊柩車運行についてお伺いいたします。運行は、霊柩車２台を運転技士と嘱託員含めまして３名で当たっておるわけでございますが、このうち１名が本年３月７日から４月28日まで突然の病で病気休暇を取得、さらに産業医の指導もあり、５月１日から３カ月間の運転を自粛という事態にありました。この運転手の５カ月間の不在の期間、２人で霊柩車を対処することになりましたが、１名が週休の場合は１台運行で対処を行った、こういう事実がございます。この１台運行が55日間に及びました。市民には、２台の霊柩車体制で事業、言葉をかえればサービスを行うとされていることが、ある意味当局の都合だけで１台の運行に切りかえられ、市民が利用できないことによって葬儀社が民間のマイクロバスを手配し、市民に余計な財政負担を強いる結果になったようでございます。当局は、１台運行日数を減らすためにどのような対策を講じようとしたのか、あるいは何らかのアクションを起こしたのか、起こさなかったのか、明確にお答えいただきたいと思います。
57 【市民部長（永田敦）】 霊柩車の運行についてでございます。ご案内のとおり、職員の病気からの復帰後、３カ月間業務の安全を考慮し、運転を自粛しておりました。その間の対応として、臨時職員の雇用を検討いたしましたが、直近の２月に別件で霊柩車運転手の募集をハローワークに出しましたところ、応募がなかったことで霊柩車運行業務の短期雇用の人材確保は難しいと判断したところでございます。結果的に５カ月間の中で延べ55日について１台運行となりました。
58 【３３番（宮田和夫議員）】 アクションは起こしたようですけれども、短期雇用という条件の中で難しかったと、こういう答弁だというふうに受けとめました。市民の実質負担増はどの程度であったのかということは、２台が利用できる時間帯にもよりますから当局資料でも解明が困難。つまり当初から１台利用可能という情報を提供し、予約が入ればあとは予約できないシステムになっておりまして、把握ができないのが実態でございます。利用したかった市民が皆無であったとは想定できないわけでございますが、残念ながらその実数はわかりませんので、実際の市民の負担増額はわからない、こういうことでございます。いずれにいたしましても、約束している市民サービスが何ら知らされることなく勝手に変えられて対応されていることは問題というふうに言わざるを得ません。職員課は、臨時雇、あるいは他のセクションから運転手の人事異動などで対処することは考えられなかったのか、あるいは運送業者、観光バス会社などへのアクションも行うなど、市民に負担を転嫁するような対応は厳に慎むべきとの認識が不足していたのではないかとも考えます。必要最小限の要員で事業遂行している職場では常に派生する問題ではありますが、市民サービスに直結するという観点をどの程度認識されていたのか懐疑的にならざるを得ません。今後の対処策についてお伺いいたしておきます。
59 【市民部長（永田敦）】 今後の対処策についてでございます。短期の病気休暇に対する欠員補充等については、人材の確保、当該職員のモチベーションの維持など対応が難しい面もございますが、ご指摘のとおり市民サービスの低下を招くことがないよう多様な選択肢を研究しながら運行業務に適切に対処できるよう努めてまいりたいと考えております。
60 【３３番（宮田和夫議員）】 葬儀社も前日、あるいは前々日にバス会社に手配しているという実態があることを鑑みれば、人の対応よりもバスの手配を行い、利用者からは霊柩車相当の使用料金をいただき、差額については行政負担で対応するということが極めて現実的かなと、こういうふうに思っていますので、付言いたしておきたいと思います。
次に、財政問題についてお伺いいたします。平成27年度前橋市一般会計繰越明許費繰越計算書が配付されましたが、書式そのものは地方自治法施行規則第15条の２の規定により記載されており、何ら問題はありませんが、問題は中身でございます。地方創生加速化交付金の対象事業として採択されなかったため、繰り越しを行わず、現年度予算で執行された事業も含まれていたにもかかわらず、北関東中核都市連携市長会議事業550万円だけが含まれていることは地方自治法第213条に違反していると、こういうふうな見解も持つわけでございますが、ご所見をお伺いいたしておきます。
61 【財務部長（福田清和）】 北関東中核都市連携会議事業に係る繰越明許予算でございますが、地方自治法第213条では、繰越明許費は歳出予算の経費のうち、その性質上または予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより翌年度に繰り越して使用することができるというふうにされております。本件につきましては、平成27年度予算の繰り越し使用を前提に国の補正予算に計上されました地方創生加速化交付金の対象事業として申請し、実施しようとしたものでございますが、不採択となった場合でも繰越明許予算の範囲で４市が連携、継続して事業に取り組むこととして事業費全額、550万円を３月補正予算に繰越明許費として計上し、議決をいただいたものでございます。適切な執行であるというふうに考えております。
62 【３３番（宮田和夫議員）】 申し上げましたけども、さらに細かく申し上げれば総務費、総務管理費、シティプロモーション事業1,324万2,000円は地方創生加速化交付金の対象事業として採択されませんでしたが、繰り上げを行わず現年度予算で執行することとしたため繰越明許費から除外、また教育費、保健体育費、スポーツコミッション事業1,799万円も同様に現年度予算で執行するという的確な処理がなされたにもかかわらず、なぜ総務費、総務管理費、北関東中核都市連携会議の550万円だけが地方創生加速化交付金の対象事業として採択されなかったことを理由といたしまして、現年度予算とせず繰越明許にされたのか。予算の繰り越し使用は、会計年度の独立の原則を構成する一要素、すなわち当該年度の歳出は当該年度の歳入をもって賄うこと及び当該年度の歳出予算は当該年度中においてのみ執行し得ることを安易になし崩すものであり、その必要性があるならば当初予算や補正予算で対応なされるべきものであります。なぜか政策部の予算執行について疑義を持つものでありますが、安易な繰越明許は予算審査そのものの透明性を損なうものであり、ある意味事故繰越の範疇にとどめるべき、こういうふうに思うわけでございますが、政策部はなぜ繰越明許とされたのか、その経緯についてお伺いいたしておきます。
63 【財務部長（福田清和）】 ただいまもお答えしましたが、連携会議事業につきましては交付金事業として不採択となった場合でも４市が連携、継続して繰越明許予算の範囲で事業に取り組むこととして合意形成が図られ、事業実施に向けた調整を進めてきたものでございます。また、ご指摘のとおり安易に繰越明許予算を設定すべきではないというふうに考えておりますが、昨今、年度末に決定されます国の経済対策関連の補正予算においては、翌年度への繰り越し使用を前提とした補正予算が編成されることから、本事業につきましても平成28年度事業の前倒しにより、未契約の繰越明許予算を編成せざるを得ない状況にあったものでございます。本件につきましては、平成28年度予算内示資料や事前説明もさせていただいておりますが、繰越明許予算の編成に当たりましては繰り越し理由を明確にするなど、予算審査の透明性の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。
64 【３３番（宮田和夫議員）】 財務部長のほうから答弁いただいたわけでございますが、所管課の政策部にお聞きしておきますけれども、さらに重ねて細かく款、項で申し上げれば、総務費、総務管理費、シティプロモーション事業1,324万2,000円は、地方創生加速化交付金事業として採択されなかったために現年度予算としたのに、同じ政策部事業である北関東中核都市連携会議の550万円を繰越明許とした意図がわかりません。要は、連携事業に支障を来さない措置として現年度予算で計上すべきか、補正予算で対応できるのか、さらには地方自治法第217条の予備費の充当を行うのかの選択肢があるわけでございますが、なぜ繰越明許としなければならなかったのかお伺いいたしておきます。
65 【政策部長（藤井由行）】 北関東中核都市連携会議事業を繰越明許予算とした理由でございます。平成28年度の北関東中核都市連携会議事業の一つといたしまして、本年４月29日に北関東400キロメートルブルベを開催いたしております。このイベントの開催に向けまして、平成27年度中の予算執行も想定しておりましたから、４市で足並みをそろえて繰越明許予算としたものでございます。
66 【３３番（宮田和夫議員）】 いずれにいたしましても４市で連携してと、こういうことが前提にあったようでございまして、一定の理解をせざるを得ない部分もあるわけでございますが、ぜひ繰越明許のあり方については慎重に対応いただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。この繰越明許で予算措置されている、こういうふうに常任委員会でも報告はいただいたわけでございますが、事後調査した結果そんな思いもいたしたもんですから、きょう問題提起をいたしたところでございます。
次に、前橋ビジョン発表会に係る財政問題についてでございます。８月３日にヤマダグリーンドームで4,000名を超える入場者で華々しく開催されました。主体は一般財団法人であり、平成28年２月から都市魅力アップ共創（民間協働）推進事業として正式に官民連携を始めたとさきの総務常任委員会で報告を受けました。しからば、なぜ発表会の経費は当初予算に計上されなかったのか。総務費が3,700万円で、その経費の一部負担として1,231万円の補助をするといたしまして、今定例会の補正予算として1,000万円の計上をいたしました。事前に報告はあったものの、そのときには事後に補正予算としてお願いしたいと、これだけでございまして、議会として予算議決にされていない事実、実態の中で、事業そのものは既に行われてしまっている財政執行について、若干問題意識を持っているところでございます。端的に申し上げれば、地方自治法違反と、こういうおそれにもなりかねない要素があるのではないかなと、こんなふうに思っているわけでございます。今議会の補正予算が可決されるからよいという安易な財政執行は許されるべきものとは考えませんが、当局の財政執行に対する責任をどういうふうに認識されておられるのかお伺いいたしておきます。
67 【財務部長（福田清和）】 これまでも予算超過の案件に係る事業執行につきましては、事前に市議会、あるいは関係機関へ説明し、内諾を得た上で予算流用、予備費充用により事業執行させていただいてきたというふうに認識しております。本件につきましても事前に所管課から市議会の皆様に経緯や事業実施の必要性等について説明を行いまして、一旦既決予算の流用により対応し、後日補正予算にて整理させていただくことを報告したというふうに聞いております。今後、重要案件、こういったものにつきましては当初予算計上を原則としつつ、やむを得ず予算外、または予算超過の支出を行おうとする場合は、ご指摘をいただいたことも踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
68 【３３番（宮田和夫議員）】 経費につきましては、補助額が1,231万円と、こういう範疇にとどまらず、このほかに市職員の派遣等の時間外労働費、こういったものもあろうかと思うわけでございますが、この金額についてはどの程度になるのかお伺いいたしておきます。
69 【政策部長（藤井由行）】 本事業につきましては、市職員をスタッフとして派遣してございます。市職員は当日100名がスタッフとして参加しておりますが、フレックス勤務時間以外で時間外勤務手当を支出する対象者は61名になっております。金額は、平均単価で換算いたしますと約83万円の支出となっております。また、フレックス対応とした職員分を平均単価で換算いたしますと約40万円となりまして、合計いたしますと約123万円となります。
70 【３３番（宮田和夫議員）】 直接的ではございませんけれども、時間外労働費等々を算式で算定すると123万円というふうな行政の負担もあり得るということについては、ぜひ先方にもお示しいただく必要性があるのかなと、こんなふうに思っております。
戻りますけれども、私どもの会派にも所管部長が事前に説明されました。あくまで事後の補正予算で対応したいということでありましたから、聞きおいたわけでございますが、正確を期するならば、ふるさと前橋応援事業予算を流用し、事後に補正予算で措置したいということになります。確かに地方自治法第220条第２項によれば、各款の間、または各項の間において相互にこれを流用できない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところによりこれを流用することができると、こういうふうに規定されております。しかし、これを否定するわけではございませんが、項の総務管理費は96億円余であり、安易な流用、こういった財政執行については厳に慎むべきと強く求めておきたいと思うわけでございます。
続けて伺いますが、当局も承知のことでございますが、今年度のシティプロモーション事業として予算議決した金額は3,593万8,000円になります。このうち都市魅力アップ共創推進事業としては300万円でありながら、本来ならシティプロモーション事業として予算措置されている金額の範囲内の支出しかできないがよろしいか、実質的発表責任者、いわゆる一般社団法人側に打診する行為が求められたのではないかと考えるものですが、答弁の中で庁議等々の会議の中でも今般の措置ということの対応をいたしたということでございますが、改めて見解をお伺いいたしておきます。
あわせまして、予算に対して３倍以上の財政支出となるのか、総事業費と内訳、どの経費に対する補助なのか、この辺につきましては先ほど来の答弁で明らかになりましたので、答弁は重ねてしなくても結構だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
71 【政策部長（藤井由行）】 ご指摘をいただきました予算措置されている金額の範囲内での支出しかできないことを協働先に打診する行為が求められたのではないかということでございます。経費負担につきましては、連携先の民間団体と打ち合わせを重ねた上に、さらにご質問にもございました庁内委員会での協議を踏まえて決定したものでございます。また、予算が大きく膨らんだ理由につきましては、先ほどの議員さんへの答弁の中で説明をさせていただきましたので、省略させていただきます。
72 【３３番（宮田和夫議員）】 いずれにいたしましても、財政執行の観点、こういう立場からは当初予算の３倍以上の流用を補正予算で措置ということではなく、予備費の活用ということも考えられるわけでございますが、そんな検討はなされたのかお伺いいたしておきます。
130 【政策部長（藤井由行）】 都市魅力アップ共創推進事業を実施する上での費用負担につきましては、官民連携の観点から本市は必要に応じて負担することとしております。考え方といたしましては、最低限必要な事業経費の範囲におきまして２分の１を上限に負担することとしております。このような観点から、過去には前橋イルミネーション＆ライトアップａｔ広瀬川で約600万円の全体事業費のうち、半分を市で負担した事例もございます。今回の発表会経費につきましては、これまで行ってまいりました都市魅力アップ共創推進事業に比べまして大変大きな金額となっておりますが、その目的、趣旨から本市のまちづくりにとって必要であると考え、費用負担をするという方針を決定したものでございます。
131 【１０番（中里武議員）】 前橋ビジョンが本市のまちづくりにとって必要であるという考え方については、共感、また認識もいたします。では、決定された負担金についてお伺いいたしますが、都市魅力アップ共創推進事業については官民連携という観点から事業運営上必要な人的、資金的なサポートも行うということになっております。このたびの負担金として1,000万円が補正予算に計上されたわけでありますが、このほかにも当初予算の中で宣伝経費等で対応しているものもあり、結果的に前橋ビジョン発表会関連での支出は今年度約3,700万円であったとお聞きしております。私は、かかる支出についてはコンサルティング会社の調査費用を財団が負担をするという説明、それからその後についても市の負担はわずかなものであるだろうと、こんなイメージも持っておったわけでございますが、庁内協議において最終的には1,000万円を負担することになったわけでもあります。都市魅力アップ共創推進事業の支出のあり方からすれば、本市はかかる費用の２分の１の負担はしなければならない。そこで、発表会の経費と経緯について納得のいく答弁をお願いいたします。
132 【政策部長（藤井由行）】 前橋ビジョン発表会の経費と経緯についてでございます。２月に行われました中間発表会で示されましたＷｈｅｒｅ ｇｏｏｄ ｔｈｉｎｇｓ ｇｒｏｗ、前橋市というのはよいものが育つところという、これをどのようにビジョンとして解釈し、広く多くの方に伝えていくかを民間団体と市の間で協議を重ねてまいりました。その間、民間団体の働きかけから本市出身の糸井重里さんの参画などが決まったことから、今回このビジョンを多くの方に伝えるためには大きな会場で開催いたしまして、ムービーの製作などが必要ではないかという提案を本年６月に民間団体からいただいたところでございます。これを受けまして、本市でも庁内検討を行いました。これまで実施しました都市魅力アップ共創推進事業と同様に経費の一部を負担することといたしました。そして、会場については発表会に多くの市民に参加していただくためにはグリーンドームでの開催は有効であること、またビジョンムービーに関しましては発表会における上映やその後の市民啓発、市のＰＲに活用できることなどから、市といたしましてこうした費用の一部を負担することに決定したところでございます。
なお、方針を検討いたしました７月の段階では全体経費を確定することはできないため、過去の同規模のイベント経費やムービー製作費を鑑みまして、最低必要な経費と想定される基本経費をもとに両者が２分の１を負担することといたしました。そして、これをもとに本市は９月補正額を1,000万円といたしましたが、この経費につきましては運営委託先やムービー製作費等に支出する経費でございまして、今後経費がふえていく場合にはこれを超える経費は民間団体側が負担することとして了解を得たところでございます。前橋市は、補正額1,000万円以外にも上毛新聞への掲載経費や案内状の作成、郵送経費、ポスター等の印刷経費等231万円を負担しておりますので、平成28年度の全体経費約3,700万円のうち、市の負担額は1,231万円となります。
133 【１０番（中里武議員）】 細かく説明をいただきました。本来ならば実質経費の２分の１、いわゆる1,850万円の負担をしなければならないところであったわけでありますが、財団のご理解もいただきながら庁内協議を踏まえ、会場費、ＰＲ費、市民啓発用等の項目を上げられて最低必要経費とする基本経費の２分の１として1,000万円の計上とされたわけであります。都市魅力アップ共創推進事業としての位置づけから積算根拠は理解すれども、行政と財団との協議、連携が密にこの間図られてきていたのかどうか。また、答弁ではさまざまご説明をいただきましたが、経緯、経過について議会へのタイムリーな説明が不足していたことについては、当局への反省を促すものであります。
関連して街なか健康づくり事業補助金について健康部長にお尋ねいたします。前橋ビジョン発表会では、ビジョンの発表とともにこれから取り組む具体的な事業が紹介されており、その中で健康分野において街なかに新しい価値である健康による活性化として、街なか健康づくり事業が紹介されておりました。そこで、前橋ビジョンの関連でお聞きしますが、まず平成27年度の活動量計を利用した糖尿病重症化予防事業の取り組みとその効果についてお伺いいたします。
134 【健康部長（塚越弥生）】 平成27年度の活動量計を利用した糖尿病重症化予防事業では、糖尿病にならないための１次予防として必要な講義や、活動量計を使用して運動の意識づけと継続性を図るための指導をしてまいりました。事業の実績でございますが、１コース４日間で２コースを開催し、参加者は実人員で43人、延べ153人でございました。この教室で使用した活動量計は、歩数や日々の消費カロリーなどのデータをはかることができ、またそのデータを２カ月分蓄積することができるというものでございます。教室では、個人ごとの蓄積したデータを帳票に打ち出し、それをもとに歩行の早さや時間など指導したことで、個人差はございますが、効果的な歩き方の意識づけや毎日続けるモチベーションを高めることなどに役立ったものと考えております。また、参加者が健康管理を意識しながら運動することでメタボ対策にもつながっていると考えております。教室参加者のアンケートを見ると、装着して歩くことで充実した日々が過ごせそうですとか、活動量計をつけて歩けてよかったなど、好評でございました。活動量計は、装着すれば効果があるというものではなく、装着して自分にとって効果がある歩き方を心がけ、毎日続ける、つまり日常生活に運動習慣の定着を図ることが糖尿病予防につながるものと考えております。
135 【１０番（中里武議員）】 今お話をいただいたウオーキングを主にした活動量計を活用した健康づくりは、糖尿病重症化予防策としては重要であると考えるところでありますが、お話にあったように実人員は43人で、この直営の事業については活動量計は無償で貸与されている、こんなお話も伺っております。そこで、このたび補助対象となる団体の街なか健康づくり事業の概要と効果についてお尋ねいたしますが、私も団体から提出された支援要請書並びに収支予算書を拝見させていただきました。入会には、会費を含む活動量計代金として5,000円の参加者負担、会員は初年度は300人から600人、２年目は600人から900人、３年目は900人から1,200人を目指すとされ、医療、福祉、教育分野に従事する60人の医療関係者を含む145人の会員がスタッフとして推進するものとなっております。ちなみに、７月にこの団体がウオーキング大会を開催されました。そのときに参加した人数は、高齢者が50人であったそうであります。８月９日適用となっている補助金交付要綱については、交付額は対象経費のうち上限350万円となっており、収支計画の支出の部は784万円で、単純計算をすれば45％の交付額となり、半ば都市魅力アップ共創推進事業を思わせる補助制度とも言えます。９月からの事業実施を予定しており、具体的な実績はもちろんこれからで、なぜか３年のスパンの補助制度の活用ともお聞きいたしております。街なか健康づくり事業として直営から民間に事業を移行するものでありますが、当該団体の事業概要をどう認識し、効果をどのように把握されているのかお伺いいたします。
136 【健康部長（塚越弥生）】 民間団体が行う街なか健康づくり事業の概要でございますが、医師を初めとする団体の会員が主体となり、街なかに拠点となる施設を設置し、活動量計を装着してウオーキングをしたデータなどによる健康相談や指導を行うとともに、運動の実践とあわせて必要な知識などをテーマとした健康づくり講演会、定例的にウオーキングの会を開催して市民の健康維持、増進を図ろうとするものでございます。この事業の効果でございますが、健康相談や指導を行う会員は医師を初めとする医療専門職が関与することから、適切な指導、個人個人に合った相談が受けられ、講演も参加者に必要な内容をテーマとして実施できることから、その効果が期待できます。活動量計のデータを活用することで今まで以上に効果的な歩き方ができることや、運動の習慣がない人がウオーキングをするきっかけとなり、データの確認や改善が図られることで運動習慣の定着につながるものと考えております。また、活動拠点が中心商店街であることから、街なかのにぎわい、活性化にもつながるという一面がございます。取り組む事業内容に期待ができ、効果が認められるとしても、多くの市民に参加をしていただかなければその効果があるとは言えません。本市におきましても財政支援とあわせて多くの市民が参加するよう事業の周知にも協力してまいりたいと考えております。
137 【１０番（中里武議員）】 今までは行政が直営でやられていた。その上では活動量計も無償で貸与もできた。今回からは民間に移行するわけですから、１万円とも言われるような活動量計を無償で貸与するというわけにもまいらない。また、医療福祉、教育分野の関係スタッフの方が百数十人いらっしゃる、そういうのも考えれば人件費も報酬もあるいは必要になってくる、これは理解するところであります。ただ、街なか健康づくり事業について、まずは補助制度とする制度設計、ガイドライン等の作成も必要と考えます。また、健康づくりに関する他団体からの申請、要望に対してどのように受けとめ、今後審査をされるのかも明確にしていく必要があるとも思います。事業実施については、明年の新年度からでも遅くはなかったのではないかとも考え合わせるところでありますが、いずれにしても支援要請書を見ると、９月から明年の８月31日までの１年が実施期間となっているところから、１年後には、前橋市補助金等交付規則第５条の２、また第10条により、事業実績、収支、効果についてよく精査し、補助金のあり方等も含めて進められるよう強く要望しておきます。
次に、前橋ビジョンに対する総括及び今後の行政のかかわりについて、山本市長にお尋ねいたします。前橋ビジョンについては、初めに申し上げたとおり、本市の50年、100年先を見据えた将来都市像であります。多くの企業家が中心となり策定されたキーワード、めぶく、前橋市が今後進むべき方向性を示す精神的な指標であり、連携しながらさまざま活性化への種を芽吹かせ、具体的に政策面において育て上げていこうとするものであります。その上で、山本市長はこのたびの前橋ビジョンをどう評価し、今後政策的課題にどのように生かされようと考えられるのか、見解をお伺いいたします。
138 【市長（山本龍）】 前橋ビジョンにつきましては、私ども前橋市の将来都市像、特に数値の目標ではなく、新しい価値の目標の提案や、重要な提案があったと捉えております。総合計画、その他の政策への活用につきましては、今後どのように政策に反映していくのかを検討してまいりたいと思っております。あわせて、時間を少しいただきまして、活動量計の今回のプロジェクトでございますけれども、我々が三、四年ほどこのプロジェクトを幾つか立てております。ピンシャン！元気体操、脳トレ、その中に活動量計という一つのメニューを置きながら、健康部、福祉部、取り組んでもらっていただきましたけれども、今議員のご指摘のように、参加人数も少なく、またプロフェッショナルなスタッフがケアをするような体制にもなかなかほど遠く、効果が上がらないなと思っていたと思います。今回民間の総合力によって、大きな成果が期待できるのではないか。今議員がおっしゃられたように、１年後、それぞれに対して要綱をつくるとか、あるいは検証結果を議会にお示しするとか、きちんとしたものをお出しできるように、本事業者に対して私どもも積極的にアクションかけていきたいと思っております。
139 【１０番（中里武議員）】 前橋ビジョンを中心に幾つか質問させていただきました。華やかな表舞台に立たずとも、前橋市の将来を考え、活動、運営をされている団体は数多くあり、その中で前橋ビジョンのような民間の力は骨格ともなるものと考えております。家に例えるならば、個々の知恵、情報、動きが柱として複数立ち上がっても、それを糾合、共有し、リードし得る存在としての屋根がかからなければ何の意味もない、残念なことになってしまう。今回の前橋ビジョンをきっかけに、思いを持つ各種団体と行政が連携し、大きな家が、立派な家が建ち上がることを期待しております。
次に、全国さくらサミットの取り組みについてお伺いいたします。まず、今後の取り組みについてでありますが、明年４月５日、６日に前橋市で全国さくらサミットが開催される予定になっております。本市には、日本さくら名所100選に名を連ねる本県を代表する桜の名所、赤城南面千本桜があり、行政としてイベントを開催する意義は非常に大きく、本市のイメージアップや千本桜まつりの集客にも寄与するものと考えます。また、全国から加盟自治体の関係者が集まり、桜の保護、育成や桜を生かしたまちづくり、観光、地域活性化といった自治体を取り巻く課題などについて意見を交わすよい機会であるとも感じるところであります。そこで、本市として、このさくらサミットの成功へ向けてどのように取り組みを進めていかれるのかお伺いいたします。
140 【政策部長（藤井由行）】 さくらサミットへの取り組みについてでございます。サミットを契機に本市の魅力を全国に発信する絶好の機会になるものと考えております。そこで、全国の代表者を万全な状態で迎え入れるため、早々に実行委員会を設置し、まずはサミットに加盟している全ての自治体代表者に参加してもらえるよう、チラシやポスターなどを作成し、開催に当たっての周知を図ってまいりたいと考えております。また、これまでのサミットでは、加盟自治体の代表者による意見交換が主なものでございましたが、本市の開催では広く県内の自治体関係者や市民の皆様にも参加を促し、加盟自治体の代表者以外の分科会を設置するなど、それぞれの立場から協議、意見交換を行うことを予定しております。サミットをきっかけに、前橋市全域に花の植樹など花をいっぱいに広めていく活動のきっかけにつなげるようなサミットにしたいというふうに考えております。本市を訪れた全ての方々の心に残る開催となるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。
141 【１０番（中里武議員）】 全国サミットとはいえ、加盟自治体は少なく、規模的には小さい会議であります。しかし、全国から訪れる自治体関係者の皆さんに少しでも前橋のよさをしっかり伝えていく、よい機会でもあるわけです。会議も意見交換も大事かもしれませんが、時期的には前橋公園、敷島公園は桜満開のときであり、桜以外でも前橋をＰＲできるものはたくさんあるわけです。ぜひ見て感じていただける体感型のオプションも取り入れたサミットにしていただきたいと思っているところです。また、経費負担については、さくらサミット主催自治体がほぼ負担するようでありますが、加盟自治体のほとんどが町村である中でも、今後それぞれの自治体がともに負担できるような体制を取り入れながら、よりよいさくらサミットが全国各地で開催されるような働きかけも必要と考えますので、あわせて要望させていただきます。
次に、桜植栽整備について建設部長にお尋ねいたします。まず、会場づくりについてでありますが、全国さくらサミットの開催に向けて、サミット会場となるヤマダグリーンドーム前橋、いわゆる国体道路沿いや隣接する前橋公園への桜の植栽整備など、会場の環境づくりへの取り組みが大事であり、整備計画も進められていると聞いておりますが、当局のお考えを伺います。
142 【建設部長（加藤裕一）】 さくらサミット開催に向けました桜の植栽整備や会場の環境づくりへの取り組みでございますが、１つにはサミット会場となりますヤマダグリーンドーム前橋西側の利根川河川駐車場の敷地を利用いたしまして、国体道路沿いに新たな桜並木としての整備を本年11月ごろに着手いたします。もう一つ、隣接する前橋公園水上ステージゾーンの周辺に桜の苗木を植栽いたしまして、桜の名所であります前橋公園をさらに充実させるような整備にも取り組んでまいります。こちらの整備は、来年の１月ごろから植栽を予定しておりますが、ここで使用する苗木につきましては、過日、日本さくらの会が主催しております宝くじ桜寄贈事業に応募しておりまして、こちらの審査が通れば、桜は無料で寄贈いただけることになっております。
143 【１０番（中里武議員）】 国体道路沿いには桜の成木を40本植栽するというお話も伺っております。成木ならば、さくらサミット開催時に花を咲かせるようでもあり、期待するところであります。地元では、前工跡地の商業施設３月オープン、そして課題となっておりますが、歩道を占める桜並木の解消とともに、明るくにぎやかな地域へと大きな期待をしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
同じく緑化支援についてお聞きいたします。全国さくらサミットを一過性の催しでなく市民への緑化啓発へとつなげていくことも大切なことであり、そのためには地域や市民が主体となった取り組みに対する支援も必要であると考えるところであります。聞くところによれば、富士見地区では、このサミット開催を契機に、河川沿いに桜を植栽したいという要望もあるようであります。このような地域や市民の主体的な取り組みに対してどのような支援が考えられるのかお伺いいたします。
144 【建設部長（加藤裕一）】 今回のサミットを一つの契機としまして、広く市民へ向けての緑化の普及啓発につなげていくことは、サミットの趣旨からも非常に重要であると考えております。緑豊かな前橋をつくるためには、より多くの人々に緑に関心を持っていただくことが大切であります。そのためには、これまでの行政主体の取り組みから、地域や市民が主体となっていただけるような取り組みへと広がっていくことが必要であると考えております。ただいま例を挙げていただきました富士見地区の取り組みのように、地域で植栽からその後の管理まで行っていただけるというケースであれば、市といたしましても苗木の提供などの支援、また制度をつくっていきたいと考えております。
145 【１０番（中里武議員）】 各地での取り組み、また今回の国体道路沿いの植栽を含め、新たな桜の植栽については、サポーター制、オーナー制などを取り入れることを提案させていただきます。昔同じ国体道路、川原町北部の桜並木は、市民の希望で１本の桜にサポートしながらも植栽された桜を面倒見ていた。地域、また市民がサポーター、オーナーになることが、みずから育てていこうとの意識を向上させることにもつながると考えます。ぜひご検討いただきたいと思います。
続きまして、教育行政について２点お伺いいたします。１点目は、福祉社会への適用を指導担当次長にお伺いいたしますが、８月15日に視覚障害者の方が線路に転落死するという悲惨な事故が発生いたしました。この事故の背景には複数の要因がかかわっていると理解していますが、もしも周りにいた大人が危険を察知し、声をかけられたなら回避できたかもしれません。このようなことから、子供のころからの福祉への理解と思いやりの心の醸成が大切であると考えます。そこで、学校における福祉教育では思いやりの心についてどのように考え、それを醸成するためにどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。
146 【指導担当次長（塩崎政江）】 思いやりの心を育てるための基本的な考えですが、障害のあるなしにかかわらず、困っている人に声をかけたり、手を差し伸べたりできることが大切で、そのためには子供のころから多様な人と直接かかわる体験が基盤になっていると考えています。幼いころに友達とかかわりながら、自分と違う考えや感じ方をする人がいるということを体感し、さまざまな人と一緒に遊ぶ経験が、さまざまな個性や多様性を認めながら、他者を思いやり、そして共生できる力を身につけることにつながると考えています。子供たちが福祉についての理解を深めるとともに、実践的な学びや体験を通して、思いやりの心を醸成することが福祉教育が果たすべき大切な役割であると考えます。具体的な取り組みですが、小中学校では実際に近い場面を取り上げて、対話的な学びを大切にした道徳の授業を中心に、思いやりなどの道徳性を養っています。また、総合的な学習の時間などの学習活動では、特別支援学校やデイサービスセンターの方々との交流など、
社会福祉協議会などの協力をいただいて車椅子体験なども行うなど、学校、地域、家庭、関係機関の連携を大切にしながら、福祉について体験的に学んでいます。
147 【１０番（中里武議員）】 きょうよりリオパラリンピックが開幕いたしました。このような機会も引用しながらも、学校教育現場で福祉教育に取り組んでいただきたい、このように思います。
２つには、学校経営の観点から、学校、家庭、地域の連携を進める中での地域社会との連携に対する見解を教育長にお伺いします。地域、家庭、学校の３者が連携して子供たちを育てていくことが大切であるのは言うまでもありません。特に子供たちは、地域の中で大きく成長するものであります。しかし、現在地域社会においては高齢化、少子化、人間関係の希薄化が進み、地域力、家庭力の低下が問題ともなっております。このような状況の中、教育委員会が学校支援センターの活用を図ったり、地域寺子屋を開設したり、のびゆくこどものつどいの推進を図ったりと、地域との連携を深めながらも子供たちの成長を支えていることは承知しております。そこで、地域と連携して子供たちの社会性を育むために、地域社会との連携に対する教育長の見解をお伺いいたします。
148 【教育長（佐藤博之）】 ここ15年ほどは、私たちにとって社会と個人等々、人間のあり方について激動の時期だったというふうに私たちは思っています。今から15年ほど前に、世の中にはネオリベラリズムと言われる市場原理、競争原理、個人の自由と権利を重点とする風潮が強くありました。そうした中で、前橋市の教育委員会は学校選択制を導入しました。その学校選択制の中で市民の自由度を高めるとともに、学校間の適正な競争を意図しました。しかし、その後、こうした風潮に対して、テレビでも話題になりましたが、白熱教室、ハーバード大学のマイケル・サンデルさんが公共哲学というのを提唱しました。個人の権利や自由を保障しながらも、この社会の中で人間がともに生きていくための力、社会性、社会力の必要性とともに、公共における善、善悪の善ですが、善が必要であるというふうに強く提唱されました。こうした動きの中で、前橋市の学校選択制は、市民の皆さんからも地域の子供は地域で守り育てるという方針と矛盾するという指摘もあり、廃止をするに至りました。昨年、前橋市教育委員会では、学校を主体とする前橋の教育の具体的展開を示した学校教育充実指針の改定を図りました。その中の目指す子供像の中に、多様な人と協働しながら、主体的、創造的に活動する子供を掲げ、子供たちの社会性と社会力を育み、今後の共生社会の形成者として人間教育を重視することを示しました。その具体的な展開が今議員さんからお話のあったさまざまな活動であるというふうに思っています。子供をお客さんにしない、そうした合い言葉のもとに、子供の活動の全ての場で子供たちの主体的な活動をお願いしています。そのことが子供たちの社会にみずからかかわる力、社会力の基本になるというふうに私たちは考えています。今後も地域社会、家庭、学校が連携をし、たくさんの人たちが多様な活動を通して子供たちにかかわる、その中で未来の前橋の構成者である子供たちの自立と社会力を育んでまいりたいというふうに考えています。
149 【１０番（中里武議員）】 最後に、災害に対する対策強化について、道路陥没解消策について伺います。
防災面を含め、安全性を担保するには必要な事業であると認識をするところで、そこで本市においても路面下空洞調査を試行的に行いましたが、まず費用対効果について、また試行結果、今後の取り組みについてお伺いいたします。
150 【建設部長（加藤裕一）】 ご質問のとおり、路面の地下に空洞が発生し、それが原因となる道路の陥没事故は都市部を中心にして各地で顕在化してきております。道路の適切な管理、安心、安全な交通を確保するためには、これまで以上に広範囲な、的確な管理が求められてきております。地下の空洞化に起因する道路の陥没は、直接人命にかかわる重大事故につながる可能性があるため、路面地下についても適切に管理し、しっかりとした対策を行っていく必要がございます。現在本市では、日々の道路パトロールによりまして道路の異状を把握し、道路陥没事故の未然防止に努めておりますが、地下の状態を正確に把握するまでの調査は、現状はできておりません。今回専門業者の協力をいただきまして、試験的にレーダー探査車による路面地下の空洞調査を行いました。調査の目的といたしましては、道路パトロールでは発見しづらい地下空洞の発見とレーダー探査車の有効性や信頼性を検証するものでございます。調査の結果では、直ちに危険な空洞は発見されませんでしたが、幾つかの空洞が発見され、掘削調査を行ったところ、レーダーが発見した位置に実際に空洞が確認されたことから、レーダー探査車の有効性の検証もできました。今回の検証結果を踏まえまして、今後は道路パトロールによる路面の異状の発見に、より一層努めるとともに、路面地下探査車の調査につきましても、国庫補助の活用等を含め、導入を検討してまいりたいと思います。恐らく費用対効果は相当よろしいと考えております。
（３８番 岡田修一議員 登壇）
151 【３８番（岡田修一議員）】 通告どおり、複合方式で４件について順次伺います。
第１は、ごみ減量と資源循環型社会形成についてであります。最近３Ｒに関する話題で２つ、目にとまりました。１つが東京オリンピック、パラリンピックでは金銀銅のメダルを100％リサイクル地金で製作すると地方の中小企業が関係団体、機関とプロジェクトを組んだとのことでした。２つ目は、佐賀市においては発電型清掃工場に二酸化炭素回収施設を併設し、藻類から化粧品やサプリメントをつくる会社へ発電施設から排出するＣＯ２を販売するとのことであります。この２つは、マテリアルリサイクルやサーマルリサイクルで環境に優しい地域づくり、資源循環型社会をつくることであり、資源やエネルギーの地産地消の進化形とも言えることであります。日本地域政策学会刊行の平成19年３月の日本地域政策研究第５号に掲載された論文、地域政策としての地域新エネルギーの開発と利活用には、前橋市は環境基本計画、地域新エネルギービジョン等策定事業があり、環境フェア、リサイクルまつりなどが開催されていると記述されています。また、環境審議会、自然環境保全推進委員会が設置され、リサイクルの日が制定され、環境美化推進員制度、有価物集団回収などの施策を展開しているとのこともあります。さらに、地域新エネルギービジョン策定等事業は、前橋市の地域特性を活用して循環、再生する生命活動のシステムを創出し、新産業、新技術などの地域経済構造にも寄与するもので、生命都市いきいき前橋構想にも整合する重要なものであると記されています。加えて、合併後の前橋市のバイオマスポテンシャルについて、財団法人電力中央研究所の社会経済研究所のデータをもとに、厨芥類、農畜産系、下水汚泥、林地残材、木材くずなどにより、発電立地地域に十分に値すると記されています。
さて、清掃工場は単なるごみ焼却場、ごみ処分場でなく、発電施設であり、都市鉱山の製錬所であり、生命地域主義に基づく地球環境、地域環境に配慮した資源エネルギー循環の大切な施設であり、地域づくりや地域経済にも寄与するもの、もちろん市民生活に絶対なくてはならないものであります。そこで、伺いますが、本市の新清掃工場建設は、民意をもとに、既存工場の15年間の延命策を講じることで先延ばしとなりました。しかし、現在の清掃施設、最終処分場等の建設、頓挫した新清掃工場建設計画などを見れば、地域住民、関係者、もちろん市職員皆さんのご苦労は大変なものであり、15年は短く、一からの用地選定など、厳しい課題、障壁が想像されることから、早急に建設に向けた組織等を立ち上げ、事務事業を開始することが必要と思いますが、当局の考えをお聞きします。
続けて、食品リサイクルとエコフィードについてお尋ねします。３Ｒの推進、ごみ減量策の一つとして、食品リサイクル法などにかかわりますが、エコフィードによるリサイクルを初めとした食品ロスの削減や食品残渣の適正処理も重要と考えますが、どのように取り組んでいるのか。また、エコフィードがどのように畜産農家で使われているのか、現状についてもあわせて伺います。
質問の第２は、前橋プラザ元気21における施策、事業についてであります。まず、プレイルームと親子元気ルームで構成されている子育てひろばについて２点お聞きします。子育てひろばは、市外からの利用者も多く、子育て世代に周知されており、本市の誇る施設であると理解し、喜ばしく感じております。そこで、１つ目として、平成27年度の利用状況について伺います。
また、利用者の人気を保つために、安全、安心な施設として維持する必要があると考えます。そこで、２つ目として、今年度を含め、今後の対応について伺います。
次に、こども図書館についてです。前橋こども図書館は、前橋市子ども読書活動推進計画第二次をもとに、さまざまな事業を行っております。そこで、平成27年度における施策と事業について伺います。
続いて、中央公民館の事業についてです。中央公民館が主催する明寿大学は、高齢者への学びの場を提供するとともに、その学習成果を地域還元により、知の循環型社会に資することが大いに期待できると思います。そこで、平成27年度実績と現況、そして今後の取り組みについての考え方を伺います。
質問の第３は、買い物弱者、生活弱者への支援、対策についてであります。私は、かつて芳賀団地における買い物弱者対策としてスーパー跡地利活用などについて、また高齢化の進んだ旧市街地での対策、支援について質問、提言をいたしました。最近、芳賀団地では拠点での移動販売が実施され、高齢者の方々、いわゆる交通弱者の方々にも大変喜ばれています。我が同僚議員である浅井議員の地元、大利根地区でも地域づくり活動の成果として買い物支援事業が行われているとのことであります。そこで、買い物弱者対策の現状と今後の取り組みについて伺います。
質問の第４は、みずき中地区の住環境整備についてであります。まず、町公民館、集会室などの整備についてお聞きします。自治会では、活動の拠点となる町の公民館などを維持管理しているところですが、施設の老朽化などにより、新築や改修が必要となっている施設が多くあると聞いています。また、自治会では新築や改修の費用を捻出することに頭を悩ませていることも聞いています。市では町内集会施設等の新設や改修工事を行う場合にその一部を補助する制度があることは承知しております。私自身、市当局のご助言、ご支援により、若宮地区、城東地区、中川地区において、町公民館等の新築、増築、改修、設備機器整備、備品または祭り山車などなど、町の公民館と備品及び倉庫などについて、長きにわたり自治会役員の皆さんとその整備の多くを行うことができ、感謝しているところであります。そこで、平成27年度の町内集会所建設費補助事業の実績と、そのうちみずき中地区における実績について及びこの補助事業の今後の対応について伺います。
次に、みずき中地区内の通学路等の安全対策についてお聞きします。この地区においては、日吉地区土地区画整理事業において街路、公園等が整備され、また自治会、学校等、交通指導員、防犯委員、住民などの要望により、市当局、警察のご配慮によって、グリーンベルトの整備、カーブミラーの設置、危険な交差点への信号機の設置等が行われてきました。みずき中は、平成23年度に第二中学校と第四中学校を統合したことにより通学範囲が分散、拡大し、ほとんどの生徒が自転車で通学しています。また、平成25年度には現在の新校舎への移転もありました。地区内は、国道や幹線道路があり、踏切もありますし、小学校が４校、公私立幼稚園、保育所も多く、高等学校、放送大学、県民会館、総合福祉会館、保健所など公共施設、日赤病院など医療、福祉施設も多いところであります。そこで、みずき中学校開校後に行われた通学路の安全確保のための対策と今後の対策について伺います。
以上、１回目の質問といたします。
152 【環境部長（関孝雄）】 新清掃工場の建設についてのご質問でございますが、清掃工場の建設につきましては一般的に用地の選定、基本計画の策定、環境アセスメントの実施、建築工事などで15年程度が必要と考えております。このため、新清掃工場の整備計画につきましては、市民生活に支障を来すことのないよう、他の清掃施設の更新時期なども考えながら、建設に向けた組織の立ち上げを含め、検討してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、食品残渣の適正処理への取り組みでございます。家庭から発生する生ごみの削減につきましては、生ごみを減量して堆肥化ができる電動生ごみ処理機の普及促進を図るため、購入費の一部を助成しております。また、室内で手軽に生ごみの堆肥化ができる段ボールコンポストの普及を推進してまいりました。今年度からは、段ボールコンポスト講座をそれいけ！まえばし出前講座のメニューに加えるなどして、リサイクルによる生ごみの削減を図っております。また、食品製造事業者等から発生する食品廃棄物の処分につきましては、飼料や肥料等の原材料としての再利用と同時に飼料自給率の向上にもつながるエコフィードによる処理のほか、関係法令に基づいた適正な処分がされているというふうに認識をしております。
153 【農政部長（金井知之）】 畜産農家におけるエコフィード利用の現状についてでございますが、エコフィードの製造販売は一般社団法人日本科学飼料協会の認証が必要になり、現在市内には２業者が登録されております。エコフィードは、配合飼料に比べ安価であることから、全畜種で利用されているものの、いまだによいイメージで捉えられていないため、利用者がふえていないのが現状です。しかしながら、市内の養豚農家には直接食品工場から余剰食品を仕入れ、液状に加工し、エコフィードとして給餌している農家や今年度補助事業を活用し、給餌機導入に取り組む農家もございます。
154 【福祉部長（宮下雅夫）】 前橋プラザ元気21における子育てひろばの平成27年度の利用状況についてでございますが、利用者数はプレイルームで約16万4,000人、親子元気ルームでは約３万4,000人、両施設の合計で約19万8,000人が利用しております。平成26年度と比べまして約2,000人ほど減少いたしましたが、依然としてリピーターも多く、利用者の満足度が高いと感じているところでございます。
次に、今後の対応についてでございますが、間もなく開設後９年になりますことから、大分遊具の老朽化が進んできております。こうしたことから、今年度は、プレイルームでは大型遊具の買いかえ等を進めているところでございます。また、親子元気ルームでは授乳室の整備なども実施することとしております。今後も、より利用しやすい施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
155 【教育次長（関谷仁）】 こども図書館の平成27年度における施策と事業の実績についてですが、現在前橋市子ども読書活動推進計画に基づき、乳幼児期からの本との触れ合いや子供が主体となる読書活動の推進、図書館利用の促進を目指し、さまざまな事業やイベントを行っております。具体的には赤ちゃんに絵本を１冊プレゼントするブックスタート事業では引きかえ率は84.8％で、前年度比1.4ポイント向上し、幼稚園、保育所、認定こども園等に絵本を100冊貸し出す絵本セット団体貸し出し事業の利用は延べ114団体で、前年度比延べ６団体増加しました。また、主なイベントとして、おはなしの会やテーマと対象年齢に沿った本を３冊または５冊のセットにして、中身がわからない状態で貸し出す○○袋、講座では読み聞かせ入門講座のほか、新たにボランティアの発掘と育成を目指した読み聞かせボランティア養成講座を実施し、各種行事の参加者は6,499人で、約16％増加しました。さらに、利用実績では、貸し出し利用者数３万7,991人及び貸し出し点数21万9,809点と、ともに前年度に比べ約３％増加しました。今後もさまざまなイベントや事業を通して、子供たちの読書活動を一層充実させていきたいと考えております。
156 【指導担当次長（塩崎政江）】 中央公民館の明寿大学についてですが、全国に先駆けて昭和46年に創設し、高齢者の生きがいの創造とその学習成果を地域に還元することで地域の担い手を養成することを目的として開催しております。平成27年度では428人の学生が在籍し、卒業生は約2,750人でした。自己実現のための講座やクラブ学習のほか、学んだ知識を地域に生かすための講座を導入するとともに、地域の活動体験を促し、その報告を受けることでフィードバックする取り組みを進めております。今後の取り組みについての考え方といたしましては、明寿大学での学びの成果が地域づくりに生かされるよう、意識づくり、人づくり、きっかけづくりになるようなカリキュラムを積極的に取り入れ、高齢者になっても学び続けることのできる生涯教育の場としての役割を果たしていきたいと考えております。
157 【産業経済部長（岩佐正雄）】 買い物弱者対策の現状と今後の取り組みに関するご質問でございますが、その対策として、買い物困難地域において店舗の設置や移動販売、宅配や買い物代行などを行う事業者にその経費の一部を補助する制度がございます。昨年度は、豆腐の販売店が移動販売を実施するための車両改造費などに群馬県と協調しての補助金交付が１件ございました。今年度につきましても粕川地区で移動販売を行うＮＰＯに対しまして補助を行っております。今後につきましては、この補助制度の周知を十分に行い、買い物弱者対策を行う事業者への支援を進めるとともに、福祉や交通施策などと複合的に買い物弱者対策に取り組んでいく必要があると考えております。
158 【市民部長（永田敦）】 町公民館などの整備に関するご質問でございます。まず、平成27年度の町内集会所建設費補助事業の実績についてですが、新築はございませんでしたが、屋根、床やトイレなどの改修、エアコン入れかえなど、79件の申請があり、１件当たり平均で約32万円、総額2,553万円を補助させていただきました。そのうち、みずき中地区におきましては朝日町二丁目、若宮町一丁目及び若宮町二丁目の３つの自治会に対して、畳の表がえ、エアコンの入れかえ、屋根やトイレなどの修繕費用の一部として133万円を補助させていただきました。
次に、今後の対応についてでございますが、平成26年度に制度の見直しを行い、補助率や上限額などを引き上げたことにより、自治会からは高い評価を得ておりまして、今年度も新築の３件を含め、既に49件の申請があり、およそ3,800万円の交付決定を行っております。今後も集会所等の建てかえや補修など、事前に各自治会に照会し、必要経費の把握に努め、各自治会の要望に適切に応えてまいりたいと考えております。
159 【政策部長（藤井由行）】 みずき中学校区内の安全対策についてでございます。今年度の事業となりますが、６月にはみずき中学校でスケアードストレート方式の交通安全教室を実施しております。この交通安全教室は、スタントマンが自動車と自転車を使って実際の交通事故を再現いたしまして、参加者が怖い思いを体験することにより交通事故の危険性や重大性を認識してもらうことで危険行為を未然に防ぎ、自転車事故の減少を目的としたものでございます。また、10月までには城東小学校の周辺地区におきましてゾーン30の安全対策を実施いたします。この対策は、区域内の道路を最高速度30キロメートル以下に制限し、その入り口やゾーン内に標識や路面標示等を整備いたしまして、自動車の速度や交通量の抑制を図り、地域の住民の安全な暮らしと子供たちが安全に通学できる交通環境を整備するものでございます。このように今年度は交通安全教育と交通環境の整備の両面から交通安全対策を行っておりますが、今後につきましても警察署や学校、関係機関と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
160 【３８番（岡田修一議員）】 ごみ減量、資源循環型社会形成についてでありますが、資源エネルギーの地産地消、ゼロエミッション、市内循環を進めて、本市における３Ｒの推進、先ほど第１質問で申しましたとおり、３Ｒを非常に本市は頑張っていらっしゃいますし、環境問題も頑張っていることは理解をしておりますし、評価もしております。ぜひ今後も３Ｒの推進に頑張っていただきたいと思います。
清掃工場の関係でありますが、六供工場、荻窪工場、最終処分場等々、建設、改修の経緯とか経過、私自身も長い間見させていただいて、ご当局初め大変ご苦労されてきたという経過、経緯を見ますと、ぜひ早く、15年は短いと思いますし、そういう意味でぜひ新清掃工場の建設については、前の、何代か前、続いて環境部長さんのご答弁では、庁舎内のさまざまなセクションと連携をして、そういう計画を立てていくよというようなご答弁もあったように記憶をしておりますので、ぜひ頑張っていただいて、環境共生型の地域循環システムの前橋だと、世界に誇れる前橋で今後も頑張っていただきたい。お願いをしておきます。
前橋プラザ元気21についてであります。今の元気21のところは、西武西友ストアの抜け殻、ゴーストビル、中心市街地ドーナツ化の象徴のような感じでしたが、市当局の奮闘により、行政の縦、横、斜めの連携で、行政窓口、公共施設、商業施設、ＦＭラジオ、大学の学科教室などの複合施設ビルとして、中心街のにぎわい創造に寄与してきたと思います。利用者の一人として、市民目線からも、その管理運営、施策、事業を含めて高く評価できると思います。にぎわい再生のシンボリックビル、ランドマークとも思っております。この元気21も開設から９年、10年を迎えようとしております。そこで、中心市街地のにぎわい創出という観点から、前橋プラザ元気21、文学館、アーツ前橋、テルサ等の本市所有の集客施設、民間施設もあわせ、各施設が連携して事業を行うことが重要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
161 【産業経済部長（岩佐正雄）】 街なかの市の集客施設の連携についてでございますが、現在中心市街地で音楽ホールを所有する官民の施設が集まり、定期的に会議を行い、情報交換や共催で音楽イベントを行うなど、連携して施設の利用促進を図っております。また、街なかにはギャラリーなどの民間の文化施設もございまして、アーツ前橋や文学館と連携したさまざまな芸術文化活動も行われております。中心市街地のにぎわい創出を進める大きな柱として、街なかでの芸術文化活動を推進していく必要がございますので、市有施設の連携はもとより、民間の文化施設、中心商店街、文化芸術団体やアーティストなども連携して事業が行えるよう、今後とも取り組みを行ってまいります。
162 【３８番（岡田修一議員）】 施設整備、施策、事業のブラッシュアップをしていただいて、365日いつでも中心街に行って、集って、学習して、文化に触れられる、交流とにぎわいの中心街になるように頑張っていただきたいというふうに思います。
買い物弱者支援、ご答弁いただきました。私の近くでも小さな零細企業者が引き売り等々やっています。それでお年寄りのためにもなっている、交通弱者のためになっていると思います。ぜひそういう人たちへの支援、また各地商店街や周辺商店街や、またはコミュニティービジネス、地域活動への支援の拡充も今後頑張っていただきたいと思います。
次に、みずき中地区の住環境についてでありますが、みずき中地区の住環境整備は日吉土地区画整理事業、一部は古い話ですが、三俣地区土地区画整理事業があり、みずき中学校の新規開校などにより、その景観を変え、機能改良が行われてきたということであります。そこで、現在施行中の二中地区第三及び第一における土地区画整理事業の平成27年度の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。
163 【都市計画部長（中西章）】 二中地区第三土地区画整理事業の平成27年度の進捗状況につきましては、都市計画道路表町西片貝線の新橋であるこども公園橋が平成27年度末に完成し、同路線の一部区間が供用開始となりました。その他５戸の建物移転や都市計画道路城東朝倉線の道路整備を行い、事業費ベースで97％の進捗状況となっております。今後の予定につきましては、今年度から２カ年をかけて城東朝倉線の広東橋のかけかえ工事を行うとともに、表町西片貝線の今年度中の事業地区内全線開通に向け、整備を行う予定でございます。
次に、二中地区第一土地区画整理事業の平成27年度末の進捗状況についてでございますが、事業開始から10年目を迎える中、建物移転が417戸中96戸、道路整備が総延長3,657メートル中366メートルの事業費ベースで16.5％と伸び悩んでいるのが実情でございます。他地区に比べまして老朽建物が密集していることや借地借家など権利関係が複雑なことから、建物移転に時間を要してございます。今後も引き続きまして地元審議会と連携をいたしまして、権利者の協力をいただきながら、早期完成に向け取り組んでまいりたいと考えてございます。
164 【３８番（岡田修一議員）】 区画整理は時間とお金がかかります。私も議会役職で朝日町の区画整理の竣工式に呼ばれたのが多分もう二十数年ぐらい前だったような気も、大分昔なことなんで、よくは覚えていませんが、非常に時間がかかる。市民を相手、また予算の問題もあるということで、区画整理事業を進めるのは大変だということは重々わかっておりますけれども、これからも大いに頑張っていただきたいというふうに思います。この地区は、中心街にも近接する地区であります。日赤病院の跡地の問題もありますし、市有地の利活用の問題もあります。ぜひ区画整理という場面の中からも地域の住環境整備に大いに頑張っていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。
165 ◎ 休 憩
【副議長（金井清一議員）】 暫時休憩いたします。
（午後２時４６分）
166 ◎ 再 開
（午後３時１７分）
【議長（長沼順一議員）】 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質問を続けます。
（１９番 阿部忠幸議員 登壇）
167 【１９番（阿部忠幸議員）】 介護保険制度が平成12年４月に開始され、16年間が経過いたしました。この間、高齢化の一層の進展によって、65歳以上の高齢者数は確実に増加しております。また、制度の普及に相まって、介護サービスを提供する事業所も市内あちらこちらにつくられており、利用者数や保険給付額も大幅にふえているものと推測いたします。そこで、本市の介護保険事業は制度創設時に比べてどのぐらいの事業規模となっているのか、在宅や施設などのサービス別の内訳についてもお伺いいたします。
168 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市における介護保険事業の規模でございますが、制度が開始された平成12年度と直近の平成27年度を比較しますと、65歳以上の第１号被保険者は５万1,330人が９万2,360人と1.8倍の伸びとなっております。これに対して要介護、要支援認定者は5,738人が１万6,194人と2.8倍にふえており、サービス利用の給付額は73億円が247億円と3.3倍にまで拡大をしております。これらの伸びは、議員さんご指摘のように、市民の間に介護保険制度が広く定着し、介護や支援が必要な方を支えるさまざまなサービスの種類や数が着実にふえてきたことで、必要な方が必要な量のサービスを受けられるようになってきたことのあらわれと考えております。また、サービス別の内訳でございますが、平成27年度の給付額247億円において、在宅サービスが54％、施設サービス31％、地域密着型サービス９％、その他が６％となっております。
169 【１９番（阿部忠幸議員）】 介護保険制度の定着によって、高齢者数の伸び以上に給付額がふえていることはわかりました。これからの段階は、サービスの量を確保するだけでなく、質を高めていく取り組みも必要と考えております。青森県弘前市では、特別養護老人ホームや介護老人保健施設の入所者について、要介護度が改善した場合に施設に対して奨励金を交付する事業を今年度から開始したと聞いております。介護保険の制度上、施設入所者の介護度が１段階下がると、施設側の収入が月２万円程度の減収が生ずると言われており、施設職員が要介護度の改善につながるケアを行っても、その努力が報われない仕組みとなっております。弘前市の事業は、入所者１人当たり１段階の改善について月２万円を最長12カ月分まで支給することで、施設側の減収相当分を補うとともに、要介護度の改善に成果を出した施設を金銭面から評価しようとする制度であり、職員のやりがいにつながると歓迎の声も上がっているようであります。同様な事業は、ほかにも東京都品川区、滋賀県、福井県などで導入されており、共同で国に対して介護保険制度への取り組みを提言するような動きも出ているようであります。本市においても介護サービスの質を高める取り組みとして、弘前市のような奨励金制度の導入を検討していく必要があるのではないかと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。
170 【福祉部長（宮下雅夫）】 介護保険制度では、施設入所者の場合、要介護度が重い人ほど食事や入浴などで世話の手間が多くかかりますので、サービスを提供する事業者に支払われる介護報酬が高くなる仕組みとなっております。その一方で、本人の心身の状態がよくなって、要介護度が改善されると、事業者が受け取る報酬は減ることになります。ご質問の弘前市が実施しているような事業は、この相反する点を介護報酬以外の形でインセンティブを与えることで施設職員の意欲向上とサービスの質の向上を図ることを目的としております。一方で、施設では要介護度の改善だけがケアの物差しではない、改善にはさまざまな要素が影響しており、必ずしも職員の努力の結果だけではないといった意見があるとも聞いております。いずれにいたしましても、介護サービスの質の向上を高める効果的な手法とも考えられますので、実施主体の取り組み状況をさらに研究し、検討してまいりたいと考えております。
171 【市長（山本龍）】 阿部議員、本当にいいお話を提案していただいて、私も今初めて聞きました。マイナスになるほうがプラスのインセンティブに働くというのは変な話でございまして、要介護度を減らすことによるインセンティブを与えるという新しい概念の発想だと今感じました。いいご意見ありがとうございます。
172 【１９番（阿部忠幸議員）】 市長、ありがとうございます。今ちょっとお金の計算をしてありますので、お話をしたいと思うんですけども、この提案に当たって、私、事業者のほうにもご相談をさせていただきました。事業者の方も興味を持っていただいたということであります。現在前橋市の特養老人ホームだけで約1,500人の方が入所されているというふうに聞いております。仮に入所者の５％、75人の方が要介護度１段階下がると、奨励金の年額は1,800万円になるんです。その奨励金をただ事業所にお配りするんではなくて、物として何か上げてもらう。そうすると、入所者も非常にいい思いもできるし、ただお金を配るということだけではないというふうに思いますので、ぜひ検討していただけばというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、ひとり暮らしの高齢者の安全、安心の確保、孤立化の防止、地域活動の活性化によるコミュニティーの再構築を促進する必要があるとして、厚生労働省では平成26年度に全国の65歳以上のひとり暮らしの男女を対象に、平成26年度ひとり暮らし高齢者に関する意識調査を実施しております。この調査結果によると、ひとり暮らしになった年代は60歳が最も多く、調査対象の30％が該当し、70歳代を加えると50％の方が60歳から80歳の間にひとり暮らしになったと回答しております。60歳というと、まさに団塊の世代の方々が入っているわけで、今後ますますひとり暮らしの高齢者がふえると思われます。こういった高齢者の支援をどのようにやっていくのかは、市の重要施策と考えております。そこで最初に、本市のひとり暮らしの高齢者の状況についてお伺いいたします。
173 【福祉部長（宮下雅夫）】 本市のひとり暮らし高齢者の状況でございますが、毎年６月１日を基準日としてひとり暮らし高齢者基礎調査を、民生委員さんにお世話になり、実施しております。今年度の調査結果として、民生委員さんに把握していただいたひとり暮らしの高齢者は全市で１万445人でございました。高齢者人口９万2,960人のうち11.2％の方がひとり暮らし高齢者ということになります。平成24年度の調査結果では8,727人であり、５年間で1,718人増加しております。また、年齢的に見ますと、前期高齢者が3,977人で、同年齢の人口に対するひとり暮らしの割合が約８％、後期高齢者が6,468人で、同じくひとり暮らしの割合は約14％であり、介護や支援が必要になる後期高齢者においてひとり暮らしの方の割合が高くなっております。地域別では、本庁管内が2,835人であり、高齢者人口の15.5％となっており、市全体よりも約4.3％ほど高くなっております。
174 【１９番（阿部忠幸議員）】 高齢になるほどひとり暮らしの高齢者になる割合が高くなるという状況のようでございます。高齢になっても１人で暮らせる元気な高齢者が多いということは喜ばしいことでありますけども、一方で急な病気や事故が発生したときに誰かに知らせることができるかどうかというのも懸念されております。先ほど話した厚生労働省の調査によりますと、日常生活で不安に感じる点について、健康や病気のことを挙げた者の割合が58.9％と最も高く、寝たきりや身体が不自由になり、介護が必要な状態になることが42.6％と、ほぼ半数の人が病気や介護について不安を感じているということであります。この調査では、孤独死について身近に感じるかという設問があり、感じるとする者の割合が44.5％となっております。本市においてもひとり暮らし高齢者の病気や介護に対する不安、孤独死の不安を解消することが必要と考えますが、本市のひとり暮らし高齢者の施策についてお伺いいたします。
175 【福祉部長（宮下雅夫）】 ひとり暮らし高齢者施策についてでございますが、現在ひとり暮らし高齢者用のサービスとして、公衆浴場無料入浴券交付事業、70歳以上を対象に老人クラブ連合会に委託して実施している高齢者訪問事業、また高齢者世帯へのサービスとして、緊急通報電話設置事業、高齢者電話訪問・相談事業、自立支援型配食サービス等を実施しております。また、市の事業とは別に、民生委員さんや自治会、
社会福祉協議会で行っている見守り事業、さらには大利根マロニエ会やＮＰＯ法人つなぎ手などが支援を行う活動も始まっております。その他では、水道の検針、郵便配達など、多様な職種で見守り事業を実施していただいております。
176 【１９番（阿部忠幸議員）】 ひとり暮らし高齢者の見守り事業について、老人クラブや民生委員などの地域の力によることが大きく、身近にふだんから接している人がいることは非常に重要だと思います。特に本庁管内にひとり暮らし高齢者の割合が多いということですけども、マンションなどに住んでいる方を民生委員が訪問しても会ってもらえず困っているという話など、地域と疎遠な方がふえている状況でもございます。地域の皆さんは、敬老行事、ピンシャン！元気体操、高齢者サロンなど、閉じこもりがちな高齢者に声かけするなど、大変苦労されているということを聞いております。地域の見守りや声かけのはざまを埋めるサービスとして、緊急通報システムがあると思います。しかし、現行の緊急通報システムでは対象者の条件が厳しく、ひとり暮らし高齢者が簡単に利用できるサービスになっていないと感じています。そこで、平成29年４月から実施予定の新総合事業はよい機会となると思いますので、地域の見守り事業の強化とあわせて、現行の緊急通報システムの見直しについて当局の考えをお伺いいたします。
177 【福祉部長（宮下雅夫）】 来年４月から本市でも導入する新総合事業では、要支援の方から比較的お元気な方までを対象に、生活支援や介護予防サービスを提供して、高齢者の在宅生活を維持していくよう事業を考えております。それとともに、高齢者の在宅生活の不安を解消するための見守り活動も必要であると認識しているところでございます。そのためには、
地域包括支援センターなどの関係機関の協力により、地域力を向上していくことが重要でありますが、誘っても地域の活動に参加されない方、つき合いの苦手な方や夜間の見守りなど、地域の皆さんが対応できない部分について、警備業者などの民間のサービスを活用することも必要と考えております。いずれにいたしましても、これまでより対象者がふえることが予想されますので、新総合事業の新規事業の一つとして実施が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。
178 【１９番（阿部忠幸議員）】 先ほどの緊急通報システムは、対象者の条件が厳しいという話をさせていただきましたけども、ひとり暮らし高齢者が簡単に利用できるサービスになっていないというふうに感じている話をいたしました。現在このサービスを利用している方は180人ぐらいだと伺っています。厚生労働省の調査結果の孤独死について身近に感じるという者の割合が44.5％でありました。本市に当てはめますと、ひとり暮らし高齢者は１万ちょっとですから、44.5％を掛けますと、4,650人ぐらいの方々が孤独死について不安を感じているという計算になります。今部長の答弁では、警備業者などの民間のサービスを活用することも必要と考えるという話をいただきました。とてもよい方法であると思います。また、民生委員さん、あるいは地域の皆さんも、精神的にも肉体的にも負担の軽減になると思いますので、ぜひ検討いただきますようお願いしたいと思います。
次に、五代南部の工業団地の話を伺いたいと思います。本定例会に議案第136号として、売却済みの五代南部工業団地での地中障害物に係る損害賠償議案が上程されており、損害賠償額は1,732万3,200円でございます。過日、建設水道常任委員会及び市民経済常任委員会の委員に関係書類が提出され、地中障害物の原因は特定できない状況という説明がありました。損害賠償が必要との判断に至るまでの経過とどのような協議を行ったのかお伺いいたします。
179 【産業経済部長（岩佐正雄）】 これまでの協議の経過でございますが、買い主である軽自動車検査協会から問題提起を受けましたことし１月以降、市長、副市長及び関係する部課との個別協議はもとより、複数回に及ぶ副市長以下の関係部課長会議を開催して、協議を重ねてまいりました。また、その間に４回の顧問弁護士への法律相談を行い、その結果も踏まえて、地中障害物の原因や法的責任の所在などにつきまして協議をしてきたところでございます。その結果、地中障害物の原因は特定できない状況であることから、責任の所在を確定できないため、平成29年度以降軽自動車検査協会が建物の建設工事を実施する箇所から今回と同様の地中障害物が発生した場合も含めまして、前橋市が損害賠償の責任を負わざるを得ないとの結論に至ったものでございます。
180 【１９番（阿部忠幸議員）】 部長の答弁では、地中障害物の原因は特定できないとのことでしたけども、このような事案が発生したことに対して、担当部署はどのように調査を行ったのか、お伺いいたします。
181 【都市計画部長（中西章）】 五代南部工業団地は、平成11年度に市街化区域に編入を行うとともに、造成工事を始めまして、不足した造成土につきましては前橋市の発注する多くの公共工事から出た発生土を継続して搬入し、利用しておりました。そのため、当時発生土を搬入した多くの工事並びに受け入れ側の造成工事について各種視点から調査を行いましたが、工事関係書類については文書保存期限の経過もございまして、書類による確認ができない状況の中で、その実態が明確につかむことができないという状況でございました。また、当時の担当者に対する聞き取りにおきましても、今回転石が多く発見された箇所に係る盛り土状況につきましては把握することができませんでした。唯一関係書類が存在し、相当量の残土を搬入した工事について、施工管理書類の精査を行いましたが、転石につきましては適正な管理及び処理がなされていることを確認してございます。これらのことから、地中障害物の可能性として、多くの公共工事からの搬入土に混入していたものか、あるいは地域性もございまして、地山と申しますか、当該箇所の土の中にもともと存在していたものかを含めまして不詳な状況のため、今回の地中障害物の原因につきましては特定できなかった状況でございます。
182 【１９番（阿部忠幸議員）】 文書の保存期間が経過しているため、記録もないということでございました。一言に言って、説明を聞いた限りでは、私が思うには、工事管理が不適切だったというふうに言わざるを得ないと思います。もっと詳しく調べる方法はなかったのかなというふうに私なりに思ってはいますけども、ただ原因が特定できても、賠償責任はもう発生するということは間違いないわけですよね。ですから、これ以上のことを申し上げませんけども、はっきり言ってもう少し調査ができたんではないかという思いもあります。今回問題となっている五代南部工業団地について、現在拡張工事を開始しておりますけども、再びこのような問題とならないように、どのような基準や現場管理で再発防止に向けた対策をとっているのかお伺いいたします。
183 【都市計画部長（中西章）】 再発防止策についてでございますが、五代南部工業団地拡張事業におきましても、造成費の縮減ですとか公共残土の有効活用の観点から、本市発注工事の発生土を受け入れているところでございます。そのため、今回の拡張工事につきましては、発生土受け入れの条件を明確にいたしまして、品質を管理してございます。具体的には盛り土材料につきましては砂質土ですとか、れき質土での盛り土が理想ではありますが、全てをこれらの材料で賄うことは困難ですので、国土交通省令で定めた再生資源の利用に関する判断基準の通常の盛り土工事が担保される粘性土及びこれに準ずるものとしている第３種発生土以上のものを条件としてございます。また、事前に土質試験を行いまして、必要基準を満たしていることを確認した上で搬入することとし、当然に廃棄物ですとか有害物質等が含まれないもので、混在する石につきましては、その粒径20センチ程度までとしてございます。なお、受け入れ側の造成工事におきましても、敷きならし及び転圧の作業時に転石混入の有無を確認しながら、施工するに当たりまして再発防止に努めてまいります。
184 【１９番（阿部忠幸議員）】 当時もこういう基準に沿って多分やっていたんだというふうに思いますけども、今回、今部長答弁いただきましたけども、より一層注意をしていただいて、工事を進めるようお願いしておきたいというふうに思います。
今部長から再発防止についてお考えを伺いました。その五代南部工業団地拡張事業の現在進んでいる造成工事の進捗状況についてお伺いいたします。
185 【都市計画部長（中西章）】 拡張事業の進捗状況でございますが、宅地造成工事及び雨水排水に係る調整池の整備工事を発注いたしました。工期につきましては、平成28年６月17日から平成29年７月31日まででございます。なお、現在は受け入れ条件を厳守しながら、他工事からの発生土搬入を開始したところでございます。
186 【１９番（阿部忠幸議員）】 五代南部工業団地の拡張地については、いわゆるオーダーメード方式での分譲を行うため、６月から買い受け希望企業の公募を開始し、８月末で受け付けを締め切ったと認識しております。ついては、この公募に対する企業の反応や実際の応募状況についてお伺いいたします。また、五代南部工業団地の拡張地がほどなく完売となる見通しであるとすれば、さらなる産業振興に向けて、企業立地の受け皿となる新たな用地を早急に確保する必要が求められます。そこで、公募の状況を踏まえて、新たな産業用地の確保についてお伺いいたします。
187 【産業経済部長（岩佐正雄）】 五代南部工業団地の拡張地につきましては、６月27日から８月31日まで分譲に向けた公募を実施したところ、面積といたしますと分譲面積の約6.7ヘクタールを上回る買い受け申し込みがございました。今後は、選定委員会により優先交渉権者を決定し、分譲区画の割りつけや分譲面積の調整を行う予定でございます。こうした公募結果と買い受け申し込みには至らないまでも、公募期間中に多くの企業から問い合わせがあったことを考えますと、本市の企業立地の潜在的可能性は依然として高いものと考えております。したがいまして、駒寄スマートインターチェンジの周辺地域やいわゆる既存工業団地のにじみ出しも含め、新たな産業用地を早急に確保してまいりたいと考えております。
188 【１９番（阿部忠幸議員）】 答弁では、既存工業団地のにじみ出しの話を伺いましたけども、そもそもそのぐらい大きなところがあるかどうかというのも、私自身は疑問に感じているんです。ですから、そういうことも視野に入れて、駒寄もそうですけども、新規で違う場所も考えていただけますようお願いしておきたいというふうに思います。
次に、機械要素技術展についてお伺いいたします。例年６月に東京ビッグサイトで開催されている機械要素技術展については、本市も市内企業を伴って毎年出展しており、出展企業の商談成立や試作、見積もり依頼など、実質的な成果を上げているものと認識しています。一方で、全庁的に実施している
サマーレビュー等において来年度の出展の見合わせが検討されているというふうに聞いておりますが、検討の状況についてお伺いいたします。
189 【産業経済部長（岩佐正雄）】 機械要素技術展につきましては、出展企業の高い技術力の積極的ＰＲと販路拡大及び受注開拓を主な目的といたしまして、第13回の平成21年度から、群馬県ブースの中に参加する形で、前橋市として市内企業を募って共同出展してまいりました。第20回の今年度は、市内企業６社により共同出展し、本市のブースには約1,500人の来訪者があり、商談成立や試作、見積もり依頼など、約250件の実質的な成果があったと報告を受けております。しかしながら、近年は出展の応募企業が固定化傾向にあることや見本市などで自社製品のＰＲや情報を発信することの意義が出展企業に十分認識されてきたこともあり、所期の目的は達成されたものと認識しております。また、共同出展について参加を取りまとめております群馬県が来年度は群馬県ブースの出展申し込みをしていないという状況もございます。こうしたことから、事業のスクラップ・アンド・ビルドが求められる中で、来年度は出展しない方向で考えているところでございます。
190 【１９番（阿部忠幸議員）】 ３日間で８万人を超える来場者がある機械要素技術展に出展することは、企業にとって、自社製品のＰＲを初め、商談、取引の成立や見積もり依頼など、新たなビジネスチャンスの期待が高いとも思われます。現実に本市から出展企業の中には、来年度以降も継続をして出展を望んでいる企業も存在するようであります。前橋市としての共同出展を取りやめる場合には、来年度以降、機械要素技術展に出展する企業に対して何らかの経過措置と特別支援を行うべきと思いますけど、当局の考えをお伺いいたします。
191 【産業経済部長（岩佐正雄）】 機械要素技術展に出展する企業への支援でございますが、既存の補助制度で見本市や展示会などに出展した際の出展小間料や装飾費の一部を補助する制度がございますので、企業が望む場合にはこれを適用して支援してまいりたいと考えております。また、機械要素技術展への共同出展を取りやめした後の経過措置並びに特別支援といたしまして、今後数年間の期限を設けて、補助率を引き上げるなどの措置を財務部を交えながら検討したいと考えております。
192 【１９番（阿部忠幸議員）】 私もこの技術展には毎年行っておりますけども、ことし伺ったときに出展業者の方が、来年からなくなりそうなんですよねという話を伺いました。それで、私たちにとっては毎年ここに来てお礼を言ったりなんかする機会もあるので、ぜひお願いしたいということを話されましたので、きょうこの問題についてお話を伺うことにいたしました。
次に、学校のエアコンについてお伺いいたします。去る８月28日の上毛新聞の１面に、酷暑から子供を守れという見出しで、県内市町村における公立小中学校の普通教室へのエアコン設置状況が掲載されました。この記事によると、平野部を中心に、本市を含めた18市町村において、全ての普通教室にエアコンが設置されている状況でありました。そこで、本市の小中学校におけるエアコン設置の経過についてお伺いいたします。
193 【教育次長（関谷仁）】 本市では、小中学校のエアコンについて、これまで４段階にわたり整備を行ってきております。まず初めは、平成２年度から中学校のパソコン教室、図書室、音楽室、小中学校の保健室、校長室、職員室、用務技士室等に順次設置をいたしました。続いて、平成12年度から、教育の充実、学習環境、健康面等に効果が期待できることに加え、猛暑に備えるため、小学校のパソコン室、図書室及び音楽室にエアコンを設置し、これまでに特別教室等には約500教室に設置してまいりました。また、小中学校の普通教室には平成16年度から２カ年の事業として扇風機を設置しました。さらに、平成22年度からの２カ年の事業において、全ての普通教室約1,200教室にエアコンを設置しております。これは、平成22年度が猛暑であったことから、市民要望等を踏まえ、平成23年度の夏から使用できるよう対処したものでございます。そして、現在では普通教室等に次いで使用頻度の高い中学校の理科室への設置を行っている状況です。
194 【１９番（阿部忠幸議員）】 一般的な家庭電化製品で考えますと、エアコンの寿命は決して長くないものではないかと思っています。ご答弁でいただいた平成２年からですと、もう20年が経過し、平成12年からは10年余りが経過しております。そこで、エアコン更新について、これまでどのように取り組まれ、今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
195 【教育次長（関谷仁）】 ご指摘のように、当初設置したエアコンについては既に二十数年が経過し、耐用年数を迎え、更新が必要な状況となっております。このため、現在は中学校理科室への設置に加え、当初に設置した保健室等のエアコンの更新作業も行っております。平成26年度には小中学校合わせて８校、平成27年度は国の補助金が採択にならなかったことから更新できませんでしたが、平成28年度は11校で更新が順次完了しております。昨今の猛暑の状況を考えますと、児童生徒の健康管理の面からも小中学校のエアコンは欠くことのできない設備であると考えております。このため、今後改築工事や大規模改造工事により更新を予定している学校もございますが、これらを除いたおおむね30校のエアコンにつきましては、国の補助金等を積極的に取り入れながら、更新を計画的に実施してまいりたいと考えております。
196 【１９番（阿部忠幸議員）】 国の補助金次第というようでございますけども、ぜひ切れ目のない整備を行っていただきたいというふうに思います。やっぱり教室が涼しいと授業も進むと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ちょっと順番を変えさせていただきまして、一番最後の上毛電鉄の新駅についてお伺いいたします。この新駅の建設については、合併まちづくり事業計画、いわゆる新市建設計画に位置づけられており、毎年開かれた地域審議会でも毎回取り上げられ、昨年より地域審議会から変わった大胡地区地域懇話会でも取り上げられたようであります。この事業は、合併協議会の新市で展開されるまちづくりの主要事業であります。上毛電鉄活性化の中に江木駅、大胡駅間の新駅の新設というのがございます。これをぜひお話を伺いたいと思いますけども、この問題は大胡地区で唯一、新市建設計画での事業が目に見えていない事業でもありますので、今回取り上げさせていただきました。ご答弁をいただきたいというふうに思います。
197 【政策部長（藤井由行）】 新駅建設に係るこれまでの検討経過や今後の方向性についてでございます。新駅建設につきましては、上毛電鉄と検討を重ねてまいりましたが、利用者の減少が続く中、建設により速達性が確保できなくなることやランニングコストが増加するなどの課題がございます。また、群馬県及び沿線自治体から公的支援を受けている状況のもとでは路線の存続が最優先されることからも、新駅設置は困難な状況でございます。このような状況の中で、上毛電鉄の抜本的な再生策を探るためにも、今年度、群馬県及び沿線市、また上毛電鉄におきまして、上毛線ＬＲＴ化可能性調査に着手しております。ことし12月までには上電沿線市連絡協議会より中間報告を受けますので、この調査の結果を踏まえた上で、改めて新駅建設の可能性について議会へ報告できますよう努めてまいりたいと考えております。
198 【１９番（阿部忠幸議員）】 ＬＲＴの可能性があれば、逆に言うと新駅をつくっていただける可能性があるというふうに理解するということでよろしいんでしょうか。そのように私は理解させていただきましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います。やっぱり最終的には中央前橋駅が前橋駅までつながるということも含めて考えていただけますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
（８番 藤江彰議員 登壇）
199 【８番（藤江彰議員）】 通告に従いまして順次質問いたします。
まず初めに、本市のアスベスト対策についてお伺いいたします。アスベストは、不燃性、耐熱性、耐腐食性などにすぐれているため、夢の材料とも言われ、耐火被覆材や断熱材、ブレーキライニング材など、建築現場やさまざまな製品に使用されてきました。しかし、アスベストが呼吸器系疾患の原因とされ、大きな社会問題となった現在では、長期にわたり大量に使用されてきたアスベストの除去や処理方法などの根本的な課題が残されたままになっています。特に1970年代から90年代にかけて多くのアスベストが輸入されており、この時期の建築物にはアスベスト製品が多く使用されているため、今後アスベスト製品を使用した建築物の解体が増加することが見込まれています。本市でも、この時期に建てられた施設を含め、多くの施設を有しています。そこで、市有施設の状況がどうなっているのか、アスベスト等の現状についてお伺いいたします。
200 【環境部長（関孝雄）】 市有施設におけるアスベスト対策の現状についてでございます。アスベストが大きな社会問題となったことを受けまして、本市では平成17年度に市有施設の吹きつけアスベスト等の使用実態調査を実施いたしました。アスベストの含有が確認された建材に対しましては、建築基準法に基づき、原則として除去工事を行い、小中学校を含む一部の施設につきましては、施工期間、施工条件及び工事費等を勘案いたしまして、囲い込みや封じ込めという工法で安全対策を講じることとなりました。その後のフォローアップ調査では、アスベストを使用していた市有施設全てにおいて、除去、あるいは囲い込みや封じ込めによりまして安全性が確保されていることを確認しております。
201 【８番（藤江彰議員）】 平成17年度かと思いますけども、国のほうでもアスベスト問題に係る総合対策を実施しております。それを受けて、本市の市有施設でもアスベスト対策が講じられていると認識しておりますけども、その取り組み状況とアスベストが確認された場合の安全対策について、施設を所管する部局ごとにお伺いいたします。
202 【建設部長（加藤裕一）】 アスベスト対策でございますが、本市では総務省からの調査依頼に基づきまして、平成17年８月に全市有施設を対象といたしました検体採取、分析を行いまして、アスベストを含有する吹きつけ材等が確認されております。これまでの対応といたしましては、市有施設については調査結果に基づき、10施設について囲い込み等の飛散防止措置を行い、現在まで９施設について除去工事も完了しており、残る１つの施設につきましても、今後施設の使用状況等を見ながら除去工事を検討していきたいと考えております。また、平成26年にアスベストに関する法改正が行われたことを受けまして、昨年、配管の保温材や煙突の断熱材についてのアスベスト含有調査を行ったところでございます。今後も施設の改修工事などにあわせまして、アスベスト含有が疑われる建材が使用されている場合には必要な調査を行うなど、適切に措置を講じてまいりたいと考えております。
203 【教育次長（関谷仁）】 続きまして、学校施設でございます。文部科学省からの調査依頼もあり、建設部局と同様に対応し、アスベストを含有する内装用吹きつけ塗装が特別教室、校長室、階段室の天井等で確認されております。アスベスト対策につきましては、当時の対応としまして、平成17年11月までに該当する建材をビニールシートとベニヤ合板で覆う囲い込み工事を行い、アスベストが飛散しないよう対策しております。さらに、平成26年にアスベストに関する法改正が行われたことに伴い、配管の保温材、煙突の断熱材においても現地確認を行い、暴露により飛散性がないことを確認いたしました。また、囲い込みを行った学校についても、改築や大規模改修工事にあわせて、順次適正に除去を行っているところでございます。
204 【８番（藤江彰議員）】 アスベスト等が確認された施設の大半が教育施設となっております。当面の措置として、ビニールで覆い、その上からベニヤ合板とガムテープなどによって囲い込み等の対策を講じています。今ご答弁にあったとおりなんですけども、その仮の措置、私はそういうふうに認識しているんですけども、その仮の措置をしてから既に相当の年月が経過しております。経年劣化によって、囲い込んだ資材のすき間から漏れ出す可能性も否定できないと考えますが、その安全性は確保されているのか、ご見解をお伺いいたします。
205 【教育次長（関谷仁）】 ご指摘のように、対策については既に10年以上が経過しておりますが、ビニールシートとベニヤ合板はしっかり固定されており、剥がれる心配はありません。万一ベニヤ合板が剥がれても、ビニールシートが破けない限り、安全は確保されております。しかし、経年劣化により目張りのガムテープが剥がれている状況が見受けられる場合もあり、安全上問題はありませんが、児童生徒等を含む施設利用者が不安にならないよう、そのような箇所が確認されたところにつきましては随時目張りの補修を行っているところでございます。
206 【８番（藤江彰議員）】 学校現場では、吹きつけアスベストが使用されているという認識がない先生方も見受けられ、階段の天井がベニヤ合板で囲い込み措置されているのを聞いて、改めてアスベストの存在を知った先生もおりました。もう既に10年以上の年月が経過していますから、あってはならないことなんですけども、人事異動等によって、この学校にアスベストがあることを知らない先生がいても不思議ではありません。さらに、児童や生徒、保護者の方々などにも認識していただく必要があるとも考えております。今後、アスベストが使用されていることや仮の措置として囲い込み対策を行っていることをしっかりと注意喚起していただかなければならないと感じておりますけども、ご見解をお伺いいたします。
207 【教育次長（関谷仁）】 平成17年度に封じ込め工事を行った学校に対しては、安全である旨の説明を行い、工事完了後、引き渡しておりますが、工事完了後10年が経過していることから、改めてアスベストが使用されている部分及び安全性について、該当する学校に対して説明を行い、アスベストについて正しく理解をしていただくとともに、適切に引き継がれるよう協力を求めてまいりたいと考えております。
208 【８番（藤江彰議員）】 安全であるよというお話をいただいているんですけども、過日の新聞報道でも、ちょっと原因はわからないんですけども、埼玉の先生がアスベストによって健康被害を受けたという、そして労災認定を受けたという記事が載っておりましたので、安全かもしれませんけども、100％安全ではないというふうに思っています。その辺の注意喚起も含めて、ぜひよろしくお願いします。そして、万が一地震等によって剥離、破損し、アスベストが飛散することも想定されます。仮の措置から相当の年月が経過していますが、学校生活において安全を確保するためにも、改築や大規模改修工事以外でも計画的にアスベストの除去を行うべきであると感じております。当局のご見解をお伺いいたします。
209 【教育次長（関谷仁）】 除去につきましては、児童生徒等の安全を第一に考え、施設の利用状況、施工期間なども踏まえて、学校への影響を最小限にすることを配慮するとともに、施工業者の状況等も考慮し、計画的に除去できるよう予算部局と協議し、検討してまいりたいと考えております。また、ガムテープ等が剥がれている、囲い込み等を行った箇所に異常が確認された場合は、随時学校と連携をとり、適正に措置することにより、学校環境の維持管理に努めてまいりたいと考えております。
210 【８番（藤江彰議員）】 子供たちが１日の大半を過ごす場所ですので、ぜひともリスクを少しでも軽減していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、前橋版ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。本市では、県都まえばし創生プランにおいて、アクティブシニアだけでなく、子育て世代を中心として若い世代の移住を目指し、健康医療都市前橋としての強みを生かした前橋版ＣＣＲＣ構想事業をシンボル事業の一つに位置づけており、これは市民誰もが住みなれた場所で、生きがいを持って生涯活躍できるまちの実現を目指しております。本年３月には、その構想実現に向け、市全体を対象とするタウン型ＣＣＲＣと前橋赤十字病院移転後の跡地をその拠点とするエリア型ＣＣＲＣを並行して推進するための基礎調査を行っております。そして、本年11月までには基本構想を策定する予定ですけども、この基礎調査をもとにどのように進めていくのか、ご見解をお伺いいたします。
211 【政策部長（藤井由行）】 基本構想策定に向けた進め方についてでございます。本市では、市全域を対象といたします前橋版ＣＣＲＣと前橋日赤病院跡地を対象といたします日赤跡地ＣＣＲＣを並行して推進してまいりたいと考えております。昨年度実施いたしました基礎調査では、東京圏在住者の移住ニーズは十分に見込まれるとともに、財政シミュレーションでも市の医療介護費負担を上回る経済波及効果が見込まれる結果となっております。こうした結果を踏まえまして、年内に前橋版ＣＣＲＣの目指す姿や実現に向けた方向性を示す前橋版ＣＣＲＣ基本方針及び全市的な展開を見据えた先駆的モデルとして構築いたします日赤跡地ＣＣＲＣ計画の基本構想を策定いたしまして、事業計画案の公募に向けて取り組んでいるところでございます。そして、将来的には前橋版ＣＣＲＣ基本方針を核としながら、日赤跡地ＣＣＲＣの成果も踏まえた上で、市全域を対象といたします前橋版ＣＣＲＣ構想を策定してまいりたいと考えております。
212 【８番（藤江彰議員）】 前橋版ＣＣＲＣの先駆的拠点として整備する日赤跡地ＣＣＲＣについて、当初の予定よりも事業計画案の公募を早めるなど、事業スケジュールを変更しています。変更の理由の一つとして、日赤の新病院の経営に支障を来さないようにする必要があるというふうにしておりますけども、当初の事業スケジュールについても当然日赤側は了承しているものと認識しています。そう考えますと、当初スケジュールでも問題はないですし、日赤の経営に支障を来さないようにする必要とはどういうことなのか、当局のご見解をお伺いいたします。
213 【政策部長（藤井由行）】 当初スケジュールからの変更の理由でございます。日赤跡地ＣＣＲＣにつきましては、基本的には民間事業者が主体となった事業推進を想定しておりますが、平成30年６月に予定されております病院移転後速やかに跡地活用が図られることは、日赤側の経営負担を軽減することはもちろん、住民生活への影響に配慮することからも重要な観点であると考えております。そのためには民間事業者による事業の成立可能性を早期に見きわめる必要があると判断したことから、今回、当初スケジュールを変更いたしまして、年内に計画事業案を公募することといたしました。
214 【８番（藤江彰議員）】 変更後の事業スケジュールでは、本年12月から事業計画案の公募を始めることになっておりますが、今後の土地利用の手法も、例えば売却か、賃貸にするのか、または段階的に整備するのかも民間の提案を待つと伺っております。賃貸ということになれば、本市が日赤跡地を購入することになりますけども、適正な賃借料から見るとかなり安い賃料で跡地活用を図った旧嶺小学校と同様のことになりはしないだろうかというふうに危惧しております。したがって、本市のリスクを少しでも避けるためにも、計画の中で事業者が土地の購入することを明記すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。
215 【政策部長（藤井由行）】 跡地利用の手法についてでございます。一般的な公共事業では、行政側が計画を立て、計画に基づいて事業者公募を実施いたしますが、往々にして計画立案に時間がかかったり、整備主体でございます民間事業者の意図が十分に反映されないといったことがございます。今回実施する計画つき事業予定者公募は、事業の計画を含めて公募を実施し、最もすぐれた提案を採択するもので、民間事業者の創意工夫を生かしつつ、迅速かつ円滑な事業実施が期待されます。年内の公募実施に向けまして、今後、土地を所有している日赤と協議を重ねるとともに、民間事業者等へのヒアリングを経た上で、詳細な公募条件を整理してまいります。ご指摘をいただいた点も参考にしながら、民間事業者が参画しやすく、かつ市全体にとっても有益となる条件設定を検討してまいりたいと考えております。
216 【８番（藤江彰議員）】 何か雲をつかむようなお話といいましょうか、じゃ土地を買うのか、民間に買ってもらうのか、一括整備するのか、それとも分割整備でやっていくのか、それはもう民間の提案を待たないとわからないという状況で、基本構想も11月に立てるということなんですけども、その辺はもっとしっかりと行政の側で計画を立てて、やってもらうべきかなというふうに私自身は感じております。
そしてまた、地元住民の要望の関係なんですけども、地元住民の要望は、前橋赤十字病院が移転しても、できる限り医療機関を残してほしい、整備してほしいということであったと記憶しており、住民からは日赤跡地にＣＣＲＣを整備してほしいという声は上がっていないと認識しています。先日の前橋版ＣＣＲＣ構想推進協議会の中でも、私も傍聴させていただいたんですけども、地元住民代表からは、地元不在で議論が進んでいるという趣旨の発言があったと記憶しております。ＣＣＲＣという大きな事業、大事な本市のまちづくりを進めるに当たっては地元住民の皆さんの理解をいただくということが大前提であると考えますが、今後どのように地元住民との合意形成を図っていくのか、当局のご見解をお伺いいたします。
217 【政策部長（藤井由行）】 初めに、日赤跡地ＣＣＲＣにつきまして、民間事業者に丸投げで任せるということはございません。しっかりとしたコンセプトのもとに、しっかりとした条件をそろえた上で公募するということでご理解をいただきたいと思います。
また、地域住民の合意形成についてでございますが、前橋版ＣＣＲＣは、東京圏からの移住者と地域住民が、ともに生きがいを持って生涯にわたって活躍できる新たな地域づくりを目指すものであると考えております。医療、介護を中心とする現行の
地域包括ケアシステムを軸に、生涯学習や多世代交流といった生きがいづくりという付加価値を加えた、いわば次世代型の
地域包括ケアシステムを全市域に構築することを目指すものでございます。これにより、安心、健康、快適な生活環境を実現し、東京圏からの移住の受け皿にもなるほか、新たな雇用の創出等による地域経済への効果、さらには健康寿命の延伸に向けた取り組みによる医療、介護の負担の抑制を図ってまいりたいと考えております。今後の地域住民との合意形成につきましては、機会を捉えながら、こうした事業の趣旨を十分ご説明をいたしまして、地域全体の生活の質の向上にも寄与する新たな地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
218 【８番（藤江彰議員）】 今のご答弁にありましたように、医療、介護を中心とする現行の
地域包括ケアシステムを軸にして、そして生涯学習や多世代交流といった生きがいづくりの付加価値を加えていくというようなお話がありましたけども、それにはやっぱり地域の住民の方々の理解というものが当然必要になってきますし、先ほどもお話ししましたとおり、大きなまちづくりということですので、その辺は慎重にも慎重を重ねていただいて、ぜひとも住民の理解をしっかりと捉えていただくとともに、市のほうも、先ほど丸投げじゃないというお話もされましたけども、しっかりとした構想を練っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、地域包括ケアについてお伺いいたします。医療介護総合確保推進法が施行され、高齢者や要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
地域包括ケアシステムの構築が市町村に義務づけられました。本市では、前橋市医師会との協力体制により、本年４月におうちで療養相談センターまえばしを設立し、在宅医療の促進とともに介護関係者との連携体制を構築するために、在宅医療・介護連携推進事業を業務委託したと伺っております。そこで、具体的にどのような事業を委託したのか、お伺いいたします。また、現在の相談状況など、療養相談センターの取り組み状況についてもあわせてお伺いいたします。
219 【福祉部長（宮下雅夫）】 今年度から委託した事業内容でございますが、国から示されている８つの事業で、アとしまして在宅医療、介護資源の把握、イとして課題の抽出と対応策の検討、ウとしまして切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進、エとしまして関係者の情報共有の支援、オとしまして連携に関する相談支援、カとしまして在宅医療、介護関係者の研修、キとしまして市民への普及啓発、クとしまして関係市区町村の連携となっており、相談に対応する中での情報収集と情報共有、関係者の研修開催など、順次取り組んでいるところでございます。
次に、現在までの取り組み状況でございますが、４月当初からセンター内に相談窓口を設置し、相談に対応しております。４月から６月にかけましては、月に10人程度の相談対応でしたが、現在は本格稼働に移り、まずは医療関係の専門職や介護関係ではケアマネジャーなどの専門職にＰＲを行い、在宅医の紹介などの相談に対応しております。そうしたＰＲ後の７月からは、ケアマネジャーからの相談がふえたため、28人からの相談に対応している状況でございます。また、７月には医療及び介護関係者が一堂に会し、今後の前橋市の在宅医療における課題やその対応について協議するための連絡会が設置されました。今後は、広く市民に向けても在宅医療の大切さなどのＰＲを行いながら、センターが十分機能できるよう、関係者間の連携のもとで、本事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
220 【８番（藤江彰議員）】 本市は、群馬県が行っている退院調整ルール策定事業のモデル地区になっています。この事業は、医療と介護が連携することで、病院から在宅へ切れ目のない支援が行われ、介護が必要な人が安心して在宅療養ができる環境をつくることを目的としておりますけども、具体的な事業内容についてお伺いいたします。
221 【福祉部長（宮下雅夫）】 県の事業のモデル地区として実施している退院調整ルールの策定につきましては、ケアマネジャーから見ると敷居の高かった医師などとの連携を深めることを促進しながら、実際に市民が退院の際に困っていた事例をもとに、入退院に際しての病院とケアマネジャーとの情報共有や伝達のルール、そのための情報提供シートをつくるなど、市内の約20の病院とケアマネジャー約180名とが参加して、お互いが協議の上でルールづくりを行っているところでございます。これまで課題がありながら具体的に取り組めていなかった部分であるため、ルールづくりが終わり、これに沿った支援ができるようになれば、市民が入院する際に十分な情報共有を行うことで、必要な対応がそれぞれできるようになり、退院の際にはスムーズに在宅に復帰し、必要なサービスや支援を受けながら在宅療養を継続できるようになる、これを目的とした事業となっております。住みなれた場所で家族等と一緒に生活を継続したいという希望にも沿えるようになると思っております。
222 【８番（藤江彰議員）】 医療、介護の連携を考えた上で最も重要なことは在宅診療の拡大だと思うんですけども、それが取り組めていない状況があると伺っております。その理由についてお伺いいたします。また、医療、介護の連携をより強固にするには、やはり在宅療養ができる診療機関をふやすことが必要であると考えますが、取り組み状況を……
223 【議長（長沼順一議員）】 藤江議員、時間です。
（３番 須賀博史議員 登壇）
224 【３番（須賀博史議員）】 それでは、順次質問させていただきます。
質問の第１は、通学費補助制度についてです。本市では、小中学校の遠距離通学者に対して通学費の補助を行っております。粕川地区では通学距離によりスクールバス、宮城地区では通学距離によりスクールバスを利用するとともに、スクールバス利用困難者には補助金の支給、富士見地区、芳賀地区では通学距離により補助金の支給というように、地域により負担の条件、補助の内容が異なっているようです。このように地域によってなぜ補助の条件、内容が異なるのか伺います。
225 【指導担当次長（塩崎政江）】 市内の遠距離通学者への補助制度でございますが、市町村合併前の各地域の状況等により、通学補助が異なっているのが現状です。地域ごとの状況としますと、粕川地区では分校の廃止に伴う措置として、宮城地区では当該地区への路線バスの廃止に伴う措置として、富士見地区では分校の休校に伴う措置として、対応を行ってまいりまして、基本的には合併協議等地域住民の方との協議の結果により、合併前の制度を踏襲しております。また、芳賀地区では嶺小学校の廃校、統合に伴う措置として、地域の代表者による合同委員会の協議の結果に基づいて、バス代の補助を行っているという経緯があります。このように遠距離通学者への交通費の補助につきましては、市町村合併や学校の統廃合等における協議など、地域の状況と歴史的経緯の中で合意されたものであり、このため現状では補助の要件や内容が異なっております。
226 【３番（須賀博史議員）】 文部科学省は、通学路について、安全な通学経路の確保の重要性、防犯上の死角が多い場所等を避けた経路の確保、通学環境において児童生徒の居住区分等を適正に考慮することとしております。通学路の安全確保について、教育委員会の考え方を伺います。また、子供を取り巻く環境が違う中、地域によりニーズが違うということは理解しつつも、前橋市内のほとんどの児童生徒が通学費がかからないという状況を考えると、通学費がかからないように統一できないかと考えますが、あわせて見解をお伺いします。
227 【指導担当次長（塩崎政江）】 市内の各学校における児童生徒の通学状況を見ると、多くが自力通学であります。ご指摘のとおり、通学路の安全確保については、地域により、さまざまな課題がございます。そのため、それぞれの学校ごとに、その通学状況に応じて通学路の点検、パトロールなどを実施しております。今後も学校や保護者、地域の方々と協働しながら、具体的な安全対策を進めていくことが大切であると考えております。そうした中で、現在実施している通学補助は、先ほど申し上げましたように、市町村合併や学校の統廃合などの状況や経緯から、地域との協議により合意されたものであります。また、今後バス路線の廃止などの変化があることも考えられますので、そういった際には再度地域の方々とあり方について検討することとしておりますが、先ほどお話のありましたように、無料化も含めて、遠距離通学の対応については今後全市的に検討させていただきたいというふうに考えております。
228 【３番（須賀博史議員）】 文科省のある調査で、学校教育費、これは学校に行くまでの経費だそうですが、公立小学校及び中学校では人口規模が大きくなるエリアほど低いと。学校外活動費、これは習い事とか塾なんだそうですが、公立小学校、中学校では人口規模が大きくなるほど高いというデータが出ているそうです。このデータから読み取れるのは、人口規模が小さい場所は学校教育費が高いために学校外活動費に回らないということが言えるのではないでしょうか。学校教育費の格差というのが直接教育の格差につながるのではないかと、これはちょっと懸念をしております。そういった意味で、前橋市にはＭ─Ｃｈａｎｇｅや病児、病後児保育などいろんな施策がありますが、このような通学費補助の対象地域においてはなかなか利用がしづらいという側面もあり、旧市内の子育て環境との差を感じている保護者が多いということも聞いております。前橋市の教育は、いろんな施策があり、困った人たちを見た施策だというふうに誇りを持っておりますが、この件について、教育を受けるための基盤が地域によって異なる、この辺については速やかな改革を望みたいと思っておりますので、ぜひお願いしたいと思っております。
続きまして、第七次総合計画についてお伺いいたします。平成23年の地方自治法の改正により、基本構想の策定義務が撤廃され、総合計画の策定については市町村の裁量に任せるということになりました。前橋ビジョンの発表会の日の平成28年８月３日に上毛新聞に掲載された記事によりますと、現行の第六次総合計画が平成29年度で終了する本市は、次期総合計画の策定は未定というふうになっておりました。そこで、次期総合計画となる第七次総合計画の策定についてどのような見解を持っているのかお伺いいたします。
229 【政策部長（藤井由行）】 第七次総合計画の策定についてでございます。総合計画は、市が策定する計画の中でも最上位計画に位置づけられるものでございまして、市政運営を展開するための長期的な指針であると考えております。本市といたしましては、平成30年度を初年度とする第七次総合計画について、策定する方向で庁内検討を進めております。
230 【３番（須賀博史議員）】 第七次総合計画については策定するという方向で検討しているということですが、策定に向けては第六次総合計画の評価を行い、課題を明らかにした上で策定作業を進める必要があるというふうに考えております。過日の前橋ビジョンの策定意義であります、ビジョンは100年先を見据え、どんなまちを目指すのかを示す。迷ったときの羅針盤にもなるし、市民全体が共有することで一体感が生まれる。こういった考え方には大変私自身も共感を覚えております。このようなビジョンのような目標が総合計画には必要だというふうに思っており、現計画の基本構想を顧みますと、将来都市像あるいは基本理念などが記載されており、わかりづらさも多少あるのだというふうに感じております。そこで、今後どのように第六次総合計画の評価を行い、その結果を第七次総合計画に生かしていくのかお伺いいたします。
231 【政策部長（藤井由行）】 第七次総合計画の策定に当たりましては、第六次総合計画の評価を実施いたしまして、明らかとなった課題に対する改善点を踏まえ、策定を進めていきたいと考えております。具体的には第六次総合計画の構成や体系の評価はもとより、位置づけられております施策の総点検を実施する予定です。そこから見えてきた課題やご指摘の内容等を踏まえまして、さらに県都まえばし創生プランやマニフェストとの整合を図ることなどによりまして、次期総合計画にふさわしい将来像や構成、計画期間を定めていきたいと考えております。
232 【３番（須賀博史議員）】 ぜひよろしくお願いしたいと思います。以前総合戦略の策定時にもちょっとお伺いをしたんですが、議会意見の反映というのがなかなか見えづらい部分があったかと感じております。今後の第七次総合計画の策定事務を進めていく中で、議会意見の反映をどのように考えているのかお伺いいたします。
233 【政策部長（藤井由行）】 策定過程における議会意見の反映についてでございますが、例月の常任委員会への報告及び定例会での審議等の中で議会からのご意見をいただきながら策定を進めていきたいと考えております。また、総合計画の議会議決につきましては、総合計画策定条例を制定するか、または議会の議決すべき事件に定める条例を制定するかのいずれかの方向で検討したいと考えております。いずれにいたしましても、議会の議決をいただく方向で検討を進めていきたいと考えております。
234 【３番（須賀博史議員）】 委員会等で議会意見を聴取するというお話がありましたけれども、ぜひ議会と当局が両輪になってこの総合計画が進められるようなかかわり方のご検討をお願いしたいというふうに思います。
続きまして、地域公共交通網形成計画についてお伺いいたします。前回の総括質問で、立地適正化計画及びその策定についてお伺いさせていただきました。その際、地域公共交通網形成計画とともに立地適正化計画はコンパクトプラスネットワークの形成を目標としているとの答弁でございました。そこで、今回は地域公共交通網形成計画の策定方針の内容についてお伺いいたします。
235 【政策部長（藤井由行）】 地域公共交通網形成計画の策定方針についてでございます。人口減少や高齢化が進展する中で、過度な車依存社会からの脱却や都市構造のスプロール化等から増大いたします社会的コストの抑制、さらには市街地の活性化を維持するためには、都市機能や居住が集積された拠点を形成し、その拠点間を結節する、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの再編が必要であると考えております。したがいまして、今ご質問にもございました都市計画部が中心となり策定しております立地適正化計画等まちづくり方針との整合を図りながら、地域特性に応じた交通網の形成や交通手段の導入について検討してまいりたいと考えております。
236 【３番（須賀博史議員）】 それでは、ご答弁いただいた計画については具体的にどのような施策を計画に盛り込んでいくのか、位置づけようとしているのかお伺いいたします。
237 【政策部長（藤井由行）】 地域公共交通網形成計画に位置づける施策についてでございます。現在本市の現況や課題の整理を行いながら、地域や市民のニーズ把握を行い、原則５年間で事業着手できるもの、また中長期的に想定される施策メニューを検討しているところでございます。バス交通につきましては、既存のバス路線網の再編に向けまして、運行本数及び利用者が多い路線を基幹交通軸として設定することや幹線と支線との振り分け、さらには公共交通不便地域対策といたしまして鉄道駅や乗り継ぎ拠点等を結び、基幹交通軸を補完するフィーダー交通や地区内交通の導入などを検討しております。また、軌道交通につきましては、現在群馬県及び沿線市、上毛電鉄で上毛線ＬＲＴ化可能性調査を行っておりますので、この調査結果や今後の中心市街地の活性化等を検討する中で、新たな交通システムの導入が有効であると考える場合には、計画への位置づけを協議していくことになります。このほかにも、シームレスな乗り継ぎが可能な交通系ＩＣカードの導入などの施策を検討しておりますので、こうした施策を効果的に組み合わせることによりまして、公共交通ネットワークの再構築を進めてまいりたいと考えております。
238 【３番（須賀博史議員）】 さまざまな具体的な方策を理解いたしました。
次に、現在の検討状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
239 【政策部長（藤井由行）】 現在の検討状況と今後のスケジュールについてでございます。地域公共交通網形成計画の策定に当たりましては、地域公共交通活性化再生法に基づく法定協議会を設置し、検討することになりますので、現在国、県、市はもとより、公共交通事業者、住民利用者、道路管理者、警察、商工関係者等幅広い分野の方々で事前協議を進めているところでございます。この事前協議の中では、本市の公共交通の現状や課題について理解を深めるとともに、今後の方向性や取り組むべき施策について協議を進めておりますが、施策内容の見通しがある程度立ってきた段階で、できれば今年度末に法定協議会を設置したいと考えております。その後、法定協議会において約１年間にわたり協議を行った上で計画を策定いたしまして、国に計画を提出したいと考えております。なお、この計画に位置づけられた各施策につきましては、具体的な実施計画をさらに策定いたしまして、国の認定、支援を受けながら、おのおのの事業に着手していくことになります。
240 【市長（山本龍）】 私から補足を。総合計画のお話と公共交通網の形成計画のお話を藤井部長からお答えさせていただきましたけども、事業計画としての公共交通網形成計画、事業を具体的に積み上げていく、そして夢のようなビジョンを目的とする総合計画の２つなのですけれども、よくお話を今聞いていまして、藤井部長が答えたことすら、実は今後の突然の進展や出来事によって、まさに実現不可能になるような可能性もいっぱいあるということだけはぜひ。例えば新交通の話なんかは、今でいう自動運転でやろうとか、あるいはライドシェアだとか、新しいシステムを国がどんどん打ち出してくる中で、我々は現時点でのベストを公共交通網形成計画の中でつくっていきたいなということでございます。そこだけはぜひお気にとめていただきたいと思います。これがコンクリートのものであるという自信は、私どもはありません。それだけ申し上げたかったので、時間をいただきました。
241 【３番（須賀博史議員）】 この計画が策定されますと、先ほど出た公共交通不便地域等に公共交通の運行計画等が示されるんではないかと思っております。計画の趣旨からしますと、公共交通の運行地区に該当なしと判断された地区は居住調整地域になるというふうな予想もされます。その地域にとっては大変ショックを受ける結果になるんではないかというふうに予想しております。立地適正化計画もそうですが、市民と議会に理解を求めながら、ぜひ適切に、勇気を持って進めていただきたいというふうに思っております。
次に、オリンピックについてお伺いいたします。リオデジャネイロオリンピック競技大会に出場した本市にゆかりのある日本人選手の活躍についてお伺いいたします。あわせて、市としてはどんな取り組みを行ったのか、あわせてお伺いいたします。
242 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 2016年リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック競技大会に出場した本市にゆかりのある選手の活躍についてですが、前橋商業高校出身で男子水球に出場しました志賀光明選手、共愛学園前橋国際大学出身の水泳オープンウオーター女子10キロメートルに出場しました貴田裕美選手、前橋市立第七中学校出身で男子マラソンに出場しました北島寿典選手がオリンピックに参加しております。各選手とも入賞には至りませんでしたが、出身校への訪問や公民館、母校で開催されたパブリックビューイングを通じ、地域住民やスポーツチームに所属する小中学生や高校生が声援を送り、大変な盛り上がりを見せておりました。これら選手の活躍は、多くの子供たちにスポーツへの夢と感動を与え、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を目指す選手にとっても目標や希望を持てたのではないかと考えております。
次に、本市の取り組みについてですが、オリンピック・パラリンピック競技大会での活躍を期待することを目的に、大会に出場する選手に壮行金を交付させていただいております。また、市庁舎内にお祝いの横断幕を掲示するとともに、市長表敬訪問の様子や選手の活動を本市のフェイスブックにアップし、市民とともに選手の活躍を応援する環境づくりに努めたところでございます。
243 【３番（須賀博史議員）】 本市出身の選手が世界の舞台で活躍する姿を見るのは非常に誇らしく、非常に興味を持ってオリンピックを観戦することができました。今後については、オリンピックや国際大会において本市出身者の出場、活躍ができるような人材の育成、養成などの施策はないのか。また、選手を支える、あるいは海外から選手を招聘するための施設整備について当局の考え方をお伺いいたします。
244 【
文化スポーツ観光部長（高梨春雄）】 人材の育成、養成についてでございますが、群馬県ではオリンピックや国際大会で活躍するトップレベルの選手を輩出することを目的に、群馬県スポーツ協会や競技団体と連携し、県内の小学校４年生を対象としたスーパーキッズプロジェクト事業など、強化事業を実施しております。本市独自の育成となりますと、有望な選手の発掘、育成、さらには指導者や医科学的な専門知識を持つスタッフの体制を整えるなど課題が多いことから、体育協会、競技団体への取り組みを支援してまいりたいと考えております。施設整備につきましても、今後どのような競技が誘致できるか検討する中で、目的に沿った施設整備に努めてまいりたいと考えております。
245 【３番（須賀博史議員）】 ご答弁にありました体育協会、競技団体への取り組みを支援していくということでございました。ぜひお願いしたいと思っております。
今回のオリンピックを見て感じたことは、するスポーツと見るスポーツ、この観点の差は非常に大きく、政策としては大きく異なるものだと思って見ておりました。今までのスポーツ政策は、主に教育政策の一環として捉えられていました。このオリンピックでも多くの方が実感したように、スポーツがもたらす感動や希望、地域観の醸成などというのは、スポーツを通じてさまざまな産業へ波及効果を生み出す事業化の可能性を有しているというふうに感じております。もちろんオリンピックの橋本団長が言った人間力の向上なくして競技力の向上もないという古来の日本のスポーツの文化のよさも認める一方で、前橋市も、今議会でも提案がありましたけれども、健康の増進など幅広く捉えて、スポーツを産業政策として展開する必要を感じております。既存スポーツ施設については、国民体育大会を契機に整備されてきた、いわゆる国体標準と呼ばれている設計のものが多く、それらは見やすさ、収益性、観戦のしやすさなどの視点が乏しく、さきに述べたようなスポーツが産業、事業になりづらい大きな要因になっているというふうにも感じております。そこで、周辺のエリアマネジメントを含む複合的な機能を組み合わせたサステーナブルな交流施設をスマート・ベニューと呼ぶ構想があるそうです。総合計画策定をする中で、このスマート・ベニューというスポーツを核としたまちづくりを行う計画をぜひご検討いただきたい、そのように思っております。
以上で質問を終わります。
（１７番 中林章議員 登壇）
246 【１７番（中林章議員）】 あと20分です。おつき合いください。よろしくお願いします。
まず、農業政策について質問いたします。本市は、平成27年度より農地中間管理事業に取り組んでおります。現在上川淵地区及び南部地区が重点、モデル地区に指定され、当事業を活用して農地の集積、集約に積極的に取り組んでおります。ほかにも幾つかの集落営農組織が合併して設立された法人もあり、現在の耕作範囲はこれまでの集落の範囲内にとどまらず、広範囲にわたって耕作されてきております。先日、農地中間管理事業の進捗状況をお聞きしたところ、前橋市は群馬県全体の約７割に当たる240ヘクタールを集積し、そのうち235ヘクタールはモデル地区であったとお聞きしました。モデル地区の皆さんとよく話をしますが、この事業を十二分に活用して、将来子や孫に必ず魅力ある農業経営を引き継ぎたいと話しておりました。語るその表情からは、農業への思いや姿勢に対して鬼気迫るものを感じました。私は、本市の農業経営が向上し、次世代につながる魅力ある農業経営にしていくためには、まず当事業のモデル地区を成功させなければならない、成功のためには想定されている課題を迅速に解決してやらなければならないと強く思っております。現在既に町界を越えた広範囲の圃場が存在し、今後市域を越える圃場が出現することが想定されます。これら広域な圃場が高い所得につながるよう、いかに迅速にその管理と整備を実現していくかが行政の課題であり、事業成功への試金石となってくると思います。そこで、重点地区、モデル地区に対する支援をどのように考えているのか、そして町界、集落や市域の範囲を越えて耕作している法人に対するお考えをお伺いします。
247 【農政部長（金井知之）】 重点区域、モデル地区への支援についてでございますが、平成27年度の農地の集積、集約事業としまして、農地中間管理機構を通した農地の貸し付けによりまして、総額で約7,233万円の地域集積協力金等を交付したほか、機械導入や畦畔の除去による圃場の大区画化につきましても集落営農法人の要望に沿うよう事業を展開してまいりました。今後は、重点区域、モデル地区において農地の集積、集約化による経営規模の拡大と米麦に野菜を加えた複合経営を推進するとともに、大型機械導入の国庫、県単事業の優先的な採択とあわせ、オペレーター等の雇用の確保や圃場の大区画化につきましてもこれまで同様に推進してまいりたいと考えております。
次に、集落や市域の範囲を越えて耕作している集落営農法人に対する考え方でございますが、今後は法人の統合等も含め、集落の範囲を越え、さらには市域を越えて耕作する法人もふえてくると考えております。特に市域を越えて耕作する場合には、その市町村で重点区域や地域の担い手としての位置づけなどが必要となりますが、市町村それぞれの考え方もあり、どのように対応してもらえるかが課題になると予想されます。しかしながら、集落営農法人は地域農業の牽引役であり、本市農業の発展に大きく寄与する組織でありますので、関係市町村が連携して支援できるよう、県を初め農地中間管理機構等に対し本市から働きかけを行うなど、市としてできることを行ってまいりたいと考えております。
248 【１７番（中林章議員）】 市域を越えて耕作する場合に備え、県や農地中間管理機構に対し働きかけを行うと力強い答弁をいただきました。そこで、具体的な質問をいたしますが、ご承知のとおり、大区画化に伴う畦畔の除去や農業用水路等の水利施設の整備はコスト管理上大変重要であります。特に235ヘクタールを耕作しているモデル地区の農業用水路の整備は、今までの各自治会からの要望体制では整備がおくれてしまうおそれが出てまいりました。しかし、仮に要望体制を充実させても、整備費用が今のままでは実現への道は大変厳しいものとなります。これでは、いずれ大区画化への意欲がそがれ、国や県の施策展開を信じて活路を見出そうとしている農家の皆さんは行き詰まってしまいます。現在農地中間管理機構は水利施設の整備など具体的な対策を示しておらず、前向きな答えが返ってこない状況であります。大変残念に思うと同時に、モデル地区に指定しておきながら、現場の農家の叫びに耳を傾けないと、怒りさえ覚えます。そこで、伺いますが、モデル地区を成功させるために水利施設の整備要望の窓口を自治会に限らず、確実に対応していただくためにどのような方策を考えているのか、そして市域を越えた広域的な農業用水路の整備のための予算をどのように確保していくのか、その見解をお伺いします。
249 【農政部長（金井知之）】 現在の水利施設整備に対する要望対応についてでございますが、基本的には自治会から要望を出していただくのが原則でございますが、自治会に承知していただいていることを条件として柔軟に対応しているケースもございます。しかし、自治会からの要望に対して、予算等の状況から、全て対応することはできず、優先順位をつけて対応しているのが実情であります。一方で、大区画圃場整備では、自治会要望とは別に、モデル地区の要望を踏まえて事業を実施しておりますが、農業用水路の整備等につきましても今後市が事業主体となり、国及び県の補助事業を取り入れ、整備を行ってまいりたいと考えております。また、市域を越えた広域的な農業用水路の整備のための予算の確保につきましては、各市町村の考え方や取り組みの調整を図る必要があることなど課題もありますが、農地の集積、集約化と同様に、県を初め関係市町村と連携し、対応してまいりたいと考えております。
250 【１７番（中林章議員）】 市長に要望させていただきたいと思います。先ほどの２つの答弁から、農地中間管理事業を成功させ、前橋市で強い農業経営を実現するためには、基礎自治体では解決できない課題があり、どうしても事業主体である農地中間管理機構や群馬県の強いリーダーシップが必要になることがわかりました。現在耕作放棄地が顕在する中、この事業の成功は将来の農地の土地利用の再構築につながり、同時に就農者の新たな農業経営モデルとなります。当事業を単にこなす政策とせず、成功するための支援策を前橋市から提案していく必要があると感じております。例えば群馬県が主体になって大区画圃場の整備計画を策定していただく。もう一つは、モデル地区の水利施設の整備等、ハード面の予算を独自に確保していただく。この２点を県知事や県議会に要望していかなくてはならないと強く思いました。山本市長さんには一日も早く要望活動をしていただくよう切にお願い申し上げます。農政部の皆さん、全力で応援いたしますので、現場の農家を守っていただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。
引き続き、農業政策についてお伺いします。先日、おおむね10年以上にわたり農業振興上確保すべき土地を農用地区域と設定し、今後の土地利用区分の方向性を示す
農業振興地域整備計画が提示されました。本市の現状は、各スマートインター周辺、道の駅周辺、新しい日赤の建設地の周辺、非線引き地区など、農政と都市計画が今後密接に連携し、市民の皆さんに将来展望を提示していかなくてはならない箇所がたくさんございます。都市計画マスタープランに掲げる土地利用の方針と調和のとれた農振計画の策定が重要であると考えますが、計画策定において農業振興地域における土地利用をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
251 【農政部長（金井知之）】 このたびの農振計画の変更を行う際の本市の農業振興地域における土地利用に対する考え方についてでございますが、
農業振興地域整備計画の趣旨からも、農業生産にとって最も基礎的な資源である農用地を良好な状態で確保し、農業振興施策の総合的かつ計画的な推進を図ることが本市の力強い農業を実現するための最重要課題であると考えております。一方で、これまでの本市の農振計画における
農用地利用計画では、農業振興地域制度が国土の計画的、合理的な利用を促進することに鑑み、都市計画マスタープラン等の内容と整合を図りながら、本市が発展していくための開発計画を見据えて、計画的に農用地が減少していく内容ともなっております。このことから、今後におきましても個別具体の開発計画に対しましては、より明確化された
農用地利用計画と照らし合わせた上で、市街化区域や集落内白地農地に誘導するとともに、大規模な開発計画等に対しましては開発部局と連携しながら農林調整を行うなど、農業と非農業の調和を図りながら、総合計画や都市計画マスタープラン等と整合のとれた、本市の将来都市像にも対応した土地利用計画を図ってまいりたいと考えております。
252 【１７番（中林章議員）】 農政部長さんに要望いたします。どうぞ現場の農家の意見を一つでも多く取り入れて計画していただくようにご配慮をお願いいたします。
次に、補正予算案についてお伺いいたします。まず、補正予算1,000万円を計上した前橋ビジョンについてお伺いいたします。午前中からご質問がたくさんありますが、８月３日にヤマダグリーンドーム前橋で発表された前橋ビジョンは、これまで行政が中心市街地に対し活性化させようと補助、助成政策を行ってきた施策展開では打開できず、民間企業が新たな施策展開の理念を発表し、その提案に本市が都市魅力アップ共創推進事業として参画したと理解しておりました。そして、先日の９月１日発行の広報まえばしでは、特集という形をとってはおりますが、めぶくビジョンが紹介されておりました。その後、私に市民から、これからの前橋市のビジョンがめぶくなのかという質問がたくさん寄せられました。そこで、先日当局に問い合わせをしたところ、現在すばらしい人が点として存在していて、これらの人たちを１つの方向に向かわせて、前橋の魅力を明確な輪郭としてあらわすために、この前橋ビジョン、めぶくがあります。そして、このビジョンは中心市街地の活性化だけを目指すものではなく、50年、100年続く前橋のビジョンでありますと力説されてしまいました。私は、ちょっと待てよ、子や孫までめぶくを背負わせるのかなと実際そのときは思いました。
ところで、今まで当局と我々は、市民や企業が勇気を持って、または安心して挑戦、飛躍、芽吹くことができるよう積極的に環境整備をしてまいりました。現状はまだまだ足りない段階だと思いますが、私は当局は行政として将来都市像を掲げ、魅力ある前橋の実現が必ず市民の幸せにつながると信じ、みずからを鼓舞し、市民に理解、納得していただけるよう努力してきたと当局を信じて、一定の評価をしております。その施策展開の前橋ビジョンが第六次総合計画で掲げている生命都市いきいき前橋であります。本来、民間企業と、税金を預かって施策展開を行う行政とは、市民に対する役割と責任、あるいはまちづくりへの手法や市民の導き方において、策定過程やビジョンの姿におのずと異なりが出てまいります。そんな中、官民連携事業とはいえ、前橋市全地域、全市民に向けて、50年から100年先のビジョンを都市魅力アップ共創推進事業で決めてよいのか、大きな違和感を覚えました。ここにいる多くの優秀な幹部職員の方々がこの前橋に居を構え、長い間市民の喜びや苦しみをわかっている職員さんがたくさんおります。既に大きく飛躍をして芽吹いた２人の田中氏と糸井氏、現在は東京にお住まいですが、このお二人とドイツの会社にビジョンを決めてもらうとは、とても残念であります。あくまで一つの指針、一つのアイデアとして捉えていただいておると信じておりましたが、私はこの２人に負けないぐらい前橋を好きであります。かつ、教育長、ここ前橋を背負っていただく子供たちも大好きであります。そんな職員さんがたくさんいるのに、なぜドイツの方々に委ねなくてはいけないのかという思いが少しありました。行政として行う将来ビジョンは、次期総合計画策定時にしっかり議論してから発表すべき重要案件と認識しております。昨年12月に前橋市名誉顧問制度を創設したばかりであります。この３人のご意見もお聞きする必要も出てくると思います。そこで、質問しますが、これまで庁内議論を経て、議会討議の手続をしっかり踏んで、市民に約束した将来都市像、生命都市いきいき前橋のビジョンと今回のめぶくとの関係性はどのように考えているのか、政策部長にお伺いします。
253 【政策部長（藤井由行）】 現在の前橋市第六次総合計画の将来都市像は、生命都市いきいき前橋でございます。先ほど議員さんのほうから職員がというような幾つか説明がございました。市、民間、市民が一体となって目指すような目標が必要であるという視点から事前にご説明をしたんだと思います。今回提案をいただきましたビジョンをどのように位置づけ、どのように政策に生かしていくかは、次期総合計画の策定や市の施策検討の中で、関係機関ともよく検討して決定してまいりたいと考えております。
254 【１７番（中林章議員）】 答弁によりまして、今回のビジョンの位置づけが次期総合計画の策定まで決まっておらず、かつ行政としての理念がない状態で、めぶくを広報に載せてしまったことは大変遺憾であります。そして、純利益１％、最低でも100万円を寄附できる企業17社に対しては大いに期待をいたします。しかし、それ以外にも前橋への愛郷精神にあふれている企業や市民はたくさんおられることを忘れないでもらいたい。私の周りには、肩を寄せ合って日々の生活に追われながら、将来のまちづくりを語り合う人たちがたくさんいます。こういった市民や企業を導いていくことが行政の大きな責務であると強く感じております。この34万人のリーダーが山本市長であります。今回の動きに対し、市民からは、太陽の会が前橋市のまちづくりを指導し、それに前橋市が支援するような構図ができつつあるとうわさされています。元気のあるグループの10の取り組みには大いに期待をしておりますが、行政は冷静に対応していくべきと考えております。
そこで、市長にお伺いします。選挙で、１期目は種をまいた、２期目は芽吹かせるとの発言がありました。２期目は、みずから積極的にこれらの芽を吹かせるものと思っておりました。今回のめぶく事業は、民間活力に任せて、市長さんには１期目でまいた種を芽吹かせていただきたいと思いますが、どんな種を、どのように芽吹かせていくのか、そのお考えをお伺いいたします。
255 【市長（山本龍）】 本当に私自身も１期目で種をまいてまいりましたので、私自身は私自身のまいた種を能動的に芽吹かせていかなくてはいけないなと思います。中里武議員の質問を思い出しましたけれども、中里議員の前橋ビジョンをどう評価しているのかという問いに、私自身は総合計画やその他の施策の活用については、今後この前橋ビジョンをどのように反映していくのか、それを検討していきたいと答えてありまして、決してこのビジョンが僕たちの大きな指針であるのではないだろうと思います。この前橋ビジョンは前橋ビジョンとして、市民の善意がこういう思いを持って立ち上がってくれたことに感謝をしていきたいと思っています。中林議員がおっしゃられるように、南部地区の構造改善事業で一生懸命頑張っていただいている農業団体、それに対して余り支援が足りなくて、大変残念な思いをされているという表現がありましたけれども、逆にそこを応援していく政策をしていくのがこのめぶくという理念なのではないでしょうか。小さな農業者が力を合わせてあの大きな南部の圃場を耕していこうというそのお気持ちに我々は応分の負担をもって、きちんと、水路整備のご要望だったのでしょうか、を手伝っていく、こういうことの積み重ねがめぶくにつながっていくんだろうと思います。市議会と我々の部隊が主体となって、やるべきことは我々が力を合わせてやってまいりましょう。市民がその分何かをおやりになるというのも尊敬を持って手伝っていこう。大型の会社の経営者であろうとも、小さな農業者であろうとも、同じ前橋市民として、本市を愛する気持ちの中でのアクションについて、中林議員、私も同じ気持ちで応援してまいりたいと思っています。
256 ◎ 延 会 の 議 決
【議長（長沼順一議員）】 お諮りいたします。
本日の議事はここまでとし、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
257 【議長（長沼順一議員）】 ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決まりました。
258 ◎ 延 会
【議長（長沼順一議員）】 これをもって延会いたします。
（午後５時３分）
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